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兵庫県 芦屋市

平成19年  1月 臨時会(第1回) 01月24日−01号




平成19年  1月 臨時会(第1回) − 01月24日−01号









平成19年  1月 臨時会(第1回)



 芦屋市議会第1回臨時会を平成18年1月24日午前10時00分に開会

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◯応招し会議に出席した議員(24名)

     1番   大久保文雄     13番   山村悦三

     2番   畑中俊彦      14番   山田みち子

     3番   重村啓二郎     15番   灘井義弘

     4番   幣原みや      16番   田中えみこ

     5番   伊藤とも子     17番   平野貞雄

     6番   前田辰一      18番   徳田直彦

     7番   山口みさえ     19番   帰山和也

     8番   木野下 章     20番   都筑省三

     9番   田原俊彦      21番   長野良三

    10番   寺前尊文      22番   青木 央

    11番   中島健一      23番   小川芳一

    12番   来田 守      24番   松木義昭

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◯不応招議員

          なし

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◯会議に出席した吏員及び委員

   市長            山中 健

   助役            岡本 威

   収入役           花岡啓一

   総務部長          佐藤 稔

   行政経営担当部長      鴛海一吉

   財務担当部長        渡辺道治

   生活環境部長        高嶋 修

   保健福祉部長        浅原友美

   技監            池村和己

   建設部長          定雪 満

   都市計画担当部長      佐田高一

   水道部長          小野政春

   病院事務局長        里村喜好

   消防長           藤井 清

   教育長           藤原周三

   管理部長          車谷博己

   学校教育部長        三栖敏邦

   社会教育部長        松本 博

   総務部次長(総務担当)   今倉 明

   総務部次長(行政経営担当) 青山 学

   秘書課長          磯森健二

   文書・行政担当課長     北口泰弘

   広報課長          久堀英次

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◯会議に職務のため出席した事務局職員

   局長            前村光俊

   議事調査課長        浅野裕司

   主査            和泉健之

   主査            高田浩志

   主事            石橋謙二

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○議長(長野良三君) おはようございます。

 開会に当たりまして、一言ごあいさつ申し上げます。

 1月早々の臨時会の招集となりましたが、議員各位におかれましては、そろって御参集いただき、まことに御同慶に存じます。

 今臨時会は、昨年12月定例会に住民から提出されました、芦屋市斜面地建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例について、委員会における審査が終了したことに伴い、議長からの招集請求に基づき、招集された臨時会でございます。

 議員並びに理事者の皆様におかれましては、3月の予算市会に向けて忙しい時期だとは存じますが、住民からの直接請求案の審議という点にかんがみ、議会運営に格段の御協力をお願い申し上げまして、開会のごあいさつといたします。

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○議長(長野良三君) では、これより芦屋市議会第1回臨時会を開会いたします。

 まず、市長からごあいさつがございます。

 山中市長。



◎市長(山中健君) =登壇=おはようございます。

 議員の皆様におかれましては、大変お忙しい中を第1回臨時会に御出席くださいまして、ありがとうございます。

 昨年12月に上程いただきました、芦屋市斜面地建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例を御審議いただくため、臨時会を招集したものでございます。

 何とぞ慎重に御審議いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。

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○議長(長野良三君) これより本日の会議を開きます。

 日程に先立ち諸般報告をいたします。

 監査委員から、1月5日付、芦監報第13号をもって、例月現金出納検査の結果報告がありましたので、各位の連絡箱にお配りしております。

 また、本日、市長から、芦総管第189号をもって、議会の委任による専決処分の報告がありましたので、各位のお手元に配布しております。

 御清覧願います。

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○議長(長野良三君) これより日程に入ります。

 日程第1。今期の会議録署名議員の指名を行います。

 署名議員には、5番伊藤とも子議員と17番平野貞雄議員にお願いをいたします。

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○議長(長野良三君) 日程第2。会期の決定を議題といたします。

 お諮りいたします。

 今期臨時会の会期は、本日1日といたしたいと思いますが、御異議ございませんか。

    〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(長野良三君) 異議なしと認めます。

 よって、会期は、1日間と決定いたしました。

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○議長(長野良三君) 日程第3。第95号議案、芦屋市斜面地建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。

 それでは、建設常任委員長の報告を求めます。

 田原委員長。



◆9番(田原俊彦君) =登壇=おはようございます。

 建設常任委員会から御報告申し上げます。

 本委員会は、去る1月9日と18日に開催し、付託を受けました住民からの直接請求案であります、第95号議案、芦屋市斜面地建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定について、慎重に審査を行いましたので、その概要と結果を御報告申し上げます。

 初めに、1月9日の委員会では、請求代表者の山村宗平氏、助野琢也氏、舘村信男氏の3氏を、参考人として、18日の委員会に招致することを決定し、審査に臨みました。

 18日の委員会では、まず初めに、当局から補足説明を受けました。

 その補足説明によりますと、当局側が本議案に賛成できない理由として、まず、住宅建設地が道路より低い場合などで、真に必要とされる盛土がされ、地下室の住環境をよくするため、からぼりが設けられた場合にまで制限が及ぶ。これは、限られた土地を有効活用し、狭小宅地での居住水準の向上を図り、ゆとりある都市住宅を供給するため改正された、建築基準法の趣旨にも反する。

 また、盛土の制限の規定では、その対象行為が定義されておらず、条例の運用に疑義が生じるおそれがある。

 さらに、本条例の地盤面の設定は、住宅地下室の容積率緩和を受ける基準となる地盤面を定めるものであり、建築物の高さの基準となる平均地盤面を定めることにはならず、住民が求める高さの制限にはつながらないとのことであります。

 したがって、建築物の高さを算定する地盤面の取り扱い基準の強化が、建築物の高さを制限することにつながるので、その基準となる地盤面の取り扱いを、学識経験者や関係特定行政庁への意見打診などを行い、ことしの秋をめどに一定の研究をしていきたいとのことでありました。

 次に、参考人への質疑を行いました。

 委員からは、まず、当局から指摘があった問題点に対して、参考人の見解を尋ねました。

 参考人によりますと、市民の視点で見ると、本条例は斜面地に適用される規制であり、平坦地は関係ないと考えていた。

 また、当局の説明は、すべて平坦地においてふぐあいが出るというものであり、逆に言えば、斜面地では不都合はないともとれる。必要があれば、修正してもらっても何ら差し支えない。

 また、昨年7月に施行された本条例を決して否定しているわけではなく、大変評価している。ただ、残念ながら、3階建てしか建てられないところに4階建てが建つという、条例の抜け穴がまだ現実にあり、その抜け穴をふさいでほしいというのが我々の要望であるとのことでありました。

 次に、委員が、今回の直接請求の趣旨はよくわかるが、条例改正となると、読む人によって解釈が違うといった、そごがあってはいけない。そのようなことのないよう、今後、条例改正に向けて努力していきたいと述べたのに対し、参考人は、条例は、市民から見れば一番身近なルールであり、理解しやすい内容、表現でなくてはならないと思う。現行条例の内容や行政の説明を十分理解できる市民がどれだけいるか疑問だ。市民の目線に立った、わかりやすい説明をすることが行政の基本であり、専門家のごく1%だけがわかるというものではいけないと思うと意見を述べました。

 次に、斜面地での盛土の制限について、安全面への配慮も考えてのことなのかとの質疑に対して、参考人からは、本来の目的である、安全のための必要な擁壁まで規制すべきだとは考えていない。かさ上げのための盛土をしていると一目瞭然のものもあり、そのような盛土を規制すべきである。また、斜面地の角度が10度であっても、土砂崩れの危険性があるという専門家の解析もある。芦屋市の山の手では、さらに急斜面の地域もあり、その点を大変危惧しているとの意見がありました。

 その後、当局への質疑では、まず、委員は、斜面地建築物の制限に関する本条例が、なぜ平坦地まで対象となるのか、ただしました。

 当局の答弁によりますと、敷地自体が傾斜している場合を対象とすると、斜面地であっても、宅地造成開発行為によって平坦に造成された場合、一切、条例の規制がかからなくなる。芦屋川沿いなど高低差のあるところでの大規模な掘削工事による周辺への影響や安全性についての予防的な措置のため、条例の適用範囲として、接地位置の高低差が3メートルを超えるものを対象としている。何らかの掘削・盛土が行われれば、傾斜地でない場合も本条例の適用建築物になるとの答弁がありました。

 別の委員からは、芦屋市には傾斜地が多く、マンション開発に関するトラブルもよく起こっている。このようなトラブル防止のため、鋭意、研究し、芦屋市の住環境を守っていくという市長の意図を当局の担当者も十分酌んで、先進的な対策をとってほしいとの要望がありました。

 また、委員は、当局が問題点としているのは、平坦地において既存不適格の建築物が生じる点と、地下建築物への規制を緩和した建築基準法改正に反する点の2点かとただしました。

 当局からは、その2点は確かに本条例改正案に賛成できない一因ではあるが、本質的な問題として、本条例はあくまでも容積率算定の基準となる地盤面を定めるものであり、建築物の規模に影響がある可能性はあるが、高さの制限にはつながらないとの答弁がありました。

 それに対し、委員は、環境保全のため規制を強化すれば、既存不適格の建築物が生じるのはやむを得ない。さらに、住宅地下室の規制緩和自体、都市の過密化、一極集中を助長するという問題があり、必ずしもその法律を前提として、芦屋市の住環境を考える必要はない。行政と市民、議会が一体となり、マンション開発による住環境の悪化から、いかに芦屋の環境を保全していくかという視点を持ってほしいと意見を述べ、住環境保全についての市長の見解をただしました。

 市長からは、マンション問題については、早い段階から危惧をしており、昨年には芦屋市住みよいまちづくり条例の改正によるマンション開発規制にも努めてきた。今回の直接請求による条例改正案では、修正を加えられないという立場から、賛成できないという意見となったが、法律を超えない範囲で日本一厳しい規制があってもいいのではないか、それにより日本一良好な住環境を保全できるのではないかと考えている。今回の直接請求を受け、どのような形でより厳しい規制が可能か、ことしじゅうに判断したいとの答弁がありました。

 さらに、別の委員は、当局は本条例改正案には問題点があると言うが、請求代表者らは、これまで何度となく窓口に相談に来ていたのではないか。その段階で丁寧に説明し、問題点を修正することはできなかったのかとただしたところ、当局からは、確かに行政側として反省しなくてはならない部分もあったと考えており、真摯に受けとめているとの答弁がありました。

 委員からは、開発業者は、さまざまな角度からみずからの都合のいいように法解釈し、すきを突いてくる。初めてそのような問題に直面した住民は、驚くばかりで、行政に相談を持ちかけることになる。行政は、芦屋市民のため働いているという視点を持って、十分な対応をしてほしい。また、今後、研究していく中では、専門家の意見も大事だが、住民の意見もしっかり拾い上げてほしいと要望しました。

 最後に、委員は、参考人に、当局の答弁を聞いての感想を求めました。

 参考人からは、現在、芦屋市内ではマンション開発に関するトラブルが多発している。だからこそ、このような難しい問題に3,000人もの方が署名してくれた。その点をしっかり受けとめてほしい。

 また、当局は、ことしの秋をめどに一定の研究をしていきたいと答弁しているが、具体的なプロジェクトスケジュールが示されなければ、署名をした3,000人の方は納得しないと思うと述べました。

 これに対し、市長からは、市長の立場でことしじゅうにすると言っているので信用してほしいとの答弁がありました。

 以上の質疑の後、討論を行いました。

 まず、本議案に賛成の立場の委員からは、これからは住民による直接請求という運動が市政を動かしていく時代になってくると思う。市当局がこれまでのようなお役人仕事では、芦屋市は前に進まない。市長がみずから言ったように、日本一厳しい条例をもって芦屋市をいいものにしていくのだという思いを、今後は、職員一人一人が肝に銘じてほしい。また、どうしたら住民にとっていい市になるか、どうしたら住民にとって正しく望ましいかという立場で、いつも考え、仕事をしてもらいたいと思う。今回の条例については、修正を加えることができないということであれば、今回の条例を認めた上で、当局側も研究を重ね、きちっとしたものを出していくということでいいのではないかと考え、賛成するとの討論がありました。

 また、別の賛成の立場の委員からは、今回の直接請求は、芦屋市の市政を考えても画期をなすものではないかと思う。今回、住民の方は、みずから経験されたことから全市的な環境保全に視野を広げ、この直接請求での権利行使を生かそうとされており、住民自治や市民参画・協働という点でも高く評価したい。

 条例改正の内容では、平坦地への規制の問題があったとしても、芦屋の地域特性から見たときに、環境保全への貢献度がどうなのかということを考えなくてはならない。個々の問題があるからだめだということでは、何もできなくなるのではないか。本条例改正案は、直接、高さの規制にはなっていないが、盛土の規制等により、結果として高さを抑えることにつながるという有効性を認めることができるので賛成したいとの討論がありました。

 一方、本議案に反対の立場の委員からは、市当局によく研究してもらい、よりよい内容のものをつくってもらいたいとの反対討論がありました。

 また、別の反対の立場の委員からは、本条例改正案が可決されたからといって、必ずしも住民の意向に沿えるものではないということが本委員会での質疑で明らかになった。一方で、高さ制限をより厳しいものにしていくということを当局側が約束したことで、一矢報いるような形で、前向きな結果につながると思う。今回、直接請求を出された住民の努力は本当にすばらしいものであり、敬意を表したいとの反対討論がありました。

 以上の審査の後、採決を行いました結果、住民から提出された第95号議案、芦屋市斜面地建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定については、賛成少数で原案を否決すべきものと決しました。

 以上で建設常任委員長の報告を終わります。



○議長(長野良三君) 委員長の報告は終わりました。

 ただいまの委員長報告に対し、御質疑はございませんか。



○議長(長野良三君) これをもって質疑を終結いたします。



○議長(長野良三君) では、討論はございませんか。

 松木議員。



◆24番(松木義昭君) =登壇=第95号議案、芦屋市斜面地建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定について、討論を行います。

 まず、今回の条例案なんですけれども、斜面地にマンションなどの共同住宅を建てる場合、建物の高さを認定する際の基準となる地盤面を、擁壁を設けるなどして、かさ上げするマンションが後を絶たないので、高さ制限を形式化させないために、条例で規制しようとするものであります。

 私も、この条例案を出された住民さんのお気持ちは大変よく理解できます。

 擁壁やドライエリアを設けた場合、平均地盤面をどう算定するかについては、建築基準法には定められてはおらず、芦屋市のような特定行政庁が地域の実情に即して決定できることになっております。

 芦屋市の地盤算定方法の取り扱いは、日本建築主事会議「高さ・階数の算定方法・同解説」(平成7年)における統一見解に準拠したものであり、擁壁やドライエリアが地面と接する上面の高さ、いわゆる天端ですね、これを平均地盤面の算定に使用しております。したがいまして、平均地盤面を意図的にかさ上げしようとすれば、擁壁やドライエリアを設ければいいのであります。

 私は、市会議員になる前に、建設会社で現場監督をしておりましたので、宅地造成の工事もやりましたが、切土、盛土、地下水、前面道路との関係、排水、安全面の点などから、人工的な擁壁を設け、地盤をかさ上げしたことがあります。これは合法的なやり方であります。

 しかし、最近、山芦屋町で計画され、市が認めた共同住宅を見ますと、平均地盤面を意図的にかさ上げすることにより、一番下の階を地下として、その上に地上3階、実質4階建ての建物が建設されているのであります。

 私どもが今いるこの芦屋市の建物、この市役所の4階、南館の4階におりますけれども、この建物は、玉石で覆われた擁壁で囲まれていますけれども、擁壁で囲まれた階は地下になっているのであります。市役所の南側の43号線の道路から見たら、「地下1階」と称しているところは地上1階であります。これをごらんになれば、直接請求された住民さんの言っていることがどんなものであるかということは、よくわかるはずであります。それで、芦屋市は、擁壁とドライエリアに関しては余りでかいことは言えないのであります。

 ドライエリアというのは、これは、もともと、地下室を持つ建築物の外壁に接する、からぼりでありまして、防湿、通風、採光が本来の目的であります。また、同じく擁壁は、宅地造成工事などで切り取った盛土を保持するための築造物であります。地盤をかさ上げするために、擁壁を設け、ドライエリアを設置することは、本来の目的とは異なります。その制度を悪用することによって、高さ制限を超えて建物を建てるといったことについては、厳しい規制をしなければならないというふうに考えております。

 ただ、今回の条例の改正案のように、斜面地条例で規制することが妥当なのかどうかということになると、私自身、どうかなというふうな気がいたします。

 つまり、この斜面地建築物の制限に関する条例のもとになっているのは、建築基準法の第50条と第52条の第5項であります。この委任に基づいて規定されているのでありますが、これは、容積について委任しているのであって、高さについて委任しているのではありません。

 また、条例改正案第2条第2項ただし書きの、盛土した部分にドライエリアを設けた場合は、「からぼりの下面を」、一番下端ですね、「地面位置とする」という規定については、現状では既存不適格建築物が出てまいります。既存不適格建築物については、合法的になるよう、建物の一部を削って容積を少なくするとか、高さを低くするとかしなければならなくなります。したがって、このまま条例化することについては、影響が大きいのではないかなというふうに思います。

 それから、条例改正案の第4条の2の「斜面地開発行為を行う場合は、地下室建築物の延べ面積を増加させることとなる盛土を行ってはならない」とする規定は、例外規定を設けた上で提案されておりますが、盛土は、もともとの地盤の形状だとか、排水計画、前面道路との高さ関係などによって実施されています。どの場合が地下室建築物の延べ面積を増加させることになるのか、なかなか定義づけるのが非常に難しいのであります。

 したがって、盛土の制限を行うより、容積率緩和の制限、つまり、建築基準法の第52条第5項に基づいて制限を加えた方がよいのではないかというふうに私は思います。

 それから、もともとの芦屋市の斜面地条例というのは、一般的に認められている地上3階地下1階まで規制することにならないように規定をされております。住民さんが言われているように、これにさらに厳しい制限を加えようとすれば、地域を限定し、その地域内での地区計画を定めるのが妥当ではないかなというふうに思います。

 今回、提案されている芦屋市斜面地建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定を求める議案については、統一地方選挙を控えたこの時期でありますから、私も、心情的にはもろ手を挙げて賛成したいのでありますが、これまで述べてきた理由により、残念ながら、賛成できません。

 しかしながら、住民さんが問題提起されている内容については、十分、理解しております。また、芦屋のすばらしい住環境を守り、住みよい町に育てていきたいという思いは、私も同じであります。したがいまして、私は、住民の方々のこれまでの努力を評価し、住民さん方の要望が実現するよう最大限の努力をいたします。

 また、当局の方には、斜面地における建築物の高さを算定する場合の基準となる地盤面の取り扱いについて早急に検討し、地盤面の取り扱い基準をより強化するとともに、約半年をめどに、地区計画や条例改正、場合によっては、新たな条例の制定などの適切な対応を強く求めるものであります。

 以上で私の討論を終わります。



○議長(長野良三君) 山口議員。



◆7番(山口みさえ君) =登壇=新社会党を代表いたしまして、第95号議案に賛成の立場で討論をいたします。

 芦屋市斜面地建築物の制限に関する条例改正の直接請求をされた代表者の方が、昨年の12月22日の本会議において趣旨説明をされました。大変感銘を受けました。

 また、直接請求をした内容について、代表者の方が控え室に資料を届けてくださったときに、「私は建設部門は大変苦手ですが、一生懸命、勉強させていただきます」とこたえました。

 12月22日の本会議の中で、代表者の方は、今回、直接請求をして条例を改正する目的をこう述べられました。一つは、マンション建設に関する住民紛争を少しでも減らしたいということ、二つには、芦屋らしい町並みを少しでも多く残したいということ、この2点だということでした。

 市民の皆さんも御存じのことかとは思いますけれども、芦屋らしい住環境を守るために、建築基準法と関係法令等に沿って住環境施策が実施をされてまいりました。1965年以降、共同住宅の増加傾向が続き、特に、阪神・淡路大震災以降は、市街地の環境が大きく変化をしてきたとともに、共同住宅の開発・建設に起因する住環境や景観について、問題が多く発生している事実を、山中市長が、議会を通して、また、市長就任以降も集会所トーク等で、直接、市民の声をつかむ中で、今回、直接請求で条例改正をしようとされた市民の皆さんと同じ思いをもって、2005年(平成17年)7月に、芦屋市住みよいまちづくり推進懇話会を立ち上げられました。芦屋市の実情をよく承知されている学識経験者も加えて、精力的に会が開催をされ、17年の11月25日に懇話会から中間報告がされております。

 議会としては、12月に、所管事務調査として建設常任委員会が当局から報告を受けております。そのときに、この懇話会からの提言である、早期実現に向けて検討すべき規制・誘導方策について、12月から市民募集を行い、条例制定に取り組むということでありました。

 昨年の3月には、懇話会から、芦屋らしい住環境・景観形成のための共同住宅の規制・誘導方策について、報告書がまとめられております。

 昨年の3月議会で、斜面地建築物の制限に関する条例について審議がされ、制定に至った経過がございます。

 私の認識も、建築基準法が改正をされ、平成17年6月から施行された住宅地下室の容積緩和を受ける場合の基準となる地盤面を条例で定めることによって、つまり、周囲の地盤と接する位置の高低差が3メートルを超える建築物で、斜面地の構造の制限を、建築物の階数4を超えてはならないとし、地盤面は、建築物が周囲の地面に接する位置のうち最も低い位置から3メートル以内の平均の高さとするという新たなこの条例で、これまでのような地面に堂々と4階を超すような建物は、大きく規制・抑制がされると思っておりました。

 推進懇話会の報告書にも図面入りでそのように説明をされておりましたし、条例を制定する際の審議で、当局からも、この条例を制定することによって、斜面地において一定の規制をかけていけると説明を受け、賛成をいたしてまいりました。

 しかし、今回、市民の方から直接請求を行われたのは、この昨年7月から施行されている芦屋市の斜面地条例、他市よりも厳しい高さ制限をかけたにもかかわらず、まだなお、盛土や、地盤面の算出方法が平均の高さで算出することから、法や条例のすき間をねらって、これまで問題となってきた斜面地でのマンション建設問題が何ら解決しないという事実を3,000人を超す署名をもって訴えられ、早期解決を願い、条例の改正を求められたわけですから、この事実を前にして、私の認識も甘かったと反省をせざるを得ません。

 また、芦屋市当局においては、私どもより、もちろん、専門的な知識や情報をもって仕事をしておられらるわけですから、何度も足を運ばれてきた市民の方たちへの説明も含めて、十分なものではなかったことを反省していただかなくてはなりません。

 そして、斜面地に立つマンション問題、昨年の条例改正で一定の規制をしても、なお解決できない問題をどう早期に解決をするのか。冒頭に申し上げました、今回の条例改正の目的は、マンション建設に関する住民紛争を少しでも減らし、芦屋らしい町並みを少しでも多く残したいというこの2点を、どう本気で、市長、議会、市民が協力し合って実現させるかということについてであります。

 日本一規制の厳しい町を目指して、今後も住環境の向上に努めたいと、山中市長が新聞にもコメントをされました。今回の委員会審査の中でも述べられております。

 にもかかわらず、今回の条例案に市が賛成できないのは、一つには、直接請求に係る条例改正については、その改正内容を市長が修正して提出することができないということからのようであります。裏を返せば、修正をかければ、現行のものより、より規制がかけられるということになります。

 今回の委員会審査の中で初めてわかったことでありますが、今回の条例案をそのまま通せば、斜面地に関する条例にもかかわらず、平坦地で計画される住宅地下室にまで制限が及んだり、マンションのみならず、狭小宅地にも影響があること、また、小規模建築物や平坦地での既存不適格が多数出るおそれがあることが市当局から説明がされました。

 この問題が今に始まったことであるのであれば、当局の説明も「はい、わかりました」と言えようかと思いますが、この種の問題が公に出て10年が過ぎ、早期解決に向けて懇話会にかけて2年が過ぎ、今回、直接請求に挑まれた住民の方は、1年以上も前から、何とかしたいと何度も行政に足を運び、建築審査会にも臨み、頑張ってこられたわけですから、それは、「わかった」とは言えないのではないでしょうか。

 行政が、住民の方たちと、本気になって日本一規制の厳しい町を目指していたならば、また、きちんとした説明を行っていたならば、直接請求には至っていなかったかもしれません。

 条例改正を提出される際に、十分に準備をされ、適用除外の項目を設け、平坦地や狭小宅地は除くなり、規模を定めたり、戸建ては除くなど、文言も加えられたのではないでしょうか。

 住民の方たちは、そのことによって、今よりもより規制がかかる可能性があるのであれば、斜面地条例の改正も望まれて当然のことだろうと思います。

 市民に十分な説明を行わないまま、条例改正に修正が加えられないからと反対するというのでは、市民は納得いかないのではないかと思います。市民の方たちは、修正してくれても、削ってくれても、加えてくれても、それが斜面地で起こっている問題の早期解決につながるのなら、幾らでもそうしてくれていいと言われているのですから、当局の説明不足が意図的ではなかったとしても、結果、市民の方に不誠実な対応になったと言わざるを得ません。

 委員会審査で、高さ規制について、斜面地条例ではなく、別のもので対応、研究するとの答弁がありました。こちらに関しても、懇話会には専門的な方が3名も入って、早期解決に向けて規制・誘導方策を練ってきたわけですから、斜面地における建物の高さ規制については、斜面地条例ではなく別のもので考える方策が、なぜその段階で打ち出せなかったのか、疑問が残ります。別のもので斜面地における高さ規制ができるのであれば、市民の方は反対されないと思います。

 ただ、市長が「ことしじゅうにやると言っているので信用してくださいな」と委員会で発言されたのは、いかがなものかと思います。

 私は山中市長を信頼しております。しかし、この間の経過を長々と申し上げましたが、改めて山中市長に申し上げたいのは、市長の立場として、反対の意見書しか添えられなかったことに関しては、まずもって残念であります。芦屋の町を愛し、立ち上がられた市民の皆さんの思いとともに、行政が取り組み切れなかったことは、深く反省していただかなくてはならないのではないでしょうか。

 斜面地条例に関しては、修正を加える形で文言の整理を直ちに行い、3月議会に条例を提出されるよう努力をし、斜面地条例とは別に高さ規制ができるものがないか、研究を早々に進め、ことしじゅうとは言わず、一日も早く市民の人たちが安心できるよう頑張りますと、反対の意見書には、せめて市長の決意を書いて添えていただきたかったです。

 今回の議案に対する市長の意見表明や市の対応、懇話会での報告を批判するだけでなく、私自身も、芦屋の住環境をよりよくし、安全で安心な町を子供たちに残していくために、声を上げた市民の皆さんとともに頑張りたいと思います。

 ただ、直接請求をされて頑張られた市民の方にもわかっていただきたいのは、法律というのは、市民・国民の生きる権利を守るものでなくてはなりませんし、市の条例でいえば、最も市民の身近で、わかりやすくなければならないものだと私も思います。

 ただ、私ども議員が、一つ一つの議案を法律に照らし、一つ一つの文章がどの条例に規定をされ、何を根拠、何に基づいてやるかというのは、のみ込んでおかなくてはなりませんし、それが本当に市民の権利を守ることになるのか、他市の状況はどうかなどなど、きちんとした調査や十分な審議を経て、条例の賛否に臨みます。

 今回の条例に関しても、もちろん、市民の権利を守るという視点で検討しましたが、建設の部門は、専門性を要し、本当に難しいです。建設常任委員会で、なぜ市が議案に賛成できないのかとの説明をしておりましたが、納得できなかった点や、のみ込めなかった点を行政に教えてもらいにいきましたが、今回の条例案に修正を加えるとしても、そのことによって起こるさまざまな問題を法や規定に即して整理をしなくてはなりません。

 市民の人からすれば、行政の早期とは5年か10年かと腹立たしいでしょうし、懇話会で専門家3人も入って審議をしてきたのに、また専門家と研究するとはどういうことなのかと不満でもありましょう。委員会審査も、賛成か、反対か、よくわからない間に終わってしまったかもしれません。でも、今回、皆さんが問題提起をしてくださったことを、問題提起で終わらさず、早期解決に向け、市長とともに頑張り切らねばと思っております。

 もちろん、すべてではありませんが、建築業者が、収益を上げるために、法のすき間をくぐり抜け、いや、違法をも恐れず、住環境や景観を壊し、自然を破壊し、命をも脅かそうとする現実があることを肝に銘じながら、芦屋という町は、規制が日本一厳しく、市民を大事にする町だと、だれからも言われるよう、山中市長を先頭に、私ども新社会党も、微力ではありますが、頑張る決意を述べさせていただき、本条例には賛成の討論といたします。

 御清聴ありがとうございました。



○議長(長野良三君) 帰山議員。



◆19番(帰山和也君) =登壇=公明党を代表し、第95号議案、芦屋市斜面地建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定について、反対の立場で、要点のみ簡明に討論いたします。

 今回の直接請求による条例改正に反対する理由の第1点といたしまして、条例改正案第2条第2項について、請求代表者が意図しない部分にまで影響が及ぶことになる点。

 2点目といたしまして、第4条の2については、盛土の制限を行うために、対象行為を定義する必要があり、行政、事業者双方の運用に疑義が生じないようにする必要があるため、平成18年3月の本市条例改正による容積率の緩和の制限に基づく方がふさわしい点。

 また、今回の条例改正によっては、請求代表者が求めるような大幅な建築物の高さの制限には直接にはつながらない。

 以上のような理由により、今回の請求については、残念ながら、賛成いたしかねます。

 ただ、現状、市内のあちこちで発生しておりますマンション建設に関する住民と事業者間における紛争を減らすことや、芦屋らしい町並みを少しでも多く残したいとの請求の目的は十分に尊重し、今後の課題として重く受けとめております。

 また、建築に関する極めて技術的に複雑で難解な問題に関して調査研究を深められた、請求代表者をはじめ関係者の皆様の御努力に関して、深く敬意を表するものでございます。

 一方で、ここに至るまでに市民と行政との話し合いの中で相互理解ができなかった点については、今後、技術的に複雑な問題についても、行政当局は、市民の視点に立った、わかりやすい説明責任が求められていると考えますので、当局に対して、早急な改善を強く要望いたします。

 また、建築物の高さを算定する場合の基準となる地盤面の取り扱いについては、より厳格な高さ規制に向けての研究を深め、早急に結論を出していただけるように要望いたします。

 以上で討論を終わります。



○議長(長野良三君) ほかに討論ございませんか。

 山田議員。



◆14番(山田みち子君) =登壇=第95号議案、芦屋市斜面地建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定について、賛成の立場で討論します。

 4階建てマンションなのに地下1階地上3階建てになるマンションを役にも立たない擁壁をつくることで平均地盤面の操作を可能にする、このようなことを禁止したい、そして、それを実現するために、芦屋市斜面地建築物の制限に関する条例を改正するための直接請求がされました。

 改正条例案提出者の皆様は、芦屋市が賛成できないという説明を信用されていません。賛成できないという説明をつくり上げて説明をしていると感じておられます。提出者の本来の要求や目的を、住民のための為政者のお立場で鳥瞰的に把握し、認めるよう求めておられます。

 しかし、百歩譲って、改正案に問題があるというのなら、住民の方々は、提出した条例案が、文章上、不都合があれば、訂正なり、つくりかえるなりしてくださればいいと言っておられました。

 提出者の方々には申しわけありませんが、私は、この百歩譲ったところに立って、賛成討論をいたします。これは行政側の土俵に立つということでもありますが、そこに立脚して論じたいと思います。

 提出された条例案を訂正なり、つくりかえることは、行政にはできませんが、私ども議会は議案の修正権を持っておりますから、最善を尽くして市長に受け入れられるように修正して出す責任があると感じていますが、残念ながら、さまざまな理由で無理な現状であることは、既に市民の皆様が御推察されておられるとおりです。

 とするならば、議会こそが、大所高所からの鳥瞰的判断をして、行政の民意のとらえ方が間違っていることを突きつける役目をしなければならないと思います。民意を受けとめ、民意を的確に反映した条例の土台になる芦屋市における画期的な条例として成立させることに意義があると信じるからです。

 建設常任委員会で、佐田参事は、来田委員の質問に答えて、「行政は、住民が提出した改正案を修正することはできないとされている。そのため、芦屋市が修正することができない。現在の芦屋市斜面地条例の運用にいささか問題が生じるので、賛成できない。請求者の改正内容に沿う的確な地盤面算定方法を研究する。期限は秋」と答えられました。

 私は、この言葉を聞いたときに、「いささか」という表現に引っかかりました。人間というものは、本来、正直なものなので、警戒していない相手には、本音が言葉に出るのです。「重大な」とか「非常に厄介な」という表現ではなく、「いささか」であったことに驚いたのです。

 しかも、誠意がありますよと見せるために、秋までに結論を出すと期限を切られました。なぜ秋までかかるのかの理由は、その後で述べられたように、職員だけでなく、学識経験者や阪神間の特定行政庁と意見調整しながらまとめるつもりでおられるからです。私は、ここでも引っかかりました。

 改正請求者は、芦屋市の総合計画や都市計画、ほかにもいろいろありますが、住み続けたい芦屋、他市に誇ることができる芦屋市独自の住環境を守ることを望んでおられるのですから、そういう協議の場がなぜ必要なのでしょうか、理解に苦しみます。どうして阪神間の調整が必要なのでしょうか。杞憂ならよいのですが、単なる時間稼ぎや格好づけのようにも感じてしまいます。

 また、芦屋市が住民改正案を受け入れられない理由として把握している問題点について説明をうかがいました。皆様はもう十分に御存じですから細かく説明はいたしませんが、条例改正案第2条第2項のただし書きの規定については、平坦地で計画される住宅地下室への制限を挙げておられます。現実的に考えられない特異的な事例が示されました。この特異性については、建築業者も「あり得ない」という感想を漏らしています。このような事例を出されることで、住民の芦屋市への信頼をさらに失わせたものと指摘しておきます。作図はできるが、現実的にはあり得ないものを持ち出して説明する姿勢には問題があるとも指摘しておきます。

 これはさておき、私の国語力の範囲ということになりますが、不必要な表現を省き、文章の再構築をしました結果では、つまるところ、問題があるとすれば、平坦地の狭小地での有効活用が妨げられるということに尽きると理解いたしました。一言で言うと、狭小地への配慮が必要ということです。

 また、蛇足になりますが、現在の芦屋市斜面地条例には、からぼりの周壁内側から水平2メートルを超える場合について、言いわけのように、あるいは言い募るように、地盤面測定基準の説明を追加されておられましたが、2メートルの明示が抜け穴づくりにつながるということには考えが及んでいません。

 次に、条例改正案第4条の2の規定についてですが、建設常任委員会でのやりとりを聞いておりましたら、開発行為の制限としての盛土を禁止する独立条例にしておられる横浜市の条例に照らした判断で、請求代表者が主張する高さ制限にはつながらないと、はっきり言い切っておられたり、建築基準法の容積率緩和制限によっても一定の効果が出るというニュアンスがある発言があったりしました。これについては、一定の効果を発揮することもあると理解する方が正しいと思いました。一体何が言いよどむ原因になっているのか、不思議でした。

 しかし、ここで注意していただきたいことは、提出者の主張は、10メートルの高さ制限を9メートルにするような高さ制限ではないのです。宅造法とバッティングする盛土の禁止を言われているのではないと主張されておられ、ここが当局とかみ合っていません。芦屋市が、芦屋市の斜面地条例がすぐれたものである、これ以上は必要ないという思いが強いのだろうとは思いますが、まずはそのことを頭から捨てていただく必要を強く感じました。

 それから、既存不適格の問題を重大事項のように持ち出されたことは、社会常識への挑戦なのかとも思いました。事、建築にかかわらず、改善・向上ということは、すべて以前のものを不適格にしていきます。現状をよしとせず、民意の反映に努めること、それによるリスクとして堂々と説明されるのは、どこに向かっての配慮でしょうか。芦屋市が既存不適格建築物に対して厳しい対応をしているというのなら別ですが、現状はそうなってはいないではありませんか。未来が現在を否定した証拠物件として存在するだけになるのではないでしょうか。

 改正案提出者は、「横浜市斜面地における地下建築物の建築及び開発の制限等に関する条例」の内容を下敷きにしてほしいと言っておられるわけではなくて、その中で使われている「不要な盛土を認めない」という文言のみを引用されているにすぎないことや、横浜市にできて芦屋市にできないはずはないではないかということをおっしゃっておられます。横浜市のように文言として明文化してほしいと主張されています。

 このことを専門家として現実にすることができるのは、今のところ、芦屋市行政です。秋までに、年内にということで期限は定まりませんでしたが、秋までにできることなら、もっと早くにできると思います。一定の期間内に調べてしまわなくてはならない仕事を、本来、仕事といいます。市長は大事をとられたいのでしょうが、市長御自身のためにも、秋あるいは今年度中などとおっしゃらないでください。

 問題点の重要なポイントは既に押さえられ、研究も始まっているとするのが的確な現状把握と言えます。この条例改正案を成立させることが、芦屋市が主張する取り扱い上の問題点を早期に解決することになり、かえって、芦屋市のためになると思います。

 補足説明の最後に、芦屋市建築審査会の判断として、芦屋市の取り扱いは妥当であるとの引用をされていますが、これは、芦屋らしい建築物文化を創出しようとする芦屋市へのエールとして、そういう心情で直接請求に訴えられた市民の方々の心を、市民感情を、逆なでするものでしかありませんでした。

 直接請求者の皆さんは、決して芦屋市の取り扱いが不当であったとはおっしゃっていません。純粋に審査会の判断と示された中の芦屋市が説明の中で引用した部分の前段部分、そして、請求者が唯一のよりどころとして意見陳述をされたと発言されている部分でもありますが、「建築基準法の諸規定が形態・機能の異なる建築物を対象としていることから、規定された条項の運用解釈に幅が生じるので、その計画の適法性につき個別に判断しなければならない場合が多くある。そのため、特定行政庁が、地域の実情に即して、それらの取り扱い基準を定め、法の適切な運用を確保することが必要とされるところである」とされている文言に触発され、本当にそうだ、芦屋らしい景観や芦屋らしい町並みを守るために、だれかが行動を起こさないといけないということで動かれたものです。

 最初のころに、皆さんは、町並みを守るのは市民の役目もあるという判断で、地区計画や建築協定での対応を考えられ、行動に移されました。しかし、地域の特殊な事情もあって、条例改正の方向に転身されたのです。行政が相談を受けた当初に、「芦屋市は日本一厳しい条例をつくったと思っていたが、まだ不足があったのですね。こういう事例にも対応できるようにします、御協力ください」と言える意識、あるいは感覚を持ってさえいれば、市民参画・協働での条例改正が今ごろは既にできていた可能性があります。このことを芦屋市は肝に銘じる必要があることを最後に指摘して、賛成討論を終わります。(傍聴席から「拍手」起こる)



○議長(長野良三君) 傍聴席、静かにお願いいたします。

 ほかに討論ございませんか。

 木野下議員。



◆8番(木野下章君) =登壇=日本共産党を代表いたしまして、住民直接請求による第95号議案、芦屋市斜面地建築物の制限に関する条例改正につき、賛成の立場で討論します。

 市内至るところで建設されるマンションをめぐって、住民との紛争が絶え間なく続いています。今回の山芦屋町の皆さんは、みずからの問題解決にはならないが、法令の抜け穴を利用された体験をもとに、今後のために、この抜け穴をふさぎ、住民紛争を少しでも減らそうとの思いをダイレクトに行政に届ける直接請求という手法に訴えられたものです。残された自然環境を守り、芦屋の町らしさを少しでも残そうというその行動力には、心から敬意を表するものです。

 先日の委員会が終わった後、傍聴に来られた方とたまたま一緒になったエレベーターで、「議員はもっと芦屋のことを考えてほしい」と言われました。その厳しい言葉を真摯に受けとめなければと、私も強く感じました。

 芦屋市を思い、環境保全を提案するこの住民意識の高さは、芦屋市が誇るべきものであり、直接請求で住民自治の権利を行使された、その点を、まず高く評価したいと思います。

 住民の方が、この間、マンション紛争で、また直接請求をするということで、窓口を何度も訪ねられたと思いますが、その際、行政はどのような対応をしていたのでしょうか。行政は、直接請求の場合、修正をかけては出せないルールであると言われましたが、何らのアドバイスもされていないようであり、市長が言われる参画と協働の精神はどこにあるのかと思わざるを得ません。

 市長は「日本一厳しいマンション規制を行う」と何度も言われており、住民の皆さんも「抜け穴をふさいで」と、本来ならば、お互いのそのベクトルはぴったりと合うはずです。市民のこの思いを受けとめる姿勢が行政になければ、市民は、そのうち、そっぽを向くことになるのではないでしょうか。

 この間のいきさつや委員会での議論を聞き、住民と直接話しをされた市長も含め、ともに考える貴重な提案だと受けとめる姿勢が必要であったと指摘をします。

 今回の問題の発端は、平成6年、9年の建築基準法改正で、地下室の容積率を緩和したことです。その結果、地下の階数が地上の階数よりも多いマンションなど、極端な例が増加し、自治体は条例化で歯どめをかけようと動きました。規制緩和路線がどれだけ弊害をもたらしたか、その一例であります。

 その後、国もやっと動き始め、条例で地域に応じた容積率緩和の条件を厳しく設定することを可能にする建築基準法改正を平成17年6月施行で行いました。

 その流れで、芦屋でも独自の条例化が行われました。市長が「日本一厳しい」と言っても、今回、住民の方が直接体験されたように、まだ抜け穴があるということです。これをふさごうとした今回の条例改正案について、当局は、平坦地での住宅地下室に影響が及ぶとしていますが、当局が例示されたケースは極端であると当局みずから説明するほどであり、委員会では、「実際どれだけあるのか」との問いに、「手元にない」と、その点も当局自身が明らかにできていません。

 また、当局は、高さ制限にはならないと言いますが、盛土などでの意図的なかさ上げを認めないとする改正案では、直接、高さの規制にはなっていないものの、結果として、平均地盤面が下がり、高さ規制につながり、有効性があると考えられます。

 今回の条例改正案が仮に完璧ではないにしても、現在の法令でも抜け穴があることは事実です。改正案については、当局答弁でも、運用上、いささか問題が生じるという程度であり、重大な欠陥があるとは考えられません。住民の方が求めているのは、法令の趣旨を曲げて行われる意図的なかさ上げや土盛りによる脱法行為を防止することだけです。

 また、今回の条例改正で、既存不適格建物が出てくるという点を当局が心配しているのであれば、後から規制強化をする際、既存不適格は避けられないことであり、良好な環境を取り戻していくためにはやむを得ないと考えます。

 市内には、まだ斜面地を利用したマンションが山手町や岩園町などで計画されています。より利益率を上げようと、抜け穴ねらいの業者が成り行きを見守っていることでしょう。法令や条例に不備があれば、手直しをして、住民の利益を優先する、運用上の裁量でできることがあれば、まず住民の利益を考えてうまく運用するという行政の姿勢が強く求められている問題です。

 まちづくりへの住民の思いをどう生かすのか、芦屋を思うこのエネルギーをどう次のまちづくりにつなげていくのか、市長が施政方針で約束された、市民の目線に立った行政の判断が問われていると思います。

 市民の目線ということで、もう1点、わかりやすさが求められています。今回、直接請求をされた方からも、今回の議会での当局発言や意見書、資料が、一般市民から見て、わかりにくいとの声があります。例えば、斜面地条例と言いながら、なぜ平坦地が出てくるのか。市民の目線ということでは、だれにでもわかりやすくということが不可欠ではないでしょうか。

 現実にはほとんどないような極端な例を出すなど、煙に巻いたり、都合が悪いことを隠すために、わざとわかりにくくしているのではないかと勘ぐりたくもなります。条例本文にしても、一人一人の暮らし、住環境に密接にかかわる問題ですから、市民にわかりやすくというのが大切なことです。

 そのことを指摘して、以上で賛成の討論とします。



○議長(長野良三君) ほかに討論ございませんか。

 畑中議員。



◆2番(畑中俊彦君) =登壇=会派ワークショップを代表いたしまして、第95号議案、芦屋市斜面地建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定について、芦屋市の住環境を守っていく強い思いは請求人の方々と同じであることを申し上げますが、反対の立場での討論をさせていただきます。

 この芦屋市斜面地建築物の制限に関する条例、本当によく研究され、本当の御努力によって出されたこの条例に対して、私はすばらしいものだと思っております。本来、今回この条例出された原因となった山芦屋のマンション問題、この条例が制定されてなければ、地下の容積率のものを含んでいくと、6階、7階ぐらいの建物が、まず出されたのではないかと思います。それが、この条例によって、住民さん方は納得できない、その抜けあるかもわかりませんけども、4階というものに抑えられたという、この効果はすばらしいものであると私は評価いたします。

 芦屋市斜面地建築物の制限に関する条例を見ますと、「(目的) 第1条 この条例は、建築基準法第50条及び第52条第5項の規定に基づき、建築物の構造の制限及び容積率の算定に係る地盤面の設定に関し、必要な事項を定めることにより、斜面地に建築される建築物とその周辺地域の住環境との調和を図るとともに、斜面地の安全性を確保することを目的とする」。つまり、建築基準法に基づく委任条例であることを、まず御理解いただきたいと思います。

 直接請求された市民の皆さんの条例改正請求の要旨、「建築物の高さを算定する場合の基準となる地盤面を定めることを求めるもの」となっております。

 この条例の地盤面の設定は、住宅地下室の容積緩和を受ける場合の基準となる地盤面を定めるものでありまして、建築物の高さの基準となる平均地盤面を定めることはできないものであることも、よく御理解しなければならないところであります。

 請求者の求める建築物の高さを制限していくには、建築物の高さを算定する地盤面の取り扱い基準の強化が必要であります。その取り扱いを、学識経験者や関係特定行政庁への意見打診などを行い、ことしの秋をめどに取り組む姿勢が建設委員会の中で明確となったことは、すばらしいことであり、市民参画そのものである直接請求の成果であると、改めて市民の皆様方の御努力に敬意を表するものであります。

 横浜市のこの条例、「横浜市斜面地における地下建築物の建築及び開発の制限等に関する条例」の中での問題点や障がいとなったことにおいて、盛土の制限と緑化の規定においては、建築基準法や都市計画法令に基づく委任条例にすることが困難であり、地方自治法第14条第1項の規定に基づく自主条例であり、これらの規制の実効性を高めるために、強い拘束力を持つ委任条例等を核とし、自主条例で補完する条例構成としておられます。

 とりあえず、大変専門的で、専門性が強くて、わかりにくいと思います。建築基準法の委任条例である芦屋市斜面地建築物の制限に関する条例への今回の直接請求の改正案においては適当ではなく、私は、芦屋市に既に設置されている自主条例、住みよいまちづくり条例や新たなる自主条例での取り組みが適当でなかったのかと考えているところであります。

 当局におかれては、この直接請求の趣旨をしっかりと受けとめられ、日本一厳しいと言われる規制とする、また、日本一良好な住環境を保全できるものを目指され、早急に取り組み、結論を一日も早く報告いただくことを強く要望しておきます。

 今後、山芦屋町では、新たな大型マンション建設が危惧されているところであります。芦屋市において先例のある地区協定への取り組み、そういったことなど、今後も建築行政の勉強にしっかりと取り組み、すばらしい芦屋の住環境を守っていくよう努力してまいることをお約束し、討論とさせていただきます。



○議長(長野良三君) ほかに討論ございませんか。

 大久保議員。



◆1番(大久保文雄君) =登壇=4点指摘をして、賛成を表明いたします。

 まず、第1。政府や自治体の政策を期待して待っていたら、人生は常に手おくれになってしまう。これは一昨日の曽野綾子さんの新聞コラムからのパクリでありますけれども、本当にそのとおりだと思う。

 例を挙げろって言われたら、私は、3つでも4つでもすぐに挙げられるけども、一番身近な例というのは、高校校区の神戸第一学区との統合。

 県教委の附属機関であったか諮問機関が、芦屋学区は神戸第一学区との統合が望ましいという答申を出したのが、あれは平成元年です。それが実現するのに10数年かかった。当時、私の子供は2人とも小学生だったけれども、もうそろそろ30歳に手が届く年になってしまった。もう完全な手おくれである。

 だから、行政当局は、本件について、有識者を集めて検討会を開いて、秋までに結論を出すというふうなことをおっしゃっておったけれども、秋に結論を出して、12月議会に提案をされて、それから周知期間を半年設けて、施行と、こういうことをやっておったら、開発は今のうちにおやんなさいと逆に奨励するようなもので、条例が施行されたときには、規制が何の意味も持たないというおそれが十分にある。

 第2に、芦屋のすぐれた生活環境を守るためには、時には少し乱暴なやり方もやる必要があるという点。

 これも例を挙げますと、あの震災の翌年であったか翌々年、パチンコ店が出店の打診をしてきたときに、当局は、大慌てで条例をつくって、パチンコ店の進出を阻止した。あんな乱暴なやり方はなかったんで、委員会付託は省略する、本会議初日提案・即決、周知期間設けずに即日実施と、かなり際どいことをやった。たしか1月に打診があって、3月の議会では条例をもう可決しておったと思います。

 これは、たとえ業者から訴訟を起こされても、市民の生活環境を守るためには行政当局は受けて立つと、また、議会もそれを支持するという芦屋市全体の断固たる意思というものが、これが業者に出店を断念させた。

 「まあ、何と乱暴なことをやるんだ」といって議会は非難を受けるかなと思ったけれども、逆に、「芦屋の議会もなかなかのもんだ」と、「見直した」といって褒められました。私の4期16年の経験の中で、議会がよくやったと評価されたのは、あれ、1回きりであります。

 第3に、議会と行政の関係について。

 行政当局の施策をサポートしたり、アシストしたり、そういうことも確かに議会の役割でありますけれども、議会は、時として、やはり非常に扱いにくい行政当局にとって大きな壁になる、そういうときも必要であるというふうに思います。

 いつもいつも行政にとって都合のいい議会というものをやっておったんでは、チェック機関としての議会の存在理由がない。また、時には、行政当局は、余りに方々に目配りをし過ぎて、腰が定まらないというか、決断の一歩を踏み出せないと、そういうときには、どんと議会の方が背中を一押ししてやって、そして、それをスタートさせるということも議会の役割であろうと思います。

 委員会審査を聞いておりましたら、高さ規制につながらないとか、平坦地の地下室まで規制することになって法の趣旨に反するとか、よく、まあ、それだけできない理由を思いつくなと思うぐらい否定的な意見を当局はおっしゃってたけれども、本条例改正案が新たに大規模開発を計画するディベロッパーに対して心理的な抑制効果を与えるということは、これは間違いがない。それであれば、議会というのは、やっぱり私はゴーサインを出すべきだと。それで、どうしてもそれが宅地開発の事務を進めていく上で支障を来たすというのであれば、幾ら議会が議決をしても、当局は再議に付すという形で拒否権を行使することができる。

 ただし、その拒否権を行使されるのであれば、そのときは具体的に手のうちを見せていただく。つまり、こういう手直しをすれば、平坦地の地下室を制限することなく改正趣旨が生かされます、こういう条例改正をすれば、心理的抑制効果だけじゃなしに、具体的な実効ある規制ができますと、こういった方針で進めていきますという、その手のうちをやっぱり見せていただく。こういう手のうちを一切見せずに、行政のトップがやるといって表明したんだから信用しろというふうに市長が先日の委員会でおっしゃったのは、私は、非常にこれは残念な発言であったと思います。

 だから、議会は、この素人がつくった形の悪い泥んこのボールを当局へ投げますから、当局は、それをきちんと受け取っていただいて、そして、形が悪ければ、きれいに磨いて、そして、議会へ投げ返してください。

 私は、この間の総務委員会でも申し上げたけれども、当てて終わり、当てられんように逃げ回るというドッジボールはもうやめにして、やっぱり議論のキャッチボールをしましょう。これをこの3月議会で引き続きやりましょう。議会は、その意味で、本改正案を議決をして、当局にもう一遍ボールを投げるべきだというふうに考えます。

 最後に、これはちょっと余談ですけれども、昨年、ルナ・ホールで開かれた小川洋子さんの講演会で、市長は、小川洋子さんを、本人を目の前にして、聞いてる方が気恥ずかしくなるぐらいに、小川洋子さんとその谷崎潤一郎賞の受賞作品「ミーナの行進」を絶賛されておった。あれだけの聴衆の前で、あれだけ小川洋子さんを絶賛されたからには、市長には、あの作品の舞台となった山芦屋の景観というものを守る責任があるというふうに思える。

 ことしかもしれんし、5年後かもしれんし、もしかしたら、10年先かもわからんけれども、村上春樹さんと小川洋子さんという二人の作家というのは、多分、ノーベル文学賞をお取りになるだろうと思います。もしお取りにならなくても、ノミネートされるということは間違いないだろうと思う。そうなったときに、この山芦屋の町並みというものは、打出の図書館だとか、ケーキ屋のAだとか、パン屋のBとともに、全世界の話題になる。そのときに、ミーナがコビトカバに乗って通学した、あの町並みと景観を守った芦屋市長として、山中市長は全世界にその名声を残すことになると思います。

 ぜひそうなるよう、実効のある規制を求めて、本改正案に賛成をいたします。



○議長(長野良三君) ほかに討論ございませんか。



○議長(長野良三君) これをもって討論を終結いたします。



○議長(長野良三君) これより採決いたします。

 第95号議案、芦屋市斜面地建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定について。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方、御起立願います。



○議長(長野良三君) 起立少数であります。

 よって、本案は否決されました。

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○議長(長野良三君) 以上をもちまして付議事件のすべては終わりましたので、芦屋市議会第1回臨時会を閉会いたします。

    〔午前11時16分 閉会〕

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○議長(長野良三君) 閉会に当たり、一言ごあいさつ申し上げます。

 本臨時会は、新年早々の開会となりましたが、無事、閉会を迎えることになりました。

 これも議員各位、理事者の御精励並びに直接請求代表者の方々の御協力のたまものと、深く敬意を表する次第でございます。

 今期臨時会も、住民からの直接請求に基づくものでありましたが、その内容は、斜面地建築物条例の改正であり、芦屋の住環境を守ることを目的としたものでありました。議案の成否はともかくとして、今回の審議を通じ、芦屋の住環境を守りたいと願う多数の住民の熱い思いに、深く敬意を表する次第でございます。

 住民はもとより、議員、理事者ともども、芦屋市にふさわしいまちづくりを願う心に変わりはないと存じます。今回の建築規制については、法制的にも技術的にも難しい問題があり、結果として、理事者側の研究をまつことになりましたが、改善に向けた市長からの力強い答弁もあり、今後の十分な取り組みに期待を寄せるところでございます。

 さて、暖冬とはいえ、いましばらくは寒い日が続くと思われます。議員各位並びに理事者の皆様におかれましては、御健康に留意され、さらなる御精励をお願い申し上げまして、閉会のごあいさつとさせていただきます。

 市長、ごあいさつ。

 山中市長。



◎市長(山中健君) =登壇=御審議ありがとうございました。

 今後とも、良好な住環境を守るために研究してまいりますので、よろしくお願い申し上げます。

 ありがとうございました。



○議長(長野良三君) 御苦労さまでございました。

    〔午前11時18分 退場〕

 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

 議長

 議員

 議員