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兵庫県 芦屋市

平成14年  3月 定例会(第1回) 03月08日−03号




平成14年  3月 定例会(第1回) − 03月08日−03号









平成14年  3月 定例会(第1回)



   芦屋市議会第1回定例会を平成14年3月8日午前10時00分に開議

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◯出席議員(28名)

     1番   灘井義弘      15番   来田 守

     2番   小川芳一      16番   山村悦三

     3番   西川忠義      17番   山田隆博

     4番   山田みち子     18番   青木 央

     5番   前田辰一      19番   松木義昭

     6番   山口みさえ     20番   田中恵美子

     7番   大塚美代子     21番   平野貞雄

     8番   徳田直彦      22番   鈴木正三

     9番   竹内安幸      23番   畑中俊彦

    10番   伊藤とも子     24番   長谷基弘

    11番   中島健一      25番   山中 健

    12番   山口 寛      26番   室井 明

    13番   池内ひとみ     27番   中村修一

    14番   重村啓二郎     28番   都筑省三

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◯欠席議員

          なし

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◯会議に出席した吏員及び委員

    市長            北村春江

    助役            山内修身

    助役            中野正勝

    収入役           岡本 威

    総務部長          倉地弘行

    財務担当部長        御給健治

    生活環境部長        津田秀穂

    保健福祉部長        花岡啓一

    技監            笹倉雅人

    建設部長          鷲尾 健

    都市計画担当部長      河本憲作

    都市整備担当部長      原田和正

    水道部長          久内奎吾

    病院事務局長        木戸正行

    消防長           鈴木惠太郎

    教育委員長         朝日千尺

    教育長           三浦 清

    管理部長          佐藤 稔

    学校教育部長        竹本隆彦

    社会教育部長        小治英男

    総務部次長(総務担当)   林 一夫

    総務部次長(企画担当)   杉町 納

    秘書課長          橋本達広

    行政文書統計担当課長    松本 博

    広報課長          村松幸夫

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◯会議に職務のため出席した事務局職員

    局長            内山忠一

    課長            前村光俊

    課長補佐          浅野裕司

    主査            田中 徹

    主事            高田浩志

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○議長(都筑省三君) おはようございます。

 これより本日の会議を開きます。

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○議長(都筑省三君) 直ちに日程に入ります。

 日程第1。昨日に引き続き総括質問を続行いたします。

 初めに、ペイオフ対策について、法定外の新税導入について、駅前送迎保育ステーションの開設について、障害者の制度拡充について、介護予防事業の充実推進について、事務事業評価システムを導入し行政事務の見直しを図れ、聖域なき行革の年次別徹底推進について、あゆみ橋の安全対策工事について、IT講習事業について、以上9件について、竹内安幸議員の発言をお許しいたします。

 9番、竹内議員。



◆9番(竹内安幸君) =登壇=皆さん、おはようございます。

 では、公明党を代表いたしまして総括質問をいたします。

 本市を取り巻く環境は、先行き不透明な社会情勢の中、極めて厳しい財政状況ではありますが、今後多様化する市民のニーズに的確にこたえていかなければなりません。とりわけ本市において、新年度は震災復興特別事業の総仕上げとともに、財政再建については、聖域なき行政改革のより一層の断行を求めるものであります。また、施策の展開においては、少子高齢化に対応した子育て支援策や、ごみゼロ社会構築への環境施策、教育施策、文化芸術の振興策等のきめ細やかな推進をし、優先順位を明確にした上で取り組まれることを強く求めておきたいと思います。我が党は、こうした市民の視点から、21世紀を「人間の世紀」「希望の世紀」へ−活力と安心、安全のまちづくり−を構築するために、新年度予算にあたり、各部局に具体的施策の実現を求め、市長に予算要望をしてきたところであります。

 さて、市長は、先般、本会議の施政方針で、「新年度を、震災復興の早期完成、行政改革の断行、そして財政の健全化を市政の直面する最重要課題と位置づけ、その課題を直視し、その解決に向け、不退転の決意のもとに取り組む覚悟である」と述べ、さらに、本市の財政状況について、「国における今後の経済見通しをもとに作成をした新たな財政収支見通しでは、中期的に見ても、さらに厳しい財政状況が続くものと予測をしております。」、そして、「この危機的状況に対応するために、行政改革担当部門を強化して、あらゆる事務事業の総点検を行い、明日の展望を可能にする行政改革の断行にあたる所存である」と決意を披瀝されたところであります。

 そこで、私は、市長のこの固い決意に対して、以下9項目にわたり具体的課題について順次質問をしてまいりたいと思います。

 まず、質問の第1は、ペイオフの対策についてであります。

 銀行などの金融機関が破綻した場合に、預金の払い戻し補償額を元本の1,000万円とその利息までとするという、いわゆるペイオフが4月1日から解禁される予定であります。こうなりますと、今後は銀行預金は絶対に安全という時代は終わりを迎えます。そこで、金融機関は、合併などによって経営基盤の強化を進めていますが、こうした動きの背景にペイオフ解禁への備えが挙げられます。したがって、ペイオフが全額凍結されている現在は、預金などが全額保護されていますが、解禁後は保護対象の範囲が大きく変わると言われております。

 そこで、今その対応について、個人はもちろん、企業や住民の管理費を預かるマンション管理組合等々は、預金の自己防衛に乗り出しております。また、ペイオフ解禁後は、預金の種類によって保護の対象になる金融商品とそうでないものに分かれ、さらに、金融機関によって、対象外になる口座や、預金保険制度の保護対象になる預金についても2つの段階に分かれると言われております。

 そこで、伺いますが、市民の血税を預かり、運用している当局は、現在、公金をどのように管理、運用しているのか、その実情についてお尋ねします。

 次に、ペイオフ凍結解禁後の公金の安全運用について伺います。政府の指針も出ていると思いますが、どのような対策を講じようとしているのか、具体的にお示し願います。

 次に、質問の第2でありますが、法定外の新税導入について伺います。

 税財源の充実と確保は、主体的な自治体経営を進めるにあたって不可欠な要素であり、地方分権の担い手である地方公共団体としての共通の課題となっております。こうした中、平成12年4月に、地方分権一括法の施行により、地方税制の改正において、法定外普通税の許可制が協議制に改められるとともに、法定外の目的税が創設されました。そして、地方公共団体の課税自主権の強化が図られ、地域の実情に応じた財源確保のための制度が整備されてきたところであります。

 このような流れの中で、御承知のように、東京都のホテル税、大型ディーゼル車高速道路利用税をはじめ、杉並区の杉並環境目的税、いわゆるレジ袋税とか、熱海市の別荘等所有税のように、全国各自治体において独自の目的税が施行され、さらに、導入に向けて検討中の自治体がふえております。

 そこで、当市においても、新たな税財源の確保とまちづくりの政策展開の観点から、次の2つの新税の導入について提案をし、市長の御見解を求めるものであります。

 一つは、ワンルームマンション税の導入であります。

 芦屋市は、国際文化住宅都市建設法が昭和26年に施行して以来、良好な住宅環境のまちづくりを展開してきたところですが、バブル崩壊後、マンション化が進み、その建設に際して近隣住民からの反対意見が出るなど、マンション乱立のまちとなっております。そのことは別に議論するとして、私が申し上げたいのは、ワンルームマンション建設に際して、特に反対意見が強く、議会に対しても対応が求められてきたところであります。

 そこで、地域コミュニティの衰退を招くワンルームマンションの増加を抑えるために、住宅政策の観点から建築主に課税をしてはどうか。また、この際に伺いますが、当市のワンルームマンションの実情について、建築棟数と総戸数について把握していると思われますが、お尋ねをします。さらに、現在建設計画中のものも含めてお示し願いたいと思います。

 第2は、放置自転車等対策税であります。

 現在、芦屋市は駐輪対策事業に多額の経費を要しております。本来鉄道利用者が放置した自転車の対策費については、鉄道法で、事業者に対して自転車撤去への協力義務が課せられております。したがって、事業者に対して、その対策については応分の負担を求めるべきであります。そこで、市が放置自転車の撤去の際に持ち主から徴収している金額、いわゆる1台3,000円と同額の税金を事業者に対して課そうというものであります。その上で、鉄道事業者が駐輪場の設置などの対策を講じた場合は、減免措置を講ずるというもので、いわゆる事業者に対する協力推進課税としての位置づけで提案するものであります。市長の御見解をお示しください。

 第3は、放置自転車対策事業についてですが、駅前の駐輪対策については、これまでさまざまな検討がなされてきたところですが、駐輪場を設置しても、利用者が所定の場所に駐輪せず、そのモラルの悪さを指摘せざるを得ない状態が続いております。

 そこで、お尋ねします。最近の自転車の放置状況とその対策について具体的にどのようにしているのか、そして、駐輪場の設置義務者である大型店舗や鉄道事業者への協力要請はどうしているのか、また、それに対する事業者の反応などについて伺います。

 次に、質問の3点目は、駅前送迎保育ステーションの開設についてであります。

 この質問は、保育所への送迎サービスと延長保育を便利な駅前で行う送迎保育ステーションの整備を求めるものであります。この件について、仕事と育児の両立を支援する観点から、厚生労働省が2002年度から同ステーションを全国的に展開することを決めました。昨今、社会の変化とともに共稼ぎの家庭がふえ、朝夕の保育所への送迎について悩んでいる親がふえております。この制度は、市が実施主体となり、国は施設運営費として1カ所当たり年額1,340万円を補助します。とりわけ保護者によっては、認可保育所が通勤に利用する駅や自宅から遠かったり、勤務時間帯と保育所の時間帯が合わないなどの理由で、やむなく無認可保育所を利用しているケースが少なくありません。

 こうした問題の解消策として、公明党は、昨年の8月に我が党が発表した「子育て支援21提案」で、働く親の通勤に便利な駅前などに認可保育所の設置を着実に進める一方、保育所の送迎基地となる施設の整備を提言し、これを受けて、厚生労働省が2002年度予算に2億5,000万円の予算を盛り込みました。したがって、この施策は、働く親にとって、仕事と子育てを両立するための力強い味方として、同ステーションの開設に大きな期待が寄せられているところです。さらに、このステーションの役割は、送迎サービスにとどまらず、送迎のない昼間や夜間は、一時保育や延長保育や育児相談の拠点として利用されます。

 そこで、本市においても、同ステーションを駅前に設置して、保育事業の拡充を図るよう提案するものであります。駅前保育所については、JR芦屋駅南の整備事業構想の中で盛り込まれていました。ところが、突如、財政上の理由で、関係住民の期待に反し、当事業の先送りがなされたところです。したがって、場所については特定するものではありませんが、現在、駅北再開発ビル「ラ・モール」に空きスペースがあります。このスペースの有効利用の観点からも、民間委託か民営での事業展開を行政が誘導、誘致すべきと思いますが、市長の御見解をお伺いいたします。

 次に、質問の4点目であります。障害者の制度充実について伺います。

 まず第1は、後見的支援を要する障害者に対する支援施策についての条例の制定についてであります。

 障害者や障害者を養護する親にとって、親亡き後や養護ができなくなったときの障害者の生活に関する不安が、親子ともに高齢化が進む中で、今、大きな問題となっております。そして、障害者福祉施策の大きな課題となり、各自治体においてもさまざまな取り組みがされているところであります。

 そこで、本市においても、親亡き後の不安解消を図るために、親や兄弟など家族が亡くなり、障害者の後見的な役割を果たすことができなくなった場合、行政が障害者を総合的に支援することを目的とした条例の制定を求め、提案するものであります。

 さらに、障害者に対する後見的支援に関しては、対象者の高齢化が進行しているために、行政の施策展開の上からも、早急に具体的な制度と指針を定めなければならないと思います。

 第2の質問は、身体・知的・精神障害者における施策の格差是正についてですが、福祉施策における3障害間の格差は依然と大きいと思います。障害福祉策の中で、特に精神障害の分野のおくれは大きいと言わざるを得ません。ちなみに、現在の障害者手帳は3種類に分かれ、色や形、大きさがそれぞれ異なり、障害の種類が他人にわかるようになっております。3種類の手帳の違いが生じた原因としては、各手帳の発行経緯や所管の違いがあると思われます。しかし、利用者にとっては、福祉サービスを受けるたびに手帳を提示し、障害を目に見える形で区別されることになります。そのために、他人の目を気にし、いたたまれない思いをしている人が大勢いると聞きます。私は、ノーマライゼーションという視点から、今は障害を区別する時代ではないと思います。

 そこで、その意識改革の第一歩として、色や形、大きさがそれぞれ異なっている3種類の障害手帳の統一を求めたいと思います。県に早急に問題提起して、対応をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 次に、第3の質問は、みどり学級の現状と福祉の連携化、移行化について伺います。

 みどり学級は、御承知のとおり、障害を持つ児童や親から期待され、昭和42年に設立され、以来その期待にこたえて、関係者の評価も高い施設として、教育委員会の所管のもとに事業展開されてきたところであります。ところが、時代の変化、ノーマライゼーション化とともに、障害者の支援環境も大きく変化してきました。例えば、障害者を地域の学校で教育を受けさせたいという親の願いを受け、学校園では受け入れ体制が進み、障害のない子供たちにとっても思いやりの心がはぐくまれ、障害者を受け入れる教育環境も定着してきております。

 一方、みどり学級の現状を見ますと、生徒数は昭和59年度の23名をピークに年々減少し、現在13名であります。年齢的に見ますと、小学部が2名、中学部が1名、あとは成人部10名であります。しかも、成人部の高齢化が進み、最高齢52歳をはじめ高齢者がふえており、今後も高齢化が進むのは明らかであります。

 一方では、こうした方々から、教育支援とあわせて、福祉的な支援を求めたいという声が高まっているのが実情であります。ところが、この施設は教育的施設であるがゆえに、福祉との連携が難しい。これが縦割り行政の弊害です。そこで、現状に即した事業展開をするために、関係者とも相談の上、教育的支援と福祉的支援をあわせ持つ施設としての位置づけに移行してはどうか、教育長及び市長の見解を求めます。

 次に、第5の質問であります。介護予防事業の充実について伺います。

 人間は、高齢になって介護を受けたり、あるいは、若くても不慮の事故や病気などで家族の世話を受けることがあります。今、社会全体にとっても介護をどのように考えるかは大きな問題、大きな課題であります。さらに進んで、介護予防ということが今後、福祉施策の重要な課題であります。「介護予防」という言葉は、平成11年に厚生省が出した通達の中にあります。その趣旨は、高齢者ができる限り要介護状態に陥ることなく、健康で生き生きとした生活を送れるように、保健・福祉・医療が協力して支援することです。したがって、今後の介護事業にとって、軸足を予防介護に置かなければならないと私は思います。

 そこで、伺いますが、第1は、介護予防の支援事業については、介護事業の中にどのように位置づけをして具体的な事業展開をしようとしているのか、お尋ねいたします。また、現在既に事業展開しているものがあれば、お示しいただきたいと思います。

 そして、以下3点について、ハートフル福祉公社の事業展開で、介護予防の支援事業として、行政として人材育成の養成講座を開くよう提案したいと思います。

 その第1は、シニアピアカウンセラーの育成についてであります。高齢者が高齢者の悩み事などに乗り、心のケアや世話、看護を図る活動が関心を今、集めております。こうした人材がシニアピアカウンセラーであります。そして、相談する側も相談を受ける側も同世代である安心感から、心を開いたケアが可能になると期待されているとともに、口と耳が元気ならば、何歳になっても参加できるボランティア活動として広がりを見せようとしております。

 第2は、音楽療法士の人材育成についてであります。音楽療法とは、音楽を聞いたり、歌ったり、楽器を鳴らしたりすることで、心と体を刺激し、心身の機能回復や健康づくりをするための療法であります。このように、音楽を通じての生きがい支援事業を推進する指導者の育成を図ろうとするものであります。

 第3は、園芸療法士の育成についてであります。園芸療法は、植物や土に触れることで、心身の回復を促すことを目的とした療法であります。高度情報社会でのストレスで発生するさまざまな疾病や高齢化社会などへの対応から、同療法の取り組みが国内で本格化し、今、注目を集めております。一方、本市においても、介護予防事業を視野に入れて、現在工事中の総合公園の中に園芸療法花壇を整備する運びとなっております。したがって、こうしたことも念頭に置いて、市独自の養成カリキュラムを策定し、積極的に育成していくべきであると提案するものであります。

 以上3点について御見解等をお聞かせ願いたいと思います。

 次に、質問の第6でありますが、事務事業評価システムを導入し行政事務の見直しを図れについて伺います。

 行政評価システムの導入については、我が党の徳田議員が最初に提案をし、促進をしてきたところであります。これに対して、市長は、新年度施政方針の中で、「システム構築に向けて、限られた財源の中でより効率的な行政運営を図るために、モデル事業6事業を集約した調査研究を基に、本市にふさわしいシステムを全課に試行的に導入してまいります」と述べられております。

 そこで、伺いますが、6つの事業名及び構築の中身と具体的なスケジュールについてお示しいただきたいと思います。

 質問の2点目は、行政コストの明確化を図るために、フルコストを導入した決算評価書の公表について伺います。

 行政のむだを排除するためには、まず、全事業についてフルコストを把握することが先決であり、そのための事業別の決算評価書の公表であります。そして、この評価書に基づいて、まず、第1ステップは、事業の経済性と効率性を見る執行評価を行い、第2ステップでは、事業の有効性を判断する政策評価を行い、そして、この2つの評価をもとに事務事業を徹底的に見直しをし、経費の節減と市民サービスの向上に取り組むための指針を明確にしなければならないと思います。

 そこで、伺いますが、本市が導入をしようとしているシステムは、以上述べたような評価をどのように盛り込もうとしているのか伺います。

 次に、具体的な事業についてフルコストをどう把握されているのかお聞きしたいと思います。例えば、本市の住民票の写しの発行経費は1通当たり幾らかかっておりますか、同じく戸籍謄本や抄本の証明書の発行経費はどうなのか、救急車の1回当たりの出動経費は幾らついているのか、このような個別の事務事業のコスト計算書の公表が必要ではないでしょうか。これがなければどの事業を見直すべきなのか、客観的な評価ができないと思います。

 次に、主体性を発揮できる行政システムとして、時間給を給与明細書に表示するとしておりますが、この件について伺います。この件について職員にどのように意識づけをするのか、そして、どのような効果を期待してるのか、また、いつから実施するのか、お示しいただきたいと思います。

 次に、質問の7点目は、聖域なき行革の徹底推進について伺います。

 質問の第1は、平成16年度までの行政改革実施計画の中で、公共的分野における事業について、民間との協働を強調しておられますが、民営化や委託化について早期導入をどのセクションで行おうとしているのか、既に導入している事業と現在計画中の事業、そして今後の導入課題として検討している事業名について、具体的にお示しをいただきたいと思います。

 次に、質問の2は、民営化・委託化の早期導入を促進する立場から、次の事業について具体策を求めたいと思います。それぞれお示しを願いたいと思います。

 まず、ごみの収集業務(第2次)についてですが、この点については、阪急以北の民間委託で経費の縮減効果は明らかであります。そこで、第2次として国道2号線以北を対象に早期民営化を図り、経費の節減を求めるものであります。

 また、ごみの収集業務について、当局は直営と民営化の適正な比率についてどのようにお考えなのか、見解を求めておきたいと思います。

 次に、幼稚園・保育所については、就学児童をどのように育成していくのか、総合的検討を加える中で民活導入を図るとしておりますが、民営化への具体的な計画とスケジュールをお示しいただきたいと思います。

 次に、芦屋病院の給食業務について、民営・民間委託した場合の経営効率の観点からその根拠を明らかにし、民営化の具体的内容とスケジュールをお尋ねしておきます。

 次に、水道部の浄水場の管理運営業務についてでありますが、現在、当業務については水道サービス協会に委託しているようですが、この協会は水道部職員の退職者で構成する協会と聞きますが、この協会はOBの天下り先のような位置づけになっていないか、専門性と経済性が担保されているのか、こうした観点から専門的なメンテナンス会社に委託してはどうか、お尋ねをしたいと思います。

 次に、文化振興財団の改革について伺います。

 現在、教育委員会の事業で、文化やスポーツ面のさまざまな事業の運営管理業務を文化振興財団に委託しておりますが、民営及び委託事業については、私は、常に事業の効率性、経済性、専門性、柔軟性等を限りなく追求していかなければならないと思います。

 そこで、お尋ねしますが、こうした観点から、財団に委託している事業について、事務事業の評価をどのようにしているのか、そして、民活の実を上げられる体制になっているのかお尋ねします。

 また、スポーツと文化事業は、専門性から見ても事業展開のノウハウは全く違うと思われます。つまり、現在の文化振興財団は、文化振興財団という仮面をかぶった公共団体の域を出ていないではないかという感を私は持ちます。こうした観点から、財団職員の人材配置や体制について、民間の活力が発揮できる体制が確立されているのか、お尋ねをしておきます。

 中でも、温水プールの事業などは、専門性を持ったスポーツ事業専門会社に完全に委託し、市民サービスの向上を図るよう検討してはどうかと思います。

 また、財団の事業展開について、市職員のかかわり方についても改善する余地があるのではないかと思いますが、お尋ねをしておきます。

 次に、質問の8点目は、あゆみ橋の安全対策工事についてお尋ねします。

 あゆみ橋は、南芦屋浜のまちづくりの第1弾で、大震災に伴う災害公営住宅の建設に際して、人道橋として県企業庁が建設し、芦屋市が管理してきたところであります。ところが、供用開始直後から、特に雨、風の際には、海面上から吹き上げる強風にあおられ、危険な橋として、住民から安全対策について改善策を強く求められてきたところであります。

 そこで、我が党も河上議員が在籍していたころから、県企業庁や芦屋市に安全対策について申し出をし、設置者責任において早期の安全対策、風防の設置工事等を強く求めてきたところであります。本来この人道橋については、県企業庁の安全上の事前調査の甘さが露呈したものであり、危険な橋をつくりながら、その管理を芦屋市に押しつけるという無責任きわまりない話であると私は思っております。

 我々の申し出に対して、芦屋市も、前富田助役のときですが、橋の構造上、風防の設置については、十分なシミュレーションも行わず、無理だという姿勢に終始しておりました。そこで、中野助役が着任後、企業庁に対し、我が党の県議を通じて、再度のシミュレーションも含め、安全対策工事の要望を求めましたところ、県企業庁との協議の結果、アルミサッシ等による軽量資材での風防設置が可能という結論を得たようであります。

 そこで、質問ですが、県企業庁とのこれまでの折衝の経緯をお示しください。さらに、当工事の工事費についてですが、当然のことながら、県との応分の負担で行われてしかるべきと思いますが、どうなのでしょうか。

 第2は、安全対策工事の工事内容及び工事期間について、具体的にお示しをいただきたいと思います。

 第3は、地元に対しての対応を丁寧に行うよう求めておきたいと思いますが、この点についての対応を伺います。

 次に、最後の質問項目でありますが、IT講習事業についてであります。

 IT講習の事業は、住民にインターネットなどを使うための基礎的な技術を習得してもらうものであります。この事業については、我が党は、高度情報化社会が急速に進展し、ITが国民生活に密接にかかわる中で、国民の間にITの活用をめぐる新たな格差、デジタルデバイドが生じることを防ぎ、すべての国民がITの恩恵を等しく受けられる社会をつくるべきであると主張してきたところです。これを受けて、政府が2000年度の補正予算でIT講習の実施を決めたものであります。

 当事業について、総務省は、同制度が終わる本年3月末までに、全国で550万人の受講を見込んでおります。さらに、同省は、2002年度に地域住民のIT講習を引き続き支援するために、IT技能講習等のサポート事業を創出し、IT指導者の養成に取り組む方針を打ち出しております。

 さて、本市のIT事業講習についてですが、阪神間でも群を抜いて受講率もよく、担当者の熱心な取り組みについては高く評価しておきたいと思います。

 そこで、第1に伺いますが、まず、当事者としての当事業に対する総括を伺いたいと思います。

 第2は、今後の事業展開についてですが、今回のIT講習事業の成果と教訓を踏まえての今後の新たな取り組みをお示しいただきたいと思います。

 第3に、情報弱者、とりわけ障害者の情報格差の解消策についてお尋ねします。今回の事業では、主たる対象は高齢者向きの講習であったと思いますが、当市においても、障害者団体や当事者から、障害者のためのIT講習を求める声が寄せられております。しかし、この講習については、機材や指導者の確保が大変であろうと予測されます。そのために、サポーター研修などを通じてボランティアを募るなどの積極的な取り組みを要望したいと思います。

 以上で第1回目の質問を終わりますが、質問項目が多岐にわたっておりますので、漏れなく御答弁をいただきたいと思います。



○議長(都筑省三君) 市長。



◎市長(北村春江君) =登壇=おはようございます。

 竹内議員の御質問にお答えいたします。

 まず、ペイオフ対策についてのお尋ねでございますが、ペイオフの解禁に伴い、定期預金、通知預金などは本年4月から、普通預金、別段預金、当座預金については平成15年4月から、それぞれ元本1,000万円とその利息を超える部分について保護されないことになります。また、外貨預金、譲渡性預金などにつきましては、本年4月から保護の対象外となります。

 公金の運用につきましては、大きく分けて歳計現金の運用と基金の運用がございます。歳計現金は、市民の皆様から納めていただいております市税や各種使用料のほか、国庫補助金や起債等の歳入となる現金で、そのほとんどは支払い資金に充てておりますので、指定金融機関の別段預金を中心に運用しております。本年3月までは預金が全額保護されていますので、歳計現金及び基金の余裕資金については、1カ月から3カ月の短期の大口定期預金を中心として、金利の高い金融機関へ預金をしております。

 ペイオフ解禁後の対応につきましては、昨年8月に関係職員によるペイオフ対応研究会を発足させ、公金の保護方策等について検討をしてまいりました。

 現在、公金の管理運用方針についてまとめているところでございますが、ペイオフ解禁後におきましても、公金の運用は地方自治法の規定に基づき金融機関への預金が中心となりますので、今後は公金の保護を中心とした運営を行ってまいります。このため、預金先金融機関も、市が資金の借り入れを行っている金融機関を原則とし、万一金融機関が経営破綻した場合でも、預金と借入金とが相殺できるよう対応してまいります。

 健全な預金先金融機関を選定するため、自己資本比率などの経営指標の分析を行うほか、民間の格付機関による格付け、マスコミ情報等も参考として、経営状況の把握に努めてまいります。

 また、公金をより安全に運用するため、歳計現金の余裕資金や基金につきまして、元本の償還及び利息の支払いが確実な国債、政府保証債、地方債等の運用も検討し、公金の保護に努めてまいります。

 次に、法定外の新税導入についてのお尋ねでございますが、新税の導入につきましては、平成12年9月から担当課で研究会を設置し、検討をしているところでございますが、現行の課税客体以外で適当なものが少なく、議員御提案の税についても研究いたしましたが、課税目的や徴税コスト等を考慮いたしますと、導入は難しいと考えております。しかし、今後とも幅広く研究してまいりたいと考えております。

 次に、ワンルームマンションの棟数及び総戸数の実情につきましては、市内全般での実態把握はできておりませんが、震災以降に指導要綱または住みよいまちづくり条例に基づき届け出があった単身者住宅もしくは単身者住宅を含んだ集合住宅は83棟で、総戸数は756戸となっております。なお、そのうち7棟206戸が現在工事中または計画中でございます。

 次に、放置自転車対策事業につきましては、昭和63年12月に芦屋市自転車等の駐車秩序に関する条例を制定して以来、月に6回、市内4駅の周辺におきまして放置自転車の撤去活動を続けております。

 放置自転車の実態でございますが、毎年11月に基準時の調査を行っておりますが、その中で、平成10年度と平成13年度を比較いたしますと、JR駅周辺では413台が153台、阪神芦屋駅周辺では114台が63台、阪神打出駅周辺では150台が122台、阪急芦屋川駅周辺では52台が28台、合計で729台が366台へと減少しております。

 年間の撤去台数につきましても、平成13年度は、予測値となりますが、同様に比較いたしますと、JR芦屋駅周辺では3,262台が約2,000台、阪神芦屋駅周辺では1,442台が約700台、阪神打出駅周辺では955台が約600台、阪急芦屋川駅周辺では991台が約500台、合計で6,650台が約3,800台へと減少してきております。しかし、放置自転車がなくなるまでには至っておりませんので、引き続き撤去活動や指導啓発に努めてまいります。

 また、駐輪場設置義務者の大型店舗や鉄道事業者への協力要請につきましては、平成12年に芦屋市住みよいまちづくり条例が制定されるまで附置義務が定められておらず、特にJR芦屋駅北地区の市街地再開発事業実施時には、駐輪対策のかなめとなる自転車法も改正前で、鉄道事業者には用地提供の協力義務にとどまる中、JR西日本に対して駐輪場設置の協力要請を行いましたが、合意に至りませんでしたので、市で駐輪場整備を行ってまいりました。

 大型店舗には、改正後の自転車法と条例の附置義務によりまして駐輪場設置が義務づけられております。しかし、鉄道事業者に対しましては、自転車法の改正後においても附置義務が課せられていない状況ですので、残念ながら、本日までこれと言える協力はいただいておりません。

 次に、駅前送迎保育ステーションの開設についてのお尋ねでございますが、送迎保育ステーション試行事業は、国におきまして保育所の待機児童ゼロ作戦の一貫として、平成14年度に創設されるものでございますが、本市は交通の利便性が非常に高いことや、できるだけ居住地に近い保育所に入所していただいていることなどから、現在のところ実施することは考えておりません。

 次に、後見的支援を要する障害者に対して支援することを目的とした条例の制定についてのお尋ねでございますが、障害者の後見的な支援といたしましては、現在、福祉サービスの利用手続き、日常金銭管理及び通帳・印鑑預かりサービスを社会福祉協議会において、「福祉サービス利用援助事業」として行われております。また、昨年4月より実施いたしました「成年後見制度」の利用をすれば、成年後見人が本人にかわって財産管理や契約等を行えることになっておりますので、現在のところ条例化は考えておりません。

 次に、3種類の障害者手帳を統一してはとのお尋ねでございますが、現在市で取り扱っている身体障害者手帳と療育手帳につきましては、長い歴史の中で意識改革も進み、議員御指摘のような問題については、団体等からは特に聞いておりません。しかし、4月より事務委譲されます精神障害者保健福祉手帳につきましては、御指摘の問題もあろうかと思いますので、機会あるごとに県に要望してまいりたいと考えております。

 次に、みどり学級を福祉的支援施設として移行してはどうかとのことにつきましては、みどり学級は、教育施設として設置されたものでありますが、現況を踏まえ、教育委員会や保護者の考え方を聞きながら、今後協議を進めてまいりたいと考えております。

 次に、介護予防事業の充実推進についてのお尋ねでございますが、まず、介護予防の支援事業につきましては、議員御指摘のように、高齢者が、できる限り寝たきりなどの要介護状態に陥ったり、状態がさらに悪化することのないよう介護予防を行うことや、自立した生活を確保するために必要な生活支援を行うことが重要な課題となっております。

 本市では、介護保険法の円滑な実施の観点から、国・県補助事業として再編されました介護予防・生活支援事業を重要課題と認識し、平成12年度から事業展開を図っております。実施している事業といたしましては、高齢者等の生活支援事業、家族介護支援事業、そして介護予防・生きがい活動支援事業があります。この介護予防・生きがい活動支援事業といたしましては、転倒骨折予防教室、リハビリ教室、運動指導事業、生きがい活動支援通所事業、生活管理指導短期宿泊事業を実施しております。その他に高齢者の生きがいと健康づくり推進事業や、緊急通報システム事業を実施しております。さらに、介護予防の重要性から、市単独事業といたしまして、日常生活用具給付貸与事業、福祉タクシー利用料金助成事業、はり・灸・あんま・マッサージ・指圧施術費助成事業などを引き続き実施しております。平成13年度からは補助事業を拡充し、家族介護用品支給事業、家族介護手当慰労事業及び成年後見制度利用支援事業を実施しております。

 次に、御提案いただいておりますシニアピアカウンセラー、音楽療法士及び園芸療法士の育成につきましては、それぞれが介護予防に大いに役立つものと思いますが、例えば、音楽療法士につきましては、兵庫県では資格認定を先月公布されたと伺っておりますし、それぞれ国や県において認定される専門の資格制度があると考えております。したがいまして、ハートフル福祉公社からは、公社で実施するよりも県等で実施する方が効果的と伺っておりますので、市といたしましては、そのような方々の資格取得に関する情報提供や広報活動等について支援してまいりたいと考えております。

 次に、事務事業評価システムを導入し行政事務の見直しを図ることについてのお尋ねでございますが、まず、事業別の行政評価システムの構築につきましては、現在、モデル事業6事業の事務事業評価を行い、現在とりまとめ中でございます。具体的に、モデル事業6事業につきましては、市民健診事業、広報紙の発行事業、住民基本台帳事業、若宮地区住環境整備事業、総合計画策定事業、図書館運営事業でございます。

 構築の中身につきましては、事業の体系化、事業コストの把握、結果指標の検討、評価表の様式の検討などでございます。また、今後、全課で取り組むことや公表することも踏まえ、できるだけわかりやすい評価システムを考えております。

 今後のスケジュールといたしましては、モデル事業6事業を集約いたましたモデル事業調査研究報告書を作成し、これをもとに今年の夏ごろ、試行導入として、1回1事業の執行評価を導入する予定でございます。

 また、行政コストをできるだけ明示するために、評価表も、議員御指摘の事業別決算評価書に従った様式を考えております。この事務事業の評価を行うことによって、事務事業の経済性と効率性が高められるのではないかと思っております。

 なお、政策評価につきましては、事務事業評価システムを導入した後、研究してまいりたいと考えております。

 次に、具体的な事業についてフルコストをどう把握しているかとのことにつきましては、モデル事業の段階では、人件費、事業費、他部門経費、減価償却費などを考えております。また、現時点については、議員御指摘の住民票などの発行経費は算出できておりません。

 次に、職員の給料明細書に時間給を表示することにつきましては、ことしの4月分の給与明細書から実施していく予定でございます。各職員が自分の時間当たりのコストを意識することによって、効率よい業務執行につながっていくのではないかと考えております。

 次に、聖域なき行政改革の徹底した推進についてのお尋ねでございますが、まず、民営化や委託化につきましては、その対象となる事務事業の効率性、適応性、経済性、さらには行政責任の確保など、あらゆる角度から検討し、適正な定員管理を図りながら、導入の適否について判断しているところでございます。

 このような検討を加えた中で、一部委託も含め、既に行った委託事業といたしましては、市庁舎の清掃・警備・受付・電話交換業務、ごみの収集業務、市営住宅維持管理業務、公園維持管理及び南芦屋浜下水処理場管理業務などがございます。また、現在準備を進めている事業といたしましては、病院の給食業務がございます。そして、続けての導入課題として検討しております民営化、委託化の事業といたしましては、行政改革実施計画に挙げておりますように、その他の公共施設や給与計算等の内部事務などがございます。

 次に、具体的お尋ねのごみ収集業務の民間委託につきましては、阪急線以北の地域に引き続き、JR以北ないしは国道2号線以北の地域について検討を行っており、できるだけ速やかに実施してまいりたいと考えております。

 なお、直営と民間委託の比率についてのことでございますが、近隣市の状況を見ますと、45%から55%程度の委託率となっており、本市も同程度が適切ではないかと考えております。

 また、保育所の民営化の計画につきましては、多様化する保育需要や待機児童の増加等への対応、また、行財政の効率化の観点からも民間活力を生かした保育事業について、できるだけ早期に検討をしてまいりたいと存じます。

 次に、芦屋病院の給食業務につきましては、治療食を除き、本年4月から民間委託できるよう現在調整しているところでございます。

 次に、水道部の浄水場管理運営業務について、水道サービス協会がOBの天下り先になっていないかとのことにつきましては、当サービス協会は、浄水場の管理運営だけでなく、奥池地域内の配水管や配水池など水道施設全般にわたって管理委託しており、地域内全戸数の検針業務だけでなく、地域住民の苦情相談などにも幅広い対応をしていただいております。以上のことから、サービス協会の職員については、水道の技術・技能を身につけているだけではなく、当地域の実情に精通した水道部経験者が適切であると考えております。

 また、委託は専門性と経済性を追求しているのかとのことにつきましては、奥池浄水場は、水道部技術管理者の指示のもとに管理運営を行っており、専門性に関して、法的にも技術的にも何ら問題はなく、費用の面から見ましても格安で委託しておりますので、サービス協会は市から一切補助金は出していない民間団体でありますが、他の民間会社に委託するよりも確かな効果を上げております。

 次に、あゆみ橋の安全対策工事についてのお尋ねでございますが、県企業庁との折衝過程につきましては、昨年6月に芦屋市と県企業庁が親水中央公園の説明会を実施した際に、地元住民の方から、あゆみ橋の風防対策について改めて強い要望がございました。市といたしましても何らかの対策が必要と考え、県企業庁と相談する中、風防対策として何ができるのかを再整理することとし、県企業庁が概略レベルであゆみ橋の構造上の安全チェックを行った結果、今後さらなる詳細チェックを要するものの、何らかの壁式の風防施設設置が可能であると判断しているところでございます。

 工事費につきましては、風防対策にかかるあゆみ橋の安定計算チェックなど詳細設計費を含め、予算額を8,000万円計上いたしております。また、風防対策工事にかかる工事費の費用分担につきましては、本市が道路管理者であることを踏まえ、県企業庁から2分の1の財政的支援を受けることで合意しております。

 次に、安全対策の工事内容と工事期間についてのお尋ねでございますが、工事内容につきましては、延長約210メートルの橋の両側に高さ2.5メートル程度の壁式の風防施設を設置するものでございます。工事期間につきましては、できるだけ早期に投資効果が発揮できるよう努めてまいります。また、地元の皆様への対応につきましては、今後、事前説明などで十分周知を図り、御理解と御協力をお願いするよう考えております。

 その他の御質問につきましては、教育長からお答えいたします。



○議長(都筑省三君) 教育長。



◎教育長(三浦清君) =登壇=竹内議員の御質問にお答えいたします。

 みどり学級の福祉移行化についてのお尋ねでございますが、みどり学級は、現状のまま、幼児、児童、生徒が入級しない状態が続きますと、平成19年度には全員成人部になります。また、学級生及び保護者とも高齢化が進んでまいります。そのように考えますと、議員御指摘のように、今後、福祉的な支援はどのような形でできるのか、市長部局との調整を進めてまいりたいと考えております。

 次に、幼稚園の民間活力導入についてのお尋ねでございますが、平成14年2月策定の行政改革実施計画に基づき、平成14年度及び15年度中に、市立幼稚園の統廃合とあわせて、市立幼稚園の民間活力の導入を検討してまいります。

 次に、文化振興財団の改革について、まず、財団に委託している事務事業を評価しているのかとのお尋ねでございますが、議員御指摘の専門性、柔軟性、効率性等の視点から評価しているところでございますが、課題もあり、今後、市における行政評価システムの導入を参考にしてまいりたいと考えております。

 また、民間活力の実を上げている体制になっているのかとのお尋ねでございますが、専門性、柔軟性、効率性等の観点からは、一定の成果が上がっていると考えております。

 また、このたび、経済界の重鎮、前関西経済連合会会長、新宮康男氏が新理事長に就任されましたので、今後、多岐にわたる民間経営手法の導入を図れると考えております。

 次に、財団職員の専門性を生かした人材配置や体制が確立されているのかとのお尋ねでございますが、文化行政の面では、専門職であります学芸員を配置し、質の高い文化事業の提供、またスポーツ行政の面では、トレーニング指導士、公認スポーツ指導者、水中運動指導士等各資格取得者を配置し、より一層市民の皆様にスポーツに親しんでいただこうと各種教室を企画、立案させ、事業展開しているところでございます。

 次に、市職員のかかわり方についても改善する余地があるのかとのお尋ねでございますが、市職員の配置につきましては、財団予算の大半を市から補助している現状から、行政と財団との連携、調整がどうしても必要となってまいります。特に、市の改革の意向を受けて、議員御指摘の財団改革を進めなければならないと考えておりまして、当面の間は、引き続き市職員を配置し、対処しなければならないと考えております。

 次に、温水プール事業の民営化計画につきましては、当施設は、震災後、B&G財団の御厚意により、初の通年型温水プールとして建設していただき、文化振興財団が運営・管理を行ってきたところでございます。現在、維持経費や運営面において効率性や経済性を考え、最小の経費で最大の効果を生むべく努力しているところでございます。議員御指摘の民営化につきましては、現在のところ考えておりませんが、本市の厳しい財政状況から、さらに効率的な運営が図れるよう、さまざまな角度から今後、検討してまいりたいと考えております。

 次に、IT講習の総括についての御質問でございますが、芦屋市のIT講習の当初の受講目標定員は2,311名でしたが、補助金の増額を要請し、最終の定員を当初目的の119%の2,760名といたしました。県立高校や商工会が主催したIT講習で698名が受講しておりますので、合計しますと、約3,300名となります。受講率は95%であります。兵庫県内の都市では1位を争う受講率でございました。年齢構成は、60歳以上が50%、50歳以上が80%となっております。

 講習の効果ですが、講習前のアンケート調査によりますと、パソコンが全く初めての方が3割、インターネット未経験者が6割でした。講習後は、8割の方が「インターネットやメールを始めたい」と答えておられます。逆に「もう少し考える」と消極的な回答が1割ですので、講習の成果は非常に大きいと言えます。

 また、市民を中心にした講師の数は約240名でしたので、成人の市民250人に1人が市民からの指導者ということになります。人に教えることの楽しさと、それによって、自分の学習にも弾みがつくことを実際に体験していただきました。このような市民が多く生まれたことは、生涯学習推進の観点から、大きな財産を得たと考えております。

 以上、総括いたしますと、1.高齢者を中心にしたITに関する学習ニーズにこたえることができました。2.ITを通した人間交流が行われる場づくりとなった。3.講習を通してメールによる3世代交流、情報検索など新たな生きがいの発見につながった。4.市民講師の発掘ができた。教え合いの気運の高まりによって、ITなまちづくりの可能性が見えてきた。5.以上から、市全体として情報化社会への礎を築くことができたと考えております。

 次に、今後の事業展開についてのお尋ねでございますが、IT講習後のステップアップした講習受講の希望があります。公民館では、既に夏の講座から「ポストIT講習講座」として、「広報係さん、いらっしゃい」、「ホームページ作成」、「ウェブでデジカメ」など7講座を開催しております。ホームページ作成講座で実際に自分のホームページを作成しますと、友人に教える機会が生まれます。このような、他への波及効果を期待して、ITを活用しながら教え合うまちを目指して、今後のポストIT講習講座を進めてまいりたいと考えております。

 また、緊急地域雇用創出事業の一つとして、ITサポートセンター事業を予定しております。インターネットを始めるに当たっての相談や講師の紹介などに対応してまいる予定でございます。さらに、ネットの向こうに顔が見えるような、芦屋市の利点を生かしたウェブラーニングのシステムについても研究してまいりたいと考えております。

 次に、情報弱者、障害者の情報格差解消策をとのお尋ねでございますが、障害をお持ちの方への情報格差解消の取り組みは大切であると考えておりますが、障害によりましては、それに応じた機器等の整備が必要でございます。市単独で整備するのは困難でございますが、国・県の補助制度があれば、それを利用することは可能であると考えております。議員御指摘のサポーター、ボランティア等の市民の協力を得ながら、学習要求に対して講師や施設を紹介するなど、ITサポートセンター事業の中で個別の相談に応じてまいりたいと考えております。



○議長(都筑省三君) 竹内議員。



◆9番(竹内安幸君) 御答弁、大変詳細な御答弁でありましたが、何点かちょっと確認を含めながら、質問しておきたいと思います。

 まず、あゆみ橋の件ですが、建設時期については、できるだけ早期ということでございましたけれども、予算も計上しとるわけですから、そういう「できるだけ」というような表現でなしに、いつまでにやりますということは明言できませんか。やはりこの温かい時期にちゃんとやって、この寒い冬場を迎えるまでにはきちっとやるんだというぐらいのことは御答弁いただいておいた方がいいんじゃないかと思いますが、まずその点が1点でございます。

 それから、きょうの私の主な質問の趣旨は、行政のむだを徹底的に廃して、しっかりした決算評価とか、一つ一つの事業をやるのにどういうコストがついておるのかということで、その辺のところをきょうは質問させていただいたわけですが、本市の場合に、先ほど市長の答弁では、そういったことはまだ把握してないということでございますけれども、参考までにちょっとお聞きをしたいと思いますが、担当部署の部長さんにちょっとお尋ねしますが、住民票1通当たりどれぐらいコストがついているか、全然把握できていませんか。そのぐらいな認識はやっぱり持ってしかるべきではないかと思いますが、大体こんなもんついとるのじゃないかというぐらいはおわかりだと思いますが、いかがでしょうか。それから、救急車が1回出動するのにどれぐらい経費がついていると。これやっぱり相当経費がついておるようでございますので、そういったこともしっかり認識をしておかないと、今、救急車1回出動する場合でも、住民もある程度悪い部分がありますけれども、タクシー代わりに救急車を利用したり、そういう方もあるようでございます。こういったことを考えますと、そういった住民の方にもこの経費とコストというものをやっぱり明確にする必要があると、こういうように思います。

 担当部長さんもその辺は把握されてないようでありますので、私の方から、実はこの阪神間の尼崎が、かなりこういったことでは先行しておりますけれども、その例で申し上げますと、尼崎では、住民票1通当たりの発行の経費が1,904円になっておりますね、1,904円。それで、住民からは300円の手数料をいただくと、こういうことになっております。それから、戸籍謄本とか抄本は1通当たり、これは非常に高いですね。5,362円。住民からいただくのが480円、こういうふうになっております。それと、もう一つですが、きょうは消防の関係の皆さんもおられますけど、後で答えてください。どのぐらいついてますかね、その辺ちょっとお聞きしたいと思います。これは、尼崎なんかで見ますと、1台当たりの救急車の出動経費が3万4,000円ついております。そういう認識があるのかないのかということをまずお尋ねをしておきたいと思います。この辺のところをまずしっかりと押さえていただきたいと、こう思います。

 それから、もう一点は、委託の件でございますけれども、現在、庁舎の管理だとか、いろんなところで委託が進んでおりますけれども、そういう委託業務の中で、さらにきちっとそういった物差しを持ってこれを管理していくという、やはりそういうことをしていかなければいけないのじゃないかと思います。私、現在感じますのは、例えば、芦屋市の駐車場の管理なんかで、三木美研さんですかね、やっておりますが、駐車場に入るところの入庫の場合はカードでやっております。出るときは、あそこに常に3人か4人いらっしゃいますけれども、本当にあれだけ3人、4人必要なのかなという部分も感じるときがあります。だから、そういう場合、出るときも機械化してやったらどうなのかというようなことも、コスト計算をしてと。ただ、無人にするということについては、いろいろ警備の関係もありますからどうかと思いますけれども、そういったこともきちっとしてはどうかと、こういう点に対する考え方をお尋ねしたいと思います。

 それと、庁舎の受付業務、総合受付業務なんかやっていらっしゃる方が、これも三木美研の方ですかね、女性の方がやっていらっしゃいますが、ある市では、この受付業務に市のOBの方がついていた。何十年といって実際の業務に大変精通しているわけですから、大変よくわかられて、丁寧だというようなことで、それと、長年市にお世話になったんだから、せめて御恩返しにということで、ボランティアでやっていらっしゃるとか、こういうような例を聞いております。大変評価がいいということも聞いておりますが、こういったことも一つ参考にしていただいて、そういうことも考えてみようかなというようなお考えはないかどうかお尋ねをしておきたいと思います。

 それと、もう一点ですが、障害者の後見的支援でございますけれども、本市の場合、条例まで制定する段階ではないとおっしゃいましたが、この問題は、高齢化が進みますと、障害者にとっては大変不安な毎日を送っていらっしゃいます。現在、障害者の芦屋市の実態を申し上げますと、身体障害者の手帳を持っていらっしゃる方が2,279名、それから療育手帳を持っていらっしゃる方が250名、精神障害者の保健福祉手帳を持っていらっしゃる方が130名となっておりますが、この方たちも、高齢化が進む中で親がだんだん亡くなっていくというような状況があります。そういった意味では、やはり行政が後見人になるというような形で、特に今、進んでいますのは、横浜市が本年のこれ7月か8月ごろだったですか条例化をして、きっちり備えていこうということで、全国的に非常に注目されているようでございますが、こういった市の例もございますので、我が市ではそういったことはしないという方向ではなしに、「検討もしていきたい」というぐらいな答弁はしていただいたらどうかなと、こう思いますが、いかがでしょうか。それが2点目でございます。

 それから、きょうは行政改革の中で文化振興財団のことを取り上げましたけれども、これ決して文化振興財団だけに私はそういう厳しく言っているわけではございませんで、芦屋市も、ハートフル福祉公社だとか、それから都市整備公社、こういったところもあります。こういった業務についてそういった評価をきちっとやる体制がやっぱり必要じゃないかなと、こういう観点から一例を出してまして、文化振興財団のことを申し上げましたが、こういった芦屋市のそういうふうなすべての業務を委託している部分についてきちっと評価ができる、そういったものをやっていただきたい。市長は6事業をやるとおっしゃいますけれども、こういった部門にもそういう評価システムを導入するようなお考えはないのかどうかということについてお尋ねしたいと思います。

 これはなぜかと申し上げますと、財団とか、それからハートフルだとか、都市整備公社がみずからそういう評価をするというような体制になっていないと思うんですよね。芦屋市の業務を代行しているわけですから、そういうところは市独自でそういう評価をするという体制を整えていただきたい、こう思いますが、そういうお考えはないかどうかお尋ねをしたいと思います。

 それから、送迎保育ステーションの件ですけれども、芦屋市の場合は、それぞれの駅にすると、非常に利便性のよいところにあるということで、そういった考えはないとおっしゃいましたけれども、今まで何人かの議員が提案した中で、駅型保育所をつくると、こうおっしゃっていましたね。そういった考え方とちょっと矛盾するんじゃないかなと、こう思うんですがね。駅型保育所をつくるのであれば、現在、ラ・モールの中に空きスペース等もありますので、ああいったところの有効活用という点から、民営化とか、いわゆる完全民営でやってもらうということぐらいを模索したらどうかなと、こういうように思うんです。芦屋市の経費を持ち出しすることなく、そういう方法も考えられるのじゃないかと思いますが、「やらない」という答弁でなしに、そういう方向性で検討もしてみたいなというようなお考えはないのかどうか、もう一度お尋ねしておきたいと思います。

 以上です。



○議長(都筑省三君) 中野助役。



◎助役(中野正勝君) 竹内議員のあゆみ橋の質問の件について御答弁をさせていただきます。

 なるべく早くと、早期にということで答弁させていただいておりますが、この14年の木枯らしの吹く冬までにというふうな御要望だったと思いますが、現在、新年度予算を認めていただいてから、先ほども触れてましたように、詳細設計をしなければなりません。それから、詳細設計を進める中でいろんなタイプが出てまいりますので、タイプの検討をやるように考えてございます。そのタイプの検討を持って住民協議ということに入っていきますので、住民さんのいろんな御意見をいただく中で、その辺で最終的にはタイプ決定をしたい。当然タイプ決定の段階では、南芦屋浜については景観地区指定を受けておりますので、景観審議会等景観研究会等のいろんなチェックもいただかなければなりません。その後、実施設計ということになりまして、実施設計が終われば発注、発注になりましたら工場製作、工場製作が終わってから現地据えつけというふうな工程になってまいりますので、今のところまだ概略工程でございますが、大体10カ月前後かかるのではないかなというふうに試算をしております。今申し上げました全体工程の中で、なるべく圧縮できる部分については極力努力をしてまいろうと思っておりますが、今のところ10カ月前後かかるのではないかなというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(都筑省三君) 山内助役。



◎助役(山内修身君) 竹内議員の再度の御質問にお答え申し上げます。

 まず一つは、民間への業務委託の件でございますが、御提案の中に市役所の駐車場の入庫・出庫の件がございますが、確かに人がいま現在張りついて料金精算をしておりますから、さらに例えば機械化ができるかどうかは、また検討してみたいと思っております。

 それから、市役所の玄関の案内の件ですが、以前にも、議員の御提案のような形で、市の職員のOBで対応したことがございます。それがなぜやめたかというちょっと経過まで私、今、定かじゃございませんが、経費の面、あるいは、その案内の仕方とか、いろんな面があったのかと思います。個別に今後いろんな事業の総点検をする中で、こういったところについてもどうかというふうなことでは検討はしてみたいとは思います。

 それから、障害者に対する支援の制度の件でございますが、委員の御指摘では条例化をせいということでございますけれども、先ほど市長からお答えをしておりますように、社会福祉協議会での支援とか、あるいは成年後見人制度の関係では、本市も昨年4月より実施をしておりますから、条例制定まではしなくても、事実上そういった支援をいたしておるということで、御理解をいただきたいと思います。

 それから、文化振興財団その他、市の外郭団体に対する事務事業等の評価の件でございますけれども、市の方でただいま回答申し上げたようなことで取り組んでおります。そういった制度がある程度確立できた段階で、こういった団体にも同じような形で評価ができないか、協力要請をしていきたいというふうに思っております。

 それから、保育事業の問題で、送迎保育ステーションの件でございますが、民間へこれからはいろいろな面でお願いをして実施することになりますが、その中で、駅前保育所なども検討課題にしておりますが、その中で、送迎も含めてできるならばしてもいいというふうには思いますが、そうしたところまでは具体的には現在、整理をいたしておりませんので、きょうの段階では、今後の課題というふうに受けとめさせていただきます。

 私からは以上でございます。



○議長(都筑省三君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(津田秀穂君) 住民票と戸籍の発行手数料の件についてのお尋ねでございます。

 あくまでこの行政評価システムのモデルケースとして算定いたしておりません。実は手数料見直し時点で算定した数値がございます。戸籍の発行手数料、約1,900円でございます。それと、住民票につきましては850円ということで、その当時算定してございます。

 以上でございます。



○議長(都筑省三君) 消防長。



◎消防長(鈴木惠太郎君) 救急出場の1回の費用は幾らかということを、概算でもいいからお知らせ願いたいということで、ちょっと私なりに考えた方法でお伝えします。

 本市の事務事業評価システムの課題には入っておりません。ですので、通常の考えるような考えでお答えしますので、ちょっとニュアンスが違うかもわかりません。それと、尼崎市は3万4,000円と言われましたけれども、ちょっとその辺の考えを理解せんで、私、申し上げますので。

 費用というのは、直接と間接とが当然ございます。直接を一応人件費等に考えまして、救急車には3人が乗ります。それが4隊あると。24時間勤務ということで、どうしても36名が要ります。それの費用と、それから、やはり救急隊員にはそれぞれの資格が要りますので、その取得する資格費用、そして、当然施設を使用しておりますから、それを減価償却しなければなりません。それらの費用。それで燃料費、ささいでございますけれども燃料費を入れると。それで、消耗品関係、建物関係の費用はそこに入れておりませんけれども、今ちょっと計算しまして、それらの費用を含めまして9万6,000円という数字が出ております。大体これぐらいかかるのじゃないかと、このように思っております。



○議長(都筑省三君) 竹内議員。



◆9番(竹内安幸君) 事務事業の評価、それから、それぞれの各事業別に今回いろいろやられるようでございますけれども、このコスト意識というのを全職員にもっと徹底すべきではないかなという点で少し質問したいと思いますけれども、現在、いろんな事業については、当初予算を立てる、その中で執行していくという形で、その中でかなり事業別についてはいろいろ苦労されて、経費の節減だとか予算の縮減を図っているような傾向があるところも見受けられますが、しかし、幾らそういったことをやっても、なかなか評価していただけるというようなシステムになっておらんというようなことで、前回、私は、この一つの事業をやって、その事業に対する経費を徹底的に切り詰めて、余った予算については、それをちゃんと評価するというような、そういうシステムをつくったらどうだということで提案したこともございますけれども、それもなかなかそうもいっていないようでございますが、そういうことについて、担当者がやはり一つのものを発注するにしても、ちょっと値切って、「もっと安くできないか」とか、そういう発想が余りないと、こういうふうに私は見受けます。なぜならば、それをやっても何も評価もないと、「去年のとおりやっておったらええやないか」というような部分でやっておられるような部分も、全部とは言いませんが、そういうことが感じられますので、そういうことに対する評価をどうしていくのかということについてお考えを示していただきたいと、こう思います。

 前回、予算の余った分は、貯金箱をつくってそれに貯金しておいて、来期の予算にそれを還元するだとかいうようなことをしたらどうだということで、そういったことをやってる自治体もあります。そういったことも一つ参考にしていただいて、そういうふうな工夫もできないかなというようなことで、一生懸命働いた人にそれだけのやはり評価をしてやるというのが、一つはこれからの新しい体制づくりになっていくのではないかなと、こう思います。その辺のお考えをちょっとお示しいただきたいと思います。



○議長(都筑省三君) 山内助役。



◎助役(山内修身君) 竹内議員の3回目の御質問にお答えをいたします。

 予算執行に当たっていろんな努力をして残したというふうなことに対する評価の問題でございますけれども、御提案のこともございますし、それをどんなふうに生かしていくかというのは、現在取り組んでおります事務事業評価システムの中でもちょっと話題にして検討をしていきたいというように思います。



○議長(都筑省三君) 次に、財政難とまちづくりについて、精道小学校の建てかえについて、教育行政について、男女共同参画行動計画の見直しについて、以上4件について、重村啓二郎議員の発言をお許しいたします。

 14番、重村議員。



◆14番(重村啓二郎君) =登壇=ワークショップを代表して、通告に従いまして質問させていただきます。

 芦屋市は、昨日より多くの議員が指摘されているとおり、市政が始まって以来の深刻な財政難に陥っております。市政、すなわち都市経営に責任をお持ちの市長をはじめ市の幹部の方々は、短期的な事柄はともかくとしても、中長期の明るい展望を市民に対して示す責任があると思います。このことをなくしては、これからの市民に対して協力を求めることはできないと思います。

 都市経営の中長期展望についてどのように考えておられるのか、まずお伺いいたします。

 財政問題を解決していくには、まず市民に芦屋市が財政難であることを深く認識していただくことから始めなくてはなりません。市当局は、財政難の理解をお願いする住民側に立って情報を提供しなくてはならないと思います。要するに、市民に問題を共有してもらうことです。これからは市民に大いに芦屋の都市経営に参加していただきましょう。芦屋市の困っている点を正しく、少し辛口で広報するべきであると思います。問題を共有できれば、解決への大きな第一歩であります。その上で市民に協力してもらい、市民に知恵を出してもらい、汗をかいてもらい、費用対効果の高い施策を実施していく必要があると思います。

 芦屋市には、既に実施され、成果を上げている方式があります。それはワークショップであります。具体的には、西部地区の区画整理での公園づくり、道路づくり等々、そして、兵庫県の六甲グリーンベルト事業の最初のモデル事業である「三条の森づくり」があります。このように、短期間で多くの深い議論がなされ、行政と住民が共有できるビジョンが生まれ、既に実施された事業もあるところであります。とりわけ地域事情に詳しい住民側のインプットは、コンサルタントの全般的なインプットと融合して、まさに地域に合った、地域のためにあつらえた解決案を提供しています。これは大いに評価されるべき事柄であると思います。一つ残念なことは、予算情報が余りなく、ビジョンはでき上がったが予算が足りなかったというようなことが幾つかあったとお聞きしております。難しいことではあると思いますが、今後は大枠の予算情報を共有してワークショップが行われると、もっと効率のよいものになると思います。住民側が望むことを実施すれば、多くの問題は解決すると思います。

 今後も参加から参画、そして協働へを進める方式としてワークショップを推進されるのか、市長のお考えをお伺いいたします。

 市民に都市経営の問題を共有していただき、知恵を出していただき、汗をかいていただくためには、市民に地域に住むことの喜びと責任を感じていただかねばなりません。そのためには、生涯学習が必要であると思います。行政にとっては、市民の生涯学習とは、生涯市民学習を意味すると思います。市民の立場で考えますと、私たちは、社会で一人格としてみずからの存在を評価されることを強く望んでおります。そのためには、行政は市民に地域活動に参加できる場を用意しなければなりません。第一歩が、先ほどから述べているところのワークショップであります。第二歩目は、その事業の実現のために汗をかいてもらうことであります。このことは、一般的には「NPO活動」と呼ばれているところであります。芦屋市においては、コミスク活動がその一つでありましょう。

 生涯市民学習の環境を整えるためには、行政側の制度、仕組みを改革する必要があります。縦割り行政の仕組みを反映した支援体制では、総合的な調整ができません。市長部局は、生涯市民学習の環境を整える責務を負うべきであると考えます。そして、この考えを反映した新しい組織編成を行うべきと考えます。市長のお考えをお聞かせください。

 次に、精道小学校の建てかえについてお伺いいたします。

 この問題は、昨日より各会派の質問が相次いで行われているところであります。諸般の事情があることは十分理解しております。しかし、今回の予想外の壁の一部剥離落下は、芦屋市の今後の事業の優先順位を再考する必要があることを示唆しています。市長の率直なお考えをお聞かせください。

 次に、男女共同参画行動計画の見直しについてお伺いいたします。

 本年度の施政方針の中で、一定の成果を見たということで、「平成3年度から進めてきた市政モニター“アスパップレディー”事業を、平成13年度の第10期のモニターの任期の終了を機に終える」とされています。女性の市民活動の参加の状況を見ますと、アスパップレディーの果たした役割は大変評価されるべきものであると思います。現在が参加から参画、そして協働への意識を高めていく重要な節目であると考えますと、アスパップレディーを終えるということではなく、発展的に解消する次の事業、ステップを全市挙げて取り組む姿勢を示すべきではないかと思います。

 そこで、「男女共同参画推進都市宣言」をなされてはいかがですか、市長のご意見をお伺いいたします。

 一方、兵庫県議会の3月定例議会に「男女共同参画基本条例」が上程されました。芦屋市も今回の行動計画の見直しに当たって、「男女共同参画基本条例」の制定に向け、具体的行動計画を示していくべき時期ではないでしょうか。近隣の宝塚市においても、今年度の6月定例議会に「男女共同参画推進条例(案)」が提案されるとお聞きしております。男女基本条例の制定について市長の御見解をお伺いいたします。

 次に、教育行政についてお伺いします。

 まず、精道小学校の建てかえ問題についてお伺いします。

 この質問については、先ほど市長に対した質問と同趣旨ですので、省略させていただきます。

 教育長は、我々以上に精道小学校校舎の悪化の現状を十分認識されていることと思います。教育長として、市長部局に対して、これらの状況についてどのように働きかけておられるのか、取り組み姿勢をお伺いいたします。

 次に、平成13年3月に、芦屋市学校教育審議会より、芦屋学区の通学区域の見直しについて答申が出されました。「学校選択肢の拡大や市立芦屋高校の廃校等を視野に入れたとき、地理的な背景からしても、神戸第1学区との統合がより望ましいと考える」という答申です。これを受けた芦屋市教育委員会として、神戸第1学区との協議はどの程度進展しているのか、統合の時期などの進捗状況をお伺いいたします。

 県立芦屋南高校の普通科も、平成15年度より募集を停止することが既に決まっております。現在の中学1年生が高校に進学する平成16年度までには、神戸第1学区との統合を実現してほしいとは思います。しかし、統合がその時期までに実現できないときは、開門率を維持するために、どのような対応策を考えておられるのかお伺いいたします。

 保護者は、県立芦屋高校の定員枠をふやしてほしいと願っておられます。市教育委員会が県教委に定員増を申し入れた後の協議の進捗状況もあわせてお伺いいたします。

 次に、来年度から実施される学校週5日制の完全実施に当たり、以前の池内議員の一般質問の答弁の中で「見直し、検討する」としていた課題についてどのように検討をされているか、具体的な対応策をお伺いいたします。

 また、社会施設等を子供たちにもっと利用しやすく開放してほしいと思いますが、市民センター、図書館の日曜日の開館時間も平日と同じ時間帯に延長できないか、お伺いいたします。

 そして、5日制に伴う防犯体制について、対策はできているのかお伺いいたします。

 芦屋市ではウルトラマンステッカーのかかっている場所が子供の身近な緊急避難場所です。ところが、明らかに空き家になっているのにもかかわらず、ステッカーがかかったままの場所があるとの苦情が我々議員のところにも来ておるところでございます。これでは、いざというときに緊急避難場所としての機能を果たせないと思います。このウルトラマンステッカーの管理はどの所管が責任を持って、どのように管理しておられるのか、お伺いいたします。

 次に、本年度より実施される新指導要領によって、今までの教科内容が3割減り、総合的学習時間が導入されることになっています。この導入によって、おのおのの先生による指導力の差が生じることによって、学校評価も大きく分かれてくると思います。こうした結果を、学校の特色として、保護者、市民の目に見えるようにわかりやすく広報してほしいと思います。このような内容の広報についてどのように計画されているのか、お伺いいたします。

 次に、小学校区についてお伺いいたします。

 昨年建てかえたばかりの山手小学校が、たった1年で教室が足りなくなった原因をどのように分析しておられるのか、お伺いいたします。

 教育委員会は、今回の山手小学校教室不足問題のとりあえずの対策として、一部の地域に限って校区の弾力的運用を図り、学校選択の自由を認めました。女性が一生に生む子供の数が年々減り続けて、1.4人を下回っている現在の日本の社会状況では、子供の数は、ここ数年間は減り続けることが容易に予測されます。しかしながら、現在の芦屋の住宅事情を見ますと、一過性で子供がふえる可能性のある地域が出ることが予測されます。

 したがって、今後は、山手小学校区だけでなく、他の校区においても、積極的に校区の弾力的運用を図り、現在指定されている校区の学校よりも児童の家に近い学校がある場合、あるいは、もっと安全に行ける学校がある場合など、子供と保護者に柔軟に自由に学校を選択していただく地域をふやしていくべきではないでしょうか、教育委員会の考え方をお伺いいたします。



○議長(都筑省三君) 市長。



◎市長(北村春江君) =登壇=重村議員の御質問にお答えいたします。

 まず、都市経営の中長期的展望についてのお尋ねでございますが、昨日、松木議員の御質問にもお答えいたしましたように、現在の財政状況は大変厳しい状況にあり、また、中期的に見ましても、財政収支見込みでお示ししておりますように、平成17年度以降には赤字の発生が見込まれ、引き続き厳しい状況が続くものと考えております。このため、今後は、改めて事務事業の総点検を行い、より具体的な健全化策に取り組んでいく考えでございます。

 次に、ワークショップの導入についてのお尋ねでございますが、ワークショップの手法は、「市民参画」「協働」のテーマに即した効果的な手法として今後とも活用されるものと考えておりますが、「手法」、「支援」等のまちづくりに関するさまざまな課題に対応するため、調査研究を進め、住民主体のまちづくりの一層の充実を図りたいと考えております。

 議員御指摘の市民参画の例や、市内各地で議論されている地区計画の例が示されておりますように、地域の創意工夫を生かした住民主体のまちづくりの取り組みが、これまで以上に求められております。特に、現在のような財政状況のもとでは、まちづくりにおける市民の方々の役割は一層重要となってまいりますので、市民参画の拡大を進める上で、具体的に参加できる仕組みを設けていく必要があると考えております。

 次に、生涯学習の環境を整えるための行政組織についてのお尋ねでございますが、議員御指摘のように、生涯学習活動の中で培った知恵や経験は、自己を輝かせ、まちづくりに大きな活力となっていきます。今後も市民の活動と行政とがお互いの役割を果たしながら、さまざまな事業を通して、市民の方々との協働によるまちづくりの機会をつくってまいりたいと存じます。

 なお、生涯市民教育の環境を整える体制につきましては、昨年12月に、生涯学習を担当する組織について、重村議員にお答えいたしましたように、本市におきましては、教育委員会において社会教育を中心とした豊かな取り組みの実績や歴史がございますので、現行の体制が適切ではないかと考えております。

 次に、精道小学校の建てかえについてのお尋ねでございますが、先ほどもお答えいたしましたように、今後の財政収支見込みは一段と厳しい状況となりますので、やむを得ず事業の着手延期を判断したものでございます。教育の大切さにつきましては、市長就任以来、市政運営の大きな柱の一つとして取り組んできたところであり、震災後も、宮川小学校に引き続き、山手小学校、岩園小学校の整備を進めてきたところでございます。

 精道小学校の建てかえにつきましては、昨日もお答えいたしましたように、今後の財政状況を勘案しながら、できるだけ早い時期に着手してまいりたいと考えております。

 次に、「男女共同参画推進都市宣言」についてのお尋ねでございますが、男女共同参画推進宣言都市は、国においても男女共同参画社会の実現に向けての機運を醸成するために、具体的な事業を挙げて取り組みを奨励しているところでございます。本市といたしましても、政策のステップアップのための方策として、今後の研究課題としてまいりたいと存じます。

 また、男女共同参画基本条例の制定に向けて、具体的計画を示すべきではないかとのお尋ねでございますが、平成14年度に予定しております行動計画見直し策定作業の中で意見を伺いつつ、今後検討してまいりたいと考えております。

 その他の御質問につきましては、教育長からお答えいたします。



○議長(都筑省三君) 教育長。



◎教育長(三浦清君) =登壇=重村議員の御質問にお答えいたします。

 精道小学校の建てかえについてのお尋ねでございますが、学校の施設、設備は児童生徒の安全が最優先されなければならないと考えておりますし、精道小学校の教育環境が深刻な状態になってきていることは十分認識いたしております。校舎の建てかえにつきましては、従来から市長部局に早期着手をお願いしてきております。また、当面の安全対策につきましては、早急に取り組んでまいります。

 次に、公立高校の通学区について、神戸第1学区との統合の協議はどの程度進展しているのか、統合の時期はいつになるのかとのお尋ねでございますが、昨年11月、神戸第1学区との統合について、兵庫県教育委員会へ要望書を提出し、その後、数度の協議を重ね、本市教育委員会といたしましては、神戸第1学区との統合を強く希望していることを伝え、兵庫県、神戸市、本市による3者の協議会の設置を要望しているところでございます。また、本年1月、神戸市教育委員会へも要望書を提出し、協議を重ねておりますが、神戸市教育委員会とは、学区の統合についての課題を両市教育委員会間で協議を進めているところでございます。

 次に、統合の時期につきましては、市立芦屋高校の募集停止の時期に合わせて神戸第1学区への統合を目指し、兵庫県教育委員会及び神戸市教育委員会と現在、協議を進めているところでございます。

 次に、現在の中学1年生が高校に進学するまでに統合が実現できないときの開門率の維持についてのお尋ねでございますが、現在の中学1年生の高校進学時の市内3中学校の卒業者数を考えながら、現在の開門率が極端に下がることのないよう、県立芦屋高校の定員のことも含めて兵庫県教育委員会に要望書を提出しており、協議を進めていく考えでございます。

 次に、学校週5日制の実施に向けて教育委員会での取り組みを検討しているとのことだったが、その後どうなっているかとのお尋ねでございますが、昨日平野議員の御質問にお答え申し上げましたが、教育委員会では、学校週5日制の導入に対応していくために、社会教育部と学校教育部の両者関係職員で検討をしてまいりました。学校週5日制の実施につきましては、地域社会、家庭、学校、それぞれの役割を明らかにした上で連携を図り、社会教育として啓発活動や事業の展開をし、関係団体の支援をしていくことが大切であると認識しております。

 具体的な取り組みといたしましては、全国子供プラン−緊急3カ年戦略での事業の中で、子ども放送局の開設や子ども情報センターの充実を考えているところでございます。また、小学校の運動場に管理人を配置して行っております校庭開放事業の充実や、コミュニティスクール活動や、子ども会活動等の支援、兵庫県提唱の地域スポーツクラブの推進により、スポーツに親しむ機会の提供や充実を考えております。さらに、PTAと連携、協力しながら、公民館や図書館等におきまして、子供や親を対象にした教室や講座を実施したり、美術博物館では、芸術文化に触れる機会の充実等を図ってまいりたいと考えております。

 なお、学校週5日制の実施につきましては、家庭での役割が大きいと考えており、家庭教育に対する相談や啓発活動の充実を図ってまいる所存でございます。

 次に、日曜日における市民センターの開館時間の延長とのお尋ねでございますが、その時間帯に施設を開館するとなりますと、御承知のように、受付、警備にかかる委託料や光熱水費等の施設維持管理経費が必要となってまいります。行政改革の折、現在のような財政状況のもとでは延長することは困難であると考えますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。

 次に、図書館における開館時間の延長につきましては、このたびの行政改革実施計画に示しておりますとおり、平成15年度実施に向けて検討を進めているところでございます。

 次に、地域における子どもの防犯体制につきましては、8校区の愛護委員の方々が、登校日、休業日を問わず、平均月8回から10回、そのうち一、二回は夜間に警察署と連携を図りながらパトロールを行い、地域の安全確保に努めております。完全学校週5日制実施に伴い、さらに地域と連携を図り、取り組みを強化してまいりたいと考えております。

 次に、ウルトラマンステッカーは、どの所管が責任を持って、どのように管理しているのかとのお尋ねでございますが、ウルトラマンステッカーは、学校教育課が購入し、愛護センターが愛護委員及びPTAの協力を得て、家庭や事業所に掲示を依頼し、その掲示場所の名簿を作成しております。そして、ステッカーの破損や家庭及び事業所の移転等については、PTA、コミスク及び愛護委員の協力を得て、その対応に努めております。

 さらに、小学校低学年が、「校区のウルトラマンステッカーを探そう」というテーマで、ステッカーを掲示していただいている家庭や事業所を訪問し、あいさつをしたり、お手紙の交換をしたりしている学校もございます。

 次に、新学習指導要領を実施した結果を、学校の特色として、保護者や市民にわかりやすく広報する計画についてのお尋ねでございますが、まず、保護者の方には、現在、全体懇談会や学校だよりを通じて、学校での教育内容や取り組み及びその成果等をお知らせしておりますし、学校だよりを児童の手を通して地域の方々に配布している学校もございます。

 また、ケーブルテレビの広報チャンネルにおいて、学校教育課の指導主事が来年度から実施する総合的な学習の時間についての広報を現在、行っているところでございます。

 さらに、県教育委員会のホームページや本市教育委員会のホームページ、各学校のホームページを通じて、教育内容等の公開を進めておりますが、今後は、各学校の教育成果につきましても公開を検討してまいりたいと考えております。

 次に、山手小学校の教室不足に至った原因をどのように分析しているのかとのお尋ねでございますが、昨日、平野議員にもお答えいたしましたとおり、校舎新築による波及効果や集合住宅の増加などが主たる要因で、統合後の予測児童数を上回り、教室不足につながったと考えております。

 次に、山手小学校区における校区の弾力的運営を、他の校区についても実施してはどうかとのお尋ねでございますが、山手小学校区における今回の措置は、現行の学校の規模に対して児童数の調整を図ることを目的としたもので、現時点で他の通学区域で実施する予定はございません。しかし、それぞれの通学区域において児童数の均衡を欠いている状況も見受けられますので、今後、見直しが必要であると判断しております。その際、議員御指摘の通学区域の弾力化を導入することも可能であるか、検討してまいりたいと考えております。



○議長(都筑省三君) 午後1時まで休憩いたします。

   〔午後0時01分 休憩〕

   〔午後1時00分 再会〕



○議長(都筑省三君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 最後に、市長の政治姿勢を問う、財政危機を直視してきたか、南芦屋浜のまちづくりについて、エンゼルプランはペーパープランか、高等学校教育について、以上5件について、前田辰一議員の発言をお許しいたします。

 5番、前田議員。



◆5番(前田辰一君) =登壇=最後になりますけども、新社会党を代表して、通告に基づき総括質問をいたします。

 第1に、市長の政治責任を問うという点であります。

 まず初めに、市長は人心の掌握ができているのかということについてただしてまいりたいと思います。

 市長は、施政方針で、「市民の皆様から負託を受け任期4年を迎え、総仕上げの年度となりました。私は、新年度を、震災復興の早期完成、行政改革の断行、そして財政の健全化を、市政の直面する最重要課題として位置付け、その課題を直視し、その解決に向け、不退転の決意のもとに取り組む覚悟でございます」と表明されました。

 市長は、昨年、前助役汚職事件を受け、この場から市民の皆さんへ訴えをされました。第1に、公正透明な行政運営、第2に、特別職や管理監督の立場にある者は、率先垂範、服務規律の確保と職員への適切な指導、第3に、震災復興がおくれることのないよう、私が先頭に立ち、職員一丸となり、早期完成を目指すと表明をされました。私どもは、このことが問われた昨年1年間であったろうと思いました。「確かに芦屋市行政は変わった」と言える結果となったのかということを問わなければならないと思うのであります。汚職問題に取り組む市の姿勢が、市行政には捜査権がない中で、自ずと調査は制約されると言を繰り返し、真相解明に積極的姿勢が見られないこと、また、「震災復興に先頭に立つということの実践が行われてきたのか」という市民の声があります。

 市長は、不退転の決意で課題解決に取り組むと言われました。市長のリーダーシップと市長に対する厚い信頼があってこそ、問題解決の条件ができると思うのでありますが、市長は現在、市民の気持ちを十分に掌握できていると思われているのか、まずお尋ねをいたします。

 また、問題解決には市長や幹部職員が先頭に立つのは当然のこと、その仕事の大半を担う職員と一丸となる体制がなければなりません。そのためには、市長への信任というものがなければなりません。市長は、2月21日、時間外に職員を一堂に集め、「市長からのお願い」とする訓話をされました。芦屋市行政にかつてなかったことであり、参加者は300人とも報道をされています。市長の不退転の決意というものは全職員に伝わったと市長は判断をされているのか、また、職員との一体感や信任が市長に寄せられていると考えているのか、お尋ねをいたします。

 2に、前助役汚職事件の組織的責任を果たしているのかという点であります。

 前助役事件で、市長は管理監督責任を痛感し、給与の減給により責任の一たんを果たしたいとされ、昨年3月議会に給与条例の一部改正を提案されたのであり、その後の議員の質問にも、管理監督責任については、このことで果たしてきたと答弁を繰り返されています。もちろんこのことで真に管理監督の責任が十分に果たしたと言えるのか。当局の不完全な汚職事件調査等に問題解決の姿勢が見てとれないことなど、私どもは問題が山積していると考えるものです、しかし、この場でこの問題を取り上げても、答弁の繰り返しとなるようでありますから、ここでは、別の面、組織的責任があるという観点からお尋ねをします。

 それは、前助役によって公正な入札契約が行われたのか、競争入札妨害につながる事件になっているということであります。前助役は西部第二地区第1工区整備工事では、業者選定に圧力を加えたこととともに、選定業者と指名後に議員を交えた場で業者の応札額について協議をしていたこと、また、業者間で当該事業で調整があることを認知しながら放置したこと、清水公園整備事業では、前助役が下請け参入を図りたい業者及び議員と業者選定前に頻繁に会い、入札指名業者情報や工事関係資料などを公開したことは、行政として、最大の責務である入札制度の公平性を行政みずからが放棄することになり、この事件については、明確に公正競争が行われているとは考えられないのであります。前助役という行政職員が、公正・公平であるべき入札に当たって妨害行動をとっているのであり、競争入札妨害に当たるものです。このことは、入札が公正に執行されたとは考えられず、市長は前助役に市への損害に対して賠償を求めるべきではないかと考えますが、お尋ねをいたします。

 第2、財政危機を直視をしてきたかという点であります。

 この中でも、施策展開上の優先順位に問題はなかったかという点であります。市長は、施政方針で、財政健全化への取り組みとして、本市の現下の厳しい財政状況に触れ、平成18年度には準用再建団体に転落する。そのため、計画事業の着工延期を表明、とりわけ市民要望が強く、早急着手が求め続けられた総合福祉センターや精道小学校校舎の建てかえ事業は、その対象としたことに市民の失望と怒りの声が挙がっています。市は、震災後、復興計画を十分な住民合意もなく策定をしました。この計画に基づき、早期着工・完成とされたものは、土地区画整理事業や山手幹線などの街路事業、そして、今が有利だからと、駆け込みで市長の政治、政策判断として着手された総合公園事業、このもとで犠牲にされたのは、すべての住民に共通する健康・福祉づくりの拠点としての総合福祉センター、これからの未来を担う児童を劣悪、危険校舎のままで放置することになる、学舎としての精道小学校校舎の建てかえ、これも立派な復興事業として挙げられていたのではないですか。復興事業の転換を何度も判断するチャンスがあったのに、ただ、ただ復興事業として着工しているからストップをすることができないと展開した結果が、財政危機という形であらわれ、このような状態になったから、市民の皆さん御辛抱をということでは、市民の理解は全く得られないと考えます。

 財政的にも復興事業を検証し、優先施策の厳選を行うことが今まで十分にできていたのかという点についてお尋ねをいたします。

 第3に、南芦屋浜のまちづくりについてであります。

 一つには、マリーナ計画は抜本的に見直しをすべきではないかということであります。

 南芦屋浜のまちづくりは、昭和63年、土地利用基本構想を策定、その後、平成8年1月に新たな2つの基本方針を加え、南芦屋浜土地利用基本計画として策定し、民間活力の利用、マリーナを核とする芦屋らしい質の高いまちづくりを進めるとされました。平成9年1月、埋立造成の完了、竣工認可を得て、まちづくりにあたり事業コンペの実施を行い、応募2企業連合体の中から、三菱地所・三井不動産・阪神電気鉄道グループを選定し、平成10年12月、事業計画の承認を得ております。この際、事業者よりマリーナについては、平成11年3月まで事業計画の策定を延長してほしい旨の要請があり、企業庁は承諾をしております。その後幾多の検討が重ねられたとされていますが、計画策定ができずに、現在まで経過をしている状況があります。

 マリーナ計画については、会派としても、この間、問題多いと指摘を重ねてまいりました。現下の経済情勢や、尼崎・西宮・芦屋港の中で既に新西宮ヨットハーバーが存在し、700隻の収容能力のうちで相当数の未使用があるなどを考えると、当該計画が未確定であり、まちづくりそのものが足踏みをしている今こそ、マリーナ計画の転換を図るべきと考えますが、お尋ねをいたします。

 第2に、パイプラインごみ収集についてであります。

 南芦屋浜のパイプライン施設については、我が会派として、かねてからこの問題を取り上げてきました。平成4年にも南芦屋浜地区のごみ収集について、市がパイプライン施設を導入しようとすることについてただしてまいりました。市はパイプラインの重要性を指摘をし、政策判断として導入を決定されたわけであります。しかし、本年2月22日に開催された南芦屋浜土地利用調査特別委員会で、この事業の中止を県企業庁から申し出を受け、協議を重ねた結果、不況の長期化など、最近の経済情勢の変化を踏まえ、中止せざるを得ないと市として判断したと報告を受けたのであります。

 県企業庁は、中止の理由として2点挙げています。その1は、中高層の集合住宅を縮小し、戸建て住宅を中心とした分譲計画に変更したことで、ごみ収集効果が悪くなるということです。しかし、これは詭弁であります。南芦屋浜における土地利用計画のうちで、住宅配置については、平成12年度段階で変更しており、当時このような指摘はされておりません。今の今までこの件について伏せていたということなら、信義違反であります。

 その2は、まちづくり計画に柔軟に対応していくために、パイプラインは困難なシステムであり、今後の分譲戦略上大きな課題になるということであります。しかし、これは事業者の勝手な言い分であります。本市はまちづくりの戦略として、パイプラインによるごみ収集を決定したのであります。インフラ整備はコンペ事業者の責務ではありませんが、まちづくりの基本政策に基づいて事業展開がされるべきであり、事業者の経営戦略で基本が変更されるのは、事業者責任として問われるべきものであります。この事業の中止により、まず何より南芦屋浜という一団地で行政サービスに不平等、格差が生じることです。

 市の今後の方針では、開発者及び住宅分譲者などから十分説明をしてもらうとしていますが、環境サービスは当該自治体の責務であり、この責務を放棄することになります。また、市は、この事業を南芦屋浜で展開することにより、現在、シーサイドタウン地区で実施しているパイプライン施設の稼働実績が効果的に働き、コスト面で有利になると試算をしてきました。しかし、南芦屋浜地区の3分の1世帯がパイプライン収集から外れることにより、財政上も問題があると考えますが、この点をお尋ねをいたします。

 また、企業庁や事業者が今後のまちづくりにあたり、十分な計画立案不可能という状況なら、この際、事業を一時中断し、残事業の大胆な見直しを求めるという市の強い態度表明をすべきと考えますが、お尋ねをいたします。

 第3に、総合公園事業は凍結を判断すべきであるという点であります。

 総合公園問題については、昨日来触れられていますので、簡単に2点お尋ねをいたします。

 第1に、現在では公共事業、とりわけ箱ものをつくるときには、前段の事業評価が求められる時代、費用対効果を明確にすることが求められるのが常であります。当初計画の変更で、214億円といわれる事業が完成時にどのような効果を発揮するのか、また、完成後の維持コストが幾らになるのかということが不明瞭なままでは、後から「高い買い物になった」と嘆いてみても、それこそ後の祭りというものです。市は、維持コストについては、実施設計を待たなくてはわからないとしていましたが、この間、既に環境事業団は一部工事に着手をしています。完成後の維持コストの積算金額は幾らになったのでしょうか、お尋ねをいたします。

 次に、総合公園事業の財政の裏づけについてであります。

 高浜10街区の総合スポーツセンター用地売却の点であります。

 この点についても、さきに触れられていますので重複をいたしますが、端的に2点ばかりお尋ねをいたします。

 1点は、この高浜町スポーツセンター用地が、市が見込んでいる約60億円という形で売買が成立をするのかということであります。市民の皆さんの大方の見方は、「とんでもない。こんな金額では成立をしないであろう」という声であります。市は現状の売買の評価、取り引きになる実勢価格というものをどのように現状把握をしているのでしょうか。

 2点目に、市長は、昨年11月19日の南芦屋浜土地利用調査特別委員会で、私が、高浜用地の売却見込みをただしたことに対し、「おそくとも14年度前半ぐらいには事業計画を出したいと思います」と答弁をされました。しかし、施政方針や新年度予算からそのような意気込みを感じ取ることはできません。市長は、具体的にどのような庁内の体制をつくり、検討をされようとしているのか、また、検討にあたってどのような課題、柱を立てようとされているのか、お尋ねをいたします。

 第4に、エンゼルプランはペーパープランかという点であります。

 その1、エンゼルプランはどうして日の目を見ないかという点であります。

 昨日も触れられておりますけども、本市におけるエンゼルプラン策定の動きは他の自治体などにおくれ、後発の取り組みとして開始をされ、策定準備に着手したのは、国において少子化対策を展開するために、新たな5カ年の実施計画として新エンゼルプランが正式決定された時期でありました。このとき、会派として、エンゼルプラン策定には、市内の保護者や関係団体から広く策定委員を公募するなど、創意を凝らしたプラン策定を求めました。

 市は、庁内メンバーで構成する計画策定推進本部を軸として計画策定を進め、計画原案を社会福祉協議会や市内各団体などに提示を行い、意見聴取や意見集約を図ったとされ、議会には、2000年9月27日の全体協議会で、現状は原案として提示、説明を受けたものであります。本市のエンゼルプランの計画期間は2000年度から2009年までの10年間とされていますから、既に2年が経過をしたことになりますが、どうして完成をされないのか、また、計画に基づく具体目標と実施年次や財源の裏づけなど、実施計画が策定をされなければなりませんが、どうなっているのかという点についてお尋ねをいたします。

 第2に、幼保一元化の目指すものは何かという点であります。

 本市エンゼルプラン計画編の「子育てと仕事の両立支援」の項の(2)で、「幼稚園、保育所の一体化など新たな課題に取り組む」とされ、具体的な施策の展開の中では、「保育所、幼稚園の連携強化と積極交流」が現状の施策の充実としてうたわれています。幼保一元化は、現在、地方公共団体の施策展開の中で多く取り入れられている現状があります。しかし、この施策選択には、それぞれの自治体の考え方が反映されており、一律であるようには思われません。

 私どもの会派として、幼保一元化に対する見解は持っておりますが、ここでは、市がどのような理念を持ってこの課題に取り組もうされているのか、また、この幼保一元化は、行政改革実施計画の中の柔軟でスリムな行政システムの2「組織機構の簡素・合理化」の項で検討項目とされています。このコスト面からの整理、統合を進めようとする意図はどこにあるのかという点についてお尋ねをいたします。

 3に、学童保育の充実をという点であります。

 就学前児童の健全育成策とともに、就学児童、とりわけ現在、芦屋市留守家庭学級としてある学童保育の充実が図られなければなりません。学童保育は、改正児童法の中で「放課後児童健全育成事業」と位置づけられ、4年が経過をしようとしています。法における設置基準などが明確にされていないことなど、問題は山積をしています。しかし、小泉改革の中で、その問題性は多いにしても、保育所の待機児童解消とともに、放課後児童の受け入れ体制などについて触れていることは、学童保育のニーズが高く、少子化対策や仕事と子育ての両立支援のために必要な施策としての認識が高まってきたこととの認識であり、本市においても施策の充実が求められる点であります。

 しかし、行政改革の中では、有料化検討事項として挙げられています。保護者の中には、有料化だけされ、施策の充実がなされなければ、児童と保護者に負担を求めるだけの結果になるとの批判が出ています。有料化を会派として認めるものでありませんが、学童保育は、生活の場として、各留守家庭学級施設の格差がないことが当然求められます。この問題については、我が会派の山口みさえ議員がこの場から議場でも取り上げていますが、条件整備は早急な課題であり、必要であります。

 また、この条件整備が一気にできないのであれば、学童保育充実のための実施計画を策定をし、これに基づく年次的整備が当然なされなければならないと考えます。そして、この中には当然指導員の児童数に応じた配置、生活・遊びの充実及び地域の連携を深めるための指導員研修、また指導員の継続雇用と身分保障が確立されなければならないと考えますが、お尋ねをいたします。

 最後に、高等学校教育についてであります。

 まず初めに、市芦についてであります。

 芦屋市学校教育審議会答申を受けて、芦屋市教育委員会の方針が決定されたことに対し、この間、会派を挙げてこの場から連続をしてただしてまいりました。昨年12月議会で教委の方針決定に至る経過が公開されず、十分な論議が重ねられたことはないとする指摘に対し、朝日教育委員長は、教委は学校教育審議会答申を最大限尊重するとしてきた。審議会で出された意見を踏まえ答申が出されたわけで、妥当と考えていると答弁をされました。

 教委は市芦廃校方針の決定の理由として4点を挙げ、総合的に判断した結果であるとされています。審議会で十分に論議がされたということでありますから、以下の質問に明確にお答えをいただきたいのであります。

 まず、中退についてであります。学校教育審議会答申で市芦校の現状と問題点の整理がされ、このように指摘をされています。「時代とともに原級留置者や中途退学者が恒常化する」と現状把握はなされていますが、どのように論議され、整理されたのでしょうか。

 教育長は、山口みさえ議員の質問に、中退を防ぐための教師の意思統一がされなかった原因について、「生徒の多様な価値観と時代の変化に対応した適切な指導体制を、学校が一団となって取り組めなかったことが原因の一つ」と答弁され、「私が教育長になりましてから、松本教育長の路線をずっと進めてまいっておりますが、そのことで中退者が急にふえたようなふうには私は認識しておりません」と重ねて答弁をされました。ここには質問に対する答弁のすりかえがあります。私どもは、中退が顕著になったのは、松本教育長の市芦改革というものが中退者をふやし、教師が一丸となって取り組む条件を教育委員会が奪ったことによって、当然の結果としてもたらされたものであると指摘をしているのであります。このことに対する教育委員会の自己批判があってしかるべきで、松本教育改革以降の失敗を不問に付すことはできないと考えるものでありますが、答弁を求めます。

 また、答申及び教委の方針において触れられている点に、「教委がこの間、学校教育審議会の2度に及ぶ答申を受け、方策を実施をしたが、抜本的改善・改革は進まなかった」とされています。この点について、昨年6月議会で山口みさえ議員とのやりとりがあります。教委の答弁で共通しているのは、指導体制の問題と生徒の減少ということでありますが、この問題は教委の問題であって、生徒や保護者、市民の問題ではないと考えます。これでは、「改革」という声はかけたが、みずからが成し遂げることができなかったから、この際、改革事項ではなく、改革対象そのものの市芦廃校という形で決着をつけてしまおうとするのが教委の姿勢であり、本末転倒であります。まさしく無責任体質があると考えます。

 改めて尋ねますが、教委が絶対無比とする学校教育審議会答申がどうして生かされなかったのか、学校教育審議会の審議不十分に基づく答申であったのか、実現不可能なものを教委に求められたのか、それとも、教委の体制・指導・支援不足によるものか、明確にお答えをいただきたいと思います。

 最後に、学区の問題についてであります。

 学区の問題については、教委の方針で神戸第1学区との統合が望ましいとの答申を得たので、今後の手続きとして、高等学校の通学区域は県教委が定めることになっているので、速やかに要望書を県教委に提出し、協議、調整を図るとされています。

 市芦問題とともに、学区統合の問題は、生徒の進路指導にとって重要な問題、課題であります。県立芦屋南高校が平成15年度、6年間の中等教育学校と国際高校を併設するとされ、普通科は設けないこととされています。このような中で、昨年9月10日以降、県教委及び神戸市教育委員会と本市教育委員会との間でどのような協議を行ってきたのか、また、協議の場としてどのような機関を設け、協議担当者のレベルはどのような範囲で実施をしてきたのか、また、神戸第1学区との併合を進めるとされているが、生徒の進路の保障をどのように考え、進めようとしているのか。当面新年度末には、芦屋南校の改編により普通科が廃止されます。この間、芦屋3中学校から生徒を送ってきている現状がありますが、教委ではどのように論議をされ、県教委と協議をされてきたのか、お尋ねをします。

 以上です。



○議長(都筑省三君) 市長。



◎市長(北村春江君) =登壇=前田議員の御質問にお答えいたします。

 まず、汚職問題の取り組みに対して、私に積極的な姿勢が見受けられないとのお尋ねでございますが、事件直後に、前助役収賄容疑事件対策会議を設置し、捜査権を持たない中で、関係業者や市職員への事情聴取など精いっぱい努力をし、調査報告書を作成いたしました。また、再発防止に向けて、入札契約制度の改善や倫理条例制定への取り組みを行ってまいりました。なお、この対策会議につきましては、現在も継続しており、延べ67回開催をしております。震災復興事業につきましても、地元説明会へ出席するなど、早期完了を目指し、職員とともに努力をしてまいりました。

 また、私が市民の気持ちを十分掌握できているのかとのお尋ねでございますが、私なりにいろいろの場で直接御意見を伺っておりますし、お手紙や市のホームページなどを通じて、市民の方々からの御意見をいただいております。

 次に、今回の職員に対する行政改革への取り組みの要請のことにつきましては、芦屋市政60年の中で、最大と言える危機的な財政状況にあることから、職員に市の財政状況について説明を行い、行政改革の取り組みを進めていくために、市長としての決意を伝えたものでございます。

 なお、公務等のため参加できていない職員もありましたので、私の決意並びに当日の職員からの意見等を後日、庁内LANの掲示板を活用して周知徹底したところでございます。

 震災復興もあと一押しのところまで来ており、市民の皆様、議員各位の御協力をいただき、そして市職員と一丸となってこの困難な状況を乗り切っていきたいと強く決意しているところでございます。

 次に、富田前助役の行為は入札の公正を害すべき行為があるので、損害賠償をするべきではないかとのお尋ねでございますが、今回の判決は収賄に関して出されたものであり、入札の公正を害すべき行為の有無を明確に判断することはできません。また、損害賠償につきましては、具体的に問える事実も把握しておりませんので、現時点におきましては考えておりません。

 次に、施策の優先順位に問題はないかとのお尋ねでございますが、震災復興事業の推進につきましては、平野議員にお答えいたしましたように、芦屋市震災復興計画に基づき、災害復旧事業を早期に進め、速やかに市民生活の安定等を目指す支援策を講じ、また、復興に向けてのまちづくりに当たっては、震災の教訓を得て、21世紀社会を展望した防災モデル都市づくりとしての災害に強い、快適で安全なまちづくりを目指し、土地区画整理事業や住環境整備事業、街路事業、総合公園整備事業等の事業を進めてきたところでございます。

 福祉センター建設につきましては、室井議員にお答えいたしましたように、平成12年度におきまして、施設の内容、規模、手法等を検討した結果、早期の着工は困難であり、以後の財政状況を見極めながら取り組むことにいたしましたが、今回の財政収支見込みの検討をする中で、財源不足が一層深刻な状況となりましたので、着工の延期を決断せざるを得なくなったものでございます。今後の着工時期につきましては、引き続き財政状況を見極めながら検討してまいります。

 また、学校施設の整備につきましては、年次的整備計画に基づき、宮川小学校、山手小学校、岩園小学校の順に校舎建てかえを進めてまいりました。限られた財源の中から、学校校舎の建てかえ整備事業の予算を確保してまいりましたが、今後、中期的に見ても厳しい財政状況が続くことが予測され、市税収入がピーク時と比べ約50億円に近い落ち込みとなるなどのことから、建てかえを延期せざるを得ませんでした。児童や保護者の皆様には本当に申しわけない気持ちでいっぱいでございます。今後の財政状況を勘案しながら、着手時期を検討してまいります。

 次に、マリーナ計画は抜本的に見直すべきではないかとのお尋ねでございますが、議員御指摘のとおり、南芦屋浜土地利用基本計画では、「マリーナを中心としたまちづくり」が、当地区の基本理念として位置づけられております。また、人間サイズのまちづくりにおきましても、「水辺や海辺を活かした新しい交流とふれあいが広がる多様なまちづくり」をコンセプトとして、南芦屋浜プランが計画されております。マリーナはその核となるべき施設で、隣接した西宮ヨットハーバーとは施設として競合いたしますが、当地区では、他に例のない係留施設付住宅を設けた民間マリーナを計画されており、南芦屋浜独特のまちづくりとして整備されるもので、県企業庁から、計画を変える考えはないと伺っております。

 次に、パイプラインごみ収集についてのお尋ねでございますが、南芦屋浜地区全域をパイプライン施設で整備した場合、ランニングコストは、当初の試算では、ごみ収集車による方法で収集する場合とほぼ同様の額でありました。南地区の約3分の1の世帯がごみ収集車による収集になりますと、パイプライン施設を利用する人口が減少することになりますので、ランニングコストは割高になると考えております。

 なお、ごみ収集車で収集する区域につきましては民間委託を行い、できるだけ経費の節減に努めていきたいと考えております。

 次に、事業を一時中断し、残事業の見直しを求めるという市の強い態度表明をすべきではないかとのことでございますが、南芦屋浜地区のパイプライン施設の整備につきまして、県企業庁は中止したい旨の考えが強く、市といたしましては、不況の長期化と最近の経済情勢の変化や、戸建て住宅については効率が悪いということ、また、ごみの分別収集やリサイクルの推進により、パイプライン施設で取り扱うごみが減少することが予測されるなどを踏まえ、やむなく中止せざるを得ないと判断したものでございます。

 なお、残事業の大胆な見直しにつきましては、現在、“人間サイズのまちづくり”「南芦屋浜プラン」に沿ってまちづくりが進められているところでございますので、市といたしましては、計画の見直しを求める考えはございませんので、御理解を賜りたいと存じます。

 次に、総合公園の維持管理費についてのお尋ねでございますが、現時点での概算では、樹木管理900万円、芝生グラウンド管理2,800万円、設備機器管理1,700万円、建築施設管理1,600万円、公園施設管理500万円で、合計7,500万円を予定しております。今後、さらに詳しく試算するとともに、ボランティアの御協力などで減額ができるよう努めてまいります。

 高浜用地の売却につきましては、松木議員にお答えいたしまたとおり、山内助役を委員長とした高浜用地検討委員会を設置し、土地利用計画などの譲渡条件や譲渡方法等についての検討を進めているところでございます。また、売却に際しましては、県企業庁との調整が必要なため、調整会議を立ち上げて調整しているところでございます。

 なお、取り引き実勢価格の件につきましては、国土交通省の平成13年1月1日現在の地価公示価格では、浜風町12番46の土地が1平方メートル当たり22万円の価格となっており、これが一つの参考価格になると考えております。

 次に、エンゼルプランはどうして完成されないかとのお尋ねでございますが、昨日、平野議員の御質問にお答えいたしましたように、平成12年3月に策定いたしました原案について、市議会、全体協議会などで御指摘をいただきました箇所等の修正と調整に手間取り、さらに、その後、関係団体との協議や、修正すべき箇所と内容の点検及び再度の資料収集等に時間を要しましたものでございますが、大変おそくなり、申しわけなく思っております。4月には冊子を配布したいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。

 また、エンゼルプランの実施計画につきましては、各所管で施策を検討し、総合計画の実施計画に反映させてまいりますので、現在のところエンゼルプランの実施計画を作成することは考えておりません。

 次に、幼保一元化の目指すものは何かとのお尋ねでございますが、幼保一元化につきましては、近年児童数の減少や施設の有効利用の観点から、他都市におきまして、既存制度の枠を超え、さまざまな試みが始められております。本市におきましても、限られた財源を有効に活用し、保護者が安心して子供を育て、子供たちが伸び伸び育つことができる環境づくりを目指して、その手法等について研究してまいりたいと考えております。

 その他の御質問につきましては、教育長からお答え申し上げます。



○議長(都筑省三君) 教育長。



◎教育長(三浦清君) =登壇=前田議員の御質問にお答えいたします。

 学童保育の充実をとのお尋ねでございますが、留守家庭児童会事業は、児童福祉法で放課後児童健全育成事業として位置づけられ、平成10年度から、社会福祉事業法の適用を受ける第2種社会福祉事業として推進されております。

 本市におきましては、現在、教育委員会内部で条例化に向け検討を進めているところでございますが、施設整備計画や指導員の適正配置、雇用のあり方等の課題も多く、条件整備が不可欠と考えております。また、指導員の研修につきましては、これまでの研修のあり方を含め、より一層充実が図れるよう進めてまいりたいと考えております。

 なお、これらの課題につきましては、関係部局等と調整し、平成14年度中に条例制定に向けて一定の結論を出す予定にしております。

 次に、市立芦屋高校の中退者が多いのが廃校の理由の一つにされているが、市教委はどうして中退者が多いと考えるのかとのお尋ねでございますが、市立芦屋高校の中退率は在籍者数の5%前後を推移しており、その原因は、学業不振と就職による進路変更が多いとの報告を受けております。

 次に、2度の答申の改革の成果が上がっていないというが、どうして成果が上がらなかったと考えるのかとのお尋ねでございますが、教育委員会といたしましては、平成元年に出された答申が成果を上げなかった理由として、この答申は国際高等学校構想の提言でしたけれども、当時の生徒の実態、生徒の減少、指導体制が整わないなどが主な理由であったと考えております。

 次に、平成4年第2回の答申を受け、平成7年度から進めてまいりました、普通、英語、情報処理の類型の中で、生徒一人一人の個性を生かす指導を進めてまいりましたが、情報処理類型以外では、希望生徒の減少や指導体制等の理由により、十分な成果が得られなかったと考えております。

 次に、昨年10月の教育委員会での方針決定以降、県教育委員会や神戸市教育委員会とどのような話し合いを持ったのかとのお尋ねでございますが、兵庫県教育委員会へは要望書を提出した後、現在、神戸第1学区との統合やそのための協議会の設置をお願いしているところであります。また、神戸市教育委員会へも要望書を提出し、学区の統合や協議会の設置に向け話し合いを進めております。

 次に、協議会等を設定しているのかとのお尋ねでございますが、ただいま申し上げましたとおり、県教育委員会には、兵庫県、神戸市、本市による3者協議会の設置を要望しております。また、神戸市教育委員会とは、両教育委員会の課題について協議を行い、協議会の設置に向けて準備をしているところでございます。

 なお、現時点では、教育委員会事務局レベルで話し合っているところでございます。

 次に、神戸第1学区との統合において、芦屋市の生徒の進路は保障されるのか、現時点で市教育委員会はどのように考えるのかとのお尋ねでございますが、現時点では、神戸第1学区との統合や、県の進めております高校改革により、学校選択の幅が広がることになり、芦屋市の生徒の進路は広がっていくと考えておりますし、芦屋市の生徒の進路がよりよい方向で確保できるよう努めてまいる考えであります。

 次に、県立芦屋南高校普通科の募集停止に関し、市教委はどう考え、県教育委員会とどんな協議をしたのかとのお尋ねでございますが、県教育委員会へは、県立芦屋高校の定員増を要望しているところでございます。



○議長(都筑省三君) 前田議員。



◆5番(前田辰一君) それでは、順次質問をしていきたいと思いますけども、まず第1に、市長の政治姿勢を問うということで、市長のリーダーシップについて、とりわけ市長という市民、有権者から選ばれた、芦屋市で唯一執行権を持つ市長に対し、市民の大きな信頼が集まっているのか、市長にこの芦屋市を託してみようという思いが市民にあるのかという点であります。

 市長は先ほど答弁をされまして、市長が先頭に立つという点については、とりわけ昨年の事件以後、地元の説明会等にも出向くなり、私なりに直接会うような場も設けてきたということでありますけども、本当にそういうことが市民に伝わっているのかということを問わなければならないというふうに思います。例えば、山手幹線の沿線の住民の皆さんは、昨年、助役の汚職事件が発生をして以来、それまで前助役をはじめとして、地域環境を守る会と市との間で話し合いというのを重ねられていたわけでありますけども、それは住民の方から、このような汚職事件を起こすような体質を持つ市では話し合いはできないということで、断られてきた事実があったろうというふうに思います。

 しかし、この事業、山手幹線事業、私ども会派として積極的に推進するものではありませんけども、地域住民の皆さんのさまざまな思いを聞いていくと、そういうことがパートナーシップ、これからの市民参画のまちづくりにとって大変重要だと言われながら、この間、向こうから断られたら市は出向かないのかということを、私はやはり問わなければならない。そういうところに対してどういうようなアクションを打たれてきたのかということを一遍問いたいというふうに思いますし、まちづくりの、とりわけ土地区画整理事業で、新年度で西部の第一、第二工区とも完成をしていくんだということで言われておりますけども、大変困難な問題というのが土地区画整理事業の中で最後に残って来るというのが、この事業の常でございますけども、この問題の解決に当たって、個々の権利者なり、全体としてのまちづくりに対して、市長はどういうふうにこの1年間臨んでこられたのか。最後の仕上げの年とするこの1年間どういう体制で、まず市長自身が市民との積極的な対話をされようとされるのか、そして、1年間で仕上げるということを表明をされておりますけども、現地を歩けば、なかなかまだまだ更地が広がっているという現状がある中で、職員の体制等を、この1年間でやり上げる体制というのも含めて考えておられるのかという点についてお伺いをいたしたいと思います。

 もう一点は、このまちづくりの中で、昨年、我が会派の山口みさえ議員が保育所の問題で言いましたけども、芦屋の保育所は日本一だという市民の評価を得ているわけですけども、今、私どもの議員のもとには、芦屋市の保育推進協議会の保護者の皆さんから大変な量のお手紙をいただいております。

 そういうことも踏まえて、そして、この団体の方々が市に2万2,000人分−市内、市外合わせてですけども−、この1月の18日に山内助役が受け取られたということも新聞報道をされておりますけども、この2月に入りまして、各議員のもとにもそういう要請をさせていただいたということの中で、この保育推進協議会の皆さんは、再三市長に会って話をさせてほしいという要望をしているにもかかわらず、何の返答もありませんというふうな格好で書かれているわけですけども、芦屋市の保育は日本一だと言われた施策を大きく転換をしようとしているときに、その保護者の皆さん、代表の皆さんにも再三の申し出があるのに会わないというのは、市長の仕事というのは一体何をしてるのだということを私はやはり問わなければならないというふうに思うんですね。

 どうしてそういうことができないのかということの中で、本当に市長が市民の皆さんの心をつかまえて放さないというふうになっているというふうには思われないんですけれども、これは一つの例でありますけども、これは、どうしてこの保育推進協議会の皆さんと会えないのか。時間の許す限りという、公務の市長の考える時間の許す限り会う対象は決めておられるんですかね。どういう線引きで市民の方と会う、Aさんと会うけどもBさんとは会わないというのは一体どこにあるのか。

 私は、大きく施策展開なり市の事業を展開する中で障壁となっている、難しい糸を解きほぐさなければならない方にこそ市長は会わなければならないのではないか。それはどうしてかというと、市長は市民から選ばれた唯一の執行権を持つポストにいてるからです。だから、市民の皆さんは大きく市長に期待をするわけですね。市民の皆さんがよく「市長に聞いてほしい」と言われるのは、そこに私はあるだろうというふうに思うんですけども、やはりこの困難な時期ということをまくら言葉で言われるのじゃなくて、困難な時期にあたって市長はそういう市民の方々と積極的に会っていくということが、私は必要ではないかなというふうに思います。

 もう一点、職員の皆さんとの一体感はどうなんだろうかというふうに聞いたんでありますけれども、この1月21日のお話も市長はされましたけれども、私どもが目にする限り、市の職員の皆さんは、多くは労働組合に結集をされている皆さんの思いというのが、さまざまな形で表明をされているわけですけれども、これは正直言って、市長に信任が寄せられているというふうにはなっていないというふうに私は思うんです。私は、市長と職員の皆さんとが、いい意味で、ある意味で対立をしている。この芦屋のまちをつくっていくのにどういう手法がいいのかということを、市長の考え方は、もちろん市長としての執行権がある政策判断をされる立場としてあるでしょうし、職員の皆さんは職員の皆さんで、この芦屋市の行政サービスを担う職員としての思いがありますから、私は、そういう政策的な対立というのは大いにあって結構、燃えるような論争、激論があって結構だというふうに思いますけれども、その件で大きく市長とこの芦屋市の職場で働く皆さんとの思いというのが対立をしているという形じゃなくて、もっと根底の深いもの、市長が本当にこの芦屋のまちづくりに責任を持って、リーダーシップをとってきたのかということが私は問われている、そういうのを問うような文書になっていると思うんです。

 市長は、このニュース等も市職員の声もお聞きだと思うんですけども、再度お尋ねしますけれども、市長は、市の職員の皆さんの気持ちが、この厳しい現下の芦屋の状況の中で、一体となって一つの思いになってるんだというふうにお持ちなのかどうかお尋ねをしたいと思います。私はそうはなってないというふうに思いますし、そのための方策というのを、これはやはり市長が、リーダーがどういう形でその一丸性をつくっていくかということを考えなければならないのではないかと思いますけれども、その方策についてお尋ねをしたいというふうに思います。

 大きな2点目であります前助役の汚職事件の関係ですけども、今回事件で問われたのは収賄、業者からいえば贈賄ですけれども、その事件であるということと、私が指摘したことには事実確認ができてないというふうに言われましたけども、私は、これは言ったのは、私が安直に言ったわけではないんです。去年の6月からのここの本会議の議事録をもう一度よく見てくださいよ。そして、市長も公判は行かれてませんけども、本市議会の調査特別委員会の参考人招致なり、証人喚問でどういうふうに業者が言ってきたかということを私は書いたんですよ。書いたというのか、先ほど発言をしたわけです。これ事実でしょう。事実確認ができないと。事実確認をだからして、そういうことをしないとだめでしょう。放っておくんですか。これ私が言ったことがもしそうだったら、大変なことでしょう。もし答弁するんだったら、「前田議員がそういうふうに言われるけども、そういう事実は確認できなかった」と、こういうふうに言ってほしいわけですよ。そしたら、私、納得しますよ。私、そういうことがあるのではないかと言うんです。事実確認ができてないって、事実確認をするのは、これは市の責務ですよ。贈収賄の問題は、私、言ってませんよ。市の行政が公正な競争入札ができているかということを言ってるんですよ。これ競売入札妨害罪って、これ刑法96条3、これ市長も御存じのように、罰則規定がある。罪ですわね。私は法律には疎いですけども、『法律・経済語大辞典』光文書院というんですかね、図書室にあるやつですけども、そこにこういうふうに書かれてますよ。この競売入札妨害罪というのは、計略ですね、はかりごとをしたり、威力です、この威力を働いて妨害をするということですけども、「威力とは、暴行、脅迫に限らず、職権乱用や威圧的態度も含む。現実に競売入札の公正を害することを要せず、そのおそれを生ずる声があれば十分である」というふうに、これ載ってますわね。十分であるどころやない。もう助役というのは、芦屋市の市では大手を振って、業者選定後の指名業者と職員が会っていることはいいことなんですか。業者選定の前に、業者選定にかけるべきメモを流すことがいいことなんですか、芦屋市のまちは。それが問われとるんですよ。神戸地裁の判決を言ってるんじゃない。私は、ここの芦屋の中にあることがどうなんだと言っている。

 芦屋市が公正競争の条件を奪ったわけでしょう、助役という職を通じて。これ市民からすれば、芦屋市みずからがちゃんと公正な公金の支出ができ得る条件をなくしてたということですよ。助役にできないんだったら、芦屋市の責任者である市長に賠償を求めなあかんです。賠償は今、どこでも起っとるでしょう。本市の入札契約制度検討委員会でも、業者の賠償責任を問うような条項を入れないかんというふうにして、新しい契約書でもそう入れてるのかどうかちょっと私知りませんけど、入れるでしょう。どこの自治体でも、お隣の宝塚でもどこでも入れるようになる。それをわざわざ「公務員は」というのは書く必要ない。公務員はそういうことをせえへんから書かへんわけですよ。当然ですよ。公務員がすれば、市民の方も同じことを求めるんですよ、賠償を。そういうことを言ってるんですよ。再度お答えをください。

 それで、財政危機の問題ですね。

 本市は、震災後幾たびかの収支見込みというのを幾度となく議会に説明をいただきました。説明いただくのはいいんですけども、当初でいくと、平成8年でしたかね、見ると。平成の12年から収支の帳じりが合わない、歳入不足になるという格好で言われていて、それを見直しのたびに送り送り、先送り先送りしてきたんです。その多くが、私は、確かに小さな内部努力と、これは大変大きな市民負担とを求めてやってきましたけども、財政の収支状況を先送りしたというのは、事業展開のおくれによるものです。公共事業の、復興事業そのもののおくれによる先送りというのが大きいですよ。行財政改革で実施事項で挙げられたものはやっている、それはそれなりの金額、高が上がっているということを否定はしませんけども、一番今まで引っ張ってきたのは何によってかといったら、事業を後年度におくらすことによって、財政を引っ張ってきたんです。

 でも、今ここに来て、もう全く何もできなくなった。できなくなったというよりも、最後のカードに切られたのが総合福祉センターと精道小学校の建てかえ事業でありますけども、切るカードがなくなってしまったということで、問われなければならないのは、私は当然執行権者である市長のこの復興計画、復興事業の当初のボタンがどういうふうにかけられていたかということを最初から問わなければならないんですけども、それを言っておれば時間がありませんし、市長の私は震災後のそういう政策的な、政治的なスタンスが間違っているだろうということを思いますし、考え方ももちろん自ずと市長と私どもの会派とは違うものですから、ここで改めて繰り返す必要はないかと思うんですけども、その中で、精道小学校のことが、きのうからいろいろ論議をされているわけですけども、これも、この精道小学校の建てかえということに対して、ここで幾たびか論議なり、教育委員会は、ずっとこの間終始そういう意味でいうと一貫して学校の建てかえを市長の方にお願いをしてるんだということで言われているわけです。協議も予算の編成内部ヒアリングにあたって等々をされたと思うんですけども、教育委員会は、建てかえということを財政の執行権を持つ、編成権を持つ市長に対して、どういうふうな認識で、どういうふうな資料を持って建てかえの必要性というのをまず教育委員会として訴えておられたのかということをお尋ねをしたいと思う。

 この件について、市長と教育委員会、教育委員長なり、教育長なりが、そういう責任のある財政担当じゃのうて、政策判断ができる市長とどれぐらい回数を重ねられてその話をされてきたのか。過去の2回の先送りの話はいいですわ。今回の先送りに至る、先送りも、いつかの見通しもつかないという全く無責任な先送りのことについて、まず安全性の認識についてですわ。これ精道小学校は、昨日から明らかになってますけれども、震災後、建てかえを計画していたので、耐震診断すらしてないということですけども、それならば、この精道小学校の安全性について、少なくとも新年度の予算の中でどういうふうに認識をされてたんですか。新年度の予算を見る限り、耐震診断をするような予算は計上されておりませんし、応急処理を昨日来すると言われてますけど、応急修理をするような予算も計上されてないですよ。これ一般的な小学校の予算というのは、改善・改修工事で上がってるのは、平常時の修繕・改修工事の費用しか計上されてないでしょう。市長なり、教育委員会は、この精道小学校は建てかえをする校舎であると、しかし、新年度は、この1年間は安全な学校であるという判断をどこでされて、こういう延期をするという判断、大規模の改修工事の予算が計上されてないわけですから、そういう判断をされたと思うんですけど、どこでされたんですか、どういうふうにして精道小学校の安全性について担保をされたんですか。よもや学校が安全でないけども辛抱してもらおうというようなことは思わなかったと思うんですよ。

 この学校というのは、政策の中でも何を置いてもやらないかん問題でしょう。特に、学校の学習の条件をつくるというのは。だから、政策の判断が間違っとるんですよ。もちろん日本国憲法に基づく教育基本法の10条で、「教育行政は、この自覚のもとに、教育の目的を遂行するに必要な諸条件の整備確立を目的として行わなければならない」となってますわな。これ市長も弁護士やから御存じだと思うんですけども、これその10条絡みで判例がある。これ大阪の地裁の判決ですけども、「学校教育は、施設整備を備え、良好な環境を持つにおいて、初めて十分な効果を発揮するものである。本件学校の−これ日照権問題で問題になっとったんですけども−日照権侵害の程度を考察すると、学校施設として機能を有していると言えるかは疑問である」と。これ日が当たらない学校というのは問題であるということの判例で、学校教育施設で問題であるという。これはお日さんが当たらないという問題ですけども、精道小学校は、安全性の問題で、学校そのものの安全性が問われとるのは、これ違法ですよ。芦屋市の精道小学校は違法状態にあるんです。その学校を、どうですか、これ地方財政法施行令第16条「市町村が住民にその負担を転嫁してはならない経費」、中に、市町村立の小学校及び中学校の建物の維持及び修繕に要する経費というのは、市民に負担を転嫁してはならない。執行権者が十分に意を用いて、財政運営の中で当然守るべき児童生徒の学習権を保障していくという条件整備というのは、国や地方公共団体の最大限の務めです。その務めが今できないというのは、芦屋市の行政は、財政が破綻するのじゃなくて、行政そのものの機構が破綻しとるんですよ。と、私はそういうふうに思いますよ。小泉改革にエールを送りますけど。小泉首相も、ええかげんなこと、言葉の遊びをしますけど、「米百俵」で言ったのは、これからの未来を担う人に対する教育の充実というのが、日本の、あれは長岡藩ですか、をつくっていくんだということでしょう。芦屋市が一番やらなければならなかったのは、市長が公約で言ったこと、それの初志貫徹だったはずですわ。やっぱりそういうのができてないことに対して、「申しわけない」という言葉では済みませんよ。その安全の面がどういうふうに評価をされていたのかということ。それと、早急に対応したいと。早急に対応したいというのは、この年度で、新年度の当初予算には挙げられてませんから、すぐに補正を組むか、新しい年度に入ってから少なくとも、建てかえ時期もわからない。財政的余裕はない。そんなもん中期でわからんというのやから、どういうふうな予算を組まなければならないなというふうに思われているのか、その点の決意についてお尋ねしますわ。

 言うことならだれでも言えますよ。保護者の皆さんなり、児童なり、教職員の皆さんに、ここで今すぐ市長が「建てかえる」と言うたかて、でけへんのはだれかてわかってますわな。設計もせないかんし、基本設計、実施設計等々からしていけば、長年、1年、2年を要する事業であるというのはわかってますけども、今ある児童や保護者や教職員の皆さんに、長期の財政見通しが立たないほど危機やというのやったら、中長期にですな、その間をつなぐ大規模改修をこうしますということは言ってくださいよ。危ないとこを全部落としましたということでは済まない問題ではないかと思います。

 南芦屋浜のまちづくりですけども、これ本市は南芦屋浜のまちづくりに対してすごく期待をしているというんですか、期待をしているだけじゃなくて、財政計画の中で、南芦屋浜の市税収入というんですか、市民税、固定資産税、都市計画税を含めて8億円と言われたんですかね、の収入の見込みをしてるというふうに言われましたけども、これ企業庁、事業者は、現状、南芦屋浜のまちづくり、県が人間サイズのまちづくりと言っているとか、芦屋らしいまちづくりをするとか言うたって現実問題もう立ち止まっとるでしょう。立ち行かなくなってるでしょう。これに対してもっと市として積極的にやってくださいというふうに言うのか、この際一度中断して見直してくださいと言うか、今この時期ですよ。やらないんだったら、事業展開ができなかったら、「信義違反」という言葉で済むような問題じゃないですよ。きょう水道の方には質問入れてませんからしませんけども、南芦屋浜のまちづくりはどんどん進んでいくだろうということで、芦屋市はどれだけの、五万七千何ぼかの立米だったと思いますけども、の水需要予測をしとるわけですね。まちづくりがどんどん行われたら、どれだけの空払いをしてやらないかんのですか。水道会計に一般会計から繰り入れを今後、公営企業にはしないと言うとるのやから、どれだけ市民が水道料金の負担をしなければならないんですか。何もないから、何もつくれてないまちだから問題がないんじゃないんですよ。計画どおり進まないから、本市のまちづくりがすごく狂ってきているということに対して、やっぱり検証しなければならんのじゃないかなというふうに思いますよ。

 総合公園の高浜ですけども、実勢価格は公示価格等を見ればわかることですけども、これ本当にお思いなんですか、60億円で売れるだろうと。きのう来、松木議員も指摘をされてますけど。期待ではあきませんよ、この計画は。全然検証というんですか、するようなことを今まで、不動産の業をしている方にいろんなパターンで一度検討をいただくとか、そういうことを検討されたことはあるんですか。総合公園の環境事業団での委託を考えるときに、単に当時の公示価格、もう少し高かったのかもしれませんけども、公示価格となれば90億円ぐらいの近い金になるから、少なくとも取得時の62億4,000万円でしたかね、ぐらいでは売れるだろうというふうなことだけでこの事業を進められたんですか。そこのところをちょっとお尋ねをしておきますよ。どういう裏づけを持って60億円近い金をこの南芦屋浜の計画の中に入れられたのかという点について、再度お尋ねをいたします。

 次に、エンゼルプランの関係ですけども、エンゼルプランの実施計画は総合計画の中で位置づけていくから、エンゼルプランと一体となった実施計画は考えてない。これ、どこの市に行ったかて、エンゼルプランを策定したときに実施計画と一体となったものを、私ら会派なり、議会を挙げて民生の常任委員会等とこの間行かしてもらいましたけども、こんなこと言う市はありませんよ。ついでに言いましょうか。総合計画に基づく実施計画、これ実施計画というのは議会に示されてなかったんですけども、これできておったんですね。この「財政収支見込みと今後の改革の方向」というてこの2月に議会にお示しをいただいたものの中に、これ実施計画ができていて、「昨年11月に第3次総合計画実施計画の見直しに際して」と、皆さん見直しをしたと言わはるけども、役所の市長室の中に入ってるのか、どこか永久保管庫に入っとるのか知らんけど、お蔵に入ってるような実施計画を見せてもらって、その中にありますというようなことを言うて、これどういうことですねん。実施計画ができてたんですか。実施計画というのは、財政のおおよその予測に基づいて実施計画をつくるでしょう。市長、きのうからどない言われている。芦屋市の後期の、後期ですね、18年まで出しているから、18年、後期に1年かかりますけども見通しが立たない。芦屋市は第3次の総合計画はできたけども、第3次に基づく実施計画、基本計画も提示していただいてませんけども、基本計画や実施計画というのは見通しができない状態なんでしょう。芦屋市のまちづくりの執行そのものが、もう既に立ち至らなくなってるんじゃないですか。どうなってるんですか。エンゼルプランに重ねて聞きますけども、芦屋市の第3次の総合計画に基づく実施計画というのは、どういうふうな形になってつくられているのか、つくられてないのか。つくられてるとしたら、どうして公表されないのか、お尋ねをしておきたいというふうに思いますね。

 教育委員会ですけども、この留守家庭学級の問題ですけども、これはやはりちゃんと条件整備を検討していかないかん、条件化に向けてということは当然ですわ。これは、時間がありませんからあれですけれども、国の補助金の要綱的なものがありますわね。それで1人の児童数の1.65平米でしたか、ということの確保なり、指導員の人員に対する配置の基準、目安みたいなものは出てます。最低それはクリアをするということが、不完全なまだ最低基準もないような放課後の健全育成事業ですけれども、それは最低限確保をするようにやってもらわなければ、格差がないようにしてもらわなければならないということは当然のことで、そういう検討も含めてやっていくんだということですけれども、先ほどこの条例化に向けて関係部署と調整しながらというふうに言われましたけれども、言葉で「市民の方といろいろな協力をしてやる」というのじゃなくて、実際は「やったか」ということが肝心なのですから、これ条例化にあたって、保護者の会なり、保護者会の代表なり、働いている職員の皆さんなり、含めてつくってくださいね。言葉じゃないですよ、市民の皆さんと一緒にやります、NPOがよろしいというのは。今は何をやったかということが問われる時代ですから、関係部署で協議するのじゃなくて、ちゃんと関係者、保護者やそこで働いている職員の皆さんを含めてやってください。

 市芦の問題、指導体制がとれなかったと。これどういうことなんですか。答申に基づく1回、2回答申をやって指導体制がとれなかったと。指導体制をつくるために、松本教育改革をやったんでしょう。松本教育改革というのが破綻したんですよ。教職員を戻したことも不当労働行為やいうて言われましたけども、体制を万全にしてつくったはずの教育委員会が指導体制ができなくて、こういうふうになったということに対してどういうふうに思われるんですか、再度お答えください。



○議長(都筑省三君) 中野助役。



◎助役(中野正勝君) 前田議員の再度の質問のうち、復興事業の山手幹線絡みから区画整理関係、それから、南芦屋浜のまちづくり関係、高浜関係について私の方から御答弁をさせていただきます。

 1点目の山手幹線の環境を守る会との話し合いなり、いろいろ止まっている問題についてお話がありましたが、お話がありましたように、事件以来止まっております。言われておりますのは、市の倫理の問題について確立するまで職員とも話ができないし、事業についても協力をしないということで、事件後承りました。その後、市の方でも倫理条例に向かってのいろいろな手続き手順、それから入札制度の改善委員会に向かって入札制度の改善手続きをいろいろ進めてまいりまして、そのような状況を、正式にはございませんが、いろいろと接触をする機会もありますので、状況を御報告する中で、市の方もそれなりに事件のそのような問題について取り組んでいるということも、私なりに判断をしますと、少しは理解をいただきつつあるのかなということで、担当者はその都度何回かお会いしてますし、私も何回かお会いをして非公式の話をさせていただいております。

 そんなことで、年も明けましたので、正式な話し合いといいますか、そのような準備を今させていただいております。

 2点目の区画整理のまちづくりの関係で、市長は対応はどうやってきたかと、市長は先頭に立ってということで、どのような取り扱い、対応をしてきたかということの再度のお尋ねだと思いますが、13年度については、西部のまちづくり協議会の幹事会、それから審議会、役員会、それから総会、懇談会等々に市長も出向いていただいて、それなりの意見交換をさせていただいております。それとは別に、また市長の方も直接権利者とお会いをして、私も同席の中で中央の関係、西部の関係、直接権利者ともお話をしていただいております。何分こういう交渉ごとでございますし、先ほどお話がありましたように、なかなか御理解のいただきにくい方のお話がたくさん残ってきております。そういう場面では、市長もやはり直接お会いをして、いろんな担当の者が話をしている条件面で合わないこと、また権利者がいろいろと考えていらっしゃることを直接聞いて、また我々の方にフィードバックしていただいて、その中で、できることについては御相談に乗っていくと、できないことについてはできないという形ではっきりお返ししながら、事業を進めております。

 それで、機会あるごとに御報告をさせていただいておりますが、西部一の昨年の12月の段階の仮換地率は89.6%でございます。西部二については77.5%でございます。年明けました14年の1月については、西部一については91%でございます。西部二については81.49%まで上がっております。ざくっと言いますと、西部の一が90%、西部の二が80%ということで、そういう難問を抱えながら進んでおりますが、担当職員も市長も我々も一丸となって取り組む中で、結果的に数字については足踏みじゃなしに、前へ行っておりますので、何とか計画どおり進めたいということで頑張っておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 それから、南芦屋浜のまちづくりの関係でございますが、市としては、積極的にやっていくように企業庁との調整をするのか、それとも、ここで一度足踏みをしていろんな見直しをやるのかというふうなお尋ねかと思いますが、市といたしまして、やはり一日も早いまちづくりを願っておりますので、今の計画に沿ってなるべく早く進めていっていただきたいということを考えております。

 そのような中で、市長も知事と直接お会いをして、昨年の9月の下旬でございますが、直接お会いをして、南芦屋浜のまちづくりの推進ということでお願いをしております。

 現場の方の動きとしては、いろいろとお話をさせていただいておりますが、来年の1月に向かって、M2ゾーンといっているゾーンでございますが、ここは定期借地権の関係で1月に分譲開始ということで聞いております。戸数はまだ75戸でございますが、それ以後、平成23年までにまちづくり全体を仕上げるという今の計画で、その後、分譲を開始をしていくというふうに承っておりますので、そのような中で、市も協力できる範囲については協力をして、一日も早いまちづくりに取り組んでいきたいというふうに思っております。

 4点目の高浜の用地の売却の件でございますが、当初計画で62億円で売れるというふうな見込みがあったのかというふうなお尋ねかと思いますが、当然平成11年の3月の議会で債務負担行為を御承認をいただき、その後、事業執行を図っております。当然そのときに財政的な資金計画の裏づけもお示しをさせていただいたと思いますので、当時としては、やはりその財政計画の中で進めていくということで考えて、事業執行を図ってきたということになるかと思います。

 その後、今日的に高浜の用地をどうするのだということでございますが、昨日も御答弁をさせていただきましたように、対企業庁との問題、市内部の問題、対住民との問題等々、検討会を立ち上げまして、今、鋭意取り組んでいるところでございます。先ほどお話がありましたが、市場動向調査についてもその中でやっていくと、また土地利用計画についてもその中で検討をしていくと、譲渡方法についてもその中で検討をしていき、精力的に今取り組んでおる状況でございますので、価格等については、まだそこらの条件整備ができなければ、価格の基準、価格の問題についてはお示しするわけにいきませんが、なるべく有利な方向で取り扱っていきたいというふうに思っておりますので、そのような形で進めているということで御理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(都筑省三君) 市長。



◎市長(北村春江君) 前田議員の2回目の御質問にお答えいたします。

 私がリーダーシップをとっていないということにつきましては、ただいまの中野助役の御答弁で少し御説明申し上げたかと思いますが、私もできる限り住民の方々とお話をさせていただいたり、努力をしてまいりました。

 保推協のことにつきましては、ただいま担当で対応をさせていただいておりますが、多くの手紙をちょうだいして、よく事情もわかっている状況でございます。また、時期が来ましたら直接お会いさせていただいて、市の状況などを御説明申し上げたいと思っております。

 それから、組合あるいは職員との関係でございますけれども、いろいろ前田議員がおっしゃるような状況に部分的にあろうかと思います。そういうことを踏まえまして、先日決意表明をさせていただいて、市の状況、そして職員一丸となってこの難局を取り組まないと、そして打開していかないといけないことにつきましては、互いにそういう状況はよくわかっているはずでございますので、決意表明の中で協力を求めたところでございます。

 それから、前助役に対する損害賠償の問題であろうかと思いますけれども、ちょっと再度の御質問の中身が私の頭の中で整理できてないんですけれども、そういう業者と会ったこと、あるいは情報提供、図面を渡したりしたというようなことは本当によくないことだと思っております。ただ、それが入札価格を漏らしたというようなことが確認できておりませんし、また、入札妨害につきましても立件されていない状況。それから、談合につきましても、公判等あるいは贈賄業者の判決等の要旨を伺いました後で、直接建設業協同組合の方にお越しいただいて、事情をお聞きいたしましたけれども、談合の事実は確認できておりません。できませんでした。そしてまた、小藪さんにつきましても、お越しいただくことを要請いたしましたけれども、直接話はしたくないということでお断りになられました。そういうことでございますので、談合の事実は確認できておりません。そしてまた、談合の事実があったといたしましても、損害額の立証ができません。そういう状況の中で1回目の答弁をさせていただいたところでございます。



○議長(都筑省三君) 山内助役。



◎助役(山内修身君) 前田議員の再度の御質問にお答えを申し上げます。

 一つは、財政問題に関係しまして、復興事業等、当初のボタンのかけ違いがあったのではないか、政策の間違いではないかというような御指摘もございましたが、震災直後、平成7年に市民アンケートとか、あるいは市民の意向を聞きながら、復興計画の策定の委員会なども立ち上げ、いろんな意見をいただく中で復興計画をつくって取り組んできておりますが、当時の国の経済成長の見込みなども当然参考にしながら、本市では震災という状況がありましたから、ややそのときの国の伸びよりは低めに試算をしておりますが、そういった中で計画をつくり、その後の変動についても合わせて修正を加え、行政改革にも取り組んで今日に至っているわけです。なお、今日の状態がそういうことですから、なお取り組みを強化しなければならんというのが現在の状況であります。

 なお、既に新規の事業として取り組んでいるのを、ここで一たん中断をして、別の新規事業に切りかえるということが果たして可能かどうかというのは、建前としてはできましても、現実問題としては非常に難しいのではないかというふうに考えております。また、毎年そういったことで事業のローリングをしながら、対応をしておるところでございます。

 それから、次の点ですが、精道小学校の建てかえに関して、教育委員会とどの程度協議をしてきたか、安全性についてどんなふうに協議してきたかということでございますが、細かな校舎のどこがどうだと、あるいは設備がどうかというところまでは具体的な協議はしておりませんが、全体として、現在の財政状況の中で実施を仮にずらすとしたらどうだろうといった大きなところでの話はしております。当然その次年度以降の事業をどうするか全般的に協議をする中で、学校の建てかえについても協議しておりますし、財政の予算編成の過程でも内部で協議をいたしております。

 回数は何回かというのは、手元に具体的な数字は持っておりません。少なくとも1回ではない、数回しております。

 それから、早急に対応する内容としてどうかというお尋ねもございましたが、昨日来市長からお答えしておりますように、教育委員会とも協議をしながら、早急にしなければならん程度がどの程度か、どんなふうにするかというふうなことも含めて協議をしてまいります。

 それから、エンゼルプランの実施計画でございますが、確かに、前田議員御指摘のように、大きな基本計画をつくりますと、それに伴う実施計画というのは必要だと認識をしておりますが、先ほど市長から答えておりますように、個々具体的には総合計画の実施計画の中で整理をしながら取り組むことも可能でありますから、当面そんなふうなことで取り組もうというふうにしております。エンゼルプランに関するそれだけでの実施計画も、今後は、何ていいますか、必要性というのも我々感じておりますから、今後の宿題とさせていただきます。

 それから、総合計画の実施計画でございますが、当然基本構想、基本計画、実施計画と、この3つが総合計画でありますから、その後策定をいたしておりますが、その後の財政状況等の変動もありますので、若干手直しをして14年度版を今、策定しておるところであります。でき次第、またお示しをする機会を見て、できるだけ早くお示しをしたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(都筑省三君) 教育長。



◎教育長(三浦清君) 前田議員の再度の御質問にお答えいたします。

 私どもの方は指導体制が市立芦屋高校で取れなかったということはどういうことかということだったと思いますけれども、指導体制と一口に言っても、さまざまな要因があるかというふうに考えておりまして、一つは、校長権限の確立がなかなかできなかったと、そのために、今、リーダーシップが発揮できなかったというのが一つあるかと思います。それから、二つ目は、そのために、改革に当たっては、校長と教職員が一致して取り組む熱意と、そうしたものが私の経験からも非常に大事だというふうに考えているわけでございますけれども、そうした面での指導体制がとれなかったということ、それから、教育委員会といたしましても、年次的に人事交流や、設備や備品等の整備にも力を入れてきたところでございますけれども、それに見合った十分な教育効果が上がらなかったと、こうしたさまざまな要因があるかというふうに思っております。



○議長(都筑省三君) よろしいか。答弁漏れがあったら、自席で。



◆5番(前田辰一君) 答弁漏れというのか、質問も悪かったのかと思いますけども、特に学校の、精道小学校の問題だけですけども、安全性をもちろん判断をされたと思うんですね。先ほど聞いたんですけども。だから、予算編成するときに、精道小学校は安全であろうという判断に基づいて、改修の費用というのも計上をされなかったと思うんです。予算がないからしなかったというふうに、私は、とてもやないが、先ほどのいろいろな法令を言いましたけども、思われないんですけどね。そういうふうに判断をした根拠というのは、数回やっている、何回やってるかわからないということですけども、そういう判断をしたということをもう少し詳しくお知らせをいただきたい、答弁をいただきたいのと、そして、今後協議をするということじゃなくて、先ほど言いましたように、中長期で財政計画もわからんということの中では建てかえは難しいという判断を聞かざるを得ないとなれば、やはり抜本的な応急修理というものを求めて、予算等も組まなければだめなんじゃないですかというて言うとるんですけども、その点どうですか。



○議長(都筑省三君) 山内助役。



◎助役(山内修身君) 精道小学校の安全性の点ですが、先ほどもお答えしましたように、細かな部分についてどうだというふうなところまでは、その時期を延長するに際して協議はできてなかったのじゃないかというふうに思っております。今回の外壁の落下を踏まえて、その辺については当然早急にしなければなりませんし、いま現在も取りかかってもらってるところであります。

 それから、これからのことでありますけれども、建てかえをいつにするかというのは、当然先ほども基本的なところで申し上げましたが、施策全体のローリングをする中では、当然そういった論議も改めてしなければならんというふうに思っております。(「抜本的にどうするのか聞いているんですよ」の声あり)



○議長(都筑省三君) はい、以上をもちまして、総括質問を終了いたします。

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○議長(都筑省三君) 日程第2。第11号議案から第34号議案までの計24件を、一括して議題といたします。

 これより、議案に対する質疑を行いますが、質疑の範囲が多岐にわたりますので、簡明にお願いをいたします。

 まず、第11号議案から第22号議案までの条例関係12件を一括して、御質疑ございませんか。

 山口 寛議員。



◆12番(山口寛君) =登壇=簡明にいたします。

 第11号議案、芦屋市情報公開条例の制定についてでございます。

 昨日の本会議でも、教育委員会が、当然公開すべき学校教育審議会の議事録を不当にも非公開にしたという問題点を、総括質問の中で我が党も指摘をしたところですけれども、本来行政が持っている情報というのは、いわば市民の税金でつくられた情報ですから、当然本来市民のものです。ですから、保護しなければならない個人の情報以外は基本的にはもう公開するのが当たり前だと、市民の知る権利が保障されるというものでは当然だという点から見れば、従来ともすれば隠されがちだった行政の情報が、この条例によって基本的に公開されるという方向にならなければいけないし、そういう条例になっているかどうなのかということなんですけれども、詳しいところは総務の常任委員会で審議をされると思いますが、ごく基本的なことで疑問に感じた点を、2点ですけれども、お尋ねをさせていただきたいと思います。

 まず一つは、第5条の考え方の問題です。

 今も申しましたように、情報というのは本来は市民のものですから、自分たちの情報を自分たちが知るということで、当然それを請求する人が、その人に属するものですから、どういうふうにその情報を使うのかということは、もうその人の権利に属することです。その点で、ここに「適正な請求に努める」あるいは「適正に使用しなければならない」、わざわざこういう責務というのが規定されてるんですけれども、じゃ、「不適正」というのはどういうことを想定していらっしゃるのか、何を持ってこういうこの5条で何をいわんとしているのか、その意図するところを説明いただきたいというのが、第1点であります。

 それから、もうあと一つだけにしておきますが、第12条に公開決定の期限があります。「公開請求があった日から15日以内にしなければならない」、迅速に公開をするということでよろしいかとは思いますが、そこで問題なのは、第2項に、正当な理由があるときは、60日延長することができる。そもそも2週間で公開しなければならないのを、延長が60日ということになると、スポーツでいえば延長戦の方が4倍長いということで、少し考えにくいことなんです。その2カ月の間に、本来直ちに公開してもらうことによって得られる利益がこの2カ月の間に損なわれるという事態も予想されると思いますし、なぜこの「60日」が必要なのかと、もっとこれを短縮するということは検討されて、その結果、こういう日数が必要だということになったのか、どう検討がされた結果こういう期間になっているのか、その2点についてお伺いをいたします。



○議長(都筑省三君) 総務部長。



◎総務部長(倉地弘行君) =登壇=山口 寛議員の情報公開に関する質問にお答えいたします。

 まず、5条の「適正に使用しなければならず」という問題でございますけれども、これにつきましては、公開した公文書を使用する際に、乱用というんですか、例えば、第3者の権利を侵害するとか、そういったことがあってはならないというようなことから、規制というんですか、そういった適正に使用していただくということを規定しているものでございます。

 それから、もう一点の12条の2項の日数の問題でございますけれども、これは「相当の理由」ということで書いてございますけれども、磁気テープですね、そういった等に記録された情報のため、そのままの状態を閲覧したとしても理解できない場合や、日常的に事務に使う台帳とかで、原本を請求者に閲覧すると業務に支障が出ると、そういったときということでございます。

 以上です。



○議長(都筑省三君) 委員会付託ですので、お願いいたします。

 ほかにございませんか。



○議長(都筑省三君) これをもって質疑を打ち切ります。



○議長(都筑省三君) 次に、第23号議案、平成14年度芦屋市一般会計予算でありますが、本案につきましては、歳入は一括、歳出は適宜分割して御質疑願います。

 まず、第1条、歳入歳出予算の歳入について、御質疑ございませんか。



○議長(都筑省三君) これをもって質疑を打ち切ります。



○議長(都筑省三君) では、歳出に移ります。

 1款議会費と2款総務費を一括して、御質疑ございませんか。



○議長(都筑省三君) これをもって質疑を打ち切ります。



○議長(都筑省三君) 次に、3款民生費から7款商工費までを一括して、御質疑ございませんか。



○議長(都筑省三君) これをもって質疑を打ち切ります。



○議長(都筑省三君) 次に、8款土木費と9款消防費を一括して、御質疑ございませんか。



○議長(都筑省三君) これをもって質疑を打ち切ります。



○議長(都筑省三君) 次に、10款教育費以下、30款予備費までを一括して、御質疑ございませんか。



○議長(都筑省三君) これをもって質疑を打ち切ります。



○議長(都筑省三君) 次に、第2条債務負担行為、第3条地方債、第4条一時借入金及び第5条歳出予算の流用を一括して、御質疑ございませんか。



○議長(都筑省三君) これをもって一般会計予算に対する質疑を打ち切ります。

 続きまして、第24号議案から第30号議案までの特別会計予算計7件を一括して、御質疑ございませんか。



○議長(都筑省三君) これをもって質疑を打ち切ります。



○議長(都筑省三君) 最後に、第31号議案から第34号議案まで、財産区会計予算並びに企業会計予算の計4件を一括して、御質疑ございませんか。



○議長(都筑省三君) これをもって質疑を終結いたします。



○議長(都筑省三君) この際、お諮りいたします。

 第23号議案から第34号議案までの一般会計、特別会計、財産区会計並びに企業会計の予算計12件については、全議員を持って構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにしたいと思いますが、御異議ございませんか。

   〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(都筑省三君) 御異議なしと認めます。



○議長(都筑省三君) よって、さよう決しました。

 正副委員長互選のため、暫時休憩いたします。

   〔午後2時49分休憩〕

   〔午後2時59分続開〕



○議長(都筑省三君) それでは、休憩前に続き会議を開きます。

 予算特別委員会の正副委員長互選の結果を報告いたします。

 委員長に竹内安幸議員、副委員長に重村啓二郎議員が選出されました。



○議長(都筑省三君) では、残りの各議案につきましては、総務常任委員会に第11号議案から第17号議案まで並びに第22号議案の計8議案を、文教公営企業常任委員会に第18号議案と第19号議案の計2議案を、民生常任委員会に第20号議案を、建設常任委員会に第21号議案を、それぞれ付託いたします。

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(都筑省三君) 日程第3。議員提出議案第40号、精道小学校の早期建てかえを求める決議を議題といたします。

 事務局に議案を朗読させます。

   〔議案朗読〕



○議長(都筑省三君) この際、お諮りいたします。

 本案は、議事を省略し、直ちに討論、採決を行いたいと思いますが、御異議ございませんか。

   〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(都筑省三君) 御異議なしと認めます。

 よって、さよう決しました。



○議長(都筑省三君) では、討論はありませんか。

 伊藤議員。



◆10番(伊藤とも子君) =登壇=賛成の立場で討論をいたします。

 私は、文教公営企業常任委員会の委員長をしておりますが、この委員会に対しまして、PTA及び校長から直接いろいろ話しかけられ、委員会当日、視察もさせていただきました。

 このままでは本当に子供たちの安全が保てない切実な現場を見ましたが、その翌日には壁が崩落する。そういうことがございました。これは今さら改めて申し上げることもございませんが、何とか一日も早く子供たちの学ぶ場、場所を安全なものにしたい。そういう思いでございます。

 この提出者には名前が載っておりませんが、そういう立場で賛成討論とさせていただきます。



○議長(都筑省三君) ほかにございませんか。



○議長(都筑省三君) これをもって討論を終結いたします。



○議長(都筑省三君) これより採決いたします。

 議員提出議案第40号、精道小学校の早期建てかえを求める決議について、本案は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。

   〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(都筑省三君) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は可決されました。

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(都筑省三君) 以上をもちまして、本日の日程は終わりましたので、これをもって散会いたします。

 次回は、3月25日に開催いたします。午前10時に御参集願います。

 どうも御苦労さまでした。

   〔午後3時04分散会〕