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兵庫県 芦屋市

平成14年  3月 定例会(第1回) 03月07日−02号




平成14年  3月 定例会(第1回) − 03月07日−02号









平成14年  3月 定例会(第1回)



   芦屋市議会第1回定例会を平成14年3月7日午前10時02分に開議

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◯出席議員(28名)

     1番   灘井義弘      15番   来田 守

     2番   小川芳一      16番   山村悦三

     3番   西川忠義      17番   山田隆博

     4番   山田みち子     18番   青木 央

     5番   前田辰一      19番   松木義昭

     6番   山口みさえ     20番   田中恵美子

     7番   大塚美代子     21番   平野貞雄

     8番   徳田直彦      22番   鈴木正三

     9番   竹内安幸      23番   畑中俊彦

    10番   伊藤とも子     24番   長谷基弘

    11番   中島健一      25番   山中 健

    12番   山口 寛      26番   室井 明

    13番   池内ひとみ     27番   中村修一

    14番   重村啓二郎     28番   都筑省三

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◯欠席議員

          なし

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◯会議に出席した吏員及び委員

    市長            北村春江

    助役            山内修身

    助役            中野正勝

    収入役           岡本 威

    総務部長          倉地弘行

    財務担当部長        御給健治

    生活環境部長        津田秀穂

    保健福祉部長        花岡啓一

    技監            笹倉雅人

    建設部長          鷲尾 健

    都市計画担当部長      河本憲作

    都市整備担当部長      原田和正

    水道部長          久内奎吾

    病院事務局長        木戸正行

    消防長           鈴木惠太郎

    教育委員長         朝日千尺

    教育長           三浦 清

    管理部長          佐藤 稔

    学校教育部長        竹本隆彦

    社会教育部長        小治英男

    総務部次長(総務担当)   林 一夫

    総務部次長(企画担当)   杉町 納

    秘書課長          橋本達広

    行政文書統計担当課長    松本 博

    広報課長          村松幸夫

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◯会議に職務のため出席した事務局職員

    局長            内山忠一

    課長            前村光俊

    課長補佐          浅野裕司

    主査            田中 徹

    主事            高田浩志

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○議長(都筑省三君) おはようございます。

 これより本日の会議を開きます。

 日程に先立ち、諸般報告をいたします。

 監査委員から、2月28日付、芦監報第15号をもって例月現金出納検査の結果報告がありましたので、各位の連絡箱に配布いたしました。

 御清覧願います。

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○議長(都筑省三君) 日程第1。第2号議案から第10号議案までの市長提出議案9件を一括して議題といたします。

 建設、文教公営企業、総務の各常任委員長の報告を求めます。

 まず、建設常任委員長から報告願います。

 灘井議員。



◆1番(灘井義弘君) =登壇=建設常任委員長の報告を申し上げます。

 本委員会は、去る2月27日に開催し、付託を受けました各案件について慎重に審査を行いましたので、その経過と結果を御報告申し上げます。

 まず、初めに第5号議案、平成13年度芦屋市下水道事業特別会計補正予算(第3号)について申し上げます。

 当局の補足説明によりますと、今回の補正は、補助金の確定により8,400万円を追加するもので、その内訳は国庫補助金が2分の1の4,200万円、その1割の420万円が市の財源、残り3,780万円は市債を充てるというものであります。歳出は、これらを主に六麓荘関係の建設費に充て、また、地元との協議等で一部工事のおくれがあるため、4億8,100万円を繰越明許としたいというものであります。

 本案については、特に御報告申し上げる点はなく、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、第9号議案、市道路線の認定及び廃止について申し上げます。

 本案は、中央地区の区画整理事業の完了、あるいは若宮住環境整備事業の完了に伴い路線の廃止・認定を行うものであり、10路線を廃止し、32路線を認定、結果22路線増となり、延長は1,501.4メートル増加するというものであります。

 委員からは、本案に関連して、中央地区での道路工事の際のガードマンの配置や、同じく中央地区での電線の地中化について状況を確認し、本案についても全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上で報告を終わりますが、議員各位におかれましては本委員会の決定に御賛同賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。



○議長(都筑省三君) 委員長の報告は終わりました。

 ただいまの委員長報告に対し、御質疑ございませんか。



○議長(都筑省三君) これをもって質疑を打ち切ります。



○議長(都筑省三君) 次に、文教公営企業常任委員長から報告願います。

 伊藤議員。



◆10番(伊藤とも子君) =登壇=おはようございます。文教公営企業常任委員長の報告を申し上げます。

 本委員会は去る2月28日に委員会を開催し、付託を受けました3議案について慎重に審査を行いましたので、その経緯と結果を報告いたします。

 まず第10号議案、損害賠償の額を定めることについてから申し上げます。

 本件は、平成11年9月に市民病院で胆石除去手術を受けた患者が術後約11時問後に失血で死亡したことに対し、患者の遺族から、術後管理に過失があったとして、損害金の内金という名目で市に対し3,000万円の損害賠償請求があった事件であります。

 当局の補足説明によりますと、もともと虚血性心疾患等の既往症のある患者で、失血の原因が特定できず、病院側は術後の患者の容態から判断しても医療ミスとは考えておらず、原告側は今後賠償請求額を拡張すると主張する中で、裁判所から強い和解勧告があり、それに応じるもので、費用は全額保険金で補てんされるということであります。

 ここでは委員は、現在、医療事故で争っている件数や掛け金への影響などを確認し、労働過重が原因で医療事故が発生することがないよう要望し、本案については、全員異議なく、原案を可決すべきものと決しました。

 次に第6号議案、平成13年度芦屋市病院事業会計補正予算(第1号)についてでありますが、当局の補足説明によりますと、今回の補正は、収益面では、1日当たりの患者数の見込みを入院で2.2人、外来で19.2人増加するなど業務予定量を追加し、また、支出面では、年度当初に予測していなかった勧奨退職・死亡退職に伴う退職給与金の追加あるいは腫瘍内科創設に伴う高価な薬品費や診療材料費など材料費の追加が主な内容ということであります。

 ここでは委員は、患者数のふえている診療科や今後の患者数の予測、あるいは看護婦の人件費に対する他市公立病院との比較などに関して質疑を行いました。また、9,500万円の収益増に対し、1億5,000万円も費用がかさんでいる点に対しては、委員から、費用対効果の観点から問題があるとの意見がありました。

 以上の審査の結果、本案については、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 最後に、第7号議案、平成13年度芦屋市水道事業会計補正予算(第2号)でありますが、当局の補足説明によりますと、今回の補正は、2月14日付で急に退職者が出たことに伴い、収益的支出のみを補正するということでありまして、今回の補正により、当年度の純利益は2,800万円余、また、年度末の累積赤字は7億7,089万2,000円を予定しているということであります。

 ここでは委員は、退職者の補充に関して質疑を行い、技能職は欠員不補充とし、課内の異動などで対応するとの当局答弁に対し、きちんと補充するよう要望する意見がありました。このほか、技能職が退職する場合は、退職金に対する一般会計からの補てんはないということを確認いたしました。

 以上の審査の結果、本案については、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上で文教公営企業常任委員長の報告は終わりますが、議員各位におかれましては、本委員会の決定に御賛同賜わりますよう、よろしくお願いいたします。



○議長(都筑省三君) 委員長の報告は終わりました。

 ただいまの委員長報告に対し、御質疑ございませんか。



○議長(都筑省三君) これをもって質疑を打ち切ります。



○議長(都筑省三君) 最後に、総務常任委員長から報告願います。

 前田議員。



◆5番(前田辰一君) =登壇=おはようございます。総務常任委員会から御報告申し上げます。

 本委員会は、去る2月28日に開催し、付託を受けました各案件について慎重に審査を行いましたので、順次その概要と結果を御報告申し上げます。

 初めに、第2号議案、芦屋市職員の勤務時間その他の勤務条件に関する条例等の一部改正は、保健婦助産婦看護婦法の一部改正に伴い、5本の関係条例を改正するもので、内容は、「看護婦」や「看護士」(武士の士)など名称の「婦」や「士」を「看護師」(師匠の師)に改めるというものであります。

 これに対し、委員から、芦屋病院での看護職の現状や呼び方などに関する質疑があり、当局から、芦屋病院では現在3人の男性看護職がおり、採用の際は男女を問わない方針である。また、呼び名に関しては、従来どおり看護婦さん婦長さんと呼んでもらっても支障はないが、ネームプレートをつけているので、できるだけ名前で呼んでもらえるよう取り組みを行うとの答弁があり、本案については、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、第3号議案、芦屋市一般職の職員の給与に関する条例及び芦屋市企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部改正について申し上げます。

 今回の改正は、国家公務員の例に基づき、民間賃金との権衡を考慮し、当分の間、3月1日に在籍する職員に、特例一時金として4,452円を支給するというものであります。

 ここでは、委員は、国家公務員の例によるということだが、来年、再来年以降の実施にあたっては、本市の財政状況を考慮するよう意見があり、本案についても、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、第4号議案、平成13年度芦屋市一般会計補正予算(第5号)について申し上げます。

 当局の補足説明によりますと、今回の補正は、年度末にあたり国庫補助金の確定等に伴う補正と、市税、利子割交付金等の追加、それらに伴う基金からの繰入金を増減するというもので、あわせて繰越明許費の設定、債務負担行為、地方債の補正を行うというものであります。

 まず、歳入に関してでありますが、ここでは委員は、市民税の追加について補正の内訳を確認した後、徴収の状況を確認しましたところ、当局の答弁では、1月末現在で若干昨年の数字を上回っているとのことでありました。

 次に、歳出についてでありますが、まず、民生費では、三田谷治療教育院に関して、委員の質疑に、当局から、今回の事業は、児童の減少と入所者の高年齢化から、成人向けの入所施設を増設するもので、児者転換をした全体の枠の中で、現在入所をお願いしている方にプラス4人が入所できるとの答弁がありました。

 次に、衛生費では三条火葬場の建設に関連して、委員から、神戸市、西宮市からも早く芦屋市で火葬場をつくるよう要請されていることを、反対している神戸市民にも説明するよう要望しました。

 次に、土木費では、土地区画整理事業費に関し、中央地区の本通り北交差点の土地取得について、川東線を北進する前提の買収ではないかという観点から当局にただしました。当局の説明では、川東線の交差点が広がったため、北側の道路が交差点内に含まれたもので、一方通行など公安委員会と協議したが、沿道の車庫の出入りの関係から断念し、代わりに北から来た車が信号待ちのため退避できる1台分の用地を確保したもので、道路の幅員からも通過交通になることはないとのことであります。また、川東線については、都市計画道路であり、将来的には整備することになるが、現時点では具体的な時期などは考えてないとのことでありました。これに対し委員は、信号が複雑になるので、歩行者への配慮と北へ通過する車両が入り込まないように配慮するよう意見を述べ、また、川東線の北進については、地域住民の意向も汲み上げながら、全体的に50年も前の都市計画については見直すよう、強く要望いたしました。

 次に、街路事業費の山手幹線関連用地取得では、委員は、取得した用地が1,000平米を超えるまとまった土地であり、マンション等が十分建ち得る点を懸念すると意見を述べ、当局にただしました。当局によりますと、山手幹線がらみの権利者に代替用地で渡すが、権利者自身が住む戸建て住宅を建てると聞いているとのことであります。

 また、区画整理事業に要する公園整備費の関係では、経費が40億円といえば大変な額であるとの委員の指摘に、当局から、大部分は用地の取得費で、工事費はわずかだが、整備工事については費用のかからない方向で検討しているとの答弁がありました。

 続いて、南芦屋浜都市公園整備事業費の減額は、平成13年3月議会で国の第2次補正による補助金の交付があり補正したもので、13年度当初予算にダブって計上されていたものを今回補正するというものでありますが、委員は、減額修正の時期が今の時期が適当なのかと指摘をいたしました。

 次に、災害復旧費の文化財発掘調査に関しては、委員から、時間と経費がかかりすぎていると指摘し、発掘調査費の縮減を図る方策を研究しているのかをただしましたところ、当局から、国全体のレベルでも、機械導入等で短縮できる方法の研究を始めた段階で、やがて一般化すると思うが、自治体組織に普及するにはなお時間を要するとの答弁がありました。委員は、貴重な文化財資源であり大切にしないといけないが、発掘したものを生かさないと意味がないと意見を述べ、PRの方法等を確認しました。当局からは、市民への還元方法としては、現場を見てもらうという方法がある。足場等の安全確保などの問題はあるが、年2回程度見学会ができるよう心がけている。また、新聞や広報紙を通じてPRしているが、遺物等の公開については、整理に時間がかかるので、できるだけ早く公開したいとの説明がありました。

 次に、災害援護資金に関する委員の質疑に、当局から、援護資金は現在のところ61%が既に償還済みである。また小額償還の方は現在205件で、償還ゼロの方が1月末で114件あるとの説明がありました。さらに委員から、返還されない場合の処理についてただしましたところ、当局から、最終的には、死亡とか重度障害、それで保証人が何らかの生活状態が悪い場合には免除の対象になる。また、小額償還等返済する意思を見せているものは、返済の延期を検討すると国から聞いているが、それ以外は市が全額負担することになるとの答弁がありました。委員からは、国の施策として出てきたものであり、国にも責任がある。市財政の厳しい中、国に要望しないのかとの質疑があり、県等を通じて国に要望しているし、被災各市の会合でも国の方に意見を述べ、小額償還についても認めてもらった。国も先行きを見ているようであり、引き続き市に負担がかからないよう要望していくとの説明がありました。さらに別の委員から、保証人になった経緯も震災のドサクサの中で、余りよく考えないままなったケースも多いと思う。その辺の実態を把握して、基本的には国の方に求めていくよう強く要望しました。

 以上の質疑の後、採決の結果、本案については、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 最後に、第8号議案、財産の取得について申し上げます。

 本案は、土地開発公社の経営健全化を図ることを目的に、呉川町70番の土地を取得するというもので、既に平成13年の9月議会で公取会計で補正をしたものであります。

 ここでは、委員の質疑は、総合福祉センターの建設時期、並びに今後の土地の活用方法に集中しました。

 委員の質疑や意見の主なものは、今回の取得は、福祉センター建設の具体化よりも、公社で持っている土地を少し減らすということが主たる目的か。現在の収支見込みでは、ほとんど建設の可能性が見えない。PFIの手法や民間のノウハウの活用などで、温泉だけでも市民に提供できる立派な施設にして収支が取れるようにするなど、一度検討し直すべき。温泉の有効利用もあるが、本来総合福祉センターの中の一つの役割としてであるからその辺はきっちりお願いしたい、などというものであります。

 当局の答弁を要約しますと、福祉センター事業については実施する計画をまだ持っており中止したわけではなく、当然この用地はそういった事業目的で買い戻すものである。建設のめどについては、昨年9月にも答えたが、今後の財政状況を判断して取り組む。福祉センターだけでなく他の事業もそうだが、今後財政の健全化を図って1年でも早く実施をしていくというスタンスで取り組む。新たに福祉センターを建設することになると、今回借りた充当率100%の地方債を全部償還して、充当率80%の地方債を借りて建設することになり、20%の一般財源を持ち出すことになる。また、建物についてはPFIの手法なども検討したが、相当の経費がかかり、現在の財政状況からその手法でも無理である。なお、今後の土地利用については、建物のない、例えば駐車場とか、資材置き場とか周辺の住民に余り迷惑のかからない形での有効活用を考えているとのことであります。

 以上の審査の後、採決の結果、本案については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上で報告は終わりますが、議員各位におかれましては、本委員会の決定に御賛同賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

 以上です。



○議長(都筑省三君) 委員長の報告は終わりました。

 ただいまの委員長報告に対し、御質疑ございませんか。



○議長(都筑省三君) これをもって質疑を終結いたします。



○議長(都筑省三君) これより討論を行います。

 まず、第2号議案及び第3号議案の条例関係2件を一括して、討論はございませんか。



○議長(都筑省三君) これをもって討論を打ち切ります。



○議長(都筑省三君) 次に、第4号議案から第7号議案までの補正予算4件を一括して討論はございませんか。



○議長(都筑省三君) これをもって討論を打ち切ります。



○議長(都筑省三君) 最後に、第8号議案、財産の取得についてから、第10号議案、損害賠償の額を定めることについてまで3件を一括して討論はございませんか。



○議長(都筑省三君) これをもって討論を終結いたします。



○議長(都筑省三君) これより採決いたします。

 初めに、第2号議案、芦屋市職員の勤務時間その他の勤務条件に関する条例等の一部を改正する条例の制定について。

 本案は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。

   〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(都筑省三君) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は可決されました。



○議長(都筑省三君) 次に、第3号議案、芦屋市一般職の職員の給与に関する条例及び芦屋市企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について。

 本案は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。

   〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(都筑省三君) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は可決されました。



○議長(都筑省三君) 次に、第4号議案、平成13年度芦屋市一般会計補正予算(第5号)について。

 本案は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。

   〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(都筑省三君) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は可決されました。



○議長(都筑省三君) 次に、第5号議案、平成13年度芦屋市下水道事業特別会計補正予算(第3号)について。

 本案は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。

   〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(都筑省三君) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は可決されました。



○議長(都筑省三君) 次に、第6号議案、平成13年度芦屋市病院事業会計補正予算(第1号)について。

 本案は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。

   〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(都筑省三君) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は可決されました。



○議長(都筑省三君) 次に、第7号議案、平成13年度芦屋市水道事業会計補正予算(第2号)について。

 本案は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。

   〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(都筑省三君) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は可決されました。



○議長(都筑省三君) 次に、第8号議案、財産の取得について。

 本案は、可決することに御異議ございませんか。

   〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(都筑省三君) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は可決されました。



○議長(都筑省三君) 次に、第9号議案、市道路線の認定及び廃止について。

 本案は、可決することに御異議ございませんか。

   〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(都筑省三君) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は可決されました。



○議長(都筑省三君) 最後に、第10号議案、損害賠償の額を定めることについて。

 本案は、可決することに御異議ございませんか。

   〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(都筑省三君) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は可決されました。

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○議長(都筑省三君) 日程第2。ただいまから、通告による総括質問に入ります。

 初めに、市長の政治姿勢について、財政問題について、行財政改革について、総合公園について、以上4件について、松木義昭議員の発言をお許しいたします。

 19番、松木議員。



◆19番(松木義昭君) =登壇=通告に従いまして、総括質問を行います。

 まず、市長の政治姿勢についてであります。

 私は、芦屋市政60年で最も厳しい環境の中で、芦屋市がこのまま存続できるのかどうか、ことしはその節目の年だと考えていましたので、市長の施政方針を注目しておりました。確かに、施政方針の中では、「不退転」だとか、「覚悟」だとか、「断行」だとかの言葉がありますが、予算書を全体を見たら、言葉だけが先行し、実行が伴っていないなと感じましたが、こう感じたのは私一人ではないと思います。

 そこで、まずお伺いしますが、市長は、平成14年度の予算編成にあたって、どういう考えに基づいて編成をされたのか、まずお答え願いたいと思います。

 さらには、市政のトップとして、芦屋市の将来展望についても、どのような展望を持っておられるのか、これについてもお聞かせ願いたいと思います。

 財政問題についてであります。

 まず、芦屋市の財政状況がどんな状態なのかといいますと、極めて厳しい状況にあり、昨今の景気の低迷による市税収入の落ち込みなどで、ますます深刻さを増しております。これを具体的な財政指標でいいますと、まず、経常収支比率、これが平成14年度には115.8%になると予測されています。経常収支比率は通常70から80%が適正水準と言われていますので、100%を超えているということは、職員の給与や借金の支払い、扶助費など経常的に支出される経費を市税などの経常的収入で賄い切れない状態に陥っていることを示しているのであります。公債費比率は、市債の元利返済に要する費用が市税などの一般財源に占める割合をあらわしていますが、震災前は10%以下であったものが、30.7%−これも同じく平成14年度なんですが−になると予測されております。同じく、起債制限比率も、震災前は6%以下であったものが、24.1%になると予測されています。起債制限比率は20%を超えると、新たに借金をすることが困難になります。

 これらの財政指標に基づいて私が調査した結果、全国670市のうち、芦屋市は3番目に悪い状態ということになりました。3番目に悪い状態でありますが、基金が13年度末で109億円ありますので、これを取り崩せば、何とか平成17年度まではやっていけますが、18年度には累積赤字が約50億円近くになり、この時点で財政再建準用団体に転落するのであります。

 そこで、お伺いしますが、市長は、このような本市の財政状況をどのように認識をされておられるのか、そして、芦屋市の財政破綻をどうやって回避されようとしているのか、お答え願いたいと思います。

 行財政改革についてであります。

 市長の施政方針の中で、「本市の財政状況につきましては、国における今後の経済見通しをもとに作成した新たな財政収支見込みでは、中期的に見ても、さらに厳しい状況が続くものと予測しております。この危機的状況に対応するため、行政改革担当部門を強化して、あらゆる事務事業の総点検を行い、明日の展望を可能とする行政改革の断行にあたる所存でございます」と言われました。

 そこで、まずお伺いしますが、何をどのように断行されようとしているのか、一つ具体的に、できれば数値も含めてお答えしていただきたいというふうに思います。これが第1点であります。

 第2点目は、行政改革実施計画、これは平成14年度から16年度分についてでありますが、この計画に基づいて新年度予算にどれだけ反映させたのか、また、今後幾ら反映させるのか、それはどういう内容か、これも一つ明らかにしていただきたいと思います。

 最後に、総合公園についてであります。

 南芦屋浜の総合公園事業については、平成17年3月末の完成に向けて、現在、環境事業団が敷地の造成工事や、管理事務所及びみどりの相談所などの建築工事に取りかかっているところであります。この総合公園の総工事費は214億円で、財源内訳は、国庫補助が65億円、県寄附金が47億円、市の負担額が102億円となっております。

 新年度当初予算書には、債務負担行為による新年度支出分として4億9,725万円が計上されておりますが、これは県の寄附金をそのまま財源としています。したがって、余り問題はありません。問題は平成18年度からであります。以前私どもが市からいただいた各年度の支払い計画によりますと、頭金として平成11年度から14年度まで、11年度からは12億6,900万円、12年度も12億6,900万円、13年度も同じく12億6,900万円、14年度が4億6,500万円、そして、15年度、16年度は支払いがなくて、17年度2億3,800万円、18年度5億円、18年度までは県の寄附金によりまして支払いをいたしますが、同時に、18年度、この5億円の中に、高浜用地の売却、この売却したお金をこの支払いに充てるということになっておりまして、以下19年から20年、21年、ずっと26年度までそれぞれ約7億7,900万円から7億1,000万円までこの高浜の土地を売ったお金をそれぞれ支払い計画に基づいて支払うということになっております。

 そこで、お伺いしますけれども、この高浜10番の土地について、既に売れたのかどうか。売れてないとすれば、どこまで話を進めているのか、まず明らかにしていただきたいというふうに思います。これが第1点目であります。

 第2点目は、この支払い計画は確実に実行できるのかどうかということであります。これまで、市は、この支払い計画に基づいて支払っていくので、問題ない。実質的な負担は平成26年度からの負担なので、もうそのころには震災関連の起債の返還も終わりに近づいており、大丈夫だというようなことをこれまで市は言ってきたのであります。しかし、本当にこの計画どおりに支払いができるのかどうか、私はここで確認をしておきたいというふうに思います。

 この総合公園については、市長の施政方針の中で述べられているように、芦屋市の財政状況が非常に厳しい。このまま推移すると、平成18年ごろには財政再建準用団体に転落するおそれがあるというふうに、こう言われております。こういう非常に厳しい状況の中で、私は、総合公園事業をこのまま押し進めていくことに非常に危惧を持っております。

 そこで、お伺いしますが、財政再建準用団体に転落することがはっきりした今でも、この事業を押し進めていく必要性がどこにあるのか、そこら辺をきちっと説明をしていただきたい。これが3点目であります。

 4点目は、3年ほど前から市はいろいろと環境事業団と交渉しているのでありますけれども、現時点までの環境事業団とのやりとりを明らかにしていただきたいと思います。

 最後に、市長は、環境事業団に対して、こんな財政状況だから、事業そのものについての見直しをこれまでに言ったのかどうか、これについて確認をしたいと思いますので、御答弁よろしくお願いいたします。

 1回目の質問をこれで終わります。



○議長(都筑省三君) 市長。



◎市長(北村春江君) =登壇=おはようございます。松木義昭議員の御質問にお答えいたします。

 まず、市長としての政治姿勢についてのお尋ねでございますが、最初に、将来の展望につきましては、「第3次芦屋市総合計画」を策定し、平成22年度までをめざし、本年度からスタートしたところでございます。市民の皆様と協働して策定した、この21世紀最初の10年の計画こそ、小さな大都市芦屋の魅力あるまちづくりに向けて、新しい芦屋の発展の基礎を築くものと考えております。厳しい財政状況からのスタートではございますが、芦屋市再生のときは必ず来るとの確信を持って取り組んでまいりたいと存じます。

 次に、平成14年度予算編成に対する基本的な考え方についてのお尋ねでございますが、一日も早いまちの復興が急がれておりますので、「災害に強い安全で快適なまちづくり」を目標に、早期復興を最優先課題として、震災復興事業を推進していくことを重点に、また、市民サービスの低下を招かないよう配慮しながら、編成いたしました。

 予算編成の過程で、その後の財政見通しがより厳しくなりましたので、施策の見直しを行い、新規・未着工事業につきましては、苦渋の選択で、先送りをせざるを得ない状況になりました。

 次に、市の財政に対する認識につきましては、議員御指摘のとおり、平成14年度予算では、経常収支比率が115.8%、公債費比率が30.7%、起債制限比率が24.1%となる見込みであり、大変厳しい財政状況にあると認識しております。

 次に、どのように財政破綻を回避するのかとのことにつきましては、詳しくは、次に行政改革に関する御質問の答弁の中でも述べさせていただきますが、このたび策定いたしました「行政改革実施計画」などを中心に取り組むことによって、回避してまいる所存でございます。

 次に、行財政改革についてのお尋ねでございますが、本年2月作成の財政収支見込みでは、平成14年度から16年度までの実施計画による行政改革を実施いたしましても、平成17年度には基金が底をつき、平成18年度までに約54億円の収支不足が生ずる見込みでございます。

 このために、行政改革実施計画に基づく改革に取り組む一方、財政収支見込みと今後の改革の方向の中で挙げております、徹底した内部改革、施策の見直し、歳入の確保、その他の4つの柱により具体化し、早急に取り組んでまいりたいと考えております。具体的な内容といたしましては、収納率の向上などで歳入の確保を図る一方、人件費の抑制や物件費のさらなる削減、個別の事務事業の総点検などを行うことにより、経常経費を中心とした歳出の一層の削減に努めてまいります。

 なお、3カ年の実施計画以外の具体的な項目別の数値につきましては、これから個々に詰めてまいりますが、これら経常経費等の削減に取り組むことが、18年度までの約54億円の収支不足の解消につながるものと考えております。

 次に、行政改革実施計画が新年度予算にどれだけ反映されたのかにつきましては、このたびの平成14年度実施計画額約12億3,600万円のうち、当初予算反映額は約7億400万円、今後の反映額は5億3,200万円でございます。また、今後の反映額は、歳入の確保で2億円、事務事業の見直し及び経常経費等の節減で3億円、公共工事コストの縮減2,500万円などでございます。

 次に、総合公園についてのお尋ねでございますが、そのうち、高浜用地の売却につきましては、現時点では売却できておりませんが、現在の状況といたしましては、山内助役を委員長とした「高浜用地検討委員会」を設置し、土地利用計画などの譲渡条件や譲渡方法についての検討を進めているところでございます。また、売却に際しましては、県企業庁との調整が必要なため、調整会議を立ち上げて、調整しているところでございます。

 次に、償還計画に係る高浜用地の売却代金についてでございますが、社会経済情勢の厳しい状況下ではありますが、償還計画を踏まえ、可能な限り有利な土地売却が図れるよう努めてまいりたいと考えております。

 総合公園整備事業の必要性についてでございますが、総合公園は、阪神・淡路大震災を教訓とした「芦屋市震災復興計画」に位置づけられた広域避難地として、かつ大気の浄化を図り、地域住民の健康保持に役立つ緑地として整備するものであり、また、本市全体での公園不足や、とりわけ運動施設などを有する規模の大きな公園が不足していることなどから整備を行うものであり、21世紀の芦屋のまちづくりに必要なものと考えております。

 また、この事業は、環境事業団により、平成11年度から国庫補助事業として着手されているところであり、平成13年度末までに約135億円の事業投資と、事業費ベースで約63%の進捗が図られているところでございます。芦屋市といたしましては、事業の投資効果や財政上の観点から、より早期に完成させることが最もメリットがあると考えているところでございます。

 次に、環境事業団との主な協議過程につきましては、昨年3月市議会の予算特別委員会で、芦屋市財政にできる限り負担にならないように、環境事業団と協議をするようにとの御意見を受け、環境事業団には芦屋市の財政事情をお話しし、設計内容の見直しを行い、総事業費の可能な限りの縮減をお願いしております。また、中止した場合の芦屋市の財政的リスクや、さらに総事業費の縮減を行うために、部分譲渡による一部供用を図ることなどについて協議を行っております。

 これらの協議、検討した結果につきましては、昨年9月3日の南芦屋浜土地利用計画調査特別委員会等で、総事業費の縮減額、償還計画、事業スケジュールなどを説明させていただいているとおりでございます。

 次に、環境事業団に対して、事業そのものについての見直しを言ったのかとのお尋ねでございますが、先ほどお答えしておりますとおり、早期の整備完了を図ることが芦屋市として最もメリットがあると考えておりますので、可能な限りの総事業費の縮減と早期の整備完了を強くお願いしているところでございます。

 以上でございます。



○議長(都筑省三君) 松木議員。



◆19番(松木義昭君) 今、御答弁いただいたんですが、ちょっと順不同になるかもわかりませんけれども、それぞれの項目について再質問をさせていただきます。

 まず、行財政改革についてでありますけれども、今、市長の方で12億3,600万円、今年度分ですね、予定しておるということだったんですが、その内訳としては、歳入の確保で2億円、それからもう一つは、経常経費の節減ということで3億円。これは、私もこの前の全体協議会でも指摘をしたんですけれども、歳入の確保で2億円というこの数字は、要するに、起債の充当率を高め、そして一般財源を少なくするということでの2億円なんです。芦屋というのは、いわゆる起債を発行して新たな事業を展開するという、もうそういう状況にはないんです。したがいまして、起債の充当率を高めて2億円の、いわゆる何ていうんですか、これ行革による効果というのが出てくるはずがないんです。もともと起債でこれ以上事業を起こしてやるというのがもう不可能ですから、だから、この2億円というのは、ただ単にはっきりとした根拠のない数値なんです。それから3億円、これは事務事業の見直し及び経常経費の節減ということで3億円のこの効果を見込んでおられます。先ほど市長が説明をされましたけど、これも、年間に今までずっと芦屋市というのは、いわゆる不用額が大体3億円ぐらいずっとあった。だから、それをそのままここへ計上しとるんです。で、これはもう最初からシビアに当初予算を組んでおれば済むことです。だから、私は、これは行政改革によるその目標とするものでもないし、何ら根拠がないとこの前言いましたけど、そのとおりなんですよ。それから、もう一つの大きな柱になっとるのは、公有財産の有効活用ということで約4億円、これを見込んでおられますけども、これはただ単に土地を売るだけの話です。そうしますと、結局、ことし見込んでいる12億3,600万円というのは、何も行財政改革によって生み出されるものでも何でもないんです。まずそれを指摘しておきます。

 そして、この行財政改革の実施計画表の中身を見ますと、いろいろと、自動車文庫の是正・見直しだとか、市施設の維持・管理、業務等の見直し、基準外繰り出しの抑制−これは検討中です−、それから、組織機構の簡素・合理化に至っては、そこら辺を見ますと、全く手をつけていない。先ほども市長も言われたように、この定員管理、いわゆる人件費をどうやって抑制していくかということも、これも今後の大きな課題だというふうに思うんですけれども、ここら辺にも全部「検討」なんです。今後の検討課題になっとるんです。私は、これ、ここまで来たら、検討じゃなくて、もう実行です、はっきり言うて。そこら辺のところが、いまだに危機感があるのかないのかわかりませんけれども、こういった行政改革の実施計画を出してきておられるから、何を考えておられるのかなというふうに私は思ってるんですよ。

 そういうことで、今ここで取り上げているわけなんですけれど、ほとんどがこれ「検討」、「検討」、「検討」なんです。これでは、とてもやないけど、この前の財政収支見込みで、平成これ何年ですか、15年度から大体45億円から50億円近い単年度で赤字が、はっきりもうこれ市の方でも予測しているわけですから、それを解消するにはどうしたらいいか。今からどんどんこれやっていかないかんというふうに思うんですよ。しかしながら、こういう状況でお茶を濁しているというか、これ非常にきつい言い方かもわかりませんけど、結果的には私にはそういうふうに映っているわけです。だから、国の方じゃないけれども、聖域なき行政改革というのをどんどん実行していくべきですよ。そうでなかったら、とてもやないけどこれ乗り切れませんよ。本当に行政改革というのを本気でやろうと、そういうおつもりがあるのかどうか。

 それから、もう今からスタートしたって、スタートしとかなあかんけれども、少なくとも、もうこの時点に来たら、今からでもとにかくおそくはないから、改めてこの行政改革実施計画をもう一遍白紙に戻してやり直すと、それで、また議会に提出するということをしたらどうですか、これちょっと答えてください。

 それから、財政問題についてでありますけれども、これも、先日、市からいただいた平成18年度までの財政収支見込み、これ今言いましたけれど、要するに、平成15年度に45億円の赤字となり、16年度46億6,000万円ですか、それから17年度に47億8,000万円、18年度56億円となっておる。しかし、何とか基金を取り崩せば、16年度まではまあまあやっていける。しかしながら、17年度で6億2,500万円の収支不足となる。18年度で47億6,500万円のこれ実質収支の赤字で、この赤字額は芦屋市の標準財政規模の20%を超えるということで、この時点で財政再建準用団体に転落するということが、この市が出した財政収支見込みでは読みとれるわけです。そうすると、来年度から毎年45億円も46億円もの赤字をどうやって解消するかということが、今の芦屋市の最大の課題なんですよ。日本経済がバブルの時代のように景気がよくなれば別ですけれども、もうそういうバブルの時代というのは、もう来ない。じゃ、どうすればいいのか。もう自助努力でやっていくしかない。国も当てにならない。国そのものも、もうどうしようもない状態に陥っている。そうすると、やっぱり自助努力でやっていくしかないというふうに思うんですね。

 したがって、歳入の面では地方交付税や地方特例交付金の増額を国へ要請する。これはもう当たり前のことなんです。それから、市税では、先ほども市長も答弁の中で触れられましたけど、滞納率が阪神間で一番高いんです。だから、徹底して納税していただくようにお願いをする。場合によっては、もう法的手段に訴えてでも納めていただく。それから、同様に、市営住宅などの使用料の滞納もなくするようにすると。

 歳出面では、人件費などの経常経費圧縮に取り組む。これは、先ほど市長も今後は経常経費の削減ということをおっしゃいましたけども、もうここまで来たら、人件費、手をつけざるを得ないです。それから、投資的経費についても、今やっている事業についても見直しをする。投資的事業といっても、今、大きなものは山手幹線と総合公園しかありませんけれども、やはりこれについても私は見直しの対象にする。総合公園については見直しの対象になっておりませんけれども、これも対象に入れる。私はそういうことも必要ではないかなというふうに思います。さらには、前も言うとったんですが、入札に際しては歩切りを実施し、予定価格の事前公表。私は、この前、予定価格の事前公表をしてはどうかという提案をしましたけれど、もうそれではあかん。予定価格の事前公表ではなしに、最低制限価格だけを事前公表するということを実施したらどうかなというふうに思います。これ最低制限価格だけを公表している自治体は、落札率が非常に低くなっているんです。そういうこともあわせて実施していただきたいなというふうに思います。それから、もうここまで来たら、谷崎記念館や美術博物館、温水プールといった、こういった施設についても、閉館を含めて見直しの対象にする。それから、生ごみの収集についても、阪神間で週3回収集しているのは芦屋だけ。これもやっぱりもう2回に落とさざるを得ないんじゃないかなというふうに思います。道路の補修や清掃、街路樹の剪定についてもどんどん見直しをする。その上でですよ、その上で、使用料・手数料などについては、負担と受益の関係をきちっと精査をして、負担していただかないかんものについては、負担を市民の皆さん方にお願いをするというふうにやるべきであるというふうに思います。こういうことをもう徹底してやるしか芦屋市が生き残れる道はないというふうに私は思っております。

 したがって、私は、この行政改革実施計画を出しておられる、これについては一遍白紙に戻して、そして、改めて「財政再建プログラム」というふうな、もう非常事態宣言をして、そういったものをつくって、市民に周知徹底した上で、そして英断を持って実行していく。私は、これが芦屋市に残された唯一の道だというふうに思っておりますので、市長の御見解をお伺いしたいと思います。

 総合公園についてであります。

 総合公園については、9月議会で凍結の議員提案というのがありましたけれども、当局の方が、まず違約金ありきの話をしましたので、議会でも、それだったらしようがないと、仕方がないと。前に進むのも地獄、後に退くのもとどまるのも地獄、同じ地獄やったら前に行った方がええんやないかという、そういうふうになったというふうに思うんですけれども、しかし、事情が変わってきたんです。芦屋市がもう倒産することがはっきりした今、今後この計画に基づいて支払いができるかどうか、非常に私は疑問に思う。

 今、高浜の10番についてお答え願いましたけれども、山内助役を筆頭にチームをつくって、これからやっていくんやということなんですけれど、もっと私は県とどんどん協議をして、これはいわゆる当初の目的外使用ということになりますので、企業庁と協議をした上でやっていかないかんですけれども、もうどんどん話を進めていって、それで、もう売る段階に来とるんかなと思ったら、まだこれからやというような話ですので、何をしておられるのか。もう18年度からこの高浜の10番の土地を売った金を支払いに充てないかんですから、もう何かどんどん作業を進めていかないと間に合いませんよ。しかも、これ一般財源で7億円も8億円もこれを充てるなんていうことは、今の芦屋市の財政状況から、とてもじゃないけどできませんからね、そうすると、何が何でも18年度までに売らなあかんわけですよ。しかし、現実的には、確かに、今、企業なんかはリストラ、リストラで、さくら銀行のグラウンドだとか、川鉄の社宅だとか、それから、いろんな金融機関の社宅がつぶされて、今、みんな売却されて、そしてマンションに変わっている。しかも、今、物納、景気が悪いものですから、税金が支払えない人たちが物納で、土地をそのまま物納されている。そういうことで、財務省の売り土地という看板がそこらじゅうに今ありますわ。そういうことから言うたら、今、私は土地はだぶついているのじゃないかなというふうに思いますわ。

 しかも、この高浜の10番というのは、これから売ろうと思ったら何をやらなきゃいかんかというたら、インフラの整備ですわ。下水から水道、電気、ガス、電話、道路、これが全く今のところできてないですから、これを、そりゃ、一遍にこの土地を全部引き受ける業者があらわれて、そして、いや、ここまで私がやりますということであればいいんですけど、これがどうなるのかなと。多分こんな大きな物件をインフラ整備まで含めてやる業者が今、出てくるかなというふうに私は思います。そういうことで、ある程度ブロックごとに区割りをして、そして、低層だとか、中層だとか、そういうことで開発していくしか方法はないんじゃないかなというふうに思います。そうなると、やはりインフラの整備を前もってして置かなきゃいかん。しかし、このインフラの整備をするということになると、とてもじゃないけど、また莫大な費用がかかるということなんですよね。それから、おまけに、あそこ入り口のところに290台余りの、約300台近くの駐車場がある。この駐車場をどうするかというまた大きな一つの問題もある。そこら辺のところを、やはり早いとこきちっとした形でクリアして、そして売却をするということが、今もう何よりもかによりもこれが一番最優先ですわ。ところが、いまだにまだ何か知らんけれども、プロジェクトチームを立ち上げたところで、これから県の企業庁と交渉するとかいうことなので、私はそこら辺非常に残念やなと。しかし、もうここまで来たら売ってもらわな、とてもやないけどどうしようもないんですから、そこら辺のところを早いとこやっていただきたい。

 それから、これまで市長は環境事業団とどんな協議をしてきたのかという問いに対して、いろいろ市の財政事情を説明して、総事業費の抑制だとかいうことでお願いをしたということなんですが、確かに市長はこれまで環境事業団に行かれて、これは平成13年7月の23日(月)、24日(火)、環境事業団、国土交通省、それから環境省に行かれているんですね。これは市長と笹倉技監と橋本秘書課長が行っている。環境事業団に7月23日、田中理事長、富田常任顧問、水本部長ですか、鈴木緑地課長なんかとお会いして、いろいろ話をされている。その中で、確かに、市長は、震災復興に起因する芦屋市の財政事情の厳しさについて説明をされ、3月及び6月議会の状況などについても説明をされている。しかし、このときに市長が言っておられるのは、総事業費の縮減と、平成14年度頭金の減額をお願いをされとるんです。私は、この時点では、平成12年11月、芦屋市が作成したこの財政収支見込みでは、平成15年度には43億3,700万円の単年度赤字、それから16年度に38億4,200万円の赤字になるというふうに、これはっきり書かれているので、もうこの時点で芦屋市が財政破綻の一歩手前やということはわかっておったはずですから、こういう総事業費の縮減やなくて、事業そのものの見直しを私は言うべきだというふうに思うんですよね。ところが、そうじゃなくて、総事業費の縮減をお願いをされておるんです。

 それから、これさかのぼって平成13年5月の17日、環境事業団の鈴木公園課長、坂本芦屋建設事務所長、それから芦屋市では中野助役、笹倉技監、鷲尾部長、伊丹建設部次長が話し合いをして、協議しとるんですが、この中で、いわゆる設計内容の見直しと、それから部分譲渡により建設利息を軽減するとか、それから事務費を軽減するとか、こういうふうなことしか協議されてないです。事業そのものの見直しということについては、何らこれまで協議をされていない。そういうことから、私は残念やなというふうに思うんですよ。

 そういうことから、私は、この段階に来たら、再度環境事業団なり国と、もう芦屋市はお手上げ、万歳ですと、平成18年度にはもう財政破綻を来しますということで、後は、支払い、これ債務負担になっていますけど、各年度にもう7億円も8億円も支払えませんと言うたらどうですか。向こうがどう言うのか。それでも、芦屋市は一たん事業を始めたんやから最後までやれというて言うのかどうかです。再度答弁をお願いします。

 それから、市長の政治姿勢についてであります。

 確かに、芦屋市というのは震災により未曾有の大被害を受けた。そして、これの復旧・復興事業に2,000億円を超える費用を要した。そのうちに国が何とかしてくれるだろう、いや、そのうちに景気がよくなるだろうというふうなことでずっと今日まで来た。しかし、国も何ともしてくれなかったし、まして景気もよくならなかった。よくならなかったどころか、どんどん悪くなっている。そういう状況の中で、私は、私どももこれは責任がある。私どもも当局の提案に対して賛成をした、そういう立場ですからね。しかしながら、私は、当局の見通しが甘かったのではないかなというふうに思います。昨年の9月に出した財政収支見込みを12月になって訂正するような状況ですからね。

 しかし、もう過去のことを言っても仕方がありませんので、これからどうするかということで、やはり行政も、議会も、市民も一体となってやっぱりこの財政再建を実現に向けて、みんなが我慢するところは我慢してやっていかないかんというふうに思います。私は、改革が成功するかしないかのキーワードは何かといったら、透明性ですわ。透明性、それから、2番目には実行性、ほんまにやるんやという、そういう気持ちでもってやっていくと。それから、3番目にスピード、4番目に説明責任ですわ。この4つのうちどれが欠けても成功しない。これは芦屋市に当てはめて考えると、何かというたら、私は実行性とスピードが欠けているのではないかなというふうに思います。

 そういうことで、ここに至った以上は、とにかくみんながやっぱり踏ん張ってやっていかなかったら、もうどうにもならないということで、私は、とにかくみんな一丸となってやっていくような体制づくりをまずやって、それでとにかくもう実行あるのみ。再度答弁をお願いします。



○議長(都筑省三君) 市長。



◎市長(北村春江君) 松木議員の再度の御質問の最後の財政再建についてお答えをさせていただきます。

 議員御指摘のとおり、一丸となって体制づくりをして取り組んでいかなければならないことは、もう申すまでもございません。そのために、先ほど来御説明申し上げておりますように、行政改革、その他につきまして取り組んでいるところでございます。ただ、御指摘のように、実行性、スピード性の点について、私もその点御指摘の部分が多いように承知をしております。そのため、今後ともその点につきまして十分意を用いて当たっていきたいと思っております。

 最後になりますけれども、やはり市民の方々の御理解、そして議会の御理解を得てやっていかなければならない問題でございますので、どうか今後ともひとつよろしく御協力のほどをお願い申し上げたいと存じます。



○議長(都筑省三君) 山内助役。



◎助役(山内修身君) 行政改革のことにつきまして、松木議員の御質問にお答えを申し上げます。

 まず、平成14年度の予算に反映をしたことについての御指摘がございました。一つは、今回数値目標として上げております歳入の2億円については、起債の充当率だけではないかというふうなことでございましたが、これも大きな要素であります。ただ、そのほかに国県の補助金のさらなる確保とか、あるいは適正な受益と負担によります歳入の確保などもありますし、歳入全般にわたってもう一度ここで見直しをしていこうということであります。数値としましては、ただ、根拠のある数字ではございませんが、目標として掲げておるというふうなことでございます。

 なお、歳出の方では3億円ということで、事務事業の見直し、経常経費の見直しによりまして取り組んでいこうという目標を上げておりますけれども、これも今までから見直しをしておりますけれども、さらなる見直しをしようということで、努力目標として上げております。単に不用額の残だけでなしに、当然こういうものも起こってきますけれども、予算に上げました事業費、個別の個々の事業につきましても、見直しをすることによって支出を抑えていくという努力もしようということで上げております。

 それから、全体として白紙に戻して新たなスタートをすべきだということでございますが、本市が挙げております、以前にも御説明しました14年度から16年度の3カ年の実施計画では、確かにまだ数値としてはトータルで12億円強でありますから、これでは追いつきません。そういう意味で、今後新たな体制づくりをしまして、個別にいろんな事業、すべての事業について、細かな事務事業を含めて、総点検をしていこうというふうに考えております。特に、その中でも、議員御指摘のように、毎年の経常的な収支の不足、これについては、当然経常的な歳入、経常的な歳出の抑制がなければ解決できませんから、そういったところを中心に新たな見直しをするということで考えております。

 このたびお示しをしております14年度から16年度の3カ年の実施計画に加えて、今後の改革の方向ということで方向づけをしておりますが、その中でも個々に目標を上げております。数値目標はこれからでございますけれども、直ちに取り組んでいって、少なくとも15年度の当初予算には何らかの効果が発生するような取り組みをしたいというふうに考えております。議員がいろんな面で御指摘を、御提案をいただきました。そのことにつきましても参考にさせていただきたいと思っております。

 なお、トータル的に今まで余り取り組んでこなかったのではないかというふうな雰囲気の御指摘もございましたが、以前にも議員にも説明しましたように、震災後の当時の収支の見込みから今日まで、いろんなその時々の情勢を判断をしながら取り組んできた結果、その収支不足が発生する年度も、現在では17年度になってきておると。当初の予定では12年度あるいは15年度の収支不足が、今日、いろんな市民の皆さん方の御協力、職員の努力によって一定の改善が図られてきたということだけは御理解をいただきたいというふうに思います。

 以上でございます。



○議長(都筑省三君) 中野助役。



◎助役(中野正勝君) 松木議員の総合公園の関係のお尋ねについてお答えをさせていただきます。

 1点目は、高浜10番の売却の件でございますが、いろいろと御指摘なり御提案をいただきました。まさにそのとおりだと思っております。やはり貴重な財源として充当計画をしておりますので、なるべく早く売却ができるということで、今、鋭意取り組んでいるところでございます。

 先ほど市長からも御答弁をさせていただきましたように、検討会を設けまして、一応定期的にもいろんな問題を掘り下げる中で、一つ一つ問題解決し、なおかつなるべく早く実効あるところに取りつけていきたいというふうに思っております。何分いろんな問題がございます。市場の動向の関係もございますし、土地利用計画の関係もございます。譲渡をどういう形でやるかというふうな関係もございますし、先ほど御指摘のありました駐車場の問題もございますし、もう一つ、やはり今、企業庁の方で南芦屋浜の開発をしておりますので、その辺とのいろんな問題の調整もございます。山積する問題があるんですけれど、精力的に取り組んでいきたいと思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 それから、2点目の、市長が7月に事業団の理事長といろいろ協議をさせていただいた中、その後、私どもの方が事業団といろいろ協議をしている中で、事業費の軽減、コスト縮減が主になって見直し等の協議をしてないではないかというふうなところでございますが、平成13年の3月議会でいろいろと御意見をいただく中で、総合公園の総事業費の縮減を図る中でいろいろと取り組んでいくということで、この時期については、事業費を主に事業団の方と協議をさせていただいておりました。何分大きな見直しでございましたので、先ほども御答弁させていただいたかと思いますが、平成13年の9月に一応お示しさせていただいたような形で、その間まとめさせていただきました。よって、その時点では、事業の見直しというのは視野に入っておりませんので、コストの縮減ということで対応をしておりました。

 それで、3点目の、先ほど来財政の問題でいろいろと御質疑がございますが、そういう状況で、この際、事業団に中止、延期を申し込んではどうだというふうなお話でございましたけれども、ここら辺の問題も委員会でも御説明をさせていただいていますように、きょうまた答弁させていただいていますように、現在、13年度末で大体135億円前後の執行見込みになっております。実際それだけもう事業が進んでおりますので、ここで事業中止ということになれば、事業の継続性がなくなるということで、何分この厳しい社会情勢下、ひいては国の補助金全体でも厳しい状況がございます。そういうところで、事業の一時中止等を行えば、継続性が担保できないということで、補助金等についても非常に苦しい状況が出てきて、事業の中止ということにつながるということも十分考えられますので、私どもの方としては、そういうふうなリスクを背負わないような形で、一日も早くこの事業を完成をさせて、経費の節減を図っていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。

 以上でございます。



○議長(都筑省三君) 答弁漏れがあれば、そこでお聞きしてください。



◆19番(松木義昭君) いや、もう結構です。



○議長(都筑省三君) よろしいか。

 松木議員。



◆19番(松木義昭君) 3回目の質問を行います。

 総合公園なんですけど、事業費の軽減を主として協議をしてきたということなんですね。確かに40億円でしたか、トータルとして経費を少なくしたということなんですが、だけど、ここまで来たら、もう事業そのものがやっていけないんじゃないかなと。高浜の10番が、ほとんど売れる寸前やと、間もなくしたら向こうからお金もらえますねんということであれば、まあ何とかなるかなと思うんだけども、高浜10番のこれからの話ですわね。そうすると、ほんまにこのとおりに、支払い計画どおりにこれが実行できるのかなという、そういう不安がまた私は出てきたんですけど。18年度までに売ったらええわいと、これからぼちぼちいこうかということでは困りますわ、はっきり言うて。もう目の前に来てますからね。いろいろ社会経済情勢の変化で、土地が今だぶついている。それから、一方、南芦屋浜では企業庁が今、開発をやっていると。民間は、社宅なんか、これもリストラ策でどんどん市場へ放出していると、そういう状況の中で、なかなか厳しい。だから、私は、もう何年も前から、高浜の土地どないするのやと、早いとこ売ったらどうやと何遍もこれまで言うてきたんですけど、ずるずるでますます状況が悪くなってる。とにかくこの高浜の土地を売るように、早急にですよ、早急にやってください。

 それから、私は、国も、環境事業団も、芦屋市が再建団体にもう一歩手前に来ている状況の中で、いや、この事業は当初の計画どおりに進めてもらわな困るて言うとるんですか、ちょっとそれ確認しておきたい。何にも言うてないでしょう、芦屋市は。

 もうここまで、財政破綻が目の前に来とるのにこの事業を押し進めていく。確かに平成17年の3月に、これ全部施設を環境事業団からたしか引き渡しを受けるんですよね。だけども、その後、支払いは、平成何年ですか、これ債務負担でずっと残っていますからね。だけども、こういう状況でもう支払えませんと、もうとてもやないけど、こんなん毎年7億円も8億円も支払えませんと。いや、実際もう支払えなくなるんですからね、それ言うたらどうですか。向こうがどう言うのか。平成36年度までこれ支払うようになっていますわね。もう支払えませんわというふうに言ったら、向こうはどう言うのか。どうですか、それ。環境事業団の方にそういうふうに申し入れをすると。これちょっと答弁してください。

 それから、財政問題。

 私は、さっき一番最初に、全国で670市のうち下から3番に悪いと、こう言いました。これは平成13年度の経常収支比率、公債費比率、起債制限比率を、このいわゆる2000年度決算を全国都市の財政年報というのでこれに当てはめたら、そういうふうになったんです。平成14年度もっと悪くなる。

 経常収支比率が115.8%なんていうところは、どこも今こんなもんないですわ。今、大体泉佐野市が一番危ないと、こう言われているんですよね。あそこでさえまだ107.41%ですからね、今後どうなるかわかりませんけど、あそこも赤字で、もうにっちもさっちもいかんと。多分平成14年度に再建団体に転落するのではないかなというふうに言われておりますけれども、その泉佐野市が107.41%ですわ。これよりも芦屋市の平成14年度の経常収支比率というのは115.8%、もう115.8%なんていうのは、どこを見てもそんなところはない。

 公債費比率にしても、公債費比率で一番悪いとこはどこやというたら、これはお隣の神戸ですわ。これは神戸が一番悪い。26.3%。芦屋市は下から4番目ですわね。これ24.11%ですから、これ平成12年度の分で言うたらですよ。だけど、これが30.7%になると、平成14年ね。神戸もどうなるかわかりませんけれども、少なくともこの数値というのは、もう破綻しているということをあらわしているんですね。そうすると、もう670市のうち、芦屋市というのは、この数値を当てはめてみると、もう一番最悪じゃないかなというふうに思います。

 そういうことを理解した上で、当局の方は、いや、これから行政改革をやりますとかいうふうに言っておられるのかなというふうに思うんです。

 確かに、国の方は公共団体がつぶれるということを想定してない。もし赤字になったら繰上充用しなさいよと、これは便宜的にそういう方法もやるんです。しかし、それはずっと赤字になるということがわかっていて、繰上充用がずっといけるかといったら、これはいけない。そうすると、何をやるかといったら、もう年度途中で事業をすべてやめるということしか方法はないです。赤字やからというて、国に金貸してください、金融機関に金貸してくださいというたって、そんな制度はありませんからね。金貸してくれと言うたって、金貸してくれませんよ。そんな制度あらへんのやから。そうすると、もう経常経費、投資的経費、どんどんそこら辺を削減していくしか方法はないんです。そういうことで、とにかくもうがむしゃらにやっていくということが私は必要だというふうに思っております。

 だから、はっきり言って、これから何か平成15年度の予算編成に向けてどうだこうだと、こういうふうにさっきおっしゃいましたけど、もう何ていうんですか、いつまでそういうふうな悠長なことを言っておられるのかなというふうに思います。確かに、そりゃ、行政改革をこれからやっていくということになると、職員の給与、一般職の給与まで手をつけざるを得ない。それから、市民にこれからどんどん負担をお願いせなあかん。行政サービスを何ぼ低下させないといったって、低下をさせなくて行政改革は、これは実現できませんからね、もうそこまで来とるんやから、だから、どんどんこれやっていかないと、もうどうにもならんというところまで来ていますから、いつまでもスタートラインに立つんじゃなくて、これから出発だとか、スタートだとか、富田砕花の何か詩だとか、いろいろ書かれとる。「出発」やと。出発やないんです。スタートしとかなあかんのですよ。スタート、スタート、スタートと、スタートにいつまでもおったら、体が冷え込んで、号砲が鳴ったとき、ばっと走り出せませんわ。そういうことを言った上で、とにかく一生懸命にみんなでもうここまで来たらやるということで、再度決意を言うてください。お願いします。



○議長(都筑省三君) 市長。



◎市長(北村春江君) 財政再建に向けまして、先ほども御答弁申し上げましたように、やはり市ももちろんのことでございますけれども、市民の方、そしてまた市議会の御理解を得て、積極的に取り組んでまいりますので、ひとつよろしく御協力賜りますようお願い申し上げる次第でございます。



○議長(都筑省三君) 中野助役。



◎助役(中野正勝君) 3回目の質問の総合公園の関係で、高浜の関係と事業団の関係でございますが、支払い計画どおり実行できるのかというふうなお話もございましたが、御答弁させていただいていますように、これからいろいろ問題を詰めてまいりまして、可能な限り有利な売却ができるように取り組んでいきたいと思います。

 それから、再度早く売るようにということの御提案もございましたし、先ほど御答弁させていただいていますように、内部組織を立ち上げまして精力的にやっておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 それから、2点目の事業団に今の状況を踏まえて中止の申し入れをしてはどうかというふうな、考え方があるかというふうなお尋ねでございましたが、先ほど来お話させていただいていますように、中止の申し入れということになれば、契約上、契約どおり処理をしなければならないということで、事業の継続性がなくなれば違約金、違約金を上回る損害があれば、その分も含めてということの契約になっておりますので、そういうことになってくれば、一時的にすごい費用を支払うということで、今の財政計画にすごいダメージを与えるということにもなりますので、有利な方向でなるべく早く経費の節減を図る方向で事業そのものを取り組んでいきたいと思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(都筑省三君) それでは、次に、市長の施政方針について、本件について、西山忠義議員の発言をお許しいたします。

 3番、西山議員。



◆3番(西山忠義君) =登壇=英明クラブを代表しまして、総括質問をいたします。

 皆さんのお手元には、「市長の施政方針について」としか書いてございませんが、私が本日やります総括質問は、要旨としては、出しておりますのは、1.総合公園と財政問題、2に諸事業見直しの中で再検討すべき項目として、精道小学校建てかえ問題、それとJR南の再開発の仕方の方法と、この2点、最後に、3つ目に収賄事件における市長の基本姿勢についてのこの3つを出しておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 先ほど、松木議員が細かく財政問題等を触れられまして、私、やるとこがなくなって非常に戸惑っているわけですけれども、まず1番に、この施政方針、読ませていただきました。きれいごとばかりですね。心がないです。こんなことでこの直面した芦屋市政を運営していくような施政方針ですか、これが。全然心がこもってないじゃないですか。言葉の羅列でしょう。そんなことを言ってもしようがないので、一応市長におかれては、平成3年の初当選以来、1期目の例の7年1月17日までは順調に来られましたが、それ以降は非常に苦労の連続であると思います。その心中はお察し申し上げます。

 さて、この3期目の最終年次になりまして、市長には総仕上げの年度となりましたが、今、国の内外、国際的には多発テロ問題、アフガン問題、そして、国内においては、金融不安、経済不況、それから大型倒産、リストラ等、雇用不安等、内外ともに大変な状況です。

 我が芦屋市においても、財政状況は今までになかった、いわゆる最悪の状態になっております。そして、税収そのものも、もう見込みはないです。市民の構成の中身が変わってきております。いわゆる高額所得者がどんどん出ていき、中堅以下の層がふえてくると。そうすると、若年の少年、青少年を抱えた家庭とか、一つの例として、保育所がまず非常に足らなくなってきた状況、今までなかったことです。芦屋では保育所は十分余裕がありました。しかしながら、これ幾らつくっても足らないという状況になっております。そして、先ほど、この施政方針の中で、市長は、「財政の健全化を最重要課題と位置づけ、その解決に向け、不退転の決意のもとに取り組む覚悟でございます」と書かれておりますけれども、不退転の決意というのはどのような状態をおっしゃっているんですか。

 まず、新規事業にしても、金がない、金がない。確かにないです。しかしながら、私は、昨年の総括質問でも申し上げましたが、大胆な発想の転換をしなければだめですよ。まず、先ほど、松木議員も質問されてましたように、総合公園、これがやっぱり一番ネックです。今、財源を見てみますと、どこに余裕があるかなと見ても、どこにもございませんが、一番目につくのが、やはり総合公園自体は14年度の予算としては約5億円、4億9,000万円ですけれども、南芦屋浜都市公園整備事業としてのこれが16億6,500万円、莫大なものですね、これ。そして、都市計画街路・山手幹線、川西線、これが33億5,000万円。国・県の補助15億円引いても18億5,300万円という持ち出しになるわけです。ここにしか予算の流用するものがないんですね。例えば、これを20%カットすれば、全部カットせいとは言いませんけれども、20%カットしても、例えば街路事業一つにしても約3億6,000万円から7,000万円の金が出てくるわけです。ましてや総合公園の事業16億6,500万円、この金額は、例えば、緑化して公園整備します。後のメンテナンスに金かかるんですよ。それを計算しますと、莫大なものになります。それだけで終わらないわけです。だから、こういうものは早く中止をして、これこそ凍結をすべきです。中止をせよとは言いません。凍結をして、メンテナンスはかかりますけれども、それは今の状況でやらなければならない問題だと思います。

 総合公園に絞りますけれども、この総合公園の話は、例の収賄事件で有罪判決を受けた富田前助役の関与が非常に濃厚であります。彼が芦屋市に来られて、そのころから急激にこの問題が浮上してなってきたわけですから、この市の状況から考えて、この事業の継続はやはり再検討すべきだと私は思います。

 先ほど、違約金の問題を持ち出して議会を牽制されておりますけれども、この全体計画の縮小、凍結について、先ほど松木議員の方から、事業団、国土交通省、環境庁にどのような話をされたかということを言われてましたけれども、私もある報告を聞いております。再度はこれはお話はしませんけれども、やはりこれは凍結すべきであると思います。

 この公園そのものが、まず基本的に大気汚染・緑地対策として実施されるわけですけれども、広域避難地としてのことは何遍も聞いております。私は昨年も申しました。こじつけじゃないかと。何であの場所が広域避難地になるんですか、どこの人が避難するんですか、橋を渡って。そういうこじつけでこういうものをやるということ自体がおかしい。

 それと、緑被率は75から80%必要と言われてますけど、そこに陸上競技場、これはもうふさわしくないじゃないですか。昨年、私は総括質問の中で申し上げました。私はその昨年の時点で、特定の業者と陸上競技のトラックの図面も私は見たよということを申し上げました。そのときから既に業者は決まってるわけじゃないですか。はっきり申し上げて、「ミズノ」です。陸上のトラックの図面までできているというような状況は、非常に不透明な問題がいっぱいあります。ましてや、この問題は、今年度決議しました国体の誘致の問題でカヌー競技の問題がございました。そして、艇庫も暫定的なものでするということになりましたけれども、このカヌー競技の誘致に関しても、特定の議員が関与しているということは濃厚です。予算規模からして、岩園小学校の20億円、そんな問題じゃないですよ。全体としてやっぱり250億円に近い予算でしょう。そういう問題が起こって当然です。この問題は、今後、調査の対象にしなければならないと私は思っております。芦屋市……。



○議長(都筑省三君) 西山議員さん、「総合公園と財政問題」ということで通告が出ておりますので、できるだけ絞ってお願いします。



◆3番(西山忠義君) はい、わかりました。

 それと、環境事業団と結んだ大気汚染緑地建設業務受託及び譲渡契約書は、読ましていただくと、市の立場が非常に弱いですね。いわゆる頭金を払い、それ以上の違約金を取られるというような金額になっております。この契約されるときに、市長は、弁護士という資格をお持ちでございますので、どのような判断をなさったんですか。「不平等条約」という言葉がございますように、不平等契約であると私は思うんですが、その点、市長はどのようにお考えでしょうか。

 また、議会もこの契約に関して議決はしておりません。最終引き渡しのときにということを前富田助役は申しました。議会が議決をしてないという点は、議会の責任がございません。その点どのように御判断されるのでしょうか。

 そして、小泉内閣が打ち出した構造改革の中で、一応特殊法人、それも廃止が前提とされているのがこの環境事業団でございます。今、環境事業団といろいろお話をされておりますけれども、万が一廃止をされた場合、このような問題はどういうふうな決着がつくんでしょうか、その点もお聞きいたします。

 それと、芦屋市民にとって、この総合公園というのは、広報でたしか特集を含めて3回ぐらい報道されましたかね。そして、あの広報というのは、やはりどれだけの方が読んでおられるのかわかりませんけれども、非常に反応が薄い。今議会に「芦屋市情報公開条例の制定」ということを提案されておりますけれども、この機に、この事業に関して、市民には財政問題と対比して理解を得るために、全体計画の凍結、中止等見直しを検討し、市民の合意をもって国の公共事業再評価制度を通じて行うことを提案いたしますが、市長はどのように判断されますでしょうか。

 ここまでかたくなに公園の建設を促進をすることに市長がお考えがあるようでしたら、市長にはどうしても総合公園をつくりたい理由がおありなんですか、それをまずお聞きしておきます。

 公園に関してはこれぐらいにいたしまして、次に、JR南の再開発の問題でございます。

 一応無期延期ということでございますけれども、今あの状態を考えますと、まず再開発事業じゃなく、街路事業としてでも駅前線の整備、これ駅前線は約70%以上買収は済んでおりますので、駅前線の整備、それからロータリーの整備、この2つだけでも市民にとってぜひやらなければならない問題だと思います。だから、予算の捻出ですけれども、先ほど申し上げたようなとこにしか、予算の残っているというんですか、使い道があるとこはそこしかないんです。予算を組みかえしてでもそのようなことをやっていただきたい。

 今まで駅南のために相当な金を出費しております。今までに支出した執行済みの予算は幾らぐらいあるのでしょうか、まずそれをお聞きいたします。

 そして、取得済みの代替用地、これも10カ所以上あると思いますけれども、町名別に何筆で、その額は幾らぐらいかと、それもお聞きしておきます。

 そして、手法を変えて街路事業としてやれるものかどうか、それをまずお聞かせ願いたいと思います。

 もう一つは、やはり精道小学校の建てかえでございます。

 昨年の総括質問でも私は申し上げました。ぜひこれは一番にやるべきだと。お答えとして、そのときに、15年度からやるように考えておりますという報告を受けました。しかしながら、財政状況がこうであるからということで先延ばしになっておりますけれども、たまたまこの2月28日に文教委員会が精道小学校に視察に参りました。非常に惨憺たるものです、私に言わせれば。私もあの学校の卒業生です。昭和21年に卒業しました。そして、一番古い大正13年に建てられたあの建物で卒業式をしたわけです。やはり愛着がございます。しかしながら、あの校舎を見たときに、「これが小学校かな」と思います。そして、3月2日、岩園小学校落成式。参加しました。すばらしい学校ですね。一昨年、山手小学校もできました。設備的に見ても、ぜいたくきわまりない設備です。これと対比したときに、余りにも差が激しい。教育環境の平等観からいってもおかしいんじゃないですか。建替事業そのものは教育委員会の所管であるといいますけれども、財政の伴うものは、やはり市長あなたがお考えにならないかんのやないですか。最初の立候補されて、当選されたときも、教育の改革をうたわれて出られたんでしょう。偶然にも、数日前、コンクリートがはげて落下しました。最悪の事態は免れましたけれども、あのような状態で、父兄の方が安心して子供を学校へ行かせますか。何はさておいても未来の子供のために、子供は財産ですよ。それを育てるために、どうしても小学校の建てかえは何をさておいてもやるべきやと私は思います。どっちみちこの14年度には、補正で大規模修理か中規模修理か知りませんけれども、予算を立てられると思いますけども、そんな二重投資は無駄です。即来年からやれるわけじゃないですけれども、まず調査費、設計費等をつけられて、どんなことをしてでも精道小学校の建てかえをされることが市長の責務であると思います。市長、最後には市民に喜ばれることをしてくださいよ。何か総合公園で市長えらいケチられて気の毒に思います、私は。しかし、最後には「さすが市長だな」と言われるような行政をしてください。失礼な言い方かもしれませんけれども、よろしくお願いを申し上げます。

 そして、最後に収賄事件における市長の基本姿勢でございますけれども、市長は、富田氏の判決の明くる日に、新聞発表によると数行のコメントをされております。あんなもので済む問題じゃないでしょう。監督責任というのは、やっぱり重大ですよ。いろいろまだこれから調査の段階で問題が出てくると思いますけれども、市の調査委員会でやられた調査報告書、おざなりですね。やっぱりそのトップである市長は、あのようなことで済まされるようでは我々は納得できません。そういう点で、深く触れませんけれども、よろしくお願いを申し上げます。

 最後に、教育委員長に、お名前をお貸ししていただいていますけれども、委員長もごらんになられたようでございますけれども、ぜひ教育委員長としての見解を、建てかえ問題についての見解をお聞かせ願いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(都筑省三君) 市長。



◎市長(北村春江君) =登壇=西山議員の御質問にお答えいたします。

 まず、市の財政状況から総合公園事業は継続の必要性があるのかとのお尋ねでございますが、昨年9月3日の南芦屋浜土地利用計画調査特別委員会で御説明しておりますように、総事業費を約40億円削減するとともに、その償還にあたっては、県企業庁からの寄附金や高浜用地の売却費を充てることとしており、現計画では、市の一般財源の支払時期は平成26年度からの11年間で、市の財政状況を踏まえた有利な計画と考えております。

 今後とも、早期に整備の完了を図ることにより、建設利息の軽減を図るなど、可能な限り総事業費の縮減に努め、市財政への負担の軽減に努めてまいります。

 次に、どうしても総合公園をつくりたい理由があるのかとのお尋ねでございますが、先ほど松木議員にお答えいたしましたとおり、本市といたしましては、事業の投資的効果や財政上から、早期に整備、完了させることが最もメリットがあると考えております。

 次に、全体計画の縮小・凍結について事業団並びに国土交通省にどのような話し合いをしたかとのお尋ねでございますが、事業団並びに国土交通省へは、本市の財政事情をお話し、総合公園の設計内容を見直し、可能な限り総事業費の縮減をお願いいたしております。

 なお、例えば事業を凍結した場合には、財政上2つの大きな問題点が生ずることとなります。一つは、仮に事業を凍結すれば、環境事業団が借入金で措置した事業費には年間3億円程度の建設利息がかかるため、結果的には本市の財政負担を増大させることになります。二つ目は、一度事業を凍結した場合には、補助事業としての継続性が確保できないことから、事業を再開することが困難であり、その結果、契約履行が不能となり、譲渡契約の規定に基づき本市は環境事業団へ約63億円の違約金を支払うこととなるほか、損害をこうむった額が違約金の額を上回った場合は、上回った額についても負担を求められることになりますから、平成13年度末までの事業執行額約135億円がその対象となります。

 これらのことから、より早期に総合公園の整備を促進し、完成させることが本市にとって、投資効果上及び財政上最も有利であると考えており、事業の凍結は考えておりません。

 次に、陸上競技場を整備することに問題はないかとのお尋ねでございますが、大気汚染対策緑地建設譲渡事業は、樹木により大気の浄化を図り、地域住民の健康保持に役立つ緑地を建設し、譲渡する事業ですが、一方、総合公園は都市公園施設として整備するものであり、運動施設の陸上競技場を設置し、スポーツ利用に供することに問題はございません。

 次に、譲渡契約が不平等契約ではないかとのお尋ねでございますが、建設譲渡契約は、本市が都市計画事業として公園整備を環境事業団法の規定に基づいて締結したものであり、不平等契約とは考えておりません。

 次に、議会議決をしていない点をどのように考えるのかとのお尋ねでございますが、当譲渡契約は、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例に規定する工事・製造の契約には当たらないため、決議事項ではないものと考えております。

 なお、平成11年3月市議会において、整備にかかる債務負担行為の予算議決をいただき、事業執行を図っているところでございます。

 次に、環境事業団の特殊会社化への問題についてでございますが、環境事業団からは、譲渡契約に基づき、責任を持って事業を完了させる旨を伺っており、何ら問題はないものと考えております。

 次に、計画の凍結・中止など見直しを検討し、国の公共事業等再評価制度を通じ行ってはどうかとの御提案についてでございますが、先ほど御答弁させていただいておりますように、より早期に整備、完了を図ることが本市にとって最もメリットがあると考えておりますので、凍結・中止は考えておりません。

 次に、諸事業の見直しについてのお尋ねでございますが、去る2月の全体協議会で御説明させていただきましたように、今後の財政収支見込みはさらに厳しい状況となりますので、精道小学校建替事業やJR芦屋駅南地区再開発事業などの未着手事業につきましては、やむを得ず事業着手を延期したものでございます。私も一日も早い精道小学校の建てかえを願っている者の一人でございますが、御説明申し上げたような事情でございますので、精道小学校の建てかえ時期につきましては、今後の財政状況を勘案しながら検討してまいりたいと考えております。

 なお、先日発生いたしました校舎の外壁の一部が落下したことにつきましては、教育委員会と協議し、早急に対応策をとってまいります。また、校舎内の状況につきましては、機会あるごとに見ており、教育委員会からも現状をお聞きするなど、状況の把握に努めております。

 次に、JR芦屋駅南地区の再開発事業の見直しについてのお尋ねでございますが、当該地区の整備計画案につきましては、議員も御承知のとおり、JR芦屋駅南地区まちづくり研究会からいただきました「第2次まちづくり提案」を尊重し、市街地再開発事業によるまちづくりを予定しているところでございます。

 市といたしましては、駅前広場や駅前線の整備とあわせてまちの活性化を図る観点から、再開発ビルとの一体整備が最適と考えております。

 また、平成12年度までの執行済額は、調査・業務委託費及び仮設集会所建設費等を合わせて約6,000万円でございます。これまで取得しました用地は4カ所6筆で、面積といたしましては合計1,890平方メートルで、そのうち1カ所は現在仮設集会所用地に使用しております。

 なお、代替地につきましては、現在、他への利用は考えておりません。

 次に、このたび前助役が有罪判決を受けたことに伴う私の責任の取り方についてのお尋ねでございますが、私の管理・監督責任といたしましては、昨年、市議会の議決をいただき、3カ月間50%の給料を減額いたしました。また、今後このような事件が二度と起こらないよう、そして芦屋市の信頼を回復するため、入札制度の見直しを図るとともに、率先して服務規律の確保に努め、復興事業の早期完了を目指して事業の促進に邁進することと考えております。

 その他の御質問につきましては、教育委員長からお答え申し上げます。



○議長(都筑省三君) 教育委員長。



◎教育委員長(朝日千尺君) =登壇=西山議員の御質問にお答えいたします。

 精道小学校の現状をどのように見ているかとのお尋ねでございますが、精道小学校の校舎の老朽化が深刻な状態にあることは、現在視察等に基づきまして、十分に理解いたしております。

 新校舎と既存の校舎間の格差についてでございますが、時代の変遷、科学技術の進歩につれて、新しい建築物、設備、そして機器が出現してまいります以上、施設、設備をはじめとする学習環境に違いが生じてまいりますのは、当然やむを得ないことではないかと存じます。

 精道小学校の建物、施設、設備には古い形態のものや老朽化しているものなどがあり、安全かつ快適な学習環境の確保のためには、早急にこれらの改善が必要であると強く認識いたしております。一刻も早い校舎の建てかえを望むところでございます。が、諸般の状況、事情により、やむなく建てかえを延期せざるを得ないのであれば、当面安全確保に対して必須と判断される改善策を講じてまいりたいと存じております。



○議長(都筑省三君) はい、市長。



◎市長(北村春江君) 先ほど、議会議決をしていない点をどのように考えるかというところの答弁で、最後の方で、「財産の取得又は処分に関する条例に規定する工事・製造の契約には当たらないため、議決事項ではないものと考えております」とお答えするところを、「決議事項ではないものと考えております」とお答えしたようでございますので、訂正をさせていただきます。



○議長(都筑省三君) 2回目以降は午後にさせていただきます。

 1時10分まで休憩いたします。

   〔午後0時07分 休憩〕

   〔午後1時10分 再会〕



○議長(都筑省三君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 西山議員の総括質問を続行いたします。

 西山議員。



◆3番(西山忠義君) 御答弁に対して再度質問をいたします。

 その違約金の問題ですけれども、今まで全国の例えば例として、違約金を払ったようなケースはございますか。

 そしてまた、例えば、倒産が必至であると言われている中で、万が一倒産に追い込まれたときに、違約金の問題どころではないでしょう。その点は、市はどのようにお考えでしょうか。

 環境事業団というのは特殊法人で、これも存続が問題視されているところでございますけれども、この環境事業団というのは、この存続というのは芦屋市はどのようにお考えでしょうか。

 それから、この総合公園問題、市民はまだまだ理解しておりません。我々有志議員で街頭で立ち、アンケートを取っておりますけれども、非常に問題を指摘する市民が非常に多うございます。そういう点で、先ほど御質問いたしましたように、今回、情報公開条例の制定を提案されている機に、市民の合意を得るために、再度市民に公開条例ということを中心にして説明する気がございますかどうか、お聞かせ願いたいと思います。

 先ほど私が申し上げましたように、予算の問題でございますけれども、御答弁はすべて総合公園をやるということで、ほかに例えば事業の見直し、精道小学校の建てかえ事業、一切先送りという御答弁でございましたけれども、今、例えば小学校一つ見てもそんな状態じゃないでしょう。今、市民が総合公園どこまで期待しているんですか。それよりも、市民のためには、必要なことはまずそちらの方に予算を使うことじゃないでしょうか。予算の組みかえをされるおつもりはないかどうか、再度お聞きいたします。

 それから、JRの再開発の問題でございますけれども、4カ所6筆の土地を取得されたということをお聞きしましたけれども、何町で何カ所、そして、あのグリーンのフェンスをしたところがそうだと思いますけれども、事業を中断すれば、あのままの状態で放置されるわけでしょう。どのようなおつもりでまた空地として放っておかれるのか、それをお聞かせ願いたいと思います。

 これも、駅前のロータリーというのは、市民にとっては一番大事なことでしょう。再開発のビルなんか要らんのですよ。今の市の考えている再開発事業というのは、JRの敷地内にビルを建てて、JRが得するだけでしょう。今まですべてそういう形で、JRのための再開発をしたようなもんです。市民にとって一番大事なのは、市民が安全に生活できる環境をつくることでしょう。市民にとって総合公園がどこまで大事なんですか。そういう点についてお答え願いたいと思います。



○議長(都筑省三君) 中野助役。



◎助役(中野正勝君) 西山議員の再度の質問のうち、総合公園に関しましてお答えをさせていただきます。

 環境事業団の譲渡事業の中で違約金を支払った前例はあるかというふうなお尋ねかと思いますが、私ども聞いておりますのは、そういう違約金を払ったことはないというふうに聞いております。なお、補足をさせていただきますと、今、全国で7ブロックの緑地対策事業なり、環境事業団の譲渡事業をやっておりますが、そこも計画どおり進んでいるというふうにも聞いておりますし、違約金については、そういう前例がないというふうに聞いております。

 それから、環境事業団の存続の関係で、いろいろ特殊法人の見直しがなされておりますが、私ども聞いておりますのは、特殊会社に移行するということまで聞いております。それがいつで、内容的にどうというのは聞いておりません。ただ、先ほど市長から御答弁をさせていただきましたように、この事業については、芦屋市の総合公園の譲渡事業については、責任を持ってやるということで聞いております。

 それから、3点目の市民の合意を得られているかという点と、公開条例に沿っての取り扱いでございますが、私どもの方は、広報につきましては数回出させていただきましたし、まだ資金計画を含めて理解をいただいていない部分があるのではないかなというふうにも感じております。そのようなことで、今後、広報なり、時と場合にはCCAを通じてまた肉声で御説明をさせていただくなり、もう少し情報が伝わるように、また御理解を得られるように努めてまいりたいと思っております。

 それと、付け加えさせていただきますと、総合公園も、これからやはり市民参加の中でいろいろと公園づくりに取り組んでいきたいというふうにも思っておりますので、そういう機会も通じて、PRなり御理解をいただくように努めてまいる所存でございます。

 以上でございます。

 JRの関係については、担当部長の方から御答弁させていただきます。



○議長(都筑省三君) 都市計画担当部長。



◎都市計画担当部長(河本憲作君) 西山議員さんのJRの再開発事業の代替地の取得場所の件でございますが、取得しました年次に応じまして御説明いたしますと、業平町の23の3、これ平成7年に取得をいたしております。それから、同じく業平町の5の2、3、4とこの3筆でございますが、これは平成11年に取得いたしております。それから、同じ同町で42の7番地で、これは平成12年に取得いたしております。それから、船戸町の44の1で、これは平成12年に取得いたしております。

 それから、代替地につきましては、1カ所につきましては、仮設集会所で使用させていただいておりますが、残りの空き地についてどうするかというようなお尋ねでございますが、これにつきましては、先ほどの市長さんのお答えにもございましたように、他への利用は今のところ考えておりませんので、当該事業で利用していきたいという具合に考えております。

 以上でございます。



○議長(都筑省三君) はい、中野助役。



◎助役(中野正勝君) 失礼します。先ほどの御答弁で、住民の理解を得る方法として「CCA」と申しましたが、訂正をさせていただきます。「CATV」の広報チャンネルでございます。失礼しました。



○議長(都筑省三君) 西山議員。



◆3番(西山忠義君) 代替地の購入については、これは予算としては、公取会計になるんですか。その金額をお教え願いたいと思います。

 それと、精道小学校の建てかえについては、一応当面修理ということであろうと思いますけれども、どの規模の修理をされるおつもりなのか、先送りで済む問題じゃないでしょう。教育の公平観からいってもおかしいんじゃないですか。だから、先ほど申し上げたように、予算のいわゆる全額カットじゃなしに、20%ぐらいカットしただけでも、相当な数億円の金が出てくるんでしょう。今やらなきゃどうするんです。教育長としてはどのようなお考えか、お聞かせ願いたいと思います。最後に。よろしく。



○議長(都筑省三君) 都市計画担当部長。



◎都市計画担当部長(河本憲作君) 西山議員さんの再度の御質問にお答えします。

 取得した金額でございますが、業平町の23の3の宅地につきましては、7,670万8,000円でございます。それから、業平町5の2・3・4につきましては、2億9,751万1,713円でございます。それから、業平町42の7につきましては、1億8,195万8,714円でございます。それから、船戸町44の1につきましては、3億1,771万3,000円でございます。合計いたしますと、8億7,389万1,427円となっております。

 以上でございます。



○議長(都筑省三君) どこで買っているか。



◎都市計画担当部長(河本憲作君) 取得は公社会計でございます。



○議長(都筑省三君) 精小についての答弁を求めます。

 教育長。



◎教育長(三浦清君) 先ほど教育委員長がお答えいたしましたように、精道小学校の建てかえ問題につきましては、老朽化が深刻な状況にあって、安全面でも問題があるというふうに私ども認識しておりますので、早急に危険箇所を調査して、対応策を考えてまいりたいと考えております。調査も急がなければなりませんので、当面目視でもって調査をして、対応してまいりたいというふうに考えております。



○議長(都筑省三君) 次に、財政関係について、生活福祉関係について、教育関係について、都市整備関係について、以上4件について、室井 明議員の発言をお許しいたします。

 26番、室井議員。



◆26番(室井明君) =登壇=清政クラブを代表いたしまして、通告に従い、質問をさせていただきます。

 まず、財政関係について。

 財政収支見込みについて。

 現下の厳しい地方財政の状況、国、地方を通じて財政構造改革の必要性を踏まえると、地方団体においては、地方分権の時代にふさわしい簡素で効率的な行政システムを確立するため、徹底した行政改革を推進するとともに、国、地方を通じて歳出の徹底した見直しによる抑制と重点化を進め、効率的で持続可能な財政への転換を図ることが急務であると考えます。

 平成14年度予算は、このような現状を踏まえて、財政の健全性の確保に留意しつつ、地域経済の状況にかんがみ、震災復興事業の推進を図るとともに、個性ある地方の活性化、循環型社会の形成、少子高齢化への対応に重点的に取り組み、住民福祉の向上に努めるべきであると考えます。

 芦屋市の財政状況は、長引く不況の影響や地価の下落により、市税収入が減少し、今後も大幅な伸びは期待できず、一層厳しい状況となっています。また、震災復興事業の実施に伴い、多額の地方債を発行せざるを得ない状況になっており、これらの結果、財政状況は一段と厳しさを増し、平成14年度予算では、経常収支比率が115.8%、起債制限比率も24.1%と全国的に見ても非常に悪い状況にあります。先日報告にありました財政収支見込みの修正版によりますと、平成18年度までに歳出2,376億円に対し、歳入2,181億円となっており、差し引き不足額は195億円となっています。不足額は行政改革を実施して51億円、基金の取り崩しで91億円捻出する計画になっていますが、それでも平成17年度には赤字が発生するという厳しい状況になっております。

 そこで、先日、市当局から説明がありました財政収支見込みの修正版についてお尋ねをしたいと思います。

 将来の財政の展望を作成するのは、国の税制の動向や景気の状況、あるいは地価の状況等さまざまな要因が影響するので、なかなか難しいと考えますが、当局が試算に使われた国の指標についてお尋ねをしたいと思います。

 この財政収支見込みの平成15年度以降の前提となる財政指標は、2月に財務省が作成しました平成14年度予算の後年度支出・収入への影響試算で、これに基づいて作成したとお聞きしております。それによりますと、名目経済成長率は平成15年度は1.25%、平成16年度以降は2.5%、消費者物価指数は平成15年度0.5%、平成16年度以降1.0%で見込んでいるとのことであります。当然ながら、前提となる指標の取り方によって数字が大きく変わるでしょうし、見込額を調整するため恣意的に根拠もなく変更することはできませんが、財務省が作成した指標は国全体での見込みであり、震災を受けた本市にそのまま当てはまるかどうか、当てはめるには少しこの指数は無理があるのではないかと考えます。そこで、財務省が作成した指標をそのまま使うのではなく、本市独自の指標を作成し、財政収支見込みを作成してみてはどうかと、お尋ねをしたいと思います。

 次に、財政見込みはいわゆる官庁会計で作成しておりますが、昨年から本市はバランスシート、行政コスト計算、これは一般にいいます損益計算書ですね、これを公表しておりますが、企業会計で作成した方が、資産の状況や負債の状況がわかり、財政状況がもっとはっきりわかるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。企業会計のノウハウがないので、それでもってやらないのですか。企業会計の方が、財政収支見込みについてももっと厳しい数字が出るのではないかと思います。

 次に、平成17年度から赤字額が発生することになるわけですが、この赤字がいつまで続くのか、いつになったら解消するのかが、現在示されている財政収支見込みではわかりません。そこで、19年度以降の見通しはどうかお尋ねをします。多分行革のスピードを上げないと、赤字解消はできないのではと考えます。

 財政収支見込みで、9月から2月までの約半年の間に再度修正をしなければならなかった、その理由はどこにあるのですか。単に税収減だけではないのではないですか。根本的には、経常経費の圧縮が肝心だと思います。今後の問題として、予測数字をもう少し確実に出してもらいたいのと、長期スパンでの展望を出していただきたいと思いますが、どうでしょうか。

 以上、お伺いをいたします。

 次に、生活福祉関係について。

 まず、自主防災について質問をいたします。

 大震災から7年、あの体験を風化させまいと、行政やボランティアグループが毎年1月17日に震災モニュメントに点火したり、1・17ひょうごメモリアルウォークなどを企画し、事業を行ってきています。そして、地域の自主防災組織づくりもコミスクや自治体を通じて呼びかけていますが、芦屋市の自主防災組織率の現状はいかがなものですか、また、その数字は、兵庫県下では、そして阪神6市1町と比べていかがなものか、お伺いをします。

 本来なら100%が望ましいのでありますが、少しでも組織率を高めようとするとき、当局としてはどのような手だてを考えられていますか、お尋ねをいたしたいと思います。

 また、各市内の自治会がそれぞれ組織を立ち上げても、いざのときには一つの自治会ではどうすることもできない、あの大震災での経験があり、横のつながり、連携が大切に思われます。そこで、ブロックごとの組織はできているのか、どのようになっているのかをお伺いをしておきたいと思います。

 そうしたブロックごとの事業を行うときも、各自治会の世帯数の違いから、費用の負担が過重になることもあります。そうしたブロックごとの事業を、例えばコミスク単位ぐらいのブロックで事業を行おうとするとき、少しでも市が財政的支援をしてもらえるのかどうか。災害に強い、安全で快適なまちづくりのために、自主的な市民のために支援できないかどうか、これもお尋ねしておきたいと思います。

 また、防災倉庫は、各小学校や集会所、公園など順次つくられていますが、そうした折、近くに公園や学校のないところの組織は、そこまで資機材を取りに行かねばなりません。今後そうした資機材を管理できる組織からの要望があれば、広い意味での公的な場所があれば、その都度資機材の配置をしていくのかどうか、それについてお尋ねをします。

 なお、最近言われております、いつ来てもおかしくない南海地震に対する対応について、当局の考え方はいかがですか。

 以上、自主防災についてお伺いをいたします。

 次に、総合福祉センター建設についてお尋ねをしていきます。

 総合福祉センターは、かねてから市民の要望も強く、また、地域福祉の拠点として、多くの市民や関係団体の方々が待ち望んでいる施設であります。震災後凍結されていたのが、ようやく平成12年3月議会において、市長の施政方針で、「早期事業化に向けて取り組んでまいります」と市長は述べられ、建設に向かっての方針を明確に示していただきました。また、その後、平成13年9月作成の財政収支見込みでは、平成17年度と18年度の事業として、具体的な数字を挙げて進めていく姿勢を示しておられました。震災後凍結されていたのが、10年目にしてようやくという感はありましたが、それでも、やっと明かりが見え、実現するんだという喜びと期待を持って、我々は今後の動きを待っておりました。

 しかるに、今回の修正版財政収支見込みでは、福祉センターの項目は忽然と消え、さきの市長の施政方針では、「着工の延期を決断せざるを得なくなった」と説明を聞きました。これからの見通しが全くないのは大変残念に思います。財源確保の前提となる税収が予想外に大きく落ち込みとなり、あるいは長引く不況の影響もあって、厳しい財政状況にあることは理解しておりますが、それでも納得しがたい思いがあります。

 市長は、かねがね公約の中でも「福祉の復興」を挙げ、福祉センターの建設は重要視しておられました。近年の福祉社会の中では、福祉センターの役割は極めて大きいと言えます。文字どおり福祉推進の拠点でもあります。最近目立ってふえてきた脳疾患等の後遺症で、機能回復訓練が必要な中間施設の場として、あるいは、障害を持つ人たちの自立を支える施設として、さらには、家に閉じこもりがちな高齢者の社会参加への場として、福祉センターは今すぐにでも必要とする施設であり、優先順位からいっても極めて高い順位の施策であると考えます。

 昨年3月定例会でも質問として出ましたが、PFIの事業としての手法を組み込んで再検討されたらと考えます。今回、呉川の建設予定地が公取会計で買い取ることも具体化されました。この機会にもう一度財政見直しを再検討していただいて、早期建設に向け建設年次を示していただきたいと思います。よろしく御答弁をお願いします。

 次に、教育関係について。

 学校完全週5日制、新しい教育課程について質問をいたします。

 私が、平成11年6月定例会で、学校教育の改革としての完全学校週5日制について一般質問をいたしました。そのときは、2002年までまだ3年もあると思っていた私ですが、たしか教育長も同じように思っておられたと思います。が、はや4月からですから、1カ月足らなくなってきました。教育長、今の思いはいかがですか。

 それでは、本論に入らせていただきます。

 4月から完全学校週5日制のもとで、生きる力をはぐくむことを目指した新しい教育課程が実施されます。新学習指導要領の目玉となる総合的な学習の時間「総合学習」について、現場においては、過半数がプラスになると、その効果を期待しております。また、完全学校週5日制への移行も多くは歓迎していますが、ただ、総合学習の実施には負担が重くなることが不安であるとか、完全5日制には子供の学力低下を懸念する声もあり、期待と不安が交錯しております。

 総合学習については、子供の学習への興味が増す、学校と地域とのつながりが強くなるというのが、この学習のメリットでありますが、テーマが地域と関連した内容が多いため、その準備に必要な時間など負担が重くなり、教科・生活指導に追われて、総合学習に割く時間がないのではとの不安もあります。十分な学力が身につかないなど危惧する声もあり、現状では、計算や漢字、読み取りなど基礎学力が低下するのではないかとの指摘もあります。

 そこで、やはり問われるのは、授業の質であると思います。創意を生かし、そういうことをすることによって、日本の子供は、多くは勉強嫌いでありますが、日ごろの授業の質にこれはあると思います。日本の教育は、生徒の創意性や個性が生かされるように丹念な工夫がされていない教師の側にも課題があるのではないでしょうか。子供は、自分の考えを表現し、それが評価されます。だから、学習が自尊感情を育てる。そういう点から、これからは授業の質の点検の時代に入るのではないかと、このように思うわけです。

 「ゆとり」が大原則のはずが、文部科学省は、事もあろうに、学習塾に何とかしてくれと頼んだとのこと。中身は、子供が休日活動をする受け皿づくりで、「今さら何が学習塾」と言っていた時代から反転し、学校外の教育機関との考えを前面に出しています。中高生は「ゆっくり休みたい」「寝たい」、小学生は「遊びたい」「この休みの日には遊びたい」と挙げていますが、当芦屋市教育委員会は、このことに関してどう対応し、具体策はできているのですか、説明してください。

 次に、今話題になっております精道小学校の早期改築についてお伺いをいたします。

 先ほども御質問にありましたけれども、2月28日、文教公営企業常任委員会で精道小学校の建物について見に行きました。中庭で建物を見ると、汚れているというよりも汚い、そしてトイレはにおう。なお、耐震補強もできていない状態では、この保護者は本当におちおち子供を学校にも通わせられないという思いであろうと思います。建てかえ費用はおおよそどれぐらいかかりますか、市長にお伺いいたします。

 この校舎の建てかえは、既に3回にわたり改築のゴーサインが出され、その喜びもつかの間、そのたびに建てられないのであるとの繰り返しの中、再び財政状況が厳しいためということで、今回、無期延期となっております。行革のスピードを上げて、早期に調査して着工していただくことについては、部分的にでも、また段階的にでも改築していただくのはいかがでしょうか、御検討をいただきたいと思います。市長、教育長に御見解をお伺いします。

 なお、付け加えて申しますと、3月4日朝9時ごろ、学校敷地内の北西の校舎の3階ひさしから、長さ約50センチメートル、これぐらいのコンクリートだったと思いますが、私も見に行きました。破片が落下し、幸いにも子供にけががなかった、大事に至らなかったということですが、大変物騒な話であると思います。我々議員の中にも3人の精道小学校の卒業生がいます。そしてまた子供を通わせている保護者もいるわけです。余談になりますが、私は第2次大戦終結の翌々年にこの精道小学校を卒業しました。私どもは、この事態について大変憂慮をしております。どうか早急に取り組んでくださることをお願いしたいと思います。

 次に、都市整備関係について、南芦屋浜人間サイズのまちづくりについてお伺いをいたします。

 南芦屋浜地区につきましては、平成11年3月に兵庫県のまちづくり基本条例が制定され、それに基づき、同年7月に「人間サイズのまちづくり」のモデル地区に選定されました。この基本理念である「安全」「安心」「魅力」に沿ってまちづくりが現在進められているところですが、先般の南芦屋浜土地利用計画調査特別委員会で、第1期の分譲計画としまして、定期借地権方式による戸建て住宅75戸の分譲が平成15年1月から始まると伺いました。それは、これは平成11年1月に示されました事業計画によりますと、もう既に1年程度おくれているのではないかと思います。この事業計画では、平成23年度まで4期に分けてまちづくりを進めていく運びとなっておりますが、まちづくりをスケジュールどおり進めることはもとより、計画を前倒しにすることによって、早期の人口増や税収の増加が図られるものと考えますので、県企業庁に早期の整備の働きかけをすべきだと思いますがいかがでしょうか、お尋ねをします。

 また、今回、企業庁からパイプライン事業につきまして、社会経済情勢が大きく変化したなどということを踏まえて、中高層の集合住宅を縮小し、戸建て住宅を中心とした分譲計画に変更したことや、多種多様な住民ニーズにこたえた魅力あるまちづくりを進めていく上で、柔軟に対応していくことが困難なシステムであることということから、事業途中ではありますが、南部地域についてはパイプラインの事業の中止をしたい旨申し入れがあり、市としても、パイプライン事業中止やむなしという判断が示されました。このことによりますと、地区の南北で行政サービスの格差が当然生じてくることになりますが、将来、南部地域の住民の皆様からパイプラインの整備要求が出た場合、市として、どのような対応をお考えになっているのか、お尋ねをしたいと思います。

 次に、総合公園の整備でございますが、総合公園の整備の事業見直しについては、昨年9月3日の南芦屋浜土地利用計画調査特別委員会で、総事業費で約40億円、市の負担額で約20億円の減額を行うという事業計画の変更の説明を受けました。一方、本議会前の全体協議会で市の財政計画の説明を受けましたところ、平成17年度から赤字に転落するという事態であります。整備に当たっては、財源は、補助金、県寄附金、高浜町用地の売却費を充てるので、当面芦屋市が直接負担するものはないと聞いていますが、財政面を考えると、さらにもう一度事業の見直しができないか、お尋ねをいたしたいと思います。

 ことしの1月末に、我々清政クラブで環境事業団が行っております、富山市の地球温暖化対策緑地建設事業の視察に行ってまいりましたが、事業面積は5.9ヘクタール、事業費は20億7,300万円。この富山市での当初の事業費は、公団が出した額は30億7,300万円の建物の施設で、それを圧縮して20億7,300万円、10億円から圧縮しておるわけです。ということをしております。これは小さなことですけれども、例えば、事務所の費用一つ取りましても、富山市は市役所の庁舎の倉庫を改造したところで、家賃はゼロのところで事務を行っていると。ところが、芦屋市はそうでなくて、事務所を別途構えて、ラ・モールに構えまして、年間大体170万円程度の家賃の支出をするわけですね。そんなところで、小さなことですが、こういうものはやはり今後に影響してくるのじゃないかと、このように思います。芦屋市としても、再度これから事業費についてきっちり詰めていっていただきたい、このように思うわけであります。

 それから、この事業費について、市民に対して十分な説明責任があるのではないかと思います。ただ、早く建設し、譲渡を受けるということを市長も申されておりましたけれども、やはりこれについては、早く進めるということについては、5〜6億円の利息等の削減ができるということも、この件については妥当だというふうに考えております。

 ということで、富山市でいろいろ聞いてまいりましたけれども、富山市では、市の窓口は市の理事が、理事といいますと、ナンバー3ですかね、市でも。そういう方が前に出られて、公団でなしに富山市が主導でこの事業を進めておられるというふうにお聞きしております。芦屋市としても、それ相応の職員を窓口として対応していっていただきたい、事業を進めていただきたいというふうに思うわけでございます。

 それから、整備する主となる施設でありますが、陸上競技場の利用についても、利用する人が少ないのではないかという一部住民からの指摘もあります。総合公園では、3種公認の整備を考えておられますが、近隣で伊丹市が従来2種公認の陸上競技場を、費用がかかるということなんかで、3種公認に変更した経緯を聞いております。また、先だって、神戸市の王子陸上競技場は1種公認でしたけれども、新聞報道をされましたところでは、この公認を返上することによって費用がかからなくなると、地域のグラウンドにしてしまうと、こういうふうなことが新聞に報じられておりました。

 芦屋市も3種ということで公認を受けようとしておられるようですけれども、芝生広場で当面は辛抱し、財政的に持ち直した時点で整備するなど、考え方はないものかどうかお伺いをします。

 以上で質問を終えます。



○議長(都筑省三君) 市長。



◎市長(北村春江君) =登壇=室井議員の御質問にお答えいたします。

 まず、市独自の指標で財政収支見込みを作成してはどうかとのお尋ねでございますが、去る2月の全体協議会でも御説明いたしましたとおり、市独自で景気の動向をはじめ、経済情勢の将来を展望することは無理でございます。また、我が国の経済情勢が本市の財政運営にどのように影響をもたらすかにつきましても、特に今日のように変化の激しい時代にあっては、予測することは極めて困難でございます。したがいまして、以前から財務省において作成されている財政の中期展望、このたびですと、平成14年度予算の後年度歳出歳入への影響試算を参考に試算をしているところでございます。

 なお、昨年9月の財政収支見込みでは、国の財政指標をもとに一定の市税収入の増加を見込みましたが、その後、経済は昨年秋以降急速に悪化し、13年11月には国の経済見通しが下方修正されるとともに、地価の下落等により市税収入の減少が見込まれるため見直しを行ったものでございます。

 次に、財政収支見込みを企業会計方式で作成してはとのことでございますが、平成12年度決算から、企業会計方式であるバランスシート及び行政コスト計算書を作成し、公表しておりますが、財政収支見込みにつきましては、手法としてまだ確立されておりませんので、現在のところその考えはございません。

 次に、平成19年度以降の見込みについてのお尋ねでございますが、財政収支見込みは一定の条件により試算していますが、今後の経済情勢等により、その前提条件が変わり、特に市税収入がどうなるのかが、非常に見込みを立てるのが難しい状況ですので、平成19年度以降につきましては作成しておりません。なお、このまま推移しますと、19年度以降も、引き続き厳しい状況が続くことが見込まれます。

 これに対しましては、市税の増収につながる、新たな市街地として南芦屋浜のまちづくりの促進や、市民の皆様の御協力も得ながら、さらなる行政改革に職員が一丸となって取り組むことなどによって、その難局を乗り越えていきたいと考えております。

 次に、芦屋市の自主防災組織の現状についてのお尋ねでございますが、現在、芦屋市の組織数は30、組織率は61.4%で、阪神7市1町の中では、残念ながら、最も低い組織率であり、県下全体でもかなり低い状況でございます。平成17年度100%を目指して努力しておりますので、御理解賜りたいと存じます。

 組織率を高める方策といたしましては、日ごろから自治会の集会等を通じて、「自らの生命・財産は自らが守る。自分たちのまちは自分たちで守る」を基本に、自主防災活動の重要性を説明し、広く市民の方に家庭、地域での防災活動の必要性について地道に啓発しているところでございます。

 また、ブロックごとの組織はできているのかとのお尋ねでございますが、一部地域では、複数の自治会等を含めた自主防災組織が結成されております。議員御指摘のとおり、横のつながり、連携が大切だと思われますので、今後の課題と考えております。

 また、ブロックごとの事業への財政的支援につきましては、国等の補助制度がないことや、本市の財政状況等から困難でありますので、御理解を賜りたいと存じます。

 次に、今後、自主防災組織からの要望により、公的な場所に資機材を配置していくのかとのお尋ねでございますが、貯水槽をはじめ資機材の配備につきましては、地域防災計画に基づき、小学校などの地域防災拠点や、公園などの地区防災拠点に順次整備しているところでございます。議員御要望の組織には、財政状況等から非常に困難なことと考えております。

 次に、南海地震への対応につきましては、先日、文部科学省より、今後30年以内に南海地震が発生する確率が40%と発表されました。これへの対応につきましては、日ごろから自主防災組織を通じての訓練、また防災意識の向上や防災関係機関との連携を図ることにより、被害の軽減に努めてまいりたいと考えております。

 次に、福祉センター建設についてのお尋ねでございますが、平成12年度におきまして、施設の内容、規模、手法等について検討しました結果、早期の着工は困難であり、財政状況を見極めながら取り組むことといたしました。その後、財源不足が一層深刻な状況となったことから、この度の見直しにおきましても、福祉センターの建設につきましては、改めて着工の延期を決断せざるを得なくなったものでございます。今後の具体的な着工時期につきましては、引き続き財政状況を見極めながら検討をしてまいります。

 次に、精道小学校の早期改築についてのお尋ねでございますが、西山議員の御質問にお答えいたしましたように、私も早く建てかえたい強い思いを持っておりますが、今後の財政状況から、やむを得ず事業着手の延期を決めたものでございますが、今後の財政状況を勘案しながら、できるだけ早期に着手してまいりたいと考えております。また、建てかえ費用につきましては、約30億円程度を見込んでおります。

 なお、この度の校舎の外壁の一部が落下したことにつきましては、先ほどもお答えいたしましたように、早急に対応策をとってまいります。

 次に、南芦屋浜地区における人間サイズのまちづくりについてのお尋ねでございますが、第1期分譲計画につきましては1年程度のおくれかと存じますが、現在、平成15年1月の分譲開始に向け工事が進められているところでございます。また、県企業庁からは、今後も引き続き順次まちづくりを展開していきたい旨伺っております。

 南芦屋浜地区の整備促進につきましては、これまでも県知事はじめ県企業庁にお願いをしてまいりましたが、議員御指摘のとおり、早期のまちづくりを市といたしましても望んでおりますので、厳しい社会経済情勢下ではございますが、引き続き県知事はじめ県企業庁によく早期の整備促進を強く要望してまいりたいと存じます。

 また、パイプラインの中止に伴い、行政サービスの格差が生ずることにつきましては、分譲時に県企業庁から十分説明をしていただくことにしております。将来整備要求がございましても、まちづくりが完成しておりますので、経費の面から、また他の埋設物との関係から、パイプラインの敷設につきましては困難であると考えております。

 次に、総合公園の整備についてのお尋ねでございますが、事業見直しにつきましては、昨年9月3日の南芦屋浜土地利用計画調査特別委員会で御説明いたしましたとおり、段階的施工等で総事業費の縮減を図ることにしておりますが、今後、さらに陸上競技場を含む公園北側のエリアを平成15年春に一部譲渡を受けることなど、より早期に整備の完了を図ることにより、建設利息の軽減を図るなど、可能な限り総事業費の縮減に努めてまいります。

 環境事業団への市の意向の反映についてでございますが、環境事業団へは芦屋市の財政事情をお話し、設計内容の見直しを行い、総事業費の可能な限りの縮減をお願いするとともに、設計内容の見直しなどの重要な協議は、助役を先頭に行っており、市の意向を十分聞いていただいております。

 次に、陸上競技場の公認につきましては、伊丹市では3種の公認を継続し、また、神戸市では1種公認はユニバー陸上競技場があるため、王子陸上競技場は地域の競技場として利用に供すると伺っております。公認の認定は5年に一度必要であり、そのときに必要となる施設補修が伴いますが、総合公園の陸上競技場を利用するに当たっては、公認記録の計測が利用者をふやすことにつながるものと考えており、3種の公認は必要だと思っております。

 陸上競技場の整備につきましては、スポーツ振興審議会の意見具申や、公園づくりシンポジウムなどを開催して、市民のみなさまの意見をいただき、決定したもので、全天候舗装からクレー舗装に仕様を変更するなどコスト縮減に努め、計画のとおり進めてまいります。

 その他の御質問につきましては、教育長からお答えいたします。



○議長(都筑省三君) 教育長。



◎教育長(三浦清君) =登壇=室井議員の御質問にお答えいたします。

 議員御指摘のとおり、この4月から、私たちがこれまで経験したことのない完全学校週5日制が実施されます。身の引き締まる思いをいたしているところでございます。

 さて、これからの教育は、体験的な学習や問題解決的な学習を重視し、学ぶことの楽しさ、学ぶ意欲や学び方、知的好奇心、探求心等を身につけさせ、ゆとりの中で一人一人の児童生徒に生きる力を育てることを基本とした教育が展開されます。

 「総合的な学習の時間」の実施につきましては、平成13年度からその趣旨やねらいを生かし、教職員の共通理解のもと、各校で推進委員会などを設置して、組織的、計画的に実施しております。また、地域住民や保護者などの中から、専門的な知識・技能を持っている人々を講師として招くなど、学校外の人材も積極的に活用しているところでございます。

 次に、基礎学力につきましては、朝の学習タイムの時間を設定し、繰り返し練習することを通して、読み・書き・計算などの基礎的、基本的事項の定着を図ってまいります。また、児童生徒一人一人の学習状況を的確に把握し、児童生徒が学習内容を十分理解し、学び、学ぶ喜びや成就感が味わえる指導方法の工夫改善に努めているところでございます。

 議員御指摘の授業の質の問題でございますが、一人一人に応じたきめ細かな指導を進めるために、小学校低学年では複数担任制を、小学校高学年では教科担任制を、各教科や総合的な学習の時間、選択教科では少人数授業、またコンピュータの活用など、多様な指導方法を取り入れております。

 そして、教師の専門性と指導力の向上を図るため、総合的な学習では、「人にやさしいまちはどんなまちだろう」といったテーマで、また基礎学力を身につける教科学習のあり方など、授業公開を全国県規模で行い、参観された先生方から御意見をいただき、授業の質の点検を行っているところです。

 さらに、打出教育文化センターなどの研修や先進校の視察、校内の授業研究会を積極的に行っており、教育委員会といたしましても、校内授業研究会には指導主事を派遣して、授業の質を高めるよう指導・助言を行っているところでございます。

 次に、精道小学校の建てかえについてのお尋ねでございますが、教育委員会といたしましても、市長部局に対し、施設・設備の老朽化が深刻になっていることや、保護者をはじめ卒業生などの関係者から建てかえを望む声がありますので、一刻も早い事業の着手をお願いしてきたところでございます。

 しかしながら、校舎の老朽化が一部で危険な状態になってきておりますので、児童に対する安全対策が当面の緊急課題でありますので、この面に関しましては、早急に市長部局とも協議しながら、対応をしてまいります。

 以上でございます。



○議長(都筑省三君) 次に、暮らしを支える政治を、公共事業の見直しで財政再建を、汚職究明と再発防止、公正な公共事業発注を、教育について、平和と民主主義について、以上5件について、平野貞雄議員の発言をお許しいたします。

 21番、平野議員。



◆21番(平野貞雄君) =登壇=日本共産党議員団を代表して質問を行います。

 1点目は、暮らしを支える政治を願う立場からの質問です。

 まず、小泉構造改革について市長の認識をお尋ねします。

 市長は、市政の基本方針で、「構造改革による経済再生に向けて、何よりも変革のスピードが求められる」との認識を示されました。これは小泉構造改革を是認するにとどまらず、その積極的推進の立場を表明したものと受けとめますが、「不良債権の最終処理」の名で大銀行は救済しながら、信用金庫、信用組合は相次いで破綻に追い込み、倒産と失業で地域経済と暮らしを一層深刻な事態に落とし込んでいる経済・金融政策、小泉総理が厚生大臣のときにレールを引いた医療制度改革で、大手製薬会社がぼろ儲けしている高い薬価にはメスを入れずに、来年4月からの健保本人3割負担導入など、国民負担をふやし、病院からの締め出しをねらう医療保険政策など、今日の経済不況の深刻さや国民生活の困難さは、まさに小泉構造改革によって一層加速されているのが、実態ではありませんか。

 この点で、政府与党3党の責任は重大ですが、市長は、この小泉構造改革について、今日の経済不況、国民の生活困難な状況との関連で、地域経済と市民の暮らしを預かる責任者としてどのような認識をお持ちか、お示しいただきたいと思います。

 次に、行政改革についてです。

 新年度14年度からの「行政改革3カ年実施計画」で、市長は、4月から16%の値上げが実施される下水道料金のほかにも、各種使用料・手数料の値上げ、留守家庭児童会の有料化など、いわゆる受益者負担の強化を進めようとし、一方では、本市の高齢者施策の一翼を担う福祉公社などへの委託料の削減、図書館の統廃合、病院事業への一般会計からの補助の廃止、幼稚園の統廃合、保育所など公共施設の民間委託もしくは民営化など、市民生活に直接かかわる各種施策の後退を図ろうとしています。

 財政再建団体になったら大変だと言われておりますけれども、市民生活関連では、行革の名で、財政再建団体になったときの対応が先取りして実施されているようなものであります。行政改革とは、むだをなくすことによるより効果的な財政運営で市民生活を支え、向上させることこそが目的であるのに、その本来の目的が忘れ去られ、行政改革が自己目的化する、あるいは財政再建が目的であるかのようにすりかえられてしまっているように思いますし、むしろ市民犠牲で、総合公園などの大規模開発事業を進めることが目的になっているとさえ言えます。そのために、保育行政における保育士配置基準のように、本市のすぐれた施策であり、少子化の今こそ求められている施策さえも、その水準を引き下げることによって、行政みずからが本市のアイデンティティを消し去り、魅力のないまちにしようとしています。市民の暮らしを守り、支えるという本来の目的に立ち返って、市民負担増と施策の後退という住民犠牲の行政改革の撤回を求めるものです。市長のお考えをお示しいただきたいと思います。

 市長は、行政改革の一貫として職員給与水準の抑制を打ち出していますが、なぜ、一般職員に比べてはるかに優遇されて、1期4年ごとに3,087万円余りが支給され、今期満了で合計9,300万円近くが支払われることになる、みずからの特権的多額な退職金については見直しの対象から外しているのでしょうか。職員の給与を問題にするならば、まずみずからの退職金こそ見直すべきと考えますが、市長の見解をお示しいただきたいと思います。

 1点目の最後は、仕事と子育ての両立支援でありますエンゼルプランの策定についてであります。

 この問題は、少子化が進む中で、私もたびたび本会議や委員会で取り上げてきた問題です。市長自身が幾度かこの場で策定を口にしてきたエンゼルプランは、ようやく一昨年になって案が示されたまま、いまだに日の目を見るに至っておりません。特別なプロジェクト体制が組まれずに、日常業務の上にプラン策定業務を担わされた担当の御苦労はわからないわけではありませんが、しかし、結果として、この問題に対する市の姿勢には熱意も責任感も感じることはできません。一体どうなっているのでしょうか。おくれている原因と責任の所在を明らかにしていただきたいと思います。

 また、策定作業がまだ続いているというなら、時間を要した分の成果を期待できるものになっているのでしょうか。子供の視点、子供の権利保障の観点など、案の段階で私が指摘した点などは改善、充実が図られるのか、お答えをいただきたいと思います。

 質問の2点目は、不要不急の公共事業を見直し、財政再建を進める問題です。

 まず、今日の芦屋市が置かれている財政危機の原因と責任を明確にしていただきたいと思います。市の借金である起債残高が今年度末で1,140億円近くになり、年間の市税収入が200億円ほどなのに、借金返済がその半分に相当する100億円近いなど、本市の危機的状況はこの間に繰り返し指摘してまいりました。国が公共事業を地方自治体に肩代わりさせてきたことや、国の失政による景気の悪化なども背景にあって、全国的に自治体財政の危機と言われていますが、しかし、それだから仕方がないとは言えない本市特有の問題が実はあります。

 ここに一つの興味深い資料があります。隣の西宮市職員労働組合が作成をいたしました。学者の協力を得て調査研究した結果報告書でありまして、「西宮市政を考える」と、こういうタイトルが付いていますけれども、中身は阪神間の自治体比較で、芦屋の市政比較をする上でも大変参考になるものです。その中の一つに、地方財政白書でも用いられている将来にわたる実質的な財政負担という指標があります。平たく言って、借金が標準財政規模の何倍かというものであります。地方財政白書によりますと、99年度決算で中都市の平均が1.66倍。ところが、芦屋は4.8倍でありますから、これだけでもいかに深刻な状態であるかということがわかります。さらに芦屋の深刻さを際だたせる結果になっているのは、99年と2000年の比較です。阪神間では好転させている市が多いにもかかわらず、芦屋は5.27倍に悪化しておりまして、報告書は「神戸や西宮がいずれも数字を改善させていることを考えれば、この時期に芦屋が事態を悪化させていることは深刻である」と分析をしています。

 さて、本市の財政の深刻さを確認することはこの程度にして、その原因について市長の認識をただしていきたいと思います。

 私は、本市の財政危機の原因を、当局が言うように、震災復興に多額な財政支出を必要としたとか、バブル崩壊による税収減という一自治体としては不可避的な問題にのみ求めることは、責任をあいまいにするものであり、また、財政再建の処方せんを見誤ることになると考えます。震災前から他市に比べて抜群の財政力を誇り、土木開発行政に巨額を投じてきた本市では、その財政支出構造を転換することによって、福祉、教育など、市民生活への影響を回避し、今日の不況に起因する財政危機を乗り越えることができたはずであります。すなわち、本市の財政危機の真の原因は、震災にあってなおバブル崩壊前の開発型財政支出構造を転換せずに、山手幹線道路建設や、不必要に広げた区画整理など、過大な事業を復興事業に組み入れてきた市長の政策判断のミス、すなわち失政にあるということです。そのことを認めることが財政再建を進める出発点なのではないでしょうか。市長の見解をお示しいただきたいと思います。

 さて、現在の財政危機をさらに加速させ、市民生活を圧迫することになるのが、総事業費214億円の総合公園の建設であり、総事業費400億円近い山手幹線建設事業です。これらの事業を凍結し、財政破綻を回避することについて、市長の見解をお尋ねいたします。

 市の計画では、総合公園建設事業の支払いに、18年度から高浜用地の売却益を充てることになっていますが、現時点でなお売却の見通しは定かでなく、また地価が下落し、簿価どおりの60億円での売却などあり得ない現下の状況ではたちまち予定が狂い、一般財源の圧迫要因となって、財政破綻を来す危険性が極めて大きいと言えます。既に事業に着手しているからといって、無謀とも言える財政破綻への道を突き進む理由には到底なりません。財政破綻の回避を真剣に考えるのであれば、今後126億円もの市費を投入することになる総合公園の凍結は必要不可欠な選択です。市長の決断を求めます。見解をお示しください。

 山手幹線についても、今後なお70億円を超える起債を予定をしており、財政破綻を加速させる要因です。加えて、寝屋川から東並びに芦屋川から西の両工区ではなお住民の理解が得られておらず、事業を進める条件は整っていないのが実情です。事業凍結の決断を求めます。市長の見解をお示しください。

 次に、街路事業として、同じく復興事業に組み入れられている稲荷山線、松浜線についてお尋ねします。

 稲荷山線、松浜線は、現在なお事業化がされていない計画であり、単なる着手時期の延期にとどめず、半世紀前という計画決定の時点からは大きく変わった社会経済情勢、交通政策、環境、なかんずく住民意向を踏まえて、都市計画そのものを見直すべきだと思います。市長の考えをお示しください。

 2点目の最後に、2007年度以降の財政収支見通しについてお尋ねします。

 市長は先月、2006年度(平成18年度)までの向こう5年間の財政収支見通しを議会に示しました。これは、いわゆる財政計画にかわるものですが、最初から17年度には収支不足を生じ、18年度末には約54億円の収支不足が生じて、財政再建団体に転落するというもので、収支が一致すべき財政計画には値しないものです。深刻な財政危機打開の課題を先送りし、わずか数年先の財政計画さえ示せないほどに、本市の市政運営が混迷を極めていると言えますが、現状では54億円さえ何とかすれば、その先19年度以降は財政好転の展望が予測できているとでもおっしゃるのでしょうか。19年度、西暦でいいますと2007年度以降の財政収支見通しをお示しいただきたいと思います。

 3点目の質問は、汚職究明と再発防止、公正な公共事業発注についてであります。

 まず、一連の判決の確定を受け、その中で認定された事実関係についてどう認識し、どう対応をしようとされているのか、お尋ねをいたします。

 2月12日の富田前助役への有罪判決で出そろいました汚職にかかわる一連の判決では、業者への便宜供与、わいろの要求など、事件への富田前助役の積極的関与が認定され、執拗、卑劣、大胆かつ悪質と断罪されました。公共事業の入札における談合並びに談合組織の存在も認定されています。また、長谷・畑中両議員の積極的仲介という関与、畑中議員においては100万円のあっせん利得も認定されました。これらの事実関係について、市長はどう認識しているのか、お答えください。

 また、「富田前助役の積極的関与について、事実は確認できなかった」という記述が至るところに出てくる市の調査報告書は、判決と大きく食い違っており、直ちに見直すべき、あるいはつくり直すべきと考えますがいかがでしょうか、判決を受けた今後の対応についてお答えをいただきたいと思います。

 次に、富田前助役への弁護士派遣問題についてであります。

 富田前助役は、本人が無実を主張しようとも、捜査段階では被疑者であり、市長は第3者などではなくて、告訴、告発をすべき当事者です。それにもかかわらず、市長はみずからが所属し、みずからの夫が責任者を務める法律事務所から弁護士が富田に派遣されたことを、事件発覚当日もしくは翌日に知り得ていながら、当の弁護士が辞任する2月4日まで約2週間にわたってそのことを容認してきました。これは市民への背信にさえ相当する政治倫理の欠如であると言えます。市長は、有罪判決が確定してなお弁護士派遣を容認したことに問題がなかったと言い張るおつもりですか。自分の対応の誤りをまず認めるべきではありませんか、お答えください。

 次に、若宮町市営住宅問題の徹底解明についてお尋ねをいたします。

 2年前に4号棟建設工事の受注をめぐって、長谷議員が元請けの株式会社林建設から300万円を受け取ったという問題は、本議会の調査特別委員会で、当局から調査しない理由に挙げられた民民の問題などという性格のものではなく、「ムネオハウス」に見られるような公共事業をめぐる税金の還流とも言える問題であります。違いといえば、本市においては、御本人長谷議員が300万円もらったと認めているという点でありますけれども、損害賠償請求も視野に入れて、徹底調査をすべきであると考えます。市長のお考えをお示しください。

 また、この若宮町の市営住宅問題では、残る1号、2号、3号並びに5号のいずれの号棟の入札結果におきましても、汚職後に設置された本市の入札契約制度改善委員会が昨年11月に出した提言で指摘している、「適正な競争があったとはおよそ思われない」という具体的な事例に当てはまるものです。1号棟の契約金額が98.9%、2号棟落札金額が99.9%、3号棟が98.3%、問題の4号棟は100%、5号棟は99.5%。1号棟は随意契約がありましたけれども、落札した業者以外はすべて予定価格を超えている。このことについて、入札契約制度改善委員会が、本当にその仕事を取ろうと思ったとは考えられない、疑ってしかるべきだ、そういう趣旨の提言をしているわけであります。談合の疑念を持ってしかるべき事態ではありませんか。徹底調査をすべきであります。このような疑念の残る発注とならないような改善も求められます。具体的な対応策をお示しいただきたいと思います。

 4点目の質問は教育についてです。

 まず、精道小学校の建てかえ問題についてお尋ねをしたいと思います。

 先ほど来の答弁に私は怒りと驚きで体が震える思いがいたしました。また、教育委員長も、科学技術、時代の変遷などを前提にして「格差はやむを得ない」とおっしゃった。格差が大問題になっているときに、あえてこのようなことを言われた真意をはかりかねるものでありまして、親の思いを逆なでするようなものとして、私は朝日教育委員長の御答弁についても到底受け入れがたい、そういう思いがいたしました。

 市長にお尋ねしますが、この質問を通告して以降に、3月4日に壁の崩落事故が起こったわけであります。私が精道小学校の問題で質問をいたしましたのは、97年の9月議会。それ以降たびたびこの場でも建てかえ問題を取り上げてきたわけであります。今回の事件では、多くの議員が精小を視察されて、危険性についても認識をいただいたと思いますけれども、4年前の質問で私は安全面についても指摘をしたわけであります。これは、その4年前のときに市長にもお示しをしたパネルです。これは旧鉄筋の階段のところの手すりで、手すりの支柱の基礎部分が全く壊れてぶらぶらになっているのが放置されていた。これが、今回壁が崩落をした北校舎の3階部分、ここで子供たちが手を洗うその上は壁が崩落しているのです。私は大変危険だということで、そのときにも指摘をいたしました。もちろんこういう状況があるというのは、建てかえがあるということで放ったらかしにされてきたということがあるわけです。私が指摘をして、その後、こことここは直りましたよ。しかし、全体的な総点検が果たしてされたんだろうか。現状は抜本的な改築等改善、修繕一切されていないというのが現状なんですよ。

 確かに、この間に図書室の移転整備、トイレの改修、一部壁面の塗装、渡り廊下・屋根の改修等が実施されてきました。しかし、今振り返ってみると、これらの目につく部分の場所の部分的な改善が、逆に建てかえを先送りさせる条件づくりにさえなったのではないかと少々私は複雑な思いになっています。その間に校舎の老朽化がさらに進んで、一歩間違えば児童の命を奪うまでになっていたということを3月4日の事件は示しました。今や、精道小学校の現状は、児童、職員の安全面から、一刻の猶予も許されない状況です。緊急の安全対策は当然のこととして、建てかえを直ちに具体化をすべきであります。

 市の教育委員会が毎年出しています『芦屋の教育指導の方針』その13年版に「学校安全の徹底をはかる」ということが書かれています。しかし、精道小学校においては、この学校の安全点検というのは極めて異様な状態です。学校長みずから、時には市の教育委員会も入って、危険なところをハンマーでたたき落とす、そういう笑えない現実が、本当に悲しくなる現実があるんです。そうしたことに加えて、施設の未整備、不十分さ。例えば、視聴覚室やランチルーム、多目的室、男子更衣室など、他の学校にはいずれもある施設がないという、そういう施設面での他校との格差の大きさは、同じ市内における教育の平等という観点からも放置できない状況にあることを示しています。新年度から本格化する総合公園の推進にも大きな制約になるのは必定です。市長は、子供たちが精道小学校の建物のイメージをどう持っているか御存じですか。私は幾人かの子供たちに聞いてみました。「ぼろぼろ」「貧しい」「学校の怪談」、本当に聞いていて胸が詰まる思いがいたしました。子供たちは、自分たちがどのように扱われているのかを敏感に感じ取っていると思います。

 学校並びにPTAから早期建てかえの要望書も市長の手元に届いているはずです。市長は、精道小学校の現状、要望書の提出をどのように受けとめているのか。建てかえ先送りを撤回して、直ちに建てかえを決断すべきです。先ほど来からの他の議員への答弁を聞いていますと、市長は「私も一日も早い建てかえを願っている一人だ」と言われたけれども、市長は願う立場ではありません。早期に決断をする立場にあるのです。市長のお考えをお示しいただきたいと思います。

 私も、6年生と3年生の2人の子が精道小学校に通っています。たび重なる建てかえの先送りで、仮に今すぐ着手しても、2人が卒業までに新築校舎に学ぶことはありません。ですから、個人的な親の思いでこの問題を取り上げているわけではないわけです。既に震災後でも何百人もの子供たちがあの状況の中から巣立っていきました。きょうは大丈夫だろうか、また壁が落ちてけがでもしないだろうか、そんな不安な、ある意味では今回の事件が示したように、命がけで子供を学校に送り出さなければならない。そんな多くの保護者の悲しいまでの思いを市長に知っていただきたい、そのような保護者をこれ以上ふやさない。安心して笑顔で「行ってらっしゃい」と我が子を送り出せる、そんな学校に一日も早くしてほしいという、すべての親の切なる願いを込めて質問をしているものであります。

 この問題での最後に、私は、町独自に町費を使って教員を雇って、少人数学級実現を果たしている長野県小海町の町長の言葉を御紹介しておきたいと思います。「道路は1年や2年おくれたって、ちょっとみんなが我慢すればいい。今だって車も走っているし、人も通っている。しかし、学校や子供のことは、今やらないと、6年生は卒業してしまう。教育には1年の猶予もない。だから、道路建設の予算を回そうと決断をした」ということでありました。どうぞこの小海町長の重い言葉を受けとめていただいて、血の通った誠意ある御答弁をいただきたいと思います。

 次に、山手小学校教室不足問題について教育長にお尋ねをいたします。

 教育委員会は、この1月に新築間なしの山手小学校で早くも教室が不足し、会議室やPTA室を利用している問題への対応策として、山手校区の一部に調整区域を設け、保護者の申し出により学校を変更できるという方針を発表しました。場当たり的としかいいようがありません。そもそも山手小学校の教室不足問題の大本は、児童数の減少という少子化傾向を克服すべき課題としてではなくて、それを是認して山手小学校と三条小学校の学校統廃合を強行し、加えて、児童数の増減が予測と異なる事態になった場合でも対応できる、ある程度の余裕を持った施設整備をしてこなかった、一学年2.5教室などという全く中途半端な整備しかしてこなかった、そういう行政に責任があることは明らかであります。教育委員会みずからが、その責任の所在を明確にしていただきたいと思います。

 学校を変更できる調整区域として、前田、清水の2町は精道小学校を選べるとのことですが、さきの質問で指摘したような、老朽・危険な学校への希望者がいるんですか。片や、大原町外3町は、新築、落成したばかりの岩園小学校を選択できるとのことで、新1年生はさぞ希望者も多いのではないかと思いますが、保護者の反応も含めて、現状での見通しはどうなのかお尋ねをいたします。

 希望による学校変更を行ってなお教室が不足する場合の対応策はどのように考えているのか、あわせてお尋ねをいたしますので、お答えください。

 次に、高校改革に関して質問をいたします。教育委員長の御答弁をお願いします。

 教育委員会は、昨年10月に、市立芦屋高校の廃校、神戸第1学区との統合という方針を決めたことについて、主体的に決めたということを言ってこられました。教育委員会が主体的に判断し、方針決定するということは、審議会答申を参考にしながら、教育委員会が、具体的には教育委員が、市民、なかんずく関係者の意見をみずから熟知して審議を行うことが前提でなければならないと考えますが、そのような意見の集約、把握を教育委員会はどのようにして行ったのか、それを踏まえて、教育委員会としての責任ある議論はされたのか、方針決定に至る手順に問題はなかったか、お答えをいただきたいと思います。

 方針を決定したという昨年10月8日の教育委員会では、私も傍聴いたしましたけれども、議論というものが全くされておらず、余りにも乱暴な決め方だったという印象を強く持っておりますけれども、今からでも民意集約を含めて、教育委員会としての議論、審議をやり直すべきではありませんか、お答えください。

 教育にかかわる最後の質問でありますけれども、完全週休5日制実施のもとでの子供の安全対策についてお尋ねをいたします。

 新年度から完全週5日制が実施されますが、青少年の健全育成ということから、土・日の2日間の子供たちの安全な居場所を地域の中にどのように確保していくのかが行政の課題だと思います。教育委員会として、対応策をお示しいただきたいと思います。

 また、いまだ民間企業においては週5日制でない状態が広く残されており、保護者が就労中の子供たちの生活保障は、安全対策としても重要であります。留守家庭児童会の土曜日開級は、いよいよ切実ですが、教育委員会としてのお考えをお示しいただきたいと思います。

 質問の最後のテーマは、平和と民主主義についてであります。

 まず、小泉内閣が目指す有事法制について、憲法との関係でどのように認識をされているのか、お尋ねをいたします。

 小泉総理は、開会中の今国会に有事法制を提出しようとしています。「有事法制」とは日ごろ聞きなれない言葉ですが、簡単にいえば、有事、すなわち戦争するときに備えて基本的人権を制限し、戦争に必要な人や物、財産を動員するための法律です。例えば、自衛隊が自由に私有地を通行したり、使用する土地にある建物を撤去したりできるようにし、従わない場合の罰則規定が設けられます。加えて、小泉内閣は、米軍の行動を円滑化するための法制も提出するとしており、日本国内での有事ではない、米軍にとっての有事、すなわち戦争に国民を動員する、協力させることも考えています。先ごろは、国から地方自治体に対してこの点での指示をすることができる、動員に対する指示をすることができる、そういうことも方向性として出されてきたところであります。有事法制とは、すべてが軍事優先の法律体制なわけであります。

 国民の主権を制限し、地方自治体の総動員で国民を統制することは、戦争と武力による威嚇行使を否定した平和憲法に抵触する危険な方向だと考えますが、市民の人権、財産、暮らしを守り、支える立場にある市長は、この有事法制をどう認識しておられるのか、お答えをいただきたいと思います。

 次に、住民基本台帳ネットワークについてお尋ねをいたします。

 すべての国民の住所、氏名、性別、生年月日の4情報を管理し、住民票コードを一元的に管理する、世界でも例を見ない住民基本台帳ネットワーク、いわゆる住基ネットがことし8月から国の施策として導入されます。しかし、個人情報保護制度ができ上がっていない現状で、日弁連などから強い批判が出ているものでもあります。実際あってはならない公的機関からの個人情報の漏洩が現実に起こっている中で、一元化するリスクは極めて大きなものがあります。管理する情報の対象が拡大される余地も多分にあり、多様な個人情報が国によって一元管理されることで、公的権力が国民個々人を管理することにつながりかねない危険性も持っています。

 市長は、このような住基ネットの持つデメリットについてどのような認識を持ち、どう対応しようとしているのか、お答えをいただきたいと思います。

 5番目の質問の最後は、情報公開条例に関連して、教育委員長にお尋ねをします。

 市長は、今議会に情報公開条例を提出されています。これまでの公文書公開条例に比べて格段の前進が見られるものですが、同条例をこれまでの不十分さを克服して、実際に生きたものとしていく上で、この間の行政姿勢についてただしておきたいと思います。

 市立芦屋高校の廃校、神戸第1学区との統合という高校改革についての学校教育審議会議事録は、当初第2回、3回、5回の審議会は非公開でしたが、私が不服申し立てをいたしましたところ、その後、公文書公開審査会の答申を受けて、氏名と一部を伏した部分公開となりました。そもそも当該議事録を非公開にしたことに誤りがあったということではないでしょうか。今議会に提案されている情報公開条例では、市民の知る権利を規定し、積極的に行政情報を公開することが原則とされています。しかし、この新しい原則に照らすまでもなく、現状の公文書公開条例においてでさえ教育委員会の対応に問題があったということではありませんか。教育委員会としての見解をお示しいただきたいと思います。

 最後に、3点目の汚職究明関連のところで一つお尋ねするのが漏れましたので、最後にさせていただきたいと思います。

 一連の汚職事件に関する市長の政治的、道義的責任についてであります。

 市長の管理・監督責任はもとより、招聘をした責任、富田前助役の管理をあいまいにし、公判で自己に有利な証拠資料として富田側に利用されるような市の調査報告書を作成した責任、長谷・畑中両議員が市長の最大与党会派の議員であったことが、両議員となれ合い、癒着の関係を持つ動機となったと富田前助役に言わせしめた責任など、市長の政治的、道義的責任は、判決の確定によって、より重く、明白になったと思います。市長はその責任をどのようにとろうとしているのか、お示しをいただきたいと思います。

 以上で1回目の質問とさせていただきます。誠意ある御答弁をお願いします。



○議長(都筑省三君) 市長。



◎市長(北村春江君) =登壇=平野議員の御質問にお答えいたします。

 まず、市長としての構造改革に対する認識についてのお尋ねでございますが、我が国のバブル崩壊後の10年という長く低迷した経済状態を「失われた10年」と言われておりますが、この間、経済の発展を支えてきた企業のシステムや政治の仕組みが時代の変化に対応できなかったことなどが経済の停滞を生み、国民の間に閉塞感が広がったと分析されております。小泉内閣は、この停滞を克服し、持続的な経済成長を取り戻すためには、経済、財政、行政、社会の各分野における構造改革が必要であると主張し、多くの国民に支持されてまいりました。私が施政方針の中で「何よりも変革のスピードが求められる」と申し上げましたのは、国民は一日も早い経済再生を願っております。その願いの実現をこのように申し上げたものでございます。

 また、政府は、ことし1月、構造改革を中心とした中期的な経済財政運営に対しての将来展望を示し、「今後2年程度の集中調整期間中にデフレを克服し、その後は民間需要主導の着実な経済成長を実現することを目指す」としておりますので、改革の実現を強く願うところでございます。もちろん、構造改革は、地方行政を含め、さまざまな分野での改革でございますから、その動向については注意深く見守ってまいりたいと考えております。

 次に、住民犠牲の行政改革の撤回をとのことにつきましては、まず使用料や手数料の引き上げや、受益者負担の強化などにつきましては、安易に市民の皆様に負担を転嫁しないようにという基本姿勢を堅持しつつ、行政執行をしております。しかしながら、今後、行政改革を進める上で、歳入の確保と歳出の削減を一層図る中、受益と負担の公平、近隣各市の制度との均衡及び社会経済情勢の観点等からやむを得ない場合には、適切な負担をお願いしたいと考えております。

 一方、福祉公社などへの委託料の削減、図書館や幼稚園の統廃合及び公共施設の民営化などにつきましては、本市の厳しい財政状況の中、行財政の効率的な運営が求められておりますので、引き続き検討する必要があると考えております。

 また、保育所の保育士の配置基準につきましては、国基準との比較で見直しを行ったものでございますが、見直し後の保育体制は、近隣各市と比較いたしましてもそん色はございませんので、撤回する考えはございません。

 なお、市長等の退職手当につきましては、今後見直してまいりたいと考えております。

 次に、エンゼルプランの策定についてのお尋ねでございますが、「第3次芦屋市総合計画」に掲げておりますように、子供を取り巻く環境が大きく変化している今日、若年世代が住んでみたい、住むことができる環境づくりを推進することは重要な施策の一つと考えております。施策を推進するためには、エンゼルプランを早期に策定しなければなりませんが、平成12年3月に策定いたしました原案について、市議会、全体協議会などで御指摘いただきました箇所等の修正と調整に手間取りましたことを大変申しわけなく思っております。その後、関係団体との協議や、修正すべき箇所と内容の点検及び再度の資料収集を行うとともに、昨年6月からは、新担当者や関係機関との調整を行い、ことし1月になって最終的な修正を行い、現在に至っております。修正いたしましたのは、本市の子育てに関する支援ネットワーク化や子供の視点、男女共同参画に関する表現の整理などでございます。4月には冊子を配布いたしたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 次に、開発型財政支出構造を転換せずに復興事業を進めてきたことが、財政危機の原因ではないかとのお尋ねでございますが、本市は、この震災において阪神間で最も高い被災率で、全世帯の92.5%にも及ぶ住宅が損壊し、また多くの公共施設にも壊滅的な被害を受けました。その中で、芦屋市震災復興計画を策定し、災害復旧事業を早急に進め、速やかに市民生活の安定等を目指す支援策を講じ、21世紀社会を展望した「防災モデル都市」を目指す観点から、「災害に強い、快適で安全なまちづくり」を目指し、復興事業を進めてきたところでございます。また、私は、災害時の市長として、多くの人命と長年にわたって築き上げてきたまちの財産を一瞬にして失った市民の皆様の悲しみと悔しさをこの五体に受けとめ、復興最優先を最重要課題として責任を持って進めてきたところでございます。

 具体的に事業を進めるにあたりましては、補助事業の補助率の引き上げ、起債の償還期間の延長や起債の充当率の引き上げなど、国の支援を要望するとともに、3次にわたり行政改革大綱を策定し、経費の節減などに努めてまいりました。その後の長引く経済不況によって、本市の財政状況はより厳しくなり、一部の復興事業は先送りをせざるを得なくなりましたが、復興事業に対する政策判断は、「一日も早い復興を」という市民の皆様の願いを実現すべく取り組んできており、決して誤ってはいなかったと確信いたしております。

 また、平成19年度以降の財政収支見通しにつきましては、室井議員にお答えいたしましたように、引き続き厳しい状況が続くものと見込まれます。なお、平成19年度以降における財政収支見込みについて公表できる具体的な数値は、室井議員にお答えいたしましたように、持ち合わせておりません。

 次に、総合公園建設事業と山手幹線等街路事業の凍結で財政破綻の回避をとのお尋ねでございますが、総合公園整備事業につきましては、松木議員並びに西山議員にお答えいたしましたように、21世紀の芦屋のまちづくりに必要なものと考えております。また、現在その整備が進められているところであり、その進捗は、平成13年度末までの事業執行額は約135億円となります。

 こういった状況の中で建設事業を凍結した場合には、西山議員にお答えいたしましたように、譲渡契約に基づき、芦屋市は事業執行済額に近い甚大な財政リスクを負うことになります。このことから、より早期に総合公園の整備を促進し、完成させることが、芦屋市にとって投資効果上及び財政上最も有利であると考えており、事業の凍結は考えておりません。

 次に、山手幹線等街路事業につきましては、本事業は震災復興計画に位置づけ、最優先課題として取り組んでいるところでございます。現在の進捗状況といたしましては、用地取得は約80%、大原工区では平成13年度に工事着手をし、平成14年度完成に向け取り組んでいるところでございます。事業効果を早期に発揮するためにも、また一日も早く事業を完了することが経費節減につながるものと考えており、事業の凍結は考えておりません。

 なお、財政への負担軽減を図るため、補助金の確保や起債措置につきましても、国、県の理解と協力を得るよう努めているところでございます。

 また、稲荷山線、松浜線は、住民の意向を踏まえて都市計画を見直すようにとのことにつきましては、これらの2路線は震災復興計画に位置づけた整備の必要性の高い路線であると認識しております。事業の着手時期につきましては、市の財政状況や山手幹線の進捗状況を勘案しながら判断してまいりますので、都市計画の見直しは考えておりません。

 次に、前助役の判決の確定を受け、市の調査報告書の見直しなど、今後の対応についてのお尋ねでございますが、さきの委員会でもお答えいたしましたように、調査報告書は、捜査権のない市が調査し、作成したものでございますので、判決と異なる部分が生じることは承知いたしております。今後、判決との相違につきましては総括したいと考えております。

 また、私の責任の件につきましては、西山議員にもお答えいたしましたように、給料の減額の外、このような事件が二度と起こらないよう、そして、芦屋市の信頼を回復するため、入札制度の見直しを図るとともに、率先して服務規律の確保に努め、復興事業の早期完成を目指して、先頭に立って事業に邁進することと考えております。

 私の所属法律事務所の弁護士が富田前助役の弁護人になった経緯については、何回もお答えしてきたとおり、前助役が弁護士に委任されたもので、私にはその委任契約を解消することを要求する権限はございません。同弁護士は、前助役が容疑事実を否認していた期間、弁護人としてかかわっておられましたが、前助役が容疑事実を認めた後、辞任されております。

 次に、若宮町住宅その4にかかる長谷議員の300万円の件につきましては、市は契約金額で設計書どおりの工事が完成すれば問題はなく、その後の業者の金銭のやりとりは民民の問題ですので、調査を行う考えはございません。

 また、若宮住宅に関するその他の入札につきましても調査が必要ではないかとのお尋ねでございますが、落札率が高いというだけで、それらの入札結果について調査することは考えておりません。

 談合対策につきましては、御承知のとおり、入札契約制度改善委員会で御検討いただき、提言をいただいておりますので、その提言内容を尊重して、できる事柄から順次実施しているところでございます。

 次に、精道小学校の建てかえについてのお尋ねでございますが、市長就任以来、教育行政は市政運営の重要な柱として取り組んでまいりましたので、精道小学校並びにPTAから早期建てかえの御要望がありましたことにつきましては、重く受けとめております。しかしながら、西山議員、室井議員にもお答えいたしましたように、現在のところ建てかえの年度は決まっておりませんが、今後の財政状況を見極めながら、できるだけ早い時期に着手してまいりたいと考えております。

 なお、先日校舎の外壁の一部が落下したことにつきましては、教育委員会と協議し、早急に対応策をとってまいります。

 次に、有事法制についてのお尋ねでございますが、現在、国において、日本国憲法の枠内で有事への対応に関する法制についてとりまとめを進めており、その中で、法制が扱う範囲、法制整備の全体像、基本的人権の尊重及び憲法上の適正手続きの保障等の法制整備の方針等を明らかにしたいとの考えが示されております。私といたしましては、議員御指摘のことにつきましても、その中で十分論議していただけるものと思っております。

 次に、個人情報保護に関し、住民基本台帳ネットワークの持つデメリットについての認識と対応についてのお尋ねでございますが、ネットワークの導入にあたりましては、個人情報を厳重に保護するため、可能な限りの措置を講じてまいります。

 まず、制度面では、情報の提供先や利用目的を住民基本台帳法で具体的に限定されております。また、システムに関係する職員に対し、秘密保持を厳しく義務づけておりますし、情報の提供先が目的外利用することや民間部門の利用を禁止する等の措置が講じられております。

 次に、システム面では、ICカードや暗証番号によりコンピュータ操作者を厳重に確認すること、ファイヤーウォールにより外部からの不正進入を阻止すること、データ通信の履歴を管理すること等の措置を講じております。

 また、運用面では、財団法人地方自治情報センターに本人確認情報保護委員会が設置され、本人確認情報の保護に関する事項を調査、審議する等の措置が講じられております。

 また、国の機関等へのデータ提供は、住民の居住環境の確認をするときに限られており、個別の目的ごとに、法律上の根拠が必要であり、かつ目的外利用を禁止されております。

 したがいまして、国が個別の目的を超えてデータマッチングすることにより、さまざまな個人情報を一元的に収集、管理することは法律上できない仕組みになっております。

 以下の御質問につきましては、教育委員会からお答えいたします。



○議長(都筑省三君) 教育委員長。



◎教育委員長(朝日千尺君) =登壇=平野議員の御質問にお答えいたします。

 まず、市民、なかんずく関係者の意見の集約、把握を教育委員会はどのようにして行ったのか、それを踏まえて、教育委員会として責任ある議論はなされたのかとのお尋ねでございますが、平成13年6月及び9月市議会で、平野議員及び山口みさえ議員に教育長がお答えいたしましたように、審議会委員につきましては、それぞれの関係機関の代表者に委嘱しましたので、市民や保護者の声は反映され、論議はなされたと考えております。

 次に、方針決定に至る手順に問題はなかったかとのお尋ねでございますが、平成13年12月市議会で前田議員にお答えいたしましたように、答申を受けた後、答申を最大限尊重するという基本的な方向に沿い、教育委員会内部で必要に応じて学校長から意見を聞くなどしながら、論議を重ねた結果、方針を決定いたしましたので、問題はなかったと理解しております。

 次に、民意集約を含めて、教育委員会としての論議、審議をやり直すべきではないかとのお尋ねでございますが、教育委員会の方針決定後、保護者等への説明会を開催し、関係者に御理解をいただいたと考えておりますので、既にお示ししております方針を一層推進してまいる所存でございます。

 次に、情報公開条例を実効あるものにする上で、学校教育審議会会議録非公開の決定の総括についてのお尋ねでございますが、平成13年12月市議会で前田議員にお答えいたしましたように、学校教育審議会における決定及び学校教育審議会会長の意向を尊重し、会議録及び資料の部分公開を決定したものであり、その時点における教育委員会の判断は妥当であったものと考えております。

 しかし、その後、議員からの異議申し立てにつきまして、本年2月、公文書公開審査会から、「市民の理解と信頼を深め、一層公正で開かれた市政の実現を目指す」という観点に基づいた答申を得ました。教育委員会といたしましては、その答申を最大限尊重し、前回非公開といたしました部分について、一つ一つ具体的に検討を重ね、新たに部分公開を決定いたしました。

 今後とも公正で透明な方針の推進を図ってまいる所存でございます。

 そのほかの御質問につきましては、教育長からお答えいたします。



○議長(都筑省三君) 教育長。



◎教育長(三浦清君) =登壇=平野議員の御質問にお答えいたします。

 山手小学校の教室不足問題での責任を明らかにし、当面の具体的対応策を示せとのお尋ねでございますが、山手小学校と三条小学校の統合後の学級数を推計するにあたっては、震災による児童数の減少がなかったものとして、平成8年度の児童数を年次的に積算したものでございます。しかしながら、平成13年度の山手小学校における児童数は、推計より約30名上回りました。このことは、校舎新築による波及効果や集合住宅の増加などが主な要因であると考えられます。

 当面の具体的対応策といたしましては、同校通学区域の一部に調整区域を設け、希望者について学校指定変更措置を行い、児童数の適正化を図っているところでございます。

 それでもなお教室が不足する場合には、当面の対応策といたしましては、多目的ホールなどを普通教室に転用してまいりたいと考えております。

 次に、学校週5日制が実施されるが、青少年の健全育成ということから、子供たちの安全な居場所を地域の中に確保していくための教育委員会の対応策についてのお尋ねでございますが、学校週5日制の実施につきましては、子供の生活の場である地域社会、家庭、学校がそれぞれの役割を明確にしながら、相互に連携を図り、子供たちの健全育成という観点から、社会教育として啓発活動や事業を展開したり、関係団体を支援することが大切であると認識いたしております。

 具体的な取り組みにつきましては、全国子供プラン緊急3カ年戦略での子ども放送局の開設や子ども情報センターの充実を考えております。また、校庭開放事業の充実や、コミュニティスクールや子ども会活動等の支援、兵庫県提唱の地域スポーツクラブの推進、公民館や図書館で子供や親を対象にした教室や講座の実施、美術博物館では芸術文化に触れる機会の充実等を図ってまいりたいと考えております。これらの事業や講座等を実施したり、家庭教育に関する相談や啓発活動を通して、社会教育関係機関の連携を密にしながら、子供たちが安全で、健全に育成されるよう努めてまいりたいと考えております。

 留守家庭児童会事業につきましては、放課後児童健全育成事業の施行に伴い、市としても今後、条例化を図る中で事業の充実を図る必要があると認識しております。

 議員お尋ねの完全学校週5日制実施に伴う土曜日の学級開設につきましては、指導員の労働条件や財政的な問題等課題もありますが、これまで学級の開設日数を拡大し、事業の充実を図る観点から、教育委員会内部で検討してきたところです。

 今後、関係部局及び関係者と調整し、施設整備面での充実等の条件整備とあわせて、条例策定に向けた中で検討を進めることとしており、平成14年度中に一定の結論を出したいと考えております。



○議長(都筑省三君) ちょっとお諮りをいたしますが、まだ質問時間が30分近く残っておりますので、暫時休憩をいたしたいと思います。よろしいでしょうか。

   〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(都筑省三君) はい。35分まで休憩をいたします。

   〔午後3時17分 休憩〕

   〔午後3時36分 再会〕



○議長(都筑省三君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 質問を続行いたします。

 平野議員。



◆21番(平野貞雄君) まず、1点目でお尋ねをした小泉構造改革への市長の認識です。これは、政治に携わるものとしての基本姿勢についてお尋ねしたつもりでありました。持って回った言い方をされましたけれども、「スピード」という言葉の使い方、あの施政方針を読んだときに、やはり市長は、強きをたすけ、弱きをくじく今の小泉構造改革と同じ立場におられるのではないかと、そういう思いを改めて強めたところであります。違うならば、お答えいただいたらいいですけども、そのように私は受けとめさせていただきました。

 行政改革についてでありますけれども、効率的な行政ということは、常々行政が口にされています。私どもも、最小限の経費で最大の効果をという意味での効率ということを決して否定するものではありませんけれども、しかし、福祉や医療、教育など、行政の分野においては効率で物を見ることはできない、そういう分野があるということもまた行政の実際のところであります。それを一律に「効率」を口実にして施策を削減していかれるということが、改めて先ほどの御答弁でも出されたように思うんです。その一つとして、保育の問題は、国基準を前提にして見直していっているもので、他市に比べてそん色はないとおっしゃったけれども、市長は国の基準を御存じでしょうかね。4歳・5歳児の保育士の配置基準というのは1948年ですよ。全く今とは経済社会情勢、国民の子育てに対する認識も変わっている、ニーズが変わっている、そういう半世紀も前の国基準をそのままにしているということが問題なのであって、その問題の国基準に準拠して見直すということはまた問題じゃないですか。だから、全国の自治体では、国基準に上乗せをしてやってきているんです。本市は、むしろ誇りにすべきものを市長は今、掘り崩そうとしているんです。問題になっている3歳児の基準、15人で1人の保育士を配置する。朝から夕方までやるわけですよ。15人の子供たち、これを20人にまでしようという。考えてみたらわかると思うんですけれども、今、社会のいろんな問題の中で子供たちもまたいろんな課題を背負っている。そういう中で20人の3歳児を見ていかなければならないという、そういう状況に追い込もうとされている。明らかに私は行政施策の水準引き下げであると思います。

 そして、他の施策とのやはり対比というのをこの問題では考えざるを得ないのです。先ほど来から申し上げている、「震災復興事業」という名前でされている開発事業、そういうところには、まさに湯水のようにお金が注がれていると言って私は言い過ぎではないと思うんですよ。市長は、以前に総合公園について、それは要らないという市民の意見は自分には聞こえてこない、こういう趣旨のことをおっしゃいましたね。この間、私ども議員有志は、市民の方からのアンケート調査を今も続けておりますけれども、その中間段階で意見を書いて、返送をしてきていただいております。それで生の声を市長に私からお伝えをしておきたいと思うんですね。

 総合公園の建設、これは震災復興事業に市が位置づけている事業として、総合公園、大型化の幹線道路、JR南の再開発、福祉センター、これは復興事業に位置づけてないようですけど、それから精道小学校の建てかえ、本当は精道小学校の建てかえは、私は教育の復興事業として最優先課題だと思いますけども、とにかく、その精小、福祉センター、JR南、総合公園、大型幹線道路と、この5つの事業で市民の方に何を優先すべきかということを問うたわけでありますが、総合公園の建設を挙げた人は、私が中間集約した段階ではなかったです。そして、意見を付した方の声として御紹介をしておきますけれども、「北村市長を支持してまいりましたが、何かこのところ変です」、それから、別の方は、「公園にはだれが行くのですか。昔からの芦屋市民なら、そんな公園なんかには行きませんよ」と、「だれかが儲けることなど考えないでください」、それから「こんなバカな事業に税金を使うなら、返還してください。時代錯誤の失政だ」、「北村市長と心中するのはごめんだ」、「大きな借金、負債を残してまで総合公園をつくる必要はないと思います」、「公園というのは、財政が余っているときにつくるべきものでしょうね」、幾つかピックアップをしましたけれども、市民の声というのは、まさにそうした声が今、市内に広がっているわけです。市長は、改めてそうした市民の声をどう受けとめておられるのか。以前には「聞こえてこない」とおっしゃってたわけですから、今改めて御紹介しましたけれども、市長はどう受けとめられたのか、お尋ねをしておきたいというように思います。

 それから、退職金について行政改革の関係でお尋ねをいたしましたが、ようやく「見直す」という御答弁をいただいたわけですね。昨年は、市長をはじめ特別職の給与を見直すときに、あえて退職金減額はそれから外す措置までとられたわけでありますから、そうした中から見れば、わずかなりとも前進をされたのかというふうに受けとめましたけれども、これは今年度中に見直しをされるのか、お尋ねをしておきたいと思います。

 それから、この財政再建についてでありますけれども、震災以降のその事業のあり方、市政運営について決して誤っていなかったと思う、こういう御答弁があったように思いますけれども、先ほど私が指摘をした本市の特有の財政危機に陥っている問題というのは、これは、実は神戸市でもよく似た例があるわけです。先だっての神戸新聞でありますけれども、こういう指摘がしてあります。「市税が大幅に落ち込むことは事実だが、財政危機の原因は、長引く不況や地価の下落だけではない。財政悪化の背景には、かつて都市経営の優等生といわれた開発行政がある。右肩上がりの経済が終えんした後も、その手法からの転換がおくれた。その反省から始めなければ、財政再建の長く厳しい道程を市民と共に歩むことはできない」というものであります。市長の御答弁は、「危機」という言葉は何度か使われる。しかし、全く切迫感が伝わってこないのであります。市長は、改めてこの点についてどういう御認識なのか、お尋ねをしておきたいと思うんです。芦屋というのは、阪神間においては、特に、お隣に神戸の大都市があり、また横には西宮という芦屋に比べれば数倍の都市があるだけに、その影に隠れて外からはなかなか問題が見えにくいように思いますけれども、規模が小さいだけで、何のことはない、同じ問題、いやもっと深刻な問題を抱えているというのが、私は先ほどの西宮の市の職員労働組合の資料でございましたけれども、それを使ってお示しをしたつもりであります。改めて市長としての決意のほどを、私たちの心に響いてくるお言葉でいただきたいというように思います。

 それから、汚職の問題でありますけれども、具体的な問題で一つお尋ねをしておきますが、弁護士解任の問題ですね。権限はないと。確かに弁護士、同じ法律事務所、たとえ市長の夫が責任者をしていても強制的に介入するということはできないかもしれない。ならば、お尋ねしますけれども、当日もしくは翌日に知ったわけですから、それは私が所属する法律事務所から派遣するのは適切ではない、そういう態度表明をしたのか。そして、当該の弁護士にはやめるように要請はされたのか、いかがですか、そういうことをされたのか具体的にお尋ねをしておきたいと思います。

 それから、市の調査報告書について相違点があるのは仕方がないというような弁解の御答弁をいただいた上で、総括をしていくということでありました。この「総括をしていく」という意味が、市長のお言葉としてはあいまいな部分があるわけですけれども、これは私どもが常に言っていた「見直し」あるいは「つくり直す」、そういうことを前提にして総括をしていくもので当然ありましょうね。あの調査報告書がそのまま芦屋市の報告書として残っていくというのは、私は、これだけ重大な問題を抱えた本市として極めて恥ずかしい話だと思っています。その点、改めてわかりやすく具体的にお示しをいただきたいというように思います。

 それから、長谷議員の300万円の問題については、契約どおり工事がされれば問題ない。そんなことではないだろうと。今、国会でも税金の還流問題として問われてるんです。私は、あえてそのことを申し上げたわけで、常々から市長は「民民の問題だ」と、こう言われてるけれども、一体その原資がどこにあるとお考えなんですか。税金じゃないんですか。具体的にお尋ねします。税金が流れ込んでいるんでしょう。いわゆる還流問題に全く私は性格を同じくするものではないかと思います。改めてその点でお尋ねをしておきます。

 それから、若宮市営住宅の他の号棟の問題ですけれども、「落札率が高いだけでは調査をしない」とは、一体これはどういうことなのか。そして、その後、「提言を尊重する」とおっしゃった。提言には何と書かれているんですか。私は、先ほど一部引用しましたけれども、もう一度申し上げたら、「予定価格を積算することが極めて容易になった時代において、コンピュータのない零細業者ならともかく中堅企業以上の業者が予定価格をオーバーして入札していることは適正な競争があったとはおよそ思われない。この不況下において入札参加業者が予定価格をオーバーしなければ落札したくないという程仕事量が多いとも思われない。他方では、予定価格の80%で落札しているケースも相当存在することから見ると、100%−4号棟の話ですよ−又はその近似値−ほかのすべての号棟ですよ−での落札は、真実入札参加業者間に公正な競争があったかどうか疑問なしとしない」、疑念を持ってあたれと、提言で言っていることをなぜ尊重しないんですか。市長自身がこの汚職問題でいかに甘い姿勢なのか、市長自身の倫理観が私は改めて問われていると思います。きっぱりとした市長の毅然たる態度こそが、芦屋市の再発防止に欠かせないことですよ。改めてその点問いただしておきたい、そう思います。

 それから、精道小学校の問題なんですよ。残念ながら、市民の思いや、そして親の思いは市長に届かなかったようであります。本当に残念であります。しかし、あきらめるわけにはいかない。私は、改めて市長に市民の声を紹介したいと思います。これも、先ほど申し上げました私ども議員有志が市民からいただいたアンケートの中で書いてあるものを御紹介いたしますけれども、「公園は楽しむところ、急ぐ必要はない。福祉センターは生きるために必要なところ、小学校は大切な命を育てるところ」と書いてくださった方がおられます。まさにその命が奪われかねない状況になっているんですよ。市長は、学校現場を見に行かれましたか、あの事件の後。お答えください。耐震診断、やってないでしょう。建てかえるんだから、すぐ建てかえるんだからといって、耐震診断やらなかった。耐震診断やったら、直ちに建てかえろという結果が出るのは目に見えてるんですよ。耐震診断をやってください、それだったら。私ら心配で仕方がないですよ。きょうはPTAの方々もたくさん来られてましたけど、今も来られているのかな。心配で仕方がないですよ。耐震診断やってください、それだったら。お答えくださいよ。

 これは、何も関係者だけのことじゃないんですよ。はがきにも、こういう御返事をくださった方があります。「私は、精道小学校とは無関係です。子供の親として、あのお化け屋敷は何とか早急に改善してあげてほしいと思います」、多くの市民の方がそういう思いを持ってくださっているのではないでしょうか。本当に励みになりますけれども、市長のお言葉には落胆をせざるを得ない。改めて市長にこうした今御紹介した親の思い、市民の思いを受けとめてどうなのか、先ほどの御答弁、いささかでも変えていただけないのか。直ちに着手ということが今、判断できないならば、延期するという方針について再検討すると、それぐらいは言っていただきたいと、私は思うんですよ。そういうこともいただけないのか、改めて問うておきたいと思うんですね。

 それで、市長、何度も延期ということをおっしゃってこられてましたから、御存じかもしれませんけれども、けさの神戸新聞で、「ついにPTAは、建てかえを求めて署名運動を始める。芦P協全体の協力も得て、全市的な運動を展開する」。ここまでPTAにさせなければならない。親だって忙しいんです、これね。しかし、命にかえられないですよ。署名運動をしてでも市長に考え直してもらう。そういう思いをしっかり受けとめていただきたいと思うんですよ。私は、先ほど、校長先生、ハンマー持ってそぎ落としているということを言いましたけれども、校長先生だって忙しいんですよ。しかし、命にかえられない。本来の職務、当然そこには影響出てくるのじゃないですか。他の学校と比べても本来の教育に影響が出ない保障ないでしょう。その責任というのは、施設に責任を負っている市長ですよ、財政に責任を負っている市長ですよ。そこのところを改めて御認識をいただいて、御答弁いただきたいと思うんです。

 市長は、御自身のだから覚えているでしょう。ハートフル芦屋ウェブ21から出ている「芦屋スピリット」、私、これこの前も申し上げたけれど、ここにはっきりと「精道小学校の建てかえを早期に着手します」。この任期の最初の公約ですよ、これは、市長の。公約違反じゃないですか、これは。子供たちの命にかかわる問題についての公約違反は本当に許せないですよ。どうですか、そのことについて御答弁を聞いておきたいと思うんですよ。

 それから、山手小学校の教室不足の問題ですね。教育長から御答弁いただいたんだけれども、精道小学校や岩園小学校は、調整区域の子供たちが来られるのを拒むんじゃないんですよ。これはもう仕方がないという現状があってね。しかし、実際に行けと言われた方にしてみたら、先ほど御答弁なかったけど、精道小学校を希望する数が出てますか、御答弁なかったけど、ちょっと答えてくださいよ。見通しどうなんですか。岩園小学校へ学校を変わるという希望はどうなんですか、出してくださいよ。

 そういう見通しの上に、多目的ホールの転用も考えているというけれども、これ新学期になってから工事をばたばたやったのじゃ、落ち着かない、その新学期のときに。学業に差し障りますよ。前もってちゃんとやっていただきたいと私は思うんですよ。そんなんやるんだったら。山手小学校へ行かれている旧三条小学校の校区の保護者の思いというのもまた複雑ですよ。残してほしいと言いながら、いや、将来子供の数が減るんだといって、無理やり統合させられて、それには新築というおまけがついたようですけれども、新しい学校へ行ける、仕方がないと思っていたら、今度は今にも壊れそうな、命の保障さえないような学校へ回されようとしている。精道小学校の保護者も大変だけれども、旧三条校区の保護者だって本当に今、複雑な思いだと思うんですよ。そういう思いに、せめて足りなかったときの対応ぐらい、新学期にちゃんと整えてやってくださいよ。そこのところどういうおつもりなのか、お答えください。

 それから、教育委員長の御答弁ですけれども、その関係者の意見等について、審議会に関係団体の代表に入っていただいているから、その反映したんだとおっしゃっているけど、反映したのかどうかわからないでしょう、教育委員長は。というのは、昨年の12月、他の党の議員の質問に対する答弁で、「どなたがどういう意見を出されたかというふうなことに関しましては……(中略)……そういう細部にわたっては知る必要がないと私は思っておりますし、知らなくてもいいというふうに思っております」。関係団体の代表から本当に関係者の意見が集約されたかどうか、あなたは御存じないんですよ。私はそれが問題だと思いますけどね、審議会に全部預けてしまって、そして、審議会から出てきた結論をいわば機械的に尊重するということが、本当に教育者として責任ある態度ですか。

 この問題では、いろんな意見が確かにありますよ。神戸第1学区と統合したいという御希望の方もいらっしゃるだろう。しかし、私は受験競争がさらに一層激しくなる、そういうことになりかねないという懸念を持っています。そしてまた、親の中には、そうした懸念から芦屋学区の存続を求める声も根強くある。あるいは、小さいというのが問題ならば、西宮の総合選抜と合併できないのか、そういう声もある。それをねじ伏せるかのようにして、もう既成事実だから逆戻りできないかのようにしてここまで来た。私は、そういう教育委員会のやり方というのが、やはり問題だと思うんですよ。その一つとして、教育委員会の最高責任者である教育委員長が、当事者などを含めて、関係者がどういう意見を言ったのかということを自分は知らなくてもいい、知る必要もないというのは私は驚くべきこととしてあのとき聞きました。芦屋の教育行政というのはそういうものですか。先ほど来、私は精道小学校の親の切実な声をお伝えしましたけども、そういう声だってもしかしたら聞く必要はない、財政が大変なんだから、そんなことを聞いても仕方がないとでも思っておられるんですか、本当に私は腹立たしい思いがします。先ほどの御答弁については撤回をしていただきたいと思うぐらいですけれども、改めて教育委員長の御答弁を聞かしていただきたいと思うんですよ。

 その審議会の議事録を非公開にしたという点ですけれども、「審議会の決定や会長の意向を尊重した」と。これまた会長個人でそんなことを決めるんじゃないんでしょう。大事なのは、主人公である市民ですよ。「その時点での判断は妥当であったと考える」と、こうおっしゃっているけれども、この審議会の公文書公開審査会の答申で、「実施機関−つまり教育委員会−に公開、非公開に関する裁量の余地を認めているものではない」と、こう書いてあるんですよ。そんな会長一人の判断でされるようなものじゃないんですよ。改めてそのことについて変える必要がある、認識を変えていただく必要がある。その時点でやっぱり不十分だったから公開するんでしょうが、それとも、本意は間違いはなかったけれども、不本意ながら公開をするということなんですか、もう一度その点確認をしておきます。

 あと3回目に2回目の御答弁を聞いての質問時間を取っておきたいと思いますので、2回目以上で終わります。



○議長(都筑省三君) 市長。



◎市長(北村春江君) 多くの再質問がございましたので、順次お答えできるところからお答えをさせていただきます。

 小泉構造改革につきましては、弱きをくじき、強きをたすけるというような御指摘でございましたけれども、私が申し上げましたのは、やはり構造改革をしなければ、国の経済成長を取り戻すことができないという点で同意しているところでございまして、そういう認識は持っておりません。

 それから、総合公園についての市民の声をどう受けとめるかということでございますが、いろいろのお声があろうかと思います。それらを重く受けとめておりますけれども、再々今議会でお答えいたしておりますように、見直す考えはございません。

 それから、退職金見直しにつきましては、今年度中に見直しをいたします。

 それから、財政再建について切迫感が伝わってこないということでございますが、朝方、松木議員の御質問にお答えいたしましたとおりでございます。財政再建につきましては、市民の御理解、そして議会、また職員の協力を得て、何とかこの再建を図っていきたいというところでございます。

 それから、弁護士のことにつきましては、当時は警察の被疑事実に対し本人が否認している段階でございます。そしてまた、先ほどもお答えいたしましたように、富田前助役と弁護士との間の契約でございますので、私がそこにその契約を解消するというようなことはできない状況でございます。

 それから、精小の件につきましては、先ほど来お答えいたしておりますように、一日も早い財政の見極めをいたしまして、取り組みたいと考えております。

 ただ、従来からよく言われておりますように、公園をやめれば学校が建てられると、あるいは福祉センターが建てられるというようなものではないことは、平野議員も御承知のところでございます。公園は、先ほど来お答えいたしましたように、平成26年からの負担で、支出でございますので、その辺は御理解を賜りたいと思っております。

 私の方からは以上でございます。



○議長(都筑省三君) 山内助役。



◎助役(山内修身君) 平野議員の再度の御質問の中で、長谷議員が関係しておられた300万円の件、それから、若宮住宅の入札に関する件で、改善委員会からの提言についての御質問についてお答えを申し上げます。

 1点目の長谷議員の件でございますけれども、先ほども市長からお答えをしておりますように、市と請負業者との関係では正規の入札手続きによって契約したものでありますから、その範疇ならば市は関係しておりますが、それ以後のやりとりというのは、民民のことであろうというふうに考えておりますので、先ほど市長からお答えをしたとおりでございます。

 それから、2点目の若宮住宅の入札の件で、落札の率が100%あるいはそれに近い状態のものについてのことに関して、入札契約制度改善委員会からの提言の内容がございますけれども、この提言の内容というのは、具体的な事業について改めて調査を求められたものではなくて、今後の入札契約制度の改善をする中で留意をしていくべき事項であるというふうに指摘をされたというふうに私どもは理解をしております。

 以上でございます。



○議長(都筑省三君) 教育長。



◎教育長(三浦清君) 平野議員の再度の御質問にお答えいたしますが、教育審議会の関係者の意見が反映されたのかと、そして、その関係者個々人の意見を委員長は知らないのではないかというふうなことでしたけれども、この件につきましては、学校教育審議会の答申の中に、関係の代表者としての個々の御意見が総体的に集約されているということでございまして、我々はそうした意見を最大限尊重して、その後、内部協議を重ねて市教委の方針を決めたものですので、意見は十分反映されたものというふうに考えているところです。

 ほかにつきましては、担当部長の方からお答えします。



○議長(都筑省三君) はい、管理部長。



◎管理部長(佐藤稔君) 平野議員の再度の御質問の中で、山手小学校の教室不足問題と、それから、審議会の公文書公開の件につきまして御答弁をさせていただきたいと思います。

 まず、山手小学校の教室不足の問題で、精道小学校なり、あるいは岩園小学校への学校選択の現状はどうかということでございますが、いま現在で、新1年生で、大原町にお住みの方が2名、岩園小学校を希望されましたので、そのような手続きを進めております。

 それで、これはあくまでこの措置は保護者の方にも御説明を申し上げましたが、教育委員会の一方的な指導なり要請ではなく、あくまで保護者の方の御希望ということでございますので、教育委員会としては強制をするつもりは毛頭ございません。

 それで、それでもなおかつ、この措置をとった上でまだ教室が不足するような事態につきましては、先ほど答弁させていただきましたように、緊急的には多目的ホールを普通教室に転用したいと思っておるんですが、このことにつきましては、できる限り教育委員会としては、学校運営上好ましくないと思っておりますので、あくまで緊急的な措置でございます。抜本的には、市域全体の校区の見直しを検討する中でこれを検討していきたいと考えております。

 それから、審議会の公文書公開の件につきましては、昨年の12月市議会で前田議員の御質問にもお答えをいたしましたが、教育委員会としましては、当時、審議会の会長の意向を受けた上、そして各審議委員さんのお気持ちといいますか、会議を非公開にするということは、公文書公開があると、これは非公開にしていただけるというふうなお気持ちを教育委員会が推しはかったというふうな形で判断をいたしました。

 以上でございます。



○議長(都筑省三君) 山内助役。



◎助役(山内修身君) 答弁が漏れておるものがありましたので、補足をして御答弁を申し上げます。

 まず、1点は、事件調査報告書の総括の関係でありますが、現在、判決も出ましたので、市の内部でどうするか検討をしておりますが、なお議会の方の特別委員会でも継続して調査が進められておりますし、そういった状況も見ながら詰めていきたいと思っておりますが、市の考え方といたしましては、判決と異なる部分について、市として調査すべきところがないか。現に既に調査をしておるところもありますけれども、そういった精査をしておる。さらに、今までの取り組みの中で、市として問題はなかったかどうか、さらには、今後、一定の再発防止に取り組んでおりますけれども、さらにそういった防止策がないかどうかといったところについて詰めております。

 なお、対策本部の中に3つの部会がありますけれども、そういった部会も改めて起動していこうというふうに考えております。

 それから、その市の昨年の5月に出しました市の調査報告というのは、その時点での我々が調査をした範囲のものでありますので、それを、どっちかというと、こっちに置いておいてとかいった形でなしに、あれはあれということになるのかなというふうに考えておりますが、その辺も今後詰めてまいります。

 それから、精道小学校の建てかえに関しまして、市長は現場を見に行ったのかというふうな御質問もありました。市長も行かれておりますし、私どもも現場を直ちに見ております。

 それから、耐震診断をせよということでございますけれども、基本的に建てかえをする学校については耐震診断をするまでもなく、建てかえにかかるということでありますから、今までしておりません。ただ、その建てかえが長期になると、応急措置をするにあたってどうするかというのは検討しなければなりませんけれども、応急措置については、その診断をするまでもなく、危険防止のために一定の措置をしなければなりませんから、診断をしてからということにはならないと思っております。

 なお、このことについても、引き続き教育委員会等とも調整していきたいというふうに考えております。



○議長(都筑省三君) 市長。



◎市長(北村春江君) もう一点落としておりましたので、精道小学校の早期建てかえが私の公約であったから、公約違反ではないかという御指摘でございます。

 昨年来いろいろ御説明申し上げてまいっておりますように、昨年秋以降、急激に財政悪化が生じまして、今後もその状況がなかなか改善される見込みがないというような中で、着手時期を延期せざるを得ないということでございますので、財政の変化の中でその時期を決めてまいりたいと思っております。



○議長(都筑省三君) はい、平野議員。



◆21番(平野貞雄君) 総合公園との関係で財政問題で、それで精道小学校が建つものじゃないというようなことを言われたけど、財政が好転したら精道小学校の建てかえを考えるんだとおっしゃったけど、総合公園をこのまま進めていったら、高浜用地がどうなるかわからないし、ますます財政困難になって、それこそ精道小学校の建てかえは永遠のかなたに追いやられてしまうことになるじゃないですか。そういう問題も言っているんです。

 それから、保育関係の保育士配置基準を改悪しないでくれという署名、先ほど私、紹介し忘れたけど、これ2万2,507名集まってるんですよ。市民だけでも1万7,000名を超えるんです。すごい署名なんですよ。市長にそういう声が届いていないとなれば、これは極めて不幸なことだと思います。保育所の子供たちや、あるいは精道小学校の子供たち、そしてまた関係者、市民、そういう人たちを市長がもし見捨てるんだったら、私は、市民の方が市長を見捨てるということになっていかざるを得ないと思うんですよ。市長自身が、今の段階で何ともならない、財政運営上自分には力がないとおっしゃるんだったら、職を辞する、新しい市政のトップにかわって、その人にゆだねる、これは私は一つの選択だろうと思いますよ。市長、そういうお考えはありませんか、最後にそれをお尋ねをしておきたいと思います。

 それから、先ほどの発言の中で、1回目の発言でございましたが、教育関係で、「総合学習」と言うべきところを「総合公園」と申し上げたのが1点、それから、「週5日制」を「週休5日制」と申し上げた点、この2点間違っておりますので、正しておきたいと思います。

 以上です。



○議長(都筑省三君) 山内助役。



◎助役(山内修身君) 保育所の配置基準の問題でありますけれども、平野議員からは、以前からもいろんな御指摘をいただいているところでありますけれども、るる申し上げておりますように、現在の財政事情等を判断しますと、これは保育の水準だけではございませんけれども、全般的な事務事業の見直しをする中で、やっぱり行政改革の一貫として、国の基準あるいは近隣市の状況なども勘案しながら、本市として今の事態の状況の中でどんな制度をとっていくかというのは、常に見直しをしなければならんという視点で取り組んでおりますので、御理解をいただきたいというふうに思います。



○議長(都筑省三君) 以上をもちまして、本日の日程は(「市長、市長、職を辞して責任をとって、新しい責任者にかわるというのが芦屋市を救う道だと私は思っているんです。先ほどお尋ねしたのを御答弁ください」の声あり)



○議長(都筑省三君) はい、市長。



◎市長(北村春江君) 私にはそのような考えはございません。

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(都筑省三君) 以上をもちまして、本日の日程は終わりましたので、これをもって散会いたします。

 明日午前10時に再開いたします。

 どうも御苦労さまでした。

   〔午後4時16分 散会〕