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兵庫県 芦屋市

平成19年  3月 定例会(第2回) 02月20日−01号




平成19年  3月 定例会(第2回) − 02月20日−01号









平成19年  3月 定例会(第2回)



 芦屋市議会第2回定例会を平成19年2月20日午前10時02分に開会

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◯応招し会議に出席した議員(24名)

     1番   大久保文雄     13番   山村悦三

     2番   畑中俊彦      14番   山田みち子

     3番   重村啓二郎     15番   灘井義弘

     4番   幣原みや      16番   田中えみこ

     5番   伊藤とも子     17番   平野貞雄

     6番   前田辰一      18番   徳田直彦

     7番   山口みさえ     19番   帰山和也

     8番   木野下 章     20番   都筑省三

     9番   田原俊彦      21番   長野良三

    10番   寺前尊文      22番   青木 央

    11番   中島健一      23番   小川芳一

    12番   来田 守      24番   松木義昭

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◯不応招議員

          なし

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◯会議に出席した吏員及び委員

   市長            山中 健

   助役            岡本 威

   収入役           花岡啓一

   総務部長          佐藤 稔

   行政経営担当部長      鴛海一吉

   財務担当部長        渡辺道治

   生活環境部長        高嶋 修

   保健福祉部長        浅原友美

   技監            池村和己

   建設部長          定雪 満

   都市計画担当部長      佐田高一

   水道部長          小野政春

   病院事務局長        里村喜好

   消防長           藤井 清

   教育長           藤原周三

   管理部長          三栖敏邦

   学校教育部長        車谷博己

   社会教育部長        松本 博

   総務部次長(総務担当)   今倉 明

   総務部次長(行政経営担当) 青山 学

   秘書課長          磯森健二

   文書・行政担当課長     北口泰弘

   広報課長          久堀英次

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◯会議に職務のため出席した事務局職員

   局長            前村光俊

   議事調査課長        浅野裕司

   主査            和泉健之

   主査            高田浩志

   主事            石橋謙二

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○議長(長野良三君) おはようございます。

 開会に当たりまして、一言ごあいさつ申し上げます。

 平成19年第2回定例会が、本日招集されましたところ、皆様方におかれましては、御健勝にて御参集賜り、まことに御同慶に存じます。

 1月には臨時会の開催があり、また、その後、閉会中におきましても、議会改革調査特別委員会、行財政改革調査特別委員会、さらに総務常任委員会など、委員会の開催が行われ、議員の皆様方におかれましては、お忙しい日々を過ごされたことと存じます。

 今期定例会には、新年度予算をはじめ、重要案件が多数提出されており、また、本年2月1日に設立されました兵庫県後期高齢者広域医療連合の議会議員の選挙も控えております。

 議員各位並びに当局におかれましては、御健康に留意され、議会運営に格別の御配慮をお願いいたしまして、開会のごあいさつといたします。

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○議長(長野良三君) では、これより平成19年芦屋市議会第2回定例会を開会いたします。

 まず、市長からごあいさつがございます。

 山中市長。



◎市長(山中健君) =登壇=おはようございます。

 平成19年第2回定例会の開会に当たりまして、一言ごあいさつ申し上げます。

 議員各位におかれましては、御健勝にて本会議に御参集賜り、厚くお礼申し上げます。

 この冬は、例年になく暖かい日々が続いております。気象庁の発表によりますと、1月の世界の月平均気温は、統計を開始した1891年以降で最も高い値となり、日本の月平均気温も1898年以降で4番目に高い値となっています。また、神戸も、昨年秋からのエルニーニョ現象などの影響から、1月の月平均気温が、観測以来111年間で最高値を観測したとの報道がありました。全国各地では、記録的な少雪によるスキー場の閉鎖や各スキー大会の中止、野菜の値崩れ、また、梅の開花が例年より一、二週間も早まるなど、さまざまな影響が出ているようでございます。

 気候変動に関する科学的情報を集めて評価し、各国政府に助言等を提供することを目的に設立された「気候変動に関する政府間パネル」が去る2月2日に公表した第4次評価報告書によれば、地球の温暖化が加速している原因は、人類が排出した二酸化炭素などの温室効果ガスである可能性がかなり高いとのことでございます。

 こうした状況の中で、本市においては、引き続き、ごみを限りなくゼロにする取り組みや環境マネジメントシステムの充実を図り、温室効果ガスの削減などにより、一層環境に配慮した取り組みに努めてまいります。

 このたびの定例会では、市民参画・協働を推進するための条例や清潔で安全かつ快適な生活環境を確保するための条例制定など数多くの議案とともに、平成19年度予算案を提出させていただいております。後ほど、平成19年度の施政方針につきましてその概要を説明させていただきますので、何とぞ慎重に御審議いただき、御議決賜りますようお願い申し上げまして、開会に当たってのごあいさつとさせていただきます。よろしくお願いいたします。

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○議長(長野良三君) これより本日の会議を開きます。

 日程に先立ち諸般報告をいたします。

 監査委員から、平成19年2月1日付、芦監報第14号をもって、例月現金出納検査の結果報告があり、また、2月5日付、同第15号をもって、定期監査(事務監査)結果報告がありましたので、各位の連絡箱に配布いたしました。

 また、本日、市長から、芦建総第108号をもって、芦屋都市管理株式会社の経営状況に関する報告がありましたので、それぞれ各位のお手元に配布しております。御清覧願います。

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○議長(長野良三君) では、日程に入ります。

 日程第1。今期の会議録署名議員の指名を行います。

 署名議員には、6番前田辰一議員、18番徳田直彦議員にお願いいたします。

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○議長(長野良三君) 日程第2。会期の決定を議題といたします。

 お諮りいたします。

 今期定例会の会期は、本日から3月19日までの28日間といたしたいと思いますが、御異議ございませんか。

    〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(長野良三君) 御異議なしと認めます。

 よって、会期は28日間と決定いたしました。

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○議長(長野良三君) 日程第3。議会改革調査特別委員会の中間報告についてを議題といたします。

 平成19年2月13日付をもって、同特別委員会から、芦屋市議会会議規則第43条第2項の規定に基づき、調査の中間報告を行いたい旨の申し出がありましたので、この際、これを許可いたします。

 議会改革調査特別委員長の報告を求めます。

 都筑委員長。



◆20番(都筑省三君) =登壇=おはようございます。

 議会改革調査特別委員会から御報告申し上げます。

 本特別委員会は、議会活動に関する調査を行うため、平成18年12月4日開催の本会議で設置されたものでありますが、この特別委員会は、昨年10月の臨時会で、議員定数の削減を求める住民からの直接請求案の審査の際、多くの議員から議会の活性化を求める意見が出されたことを受けて、設けられたのは既に御承知のとおりであります。

 委員会では、初めに、各会派から改善すべき内容についての希望を募り、6つの会派から35項目の検討課題が委員会に提出されました。時間的な制約もある中で、これらの項目の中から、さきの直接請求代表者から議会改革調査特別委員会委員長、副委員長に要求のあった議員定数問題について、議会のケーブルテレビ放映について、傍聴しやすい工夫についての3項目から検討を行うことを確認し、この間、委員会を5回開催し、調査を行ってまいった次第であります。

 このたび、今期最後の定例会に当たりまして、これまでに検討を行った特別委員会の内容について、中間報告をいたします。

 初めに、議員定数問題についてでありますが、全国の市議会のデータ等を参考にしながら調査を行い、議員定数の削減を主張する委員からは、直接請求で持ち上がった議員定数の削減問題は避けては通れない。財政事情の悪化が理由ではないが、議会のチェック機能が低下するものではないと考えるので、2名の減員を委員会として取りまとめてほしいとの意見がありました。

 これに対し、現行の24名でよいとする委員からは、前回28名から24名に4名削減した経緯もあり、全国的な数字を見ても、この24がバランスがよいとの意見、また、市民が直接請求に立ち上がった前提には芦屋市の財政状況があるが、議会にはそれをチェックしていく大事な機能が市民から負託されている、議員削減は議会のチェック機能を低下させることになるとの意見、24人に甘んじるということではなく、24人でもっと議会を活性化し、議会の権能を高めることが求められているとの意見がありました。

 このように、議員定数問題については、何度となく委員間で意見の交換はありましたが、委員会として意見を取りまとめるまでには至らなかったことを御報告いたします。

 次の調査項目、議会のケーブルテレビ放映については、いつも傍聴には来れないので、自宅のテレビで本会議等を見ることができるようにという趣旨で出されたものであります。

 委員会で調査を行った結果、現行の芦屋市の広報チャンネルでは、30分番組を1日5回毎日放映しており、生中継は困難なこと、また、仮に一般質問を1日6人が行ったとして、それを30分番組に編集した場合、年間約1,100万円の制作費がかかるということがわかりました。

 委員からは、放送時間をまとめてとることはできないのか、また、市の広報チャンネルの現状と位置づけについて確認する必要があるとの意見があり、委員会に当局の出席を求めました。当局の説明によりますと、広報チャンネルは、市域の90%をカバーしており、有益な広報媒体と考えている。以前は芦屋市が1チャンネル占有していたが、現在は神戸と合併し、芦屋市の位置づけが薄らいできている。放送枠の30分というのは、ジェイコム神戸・芦屋側の営業事情によるもので、仮に2時間半の放映枠を確保することは、ビデオ制作費も合わせて莫大な費用がかかるとの見込みが示されました。

 委員からは、開かれた議会の推進と市民の知る権利を保障するためにもケーブルテレビ放映をぜひ行うべきである、議会をぜひ市民に見てほしい、放映時間の拡大も検討して、何とか前向きの取り組みをしていきたいとの意見がありました。

 また、別の立場の委員からは、30分枠なら、結局、お知らせ程度のものしかできない。大切なことはわかるが、費用対効果ということをきちんと検証する必要がある。テレビ放映は今回、考えにくいとの意見がありました。

 以上の結果、議会のケーブルテレビ放映についても、委員会として一致した結論を得るには至りませんでした。

 3つ目の調査項目、傍聴しやすい工夫について、市民から具体的に要望のあった事項については、委員会として以下の点を確認したことを御報告いたします。

 一つ、マイクが聞き取れない件については、議場システムの更新(現在予算要求中)の中で改善する。

 二つ、委員会室が暗くて議員の顔が見えないとの件については、天井照明灯を覆うルーバー(照明調整器具)を取り外す。それで効果が得られないのであれば、照明機器自体を照度の明るいものに変える。また、机上に委員のネームプレートを設置する。

 3つ目、傍聴受け付け時におけるプライバシー保護については、傍聴受付簿を単記(カード)記入式に変更する。年齢に関しては、受付簿に大まかな区分をあらかじめ記載しておき、任意で丸をつけてもらう。

 4つ目、お茶の提供については、今後、廃止の方向で検討していくという内容であります。

 また、本委員会としては、残りの調査項目について、引き続き調査検討をしていきたい意向ではありますが、残された時間にも限りがあることも事実であります。議会の活性化、議会改革については、我々議員がどの立場においても常に意識し、考え、取り組んでいかなければならない問題であります。それぞれの場において活発なる御意見が交わされることを期待もして、これまでの議会改革調査特別委員会の活動についての委員長の中間報告とさせていただきます。

 以上でございます。



○議長(長野良三君) ただいまの報告内容につきまして、この際、確認しておきたい点はございませんか。



○議長(長野良三君) 以上をもちまして委員長報告を終結いたします。

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○議長(長野良三君) 日程第4。第1号議案から第9号議案まで、市長提出議案9件を一括して議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 山中市長。



◎市長(山中健君) =登壇=ただいま上程をいただきました各議案につきまして、順次その概要を御説明申し上げます。

 まず、第1号議案は、固定資産評価審査委員会委員の選任につき市議会の同意を求めることについてでございます。

 委員のうち、新原一世委員の任期が平成19年3月31日をもって満了となりますので、次期委員には、引き続き、芦屋市親王塚町4番31号にお住まいの新原一世氏を適任と認め、選任いたしたいと存じます。

 つきましては、地方税法第423条第3項の規定により、市議会の御同意を求めるものでございます。

 次に、第2号議案は、芦屋市福祉医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。

 平成19年4月1日より、乳幼児医療費助成事業の対象者を9歳までに拡充すること及び老人医療費助成事業における高額医療費限度額判定の雑所得の計算方法を変更するとともに、健康保険法等の一部改正に伴い関係条文を整備するため、この条例を制定しようとするものでございます。

 次に、第3号議案は、平成18年度芦屋市一般会計補正予算(第5号)でございます。

 今回の補正の主な内容は、年度末に当たりまして、事業費や国庫支出金の確定等に伴うものでございます。

 歳出につきましては、総務費では、退職者が予測を上回ったことにより、退職手当を1億4,100万円追加するほか、減債基金積立金を10億1,121万円、公共施設等整備基金積立金を5,341万2,000円、それぞれ追加しております。また、住民情報システムの整備に要する経費を308万2,000円、宅地造成事業特別会計繰出金を298万8,000円、それぞれ減額しております。

 民生費では、友愛基金積立金を271万1,000円追加するほか、平成20年度からスタートする後期高齢者医療制度の準備経費として医療助成費を3,257万1,000円、国民健康保険事業特別会計への繰出金を700万円、それぞれ追加しております。また、事業費の減少により、介護保険事業特別会計への繰出金4,321万5,000円を、児童手当につきましては、対象者の見込み減から5,000万円を、それぞれ減額しております。

 衛生費では、市立芦屋病院事業助成費として、リハビリテーション医療担当職員の退職に伴う負担金を1,675万9,000円、その他の支払資金等として、貸付金を3億7,590万円、それぞれ追加しております。

 土木費では、事業費の確定等に伴い、南芦屋浜道路整備事業費を1億7,180万円、都市計画事業特別融資制度預託金を1,000万円、都市計画道路街路事業費を1億1,665万円、下水道事業特別会計繰出金を301万1,000円、それぞれ減額しております。

 消防費では、事業費の確定に伴い消防庁舎施設等整備事業費を1,000万円減額しております。

 教育費では、市立芦屋高等学校教職員の特別退職の実施等により、退職手当を5,479万3,000円、臨時職員の採用増により賃金を790万円、図書館の図書費を200万円、ルナ・ホール等施設整備費を500万円、それぞれ追加する一方で、ルナ・ホール事業費を900万円、市民センター維持管理費を1,000万円、それぞれ減額しております。

 公債費では、災害援護資金貸付金の償還額を4,672万円追加しております。

 その他、国庫支出金、市債等の確定に伴い、財源更正を行っております。

 次に、歳入につきましては、市税では、市民税を追加し、市たばこ税を減額することから、総額で11億5,000万円を追加しております。その他、利子割交付金を5,000万円、配当割交付金を4,000万円、株式等譲渡所得割交付金を4,000万円、地方特例交付金を7,031万2,000円、分担金及び負担金を529万5,000円、使用料及び手数料を7,500万円、財産収入を8,030万円、諸収入を4,241万9,000円、市債を1億8,820万円、それぞれ追加しております。

 一方で、事業費の確定等に伴い、国庫支出金を1億6,015万3,000円、県支出金を27万1,000円、寄附金を4,387万2,000円、繰入金を2億1,000万円、それぞれ減額しております。

 これによります補正予算の合計額は、歳入歳出それぞれ13億2,723万円を追加するもので、補正後の歳入歳出予算の総額は433億393万1,000円となります。

 また、新たに繰越明許費を設定するほか、地方債の限度額についても補正しております。

 次に、第4号議案は、平成18年度芦屋市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)でございます。

 歳出では、後期高齢者医療制度の創設に伴うコンピューターシステムの開発経費として、保険総務費を1,000万円、また、償還金が予測を上回ったことにより、諸支出金を118万5,000円、それぞれ追加しております。

 歳入では、国民健康保険料を118万5,000円、国庫支出金を300万円、一般会計繰入金を700万円、それぞれ追加しております。

 これによります補正予算の合計額は、歳入歳出それぞれ1,118万5,000円を追加するもので、補正後の歳入歳出予算の総額は85億4,703万7,000円となります。

 また、新たに繰越明許費を設定しております。

 次に、第5号議案は、平成18年度芦屋市下水道事業特別会計補正予算(第1号)でございます。

 歳出では、職員給与費等を900万円追加するほか、公営企業金融公庫資金のうち、借入利率が7.3%以上のものについての借りかえを行ったことにより、公債費を3,177万6,000円追加しております。

 歳入では、前年度歳計剰余金を1,168万7,000円、借りかえに伴う下水道事業債を3,210万円、それぞれ追加する一方で、一般会計繰入金を301万1,000円減額しております。

 これによります補正予算の合計額は、歳入歳出それぞれ4,077万6,000円を追加するもので、補正後の歳入歳出予算の総額は38億5,077万6,000円となります。

 また、新たに繰越明許費及び債務負担行為を設定しております。

 次に、第6号議案は、平成18年度芦屋市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)でございます。

 歳出では、総務費について、介護保険制度改正に伴うシステム改修経費を追加し、認定調査関係経費を減額することから、総額で1,058万7,000円を減額するほか、介護サービス給付事業の支給内容の増減等に伴い、保険給付費総額で2億4,000万円減額しております。また、介護給付費準備基金積立金を3,566万8,000円追加しております。

 その他、国庫支出金、市債等の確定に伴い、財源更正を行っております。

 歳入では、前年度歳計剰余金を2,208万6,000円追加する一方で、国庫支出金を4,047万1,000円、支払基金交付金を9,369万5,000円、県支出金を4,337万4,000円、繰入金を4,321万5,000円、市債を1,625万円、それぞれ減額しております。

 これによります補正予算の合計額は、歳入歳出それぞれ2億1,491万9,000円を減額するもので、補正後の歳入歳出予算の総額は52億4,008万1,000円となります。

 また、新たに繰越明許費を設定するほか、地方債の限度額を補正しております。

 次に、第7号議案は、平成18年度芦屋市宅地造成事業特別会計補正予算(第2号)でございます。

 歳出では、事業費の確定に伴い、宅地造成事業費を298万8,000円減額し、歳入では、一般会計繰入金を同額減額しております。

 これによります補正後の歳入歳出予算の総額は4億6,251万2,000円となります。

 また、新たに繰越明許費を設定しております。

 次に、第8号議案は、平成18年度芦屋市病院事業会計補正予算(第1号)でございます。

 収益的収入につきましては、当初予定しておりました入院患者数及び外来患者数が大幅に減少したことにより、事業収益を減額しております。

 収益的支出につきましては、職員数の減少等による給与費の減額、患者数の減少等による材料費の減額、MRI装置(磁気共鳴診断撮影装置)の契約金額の確定や患者数の減少等による経費を減額しております。

 これにより、収益的収支では7億1,620万円の純損失が生ずる見込みでございます。

 資本的収支では、芦屋病院のあり方について、施設の建てかえ、改修等も含め、改めて検討する必要があると考えておりますので、耐震補強に係る建設改良費及び企業債を減額しております。

 また、退職給与金の支払いに充てるために、一般会計からの長期借り入れ及び寄附金の基金への積み立てを行っております。

 なお、資本的収入が資本的支出に対する不足する2億2,966万1,000円については、過年度分損益勘定留保資金で補てんいたします。

 次に、第9号議案は、芦屋市高浜町用地造成等業務委託契約の締結についての議決事項の変更についてでございます。

 芦屋市高浜町用地造成等業務委託契約につきましては、平成18年12月22日に契約金額を減額する変更契約の御議決をいただいたところでございますが、今回、工事費等の精算によりまして減額が生じましたので、契約金額を5億6,690万円から5億6,391万2,000円に変更しようとするものでございます。

 以上、上程いただきました議案9件の概要について御説明申し上げました。

 何とぞ慎重に御審議の上、御議決賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(長野良三君) 提案理由の説明は終わりました。

 都合により、第1号議案、固定資産評価審査委員会委員の選任につき市議会の同意を求めることについてを先議いたします。

 お諮りいたします。

 本案は慣例により議事を省略し、直ちに討論、採決を行いたいと思いますが、御異議ございませんか。

    〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(長野良三君) 御異議なしと認めます。

 よって、さよう決しました。



○議長(長野良三君) では、本案について討論はございませんか。



○議長(長野良三君) ないようですので、これをもって討論を打ち切ります。



○議長(長野良三君) これより採決をいたします。

 第1号議案、固定資産評価審査委員会委員の選任につき市議会の同意を求めることについて。

 本案は、原案に同意することに御異議ございませんか。

    〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(長野良三君) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は同意されました。



○議長(長野良三君) では、残りの議案に対して質疑を行います。

 まず、第2号議案、芦屋市福祉医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について、御質疑ございませんか。



○議長(長野良三君) これをもって質疑を打ち切ります。



○議長(長野良三君) 次に、第3号議案から第8号議案までの補正予算6件を一括して、御質疑ございませんか。



○議長(長野良三君) これをもって質疑を打ち切ります。



○議長(長野良三君) 最後に、第9号議案、芦屋市高浜町用地造成等業務委託契約の締結についての議決事項の変更について、御質疑ございませんか。



○議長(長野良三君) これをもって質疑を終結いたします。



○議長(長野良三君) では、ただいま質疑を行いました各議案につきましては、総務常任委員会に第3号議案及び第7号議案並びに第9号議案の計3件を、民生文教常任委員会に第2号議案、第4号議案及び第6号議案並びに第8号議案の計4件を、建設常任委員会に第5号議案1件をそれぞれ付託いたします。

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○議長(長野良三君) 日程第5。議員提出議案の議案番号の変更についてを議題といたします。

 本件は、平成18年10月17日に可決いたしました「北朝鮮の核実験実施に抗議する決議」と同年12月4日に提出され、総務常任委員会に付託いたしました「芦屋市男女共同参画社会づくり条例の制定について」の2件について、いずれも議員提出議案第40号という同じ議案番号を付していることが判明いたしました。その誤りを正すものであります。



○議長(長野良三君) それでは、お諮りいたします。

 総務常任委員会に付託され、継続審査中であります、芦屋市男女共同参画社会づくりの条例の制定について、本議案の議案番号を議員提出議案第42号に変更することに御異議ございませんか。

    〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(長野良三君) 御異議なしと認めます。

 よって、さよう決しました。

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○議長(長野良三君) 日程第6。議員提出議案第43号、芦屋市議会議員定数条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。

 提出者の趣旨説明を求めます。

 畑中議員。



◆2番(畑中俊彦君) =登壇=議員提出議案第43号、芦屋市議会議員定数条例の一部を改正する条例の制定について、提出者を代表いたしまして、提案の理由の説明を申し上げます。

 地方自治法第91条の議員の法定定数は、平成15年より、上限定数が人口5万人以上15万人未満で36人であったものが、人口5万人以上10万人未満まで、つまり、芦屋市における上限定数が30人に改正されていることは御承知のとおりであります。地方自治法91条では、人口に応じてという客観的な要素で議員定数が決められていますが、人口ベースで芦屋市と同一な定数を定められている各市においては、市域の広さや財政規模、また成熟度といったものがそれぞれの市によって違うことなどから、この範囲内で定めるとされております。

 さて、今回の定数削減の提案理由でありますが、社会情勢、市の財政状況を踏まえ、行政改革の一環として定数減を行うものであります。

 芦屋市議会が、平成10年12月議会において、当時の山中議員が代表として、2名の議員定数削減を出されましたが、残念にも否決されたことは記憶に新しいところであります。平成14年3月議会においては、4名の議員定数削減案が可決され、平成15年度の選挙から24名の議員定数となり、勝ち抜いた精鋭議員がここにおられるのであります。

 芦屋市の厳しい財政状況を立て直すため、聖域なき行財政改革が抜本的に取り組まれている状況の中、市民、職員だけに負担を押しつけるものではなく、議会だけが聖域であってはならないものであると考えるところであります。議会が率先してみずからができる改革に取り組む姿勢を示すべきだと考えているところであります。

 今期で勇退される議員が4名おられ、また、違うステージへチャレンジされる方が2名おられると聞いております。この場をおかりして、この皆様方に、長年の御努力に心より敬意を表するものであります。

 こういった状況の中、改めて議会を見つめ直し、市民のニーズをしっかりと受けとめる感性を持ち、議会改革を遂行すべきであると考え、平成19年4月に行われる一般選挙より実施することと提案するものであります。

 総務常任委員会に付託されるようでありますが、議員各位におかれては、聖域なき行財政改革への姿勢を議会が率先して示すことへ御賛同を賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。



○議長(長野良三君) 提案趣旨の説明は終わりました。

 では、御質疑ございませんか。

 平野議員。



◆17番(平野貞雄君) =登壇=おはようございます。日本共産党を代表して、ただいまの議員提出議案第43号に対して質疑を行います。

 定数削減そのものについては、日本共産党は、行政を監視し、市民要求を反映させる住民の代表機関としての機能の低下につながるとして、民主主義の視点からその問題点を指摘をしてきたところであります。さきの直接請求に基づく臨時議会では、大多数の議員が、同様の考えから15名の削減案に反対したと受けとめておりますが、9名の削減はだめで、2名の削減ならなぜよいのか、付託が予定されております総務常任委員会で、議会機能の点から大いに議論をしていただきたいというように思っております。

 本日は、提案理由にあります行政改革の一環としてという問題に絞ってお尋ねをして、委員会審査への問題提起としたいと思います。

 これまでも幾たびか議員定数削減が提案されてきたわけでありますが、今回のように、「行政改革の一環」ということが公然と掲げられたことはなかったように思います。そもそも行政改革とは、文字どおり、執行機関側であります行政における改革を指すものであります。これは言葉の問題ではなくて、行政と議会をどのような関係においてとらえるのかという、民主政治における極めて根本的な問題であります。この点についての提案者の基本的な考え方をお聞かせをいただきたいというように思います。行政を監視すべき住民の代表機関である議会に身を置く議員であれば、なおのことその区別ができなければ、常に明確にしておかなければ、議員としての務めを果たせない、そういう基本的な問題点であると考えるからであります。

 現在、実際に進められております行政改革には、私は重大な問題点があるというように思っております。本来行政改革は、最少の経費で最大の効果を上げるべく、行政のむだ、不合理、あるいは汚職などのような不正・腐敗、これをなくして、住民の利益を守ることを目的として行われるべきものでありますが、本市に見られるように、公的責任まで削減、縮小して、市民へのサービスの切り捨てと負担増によって、住民の利益が損なわれているという実態があります。効率性の名による経費節減が自己目的化するという本末転倒の結果であります。

 このような現状に対して、本来ならば、議会が行政改革のゆがみを正すべきであるにもかかわらず、逆にそのような行政改革を是認し、そこに示される効率性の視点をそのまま議会に当てはめていきますと、2名削減より4名削減が、あるいは、4名よりさらに9名削減の方がより効率性がよく、すぐれているということになりかねないわけであります。しかし、それでは、多様な意見を行政に反映をさせ、多様な視点から行政を監視するという議会が持つべき民主主義の機能が限りなく弱まるということになって、今以上に行政におけるむだを見逃したり、あるいは、比較的少数者の意見が排除されやすくなって、市民にとって好ましからざる結果を生むことになるというように思います。その行き着く先は議会の一層の不信の増幅であり、それを繰り返す負のスパイラルです。

 もっとも、わが党として、議会活動における効率性を否定するものではなくて、経費の節減という点では、報酬の削減や、あるいは費用弁償の改善などをこれまでも日本共産党として積極的に提起をしてきたところであります。

 問題は議員の数、すなわち住民代表の数という極めて民主主義の根幹にかかわる問題を効率で語ることの危険性であります。この点について、提案者の方がどう考えておられるのか、その基本点をわかりやすくお答えをいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(長野良三君) 徳田議員。



◆18番(徳田直彦君) =登壇=ただいまの平野議員の御質問にお答えしたいと思います。

 まず、行革の一環としてというこの提案理由に対してのお尋ねでございますが、この場合の言葉の意味としましてですね、議会も本来であれば含んだ意味での行政改革という言葉が、広義、狭義という意味でいいましたら、広義に一般の方には理解されているようでございまして、正確には、「議会改革の一環として定数減を行うもの」というふうな表現にすべきだったかとは思いますが、広く一般の方には、議会も含めて行財政改革、行政改革というふうな御認識でございますので、そのような表現にしたということでございます。

 行革に対する御認識の差はですね、それぞれ各政党、各議員によって、例えば、市が行っている、今この震災から復興過程にございましての行財政改革の中で、サービスが一部打ち切られたものも確かにございますけれども、それは、今のこの市の進んでいます、また、議会がそれを議決して、認識しているところの行財政改革の評価の差は当然議員によって違うものでございますから、平野議員はそうお考えでございましょうが、私どもは、さらに議員の定数も減らし、あわせて、市の方もですね、定数削減200という一つの目標はございますが、さらなる御努力をお願いしたいと、というふうな意味も込めまして、今回、提案したものでございます。

 人数について、9ではだめで、なぜ2なのかと、これも委員会で御議論されるべきでありましょうが、昨年の10月の際には、ほとんどの方が、日本共産党さんとは違ってたと思いますけれども、9では性急すぎると、何も定数削減を頭から否定したような議論ではなく、今後そういった住民からの請求を受けて、真摯に議論していきましょうということで、特別委員会を立ち上げて、その中で議論してきたところでございますから、9を否定したということが、すべて定数削減を全否定したというふうな形では私は受けとめておりません。

 以上でございます。



○議長(長野良三君) ほかに御質疑ございませんか。

 平野議員。簡単にお願いします。



◆17番(平野貞雄君) もう簡単にさせていただきます。後は委員会での審査にゆだねたいと思いますけれども、私が質疑でお尋ねをした一番基本的な部分がどうも御答弁なかったので、再度お尋ねをしておきたいんですが、今の御答弁でもありましたように、行政改革を広義でとらえているという意味でありましたけれども、あわせて「議会改革」とすべきだったかという御意見も御披露いただいたわけでありますが、それは正確にやっぱりすべきだろうというように思うんですね。

 そこで、なぜこの問題を明確にすべきなのかということで、私が問題提起をさせていただいてお尋ねしたのは、住民の代表機関という民主主義、今日の議会制民主主義あるいは日本の民主制度の根幹の部分のところについてこの行政改革という視点でとらえるということが、民主主義というそのものについてとのかかわりで問題があるのじゃないのかという問題提起をしたわけですね。そこで提案者としての御見解をお示しをいただきたいというふうに言っているわけでありますので、これを最後にいたしますけれども、お願いをしたいと思います。



○議長(長野良三君) 徳田議員。



◆18番(徳田直彦君) その点につきましては、私も特別委員会の中で意見を述べたと思いますけれども、人数が、議員の数が多いから民主主義にかなっていると、集中審議ができると、よりよい議論ができるということには限らないのではないかと、人数が多ければ多いほどよりよい議論ができるということは決して当てはまらないと、かといって、決して人数が少なければよい議論ができると、そんなことは申しておりませんけれども、人数の多寡ではないと、議員の直接請求の陳述者の指摘にもございましたが、やはり質の面も、私たちは、しっかり自分自身で自問自答しながら高めていって、よりよい中身のある議会運営、議会での議論、そういったものをすべきだと、それは決して人数が多ければできるということには限らないということだと私は思っております。(「質問の趣旨を履き違えておられるので、委員会での審査にゆだねます」の声あり)



○議長(長野良三君) はい。委員会でお願いいたします。

 ほかに御質疑ございませんか。



○議長(長野良三君) これをもって質疑を終結いたします。

 では、ただいま議題となっております議員提出議案第43号につきましては、総務常任委員会に付託いたします。

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○議長(長野良三君) 日程第7。請願第37号及び請願第38号の請願2件を一括して議題といたします。

 事務局に請願の要旨を朗読させます。

    〔請願要旨朗読〕



○議長(長野良三君) では、ただいま議題となっております請願第37号及び請願第38号の2件につきましては、いずれも民生文教常任委員会に付託いたします。

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○議長(長野良三君) 日程第8。兵庫県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙を行います。

 この広域連合議会議員の選挙は、兵庫県後期高齢者医療広域連合の規約に基づくものであり、構成各市においては、おのおのの議会において、市長、助役及び議会の議員のうちから1名を選挙することになっております。

 お諮りいたします。

 選挙の方法につきましては、地方自治法第118条第2項の指名推選によりたいと思いますが、御異議ございませんか。

    〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(長野良三君) 御異議なしと認めます。

 よって、さよう決しました。



○議長(長野良三君) 続いてお諮りいたします。

 議長において指名することに御異議ございませんか。

    〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(長野良三君) 御異議なしと認めます。

 よって、さよう決しました。



○議長(長野良三君) それでは、市長山中 健君を指名いたします。

 ただいま議長において指名いたしました市長山中 健君を兵庫県後期高齢者医療広域連合議会議員の当選人と決めることに御異議ございませんか。

    〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(長野良三君) 御異議なしと認めます。

 よって、市長山中 健君が兵庫県後期高齢者医療広域連合議会議員に当選されました。

 これをもって市長山中 健君に対する告知といたします。

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○議長(長野良三君) 日程第9。第10号議案から第41号議案までの新年度関係の議案32件を一括して議題といたします。

 市長の施政方針説明を求めます。

 山中市長。



◎市長(山中健君) =登壇=平成19年芦屋市議会第2回定例会の開会に当たり、平成19年度施政方針につきまして、所信の一端を申し上げ、市民の皆様並びに議員各位の御理解と御協力を賜りたいと存じます。

 私は、すべての事務事業を見直し、4年間で財政再建の目途をつけることを公約として、平成15年6月に芦屋市長に就任し、これまでの間、市民の皆様、議員各位並びに関係各位の御協力も得て、行政改革を推進してまいりました。これによって、平成15年度から平成17年度までの3年度間で49億円の目標額をなお22億円上回る71億円の効果額を生み出すことができました。また、一般会計の起債残高は、平成14年度では1,100億円を超えておりましたが、平成18年度末には930億円近くまで減少の見込みとなり、着実に財政再建に向けてかじが切れたと考えております。しかしながら、まだまだ先行き不透明でありますので、さらに手綱を締めて、健全な行財政運営に努めてまいります。

 また、私は、芦屋を世界の人々が一度は訪れてみたいと思われるような清潔で花いっぱいの美しい町を目指したいと常日ごろから考えておりますので、「庭園都市宣言」を行い、「あしやオープンガーデン2006」や「花と緑のコンクール」を実施するなど、市民の皆様と協働して美しいまちづくりに取り組んでまいりました。また、地区計画制度の拡充を図るとともに、「芦屋市住みよいまちづくり条例」の改正や「芦屋市斜面地建築物の制限に関する条例」の制定など、住環境に配慮したまちづくりも進めてまいりました。

 今後とも、このようなソフト面を中心に、市民の皆様との参画と協働の視点から、芦屋の魅力を引き出す施策に取り組んでまいります。

 次に、本市を取り巻く社会情勢について御説明申し上げます。

 初めに、地方自治体を取り巻く情勢についてであります。

 今日、地方自治体は、まさに大きな変革期に直面しています。地方分権が進展する中、国・地方を通じた厳しい財政状況のもとに実施された「三位一体の改革」等により、財政構造が大きく変わる中で、国と地方の明確な役割分担に基づいた自主・自立の地域社会からなる分権型システムの構築が求められています。

 今後、本市が知性と気品に輝く活力ある国際文化住宅都市としてさらに発展していくためには、一日も早く財政構造の健全化を図り、市民の皆様並びに関係各位の英知を結集し、自立した活力ある自治体として、その存在を広くアピールしていかなければならないと強く感じているところであります。

 二つ目は、安全についてであります。

 全国的にいまだ凶悪犯罪や空き巣ねらいが後を絶ちません。これまで伝統的にはぐくまれてきた安全に対する価値観や住民相互の連帯意識、個人の遵法意識が徐々に低下し、その風潮が犯罪に対する抑止力を阻害しているのではないかと感じております。

 本市では、平成17年から自主防犯グループの組織率が向上し、パトロール等の活発な防犯活動に伴い、犯罪件数も平成14年の2,851件から平成18年では1,583件にまで毎年大幅に減少しております。

 しかしながら、昨年8月に、ひったくりに遭った高齢の御婦人がお亡くなりになられる痛ましい事件が発生するなど、特に、JR芦屋駅以北の地域において犯罪が多発しております。

 芦屋をさらに安全な町にするため、自主防犯グループの組織率を向上させ、市民一人一人が近隣と密接なコミュニケーションをつくり、声かけ運動等によって地域の連帯を促し、地域全体で犯罪抑止力を高めていくことが重要で、このような「地域の目」をはぐくむ必要があります。

 また、小中学校におけるいじめや不登校の問題等、子供を取り巻く環境が変化しておりますので、命の大切さを伝える道徳教育などの充実や、家庭・学校・地域が連携して、いじめを許さない取り組みなども必要であります。

 3つ目は、人口問題についてであります。

 我が国においては急激な少子高齢化の進展に加えて、人口減少社会へ突入するなど、社会全体の活力の低下が深刻に懸念される状況を迎えています。

 幸いにも、本市においては、南芦屋浜地区のまちづくりや市街地での住宅建設等が進められ、当面人口は安定的に増加していくものと予測しております。

 まちづくりに当たっては、「芦屋らしさ」を前面に出し、閑静で、上質な緑豊かな美しい都市空間の形成を図っていく必要があります。

 一方、高齢化率は上昇を続け、これに伴い、国民健康保険や老人保健医療、介護保険等の公費負担額が増加している状況にあることから、適正な負担と給付が行えるよう効果的な生活習慣病対策や介護予防に力を注ぐ必要性も生じております。

 4つ目は、環境についてであります。

 地球の年平均気温は、20世紀の100年間に約0.6度上昇しましたが、東京都などの都心部の年平均気温は約3度上昇しており、急速な都市化等によるヒートアイランド現象が顕著な原因と考えられています。

 また、例年は氷点下の冷え込みとなるニューヨークでは、エルニーニョ現象の影響も重なり、本年1月には気温が20度を超え、4月中旬並みの陽気となるなど、異常気象が世界規模で発生しています。このような環境問題をみずからの問題として、一人一人ができる取り組みを積み上げる必要性を強く感じております。

 本市では、昨年、庁内の「紙ごみゼロ作戦」や「ノーマイカーデー」の拡充、環境家計簿の実施や市長専用車の廃止など、さまざまな取り組みを進めてまいりました。今後もこれらの取り組みの輪を広げ、市民との参画と協働で地球温暖化防止対策を推進する必要があります。

 これらの課題に対して、これからも市民の皆様が安心して芦屋にお住まいいただけるように、また、芦屋のすぐれた住環境を子供たちに手渡していくために、芦屋の「再生」と「自立」を推進する3つの取り組み方針を述べたいと思います。

 初めに、「活力ある芦屋の再生のための行政経営」についてであります。

 現在進めております行政改革実施計画の総括を行うとともに、改めて事務事業の見直しを行い、新たな行政改革実施計画を策定し、より一層簡素で効率的な行財政運営を推進してまいります。また、行政改革実施計画の策定に当たっては、市民の皆様並びに議員各位にも御意見をお伺いし、御理解と御協力のもとに実施してまいります。

 行政評価システムにつきましては、施策評価への展開を図るとともに、市民生活の満足度をモニタリングし、市民本位の行政運営となるように制度設計を検討してまいります。加えて、総合計画実施計画、予算・決算等と効果的な連携を進め、効率的な行政運営を図ってまいります。

 二つ目の取り組みは、平成18年度に引き続き「安全と環境」についてであります。

 これらは行政だけでは達成できない大きな課題であり、市民の皆様との参画と協働の上に成り立つものと考えております。特に、市として取り組むべきこととして、「安全」に関しては、防犯活動や啓発活動、引き続き青色回転灯付パトロール車による「子ども見守りパトロール」を実施し、地域の安全確保に努めてまいります。また、公共施設の耐震化、消防本部庁舎の建設、洪水被害対策として南宮ポンプ場の改築などを進めてまいります。加えて、「芦屋市交通バリアフリー基本構想」等に基づいて、すべての人にやさしいユニバーサルデザインのまちづくりを進めてまいります。

 同様に、「環境」に関しましても、引き続き環境啓発活動を行うとともに、路上喫煙・夜間花火等禁止の条例制定や、現在策定中の「芦屋市緑の基本計画」を踏まえて、市民の皆様との協働で芦屋の景観の検討や緑の保全・育成に取り組んでまいります。

 3つ目の取り組みは、「市民とともに歩む参画・協働型社会の実現」についてであります。

 市民の皆様への説明責任を果たし、市政の透明性をさらに向上させるために、積極的な情報開示を進めてまいります。そのため、市民の皆様が御自宅で市政の概要が把握できるように、市ホームページや「広報あしや」の充実を図ってまいります。

 参画と協働を推進するために、「(仮称)あしや市民活動センター」を設置し、地域団体やNPOによる協働の拠点として発展させていきたいと考えております。また、市民の皆様がまちづくりに積極的に参画できるように「芦屋市市民参画及び協働の推進に関する条例」を制定し、市民と行政がともに考え、真に豊かで個性的な暮らしやすいまちづくりをともに進めてまいります。さらに、懸案となっておりました「(仮称)芦屋市福祉センター」の実現に向けて、「財団法人木口ひょうご地域振興財団」の御協力が得られましたので、市民の皆様と構想案を検討してまいります。

 これらの取り組み方針のもとに、「親切・ていねい・迅速」をモットーに、職員のさらなる意識高揚を図り、市役所全体が一丸となって、芦屋の行財政基盤を盤石なものとし、次世代に引き継げるように努めてまいります。

 以上、平成19年度に臨む施政の基本方針を申し述べました。

 次に、5つの「まちづくりの目標」の具体的な取り組み並びに行財政運営につきまして、順次御説明申し上げます。

 第1は、「活気あふれる豊かな生活環境づくり」でございます。

 コミュニティづくりの推進では、兵庫県が実施する県民交流広場事業につきまして、現在、大原・西蔵・潮見地区集会所の3カ所が事業の指定を受けておりますが、平成19年度につきましても、応募される地区集会所運営協議会を募り、地域の課題をみずから解決するための地域づくり、魅力あるまちづくりの活動を支援してまいります。

 平成18年度に県民交流広場事業の指定を受けた潮見地区集会所では、潮見地区集会所運営協議会と連携して和室の洋室化等内部改修工事を行ってまいります。

 「1.17あしやフェニックス基金」では、災害復旧等に携わるボランティアへの幅広い支援等を通して震災の経験と教訓を風化させることなく語り継いでいくため、より多くの方に利用していただけるように助成内容の見直しを行いましたので、今後、さらに広報活動に努めてまいります。

 防災と減災では、阪神・淡路大震災から12年の月日が流れ、その記憶が薄れる中、これからの社会で暮らしていく世代へ、体験の継承と体制の整備が必要とされています。みずからの生命・財産はみずからが守る。自分たちの町は自分たちで守るために、市民の皆様の意識を引き続き醸成し、地域の防災リーダーとしての防災士の育成、自主防災組織の活性化へ向けた活動費の助成などを行ってまいります。

 また、震災を経験した職員が少なくなっていくことから、震災の教訓を受け継ぎ、災害時にはリーダーとして活動できる人材を養成するため、中堅職員に防災士の資格取得をさせてまいります。

 防災施設の整備では、地域の防災活動に供するため、精道小学校の飲料水兼用耐震性貯水槽新設工事や、体育館の地下防災倉庫にかえて川西運動場に防災倉庫新設工事を行ってまいります。

 また、災害が発生した際に、市民に情報を直接伝達する防災行政無線の整備を検討するため、基本調査を行ってまいります。

 東南海・南海地震等の災害への対応では、各地域で行われる防災訓練や防災関係機関の協力のもとに行う防災総合訓練において、津波に関する啓発を実施してまいります。

 消防施設では、本市における防災拠点のさらなる強化を図るため、本年11月に精道小学校体育館跡地において新消防本部庁舎の建設に着手し、平成20年10月完成を目指して工事を進めてまいります。

 消防設備では、新消防本部庁舎の整備にあわせて、災害現場の確定機能と現場支援情報を提供できる高機能消防指令装置を導入するとともに、消防団の現場指揮体制を強化するため、消防団指揮車を導入し、消防力の充実強化を図ってまいります。

 予防業務では、引き続き住宅用火災警報器の設置の周知徹底を図るとともに、立入検査、防火指導及び広報活動を推進して火災予防の普及啓発に努めてまいります。

 危機管理では、平成18年度に策定しました「芦屋市危機管理指針」に基づき、日ごろの業務の中で、あるいは社会で起こり得るさまざまな危機事象における各部署での初動体制・収束方法等、危機事象への的確、迅速な対応が図れるよう危機管理体制を整備するとともに、各課が策定した個別マニュアルに基づく研修等を実施してまいります。

 国民保護計画では、平成18年度に作成する「芦屋市国民保護計画」に基づき、武力攻撃事態等における避難マニュアルを整備するとともに、広く市民への周知を図ってまいります。

 交通安全対策では、学校園及び保育所に対する交通安全教育の充実や、自転車運転免許証等制度による自転車の安全利用の推進を図るとともに、交通安全施設の整備を進めてまいります。

 安全・安心のまちづくりの推進では、自主防犯グループの結成について、引き続き支援を行うとともに、「芦屋市生活安全推進連絡会」を構成する警察や防犯協会、その他の団体等との連携を一層深め、地域における防犯ネットワークづくりを進めてまいります。

 資源の再利用化では、粗大ごみとして収集した家具・自転車等の有効活用が図れるよう、引き続きリユースフェスタを開催するとともに、フリーマーケットや買物袋持参運動等を実施し、資源の有効活用とごみの減量化を図ってまいります。

 また、粗大ごみのごみ出しが困難で、御協力が得られない障がいのある方や高齢者の方について、一定の条件を設けて収集支援を行ってまいります。

 環境保全の推進では、「第2次芦屋市環境計画」における5つの基本目標、7つの基本方針の実現に向けて、引き続き市民や事業者等で構成します「芦屋市環境づくり推進会議」を核として具体的な取り組みを市民・事業者との参画と協働により進めてまいります。

 また、温室効果ガスの増加をこのまま放置すれば、北極の氷は2040年夏にはほぼ消滅するという試算結果も発表されており、行政内部でも、職員一人一人が地球温暖化問題をみずからの課題としてとらえる必要があります。このため、機密書類の溶解処理やごみの分別処理の徹底による再資源化を図り、ごみを限りなくゼロにする取り組みと、京都精華大学との協働により構築しました「環境マネジメントシステム」の充実を図り、温室効果ガスの削減や環境への負荷の低減に向けた取り組みを行ってまいります。さらに、市民、事業者の皆様にも御協力をいただき、市内のごみの再資源化率の向上を図ってまいります。

 国道43号及び阪神高速3号神戸線の自動車公害対策では、市民、道路関係者、行政等で構成された「国道43号周辺地域環境会議」において意見交換がなされてきたところですが、引き続き、自動車排出ガス対策や騒音対策などとともに、平成18年に実施された環境ロードプライシング社会実験の結果を踏まえた実効性のある対策や、成人に対する大気汚染の健康影響に関する疫学調査(そらプロジェクト)の実施を国等に要望してまいります。

 町の環境美化では、平成9年から「空き缶等の散乱防止に関する条例」を定め、市民の皆様の御協力も得ながら、啓発活動を通してごみのない美しいまちづくりを推進し、一定の効果を上げてきたところですが、まだまだ空き缶等のポイ捨てや犬のふんの放置などが見受けられる状況であります。

 また、歩行喫煙のたばこの火による火傷の危険性や、深夜に及ぶロケット花火等により周辺の静穏が阻害されるといった問題も起きております。

 このため、こうした迷惑行為の防止や環境美化をさらに推進するため、罰則を設けた「芦屋市清潔で安全・快適な生活環境の確保に関する条例」を制定し、生活環境の保全を図ってまいります。

 人権推進では、「豊かな人権文化をはぐくみ、市民がお互いを認め合いながら共に生きる社会」の実現に向けて、引き続き「芦屋市人権教育・人権啓発に関する総合推進指針」に基づき、一人一人が人権意識を高め、人権尊重への理解を深める取り組みを進めてまいります。

 商工行政では、芦屋市商工会や芦屋市商店連合会など商工団体と緊密に連携し、商業活性化対策事業や「活力あるまちなか商店街づくり促進事業」による個性ある商店街づくりを推進してまいります。

 また、国民生活金融公庫等の金融機関と連携し、月1回の金融相談日を開設し、情報提供や資金融資制度の活用促進を図ってまいります。

 イノシシやカラス、アライグマなど野生動物の総合対策では、「芦屋市イノシシ等対策関係者会議」を通じ市民生活の安全対策を図るとともに、有害烏獣の活動期における注意事項やえづけの禁止など広報紙等を通じ市民への情報提供を行ってまいります。

 消費者行政では、新たな手口の悪質商法、次々販売や振り込め詐欺などに対する被害を防止するため、窓口相談業務の充実や出前講座、「くらしのセミナー」などの啓発活動に努めてまいります。

 第2は、「健やかでぬくもりのある福祉社会づくり」でございます。

 乳幼児医療では、現在3歳未満については、一部負担金を無料とし、本市独自に医療助成を行っております。このたび、本年4月1日から兵庫県が乳幼児医療助成制度を拡充することに伴い、本市におきましても、対象者を現行の小学校就学前までから小学校3年生までに拡充してまいります。

 健康づくりの推進では、平成18年度に更新された健康管理システムを成人・老人保健事業、母子保健事業、介護予防事業等の事業に活用して市民の皆様の健康増進に努めてまいります。

 また、健康診査の充実を図るために眼底カメラを更新するとともに、芦屋市歯科医師会の協力により、障がい者歯科治療システムの確立を含めた取り組みを開始いたします。

 なお、平成20年度からの医療制度改革により、生活習慣病予防の徹底を図るため、医療保険者に対して実施を義務づけられる特定健診や保健指導を含めた市民全体の健康づくり対策について、これまでの保健活動を踏まえ、新たな視点で検討を進めてまいります。

 救急業務では、救急救命士の20人体制の確保に努めるとともに、応急処置拡大に伴う気管挿管及び薬剤投与認定者の養成を行い、さらなる救急業務の高度化を推進してまいります。

 また、AED(自動体外式除細動器)を取り入れた普通救命講習会を、今年度も年間受講者1,000人を目標として開催してまいります。

 平成18年度3中学校や公共施設に設置しましたAEDを引き続き全小学校に8台、体育館事業用に1台設置いたします。

 「(仮称)芦屋市福祉センター」構想案では、市民の皆様や関係者の意見を幅広く聞きながら検討してまいります。

 市立芦屋病院では、医師の欠員等から経営状況が悪化していることを受け、病院運営のあり方について改めて見直し検討してまいります。

 また、全国的な勤務医不足から眼科については常勤医師が不在となっていたため、やむなく外来診療のみ行っておりましたが、本年4月から大阪医科大学眼科学教室より常勤医師の派遣を受け、入院及び手術が可能となりました。引き続き内科・外科につきましても常勤医師の確保に努めてまいります。

 また、CT(コンピュータ断層撮影)装置及びアンギオ(X線血管造影)装置の高度医療機器の更新を行い、安全で良質な医療を提供してまいります。

 高齢者福祉では、旧呉川デイサービスセンターの改修工事が終了いたしましたので、本年4月から呉川介護予防センターとして、高齢者の自立した生活を確立するため、「運動器の機能向上」、「栄養改善」、「口腔機能の向上」事業の拡充を図ってまいります。

 また、権利侵害を受けている高齢者の権利を守るため、国の老人保健健康等増進事業として実施しておりました「権利擁護総合相談」事業を市の事業として継続してまいります。

 地域における総合相談機能としましては、昨年設置しました「地域包括支援センター」の体制強化を図るとともに、緊急通報システムを設置している家庭においても、24時間看護師による相談が可能となるシステムに変更し、相談機能の充実を図ってまいります。

 和風園では、指定管理者制度等の民間活力導入について、平成20年度をめどとして実施するため、準備を進めてまいります。

 介護保険事業では、「第3期介護保険事業計画」に基づき、高齢者の尊厳を守りながら適正なサービスの確保に努めるとともに、介護認定の適正化・介護給付の適正化に取り組んでまいります。

 また、制度改正により、高齢者が住みなれた地域で安心して生活が継続できるように、市民の方のみが利用できるサービスとして創設された地域密着型サービスの提供基盤の整備を進めてまいります。

 子育て支援では、平成17年3月に策定しました「次世代育成支援行動計画」に基づいて推進を図るとともに、市民等を主体とした評価委員会から評価をいただき、公表を行うなど適切な進行管理に努めてまいります。

 また、子育てに不安を持つ養育困難な家庭支援のため、育児支援家庭訪問事業を実施し、必要に応じて専門員の派遣を行い、子育てを行う親と子の健全育成を図ってまいります。

 保育所では、待機児童の解消策となる新たな民間認可保育園として、山手夢保育園が旧山手幼稚園跡地で本年4月に開所いたします。また、保育環境の向上のため、現在3歳児保育室まで設置しております空調機を4歳以上児保育室にも年次的に設置してまいります。

 障がい福祉では、本年4月から市立みどり地域生活支援センターを開設し、運営につきましては、みどり学級の理念を尊重・継承しながら、新たな事業展開が円滑に行われるよう取り組んでまいります。

 また、平成18年4月の障害者自立支援法の施行から1年が経過しようとする中、国や県において利用者負担の軽減策など改善策が示されましたが、本市におきましても、引き続き障がいのある方に必要なサービスを提供できるよう、利用者の立場に立った制度運用に努めてまいります。

 第3は、「人と文化を育てるまちづくり」でございます。

 教育行政につきましては、教育委員会が包括的に管理するものでございますので、私といたしましては、教育委員会と連携を密にして充実を図ってまいりたいと考えております。

 教育委員会の平成19年度の主な事業でございますが、学校教育では、心身ともに健やかな「人間力」の育成に力を注いでまいります。そして、幼児・児童・生徒が元気で楽しく安全に学校生活が送れるよう支援してまいります。そのためにも、保護者や地域住民と信頼関係を深め、みずからの教育活動について積極的に情報を提供し、説明責任を果たすよう努めてまいります。特に、学校評議員等を活用し学校評価の定着を図ってまいります。

 学力向上では、まず、規則正しい生活習慣が必要なことから、「早寝、早起き・朝ごはん」を実践する家庭教育の重要性を啓発してまいります。

 中学校においては、基礎・基本の徹底した定着を図るため、本年度も継続して中学校にチューター(学習指導員)を配置し、特に数学のさらなる向上に取り組んでまいります。

 小学校においては、中学年児童に学力のおくれが生じないよう、新たにチューターを配置し、どの子供にも「わかった」と思わせるよう基礎学力の定着に取り組んでまいります。

 また、児童生徒一人一人の興味・関心等に応じて、教育ボランティアや地域の教育力を活用し、よりよく問題を解決する資質や能力を育ててまいります。

 道徳教育では、人間尊重の精神や生命に対する畏敬の念を具体的な生活の中に生かせるよう、児童生徒の内面に根ざした道徳性の育成に努めてまいります。

 また、いじめ・不登校をはじめとするさまざまな課題を克服するためには、体験的・実践的な活動を通して人間としてよりよく生きるための基本的な心構えや行動の仕方が大切でありますので、すべての教育活動において、未来に向けて人生や社会を切り開く実践的な能力を育ててまいります。

 さらに、児童生徒に「自分、相手、全体」の関係を理解させ、自己の確立を優先すると同時に、相手に対する思いやり、社会規範意識の指導を進めてまいります。

 スポーツ活動や文化活動では、全教育活動を通じて、各種の運動や芸術に触れ、その楽しさや喜びを味わわせ、生涯にわたって運動に親しむ態度、芸術を愛好する心情を育てるよう取り組んでまいります。

 また、個に応じた体力・運動能力を高めるために、みずから進んで取り組むことができるように指導してまいります。

 安全で安心な学校園づくりでは、不審者の侵入への対応や通学路の安全確保など、家庭・地域との積極的な連携で、子供の安全を守る取り組みを進めてまいります。

 また、危機回避能力を身につけるために、「自分の命は自分で守る」という姿勢の育成も指導してまいります。

 特別支援教育では、本年4月から、障がい児教育の対象者として、新たにLD(学習障がい)・ADHD(注意欠陥/多動性障がい)・高機能自閉症等を加え特別支援教育として義務づけられることを受けて、特別支援教育センター構想のもとに、専任コーディネーターを配置し、要支援児童生徒のカルテづくり、教育相談、各校の指導助言、関係機関との連絡調整・情報管理などを行い、障がいのある子供を支援してまいります。

 幼稚園では、生活の中で幼児一人一人の興味や欲求に基づいた直接的・具体的な体験を通じて、豊かな心情や物事にみずから取り組もうとする意欲、健全な生活を営むために必要な態度など、「生きる力」の基礎を育成してまいります。

 教職員に対しましては、「教育は人が人を教え育てる」を本旨とし、教育公務員としての使命感と倫理観を持たせるとともに、豊かな人間性の涵養に努め、専門性と実践的指導力の向上と社会の変化に対応した教育観を培うことを目指してまいります。特に、打出教育文化センターのさまざまな研修講座等を活用し、教職員の資質と指導力の向上を図ってまいります。

 また、綱紀粛清に努め、個人情報の管理についても適切な対応ができるよう進めてまいります。

 学校施設では、精道小学校校舎等改築工事を引き続き行い全体を完成させるほか、耐震整備事業として、精道中学校及び朝日ケ丘小学校の耐震補強工事を行うとともに、耐震診断が未着手のまま残っている旧耐震建物(昭和56年以前建築)のすべてについて耐震診断を実施して耐震化の促進を図ってまいります。

 また、朝日ケ丘小学校にエレベーター及び多目的トイレを設置してバリアフリー対策を図るとともに、潮見中学校の運動場の改修を行ってまいります。

 幼稚園施設では、朝日ケ丘幼稚園及び伊勢幼稚園の遊戯室に空調機の設置を行うなど学習環境の改善に努めてまいります。

 社会教育では、少子高齢化、国際化、情報化等の社会の成熟化に伴い、生涯学習を取り巻く状況は大きく変化しております。多くの人々が心の豊かさや生きがいを求め、さまざまな場所で多様な生涯学習に取り組んでいますが、地域や自治体を取り巻く状況は多様化し、新たな課題も数多く生じていますので、「生涯学習推進基本構想」の見直しに着手いたします。

 社会教育施設では、指定管理者制のもとでの運営の安定化に努めるため、管理運営の課題の検証を行い、市民サービスの一層の充実と、文化の発信基地としての役割を果たしてまいります。

 また、市民センター、美術博物館の大規模改修工事に着手し環境整備を行ってまいります。

 文化行政では、文化行政のあり方について「芦屋市文化行政推進懇話会」で議論していただいていますので、今後の議論を注視しながら市民文化の振興に努めてまいります。

 放課後に子供たちの安全で健やかな居場所づくりを推進するため、放課後子どもプランの運営委員会を設置して検討してまいります。

 また、少子高齢化が進む中で、社会を支える青少年の役割がますます重要になっていることから、「芦屋市青少年問題協議会」を設置して、青少年育成施策の課題に取り組んでまいります。

 スポーツ振興では、「スポーツ振興基本計画」について、前期5カ年間の検証・評価を行うとともに、後期5カ年の計画を改定し、「スポーツ・フォー・エブリワン」の実現を目指してまいります。

 社会体育施設の整備では、B&G財団の大規模改修助成事業による海浜公園プールの改修工事を行ってまいります。

 また、南芦屋浜地区において、兵庫県企業庁の御協力を得て、南芦屋浜下水処理場拡張予定地に暫定的な施設として、多目的広場等を備えた運動施設の整備を進めてまいります。

 図書館では、効率的な運営や市民の皆様の利便性向上のため、本年4月から本館及び大原分室とも開館時間は午前10時、閉館時間は午後6時といたします。また、大原分室につきましては、日曜日や一部祝日も開館いたします。

 また、インターネット予約システムを構築して、本の予約や利用状況の確認ができるようにいたします。

 市史編さんでは、「芦屋市史専門委員会」を設置し、市制70周年に向けて「芦屋市史」編集の取り組みを進めてまいります。

 文化財では、埋蔵文化財の保護だけでなく、建築物につきましても文化財登録制度を活用して、積極的に保護を図ってまいります。

 以上が、教育委員会の主な事業でございます。

 男女共同参画施策では、「第2次芦屋市男女共同参画行動計画」に基づき現在施策を展開しておりますが、計画の目標年度が平成15年度から平成24年度までの10年間であり、平成19年度が計画中間年に当たることから、後期計画の見直しを行ってまいります。

 男女共同参画センターでは、本年1月1日に「女性センター」から施設名を改称し、あわせて愛称を「ウィザスあしや」に決定しました。今後より一層男女共同参画の拠点としてふさわしく、親しみを持って活用していただけるように努めてまいります。

 また、男女共同参画社会の実現に向けたさまざまな啓発活動事業を通して、市民及び市民団体とのネットワーク化を図ってまいります。

 国際交流事業では、市内在住外国人に対する日常支援対策として、英字広報誌「アシヤニューズレター」の発行や「市内英字ガイドブック」の改訂版の発行など、生活情報提供の充実に努めてまいります。

 姉妹都市モンテベロ市との交流事業では、平成18年度に姉妹都市提携45周年記念事業を実施したのを機に、さらに両市の友好のきずなを深めてまいります。

 第4は、「快適でうるおいのある都市づくり」でございます。

 芦屋らしさを形成しているすぐれた自然環境や景観を保全・育成し、現在の良好な住環境を持続していくためには、まちづくりに関するさまざまな施策を連携させるとともに、市民との協働が必要であります。このため、「芦屋市都市計画マスタープラン」の基本方針に基づき、緑豊かな上質な都市空間の実現を目指し、人にもやさしく、文化をはぐくむ活力あるまちづくりを進めてまいります。

 まちづくり活動助成事業では、地区計画や建築協定等の地域に根ざしたまちづくり活動の啓発、支援に努め、より一層市民との参画と協働のまちづくりに力を注いでまいります。

 開発及び建築行政では、「芦屋市住みよいまちづくり条例」に基づき、すぐれた住環境を保全・育成し、住宅都市としての環境の維持に努めるとともに、特定行政庁として建築物の安全性の確保と質の向上を図るため、的確な指導、誘導を行ってまいります。

 また、建築物の高さを算定する場合の基準となる地盤面の取り扱いについても、住宅環境を保全育成する観点から研究してまいります。

 高浜用地では、造成整備した宅地126区画を、本年5月から平成20年度にかけて建築条件付で宅地分譲を行い、「芦屋庭園都市」のモデル地区として、花と緑あふれるまちづくりを進めてまいります。

 本年3月末日をもって閉校する市立芦屋高等学校の跡地につきましては、処分方法の検討を行い、早期の売却に向けて取り組んでまいります。

 南芦屋浜地区のまちづくりでは、第2期の住宅分譲とマリーナに隣接する係留施設付住宅の分譲を引き続き兵庫県企業庁と連携して進めてまいります。

 また、まちづくりの進捗にあわせて、幹線道路、上下水道整備工事を行ってまいります。

 道路整備では、歩行者及び通行車両等の安全性の向上を図るため、舗装等の改修及び老朽化の著しいJR芦屋駅西の第一跨線橋高欄の補修工事を行ってまいります。

 バス利用の促進及びバス利用者の利便性の向上を図るため、ICカードシステムの導入支援を進めてまいります。

 コミュニテイバス等の導入では、「コミュニテイバス等検討委員会」での御意見に基づき本市の公共交通のあり方について判断してまいります。

 阪神芦屋駅のバリアフリー化では、関係機関と具体的な検討を行い、エレベーター設置に対する助成を行います。

 山手幹線の整備では、未買収用地の早期取得及び物件移転を進めるとともに、宮川以東においては、早期に未着手区間の道路整備工事に着手し、平成19年度末の供用開始を目指し取り組んでまいります。

 また、芦屋川横断部工事につきましては、引き続き施行委託しております兵庫県と連携を図りながら、平成22年度末完成に向けて取り組んでまいります。

 駐輪対策では、引き続き駅周辺の放置自転車対策を進めるとともに、自動車・自動二輪車の違法駐車対策につきましても関係機関に要望してまいります。

 また、自転車等の利便性の向上を図るため、JR芦屋駅周辺歩道の交通量調査を実施し、駐輪施設の検討を行ってまいります。

 公営住宅では、「住生活基本法」に基づく全国計画及び兵庫県計画の内容を踏まえて、安全・安心で良質な住宅ストック、良好な居住環境形成の施策を総合的かつ計画的に推進するための指針として、「住宅マスタープラン」を策定してまいります。

 また、住宅のバリアフリー化を促進するため、改良住宅3・4・5号棟にエレベーターを設置してまいります。

 上水道事業では、市民の皆様に安全・安心で良質な水道水を安定して提供することを基本に、水道水の提供に欠くことのできない施設を計画的かつ着実に更新・整備していくために、災害に強い水道施設の整備に取り組むとともに、老朽化施設の整備・更新を計画的に進めてまいります。

 また、水質検査計画では、検査の適正化や透明性を確保するため、水源の特性など本市の地域性を踏まえた計画を策定し公表してまいります。

 水道事業経営では、経営健全化計画に基づき、事業経営の健全化を進めるとともに、事務事業の効率的運営に努めてまいります。

 下水道事業では、生活環境の改善、公共用水域の水質保全、浸水対策の強化を目的に、継続事業である南芦屋浜下水道整備事業及び街路事業区域公共下水道整備事業を推進するとともに、老朽管の更生・布設替工事に取り組んでまいります。

 また、六麓荘地区の都市基盤整備事業につきましては、平成19年度完了に向けて取り組んでまいります。

 各下水処理場・ポンプ場では、効率的な維持管理に努めるとともに、平成17年度から実施している芦屋下水処理場電気設備の最終年度の改築工事及び南宮ポンプ場設備工事を行ってまいります。

 景観形成事業では、すぐれた都市景観の保全・形成を図る観点から、「景観法」による景観地区の指定を検討するとともに、大規模建築物等や条例による景観地区指定区域内の建築物等について、「芦屋市都市景観アドバイザー会議」や「芦屋市都市景観条例」に基づく指導、助言を行うなど、緑豊かな美しい芦屋を目指し、景観に配慮したまちづくりに努めてまいります。

 緑化啓発事業では、本市の町並みの景観の向上を図り、美しく住みよい「庭園都市あしや」を実現するため、平成18年度に引き続き、市民との参画と協働で「オープンガーデン2007」や「花と緑のコンクール」を実施し、花いっぱいのまちづくりを進めてまいります。

 また、市内で緑化活動を行っている団体や花・緑に関する活動に対し、引き続き助成を行ってまいります。

 霊園の施設補修では、園内通路の再舗装や階段の補修、手すりの増設等の安全対策工事を行い、高齢者の方にも安心して参拝いただけるよう整備を行ってまいります。

 また、墓地として活用できる場所について調査し、整備してまいります。

 南芦屋浜地区の公園整備事業では、南緑地及び涼風西公園の整備工事を開発計画に合わせて行ってまいります。

 公園再生事業では、身近な街区公園で、余り使われていない公園の現状を調査し、利用促進が図られるように市民の皆様との参画と協働で公園の改修計画を策定してまいります。

 宮川の環境整備では、昨年7月に行いました地域住民とのワークショップの結果を踏まえ、兵庫県の設計施工で国道43号から防潮堤線までの間で河川改修整備に着手することで連携を図ってまいります。

 第5は、「市民の皆さまと協働してつくる自立した行政基盤づくり」でございます。

 広報活動では、市民の皆様に親しまれている「広報あしや」、ホームページを充実させ、わかりやすい広報を目指してまいります。

 また、芦屋市ガイドマップ、市勢要覧等の刊行物を発行するとともに、ケーブルテレビの広報番組を制作し、さまざまな媒体により広く行政情報を提供してまいります。

 市民の皆様と行政とのパイプ役として設置されたお困りです課は、引き続き市民の皆様が気軽に活用できる身近な相談窓口として、機能の充実に努めてまいります。

 人口減少時代の到来や厳しい財政状況などにより、限られた職員数で多様な住民ニーズに対応するため、簡素で効率的な組織に改めてまいります。

 また、住民ニーズに迅速に対応するため、意思形成過程、組織階層を簡素化しフラットな組織といたします。

 内部事務処理の効率化を目指し構築を進めておりました、電子決裁システムを使用した文書管理及び財務会計システムを平成19年度より稼働することにより、簡素で効率的な行政運営に努めてまいります。

 入札・契約制度では、建設工事の入札に電子入札システムを本年4月より導入し、より競争性を高めた公正な入札・契約制度の改善に取り組んでまいります。

 人事評価では、課長級以上の職員を対象に「目標面談制度」をより一層定着化させ、管理職員の成果責任に関する意識を高め、目標達成行動の強化・充実を図ってまいります。

 人材育成では、地方分権の進展の中で、職員に求められる資質も多様・高度化し、時代に即応した意識改革を図ることがますます重要になっておりますので、研修内容をさらに充実させるとともに、引き続き兵庫県への派遣研修を行ってまいります。

 また、団塊の世代が退職する「2007年問題」に対応できるよう、その知識や豊富な経験の円滑な継承を図るなど、人材育成をより一層進めてまいります。

 個人情報の保護では、個人情報保護の重要性についての職員意識を高めるため、引き続き職員研修を実施し、個人情報の適正な取り扱いを図ってまいります。

 行政評価システムでは、施策評価導入の検討を進めるとともに、総合計画実施計画や予算案策定作業との連携を図るため「行政経営情報システム」を構築してまいります。

 以上、具体的な取り組みを申し上げました。

 最後に、行財政運営について申し上げます。

 本市の財政運営に関しましては、一時の危機的な状況を脱しつつあるものの、「三位一体の改革」の影響により、平成19年度以降、個人市民税が減収となることなどへの新たな対応を迫られておりますが、私は、このような財政状況をできる限り前向きに受けとめ、将来の財政負担に配慮しつつ、次のとおりの予算を編成いたしました。その経過を御説明申し上げ、行財政運営に対します基本的な考え方の一端とさせていただきます。

 平成19年度の歳入に関しましては、既に御承知のとおり「三位一体の改革」の根幹ともいえる税源移譲が個人市民税の6%比例税率化により実施されたことにより、景気回復の兆しはあるものの、その制度改正に伴う大幅な減収が見込まれております。また、これ以外にも国庫補助金の代替財源として交付されていた所得譲与税や、昨年末の地方財政対策において明らかになった減税補てん債の皆減などの影響により、さらなる減収が見込まれますが、その一方で、「宅地造成事業特別会計」からの繰入金等に見られるように、新たな財源を活用することにより、歳出予算に必要となる水準をおおむね確保することができました。

 次に、歳出に関しましては、消防本部庁舎施設等整備事業への着手や、精道小学校の建替工事の継続及び小中学校の耐震整備による投資的経費の増加並びに児童手当の対象者の拡大や障害者自立支援法の改正等により扶助費の増加が見込まれるものの、財政のより効率的な運営を目指して実施した概算要求や枠配分予算編成による事務事業の洗い直しの効果や公債費負担の適正化を目指した予算編成を実施した結果、歳出予算の総額につきましては、前年度をわずかに下回る経費にとめることができました。

 以上のように、平成19年度予算編成の特徴は、本市の財政基盤を強固なものにするための新たな手法として実施した概算要求により、「入るを量り」、予算の枠配分により「出るを制す」ることを目指す中、引き続き安全と安心、そしてよりよい環境整備の推進があらゆる施策の基盤となることを念頭に予算の編成を行ってまいりました。

 なお、税源移譲に伴うマイナスの影響額に関しましては、これまでも国、県に対して適切な措置を講じていただくよう要望してまいりましたが、引き続き国、県に対して税源移譲の本来の趣旨等が全うできるような適切な補てん措置を講じていただくよう強く訴えることにより、より安定的な行財政運営を期してまいります。

 以上の方針のもとに編成しました平成19年度の歳入歳出予算は、一般会計387億8,000万円(対前年度比2.4%減)、特別会計301億2,300万円(対前年度比2.5%増)、企業会計74億2,960万円(対前年度比3.2%減)、合計763億3,260万円(対前年度比0.6%減)でございます。

 議員各位におかれましては、関係する諸議案について慎重に御審議いただき、御議決賜りますようよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。

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○議長(長野良三君) 以上をもちまして、本日の日程は終わりましたので、これをもって散会いたします。

 次回は、3月1日に開催いたします。午前10時に御参集願います。

 御苦労さまでした。

    〔午前11時38分 散会〕