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兵庫県 芦屋市

平成14年  3月 定例会(第1回) 03月25日−04号




平成14年  3月 定例会(第1回) − 03月25日−04号









平成14年  3月 定例会(第1回)



   芦屋市議会第1回定例会を平成14年3月25日午前10時16分に開議

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◯出席議員(28名)

     1番   灘井義弘      15番   来田 守

     2番   小川芳一      16番   山村悦三

     3番   西川忠義      17番   山田隆博

     4番   山田みち子     18番   青木 央

     5番   前田辰一      19番   松木義昭

     6番   山口みさえ     20番   田中恵美子

     7番   大塚美代子     21番   平野貞雄

     8番   徳田直彦      22番   鈴木正三

     9番   竹内安幸      23番   畑中俊彦

    10番   伊藤とも子     24番   長谷基弘

    11番   中島健一      25番   山中 健

    12番   山口 寛      26番   室井 明

    13番   池内ひとみ     27番   中村修一

    14番   重村啓二郎     28番   都筑省三

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◯欠席議員

          なし

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◯会議に出席した吏員及び委員

    市長            北村春江

    助役            山内修身

    助役            中野正勝

    収入役           岡本 威

    総務部長          倉地弘行

    財務担当部長        御給健治

    生活環境部長        津田秀穂

    保健福祉部長        花岡啓一

    技監            笹倉雅人

    建設部長          鷲尾 健

    都市計画担当部長      河本憲作

    都市整備担当部長      原田和正

    水道部長          久内奎吾

    病院事務局長        木戸正行

    消防長           鈴木惠太郎

    教育長           三浦 清

    管理部長          佐藤 稔

    学校教育部長        竹本隆彦

    社会教育部長        小治英男

    総務部次長(総務担当)   林 一夫

    総務部次長(企画担当)   杉町 納

    秘書課長          橋本達広

    行政文書統計担当課長    松本 博

    広報課長          村松幸夫

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◯会議に職務のため出席した事務局職員

    局長            内山忠一

    課長            前村光俊

    課長補佐          浅野裕司

    主査            田中 徹

    主事            高田浩志

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○議長(都筑省三君) おはようございます。

 お待たせをいたしました。それでは、これより本日の会議を開きます。

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○議長(都筑省三君) 直ちに日程に入ります。

 日程第1。第11号議案の訂正についてを議題といたします。

 お手元にお配りしております事件訂正請求書のとおり、3月15日付で、市長から、第11号議案について条文の趣旨を明確にするため、訂正したい旨の請求がありました。

 では、お諮りいたします。

 第11号議案、芦屋市情報公開条例の制定について。

 お手元にお配りいたしました事件訂正請求書のとおり、訂正することに御異議ございませんか。

   〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(都筑省三君) 御異議なしと認めます。

 よって、第11号議案の訂正は承認されました。

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○議長(都筑省三君) 日程第2。第11号議案以下、市長提出議案24件を一括して議題といたします。

 建設、民生、文教公営企業、総務の各常任委員長及び予算特別委員長の報告を求めます。

 まず、建設常任委員長から報告願います。

 灘井議員。



◆1番(灘井義弘君) =登壇=おはようございます。

 建設常任委員長の報告を申し上げます。

 本委員会は、去る3月11日に開催し、付託を受けました案件、第21号議案、芦屋市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について審査を行いましたので、御報告申し上げます。

 当局の補足説明によりますと、本案は、宅地造成その他に伴いできた緑地等を条例に定めるものでありまして、内容は、合計12カ所の緑地、児童遊園、あるいは広場、トータル4,224.91平方メートルを追加するというものであります。

 質疑につきましては、御報告すべき点はございません。

 本案につきましては、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上で報告は終わりますが、議員各位におかれましては、本委員会の決定に御賛同賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。



○議長(都筑省三君) 委員長の報告は終わりました。

 ただいまの委員長報告に対し、御質疑ございませんか。



○議長(都筑省三君) これをもって質疑を打ち切ります。



○議長(都筑省三君) 次に、民生常任委員長から報告願います。

 山口 寛議員。



◆12番(山口寛君) =登壇=民生常任委員長の報告を申し上げます。

 本委員会は、去る3月12日に開催し、付託を受けました第20号議案、芦屋市福祉医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について慎重に審査を行いましたので、その概要と結果を報告いたします。

 初めに、当局の補足説明によりますと、提案理由は、兵庫県の福祉医療費助成事業のうち、乳幼児医療費に係る受給対象者の支給基準が拡充されることに伴い、この条例を制定しようとするものであります。

 改正の内容は、乳幼児の受給対象者を「6歳に達する日の翌日の属する月の末日までの幼児」のところを「6歳に達する日以後の最初の3月31日までの幼児」に改め、支給基準を現行の誕生月から、いわゆる就学前までに拡大しようとするものであります。今回の改正による助成の増加額は、平成14年度で284万3,000円、15年度以降で342万円を見込んでいるが、この改正の通知が県からあったのが2月5日の説明会のときで、平成14年度当初予算に間に合わず、将来不足が生じた場合には補正予算を組みたいとの説明がありました。

 質疑では、委員から、改正に伴う増加する受給対象者数についてと受給者への通知についてをただしました。

 当局からは、5歳児の受給者数が平成14年1月末現在355人のところ、370人になると予測している。また、既に医療受給者証を持っている者については、自動的に延びた期間分の新しい証を送付する。さらに、条例可決後には4月1日の広報紙で制度を広く周知していくとの答弁がありました。

 このほか、芦屋市での乳幼児の増加傾向とそれに伴う子育て支援策についての質疑がありました。

 以上の審査の後、本案については、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 これで報告を終わりますが、議員各位におかれましては、本委員会の決定に御賛同賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。



○議長(都筑省三君) 委員長の報告は終わりました。

 ただいまの委員長報告に対し、御質疑ございませんか。



○議長(都筑省三君) これをもって質疑を打ち切ります。



○議長(都筑省三君) 次に、文教公営企業常任委員長から報告願います。

 伊藤議員。



◆10番(伊藤とも子君) =登壇=おはようございます。

 御報告いたします。

 文教公営企業常任委員会は、去る3月13日に委員会を開催し、付託を受けました2議案について慎重に審査を行いましたので、その経緯と結果を御報告いたします。

 まず、第18号議案、芦屋市立高等学校および幼稚園の学校医、学校歯科医および学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の全部を改正する条例の制定について申し上げます。

 当局の補足説明によりますと、今回の条例改正は、公立学校の学校医や学校歯科医、学枝薬剤師の公務災害補償に関する法律が改正され、市立小・中学校の学校医等の公務災害に関しては地方公共団体がその事務を行い、補償経費を負担するよう改められたことに伴い、関係条文を整備するというものであります。

 ここでは、委員は、補償を受ける者への報告、出頭を求めた第4条の規定に関し、権利のある者に命令口調はそぐわないと指摘し、今後適切な表現に改めるよう要望いたしました。また、国からの事務移管に伴う新たな出費に関しては、当局から、従来は国・市それぞれ2分の1ずつの負担が全額市の負担となる一方で、特別地方交付税で措置される予定であるが、若干、市の持ち出しになるとの答弁がありました。

 以上の審査の結果、本案については、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、第19号議案、芦屋市立芦屋病院使用料及び手数料条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。

 当局の補足説明によりますと、今回の改正内容は、病院と診療所の機能分担を図るため、市民病院に初診時特定療養費制度を新設するものでありまして、他の医療機関の紹介状なしに市民病院で受診した患者に対し、ことし7月1日から、1,000円の初診時特定療養費を徴収するというものであります。

 なお、この制度は平成8年に創設され、県下では既にほとんどの病院で徴収しているということでありまして、本市では、震災事情を考慮し、これまで制度の導入を控えてきていたが、財政的な観点もあり、近隣病院の動向も踏まえ今回制度を導入したということであります。

 ここでは、委員から、まず、病院と診療所の機能分担について当局の考え方をただしましたところ、当局から、より高度の医療を受け持つのが病院と考えているとの答弁がありました。

 また、委員は、この制度は最初から病院に来るなという意思表示であり、現在の不況下の中で導入する理由がわかりにくいと意見を述べ、当局の見解をただしましたところ、当局から、病院の健全化も一つの要素としてあり、こういうものも実施しなければならないと判断したとの答弁がありました。

 これに対し、委員は、病院の健全化は必要だが、行きやすいという観点では、かえって市民の信頼を断ち切ることになるのではないかとただしましたが、当局からは、初診時特定療養費を徴収している他の病院でも患者は減っていない、信頼関係は平素の医療で築くものであり、この制度で損なうものではないとの答弁がありました。

 また、紹介状の作成にも費用がかかるため、最初から直接市民病院で受診した方が得ではないかとの質疑に対しては、当局から、紹介状がない場合は初診で検査から入らなければならないが、紹介状があればスムーズに治療に移ることができるとの答弁がありました。

 このほか、委員の質疑により、緊急その他やむを得ない場合とは、緊急外来の患者や国の公費負担を受けている者などを指すということでありました。

 以上の質疑を踏まえ、討論では、委員から、病診連携は患者負担によってではなく、医療技術などで培われるものであり、初診時特定療養費は、長い目で見て市民の病院に対する信頼を損ねることになる。また、市財政の逼迫はだれもがわかっていることであり、こういう形で手数料を徴収することはますます市民の不安を募らせるとの観点から、本案に反対する討論がありましたが、別な委員からは、行政改革の一端であり、市民や患者によく説明し、納得してもらうことが大切である。また、経営悪化で何らかの手を打たねば存続すら危ぶまれる中で、市民病院の病診連携の姿勢のあらわれであり、賛成するとの討論がありました。

 以上、審査の結果、本案については、賛成多数で、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上で文教公営企業常任委員長の報告を終わりますが、議員各位におかれましては、本委員会の決定に御賛同賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。



○議長(都筑省三君) 委員長の報告は終わりました。

 ただいまの委員長報告に対し、御質疑ございませんか。



○議長(都筑省三君) これをもって質疑を打ち切ります。



○議長(都筑省三君) 次に、総務常任委員長から報告願います。

 前田議員。



◆5番(前田辰一君) =登壇=おはようございます。

 総務常任委員会から御報告申し上げます。

 本委員会は、去る3月14日と15日に開催し、付託を受けました各案件について慎重に審査を行いましたので、順次その概要と結果を御報告申し上げます。

 初めに、第11号議案、芦屋市情報公開条例の制定について申し上げます。

 当局の補足説明によりますと、平成13年4月に国が「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」を施行したことに伴い、本市でも、昨年11月に公文書公開審査会から答申を得て、従来の公文書公開条例を廃止し、新しく情報公開条例を制定するというものであります。

 初めに、当局から、新旧の条例の違いを中心に、各条文の説明がありました。

 これに対し、委員からは、特に条文の解釈の観点から各条項に関して詳細にただしましたので、その概要を申し上げます。

 まず、第2条の電磁的記録に関しては、写真とかテープなどが含まれることを確認をいたしました。

 次に、第5条の「公開請求するものの責務」に関して、委員の質疑に当局から、第三者の権利、利益を不当に侵害するような利用は困る。これは違反に対する制裁措置ではなく、行政指導のための根拠という考えであるとの説明がありました。

 これに対し、委員は、大原則はだれでも請求ができ、使用目的を問わないということを確認しました。

 また、別な委員からは、住民基本台帳を例に、情報が広範囲で利用されている点を指摘しましたが、当局の説明では、住民基本台帳については法令に基づき閲覧ができる。個人情報保護の観点になると思うが、現在、市では電子計算機に係る個人情報保護の条例があるが、国でも個人情報保護法の検討がされており、今後、市としても、電子計算機だけではなく一般的な個人情報の保護に関しては検討しなければならないと考えているとのことでありました。

 また、第7条「公文書の公開義務」に関しては、個人の情報について、単に名前が出ているから隠すというものではなく、その人に利害等を及ぼすおそれがある場合に非公開になるとの説明がありましたが、委員は、裁量的な判断の余地がない内容にするよう強く要望しました。

 また、法人等の場合、「正当な利益を害するおそれ」だけで解釈すると非公開の幅が広がると指摘し、「正当な利益を著しく害する」という表現にすべきではないかとただしました。

 当局からは、現実に市が保有している情報で非公開事由に当たるか当たらないかを判断する条項であり、基本的に「著しい」とかは規定していないとの答弁がありました。

 さらに、委員からは、公費を出している公団等は、市自体がもっと情報を把握する責任があるのではないかと指摘をしましたところ、市としては、別途、補助金交付関係で資料を求めているので、その範囲の情報公開となるとのことであります。

 続いて、「市又は国等が経営する企業に係る事業に関し、その企業経営上の正当な利益を害するおそれ」という項目に関しては、委員から、正当な利益と市民の利益が相反することが考えられないかと質疑があり、当局から、事案によるが、原則は公開するという中での非公開情報というふうに考えているとの答弁がありました。

 次に、第10条の「公文書の存否に関する情報」では、公開を拒否できる内容については、国は防衛とか外交を視野に入れているが、市の場合は、特定の個人の生命、身体とか名誉が侵害されるものに限るべきではないかとの委員の質疑に、個人の問題だけではなく、意思形成過程などで、存否があるというだけで悪い方向へ動くような情報があれば、存否も言えないとの答弁がありました。

 次に、第12条「公開決定等の期限」に関しては、正当な理由があるときに60日以内に限り延長できるという点に対して、長過ぎるのではないかという指摘がありました。また、国の法律との関係で、同じ条文の構成でありながら、国は公開の請求のあった日から30日以内に決定し、理由がある場合は30日以内に限り延長できるということで、合計60日になっている。その解釈でいくと、市の場合、最初が15日で、理由があれば60日以内に限り延長できるとなっていることから、合計75日になるのではないかとただしましたが、当局の答弁では、市の解釈は、前項に規定する15日を60日以内に延長することができるという表現であり、逐条解説を作成するので、その中できちんと説明したいとのことでありました。

 次に、第25条「会議の公開」の規定については、委員から、公開について規定することは前進だと思うが、「公開することにより、会議の構成又は円滑な運営に著しい支障が生じる」と認められる場合、当該会議の3分の2以上の多数で非公開とできることについて、拡大解釈をされないかとただしましたところ、当局から、この条文は、案件の性質上、公開されると審議が適切にされない場合を指しており、今まで過半数で決められていたものを「3分の2以上」と規定しており、きつくしているとの答弁がありました。

 次に、第26条「公文書の管理」に関しての質疑に、文書管理規定については、情報公開条例の施行に合わせ、10月ぐらいまでには詰めていきたいとのことでありました。

 これらの質疑の後、委員から、修正案の提出がありました。

 修正案の趣旨は、第7条第2号の法人その他の団体にかかわる条項について、「正当な利益を害するおそれ」となっているものを、拡大解釈がされないよう、「正当な利益を著しく害する」と「著しく」という文言を追加する。同じく同条第5号の「市又は国等が経営する企業に係る事業に関し、その企業経営上の正当な利益を害するおそれ」の「正当な」を削除し、「利益を」の後に「不当に」を追加して、「不当に害する」と限定をする。また、第10条の「公文書の存否に関する情報」のところでは、「非公開文書を公開することとなるときは」を「特定の個人の生命、身体、名誉又は犯罪の予防、捜査に支障が生ずると認められる場合に限り」と乱用を防ぐ趣旨で限定をする。第12条の「公開決定等の期限」は、第2項の「60日以内」を「さらに30日以内」とし、卜一タル45日とする。最後に、第25条の「会議の公開」では、忌憚のない意見を出していただくために非公開にするということを避けるため、同条第2号を削除するというものであります。

 委員からは、第12条の「公開決定等の期限」については、普通は15日以内に出して、事務上困難なときなど正当な理由があれば、60日でもいいのではないかと修正案の提出者にただしました。

 提出者からは、そういう考えもあるかもしれないが、国でも何かの事情があるときは30日の延長期問を決めている。芦屋市は通常10日でできているのだから、プラスしてあと30日あればいいと思うとの見解が示されました。

 これらの質疑の後、修正案と原案を一括して行った討論では、委員から、知る権利を保障していくという原則公開の精神で、市民の公文書公開にこたえてほしい。特に、会議の公開について、審議会等の附属機関を公開とすることの原則をうたわれたのは非常に進歩だと思う。今後、会議の公開が一層徹底されるよう望む。また、個人の情報については、名前があるだけで公開しないということではなく、よほどのことがある場合に限り非公開という限定的な考えで、公開する方向で進めてほしい。一方で、個人の情報が十分に保護されるよう、個人情報保護条例の制定も急ぐ必要があるとの原案に賛成する意見がありました。

 また、別の委員から、修正案の第25条第2号を削除するということについて、公開が原則だが、やむを得ない場合に非公開ということを認める必要があると意見を述べ、修正案に反対、原案に賛成するとの討論がありました。

 以上の審査の後、採決を行う運びとなった次第でありますが、議長から、本案について、3月15日付で、第12条第2項中「同項に規定する期間を」の次に「公開請求のあった日から」を加えるという内容の事件訂正請求書が市長から提出された旨報告があり、きょうの本会議において訂正が承認されることを前提にして、再審査を行うことを決定をいたしました。

 当局の説明によりますと、第12条の「公開決定等の期限」について、第2項で「理由があるときは、同項に規定する期問を60日以内に限り延長することができる」という点について論議になったが、国の法律との関係で間違う可能性があるとの指摘があり、逐条解説で対応すると答えたが、条例の中で間違いのないようにした方がいいということから、修正したいということであります。

 委員からは、15日プラス30日の合計45日という自治体も近隣にあるが、修正に当たり考慮しなかったのかとただしましたところ、当局から、従前から60日であり、45日のところがあるのは知っているが、今回の修正は、わかりやすくということでしたものとの説明がありました。

 また、委員から、非常にわかりやすくなっていいと思うとの意見がありました。

 以上の審査の後、採決を行った結果、委員から出された修正部分については、賛成者少数で否決し、原案については、全員が賛成で、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、第12号議案、芦屋市職員定数条例の一部改正は、事業の進捗、退職者不補充等から職員定数を改めるというもので、本年4月から採用するフルタイムの再任用職員を定数の中に含めるというものであります。この結果、職員定数は1,251人となり、改正前に比べ52人の減になる。また、本年4月現在の実人員は1,185人の見込みで、改正案とは66人の幅を持っているとのことであります。

 ここでは、委員は、実人員の各分野別の内訳を確認し、それぞれの分野の減少傾向の状況を確認しましたが、当局からは、トータルの人数での震災前の数字の答弁はありましたが、各部ごとの数字は持ち合わせていないとのことでありました。

 また、委員から、定数と実人員とに幅がある点についてただしましたところ、当局から、定数を実人員に合わせていると、緊急の対応の際、正規の職員を配置できないケースが起こり得る。また、再任用の短時間職員を定数に入れるかどうかの取り扱いが国の方でも整理できていないので、国の動向を見ながら逐次定数をさわっていきたいという説明がありました。

 次に、委員は、行政改革での定員削減との関連で当局の見解をただしました。

 当局によりますと、本年4月1日で、普通会計べ一スで市民1,000人に対し職員は10人を割り、一つの目標は達成された。今後は、行政評価システムによって、事務・事業に沿った適正な人員を配置していくとのことであります。

 また、再任用制度に関して、委員から、年金支給年齢等の関係で自動的に再任用するのではなく、本当に能力、意欲のある人を適材適所に配置しないと市民の批判を受ける可能性があると意見を述べ、再任用に当たっては、活発な市政運営ができるよう、また、職場が沈滞することのないよう配慮するよう要望をいたしました。

 次に、委員から、定数が減らされる中、幹部職員が多い印象を持つと指摘しましたところ、当局から、震災等の関係など事業の際に課長等で対応するため、ふやしてきたこともあるが、今後は事業等に応じて見直していきたいとの答弁がありました。

 以上の質疑の後、討論では、委員から、今日のリストラ方針で職員の削減が行われているが、幹部職員の方は見直しが進まず、福祉とか教育分野の市民生活に密着した分野が減らされ、民問委託に変えられている。女性の不安定な嘱託もふえているとの反対の意見があり、採決の結果、本案については、賛成多数で、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、第13号議案、芦屋市職員の再任用に関する条例の一部を改正する条例の制定について並びに第14号議案、芦屋市職員の勤務時間その他の勤務条件に関する条例及び芦屋市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定についての2議案は、特に御報告すべき点はございません。

 いずれも、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、第15号議案、公益法人等への芦屋市職員の派遣等に関する条例の制定について申し上げます。

 本条例は、国の公益法人等への一般職の地方公務員の派遣に関する法律に基づき、公益法人等への一般職の職員の派遣制度を創設するため、制定するというものであります。

 なお、今回の制度創設に当たり、福利厚生制度の問題で、長期給付、年金の方は市町村共済組合で適用されるが、短期給付と貸付制度の関係が共済組合では現在適用されないという問題がある。派遣に当たっては本人の同意が必要であり、この問題を解決しないと本人の了解が得られないと考えている。当分の間は、籍は市の方に置いた形でせざるを得ないが、できるだけ早期に解決し、条例を適用するようしていきたいとの説明がありました。

 ここでは、委員は、派遣に当たって本人の同意が必要であるが、断っても本人にとって不利益にならないということを確認をしました。

 また、委員から、市から派遣する予算があるなら、プロパー職員をふやす方がいいという声があるが、絶対派遣しなければならないのかと当局にただしました。

 当局からは、絶対派遣しなければならないという規定はないが、事業の関係から市の職員を派遣した方がいいという場合があるとの答弁がありました。

 次に、規則の中で環境事業団が派遣先になっている点を指摘をし、派遣の必要性があるのかとの委員の質疑に、当局から、環境事業団の方は市の事業と大きくかかわっているから派遣しており、設計段階から施工、調整連絡事務等、非常に有効的に機能しているとの説明がありました。

 続いて、委員から、公益法人等への派遣について根拠があいまいということで条例が制定されているのに、短期給付等共済組合の関係で、当分の間、併任で行うのは、違法ではないが、法をすり抜けているのではないかと意見を述べ、外から疑義が生じると言われたとき、どう対応するのかとただしました。

 当局によりますと、今回法が整備されたとき、こういった問題が生ずることは予想しなかったもので、この問題を早く解決するよう努力したい。市としては、まず県の共済組合の事務局等に話をして、そこから全国的な動きに展開しないとだめな問題だと思っているとのことであります。

 これに対し、委員からは、近隣各市や県と十分に調整し、すっきりした形になるよう動いてほしいと要望をいたしました。

 次に、委員は、小泉内閣でも公社、公団の民営化が大きな課題になっていることを例に挙げ、公益法人等に対する市の見解をただしましたところ、当局からは、行政改革3カ年実施計画の中でも、公社、財団及び外郭団体の役割分担の見直しや組織機構の簡素・効率化を推進し、廃止等についても検討することとなっており、そういった見直しも含めてやっていきたいとの答弁がありました。

 以上の審査の後、採決の結果、本案については、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、第16号議案、外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の制定について申し上げます。

 当局の補足説明によりますと、芦屋市ではこれまで取り組んでなかったが、近隣各市の状況、職員の要請並びに職員の人材育成等の趣旨も含めて、外国の地方公共団体の機関等への派遣制度を創設するというものであり、各市や県の状況は、海外青年協力隊が主なところであるというものであります。

 ここでは、委員は、公益法人等への派遣の際、問題になった共済組合の短期給付等の扱いはどうなっているのかとただしましたところ、当局から、市町村共済の方で入れてくれるので問題はないとの答弁があり、本案についても、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 最後に、第17号議案、芦屋市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について並びに第22号議案、芦屋市火災予防条例の一部を改正する条例の制定についての2議案は、いずれも特に御報告すべき質疑等はございません。

 両案とも、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上で報告は終わりますが、議員各位におかれましては、本委員会の決定に御賛同賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。

 以上です。



○議長(都筑省三君) 委員長の報告は終わりました。

 ただいまの委員長報告に対し、御質疑ございませんか。



○議長(都筑省三君) これをもって質疑を打ち切ります。



○議長(都筑省三君) 最後に、予算特別委員長から報告願います。

 竹内議員。



◆9番(竹内安幸君) =登壇=予算特別委員会から報告を申し上げます。

 本委員会は、平成14年度の予算案12件を審査するため、全議員で構成する特別委員会として、去る3月8日の本会議において設置されたものであります。

 委員会では、12件の予算案の審査に当たり、総務、文教公営企業、民生、建設の4つの分科会を設置し、分担して審査することを決め、去る3月11日から15日までの5日間にわたり、順次、分科会を開催し、付託された議案等についてそれぞれ慎重に審査を進めたものでありまして、これら各分科会での議論を踏まえ、3月22日に委員会を再開し、各予算案に対する委員会としての結論を得た次第であります。

 それでは、第23号議案の平成14年度芦屋市一般会計予算をはじめ予算案12件を一括して御報告いたします。

 まず、各分科会における審査の過程で、各会計予算案に対し委員が特に強く主張した意見・要望・指摘事項等につきましては、お手元に配布した特別委員長報告資料に記載された内容のとおりであります。

 委員会の審査では、特に第23号議案の平成14年度芦屋市一般会計予算について議論が集中したものでありまして、中でも、環境事業団に事業委託し整備を進めている南芦屋浜の総合公園整備事業並びに先日校舎の壁が落下した精道小学校の建てかえに関しては、別々の委員から2通りの修正動議が提出された次第であります。

 この修正動議の一つは、精道小学校校舎の建てかえに着手するため、歳出予算の予備費の一部を教育費の小学校費に組み替えることを内容とする修正であります。この修正の趣旨は、厳しい財政状況ではあるが、子供の命にかかわる問題であり、早期建てかえが最優先の課題である。このため、初年度の費用として、岩園小学校の基本設計費を参考に3,000万円の設計測量委託料を計上することとし、この費用は予備費を減額して捻出するというものであります。

 また、もう一つの修正動議は、歳入歳出の各予算額から南芦屋浜の総合公園整備事業に関する経費をそれぞれ減額するとともに、精道小学校校舎の建てかえのため、歳出予算の予備費の一部を教育費の小学校費に組み替えることを内容とする修正でありまして、修正の趣旨は、総合公園に関しては、財政難の今、公園整備を進めるべきではないというものであり、精道小学校の建てかえについては、前述の修正動議と同趣旨ということであります。

 この二つの修正内容のうち、総合公園の経費減額の修正に関しては、質疑を行う委員側と修正動議提出者の見解が大きく異なりました。中でも、環境事業団との契約書に規定されている違約金の解釈の仕方については、繰り返し質疑応答がなされたのでありますが、要約いたしますと、質疑を行う委員の主張は、およそ世の中は法律や契約行為に基づいて進んでおり、事業を凍結すれば、違約金を含め135億円の損害金が発生し、責任問題が生じるというものであります。

 これに対し、動議提出者の見解は、事業を凍結してもすぐに違約金が発生すると決まっているわけではない。違約金などはほとんどが契約書どおりにはならず、双方の話し合いにより解決するのが世の中の解決方法である。冷静に芦屋市の将来を考えた場合、今、凍結に向けて努力することが必要だというものでありました。

 以上の審査の後、討論を行いましたが、まず、第23号議案、平成14年度芦屋市一般会計予算に反対する委員の討論内容は、以下に述べるとおりであります。

 すなわち、精道小学校の外壁のコンクリートの一部が落下するという重大事故が起こった直後にもかかわらず、市長はみずからの建てかえ延期の方針を見直そうとしない。これは市長の感覚が一般市民とかけ離れていることを示している。財政に対する危機感がなく、不要不急の大型開発事業に相変わらず突き進む、市民不在の予算であるというものであります。なお、修正動議に対しては、まず、精道小学校建てかえに関する修正は、財政云々の問題ではなく、子供たちの命に直結する問題であり、常識的な修正である。また、総合公園に関する修正についても、契約の問題が議論されたが、芦屋市の財政が赤字に転落するという真剣な危機感を持って交渉に当たるべきであり、両修正案に対し賛意を表するということでありました。

 また、別の委員からは、精道小学校の早期建てかえが議会本来の機能である予算の修正という形であらわれている。また、総合公園の修正に関しても、難しい検討課題が山積していることは事実だが、本市の財政状況や施策展開の優先順位を考えると、一度立ちどまり、再検討を求めることが必要であると、両修正案に賛意を表する意見が述べられました。その上で、一般会計予算に対し、市長は、予算審議の過程で、精道小学校の建てかえは「景気が好転してから」と経済環境に事業着手時期を転嫁し、学校の安全性については、「安全性が確保できないほどとは思っていなかった」と答弁されたが、万一事故が発生した場合、過失責任すら問われる問題を、政策判断を求められる市長が検討課題として議論されていないとすれば、重大な欠陥を持つ予算と言わざるを得ない。また、地域に住む住民、行政が希望をつなぎ期待を寄せるのは、次代を担う児童の健全な成長と考えるが、保育所では待機児童の解消が進まず、緊急的避難措置ともいえる「円滑化措置」が常態化し、新年度は当初から導入を図るというものは本末転倒である。この動きと連動して、保育士配置基準見直しで問題解決を糊塗することは認めがたいというものでありました。

 一方、総合公園の修正に反対して、精道小学校建てかえ修正の上、一般会計予算に賛成するという委員の意見は次のとおりであります。

 総合公園整備事業の凍結は、現在の財政に何の潤いもない、逆に13年度末までの事業額135億円の賠償金の発生が予想され、後には公園もなく、即、財政破綻を来すことになる。前倒しで早く整備すれば、利息分だけでも総費用の抑制につながる。また、南芦屋浜の宅地分譲にも弾みがつき、人口の増加で税収面でも貢献できる。さらに、神鋼火力発電所の影響を考えれば、環境面からもあの場所に緑地面積の大きな森林公園のような公園が必要であり、総合公園関係経費の減額修正に反対する。一方、精道小学校の建てかえについては、ここ数年で建てかえた学校はもとより、他の古い学校との格差も非常に大きなものがあり、計画を見直し、早急に建てかえるべきと考え、この修正動議に賛成するとともに、残りの一般会計予算案にも賛成するというものであります。

 また、他の委員からは、市政始まって以来の危機的な財政状況で市税収入が落ち込む中、人口の回復は明るい話題の一つである。今後ますます若年夫婦が増加するため、ファミリーサポートセンターの早期設置や送迎保育ステーションの設置、幼保一元化事業への早期着手を強く要望する。また、一日も早い震災復興残事業の完成、精道小学校の建てかえを強く希望する。さらに、乳幼児医療費公費負担助成事業の対象拡大や出産育児一時金支給までの間の貸付制度の実施、並びに行政評価システム、地理情報システム開発経費の予算計上を評価する。今後は、市長の強いリーダーシップのもと、行政改革の断行や一層徹底した歳出の見直し、合理化の推進を強く期待し、精道小学校の建てかえに関する修正とその部分以外の一般会計予算原案に賛成するというものでありました。

 さらに、一般会計予算案に賛成する立場の委員から、土地区画整理事業が落ちつき、岩園小学校が完成したのは、芦屋市にとって明るい現象と言える。財政的には、経常収支比率が115%を超え、弾力性のない相当厳しい予算であるが、乳幼児医療費公費負担助成事業の対象拡大など、厳しい財政状況の中でもめり張りのある予算と考える。今後ますます若い世代がふえ、待機児童数が増加していくのもひとつの時代の流れであり、その中で住宅都市として最大限の努力を行うよう要望し、原案に賛成するとの意見がありました。

 次に、第25号議案の下水道事業特別会計予算に対しては、委員から、市民にさらなる負担増を押しつける下水道の料金値上げの内容が含まれており、反対するとの討論がありました。

 また、第28号議案の老人保健医療事業特別会計予算では、差別医療制度に基づくものであることを理由に、また、第32号議案の三条津知財産区共有財産会計予算では、六甲山頂の土地が米軍の戦争体制に組み込まれようとしていることを理由に、さらに、第34号議案の病院事業会計予算では、患者の初診時の窓口負担の増加が含まれていることを理由に、それぞれ原案に反対するとの討論がありました。

 以上の審査の後、採決を行い、まず、第23号議案、平成14年度芦屋市一般会計予算については、精道小学校校舎の建てかえのため、歳出予算の予備費の一部を教育費の小学校費に組み替える修正を行った上、原案を可決すべきものと決した次第であります。

 また、第24号議案の国民健康保険事業特別会計予算、第26号議案の公共用地取得費特別会計予算、第27号議案の都市再開発事業特別会計予算、第29号議案の駐車場事業特別会計予算、第30号議案の介護保険事業特別会計予算、第31号議案の打出芦屋財産区共有財産会計予算及び第34号議案、水道事業会計予算の7議案については、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 また、第25号議案の下水道事業特別会計予算、第28号議案の老人保健医療事業特別会計予算、第32号議案の三条津知財産区共有財産会計予算及び第33号議案の病院事業会計予算の4議案については、賛成多数で、それぞれ原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。

 以上をもちまして、平成14年度芦屋市各会計予算に対する予算特別委員長の報告とさせていただきます。



○議長(都筑省三君) 委員長の報告は終わりました。

 ただいまの特別委員長報告に対し、御質疑ございませんか。



○議長(都筑省三君) これをもって質疑を終結いたします。



○議長(都筑省三君) これより討論を行います。

 まず、第11号議案から第22号議案までの条例関係12件を一括して、討論はございませんか。

 平野議員。



◆21番(平野貞雄君) =登壇=日本共産党を代表して、予算以外の条例関連議案に対して討論を行います。

 12議案のうち10議案には賛成ですが、そのうち、第11号議案、芦屋市情報公開条例の制定について賛成討論を、並びに第12号議案、芦屋市職員定数条例の一部を改正する条例の制定についてと第19号議案、芦屋市立芦屋病院使用料及び手数料条例の一部を改正する条例の制定についてに対しては、反対討論を行います。

 まず、第11号議案についてです。

 これは、これまでの公文書公開条例の限界、不十分さを乗り越えて、「市民の知る権利」を明確にするなど基本点において評価できるもので賛成ですが、委員会で我が党の田中委員が修正提案した点で、特に懸念される点について指摘し、要望しておきたいと思います。

 第10条の「公文書の存否に関する情報」について、「存否を明らかにしないで、当該公開請求を拒否することができる」という条項についてです。

 個人のプライバシーにかかわることで存否を明らかにすること自体が非公開とすべき情報を公開することとなり、そのような場合には存否そのものを明らかにすべきでないということは、十分に理解できるところです。

 ところが、市当局は、行政の意思形成過程にかかわる情報についても、存否を明らかにせずに公開請求を拒否できる対象に含む場合があるとの答弁を行いました。これは、個人のプライバシー保護とは異質のものであり、本来この第10条の対象には含むべきではありません。恣意的な解釈でこの条項が使われることになれば、主権者である市民の意思とは別のところで行政の意思形成がされることになり、実際これまで往々にして市民の利害と対立する施策、事業がされてきたのを意思形成過程から制度的に保障することになりかねません。この第10条の適用は、個人情報にかかわる公文書に限定することを強く求めておきたいと思います。

 次に、第12条についてです。この条項は、公開決定等の期限を定めたもので、原則15日以内の公開決定であるが、理由がある場合には、請求のあった日から60日以内まで延長できるというもので、これでは長過ぎるとして、最長で請求日から45日との修正案も出されたところです。公開請求から最大で2カ月もかかることになれば、結果として、公開によって得るべき利益が時期を失することによって得られず、実質的には権利の侵害になる可能性がより大きくなります。市においては、そのようなことにならないよう、これからの運用でできる限り期間を短縮する努力を求めておきたいと思います。

 最後に、情報公開条例に関して申し上げておきたいのは、その理念の徹底です。「市民の知る権利」を保障することによって公正で民主的な市政を実現する、そのための実施機関における公開義務が何よりもの大前提にあることを徹底することであります。

 私の経験に関連して、総括質問で、情報公開における教育委員会の姿勢をただしましたが、現行の条例に照らしても、部分公開の名で学校教育審議会の議事録の多くの部分を非公開にしたことは、適切ではなかったとの公文書公開審査会の答申が出され、教育委員会もそれに従って多くの部分の公開を改めて決めたにもかかわらず、当初、非公開にしたことについては、当時の判断として問題なかったとの答弁があったわけでありますが、これでは新しい条例の理念、「市民の知る権利」がどれほど理解されているのだろうかと心もとない思いに駆られる次第です。今後にこのような不安を持つことのないよう、行政委員会を含めてすべての実施機関に理念が徹底されるように、当局の格段の努力をこの点でも求めておきます。

 次に、議案第12号についてです。

 これは、市の職員定数を現在の1,303人から52名少ない1,251名にするもので、市は、既に現在の実数が1,185人で、改正後の定数より少ないから影響はないかのような説明を行いました。しかし、これまでの職員定数と実数の経過を見ると、定数が減って実数との差が縮まると、さらに実数を減らすことにつながり、実数が減ると、それに合わせてさらに定数が減るという関係を繰り返しています。ちなみに、前回3年前の条例改正で定数を1,303人としたときの実数がちょうど今回の定数と同じ1,251人でしたから、今、私が指摘したことを裏づける数字となっています。

 特にこの10年間を見た場合、震災を経て全体として職員が減っている中でも、建設、土木関係はむしろふえており、その分、暮らしや教育にかかわる分野での職員の減りが極めて大きいものになっていると言えます。これは、私どもが震災後特に指摘してきた土木開発優先、暮らし犠牲の政治を職員の数で示すものであります。

 土木開発は景気対策に有効との口実で推奨される時代が長く続いてきましたが、昨今は、それが国民経済の実態からはかけ離れたものであることを日々示す事態となっています。そして、むしろ社会保障こそ経済効果が大きいことが指摘され、我が党が与党の自治体をはじめ、少なくない自治体での施策によってそのことが立証されてきています。むだな土木開発を削減すれば、社会保障分野での職員増も可能であり、景気対策にも有効でありますが、本市はそれに逆行する道を進んでいる、そのことを職員数で示すのがこの定数条例改正案であることを指摘して、反対をするものであります。

 次に、第18号議案です。

 これは、病院と診療所の機能分担の推進を口実に、市立芦屋病院で他の医療機関からの紹介状なしに受診した患者から、初診時に特定療養費の名目で一律1,000円を徴収するというものであります。

 しかしながら、機能分担の積極的意味があいまいで、むしろ市民の命と健康を預かる公立病院としての役割を後退させることにさえなると言えるものです。そもそも、住まいの近くに診療所がある場合でも、その診療所を経ずに芦屋病院に直接受診に来るということは、公立病院であることに対する市民の信頼のあらわれであり、経営者として喜ぶべきことです。それを機能分担などといって患者が直接来ないようにしようなどという考え方は、本末転倒というべきものです。

 さらに、審査の中では、診療所を経る場合の紹介状の料金に芦屋病院での紹介患者加算額を加えたものと診療所を経ずに芦屋病院で初診時特定療養費を払う場合を比較した場合、なお芦屋病院で直接受診する方が診療所を経るよりも市民の負担は若干なりとも軽いことも指摘され、機能分担は口実で、患者負担をふやすことで病院の営業収入をふやそうとするものにすぎないことが明らかになったと思います。

 病院経営の困難さはわかりますが、一方では、市からの補助金支出を厳しくしようとしているだけに、そのかわりに市民負担をふやすだけという性格の強いものだと言えます。市政全体を見たときの財政執行に重大な問題がある中で、このような市民負担増は容認できないとの立場から、この18号議案には反対するものでございます。

 以上です。(「19号の間違いじゃないですか、18号じゃなくて」の声あり)



○議長(都筑省三君) 病院は19号。18号と言ったんですが。



◆21番(平野貞雄君) =続=失礼、病院の関連条例については、議案番号18と申し上げましたのは19号の間違いですので、訂正をさせていただきます。



○議長(都筑省三君) 他にございませんか。

 中島議員。



◆11番(中島健一君) =登壇=第11号議案及び第19号議案に賛成の立場から討論をしていきます。

 第11号議案、芦屋市情報公開条例の制定について、賛成の立場から討論をさせていただきます。

 情報公開を進めていく上で大切な根拠となる条例がやっとこの芦屋市でも制定されることを本当にうれしく思っているところです。この間、情報公開条例の制定に時間がかかったとはいえ、市民の方からの意見聴取、審議会からの答申など、さまざまな努力をされてきたことを高く評価し、担当者の方の労をねぎらいたいと思います。

 今回の条例では、新たに「知る権利」を明記し、公開請求権を「何人も」と、だれでも請求することが可能となります。そして、非公開情報を分野別に規定し、その情報を除き「公開しなければならない」という公開義務を明確化しました。また、情報公開法の趣旨に沿って、第三者に対する意見書提出の機会の附与や不服申立て等の機会の保障、審査会の調査権限を強化し、また不服申立人からの意見申立ても可能となります。そして、以前より主張していました附属機関の会議を原則公開として条例の中に打ち出した点も評価するところです。

 先進的とまではまだまだ言い切れない点もありますが、情報を求める市民にとって足場となる条例ができたわけですから、多くの市民の方にもぜひこの条例を活用していただくことを望むとともに、当局においては、しゃくし定規になることなく、法や条例の趣旨にのっとり積極的な情報の公開を求めていきたいと思います。

 続いて、第19号議案、芦屋市立病院使用料及び手数料条例の一部を改正する条例の制定について、賛成の立場から討論します。

 今回のこの改正は、初診時特定療養費を新たに設けるものです。特定療養費とは自己負担ですから、紹介状のない患者さんが初めて市民病院で診察を受けると、自己負担がふえます。それだけをとってみると患者負担がふえるもので、抵抗のあるところです。

 しかし、健康保険の診療報酬点数のいびつさを前提にしながらも、病診連携の推進、一次医療、二次医療の持てる専門性を発揮させていくためには必要なものだと考えるところです。地域の診療所との役割分担と連携を大切にしなければ、地域医療を円滑にし住民の命を守ることはできません。役割分担とは、初期診療や日常の健康管理は診療所・医院が行い、専門的な検査や入院が必要な治療は病院が行うというもので、それぞれの持てる機能を最大限活用し、患者によりよい医療サービスを提供することです。

 初診時の特定療養費で問題になるところの紹介状は、単に患者を紹介するものではなく、そこには患者の病歴や受けた検査、現在の病状などが詳しく記されています。このことにより同じ検査、治療を繰り返すことなく、患者に適切な治療を迅速に提供することができるわけです。また、紹介状は、診療所や医院からの一方通行のものではありません。病院での治療が終わり、患者が再びかかりつけ医のもとで治療するときに、病院で行った治療内容の記録が診療所へ戻されます。つまり紹介状は、病院と診療所の間を結び、患者の治療に必要な情報を伝える重要な役割を果たしていくものです。しかし、現状では、病院の方が設備も整い安心できると、初期診療から病院にかかる患者がいることも見受けられるところです。これでは本当に高度医療の必要な人が治療を受けるまでに時間がかかったり、病診連携の障害の一つにもなってしまいます。これらのことから、病診連携の推進、かかりつけ医の定着のためにも、この改正は必要と考えるところです。

 しかしながら、問題点も指摘しなければいけません。病診連携の形に沿って治療を受ける方の自己負担が大きい点です。それは、紹介元である診療所、かかりつけ医での診療情報提供料が余りにも高額になっていることです。この点については、国の制度でもありますから、病診連携の推進の立場から、診療報酬の是正に向け当局は力を尽くしていただきたいと思います。

 それと同時に、制度が整えば当然にうまくいくわけではありません。かかりつけ医や患者との信頼関係を築いていくふだんの努力が必要なのは言うまでもありません。また、病診連携が進めば進むほど、経営的によくなることが保障されているわけでもありません。よりよい地域医療を担い前進させながらも、経営的にも成功させる努力をしていく、その点を強く指摘して、賛成討論とします。



○議長(都筑省三君) ほかにございませんか。

 山口みさえ議員。



◆6番(山口みさえ君) =登壇=新社会党を代表いたしまして、条例関係につきまして、第11号議案、第12号議案、第19号議案について、反対の立場で討論をいたします。

 まず、第11号議案、芦屋市情報公開条例の制定についてですが、平成13年4月に、国で「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」ができたことによって、情報公開が一歩前進しようとすることは成果と言えます。また、今回、芦屋市が制定しようとする条例でも、目的の中に「市民の知る権利」が明文化され、「市の保有する情報の一層の公開を推進することにより、市民と市との相互理解を促進し、もって公正で民主的な市政の実現に資することを目的とする」とあります。これまでの公文書公開条例と比べて、市民の側の知る権利、情報公開を請求する権利が確立され、前進しています。

 しかし、行政側の、つまり情報を公開し、提供していく側の説明責任ということでいえば、今回の条例は不十分と言わざるを得ません。本条例が「市民の知る権利」が主体であるならば、「目的」の中にその知る権利を保障する行政の説明責任というものを明文化されなくてはならないのではないでしょうか。「目的」に示されていないことを思えば、裏を返せば、「市民の知る権利」主体に行政が立ち切れていない、この条例がそうなっていないということだと考えます。

 例えば12条で「公開決定等の期限」についてですが、「公開請求があった日から15日以内にしなければならない」とし、2項では、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、公開請求があった日から60日以内に限り延長することができるとありますが、「市民の知る権利」を尊重するならば、15日以内に公開できない理由は一日も早く通知するべきですし、「延長後の期間や理由を書面により通知しなければならない」となっていますが、紙切れ一枚での通知ではなく、文書とともに、口頭での丁寧な市民に納得のいく説明が必要ではないでしょうか。

 また、ほとんどの自治体が45日以内という条例になっているのに、本市が60日以内とするのは、仮に資料のコピーが膨大なものであったとしても、60日をかけなければならない理由にはならないものです。

 それに、同じ12条の3項では、延長に係る期間内に公開決定等が行われない場合、「公文書の公開をしない旨の決定があったものとみなすことができる」となっていますが、全く当局側の説明責任というのが欠如していると言えます。

 市民と市との相互理解を促進し、公正で民主的な市政の実現という意味で、本条例が市民の権利を明文化したことは評価できても、行政の説明責任が余りにも不十分であり、迅速さに欠け、丁寧さに欠けるものとして、本条例には反対をいたします。

 次に、第12号議案、芦屋市職員定数条例の一部を改正する条例の制定についてですが、職員定数が52人減ることになるわけですが、現在、芦屋市は、行革の中で退職者不補充をさまざまな職場で行っています。しかし、職員が多いのか、仕事がないのかといえば、そうではなく、他職種から異動させたり、嘱託や臨職といった不安定な労働者をふやし、働く人たちに負担を当てながら職場を回しています。そのような中で、正規職員とそうでない職員の意思疎通がうまくできない職場もふえています。

 また、地方分権が進み、各自治体での仕事量がふえている中、ますます1人の職員にかかる仕事の負担は増す一方です。行革の一環として職員を減らすことは、市民サービスの低下にもつながりますし、昨年の12月議会でも保育所の問題を取り上げましたが、まさに保育士や職員に、これでもか、これでもかと負担を増大させ、臨職がふえることによって統一的な保育に欠け、それによってまた職員が負担を負い、一生懸命働いても、職場丸ごと民営委託という不安を持たされるという、あちこちでこのような職場がつくられています。

 財政再建にあって、まじめに働く職員に負担をかけたり、切り捨てたり、使い捨てたりするのではなく、もっとやらねばならぬことをメスを入れて再建せねばならぬところが本市にはあるのではないでしょうか。市長、胸に手を当ててよく考えてください。まじめに働いている職員の顔を浮かべながら、本条例に反対をいたします。

 第19号議案、芦屋市立芦屋病院使用料及び手数料条例の一部を改正する条例の制定についてですが、今回の制定内容は、病院と診療所の機能分担を図るため、他の医療機関の紹介状なしに市民病院で受診した患者に対し、ことし7月1日から1,000円の初診時特定療養費を徴収するというものです。

 しかし、病院と診療所の機能分担を図るのに、なぜ患者がお金を払わなくてはならないのでしょうか。病院と診療所が医療技術等を分担したり患者の医療について連携することに異論はなく、患者を診察した際に医師が判断をすればよいことですし、委員会でも触れられていましたが、より高度の医療を受け持つのが病院と考えていると病院長が述べられていました。検査ができ、手術ができ、また腫瘍内科ができたことによって、市民の意識もおおむねそうだろうと思います。しかし、患者が、市民が芦屋病院に何を望んでいるかということを芦屋病院はつかんでいるでしょうか。

 昨年の10月に文教公営企業の委員会で、香川県坂出市の市民病院を視察しました。坂出の市民病院が赤字経営だったのを、現在の院長が何年か前に赴任をし、坂出市民病院のビジョンを出し、黒字経営になっているお話を聞かせていただきました。その中で一番印象に残っていますのは、市民が病院に何を望んでいるか、何を求めているかということがわかっていなければ、病院運営は失敗すると述べられたことです。医療機器が充実しているわけでないから、すごい高度な医療を患者は坂出市民病院には求めていない。何を求めているのかは、それは医療の透明性 − 情報公開であったり、 医療の質 − 患者中心であり、また看護師の親切を求めていたり、そのような中で基本理念を打ち出し、目標を設定する中で職員も変わり、もちろん医療の透明性や医療の質というだけではなく、さまざまなシステムを導入してではありますが、赤字が黒字へとなった事実を学んでまいりました。

 さて、芦屋病院はどうでしょうか。患者は市民病院に高度な医療だけを望んでいるのでしょうか。患者数が年々上昇し、今後もふえる見込みという中で、腫瘍内科ができたことが患者数のふえている一つの要因と病院もつかんでいるようですが、市民ニーズに合った診療がされているから患者が来るのでしょう。市民病院を利用する患者のニーズが何なのかということをつかまず、病院側が勝手に高度な医療をするのが市民病院だといっても、高度な医療を求めて芦屋病院を選んでいる患者ばかりではないのでしょうから、紹介がなければ1,000円を取られるということは、患者からすれば、最初から病院には来るな、こんなぐらいなら市民病院に来なくてもいいと言われているように受けとめられます。まさに患者主体ではなく、病院主体の制度になっていないでしょうか。坂出で学んだ良質な医療で忘れてはならないことの一つは、患者という相手の存在、そして一方的な価値観を病院が押しつけてはならないということを、いま一度、芦屋病院にも考えてもらいたいものです。

 また、この制度は平成8年に創設されていたが、本市では、震災事情を考慮し、これまで制度導入を控えていたということですが、市民の暮らしをよく見てください。震災から7年を経て、今どんな状況か。この間の医療制度の改悪によって、市民の医療に対する不安やまた負担は増大するばかりです。

 市民病院の経営悪化で何らかの手を打たなければならない、その一つとして、初診時紹介がなければ1,000円を患者から取るというのは、市民病院の信頼を損ねる結果につながると思います。経営の健全化を患者負担で図るのではなく、他市の、特に坂出市のような状況を参考にし、改善するように求め、この条例に反対をいたします。



○議長(都筑省三君) ほかにございませんか。



○議長(都筑省三君) これをもって討論を打ち切ります。



○議長(都筑省三君) 次に、第23号議案と同議案に対する委員会修正案を一括して、討論はございませんか。

 田中議員。



◆20番(田中恵美子君) =登壇=第23号議案、2002年度、平成14年度芦屋市一般会計予算に対して、日本共産党を代表いたしまして、修正案には賛成し、原案に反対する立場で討論をいたしたいと思います。

 今日、小泉構造改革による倒産、失業の増大、生活の悪化が進み、国民の所得、消費を落ち込ませています。国の新年度予算は、高齢者や母子家庭等社会的弱者をはじめ、国民にさらに一層の痛みを押しつけるものとなっています。国の悪政から市民がこれほどの影響を受けている中で、芦屋市が市民生活を守る姿勢に立ち、それに見合った暮らしを支える予算を提案しているかどうかというと、そうはなっていない。それどころか、自治体の本来果たすべき仕事がおろそかにされ、市民の命と安全を守るという最優先の課題さえ後回しにされています。このことが予算に反対する第1の理由です。

 精道小学校の問題はその典型例です。精道小学校は老朽化と震災による損傷が進み、崩落に至るまで放置されていたこと自体が大問題であり、人身事故になっていれば、市が過失責任を問われて当然の状況であります。市は、これまで建替計画を再三延期してきたという経過がありますが、この間、危険を想定した体力度調査すら全く行われていないのは怠慢であり、本気で建てかえる気があったのかを疑うものであります。

 北村市長は、「安全、安心、快適なまちづくり」がキャッチフレーズだとされてきておりますが、精道小学校は適用除外なのですか。ことしの施政方針でも「児童生徒たちがよりよい環境で学べるよう整備を進めてまいります」と言われておりましたが、精道小学校の児童を前にこれが言えるのですか。

 市長は、あれだけの事故が起きた後も、建てかえ延期の方針を撤回されていません。財政の問題を理由に挙げていますが、一方では、山手幹線事業には新年度だけでも30億円の予算を計上しており、これは精道小学校の建替総事業費と同額の状況です。市長が何を優先するかの問題ではないでしょうか。学校の建てかえをやる気があれば、基金の積立金を活用することも可能です。基金積立金は、この3月末で、財政基金の残が38億円、公共施設整備基金は34億円であります。精道小学校の建てかえに要する市の一般財源は10億円余り程度でありますから、これを活用すれば実現は可能です。

 児童の命と安全を保障するという何よりも最優先にすべき政策さえおろそかにし、後回しをするようでは、市長として失格と言わなければなりません。早急に危険箇所の総点検と必要な応急措置を行うとともに、延期方針を撤回し、市議会の決議と予算の修正に従い調査・基本設計を行い、建替事業に着手をされるように強く求めるものです。

 精道小学校の問題のほかにも、行革の名で行われようとしている施策の後退や市民負担増は、市政の各分野に及んでいます。保育所における保育士配置基準の引き下げも打ち出されています。市立芦屋高校の廃校問題についても、その出発点は行革であり、教育予算の削減が目指すところになっているではありませんか。

 この教育予算の徹底した削減について、昨年は、高校生・大学生に対する奨学金の予算が激減することを例に挙げましたが、ことし、一例を申し上げますと、中学校のセカンドスクール、この予算が激減をしています。昨年度までは1,200万円が計上され、このセカンドスクール、スキーの保護者の負担は1万5,000円でしたが、今年度の予算で690万円へと半減がされ、保護者の負担は1万9、000円にはね上がっています。そして、今、審議をしている新年度では470万円に予算が約3分の1に削減をされ、これまでどおりセカンドスクールが実施できるかどうかさえ危ぶまれているという状況です。中学校のセカンドスクールとして定着しているスキーは、高校受験を前にした中学生時代の楽しい思い出となる行事であり、せめてこれぐらいのささやかな予算は守ってあげたいではありませんか。市長の再考を求めておきたいと思います。

 二つ目の反対の理由は、震災復興に名を借りた不要不急の大規模公共事業を推し進め、財政破綻への道を突き進んでいるという点です。

 新年度予算では、税収が減少傾向の中で、土木費が126億円、公債費の償還が97億円と、その二つで歳出総額の半分を占め、福祉、教育の予算が徹底的に削られる一方で、大規模開発は聖域化をされています。

 その一つの山手幹線は、新年度で30億円が計上され、次年度は61億円、その次も61億円を投入し、完成まで突貫されるという考えが示されました。これにより新たな借金が約70億円も増大をしても、それでも強行しようというものです。財政危機にこれが拍車をかけることは明らかです。また、この山手幹線が貫通すれば、通過交通が一気に流れ込み、住宅都市・芦屋の住環境悪化をもたらすことも深刻であり、山手幹線事業は凍結・中止をすべきであります。

 また、南芦屋浜の総合公園については、市民の中で不要論が最も強く、超党派の有志議員で取り組んでいるアンケート調査の結果を見ても、「必要だ」という意見が全くない事業であります。特に財政危機の中で進めていることへの批判は極めて強いものがあります。

 日本共産党は、99年10月の公園契約の当初から、財政の見通し上でこの着手は無謀であるということを指摘をしてまいりました。それでも市長は、議会の議決を経ずに、契約を独断専行で行われたものです。また、1年前の予算議会でも、他の会派と共同して予算の組み替え動議を提出し、凍結、再考を市長に求めてきました。昨年の9月議会では、「総合公園凍結を求める決議」を提出し、再度、真剣な考慮と決断を求めてきたところです。

 当時はまだ工事については未着手でありましたので、実質的な損害は相手方にもほとんど発生しなかったはずであります。今議会での審議の中で、市当局や凍結反対派の議員は、凍結をすれば、135億円払って、何も残らないなどという議論を展開をされていましたが、これは無責任だと言わざるを得ません。そもそも総事業費二百数十億円もの総合公園は、今日の市の財政力を超える無謀な事業であることは当初から予測ができたことであり、その後の財政悪化のもとで凍結等の決断をおくらせて、市をさらに不利に追い込む結果を招いてきたその責任を棚上げにするものであります。市長が本気で財政破綻を回避しようと考えるならば、一日も早く総合公園の凍結を決断し、環境事業団との協議に入るべきであります。

 また、公園着手に至った経過には、兵庫県企業庁との土地をめぐるいきさつがあったと推察をいたしますが、事業費の大半を占める土地代金についてどうするのか、これは芦屋市と県との間でトップレベルでの協議を行う必要があると思います。市長の責任で真剣な協議を行い、市議会と市民の前に明らかにするべきだと思います。

 凍結反対の議員から、この間、石炭火力発電所で環境が悪化をするから公園が必要だという主張がありましたので、それに対しても意見を述べておきたいと思います。

 樹木や森林の炭酸ガス浄化作用については、私は否定はいたしません。しかし、この4月から本格稼動が予定されている神鋼の石炭火力発電所は、70万キロワット2基が完成をすれば、国内最大の電力施設であります。1日に10トントラック1,000台以上もの石炭を燃やすことによる公害は、硫黄酸化物、窒素酸化物、ばいじん、それらの総排出量は現在の2倍から3倍になると試算をされ、また、地球温暖化の原因となるCO2の排出は野放しであります。さらに、水銀やダイオキシン等さまざまな有害物質も影響が懸念をされています。凍結に反対の方は、公園による浄化作用の効果がどれほどであると調査をされているのか、あればお示しをいただきたいと思いますが、和歌山では梅枯れが発生し、広がっていますが、これが発電所によるものであると言われているところです。都市部にこれほどの大きな石炭火力発電所をつくること自体が無謀でありますが、まず、公害発生を未然に防ぐ措置を求めることが私たちの務めではないでしょうか。

 そうしたことも含め総合公園については、凍結を求めて、関連の予算の削減修正に賛成をいたすものです。

 また、財政危機の問題では、新年度で借金の返済が97億円、そのうち利息だけでも30億円、元金は67億円を返済しますが、新たに41億円を借り入れを予定し、来年の3月末で、一般会計だけでも1,113億円の残額であります。特別会計をも含め、また総合公園の債務負担行為なども加えると、その残額はさらに大きく膨らみますが、今後の返済は年間100億円を超える返済が今後も数年間続き、3年後には赤字転落が見込まれています。

 昨年の11月の広報で芦屋市は財政問題を特集し、「ふえ続ける借金」、「財政指標は赤信号の点滅だ」と書き、震災復興事業の影響だと説明をしています。そして、市財政を家計に例えて、歳出の半分近くを占める土木費を家屋の修繕費だというふうに説明をされていますが、これは市民に対するごまかしの手法であります。震災に乗じて、「復興事業」と称して財政力を超える大規模事業を見境なく推進した市長の政策判断の誤りが市の財政危機を招いたものであり、赤字転落を目前にしながらも政策の転換を図ろうとしない市長のこの財政面での責任は、重大であると言わなければなりません。

 そして、市長の責任を明確にすべきもう1点は、汚職問題です。この問題は、これを考える際に、汚職が起こった原因がどこにあったか、また事件発覚後の対応はどうであったかという、その両面から見る必要があると思います。

 事件が市長と一体の関係にあった建設省から招聘された富田前助役と、また市長与党の最も近い市会議員、そしてその議員が仲介する業者との癒着の構造を土壌として生み出されてきたことは、既に明らかになっています。そうした癒着構造に市長が全く無縁だったかというと、そうではなく、与党議員とのなれ合い、業者とのなれ合い体質があったと思います。ここに、単なる前助役への監督責任にとどまらない市長自身の問題があります。

 また、事件発覚後はどうでしたか。市長の事件に対する姿勢を象徴的に示したのが、市長の所属する事務所からの前助役に弁護士をつけられたことです。これは明らかに市民への背信行為であり、このこと一つをとっても、北村市長の道義的責任を問われる性質の問題です。

 汚職の真相解明と再発防止という点でも市長の積極姿勢が見られないことは、市の調査報告書の前助役かばいの記述に、また漏えいや談合への市の不十分な対応にもあらわれています。疑惑の岩園小学校や若宮の市営住宅の入札が100%で落札をされていても、まともな調査すら行われようとしないようでは、今後の改革が本気で臨めるのか、問われているのはトップの姿勢であると思います。

 先日の証人喚問では、2けたの……。



○議長(都筑省三君) 会計予算に関連してでお願いをいたします。余り範囲を広げないでください。



◆20番(田中恵美子君) =続=予算執行の基本姿勢について述べていますので、もう少し言わせていただきます。

 先日の証人喚問では、2けたの市会議員が業者を連れて助役室を訪れた、県会議員からも働きかけがあったと前助役の口から証言がありました。市長は、これをどう見るのか。市長や他の幹部に対しては働きかけはなかったのか、疑問を感じています。今こそトップの姿勢が厳然と変わらない限り、芦屋市から汚職はなくならないということを指摘をしておきたいと思います。

 一般会計の予算に対する主な反対理由は、以上であります。

 今、市民の中で、市政のあり方に対する批判の声がかつてなく広がっています。汚職に加えて、財政破綻をもたらした政策に対しても批判が巻き起こっています。芦屋市政を「本末転倒行政だ」と指摘をされた方がありますが、まさにそのとおりであると思います。先日のある新聞でも、精道小学校の問題に関連をして、このように書いています。阪神大震災で多くの市民が命を落としている、復興事業に膨大なお金をかけながら、身近な公共施設の安全性さえ保障できないのは本末転倒だ、お金がないからできないというのは、事業の優先順位を判断すべき立場として、無責任だと書かれています。

 芦屋市が、福祉、教育、暮らしを守るという自治体本来の役割を取り戻し、予算の重点を土木優先から市民生活優先に切り替えてこそ、財政の立て直しにつながるものであり、政策の転換を強く求めて、一般会計の予算の討論にいたしたいと思います。



○議長(都筑省三君) ほかにございませんか。

 はい、池内議員。



◆13番(池内ひとみ君) =登壇=ワークショップを代表いたしまして、精道小学校の建てかえの経費を増額する修正案に賛成し、第23号議案、平成14年度一般会計予算に賛成の立場で討論させていただきます。

 平成14年度も引き続き市税収入は落ち込み、公債費はますます増大し、各種の財政指数は芦屋市の財政硬直化が一層進行したことを示しております。こうした厳しい中での各部署からの予算要望を精選され、多くが昨年に比べると減額になっている予算編成からは、市長をはじめ職員の皆さんのご苦労を拝察いたします。

 しかし、財政が厳しいからと、何でも一律に予算を削るだけでは芦屋のまちづくりは萎縮するばかりで、芦屋のアメニティが失われてしまいます。予算編成に当たっては、優先順位を明確にして、めり張りのあるものでなければ、国際文化住宅都市のイメージに合うまちづくりはできないものと思います。長期的な視野から見れば、厳しい中にも、必要であるならば基盤整備という投資もしなければなりません。また、長期的展望に立って人づくりも欠かすことはできません。芦屋のまちにとって教育への投資は、だれもが期待する必要不可欠なものと考えます。

 今回、問題になっております精道小学校の建てかえ問題ですが、精道小学校の老朽化は、校舎外壁のコンクリートの剥離・落下という事件を引き起こしました。子供の命を危険にさらす校舎は、時を置かずすぐに建てかえをすべきであると考えます。この学校は、これまで建てかえを行った宮川小学校、山手小学校、岩園小学校のどの校舎よりも古い校舎がまだ使われてきているわけです。こうした老朽化し、悪化した教育環境に子供を長期間置くことは、子供の心身の発達にとって言い知れぬ悪影響を及ぼすことが懸念されます。かつて問題を抱えた中学校、言葉は悪いですが、荒れた中学校を健全化するために、市長には思い切った校舎の大改修を行っていただきました。環境を整備することによって、信じられないほど急速に落ちついてきたことを思い起こしていただきたいのです。それほどに教育環境というのは、子供の心身の発達に影響するものなのです。

 今、精道小学校の状況は、応急に改修をして危険箇所への子供の立ち入りを禁止し、事故を防げばよいというものではありません。芦屋の誇る伝統ある小学校をこうした悪い教育環境のまま放置することは、芦屋のまちづくりにとっては、あるいは人づくりにとっては、大変なマイナスであり、汚点であると考えます。厳しい財政状況であることは理解しますが、建てかえのための調査等基本設計にすぐに取りかかって、建てかえの姿勢を見せていただきたいと思います。

 次に、平成14年度一般会計予算に関して、若干、意見を述べさせていただきます。

 まず、震災復興関連事業、特に区画整理事業について。中央地区は一応完成のめどはつきましたが、西部地区につきましては既に7年を経過し、一日も早い事業の完成が求められております。これが終わればようやく家を建てることができると、一日千秋の思いで工事の完了を待っているのが大多数の住民の声です。この声を肝に銘じていただいて、事業の早期完了に向けて取り組んでいただきたいと思います。

 総合公園に関しては、あの地域のまちづくりにとっては必要であり、重要な森林公園です。先ほど、この森林公園が神鋼の火力発電所の排出する排気ガスの汚染に対して、どれほどの効果があるのか数値を挙げて示してほしいというような意見がございましたけれども、今、この時点で数値がないからといって、この地域に森林をつくることを放棄してしまえば、今後ますます子供たちの健康、高齢者の健康にとって悪影響を及ぼすことは、これは明らかなことです。数字がないからといって、これをやめることは非常に理解しがたいことと考えます。

 現段階で凍結し契約を破棄することは、違約金や多くの工事費の賠償という負担が生じて、市財政に致命的な打撃となり、また、契約破棄によって一般財源に還流するお金が生じるわけでもないことから、緊急を要する精道小学校の建替費に回すこともできません。したがって、現段階で凍結をして契約を破棄することは、現実的な選択肢にはなり得ません、できないものと考えます。この上は一日も早い完成で、金利等を最小限に抑える努力を当局にお願いしたいと思います。

 つけ加えてお願いしたいことは、財政状況や予測される使用頻度などを考えますと、この公園に予定しております陸上競技場 − クレーの400メートルトラックや天然芝の競技場ですけれども、こうしたものは維持費がかかる上、子供たちが自由に使えないといういろんな問題があり、疑問が残ります。こうした陸上競技場などを改めて、雑草芝の広場にし、単なる原っぱにかえるなどの計画変更を改めて求めたいと思います。

 次に、社会保障、教育について述べたいと思います。

 市民生活に関連した予算が軒並み減額され、市民生活が窮屈になってきておりますが、その中でも高齢者と児童へのしわ寄せは、同じ減額でも影響は大きいものです。芦屋市は阪神間の中でも突出した高齢社会を呈しております。高齢者の方が、介護保険の世話にならず、生き生きと自立した生活を送れる、そんな社会を目指してほしいわけですが、高齢者の生きがい支援事業、自立高齢者への生活支援事業など、苦しい財政の中でも多岐にわたって実施されたことは評価いたしますが、今後はこれ以上サービスを減らすことなく、一層の充実をお願いしたいと思います。

 一方で、子育て支援について、保育所の待機児童が33名と一向に減少しておらず、問題は解決されておりません。さらに保育基準の見直しを打ち出しておりますが、保育所の児童の定員枠をそのままに保育士だけを削減しようとするのは、大きな保育サービスの低下です。今、芦屋市は、若年夫婦、若年層の定着が求められておりますが、保育士の数を減らすことなく、保育児童の定員枠をふやす方向で待機児童の解消を図っていただき、子育て支援サービスの向上をお願いしたいと思います。

 次に、教育について、簡単に意見を申し上げます。

 平成14年度から学校週5日制が完全に実施されます。それに伴って新指導要領が実施され、学力低下が懸念されます。基礎・基本の徹底を教育委員会には期待しているわけですが、基礎・基本の学力の習得だけが学校教育のすべてではありません。新指導要領に即した新しい教師用指導書が配布されるようですけれども、新年度の教科書は教える内容のミニマムを提示したもので、文部科学省の指摘にもあるように、これは教師の裁量によって、さらに多くのことをさらに深く教えることは可能としております。先生方のさらなる研修をお願いしたいと思います。先生によって子供の学力に差がつくことは、できるだけ避けていただきたいとお願いいたします。

 さらに、総合的学習の時間やセカンドスクール等を活用して、より高度な知識に触れたり熟練したわざに触れたりできるような機会をおぜん立てして、多彩な人材を確保して、子供たちに学ぶことの動機づけ、将来への夢を持たせ、挑戦する力をつけてほしいと思います。今回の予算でセカンドスクールの経費が大幅に削減されておりました。これは、こうした新しい新指導要領の方向とも全く逆行するものと、理解しがたいものがあります。今後は、今までと同じように、従前と同じようなセカンドスクールが実施できるよう配慮をお願いしたいと思います。さらに、社会教育での子供たちへの体験の場の確保とその充実も、あわせて進めていかれるようお願いしたいと思います。

 この芦屋に人を呼び、定着してもらうためには、住みたくなる魅力のあるまちづくりに何が必要か考えていかなければなりません。これからのまちづくりは、計画段階からの住民参画が必要であり、行政と市民が協力し合う協働のまちづくりが求められております。私どもの会派は、この一つの方法として、既に西部地区の公園づくりで実績を上げておりますワークショップ方式を広く進めていかれることを期待しております。

 21世紀の芦屋には、汚職と腐敗のない政治、水と緑と命を大切にするまちづくり、情報公開の推進、男女共同参画社会の実現を期待しております。厳しい状況の中での予算編成であることは理解しておりますが、市長をはじめ職員の方々には、ぜひ柔軟な対応で「国際文化住宅都市・芦屋」のまちづくりに力を尽くしていただきたいと申し上げ、平成14年度の一般会計予算案及び修正案に賛成する討論とさせていただきます。



○議長(都筑省三君) ほかにございませんか。

 はい、前田議員。



◆5番(前田辰一君) =登壇=新社会党を代表いたしまして、簡潔に反対の討論をしたいと思います。

 市長は、2002年度の施政方針の基本として、震災復興の早期完成、行政改革の断行、財政健全化を最重要課題として位置づけるとされました。震災8年目を迎える中で求められたのは、まさしく震災後の復興であったろうと思います。しかし、その復興は、何より生活を支えていく基本としての住宅再建でなければならなかったのではないでしょうか。市長や行政は、安全・安心のまちづくり、災害に強いまちと幾度となく繰り返されるのであります。このもとで展開されたのは、住民合意の不十分なもとで展開された復興土地区画整理事業、環境破壊とコミュニティ破壊をもたらす大型幹線事業山手幹線、そしてきわめつきは、現下の状況のもとで不要不急の総合公園事業であったのではないでしょうか。

 土地区画整理事業で、確実に広い道路と公園の確保という公共用地比率は高くなりました。しかし、今、中央地区を歩いて、まちとしてのにぎわいが戻ったと言えるでしょうか。商店街の再建はできたでしょうか。地域のコミュニティは戻ったと言えるでしょうか。被災者は、住宅再建で新たな多重債務と景気低迷と厳しい雇用状況のもとで、生活不安が増すばかりではないでしょうか。大型幹線道路は、道路の機能そのものが見直される時代にあって、五十数年前の住民合意の手続さえなかった都市計画決定を押しつけようとされているのではないですか。総合公園事業にあっては、ただただその事業の有意性を繰り返すことに終始し、財政負担問題に対する認識は脆弱と言わざるを得ません。このような問題を「復興事業」という名で装飾することにより、真に住民の命、財産、福祉を守るという施策展開を後景に追いやってきたのではないでしょうか。

 その端的な実証例を精道小学校建替事業に見てとることができるのではないでしょうか。市長は、精道小学校建てかえは、現行5年間の収支見通しでは財源確保ができず、先送りせざるを得ないと繰り返し、建てかえ実行に移ることができるのは景気好転に求めるという、政策判断ができる市長の言葉とは思えないような態度表明をされています。市長は、教育の充実を最優先課題として公約し、市民の負託を得ています。また、安全・安心は市長や行政の繰り言ではなかったですか。しかも、精道小学校が老朽校舎であることは改めて指摘することではありません。3月4日の外壁落下という事態に、教育委員会は審議の中で、安全確保ができないほどとは思ってなかったと答弁されましたが、予算編成時にどれほど検討が行われたのでしょうか。「ないそでは振れない」とばかりに切って捨てたと思われても仕方がないのではないでしょうか。

 昨年の予算本会議討論で、私どもは、施策展開に優先順位を明確につけなければならないと指摘をいたしました。新年度では、既に選択の余地のないほどの現下の財政状況で、真に必要な箇所に必要な財源をシフトしなければなりません。しかし、新年度予算審議の中で繰り返されているのは、復興事業の早期完成であります。新年度予算は、過去、本市が経験をしたことのないような硬直化し弾力性のないものとなっています。

 この上に、施政方針では、財政危機のもと、市民要望の切実なものについては着工延期の判断に立ち至ったとされ、行政改革緊急3カ年実施計画を見直し、新たに18年度までの計画を策定したとされました。今後、人件費削減をはじめとした経常経費の総点検、投資的経費について緊急性を選択し、着手時期を精査するなど、徹底した内部改革を図っていくと所信を披露されました。私どもは、この点にこそ市長をはじめとした行政の市政運営上の判断の過ちがあるのではないかと指摘せざるを得ないのであります。

 市は、ここ数年間、わき目も振らず「復興事業だから」と硬直した行政運営を進めた結果として、財政の硬直化をもたらしたのであります。日本経済の急速的悪化などと本市財政の危機を転嫁することは本末転倒であり、行政運営の失政責任を問わなければなりません。

 また、市長や行政当局は、時として「議会議決を得ていますので」ということを繰り返されます。しかし、議会での意志を問われても、昨年の予算審議では、総合公園事業の再検討を求められても、市長は、即刻「拒否」という決断をされたではありませんか。何もかも議会議決に転嫁することは認められないことであります。議会意志が多数意志という結果であっても、議決はその結果にすぎません。審議の中で少数者の声に真摯に傾注をすることがなければ、少数者はいつまでも少数者の位置にとどまるしかありません。為政者が為政者としてなすためには、少数者や声なき声に耳目を集中することが求められるのではないでしょうか。この点も私どもは改めて問題を指摘をしたいと思います。

 このような基本的行政運営姿勢のもとで編成をされる新年度予算には、改めて反対を表明をいたしたいと思います。

 なお、精道小学校建てかえに関しては、議会として予算修正がされることに対し、賛意を表しておきたいと思います。

 本市市議会の歴史、61年の歴史を経る中でも、議会の機能としてその権能が発揮されることは、今後の芦屋市議会の歴史の中で特筆されるものとなるでありましょう。議員は、市民、有権者から信任をされ、市民意見の反映を託されております。議会は、市長をはじめとした行政執行に対し、その権限を発効し、監査の機能を持っております。そして、市民意見の反映、政策実現という形で、議案提出などを執行する権限を与えられております。今回、精道小学校の早期建てかえの決議を本議会の全員で議決をし、その議決を実効たらしめるものとして本2002年度の予算修正がなされることに、私は、議員諸氏の全員に対し改めて謝意を示したいと思います。

 以上、討論といたします。



○議長(都筑省三君) ほかに。一たん、これの討論だけ終わりたいと思いますので。

 はい、徳田議員。



◆8番(徳田直彦君) 公明党を代表いたしまして、第23号議案、平成14年度芦屋市一般会計予算に賛成の立場から、それから、同じく第23号議案の修正動議、総合公園整備事業に関する経費を減額し云々の伊藤とも子委員、西山委員、山田みち子委員から出された動議に反対の立場から討論させていただきます。

 芦屋が芦屋らしさを誇るのは富の力によってでしょうか。私はそれは違うと考えます。極端に財政が悪化した今、市民にどのような夢や希望を提示できるのか、それを考えたとき、芦屋市の経営に当たって、公明党はハードパワーからソフトパワーへの価値観の展開を訴えます。

 20世紀におけるソ連の崩壊に見られるように、時代は、武力、富、権力、そういったハードパワーが幅をきかせた時代から、知識、文化、情報、システム、技術といったソフトパワーを重視する時代に大きく変わってまいりました。昨年、世界を震撼させたニューヨークでの同時多発テロ事件は、絶対に許せない事件でありますが、その後の経緯を含め、これもやはり武力というハードパワーでは暴力の根絶はできないということを示唆していると言えるでしょう。つまり一たんはアメリカがテロ集団を制圧したとしても、この後あってはほしくありませんが、武力に基づく人間の心の制圧によってテロはやまないということであります。そして、マイクロソフト社やビル・ゲイツのことをここでは云々しませんが、IT革命に見られるように、情報、知識、システムあるいは文化といったソフトパワーが時代をつくりゆく、引っ張っていくということは、もはや不可逆的な流れといっていいでしょう。武力、富、権力といったハードパワーは、人間を外圧的、外発的に動かします。しかし、ソフトパワーは、人間同士の合意と納得を踏まえる、つまり内発的に人間が動いていくことになります。私は、この内発性ということが、今後、芦屋市が組織として大きく改革できるかどうかのかぎとなることを声を大にして訴えたいと思います。

 市長は、「小さな大都市・芦屋」、あるいは「きらりと光るまち・芦屋」を目指しておられますが、震災前は、私が冒頭申し上げましたように、富、つまり財政力というハードパワーを芦屋市は意識するとしないとにかかわらず誇っていたと思います。しかし、現下のこのような財政状況では、もはや頼るべきハードパワーもなく、まさに先ほど述べたような財政状況では、今は人間同士の合意と納得を基本とした内発性に基づくそういったソフトパワー、繰り返しますが、技術とか知識、情報、システム、文化、そういったものに立脚した「大都市・芦屋」、「光るまち・芦屋」を目指すべきと私は考えます。また、そのような都市経営をすべきと考えます。

 そこで、具体的に、いろいろありますが、きょうは1点だけ討論の中で特に本市幹部の皆さんに注文をつけますが、先ほど述べました人間同士の納得と合意をしっかり行ってほしいということであります。組織としての職員の中はもちろん言うまでもありませんが、市民の皆様に対しての説明責任をしっかり果たし合意と納得が得られなければ、これから長く続くであろう本市の苦境は、乗り切れないどころか、混乱してしまいかねないということであります。例えば総合公園凍結の論に見られるように、偏った情報の一方通行ということがあります。しっかり、財政、事業について、あらゆる方法を使い、市民の皆様に正確な情報を発信していく責任を果たしていくことが大事ではないでしょうか。わかる人が評価してくれればいい、だれに評価されなくてもやるべきことはやるという政治的信念、それはそれで私は敬意を払います。しかし、それと同時に、説明、合意、納得ということにも重きを置き、全市挙げてこれからの苦境に取り組もうではありませんか。

 これは、教育委員会についても一緒であります。教職員の側の考え方として、子供の安全について最大の注意を払うのは当然でありますが、それはそれとして、子供の成長を教員一人一人がどう祈り、考え、行動していくか、つまりこれこそ、建物というハードパワーに依存することなく、ソフトパワーを十二分に発揮していただきたいということであります。つまり器が立派にこしたことはありませんが、器が立派だから子供が幸せかどうかは別問題と思います。知識を教えるだけではなく、子供の幸せを考えたとき、子供が強い生き方ができるように、正しく生き切れるように智恵をつけていくことが何より肝要でしょう。

 学校はだれのためにあるのか。教員のためではありません。子供のためにあるという原点を忘れてはなりません。ハード面に気を配るのは、行政あるいは私たち議会が責任を持ち安全面に留意しますが、例えば「うちの学校だけは絶対にいじめは許さないぞ」、「学校で嫌な思いはさせないぞ」といった強い気概、決意を持って臨んでほしいということであります。教職員の皆様の大変な御苦労はよくわかりますが、どうかよろしくお願いいたします。

 最後に、総合公園凍結の修正議案について討論いたします。

 まず、公園の必要性でありますが……。



○議長(都筑省三君) 徳田議員、今、討論になってますのは、23号議案と委員会修正案でありますので、その辺、範囲をよろしくお願い申し上げます。



◆8番(徳田直彦君) =続=はい。公園の必要性をまず訴えたいと思います。

 1番目に、これは忘れてはならないことだと思いますが、あの震災のときに、この阪神間で小・中学校のグラウンドに仮設住宅が建ったのは本市だけであります。教育的見地から見てどうだったかという議論の是非はおくとしましても、この経験を生かして広域避難所としての防災対策を講じないというのは、愚かなことだと思います。

 2番目に、「ああいうふうな場所」というふうな声がありますが、それなら市内の中心部にこれだけの防災拠点をつくるような面積をとれるような場所があるでしょうか。ありません。ここしか場所はないわけであります。

 3番目に、今後の南芦屋浜の整備を考えると、ぜひ必要な施設だと思います。いま現在、復興住宅800世帯、マリナージュ200世帯がありますが、全くこの南側は潤いのない荒涼とした荒れ地のままで、いかんともしがたい状況であります。また、こちらの復興住宅には、居住者には高齢者が多いわけであります。そういった意味でも、緑の多いこのような施設は必要であろうと考えます。

 4番目に、平成15年から始まる戸建て75戸の分譲にも影響していくと思います。周辺施設がきれいなまちでなければ、円滑な分譲は望むべくもありません。そして、人が張りつくことにより、ただでさえ税収減の本市にとってもプラスになります。平成18年度で、当局の発表では約4億7,000万ですか、このような税収が期待できます。また、その後、円滑な分譲をすることにより、第2期、第3期とさらにふえていく税収が期待できると思います。

 5番目に、阪水の空払いの水に対する需要が生まれ、水道会計が好転することも期待できます。

 次に、凍結した場合の問題点としまして、凍結できない理由としまして、これは何遍も述べておりますが、(「討論の範囲を超えているんじゃないですか」の声あり)違約金、損害金が135億円発生する見込みが非常に高いということがあります。これは、環境事業団といろいろヒアリングをする中で、十分な確信を持って言えることであります。

 また、この議案の問題点としまして、予算の特別委員会の中で明らかになりましたが、幾つかあります。

 これは、委員が、財政難のときにこのような公園は……。



○議長(都筑省三君) 簡明に願います。



◆8番(徳田直彦君) =続=必要ないという理由で提案しておりますが、その後、伊藤委員は、「135億円の違約金、損害金が発生しても凍結すべきと考えているか」との質問に対し、「当然であります」とおっしゃっております。これは非常に論理的に破綻している。前段で「財政難のときに必要ない」と言いながら、「135億円の損害金が発生するのも当然」と、これは非常に問題だと私は思います。赤字再建団体の前倒しになるということがございます。また、「凍結すれば、すぐに違約金が発生するということに決定しているわけではありません」と、「その根拠は」ということに対しても「確かな根拠はない」ということで、およそ思惑とか期待といったような形で出してきている議案であります。

 また、「事業団がいつまで存続しているかもわからない」、このようなことも述べておりましたが、およそ社会的に考えたらわかることでありますが、例えば銀行が破綻しても、自分の債権債務は免除されるでしょうか。これは到底されません。次の組織団体にその債権債務は引き継がれていくわけであります。

 まして「市議会で契約してはいない」と、何か勘違いしているんではないかというふうなことも委員会の質疑の中で委員は言っておりましたが、これは現実を非常に踏まえていない議案の出し方だと思います。市議会が契約していようがしていまいが、現実、本市が既に契約している案件でございます。(「討論の範囲内に」の声あり)その現実に沿って、どのような対応がよいか私たち議会として考えることが大事ではないでしょうか。



○議長(都筑省三君) 徳田議員、総合公園に関しての動議は議案とはなっておりませんので、一般会計予算の中でいろいろあるんでしたら、あれですけれども、その辺は範囲……。



◆8番(徳田直彦君) =続=一般会計予算の中でも総合公園の項目がございましたので。



○議長(都筑省三君) しかし、動議に対してということでありますので、今は精道小学校の教育に関しての委員会修正案を一括して討論をいたしておりますので、その辺は整理をしながら発言をお願いいたします。



◆8番(徳田直彦君) =続=はい。最後にいたしますが、私たち市議会としましては、今のこの現実の選択を賢明に判断していくのが政治であると思います。あいまいさを残したままの選択をしたとき、それこそ後世に大きなツケを残すことになります。先ほど「無責任」というふうな言葉をおっしゃっていた議員がおられますが、無責任は果たしてどちらでありましょうか。やすきに流されず、浅きを去って深い判断をされることを強く望み、私の討論といたします。



○議長(都筑省三君) ほかにありますか、まだこれに関して討論。

 ありますか。

 それなら、1時半まで休憩いたします。

   〔午後0時22分 休憩〕

   〔午後1時30分 続開〕



○議長(都筑省三君) おそろいでございますので、それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。

 第23号議案と同議案に対する委員会修正案の討論はございませんか。

 西山議員。



◆3番(西山忠義君) =登壇=簡単に申し上げます。まず、23号議案の修正動議でございますけれども、もちろん賛成の立場で討論をいたします。

 この精道小学校建替事業、これは、(「提出者ですよ」、「賛成者です」などの声あり)



○議長(都筑省三君) どうぞ。



◆3番(西山忠義君) =続=賛成者ですよ。

 もちろんその予備費を計上して、予備費から流用して、調査費を含めた予算で3,000万円を提出しておりますが、私は、さらに、これはもちろん当然でございますけれども、一挙に建替事業の方に進むべく提案をしたい立場でございます。総括質問の中でも申し上げましたように、何をさておいても小学校の建てかえは促進すべきであると思いますので、まずそれだけは申し上げておきます。

 14年度一般会計に関しましては、総合公園整備事業、緑化事業に4億9,700万円、そして街路事業費に33億5,000万円という予算が計上されております。

 これは、特に街路事業に関しましては、今33億円という予算を組むべきじゃないという考えでおります。山手幹線には反対はいたしません。しかしながら、今この財政難のときに一挙にやるべきじゃない。そして、繰越金で当然返ってくると思いますので、やはり最小の予算を組むべきであるということから、この予算に対しては反対をいたします。

 すべて公共事業凍結ということではございませんが、例えばJR南の再開発事業、これにしましても、凍結じゃなく、手法を変えてでもまず道路整備をすべきであると、そういう予算計上をしなければならないときに、全面的に予算を削ってしまうとか、2月の26日の予算案で、第8号議案で、公共用地取得費として財産取得で42億円というような予算を組んでおられました。これは新年度の予算ではございませんけれども、もちろん一般財源は1億円ちょっとでございますけれども、42億円という市債を発行してまでそのような事業をなぜしなければならないのか。これは借金の上積みですね。何を目的であの用地をあれされるのか、そのような予算組みをしておられるような考え方が私には納得できません。

 ですから、23号議案の修正案には賛成、一般会計に対しては反対の立場での討論でございますので、よろしくお願いします。



○議長(都筑省三君) はい、山中議員。



◆25番(山中健君) =登壇=清政クラブを代表いたしまして、精道小学校建てかえの経費増額の修正案を含めた第23号議案、平成14年度芦屋市一般会計予算、並びに各会計予算に対し賛成の討論をいたします。

 14年度も、引き続き市税収入の大幅な伸びは見込めず、極めて厳しい財政状況にあります。しかし、復興も順調に進んできており、人口も震災前を上回ってきましたことは、大変喜ぶべきことであります。震災復興の早期完成、行政改革の断行、財政の健全化、これらを直面する最重要課題と位置づけされていることは、まさにそのとおりで、私たちも積極的な支援をするところであります。

 個々の施策について取り上げることは控えますが、議論の中心になっております総合公園についてであります。

 急がねばならない事業を先送りにして、今なぜ総合公園か、財政状況が見通しつくまで凍結せよという意見が一部にあり、それができるならば、私も全く同感であります。そして、この総合公園については、逮捕された富田前助役が熱心であったがために、感情的に乗り気がしなかったのも事実であります。

 しかし、残念ながら、工事が3分の2近く進んできている現在の状況を考えるならば、凍結はどういうことを意味するのか。実は私は、この3月議会に臨むに当たっても、なおそういう道がないか、大変悩んでいました。だから、3月5日に、有志で環境事業団に出向いたのであります。いろいろなやりとりの中で、言葉は穏やかでしたけれども、事業団はもちろん、上部官庁である環境省や国土交通省、まして財投資金が出ている財務省が「わかりました」という状況でないことは明らかでありました。「国が最終的に面倒を見てくれるで」とか「芦屋の財政状況を話せば、わかってもらえるで。だから、凍結しよう」という話をもっていけば、「そんなことはわかっていたはずだ。何を今さら。おたくだけが大変なのではない」と一蹴されるでしょう。それをにしきの御旗のように言うと言われるのなら、行動して何か建設的な案を出してください。甲子園球場の外野席の一番上の浜風の吹く涼しいところで、「こら、阪神、何やっとんねん」と言っておればいいのでしょうか。

 先日の建設委員会で明らかになったように、残念ながら、今、私たちに迫られた選択は、二つに一つであります。契約の違約金を含め今までに工事費としてかかった135億円をすぐに支払って、総合公園がないのか、高浜10番の土地売却代金を含めた125億円を平成36年まで分割して払い、総合公園があるのか、そのどちらかであります。先日の予算特別委員会で凍結論者たちが「135億円を払っても凍結せよ」と言う言葉に、あいた口がふさがらないのであります。今、芦屋市が135億円を支払ったらどうなるのか。その場で芦屋市はなくなってしまうと言ってもいいでしょう。何かほかの意図を感じざるを得ないのであります。「無責任」という言葉は、そっくりお返ししたいと思います。今後は、十分御理解され、市民には現在置かれている状況を正確に説明した上で運動してください。

 私はこの数週間で吹っ切れました。この事業は、残念ながら、このまま粛々と進めていかざるを得ないのが現実であります。しかし、この短い討論の間に、「残念ながら」という言葉を3度も使った心情をもお酌み取りいただきながら、なおまだ総合公園について望むところは、県にかかわってもらうこと、そしてその努力を最大限していただくこと、また、陸上競技場をはじめ当面必要でないと思われる施設をいま一度見直し、総事業費の抑制を図ること、そして、いま一つは、高浜10番の土地売却の見通しをつけることであります。景気が回復すれば、かなりの部分、「あれは取り越し苦労だったな」で済むことになるかもわかりませんし、またそうなることを強く望むものであります。

 総体的には行政に対しまして、今後は行政改革実施計画をきちんと実行され、一層徹底した歳出の見直し、合理化を進めてください。そして、いよいよ来る本格的な財政危機を歯を食いしばってともに乗り越えていくことを誓い、賛成の討論といたします。



○議長(都筑省三君) ほかにございませんか。

 畑中議員。(「議長、議事進行」の声あり)

 はい。



◆12番(山口寛君) 畑中氏は、業者から200万円受け取って、そのうち100万円を富田前助役に手渡したということで書類送検をされている人物です。本人は起訴猶予処分となっていますけれども、本市議会として、2度にわたって「議員の資格なし」ということで辞職勧告を決議をしてきました。それにもかかわらず、議席に居座っているということ自身が私は問題だと思いますけれども、事もあろうに、市政を論じるということで演壇に立つということが許されるのかどうなのか。私は、芦屋市議会の全体の見識にもかかわると思いますので、ぜひ議長のほうから「討論は自粛するように」、ぜひ申し上げていただきたい、そういうふうに思います。(「そのとおり」の声あり)



○議長(都筑省三君) 委員会でも発言をしておりますし、何回もこの件は繰り返してやっておりますので、議長としては発言を許可いたします。

 畑中議員。



◆23番(畑中俊彦君) =登壇=平成14年度芦屋市一般会計予算に対し、修正案を含めて賛成の立場で討論をさせていただきます。

 未曾有の大震災により危機的な財政状況の中、本当に御苦労された予算案と当局の皆様方の御努力には一応の評価はさせていただきます。

 しかし、全国豊かさ度ナンバーワンであったこの芦屋市が赤字再建管理団体になってしまうといった現実を目の当たりにして、そういった予算編成であるとは、もろ手を挙げて賛成できないところでもあります。予算編成においての優先順位の基本をどこに置いて考えておられたのでしょうか。私は、現在における緊急性のある事業、将来をにらんだ重要性のある事業、市民の安全・利便性等をかんがみた事業への予算執行が基本となり、優先順位をしっかりと決めていくことが政治の大きな役割であると考えます。まず取り組む施策には、緊急性があり、重要性の高いものに取り組まなければならないと考えます。

 芦屋市の将来を担う子供たちの安全を確保し、安心して学習できる環境整備は、芦屋市にとって重要度の高い事業であると同時に、現状の精道小学校においては緊急を要するものであることは、市長をはじめ当局の皆様が認識されているところではないでしょうか。

 JR芦屋駅南地域の開発においては、昨年の9月議会までは前向きに取り組まれておられましたが、財政難として急遽延期となってしまいました。この事業においても、危険な現状、将来の芦屋市の玄関口としての位置づけから見ても、重要度が高く、緊急を要する施策であると指摘いたします。

 南芦屋浜総合公園事業においては、南芦屋浜地域のニュータウン、それに伴う人口増、ひいては芦屋市の住民税増収、将来へのビジョンをかんがみた場合、非常に重要な事業であります。環境事業団との契約を不履行とした場合、違約金が発生することは環境事業団への調査により明らかでありますし、裏づけもいただいているところであります。情だけで政治が動くものであるわけがなく、何ら担保もなく希望的に政治に取り組むのは、民意を全く反映しないものであると言わざるを得ないところであります。

 山手幹線事業においても、あの大震災を経験した我々には、災害に強いまちづくりに必要不可欠な道路であることを認識しているところであります。また、周辺生活道路への車の流入量の増加、物流の迅速化、そして近隣市における山手幹線道路の進捗状況を考えても、緊急度の高い、重要な事業であると言わざるを得ないところであります。

 しかし、財政が非常事態の今、新規事業に対する見直しや順位づけをするだけでよいのでしょうか。現在、既に執行されている事業も含めて、緊急性、重要性をかんがみた事業の優先順位の見直しが必要であると御指摘いたします。当局は、財源がないとばかり言われますが、行政、議会、市民がともに痛みを分かち合い、この危機的状況を乗り切らなければならないのであります。具体例を挙げ、提案させていただきます。

 現在、国政の場でも議論されている健康保険について、一般市民の多くの方々は、健康保険料の50%を自己負担し、残りの50%を事業者が負担している状況がございます。一方、芦屋市の職員が加盟している兵庫県市町村共済組合では、この限りではありません。芦屋市の場合、1,094人の職員の方々の1カ月の負担額は約6,570万円であり、市の負担額、つまり税金での負担額は約7,730万円であり、一般市民が5分5分のところ、約4分6分の割合で負担をされているわけであります。これを50%ずつの負担にしていただきますと、相当な額が捻出されるのではないでしょうか。職員一人頭5,300円の負担をしていただく、つまり職員一人頭5,300円の財源が捻出できてくるのであります。年間において約7,000万円ほどの税源が捻出できるのであります。財政が危機的な状況である中、また税や保険の公平性が言われており、当局の皆様には、まずこの点から痛みを感じていただきたいと考えるものであります。

 議会におきましても、精道小学校の建てかえを全会一致のもと決議いたしたところであります。そして、議会は修正案を出し、精道小学校校舎整備費の増額、建設設計予算を提案し、全会一致をもって予算委員会を通り、今まさに本会議での採決を待っているところであります。

 ところで、平成15年度から、精道小学校建替予算についてどうこの財源を確保していくのか、決議をした我々議員の責務ではないでしょうか。

 私は、平成12年12月議会において、芦屋市の財政難からではなく、市民の多くの声や成熟度の高い芦屋市の現状から、議員定数4名の削減を提唱してきました。しかし、結果は、2名減さえも否決されたことは記憶に新しいところであります。我々議員の報酬と費用弁償は、1人年間1,273万9,000円、4人削減ですと、年間5,095万6,000円が平成15年度の予算編成において一般会計収支に繰り込まれることとなります。

 しかし、当時と今では雲泥の差があるぐらい状況も変化しております。芦屋市の財政が健全化するまでの間だけでも構いません、時限的にでも10名の議員の削減を実施し、年間1億2,739万円の財源を一般会計の収支に繰り込み、精道小学校の建てかえ等、緊急かつ重要性の高い事業を実現化するのが議会の責任であるのではないかと考えております。(「まずあなたがやめなさい」の声あり)

 確かに新たに選出された議員の方々は多忙をきわめるでしょうが、成熟度の高い芦屋市においては、それは決して不可能なことではないのです。阪神間の近隣市においては、尼崎では1万人に1人、西宮では9,000人に1人、宝塚では約7,000人に1人の割合が議員の1人当たりの人口になっております。(「有言実行、まず実行しなさい」の声あり)



○議長(都筑省三君) 静粛に。



◆23番(畑中俊彦君) =続=10人削減しても、芦屋市は4,900人に1人の割合でしかありません。私たち議会議員が率先して痛みを受け入れることが必要ではないでしょうか。(「そのとおり」の声あり)

 そして、市民の皆様への行政サービスの中でも、既に形骸化してしまったものや緊急性の低いもの、重要性の低いもの、また民営化の議論を踏まえた市民病院の見直し、あるいは罰則規定のないままのぽい捨て禁止条例の罰金制度導入による実効性の向上、財源化等、市民の皆様には多少の不便をかけるのかもしれませんが、将来の芦屋市のために、今この芦屋で生きる私たちが少しずつでも痛みを分かち合う必要があるのではないでしょうか。未来の芦屋市のために、行政、議会、市民が三位一体となり、聖域をなくし、芦屋市のすべての事業を精査し、健全な芦屋市にしてまいりたいと考えます。(「健全、健全って言ったの」の声あり)

 私の提案への御賛同をいただけるものと信じ、賛成の討論といたします。

 御清聴ありがとうございました。(「あなたがやめることが議会の健全化のまず第一歩ですよ、やめなさい」、「そのとおり」、「そうだ、そうだ」などの声あり)



○議長(都筑省三君) 不規則発言はご遠慮いただきますように。

 ほかに討論はございませんか。



○議長(都筑省三君) これをもって討論を打ち切ります。



○議長(都筑省三君) 最後に、第24号議案から第34号議案まで特別会計予算等11件を一括して、討論はございませんか。

 田中議員。



◆20番(田中恵美子君) =登壇=日本共産党を代表いたしまして、特別会計11会計中、第25号議案、下水道事業会計、28号の老人保健医療会計、32号の三条津知財産区会計、33号の病院会計、この4会計に対して反対で討論をいたしたいと思います。

 まず、下水道会計については、この4月から下水道料金が約16%値上げが盛り込まれた予算であるということです。震災後、水道料金が2回大幅に上げられて震災前の1.7倍に、下水道も2度目の値上げで1.6倍に、わずか6年の間に上げられています。多くの被災者が生活再建に懸命になっているその時期に、連続的に値上げをするというのは、余りにも市民に冷たいやり方であり、下水道会計予算に反対をいたしたいと思います。

 また、病院会計予算についても、新たに特定療養費の名目で、紹介状なしの患者から初診時一律1,000円を徴収することが盛り込まれています。詳しくは条例への反対討論で述べさせていただいたので省きますが、今日の不況の中で倒産や失業で収入が減る一方、医療制度改悪や介護保険料など出費ばかりがふえて、家計の赤字は深刻であります。そうした中での新たな市立病院の市民負担増は認められないという立場で、病院会計予算に反対をいたしたいと思います。

 次に、老人保健医療会計については、高齢者に差別的な医療内容の制度になっていることに加え、小泉内閣の医療大改悪法案が3月1日の国会に提出をされています。高齢者に対しては、ことしの10月から70歳以上の窓口負担を大幅に引き上げ、そして立てかえ払いの問題についても、高額療養費の立てかえ払いということが加わって、二重の改悪が予定をされています。今、通院の場合は、1回800円、月4回で定額払い、そして病院での負担の上限というものもありますけれども、これを取り払いまして、かかった医療費の1割から2割に引き上げるというものであります。その上、高額療養費の立てかえ払いで、高齢者の受診抑制をねらうという冷酷きわまるやり方が打ち出されています。さらに、この4月から、診療報酬の引き上げによって、6カ月を超える入院患者に対して新たに4万円から5万円の負担増を覆いかぶせ、病院追い出しを図り、行き場のない高齢者にとっては深刻な事態になろうとしています。こうした際限のない高齢者への医療費負担増は、「金の切れ目が命の切れ目」となるものであり、断固反対をいたしたいと思います。

 三条津知財産区会計については、芦屋市が所有する六甲山頂の土地について防衛庁に貸し付けをしておりますが、防衛統合デジタル通信網の整備計画のもとで日米共同作戦体制に組み込まれているということから、この貸し付けに反対をするものであります。小泉内閣が今国会に提出を進めているのが有事立法でありますが、これは防衛ではなく、侵略のための戦争国家体制づくりをねらっているという緊迫した情勢のもとで、市民の平和と安全を守るべき自治体として、防衛庁への土地の貸し付けは行うべきではないと考えますので、この三条津知財産区会計に反対をいたします。

 以上です。



○議長(都筑省三君) ほかにございませんか。



○議長(都筑省三君) これをもって討論を終結いたします。



○議長(都筑省三君) これより採決いたします。

 初めに、第11号議案、芦屋市情報公開条例の制定について。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方、起立願います。



○議長(都筑省三君) 起立多数であります。

 よって、本案は可決されました。



○議長(都筑省三君) 次に、第12号議案、芦屋市職員定数条例の一部を改正する条例の制定について。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方、起立願います。



○議長(都筑省三君) 起立多数であります。

 よって、本案は可決されました。



○議長(都筑省三君) 次に、第13号議案、芦屋市職員の再任用に関する条例の一部を改正する条例の制定について。

 本案は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。

   〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(都筑省三君) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は可決されました。



○議長(都筑省三君) 次に、第14号議案、芦屋市職員の勤務時間その他の勤務条件に関する条例及び芦屋市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について。

 本案は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。

   〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(都筑省三君) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は可決されました。



○議長(都筑省三君) 次に、第15号議案、公益法人等への芦屋市職員の派遣等に関する条例の制定について。

 本案は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。

   〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(都筑省三君) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は可決されました。



○議長(都筑省三君) 次に、第16号議案、外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の制定について。

 本案は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。

   〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(都筑省三君) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は可決されました。



○議長(都筑省三君) 次に、第17号議案、芦屋市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について。

 本案は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。

   〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(都筑省三君) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は可決されました。



○議長(都筑省三君) 次に、第18号議案、芦屋市立高等学校および幼稚園の学校医、学校歯科医および学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の全部を改正する条例の制定について。

 本案は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。

   〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(都筑省三君) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は可決されました。



○議長(都筑省三君) 次に、第19号議案、芦屋市立芦屋病院使用料及び手数料条例の一部を改正する条例の制定について。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方、起立願います。



○議長(都筑省三君) 起立多数であります。

 よって、本案は可決されました。



○議長(都筑省三君) 次に、第20号議案、芦屋市福祉医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について。

 本案は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。

   〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(都筑省三君) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は可決されました。



○議長(都筑省三君) 次に、第21号議案、芦屋市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について。

 本案は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。

   〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(都筑省三君) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は可決されました。



○議長(都筑省三君) 次に、第22号議案、芦屋市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について。

 本案は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。

   〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(都筑省三君) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は可決されました。



○議長(都筑省三君) 次に、第23号議案、平成14年度芦屋市一般会計予算について。

 本案については、お手元に委員会修正資料を配布いたしております。

 まず、修正部分についてお諮りいたします。

 委員会修正のとおり修正することに賛成の方、起立願います。



○議長(都筑省三君) 全員起立であります。

 よって、委員会修正のとおり修正することと決定いたします。



○議長(都筑省三君) 次に、修正部分以外の原案についてお諮りいたします。

 原案のとおり決することに賛成の方、起立願います。



○議長(都筑省三君) 起立多数であります。

 よって、本案は、一部修正の上、可決されました。



○議長(都筑省三君) 次に、第24号議案、平成14年度芦屋市国民健康保険事業特別会計予算について。

 本案は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。

   〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(都筑省三君) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は可決されました。



○議長(都筑省三君) 次に、第25号議案、平成14年度芦屋市下水道事業特別会計予算について。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方、起立願います。



○議長(都筑省三君) 起立多数であります。

 よって、本案は可決されました。



○議長(都筑省三君) 次に、第26号議案、平成14年度芦屋市公共用地取得費特別会計予算について。

 本案は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。

   〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(都筑省三君) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は可決されました。



○議長(都筑省三君) 次に、第27号議案、平成14年度芦屋市都市再開発事業特別会計予算について。

 本案は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。

   〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(都筑省三君) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は可決されました。



○議長(都筑省三君) 次に、第28号議案、平成14年度芦屋市老人保健医療事業特別会計予算について。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方、起立願います。



○議長(都筑省三君) 起立多数であります。

 よって、本案は可決されました。



○議長(都筑省三君) 次に、第29号議案、平成14年度芦屋市駐車場事業特別会計予算について。

 本案は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。

   〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(都筑省三君) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は可決されました。



○議長(都筑省三君) 次に、第30号議案、平成14年度芦屋市介護保険事業特別会計予算について。

 本案は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。

   〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(都筑省三君) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は可決されました。



○議長(都筑省三君) 次に、第31号議案、平成14年度芦屋市打出芦屋財産区共有財産会計予算について。

 本案は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。

   〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(都筑省三君) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は可決されました。



○議長(都筑省三君) 次に、第32号議案、平成14年度芦屋市三条津知財産区共有財産会計予算について。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方、起立願います。



○議長(都筑省三君) 起立多数であります。

 よって、本案は可決されました。



○議長(都筑省三君) 次に、第33号議案、平成14年度芦屋市病院事業会計予算について。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方、起立願います。



○議長(都筑省三君) 起立多数であります。

 よって、本案は可決されました。



○議長(都筑省三君) 最後に、第34号議案、平成14年度芦屋市水道事業会計予算について。

 本案は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。

   〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(都筑省三君) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は可決されました。

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○議長(都筑省三君) 日程第3。富田前助役に対する北村法律事務所からの弁護士派遣に関して、平野議員から緊急質問の通告書が提出されております。

 この際、お諮りいたします。

 本件について、緊急質問を行うことに御異議ございませんか。

   〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(都筑省三君) 御異議なしと認めます。

 よって、さよう決しました。



○議長(都筑省三君) それでは、平野貞雄議員の発言をお許しいたします。

 21番、平野議員。



◆21番(平野貞雄君) =登壇=時間が少し押しているようではありますが、お認めをいただきましたので、通告に従って質問をさせていただきます。

 本市の一連の汚職事件は、この間に、収賄側、富田前助役の判決、贈賄側、3業者の判決がいずれも確定し、三つの事件に限れば、なお不明な点を残すとはいえ、その全容の輪郭もほぼ見えてきたように思います。それにもかかわらず、富田前助役の関与をあいまいにするなど、判決との相違点が大きい市の事件調査報告書について、それを見直し、正す方向は、なおも市から明確に示されるには至っておりません。

 また、新たに発覚した若宮町住宅建設をめぐる疑惑については、税金の還流とも言える金銭授受にみずから深くかかわったことを長谷議員自身が認めているにもかかわらず、市は民民の問題として調査すらしようとしていません。この若宮町住宅の問題では、5棟いずれの入札契約も、その入札額において適正な競争、公正な競争があったのか、疑念を持ってしかるべき結果となっており、そのことは本市の入札契約制度改善委員会から指摘されているにもかかわらず、市は調査に背を向けており、真剣に教訓を生かし再発を防止しようとしているのか、その姿勢が厳しく問われています。

 汚職事件で問われるのは、事件が起きるに至るまでの問題とともに、発覚して以降の市の対応、姿勢です。弁護士派遣問題は、まさにこの事件発覚以降の市の対応の出発点において、そのトップである市長の姿勢がどうであったかを深く疑わしめる問題です。調査報告書のあいまいさにも示されるように、その後の市の対応、姿勢を方向づけるものになったのではないかとの疑念を持たせるものです。単に、言った、言わないの問題、ましてや言ったことを覚えているか、忘れたかなどというような問題ではなく、市長の基本姿勢にかかわる重大かつ緊急にただしておくべき問題として、質問通告をさせていただいた次第です。

 では、具体的に質問をいたします。

 まず一つは、富田前助役が繰り返し証言した、事件発覚直後の「弁護士をつけましょか」という市長の発言についてです。

 昨年11月9日の公判で、富田前助役はこの発言について陳述していますが、その後に開かれた12月議会において、我が党の田中議員の質問に対して、市長は「私から弁護士をつけましょうかと言ったことはございません」と否定しています。

 ところが、その後、判決も確定し、執行猶予がついている身で、あえてこの問題で虚偽の証言などする必要性もメリットもない富田前助役が、3月19日の市議会証人喚問で、みずからの公判での陳述について追認する証言を行っています。「警察に連行される車の中だったか、警察に着いてからだったか、市役所に電話したとき、市長から言われました」と証言しているわけです。昨年の公判では、わずか1分間ほどの電話での限られた会話の中で、この問題での市長とのやりとりで、「私は都島の長谷川弁護士に頼みます」と答えたとも富田前助役は陳述しており、このような明確な記憶、そして、現在、富田前助役が置かれている立場、条件に照らして、そのやりとりの事実を疑う余地は極めて少ないのではないかと思います。

 そこで、改めて市長にお尋ねしますが、昨年の1月19日に富田前助役との電話でのやりとりで、あなたから「弁護士をつけましょか」と言った覚えはありませんか、お答えください。

 次に、2点目として、富田前助役がさきの証人喚問において、警察での取り調べの当初、黙秘を続けたことについて、「弁護士と相談して決めた」と答えている点についてです。

 私は、もちろん一般論として黙秘権を否定する立場ではありません。問題はこの点での市長の対応であります。弁護士派遣の経緯についても富田前助役は証言しておりまして、「長谷川弁護士に依頼したら、知らない弁護士が2人ついてきた」と言っています。そのうちの1人が市長の所属する北村法律事務所の弁護士ですね、この点は確認をしておきます。

 富田前助役が警察から市長に電話していることを考えますと、恐らく自宅の奥さんにも電話しているでしょうから、奥さんは、富田前助役の意向として、弁護人は長谷川弁護士に依頼することを知っていたと考えられます。ところが、市長は、この間の議会答弁で「富田前助役の奥さんから北村法律事務所に相談があった」と答えており、この点での経緯に疑問が残るところです。弁護士の選任についても、市長は、12月議会で「弁護士はご本人がおつけになったもの」と答えていますが、富田前助役は「知らない2人の弁護士を選任するように言われた」と証言しています。この食い違いには大きなものがあり、とりようによっては、何らかの作為性さえも感じられるものです。

 しかし、いずれにせよ、北村法律事務所から弁護士が派遣されたことについては、市長自身が「遅くとも当日もしくは翌日に知った」と言われているわけで、捜査初期の大事なときに、2週間にわたって北村法律事務所から弁護士が派遣されたことを市長が容認してきたことの是非については、さきの総括質問でお尋ねしたので、ここでは繰り返しませんけれども、問題は、その間に富田前助役が弁護士と相談して黙秘したことです。弁護団として合議して対応しているでありましょうから、黙秘を勧めた弁護士の1人が北村法律事務所の弁護士ということになります。市長はこの事実についてどのように受けとめておられますか、お尋ねします。

 とはいいましても、私はその弁護士個人の責任を問うつもりはありません。一般論として、被疑者の権利としての黙秘権を本人に説明するのは、弁護士としての務めであるからと考えるからです。問われるのは市長の対応であります。12月議会での市長の答弁によれば、「本人から無実であるとの申し出があったので、弁護人の選任依頼を受けましたが、その後、本人が金銭の授受を認めたため、2月4日ごろ辞任したと聞いております」ということになっています。ここでは、市長としての主体的な対応は全く見えてきません。全くの他人事です。

 しかし、少なくとも市長は、富田前助役に対して真実を語らせる立場にあるのではありませんか。当初、本人が「無実だ」と言ったからといって、黙秘を容認することにはならないでしょう。しかも、弁護士は、市長、あなたの所属する北村法律事務所の同僚ではありませんか。弁護人に選任されたことを知ったならば、その取り消しを要望してもいいくらいであり、少なくとも直ちにすべてを明らかにするよう、供述するように、富田前助役への伝言を当該弁護士に託すことは簡単なことだったはずであります。そのような対応を市長はされましたか、お尋ねをいたします。



○議長(都筑省三君) はい、市長。



◎市長(北村春江君) =登壇=2点のご通告をいただいておりますので、それにお答えいたします。平野議員の御質問にお答えいたします。

 富田前助役の平成13年11月9日の公判廷での供述及び平成14年3月19日の前助役収賄事件調査特別委員会における私が「弁護士をつけましょうか」と言ったとの証言につきましては、私が平成13年12月12日の本会議における田中恵美子議員にお答えいたしましたとおりでございます。当日の記憶を整理いたしましたが、私が「弁護士をつけましょうか」と言っておりません。その食い違いにつきましては、富田前助役の思い違いでないかと思います。

 次に、富田前助役の黙秘についてのお尋ねは、私の関知できるところではございません。同じ事務所に所属している弁護士ならば、その受任弁護士に対し真実を話させるべきであるとのご指摘につきましては、同じ事務所に所属しておりましても、私は、市長就任以来、事務所の事務に関与したことは一切なく、また各弁護士はそれぞれ独立して弁護活動をしているもので、市長として、また個人としても関与できるものではございません。

 なお、私は刑事事件をほとんどしておりませんが、長い弁護士生活の中で、本人が被疑事実を認めようとしているのに、弁護士がそれを黙秘せよと勧めたというような話は聞いたことがございません。



○議長(都筑省三君) 平野議員。



◆21番(平野貞雄君) 自席からの再質問でありますので、させていただきます。

 まず1点目についてでありますが、要はこれまでの答弁と同じなわけでありまして、「私は言っていない」ということですね。

 しかし、片方の富田前助役は「確かに市長から言われた」と証言をしているわけであります。富田前助役は、証人喚問での尋問に答えたものですから、事実に反する証言をすれば、偽証罪で告発をされる立場であり、収賄罪の刑についても執行猶予が取り消されることになりかねない、そういうリスクを負った中での証言です。片や市長は、政治的、道義的責任は当然にして問われるとしても、刑事責任は問われない条件での答弁です。どちらが本当のことを言っているだろうかというのは、世間一般ではおのずと大勢は明らかだろうというように私は思います。

 そもそも市長の立場は、容疑を持たれた富田前助役を告発すべき立場、少なくとも客観的事実、真実を明らかにする立場であって、まかり間違っても弁護する、擁護する立場にあってはならないわけであります。どんなことがあっても一線を踏み外してはならない点だというように思います。もし富田前助役の言っていることが本当ならば、市長は、事件究明の出発点において、その踏み外してはならない一歩を踏み外し、しかも市民にそのことを伏せてきた、いわば二重に市民への背信行為を行ったと言うべきことになります。

 このことについて市長の側に重大な疑念が持たれているという状況にあるのですから、市長が、自分の方が正しい、自分の方が事実を言っているんだというのであれば、富田前助役が偽証しているとの認識をお持ちなのか。「思い違い」という言い方をされましたけれども、これは証人喚問での証言でありますから、あえてお尋ねしますが、偽証しているんだ、富田前助役が偽証しているんだという認識をお持ちなのか、お答えをいただきたいと思います。

 また、そうであれば、北村市長自身、自己の名誉にとどまらず、市政に対する市民の信頼にかかわる問題として、富田前助役を偽証罪で告発すべきではありませんか。その心づもりはあるのか、お答えをいただきたいと思います。

 それから、2点目の質問についての御答弁でありますけれども、自分の関知できることではないし、それぞれの弁護士が独立して活動しているんだ、こういうことをおっしゃったわけでありますが、しかし、弁護士個人の問題に済ませるわけにはいかないというように私は思っています。

 長谷川弁護士は富田前助役の知人ですから別として、1人は北村法律事務所からの派遣であることははっきりしています。加えて、もう1人の弁護士についてですが、富田前助役があえて「私の知らない弁護士が2人ついてきた」と証言したことが私は妙に気になります。このもう1人の弁護士は公判の最後まで弁護人を務めている人ですが、富田前助役の知人である長谷川弁護士とのかかわりではなく、北村法律事務所とかかわりがあるか、あるいは市長自身がかかわりのある弁護士であるということはありませんか。念のため、この点もお尋ねをしておきます。

 答弁では、関知できることではないということで、富田前助役に、すべてを話すべきだということはもちろん言われていないということになるわけでありますけれども、そういう供述を富田前助役にさせる可能な手だてをとらなかった、黙秘を容認したということでは、不作為の責任が問われるのではありませんか。市民に対してはこの点でも背信に等しい対応だったと言えるのではありませんか。

 この間の市長の対応を見ると、市の調査報告書の富田前助役をかばうようなあいまいさを「捜査権がないから」と言い逃れ、その見直しを求めれば「公判が終わってから」と言い、若宮町住宅の問題でも「議事録ができ上がってから」と先送りして、そのときが来ても、せいぜい「検討する」にとどまって、主体的な積極性が全く見られないというのが特徴です。そもそも出発点からそうだったということを示しているのが、この弁護士派遣問題に見られる市長の姿勢だというように思います。もっとも初期の段階で、事情聴取される職員に対して、「余計なことはしゃべるな」と法律に詳しい市幹部が言ったという報道も新聞紙上でされておりますから、不作為ではなく、逆に市長が黙秘を望んだのではないかといううわさも真実味を持って聞こえてくるのですが、そのようなことはまさかないでしょうね。この点でも念のためお尋ねをしておきます。

 いずれにいたしましても、市長が富田前助役に対して、すべてを供述させる手だてをとらなかったことは明らかでありますから、その不作為の責任についてどう考えているのか、2度目の質問としてお尋ねし、お答えをいただきたいと思います。



○議長(都筑省三君) はい、市長。



◎市長(北村春江君) 十分整理していないままにお答えをさせていただきますが、偽証罪で告発する気持ちはないかという1点目の御質問だと思います。

 偽証罪と申すのは、御承知のとおり、そうでないことがわかっていて、うそを言う場合でございます。したがいまして、わかっていて、うそを言われたのかどうかということにつきましては、私はよくわからないところでございます。

 ちなみに、お答え申し上げておきますと、前助役から1月19日の朝、2回電話がありました。その当時は、いずれも弁護士をつけなければならないと思うような電話ではございませんでした。1回目は、前にも申し上げていると思いますが、午前8時ごろに、「兵庫県警に来ていますので、きょうはおくれます、何もないので、心配しないでください」というような短いおくれることの連絡電話でした。2回目は、午前9時半前後、「ちょっと時間がかかるようで、きょうは行けないかもしれない」という電話が市役所にかかってまいりました。これも1分もかからないような短い電話でございました。いずれも本人が出て静かな口調でございました。さらに、警察から上記のような電話ができるような状態でございますから、私は弁護士をつけなければならないような事態だとは思いませんでした。

 そして、2回目の電話がかかってきたとき、ちょうど山内助役と打ち合わせ中で、電話の横に山内助役がおりました。平成13年11月9日の公判での富田前助役の「弁護士をつけましょうか」との供述があったことを聞きまして、私は驚いて、山内助役に、私がそのようなことを言っていたかということを聞きました。山内助役も、そういうことは言っていなかったと、聞いていなかったということでございます。そして、そのような雰囲気でもなかったということを言っております。

 さらに、同日の公判の供述では、長谷川弁護士の名前が出たとのことでございますが、供述どおりであれば、私は、当時、長谷川弁護士と面識がありませんでしたから、名前の確認をし、長谷川弁護士に連絡しなければならないと思いますけれども、私は長谷川弁護士の名前も確認しておりませんし、長谷川弁護士にも連絡をとっておりません。

 以上のような状況で、当日の朝、弁護士をつけるような状況ではなかったことを御説明し、そしてまた、その電話を受けたとするならば、長谷川弁護士に連絡をしなければならないところですけれども、弁護士の正確な名前も聞いておりませんし、連絡もとっておりません。そういうところでございますので、私に先ほど言われましたが、私が当日「弁護士をつけましょうか」というようなことは申し上げた記憶がございません。

 それから、2点目の「私の知らない弁護士」という富田前助役の供述につきましては、私は何ら関知しておりません。

 それから、黙秘をさせないように、そしてそういう黙秘をさせないような行動をとったということが不作為の責任があると言われておりますけれども、全くそういうことは私の考えの中では起こってまいりません。黙秘するか、否認するか、認めるかは、本人の責任にかかわることでございます。



○議長(都筑省三君) 平野議員。



◆21番(平野貞雄君) 1点、その「知らない弁護士」と富田前助役が言いました北村法律事務所から派遣された弁護士以外の弁護士については、「関知しない」という御答弁でありますね。少しその辺があいまいなので、もう一度、確認しておきますが、「私は知らない」ということですね。それを確かめておきます。

 それから、市長は、あくまでも今の御答弁でも「私は言っていないんだ」ということなわけでありますけれども、片や刑事罰のリスクを負い、片方にはそのリスクはないという条件のもとでの証言や答弁でありますから、アンフェアだというようにも思えるわけでありますが、市長への疑念は深まるばかりだというのが聞いておられる方々ではないかと思うんです。

 日本共産党としては、市長にも富田前助役と同じ条件のもとで、すなわち証人喚問において答えていただかなければならないと考えているということも、この際申し上げておきたいというように思います。

 それから、黙秘に関連して、むしろ市長の方から積極的に供述させる手だてをとるべきだったのに、それをとらなかった、これを「不作為の責任」と私は申し上げているわけですけれども、そのことについては、本人の問題だと、黙秘するかどうかは本人の問題だと、こういうふうに言われたわけで、自分に責任はないということのようでありますけれども、それをお聞きいたしますと、私としては、もはや市長としての政治倫理をあなたに期待するのがむだなのかなという思いを強くいたします。あなたみずからがそのことを語っておられるというのが今の御答弁だというようにも思います。ご自身の進退について真剣にそろそろお考えにならないといけない、そういう時期に来ているのではないかということをこの点で改めて申し上げて、質問は終わっておきたいと思います。

 先ほどの弁護士の問題については、もう一度、念のためお尋ねしておきますので、お答えください。



○議長(都筑省三君) はい、市長。



◎市長(北村春江君) 弁護士選任につきましては、何度もお答えしておりますように、私の関知するところではございません。後になりまして、渡辺弁護士だということはお聞きしております。

 それから、「不作為の責任」と言われますけれども、これも、本人が黙秘しておられるのに、私がどうして「あなた、やったことを全部言いなさいよ」と、弁護人でもなければ、市長という立場ででも、そういうことは申し上げることはできないと思います。(「それは自分勝手な主張ですね」の声あり)



○議長(都筑省三君) 以上をもちまして、緊急質問を終了いたします。

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○議長(都筑省三君) 日程第4。議員提出議案第41号と第42号の2件を一括して議題といたします。

 初めに、議員提出議案第41号について、提出者の趣旨説明を求めます。

 9番、竹内議員。



◆9番(竹内安幸君) =登壇=議員提出議案第41号、芦屋市議会議員定数条例の一部を改正する条例の制定について、提出者を代表いたしまして提案理由の説明を申し上げます。

 御承知のとおり、地方自治法第91条の議員の法定定数が平成12年の国勢調査人口に基づいて改正され、上限定数が、従来は人口5万以上15万未満で法定定数が36人でございましたが、これが人口5万人以上10万人未満まで上限定数が30人に改正され、平成15年1月1日より条例定数制度及び定数上限値制度が施行されます。また、第2項では、「前項の議員の定数は、条例で特にこれを減少することができる」と定めております。

 このように、一般的には人口に応じてという要素で定数が決められており、本市においても昭和57年12月に改正をしてきたところであります。全国的に見ましても、671市中662市が法定定数から減員しており、率にして98.7%であり、減員率は24.1%になっております。中でも減員率が最も高いのは近畿圏で、27.4%であります。

 さて、今回の定数減の提案理由でありますけれども、議案の提案理由に述べておりますとおり、第1は、社会情勢の変化であります。バブル経済を機に経済は大きく後退し、長引く不況を余儀なくされ、経済界等の生き残りをかけたリストラや再編等に見られますように、既存の組織や仕組み等の価値観が大きく見直されてきております。その結果、税金で報酬が賄われる公務員や議員に対して、民間並みの厳しい改革の要求がいやが上にも高まってきております。

 二つ目の理由は、芦屋市の厳しい財政状況と聖域なき行革の取り組みの観点からであります。本市を取り巻く環境は、先行き不透明な社会情勢とあわせ、震災復興特別事業による事業費の増大で極めて厳しい財政状況であり、その中で多様化する市民のニーズにこたえていかなければなりません。ゆえに、財政再建については緊急かつ重大な課題であります。既に財政再建緊急3カ年計画に基づいて、行政内部はもちろん、市民においても多大な削減の協力を求めております。したがって、市議会だけぬくぬくと聖域というわけにはいきません。むしろ議会の方から率先して痛みを分かち合う姿勢を示さなければならないと思うところであります。

 第3の理由は、議員1人当たりの人口の観点からであります。平成12年の国勢調査の人口で阪神間の状況を見ますと、先ほどもありましたが、尼崎市では市民9,680人に議員が1人であります。西宮市では9,040人に1人、宝塚市では7,310人に1人、三田市では4,700人に1人となっているのに対しまして、我が本市は3,140人に1人となっており、阪神間で最も少なく、極端に低い数字であります。そして、本議案の提案どおり定数を現行から4減としても、なお議員1人当たりの人口は3,660人であります。以上例に挙げました阪神間5市の平均値から見ますと、議員1人当たり6,770人になりますが、提案者としては、一挙に他市並みにというような極端なことを考えているわけではございません。

 一方、議員定数の削減については全国的な流れであり、特に本市においては、前助役と一部の市議がかかわった汚職事件発覚後は定数削減を求める市民の声が大きくなり、我々に対して厳しく求められております。したがいまして、今から1年後の来年の一般選挙から実施するのが妥当ではないかと考え、提案する次第であります。

 なお、本件につきましては、特別委員会が設置されて、当委員会に付託されるようでありますが、議員各位におかれましては、聖域なき行革の姿勢を議会から示すという観点から、賢明なる御賛同を賜りますようお願いを申し上げまして、提案理由の趣旨説明とさせていただきます。

 以上。



○議長(都筑省三君) 簡易な訂正がありますので、ちょっとお待ちください。

 次に、議員提出議案第42号について、提出者の趣旨説明を求めます。

 14番、重村議員。



◆14番(重村啓二郎君) =登壇=議員提出議案第42号の一部ミスプリがありますので、御訂正お願いいたします。

 2枚目の「附則第4項を次のように改める。5」と書いてありますが、「4」の間違いでございます。「4」とお書き換え願えればありがたいと思います。

 議員提出議案第42号、芦屋市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明を申し上げます。

 既に御承知のように、芦屋市は、現在、市政始まって以来の財政難に陥っているところであります。市当局では、この難局を乗り切るために、行政改革実施計画を立て粛々と実行されているところであります。これからは、市民の皆様には、財政難であることを深く御理解賜り、より一層の御協力をお願いせねばなりません。そして、職員に対しても、より一層の費用対効果、コストパフォーマンスを高めることを望むならば、我々議員も同様のことを求められると思います。市長、助役、収入役及び教育長は既に報酬の減額を行っておられます。みずからこの未曾有の財政難という事態に対処するため、市民の代表である我々議員も、率直に、具体的に市民にわかる形で対応を示さなくてはならないと思います。

 したがいまして、本年度6月1日分より来年度6月10日までの月額報酬を5%引き下げることを提案する次第であります。

 議員各位におかれましては、聖域なき行政改革の姿勢を議会みずから示すという視点からも、賢明なる御賛同を賜りますよう、お願い申し上げます。

 提案の趣旨説明とさせていただきます。



○議長(都筑省三君) 提案趣旨の説明は終わりました。

 では、両案を一括して、御質疑ございませんか。

 はい、山口議員。



◆12番(山口寛君) =登壇=ここでは、ごくごく基本的な点についてのみ質疑をさせていただきたいと思います。

 提案理由には、この両案とも「社会情勢、市の財政状況を踏まえ、行政改革の一環として行う」、こういうふうに書かれてありますし、先ほどの提案趣旨を聞いても、両方とも「聖域なき行政改革」とか、あるいは「議会だけが痛みを避けるわけにはいかない」とか、そういうことが一番に強調されたように思います。

 確かにこの42号の方の報酬をカットするという方の議案についていえば、確かにこれは財政的な問題だということが理由だということは、十分これは理解をいたしました。

 ただ、もう一つの議員の定数を減らすということは、これは私は報酬のカットとは全く違う性質を持つ問題ではないかと思いますので、お尋ねをしたいと思うんですけれども、これは、何か議会も議員も血を流すとか、あるいは議会の身分の問題だとかいうような議論も一部には聞かれますけれども、これは、大きな側面としては、やっぱり市民の参政権の問題だろうと思います。具体的には主権者である市民がどのように市政に参加をしていくのか、そのことの保障がこの議会の議員の定数に一つはあらわれる。

 そういうことから考えると、提案者にお尋ねをいたしますが、これはそういう議会の権能、機能という点では、この定数を減することがどういう影響があると、この点についてはどのようにお考えになっているのかということについて、お尋ねをいたします。

 二つ目に具体的にお聞きしますけれども、中でも議会が市民からさらに見えにくくなる、遠ざかるという懸念についてです。

 議会が見えにくくなれば、おのずと個々の議員の行動にも目が向く機会が少なくなります。議員の中には、市民の利益などはまるで眼中になく、みずからの私腹を肥やすことばかりにうつつを抜かしているという議員もいることは、御案内のとおりです。議員の行動にもっと市民の目が向きやすくなれば、こうした汚職も防いでいくことにつながっていくのではないかと思うんですけれども、逆に市民の目が遠ざかれば、議会が沈滞し、汚職が生まれやすくなる、そういう危険性はありませんか。それが証拠に、汚職議員は、少数精鋭だとか資質の向上だなどと言って、議員を減らすことを声高に主張しているではありませんか。

 そうした議会が一層市民から見えづらくなる、そうした弊害について、提案者はどのようにお考えになっていますか。そういう心配は全くないというふうに考えておられるのか、あるいはそういう危険はあるけれども、経費の削減の方が大事だから仕方がないんだというふうに考えておられるのか、いずれでしょうか。そのあたりの御見解をお伺いをいたします。

 第42号の方については、1点だけ。

 5%のカット案ですけれども、この5%というのはどういう根拠から出されたのか、その1点だけお聞かせください。



○議長(都筑省三君) 答弁を求めます。

 ただ、山口 寛議員に御注意申し上げますが、辞職勧告決議をした議員はおられますけれども、汚職議員と決めつけていいのかどうかについては、御注意を願います。

 竹内議員。



◆9番(竹内安幸君) 3点あったかと思いますが、まず私の方から、定数の方で御質問がありましたので、(「前で答えていただいた方がいいです」の声あり)



○議長(都筑省三君) どうしましょう。



◆9番(竹内安幸君) 前で言うんですか。



○議長(都筑省三君) 1回目は前でお願いできますか。



◆9番(竹内安幸君) =登壇=お答えをいたします。3点あったかと思います。

 まず、定数を減らすことによって市民の参政権が損なわれるんじゃないか、このような御質問だったと思いますが、私は、28の定数を24にしたと、だから、市民の参政権が損なわれるということはないと思っておりますし、市民一人一人には憲法で保障された参政権がございますので、そういったことはない、このように思っております。

 2点目の議会の権能が損なわれるということについてはどうか。これはどういうことの趣旨か、ちょっとよくわかりませんが、現行から4名減した場合に、議会の活動とか議会の組織とか、こういうことを言っていらっしゃるのかなと思いますけれども、これもそのような心配は私は持っておりません。議会の機能は変わらない、このように思っておりますし、議会でこれは工夫できることだと、このように思っております。

 それから、減した場合は、議会が市民から見えなくなるんではないかな、このように言われましたが、これもそんな心配は全く私は持っておりません。全国のいろんな市を見ましても、定数が減ったからといって、議会が市民から見えなくなった、こんな例は聞いたことがございませんし、そういう心配は私は一切持っておりません。

 以上でございます。



○議長(都筑省三君) ほかにございませんか。(「報酬の点は」の声あり)



○議長(都筑省三君) 答弁。ごめんなさい。



◆14番(重村啓二郎君) =登壇=5%の根拠ということの御質問ですけれども、現実に具体的な数字としては、市長が現実に報酬10%、助役5%、収入役3%という数字が具体的には出ております。我々の報酬から見ると、収入役の3%でもいいのではないかという議論はあったんですけれども、これは非常に申しわけないんですけれども、一般論として、国からも今省エネで5%減の5という数字は、努力すれば何とかなる数字じゃないか、我々のひとつの意思表示の印として5%として、意思表示でございます。



○議長(都筑省三君) 御質疑ございませんか。

 山田みち子議員。



◆4番(山田みち子君) 定数の削減の方で、



○議長(都筑省三君) 1回目はこちらに出てきていただきましょうか。



◆4番(山田みち子君) =登壇=定数の削減の方で質問させていただきます。

 以前、100条委員会で勉強会をいたしました。そのとき、全国議長会から講師でお越しになりました渡辺さんだったと思いますが、そのときに、「議会は立法府であります。議員の定数削減は行政改革としてするべきではない」というふうに言われておりましたが、今回の提案理由が行政改革の一環として出されております。もう少し補足説明をしていただけませんか。



○議長(都筑省三君) 竹内議員。



◆9番(竹内安幸君) 渡辺先生の言葉を引かれて質問ですが、それは渡辺先生の御見解だと、こう思います。私はそのようには思っておりませんし、今回の提案も行政改革だけで提案をしているわけではございません。先ほど三つの提案の理由を述べたとおりでございますので、御理解賜りたいと思います。



○議長(都筑省三君) 後でありますけれども、特別委員会を設置して付託をすることになりますので、大きなところで御質問をお願いいたしたいと思います。

 前田議員。



◆5番(前田辰一君) =登壇=厳しい冬も終わりまして、桜咲く暖かい春にホットな議案が提出をされているわけで、今後の論議に待ちたいというふうに思いますけれども、1点、31号議案で4点の議案の提出理由を、(「41ということやけど」の声あり)



◆5番(前田辰一君) =続=すみません。41号議案、議員定数の削減の条例ですけれども、出たわけで、その4点の中で1点、最後に言われました議員定数の削減というものが、汚職事件以降、議員削減を求める声が日増しに高くなっているんだ、そういうことが一つの理由だというふうに言われたわけですけれども、私も、この事件以来、市民の皆さんと多く論議をしているわけですけれども、なかなか解けそうで解けないキーの一つが、議員定数の削減という問題と、この汚職事件以降、議員削減を求める、汚職議員、一般的な話ですけども、汚職議員等をなくしていくということとどういうふうにリンクをするのかということが特に解けないなぞでございまして、議員定数が減れば、その種の議員というのは出てくることが不可能になるという声にこたえるのだというふうな答えをいただければ、私も大変市民の皆さんとお話をするときにお話をしやすいかと思うんですけれども、このカードというのは、この議員定数の削減の中にあるんでしょうか。ちょっとお尋ねをいたします。



○議長(都筑省三君) 竹内議員。



◆9番(竹内安幸君) 私の提案理由の一つに、汚職事件以降、特に議会改革というんですか、定数削減の声が強い、このように申し上げたことは事実ですが、それに対して、定数削減すれば、汚職議員がなくなるのかという端的な御質問かなと思いますけれども、これはその要素もあるかもわかりませんが、一概に定数が減るからってこの汚職議員がなくなる、この議員定数だけで解決される問題ではないとこのように私は思っておりますが、一部はそういう点もあるんじゃないかとこのように思っております。

 また、こういった議論は委員会でもしっかりさせていただきたいと思います。そのように私は思っておりますので、非常に難しい質問ではないかなとこのように思っております。

 以上です。



○議長(都筑省三君) 伊藤議員。



◆10番(伊藤とも子君) =登壇=私は、今までの現状のままの人数、報酬、それでいいかどうか、これは疑問に思います。財政の状態がここまで逼迫してきてしまいました。国会の方でも定数については議論が起こっております。私は議会改革調査特別委員会に改革案を出させていただきました。定数は半数。しかし、人数を減らせば住民サービスが落ちる。これはよくない。そういうことでその手だてはいたしますが、なぜ尼崎9,000人なのに芦屋は3,000人台、これを4人にして、4人減にして、それでいいというふうにおっしゃっているのか、それをお答えいただきたい。

 報酬に関しましても5%。5%って、グロス年間幾らになるんですか。これで、それを削減することで、何をしようとするのか。意思表示だけなら、5%、10%、20%、どうしてその小さい助役の5%に合わしたのかどうか。選挙で上がってくるという意味では市長も一緒ではないかな。私は、議員報酬も半分程度にしたらどうか、構成は男女比5対5、どちらも5分5分、役職手当も見直す、そういうことを提言しておりますが、議会改革調査特別委員会では、「議論する気もしない」、そういうふうな表現をされた議員が2人おられます。

 それと今度の提案ですね、この4名ならどうしていいのかどうか、それをちょっと質問いたしますので、金額についても、よろしく。



○議長(都筑省三君) 竹内議員。



◆9番(竹内安幸君) 伊藤議員の質問にお答えします。

 まず、伊藤議員の御質問の意味がよくわからないんですが、御自身の持論を出された上で、4人でいいのかというような、4人減でいいのかというような御質問だったかと思いますけれども、私たちが提案していますのは4人。極端なことは、この説明の中で申し上げましたように、できない。したがって、現状をいろいろな観点から考えて、定数4人を減すという提案をさせていただいておりますので、4人でいいのか、4人でいい、こういう形で私は答弁をさせていただきます。

 それと、伊藤議員さんのこの持論に対するコメントは差し控えます。

 以上です。



○議長(都筑省三君) 重村議員。



◆14番(重村啓二郎君) 伊藤議員の答えられる質問には答えたいと思います。

 5%減らして何ぼになりますかというのは、単純計算で6カ月で約1,000万強になると思います。これが一体何になるねんと言いはる。やっぱり基本的には人間の気持ちです。だから、職員の方、それから市民の方にそれぞれ痛みをお願いしていかなあかん。50%でええというのは、これは世の中には僕はない話やと思う。だから、まず議員がみんなで痛みを分かち合いましょうという一つの意思表示、そこから始めたいと思います。そういう意味の5%でございます。



○議長(都筑省三君) ほかに。



○議長(都筑省三君) それでは、これをもって質疑を終結いたします。

 この際、お諮りいたします。

 両案については、10人の委員をもって構成する議員定数等特別委員会を設置し、これに付託したいと思いますが、御異議ございませんか。

   〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(都筑省三君) 御異議なしと認めます。

 よって、さよう決しました。

 続いて、お諮りいたします。

 ただいま設置されました議員定数等特別委員会の委員には、灘井義弘議員、山田みち子議員、山口みさえ議員、徳田直彦議員、中島健一議員、来田 守議員、山村悦三議員、松木義昭議員、田中恵美子議員、都筑省三議員、以上10人を指名したいと思いますが、御異議ございませんか。

   〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(都筑省三君) 御異議なしと認めます。

 よって、さよう決しました。



○議長(都筑省三君) 正副委員長互選のため、暫時休憩いたします。

   〔午後2時58分 休憩〕

   〔午後3時14分 続開〕



○議長(都筑省三君) それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。

 議員定数等特別委員会の正副委員長互選の結果を報告いたします。

 委員長に来田 守議員、副委員長に松木義昭議員が選出されました。

 続いて、お諮りいたします。

 両案については、議員定数等特別委員会からの申し出に基づき、閉会中の継続審査といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。

   〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(都筑省三君) 御異議なしと認めます。

 よって、さよう決しました。

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○議長(都筑省三君) 日程第5。前助役収賄事件調査特別委員会の調査経費についてを議題といたします。

 3月15日付で、同調査特別委員会から、平成14年度の調査経費について100万円としたい旨、要望がありました。

 それでは、お諮りいたします。

 前助役収賄事件調査特別委員会の平成14年度調査経費は100万円以内とすることに御異議ございませんか。

   〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(都筑省三君) 御異議なしと認めます。

 よって、さよう決しました。

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(都筑省三君) 日程第6。閉会中の継続審査及び継続調査に付する件を議題といたします。

 お手元にお配りいたしております継続審査事件一覧表及び継続調査事件一覧表のとおり、8件について、総務、文教公営企業、民生並びに建設の各常任委員会から継続審査の報告があり、また、2件について、民生常任委員会から継続調査の報告がありました。

 それでは、継続審査事件からお諮りいたします。

 まず、請願第39号、自然災害被災者支援に関して国に意見書提出を求める請願について。

 引き続き閉会中の継続審査とすることに賛成の方、起立願います。(「採択すべし」の声あり)



○議長(都筑省三君) 起立多数であります。

 よって、さよう決しました。



○議長(都筑省三君) 次に、請願第15号、県立高等学校教育改革第一次実施計画の問題に関する請願書について。

 引き続き閉会中の継続審査とすることに賛成の方、起立願います。



○議長(都筑省三君) 起立多数であります。

 よって、さよう決しました。



○議長(都筑省三君) 次に、請願第16号、県立高等学校教育改革に関する請願について。

 引き続き閉会中の継続審査とすることに賛成の方、起立願います。(「採択すべし」の声あり)



○議長(都筑省三君) 起立多数であります。

 よって、さよう決しました。



○議長(都筑省三君) 次に、請願第17号、県立芦屋南高校を現状のまま存続させるための意見書を県にあげることを求める請願書について。

 引き続き閉会中の継続審査とすることに賛成の方、起立願います。(「採択すべし」の声あり)



○議長(都筑省三君) 起立多数であります。

 よって、さよう決しました。



○議長(都筑省三君) 次に、請願第3号、高齢者の医療制度改悪をやめ、だれもが安心して受けられる医療の確立を求める請願について。

 引き続き閉会中の継続審査とすることに賛成の方、起立願います。(「採択すべし」の声あり)



○議長(都筑省三君) 起立多数であります。

   よって、さよう決しました。



○議長(都筑省三君) 次に、議員提出議案第12号、介護保険における国の負担引き上げに関する意見書について。

 引き続き閉会中の継続審査とすることに賛成の方、起立願います。(「採択すべし」の声あり)



○議長(都筑省三君) 起立多数であります。

 よって、さよう決しました。



○議長(都筑省三君) 次に、請願第32号、福祉医療制度と介護保険の拡充を求める請願について。

 引き続き閉会中の継続審査とすることに賛成の方、起立願います。(「採択すべし」の声あり)



○議長(都筑省三君) 起立多数であります。

 よって、さよう決しました。



○議長(都筑省三君) 次に、請願第37号、「芦屋市住みよいまちづくり条例」の一部改正についての請願について。

 引き続き閉会中の継続審査とすることに賛成の方、起立願います。(「採択すべし」の声あり)



○議長(都筑省三君) 起立多数であります。

 よって、さよう決しました。



○議長(都筑省三君) 次に、継続調査事件についてお諮りいたします。

 まず、三条火葬場についての調査について。

 引き続き閉会中の継続調査とすることに御異議ございませんか。

   〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(都筑省三君) 御異議なしと認めます。

 よって、さよう決しました。



○議長(都筑省三君) 最後に、大原町葬祭場についての調査について。

 引き続き閉会中の継続調査とすることに御異議ございませんか。

   〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(都筑省三君) 御異議なしと認めます。

 よって、さよう決しました。

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(都筑省三君) 以上をもちまして、付議事件のすべては終わりましたので、芦屋市議会第1回定例会を閉会いたします。

   〔午後3時20分 閉会〕

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○議長(都筑省三君) 閉会に当たり、一言ごあいさつを申し上げます。

 本年は、先週金曜日に神戸海洋気象台から早々と桜の開花宣言が出され、今週中には芦屋川でも満開の桜が楽しめそうな気配であります。

 さて、去る2月26日に開会されました本定例会は、厳しい日程にもかかわらず、連日にわたり精力的な審査・審議が行われ、多くの議案を滞りなく議了することができました。

 これも議員各位並びに理事者各位の御精励のたまものと、心から敬意を表する次第でございます。

 また、本定例会では、平成14年度の一般会計予算審議におきまして、精道小学校建てかえにかかわる修正が全会一致で可決されております。これは、これまで殊のほか教育に力を注いできた芦屋の先人に倣い、市政始まって以来、最大の財政危機の中ではありますが、まさに「米百俵」の思いでの議会としての決断と御理解賜りたいと存じます。

 当局におかれましては、今後さらに厳しい財政運営を強いることになりますが、議会もともにこの状況に当たっていく必要を痛感している次第であります。

 最後になりましたが、後ほど市長から、今年度末をもって退職されます幹部職員の皆様を紹介される予定になっております。

 退職をされます幹部職員の皆様、本当に退職の間際まで御苦労さまでございました。心から感謝を申し上げ、閉会のあいさつとさせていただきます。

 市長。



◎市長(北村春江君) =登壇=平成14年第1回定例会の閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。

 議員各位におかれましては、本会議並びに委員会を通じまして、平成14年度予算案をはじめ、芦屋市情報公開条例の制定等多くの案件につきまして御審議いただき、御承認、御議決を賜り、厚くお礼を申し上げます。

 審議の過程で賜りました御意見、御要望につきましては、今後の市政運営の中で十分意を用いてまいりたいと存じます。

 特に平成14年度施政方針を通じまして、厳しい財政状況の中での施策の遂行に当たって多くの御意見や論議をいただきました。新しい決意のもと、行政改革の遂行、一つ一つ課題の解決に向けて取り組んでまいる所存でございますので、市民の皆様をはじめ議員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。

 なお、精道小学校建てかえの経費を増額する予算修正につきましては、厳粛に受けとめております。しかしながら、このたび修正されました内容につきましては、平成15年度以降の予算編成にも関係する問題でございますので、今後の本市の行財政運営における影響等を総合的に勘案して判断していきたいと考えております。

 さて、本年は春の訪れも早く、既に桜の開花便りも聞かれております。本市では、4月6日、7日に恒例の「第14回芦屋さくらまつり」が行われます。また、13日には、芦屋浜親水性護岸改良工事の完成による芦屋キャナルパーク完成記念イベント「芦屋なぎさウォッチング」を兵庫県と合同で開催いたしますので、春のひとときを満喫していただきますよう御案内申し上げます。

 最後になりますが、議員の皆様には、ますます御健勝で御活躍のほどを心から御祈念申し上げまして、閉会のあいさつとさせていただきます。

 ありがとうございました。

   〔午後3時26分 退場〕

 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

   議長  都筑省三

   議員  池内ひとみ

   議員  山村悦三