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兵庫県 芦屋市

平成18年 12月 定例会(第5回) 12月22日−05号




平成18年 12月 定例会(第5回) − 12月22日−05号









平成18年 12月 定例会(第5回)



 芦屋市議会第5回定例会を平成18年12月22日午前10時01分に開議

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◯出席議員(24名)

     1番   大久保文雄     13番   山村悦三

     2番   畑中俊彦      14番   山田みち子

     3番   重村啓二郎     15番   灘井義弘

     4番   幣原みや      16番   田中えみこ

     5番   伊藤とも子     17番   平野貞雄

     6番   前田辰一      18番   徳田直彦

     7番   山口みさえ     19番   帰山和也

     8番   木野下 章     20番   都筑省三

     9番   田原俊彦      21番   長野良三

    10番   寺前尊文      22番   青木 央

    11番   中島健一      23番   小川芳一

    12番   来田 守      24番   松木義昭

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◯欠席議員

          なし

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◯会議に出席した吏員及び委員

   市長            山中 健

   助役            岡本 威

   収入役           花岡啓一

   総務部長          佐藤 稔

   行政経営担当部長      鴛海一吉

   財務担当部長        渡辺道治

   生活環境部長        高嶋 修

   保健福祉部長        浅原友美

   技監            池村和己

   建設部長          定雪 満

   都市計画担当部長      佐田高一

   水道部長          小野政春

   病院事務局長        里村喜好

   消防長           藤井 清

   教育長           藤原周三

   管理部長          三栖敏邦

   学校教育部長        車谷博己

   社会教育部長        松本 博

   総務部次長(総務担当)   今倉 明

   総務部次長(行政経営担当) 青山 学

   秘書課長          磯森健二

   文書・行政担当課長     北口泰弘

   広報課長          久堀英次

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◯会議に職務のため出席した事務局職員

   局長            前村光俊

   議事調査課長        浅野裕司

   主査            和泉健之

   主査            高田浩志

   主事            石橋謙二

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○議長(長野良三君) おはようございます。

 これより本日の会議を開きます。

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○議長(長野良三君) 直ちに日程に入ります。

 日程第1。第74号議案以下、市長提出議案21件及び議員提出議案1件の計22件を一括して議題といたします。

 建設、民生文教、総務の各常任委員長の報告を求めます。

 まず、建設常任委員長から報告願います。

 田原委員長。



◆9番(田原俊彦君) =登壇=おはようございます。

 建設常任委員会から御報告を申し上げます。

 本委員会は、去る12月5日に開催し、付託されました6つの案件について慎重に審査を行いましたので、その概要と結果を順次御報告申し上げます。

 まず、第74号議案、芦屋市附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。

 当局の補足説明によりますと、新町名や町界、住居表示の実施基準等の審議をする芦屋市住居表示審議会は、現在、常設で、委員の任期は5年となっているが、今後、諮問事項が生じた都度、委員を選任し、その任期は、諮問に係る審議が終了するまでの期間と改めるというものであります。

 ここでは、委員は、住居表示の実施方法等を確認し、本案については、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、第80号議案、芦屋市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正、第81号議案、芦屋市改良住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正、第82号議案、芦屋市震災復興地区住宅市街地整備総合支援事業に係る従前居住者用住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正は、いずれも市営住宅等の自動車保管場所の空き区画の一部を入居者以外の者に使用させるという内容であり、関連がありますので、一括して御報告いたします。

 当局の補足説明によりますと、高齢者の入居者が多く、自動車保管場所の利用率が著しく低い災害公営住宅等で、住宅入居者の使用に支障が生じない範囲で、入居者以外の者に一時利用をさせることにより、公有財産の有効活用を図るとともに、路上駐車の解消にも努めていきたい。

 このため、当該団地の自動車保管場所利用率が、おおむね50%以下であり、入居者の高齢化等から当面利用見込みがないと認められる団地を対象とし、空き区画数のおおむね80%を入居者以外の者に貸し出ししたいと考えている。

 具体的には、市営住宅では、宮塚町北団地、大東町西2団地、楠町団地、改良住宅では若宮町住宅、従前居住者用住宅では精道町住宅の計5団地、65区画の自動車保管場所を対象とし、使用料は、周辺の駐車場を参考に、おおむね1割程度安い月額1万3,000円から1万6,000円に設定するとのことであります。

 まず、委員は、自動車保管場所使用料の滞納状況について、ことし5月末で50件、836万円の滞納があることを確認しました。

 また、滞納への対策について、今回の目的外使用では、1カ月滞納をすれば使用取り消しとすることになっている点に関連して、委員から、市営住宅等の使用料は、条例上3カ月以上の滞納で明け渡しの対象としているが、実際の運用上は、1年以上もしくは100万円以上と内規を定めている。住宅使用料の滞納者に対しても、条例にのっとった運営をするべきではないかとただしました。

 助役からは、市営住宅は社会福祉政策の一環であり、行政財産の有効活用を図るための空き駐車場の目的外使用とは政策の性質が異なる。取り扱いに若干の差異があることはやむを得ないことだが、徴収については、できるだけ早期に取り組み、高額な滞納とならないよう、市としても積極的に徴収業務に携わっていきたいとの答弁がありました。

 次に、委員は、入居者の自動車保管場所使用料は、屋根なしの区画では8,000円の定額制だが、収入超過者等の方には、家賃と同様に、近傍同種並みの使用料を払ってもらってもよいのではないかと指摘し、今後、検討するよう求めました。

 別の委員は、自動車保管場所が設置されていない市営住宅等の入居者が使用を希望する場合、優先使用が認められてもよいのではないかと指摘しました。

 当局からは、一定優先させるべきではあるが、どのような形で優先できるかについては、今後、考えていきたいとの答弁がありました。

 また、使用申し込みが募集区画数を上回った場合の対応や、入居者以外の者に貸し出しを行った後に入居者の使用希望が生じた際の対応等についても確認し、第80号議案、第81号議案及び第82号議案の計3議案については、いずれも全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、第94号議案、市道路線の認定につきましては、南芦屋浜地区のまちづくりの進捗に伴う30路線及び寄附採納を受けた岩園町と山芦屋町の3路線、計33路線を新たに市道認定するというものであります。

 ここでは、委員は、寄附採納を受けた3路線に関し、舗装や側溝の整備、防犯灯の設置等は、開発業者が行ったものであるということ、また、行きどまりの道を市道認定する際の要件などについて確認しました。

 また、開発に伴う寄附採納は、民間業者の営利事業によるものであり、今後の維持管理についても一定の費用負担を求めるべきではないのかとの委員の質疑に対しては、当局から、他市の事例も見ながら検討するとの答弁があり、本案についても、全員異議なく、可決すべきものと決しました。

 最後に、第85号議案、芦屋市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。

 当局の補足説明によりますと、奥池南町地区及び六麓荘町地区を地区整備計画区域に追加するために、本条例を改正したい。

 奥池南町地区は、自然公園法に基づく瀬戸内海国立公園特定区域に指定され、自然公園法により厳しく規制されている。今回の地区計画は、この規制の内容が基本となっており、建築物の高さの算定方法では、地面と接する最も低い位置からの高さとするという厳しい規定となっている。

 また、六麓荘町地区は、昭和3年ごろから広い道路と電線類地中化など豊かな自然環境の中、低層住宅を中心として発展した区域であり、従来から自治会の自主ルールとしての建築協定があった。今回、これらの内容を中心として、都市計画法に基づく地区計画が定められたとのことであります。

 まず、委員は、六麓荘町地区に関し、現在の建築協定と今回制定される条例の関係について、並行していくのかとただしました。

 当局からは、地元が持っている自主的なルールの一部を今回、条例化し、建築確認の中でチェックできるようするものである。建築協定と地区計画はあくまでも両輪であり、地元は地元なりのルールをチェックする、行政は行政として法律に基づいてチェックをするという二重のチェックという形になるとの答弁がありました。

 次に、委員は、奥池南町地区に関し、今回の条例には容積率、建ぺい率の記載がないことについてただしました。

 当局の説明によりますと、この地区には、当初から自然公園法に基づき、容積率40%、建ぺい率20%という規制がある。今回、住民の総意で決められた地区整備計画にも同様に明記されている。一方、建築基準法には、容積率、建ぺい率の制限値が定められており、建築基準法に基づく本条例では、その制限を超える基準までは記載できないとのことであります。

 これに対し、委員は、地区整備計画で決められたもののうち、建築基準法上条例で定めるものだけが出てきているということだが、地区整備計画の全体像がわかりづらい。全容が把握できるようもう少し工夫してほしい。また、住民の意見を集約する際のプロセスが機械的に流れることのないよう丁寧な対応をしてほしいと要望し、本案についても、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上で建設常任委員長の報告を終わります。



○議長(長野良三君) 委員長の報告は終わりました。

 ただいまの委員長の報告に対し、御質疑ございませんか。



○議長(長野良三君) これをもって質疑を打ち切ります。

 次に、民生文教常任委員長からの報告を願います。

 木野下委員長。



◆8番(木野下章君) =登壇=おはようございます。

 民生文教常任委員会から御報告申し上げます。

 本委員会は、去る12月6日に開催し、付託を受けました各案件について慎重に審査を行いましたので、その概要と結果を御報告申し上げます。

 初めに、第83号議案、芦屋市留守家庭児童会条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。

 当局の補足説明によりますと、現行の芦屋市留守家庭児童会条例中に引用する法律の改正に伴い、関係条文を整備するというものであります。

 ここでは、委員は、障がい児の受け入れや現場の事業内容に変更はないことを当局に確認し、本案については、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、第84号議案、芦屋市立みどり地域生活支援センターの設置及び管理に関する条例の制定について申し上げます。

 当局の補足説明によりますと、現行のみどり学級を平成19年度から福祉施設に移行し、障害者自立支援法の生活介護に規定する事業を行うというものであります。センターの運営は業務委託で行い、定員は20人、利用者の費用負担は1割で、限度額を設定するとのことであります。既に施設の改修工事は12月初旬に完了しており、冠の「みどり」は、利用者からの意向もあって、残したとの説明がありました。

 委員から、業務委託に至った経緯について質疑があり、当局の答弁によりますと、来年3月でみどり学級に義務教育の子供がいなくなるので、以後は福祉的な分野でやるべきと考えていた。市直営では、人的・経費的な面で厳しいので、民間を念頭に置いて、3年ほど前から保護者と話し合ってきた。その中で、どういう民間なのか危惧するとの意見があった。それで、今回、当事者団体、すなわち保護者が全員加入している身体障害者父母の会にNPO法人格をとってもらい、業務委託し、従来のみどり学級の流れを継続しながら、新たな事業を展開していきたいとのことであります。

 また、職員体制について、委員からただしましたところ、当局から、市の介助員は引き上げ、嘱託職員と臨時的任用職員の雇用は、来年3月の任用期間の終了をもって終わりとするとの説明がありました。委員は、嘱託職員と臨時的任用職員についても、雇用が終わるときには、敬意や評価が必要であると指摘をしました。

 また、管理者についての委員の質疑に対し、当局からは、現在の施設長も利用者の介護をしており、生活介護の管理者としても、同じように利用者に接していくとの答弁がありました。

 利用者負担に関する質疑では、当局の答弁によりますと、保護者も1割負担についてはおおむね了解してもらったが、現在の負担が、給食費月額3,600円に対し、みどり地域生活支援センターでは食費込みで1日1,800円ぐらいの見込みであり、正直負担がきついという反応であったとのことであります。委員は、急激な負担増にならないようにと要望し、当局から、一挙に1割負担にするのかどうかを含めて、軽減措置を検討していきたいとの答弁がありました。

 センターの利用申請に対する決定はだれがするのかと委員がただしましたところ、当局からは、障害程度区分の認定を受け、書類上要件が整えば、通常は承認するが、運営全体について話し合いをする委員会的なものをNPO法人と市でつくる予定でいるので、そういう組織も活用して、最終、市の権限で利用の許否を決定したいとの答弁がありました。委員は、利用者の見込みについて当局に確認した後、利用者は20人いっぱいに来てもらいたい、決して今までの利用者だけのものにならないように努力してほしいと要望をしました。

 次に、給食に関する質疑では、委員は、昼食を宅配の弁当にすることについて、将来的に自立を支援していくのであれば、利用者も日常的に食事をつくることは大切ではないかとただしました。当局の答弁によりますと、ボランティアがついても、食事をつくることは困難で、調理実習としてはおやつ程度で精いっぱいであるとのことでありました。

 また、委員から、現在、浜風小学校の給食を利用しているので、それを継続するか、小学校から給食を買うことはできないのかとただしました。当局から、学校給食会計上、資材等については国・県の補助が入り、学校給食として児童生徒に提供するものという制限があるので、法的に困難であるとの答弁がありました。

 ほかにも、みどり学級事業は芦屋市の財産であるので、大切にして、きちんと総括しておく必要があるとの意見、また、30年前、みどり学級ができたときは、新聞でも取り上げられて、高い評価を得た。新しいセンターも評価を受けられるように努力してほしいとの要望が出されました。

 以上の審査の後、採決の結果、本案については、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、第93号議案、兵庫県後期高齢者医療広域連合の規約の制定に係る協議について申し上げます。

 当局の補足説明によりますと、老人保健法が平成20年4月1日から高齢者の医療の確保に関する法律に変わり、ここでの規定に基づき、兵庫県後期高齢者医療広域連合を設けるに当たって、当該広域連合の規約について、兵庫県内のすべての市町と協議をするため、議会の議決を求めるというものであります。

 制度変更の内容は、現行老人保険制度の適用を受けている75歳以上の者は、平成20年4月からは、各都道府県ごとの広域連合が運営する独立した保険制度に加入することになる。広域連合では、患者負担を除く医療費について、新たに75歳以上の保険料で1割を賄い、残り5割を公費で、残り4割分を75歳未満からの保険料で運営する仕組みである。なお、75歳以上の保険料率の決定は、広域連合が決めるということであります。

 これに対し、委員は、後期高齢者医療制度における被保険者の負担についてただしました。当局の答弁によりますと、兵庫県の後期高齢者医療の保険料と現行の芦屋市の国民保険料の医療分を比べても、負担としてはそう大きく変わらない。ただ、高齢者で保険の被扶養者に入っている人は、今までは直接保険料を負担していなかったのが、新制度では、75歳以上はすべての人が保険料を負担することになるとのことでありました。

 今回の改正で、高齢者の負担がふえ、医療の受診抑制につながるのではないかとの委員の質疑に対し、当局の見解は、従来のような医療や費用負担では制度は維持できない。高齢者がふえると、若年世代が負担増になるので、その負担を軽減するという意味でこの1割の保険料がある。また、若い人に対しても、生活習慣病健診をして、医療費の総額を減らそうとする新制度も同時に行われるので、それが浸透していくことを図りたいとのことでありました。

 委員は、都道府県単位で保険事業を行うことの意義をただしましたところ、当局からは、高齢者率が地方によって隔たりがあり、均一の保険料で運営するためには、この広域制度が有効であるとの答弁がありました。

 また、広域連合のあり方についての質疑では、組織の共通経費の10%が均等割されることについて、委員からは、均等割があれば、人口の多い市は得をする。国からの指針に基づいて、他県でもこの分担方法でやっているのかとただしましたところ、当局からは、全体の8割ぐらいが国の提示した案どおりにしているとの答弁がありました。

 他の委員から、保険料の収納が滞った場合、市が責任をもって広域連合に保険料を納めなければならないのかとただしましたところ、当局からは、各市町の努力義務になっているので、特別ペナルティーは考えられていないとの見解が示されました。

 この後、討論では、本案に反対の立場の委員から、高齢者にこれ以上の負担は絶対ふやしてはならない。高齢者がふえてお金が要るというなら、公費を使うべきである。全国市長会で保険の一本化を要望しているだけでは、市民の命は守れないとの意見がありました。

 以上の審査の後、採決の結果、第93号議案は、賛成多数で、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 最後に、議員提出議案第41号、芦屋市福祉医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。

 議案提出者の補足説明によりますと、本改正案の趣旨は、現行の乳幼児医療費助成制度で、3歳の誕生月まで医療費の一部負担金が無料であるものを、対象者の範囲を就学前まで拡充し、あわせて1歳児以上にある所得制限をなくすというものであります。

 委員からは、制度の財源的な裏づけについて質疑があり、議案提出者からは、当面は上乗せ分が本市の財政上の負担になるが、国・県でも同趣旨の施策を拡充する動きが見られることから、将来的には根本的な財政支援が求められるものと考えているとの見解が示されました。

 また、委員は、現行の乳幼児医療費助成制度に所得制限があるということは、所得のある人には応分の負担をしてもらうという所得の再配分機能があるのではないかとただしましたところ、議案提出者からは、少子化という切迫した状況の中で、どの子供も社会が支援をしていく必要があるとの答弁がありました。

 以上の審査の後、採決の結果、議員提出議案第41号は、賛成少数で、否決すべきものと決しました。

 以上で民生文教常任委員会の報告を終わります。



○議長(長野良三君) 委員長の報告は終わりました。

 ただいまの委員長報告に対し、御質疑ございませんか。



○議長(長野良三君) これをもって質疑を打ち切ります。

 最後に、総務常任委員長からの報告を願います。

 幣原委員長。



◆4番(幣原みや君) =登壇=おはようございます。

 総務常任委員長の報告を申し上げます。

 本委員会は、去る12月7日に委員会を開催し、付託を受けました各案件について慎重に審査を行いました。このうち、結論が得られました12の案件について、順次御報告を申し上げます。

 初めに、第86号議案、芦屋市消防賞じゆつ条例及び芦屋市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定についてを申し上げます。

 当局の補足説明によりますと、非常勤消防団員等の公務災害に関し、これまで政令で定められていた障害等級が、総務省令で定められることになったことに伴い、市も今まで条例で定めていた障害等級ごとの障がいを規則で定めるよう条例を改正するとのことであります。

 質疑では、まず、委員は、なぜ条例で定めていた事項を規則で定めるよう改正するのかとただしました。当局からは、国において政令で定めていた事項が省令に規定されたことにならい、本市でも、条例で定めていた事項を規則で規定することにした。これにより、迅速な改正が可能となり、消防団員や災害時の応援活動をした市民が該当した際、より早い満額補償ができるようになるとの答弁がありました。

 また、別の委員は、障がいの等級が国の定めた基準と同じであり、実態は全国一律であることを確認しました。

 別の委員からは、条例改正で、よく字句の修正、例えば、ひらがなを漢字に改めたりしているが、基準があるのかとただしました。当局からは、昭和56年10月に内閣から出された「公用文における漢字使用等について」という基準に基づいて、条例改正をする機会に字句も訂正しているとの答弁がありました。

 以上の審査の結果、本案は、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、第87号議案、芦屋市消防団条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。

 当局の補足説明によりますと、消防団員が出動した際に支給していた出動手当などを、従来支払っていた報酬から費用弁償に変更するというものであります。これは、本年6月にあった監査委員からの指摘や阪神間各市の状況を検討した結果、改正することにしたとの説明がありました。

 質疑では、委員が、改正の理由をただしましたところ、当局からは、消防団員は、災害が発生すれば、仕事中であっても、それをなげうって消火活動に従事する。このため、固定的な報酬ではなく、出動すれば支給される費用弁償で支給する方が、方法として適当であると考えたとの答弁がありました。

 委員は、支給額に変わりがないことを確認し、本案についても、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、第88号議案、芦屋市防災会議条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。

 今回の改正は、水防法の条立ての変更に伴うもので、内容に変更はありません。

 委員からは、水防法で義務づけられている水防計画、特に、浸水のおそれがある国道43号以南の旧市街地での住民への防災意識の啓発を求める意見や、水防計画の広報に工夫を凝らしてほしいとの要望がありました。

 以上の審査の結果、本案についても、全員異議なく、可決すべきものと決しました。

 次に、第89号議案、平成18年度芦屋市一般会計補正予算(第4号)について申し上げます。

 当局の補足説明によりますと、歳出では、まず、職員給与費に関し、総務費から教育費までの各費目に増減があり、差し引き6,525万円の減額補正を行うことと、平成17年度の生活保護費に関する国庫支出金を1,770万円余りを国へ返還すること、また、本年8月の落雷によって故障した市役所の電話交換機を更新するなど、庁舎の改修を行うこと、また、歳入では、芦屋市都市整備公社と文化振興財団が解散したことに伴い、これらの残余財産を市の一般会計の歳入とすること、さらに、南芦屋浜の都市公園を整備するため、国からの交付金と県企業庁からの寄附を受けることなどを内容とする補正予算を組むとのことであります。

 質疑では、まず、委員から、生活保護費に関して、国への返還理由をただしました。当局からは、平成17年度の生活保護費が予想より少なく済んだため、返還する必要が生じたとの説明がありました。複数の委員からは、自立するなど生活保護を必要としない人がふえたのであればよいが、受ける必要があるのに支給しないケースや保護を打ち切るケースがあるのではないかとただしました。当局からは、市民が市の窓口に相談に来られた際には、1件1件記録に残し、適正に処理をしているとの答弁がありました。委員からは、記録に残っていないケースがあるのではと疑問を示し、他市での不幸な事件を例に挙げ、くれぐれも適切な対応をとるように求めました。

 次に、都市整備公社と文化振興財団の解散に伴う歳入に関し、委員は質疑を行いました。当局の答弁からは、公社と財団は平成17年度末に解散し、清算を行った。これらの残余財産には現金と有価証券があり、有価証券には利付国債や地方債がある。今回の補正予算は、今年度中に満期を迎える有価証券と現金分を市の収入とするため行うもので、19年度以降に満期になる有価証券は、現物を一たん市の金庫で保管の上、満期を待って現金化するとの方針が明らかになりました。

 ここでは、委員から、都市整備公社会計での長期預かり金の清算などについて質疑を行いましたが、当局から明確な答弁がなく、一たん質疑を保留にし、資料の提出を求めた上で、再度質疑を行いました。さらに、文化振興財団の残余財産の一般会計への繰り入れに関しては、委員から、財団の基本財産分以外の残余財産は、財団の事業収入と市が文化振興ために支出した残りであることを確認し、今回のように基金に積み立てずに、今までできなかった文化施設の改修などに充てるべきだと指摘しました。助役からは、財団の理事会でも同様の指摘を受けており、その方向で考えていくとの答弁がありました。

 次に、南芦屋浜の都市公園整備に関しては、委員から、工事費など整備に要する経費は、国・県からの交付金などで賄われるようだが、維持費は市が負担しなくてはならない。現在、市は、悪化している財政を立て直すために、市民生活に直接影響のある暮らしや福祉の分野まで支出をカットしている中で、急いでやる必要のない公園などの事業に支出をしていくことはアンバランスであり、市として、南芦屋浜関連の支出はできない、全面的に県がやるべきだという姿勢を打ち出すべきだとの意見がありました。助役からは、県企業庁とは、市の財政負担が少なくなるよう、個別の事業では頻繁に協議を行っている。市としても、アンバランスにならないよう財政支出には気を使っていくが、南芦屋浜の住民も固定資産税を払っていることもあり、市の負担一切なしにまちづくりをしていくことはできないと考えているとの答弁がありました。

 次に、庁舎整備工事に関する質疑では、複数の委員から、落雷に伴う交換機更新に関して、電話の故障は市民生活に直結する。今後、落雷しても故障しないよう万全を期すべきだ。また、他の庁舎整備も、壊れたから補修するのではなく、危機管理の意味からも計画的な改修を行うべきだと厳しく指摘しました。

 以上の質疑の後、討論では、本案に反対の立場の委員から、文化振興財団の残余財産は、全額市民文化振興基金に積み立てるべきではないと考えるとの討論があり、採決の結果、本案については、賛成多数で可決すべきものと決しました。

 次に、高浜町用地関連の第90号議案、平成18年度芦屋市宅地造成事業特別会計補正予算(第1号)及び第91号議案、高浜町用地造成等業務委託契約の変更について、並びに第92号議案、財産の処分について、以上3議案を一括して申し上げます。

 当局の補足説明によりますと、高浜町用地は、土地売却に向け、現在、造成工事を兵庫県住宅供給公社に委託しているが、公社が工事業者と結んだ契約が見込みより安く済んだことから、市が公社と交わした契約も5億6,690万円に減額し、同時に、宅地造成事業特別会計も減額補正するとの説明がありました。また、第92号議案、財産の処分では、この用地を126区画に分割し、公募抽選による建築条件付住宅分譲を行うこと、分譲期間は平成19年5月から4回に分けて行い、分譲総額は51億9,980万円であるとの説明がありました。

 質疑では、複数の委員から、契約金額が9億円のところが、5億6,690万円と大幅減額となっている。安く上がったことはよいことだが、余りに額が違う。設計金額の積算は正しかったのかと厳しくただしました。当局からは、本体工事の予定価格は税抜きで5億8,100万円で、落札金額は3億4,980万円となった。設計金額は県下統一的な歩掛りや単価表を用いて積算しており、正確であったと考えている。なお、工事が端境期の発注であり、低価格での入札も予想していたが、これほど大きな差が出るとは考えていなかった。また、安価な受注で本当に工事ができるのかという検討も公社が行い、きっちり工事ができると判断されたとの答弁がありました。複数の委員からは、単価表の額が実態より高すぎたためではないか、公共事業は割高だとの声もある、これだけのお金があれば福祉施策に回すこともできる、税の使い方が厳しく問われていることもあり、教訓的な事例にしてほしいとの意見がありました。また、別の委員は、造成工事が安く済んだことにより、販売価格が安くなるのかとただしました。当局からは、販売価格はあくまで鑑定をとって設定するため、変わりはない。現在、地価が上昇傾向にあり、来年の販売価格は1から2%程度上がると予想しているとの答弁がありました。

 以上の審査の後、採決の結果、第90号議案、第91号議案、第92号議案の3議案は、いずれも全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、一括議題としました第75号議案、芦屋市市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について及び第77号議案、特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部改正について並びに第78号議案、教育委員会教育長の給与、勤務時間、その他の勤務条件に関する条例の一部改正について、以上3議案について、一括して御報告申し上げます。

 当局の補足説明によりますと、第75号議案は、市議会議員の報酬を引き下げるもので、現在、議会が、来年6月10日までの間、自主的に5%削減しているところを、6月11日以降さらに5%減額するというものであります。これにより、議長の月額報酬額は69万8,000円、副議長は61万8,000円、議員は56万円となり、また、この金額を本則規定にするものであります。

 次に、第77号議案は、市長、助役、収入役の給与と退職手当の支給率を引き下げるものであり、現在、来年3月31日までの間、市長は20%、助役は17%、収入役は15%の自主的に削減しているところを本則規定を見直し、4月1日以降、市長を22%、助役を19%、収入役を17%に削減するものであります。これにより、市長の給与月額は83万6,000円、助役は72万4,000円、収入役は61万4,000円となり、また、退職手当の支給率も現行より削減することが内容であります。

 また、第78号議案も、第77号議案と同様に、教育委員会教育長の給与と退職手当の支給率を削減することが内容であります。

 これら3つの議案は、いずれも市の財政状況と社会情勢等を考慮し、提案するもので、特別職報酬等審議会から出された答申や意見のとおりの改正であるとの説明がありました。

 質疑の冒頭、委員から、3議案すべてに対して修正案が提出されました。まず、第75号議案に対する修正案は、議員の報酬は原案どおりとし、議長の報酬を議員の10%増し、副議長の報酬を5%増しの金額に減額修正することと、施行期日を1月1日に前倒しするものです。第77号議案と第78号議案に対する修正案は、市長など特別職と教育長の退職手当の支給率を原案の半分にすることが内容であります。

 以上、修正案の趣旨説明の後、3つの議案とそれぞれに対する修正案を一括して質疑を行いました。

 まず、委員は、報酬等審議会の審議の過程で、議員報酬の大幅引き下げを求める意見があったことを取り上げました。当局からは、厳しい意見は一部にあったが、他の委員からは、それは極論過ぎるとの声もあり、阪神間各市とのバランスなどを考慮し、協議した結果、答申の金額に至ったとの答弁がありました。また、委員は、市3役の退職手当の支給率を下げた理由をただしました。当局からは、報酬等審議会からの意見があり、また、総務省から出された「地方公共団体における行政改革のさらなる推進のための指針」という通知の中で、特別職の退職手当支給率は、特別職報酬等審議会など第三者機関での検討を通じ、住民の十分な理解と支持が得られるよう適切な見直しを求めるべきとの助言もあり、見直すことにしたとの答弁がありました。

 また、別の委員からは、地方自治法改正により収入役が必置でなくなったことに関し、今後の方針をただしました。当局からは、法改正では、来年4月以降、収入役のかわりに会計管理者を置くことになったが、現在の収入役の任期が終了するまでは存続する。また、その後の方針は決まっていないとの答弁がありました。

 このほか、市3役に支給されている地域手当などについての質疑があり、また、委員から、議員報酬や市長などの特別職の給与は自分で決めるべきだとの意見がありました。

 以上質疑の後、討論では、修正案に賛成、原案に賛成する立場の委員から、第75号議案の議員報酬に対しては、議長、副議長職は激務と考えるが、議員との差を縮めるべきだと今まで主張してきた経過もあり、修正案に賛成する。また、第77号議案と第78号議案に対する退職手当の支給割合を下げる修正案に対しては、総務省からの通知やその背景にある市民の思いも考慮して、支給率を半減する修正案に賛成するとの討論がありました。また、修正案に反対、原案に賛成する立場の委員からは、報酬等審議会の答申に基づく提案であること、また、本市の財政状況や社会情勢を考え、原案に賛成する。修正案は極端過ぎると考え、反対するとの討論がありました。

 以上の審査の後、採決の結果、修正案は、いずれも賛成少数で否決となり、第75号議案、第77号議案、第78号議案、以上3件の市長提出議案は、いずれも全員一致で、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 最後に、一括議題といたしました第76号議案、特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正と、第79号議案、市の機関に出頭する者等の実費弁償に関する条例の一部改正についての2議案を一括して御報告申し上げます。

 当局の補足説明によりますと、第76号議案は、常勤特別職の給与改定等を参考に、教育委員会委員や附属機関の委員等の報酬額を、現行本則規定から自主的に10%の削減をしているところを、今回、本則規定を10%削減した金額にするとのことであります。また、第79号議案は、第76号議案と同様に、今回新たに市の機関に出頭した場合の実費弁償の額を10%削減することが内容であります。

 質疑では、委員が、報酬額等の引き下げによる支障はないのかとただしました。当局からは、第76号議案の報酬額は、既に10%の減額を自主的に行っているため、額に影響はない。委員など就任要請は、この金額で行っていくとの答弁がありました。また、別の委員が、阪神各市の状況をただしましたところ、当局からは、各市それぞれ事情が異なり比較は難しい。教育委員会委員では各市の差が大きいが、附属機関では大差はないとの答弁がありました。

 以上の審査の後、採決の結果、第76号議案及び第79号議案の両案は、ともに全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上で総務常任委員長の報告を終わります。



○議長(長野良三君) 委員長の報告は終わりました。

 ただいまの委員長報告に対し、御質疑はございませんか。



○議長(長野良三君) これをもって質疑を終結いたします。



○議長(長野良三君) これより討論を行います。

 まず、第74号議案から第88号議案までの条例関係15件を一括して、討論はございませんか。

 木野下議員。



◆8番(木野下章君) =登壇=第75号議案、芦屋市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について、第77号議案、芦屋市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部改正について、第78号議案、教育委員会教委長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部改正についての3議案について、一括して日本共産党を代表しての討論を行います。

 この3議案については賛成をいたします。しかし、まだ改善の余地があると考えています。

 第一に、市長ら特別職の退職金についてです。大阪府高石市の市長は、既に退職金を廃止していますし、現職市長を破り、新たに市長になった三木市の藪本市長も、退職金廃止を公約に掲げ、また、明石市の北口市長も、先日、高額で市民感覚とかけ離れていると、特別職退職金を廃止する方針を明らかにしました。また、尼崎市長が、退職金を500万円に減額していることも御存じのことと思います。報酬審議会の中でも、5年5カ月務めた小泉首相の退職金が658万円という議論もされていたようです。総務省からも、特別職退職金について、住民の十分な理解と支持が得られるようにとの通知が出されていますが、特別職退職金が高すぎるというのが多くの人たちの認識になってきていると思われます。この流れを見るときに、果たして市長の4年で約2,000万円の退職金がどうなのか、まだ不十分さを残すものであると私たちは考えています。

 2点目は、議員の報酬を10%カットするのであるなら、実施時期を来年の6月11日からではなく、直ちに実施してはどうかという点です。この議会で決めるものですから、次の任期を待たずに、任期中から実施をする方が財政効果も出ると思いますし、議会、議員の姿勢も明らかにできると思います。また、議員に比べ、25%アップの議長、10.5%アップの副議長の報酬ももっと減らしてもよいのではないかと考えています。

 そういう考えで、委員会にこの3議案について修正案を出しました。しかし、賛成は得られませんでした。報酬審議会の答申を踏まえての今回の3議案につきましては、まだ改善の余地はあると考えていますが、それはこれからの課題として、一定の減額がされるということで、賛成をいたします。



○議長(長野良三君) ほかに討論はございませんか。

 畑中議員。



◆2番(畑中俊彦君) =登壇=おはようございます。今上程のこの条例案については、賛成でございますが、中でも、ちょっと所見の中で、今、共産党さんの議員の方からもありましたが、まず、議員の報酬、高いのか安いのか、私は決して高いものでないと思っている議員であります。ただ、芦屋市の財政状況をかんがみて、この議会が改革されたときには、賛同者となって、議員の報酬を7%カットするという提案もさせていただきました。

 その中で、今、報酬審議会の中で、さまざまな形でいろんな意見も出されて、この10%カット。仕方がないと思います。でも、まず、考えてみたら、その議員の報酬が高いのか。私は、今回、芦屋の救世主となってあらわれている木口財団の木口会長のもとで、株式会社ワールドの方でサラリーマンを続けました。その34歳のときに、震災の後にこの議場に来させていただいて、その報酬と今私と同期のそのサラリーマンをしている、大学を出て、会社員になって、今の私の年までそのサラリーマンをしている人間と私の違い、どこにあるんでしょうかというところから見ても、決して議員の報酬が高いというものではないと思っています。

 こういうことをなぜここで言うか、それについては、やっぱり議員の報酬が高いと、市民感情が今、議員の方に、議会の方に違う角度で私は向けられているのが非常に残念でなりません。やっている議員、やっていない議員という判断は選挙でしかあらわれないと言われますけども、選挙では強い方は強いんです。そういった中での評価の仕方というのは、議員というのは、ちゃんとした評価も受けられないというのが現状ではないでしょうか。大手企業から、今期の議会の中にも、多くの方がサラリーマンをやめられて、企業人をやめられて来られた方、そういう議員さんが多くおられます。もう本当に高いと思っているんでしょうかという話をすると、決してそうは思っていないと、そういうのがやっぱり実態だと思います。報酬審議会の方々も、議員にインタビューに来てくれるなりしてくれたらよかったのになと私は思います。

 激務の中の、また市長のその退職金についても、多くの御意見があります。でも、選挙日等で、その選挙の前に退職金のことも決めた中で選挙を勝ち抜かれて、激務をこなされた山中市長のその退職金というものが、当てが外れるような角度でのこの前倒しになって減額になってしまう。こういったところを、私は、大いに頑張ってこられた市長に対して、本当に計算も狂っただろうなと、本当にかわいそうだと思います。もう本当市長というこの激務の中で、あと本当に市長にね、なろうかという人が今後出てくるのかな。山中市長が、命を削ってでもこの芦屋市の再生を目指すと言われたことに、ほんま心から敬意を表したいと思います。

 芦屋の町をよくするためのこの条例案の中でも、奥池南、六麓荘、こういったところに住環境の整備が置かれたことに、私は、芦屋の未来の本当に光の一筋ができたものだと思っております。マスコミで「豪邸しか建てたらあかん条例」などと冷やかされておりますが、この施策によって、芦屋に担税能力の高い方々が、また芦屋に多く来てくれて、そして、この芦屋の町が再生した折には、議員の報酬、また市長の退職金等が十二分にいただけるものになるよう、芦屋の再生に私も全力で頑張っていきます。といったことを申し述べて、条例案について、賛成とさせていただきます。



○議長(長野良三君) ほかにございませんか。

 山口議員。



◆7番(山口みさえ君) =登壇=条例関係15件のうち、新社会党を代表いたしまして、第84号議案、芦屋市立みどり地域生活支援センターの設置及び管理に関する条例の制定について、討論をいたします。賛成ですが、幾つかの点を指摘し、要望をしておきたいと思います。

 1967年に設置をされ、39年間の歴史を持つみどり学級が、来年度、学校籍を持つ児童がいなくなることにより、所管が教育委員会から市長部局へと変わり、これまで要綱しかなかったものを、改めて条例化しようというものです。

 みどり学級が、肢体不自由児の教育権を保障する学校という機能と、重度肢体不自由児(者)の機能・技能訓練というデイサービス施設の機能を兼ね合わせた、全国に例を見ないすぐれた施設、取り組みが行われてきたことは、皆さんも御存じのとおりです。ただ、みどり学級の成り立ちが、各学校園の肢体不自由児学級として位置づけられ、小中学部から設置されていったという中で、1981年に、住宅つき生涯学級構想のもと、義務教育プラス生涯教育として、成人の部のニーズがふえる中にあっても、運営は教育委員会に丸投げの状態であったということは事実であろうと思います。

 新社会党は、10年以上前から、前田議員はもとより、故岩崎議員もこの問題にこだわり、教育委員会だけに任せっきりの市長部局に対して、事業内容、今後の方針を、もっと連携をして取り組むよう問題提起を続けてきたと思います。そして、来年、学校籍を持つ児童がいなくなることを受けて、やっとこさ重い腰か足かわかりませんが、上がって一歩を踏み出した条例が提出されたという事態は、新社会党から言いますと、遅いと指摘をいたしておきます。

 また、今回、障害者自立支援法の第5条の6、生活介護のところで規定され、芦屋市が条例を持つ根拠づけがされたわけですが、新社会党といたしましては、この障害者自立支援法は、名前はよいのですが、実際には障がい者の自立を後退させる法律だと指摘をしてまいりました。今回のみどり学級から支援センターに移行すれば、月額3,600円の負担であったものが、1日に1,800円程度の負担が見込まれ、重度で機能・技能訓練や入浴介助が必要な人ほど負担も大きくなり、受けたいサービスが実際には受けられない。自立支援法が、障がい者の側に立ち切ってできた法律ではないという認識の上に立って、いかに障がい者の人権を守り、負担を軽くするかは芦屋市の課題でもあり、山中市長の腕の見せどころということになるのではないでしょうか。

 委員会審査の中では、これまでと同様に、学校給食を利用できないかとの質疑に対して、児童生徒に提供するものという制限があり、法的に困難であるとの答弁がありましたが、特区申請をしても無理なのか、また、法律第5条の6の中に「生活介護」と規定され、「入浴、排せつ又は食事の介護」ということがうたわれているのですから、食事を教育的なものとして位置づけ、特例として条例に盛り込むことは無理なのか。初めから無理とあきらめずに、県教委と交渉するとか、私どもも、今の法律の中で、何とかこれまでのよいものを残し、負担が軽減できる道はないか知恵を出したいと思いますので、市長も、あきらめずにお願いをいたしておきます。

 最後に、職員体制についてですが、これまでに11人体制であったものを、利用人数もふえることから、14人体制にするということでしたが、理学療法士や整形外科医が非常勤というのは、事業の後退にはならないでしょうか。入浴介助もやるのに、日給介助員を3名ふやすだけでよいのかなど、懸念が残ります。保護者で組織されたNPO法人とも連携を深めて、よりよいみどり地域支援センターとなるよう求めますが、芦屋市が出す委託金で事業が運営をされるのですから、これまでの条件が守られるよう改めて要望をいたしておきます。

 本当に最後にいたしますが、今回、制度が変わることによって職務を終えられる職員、特に、嘱託や臨時職といった条件の悪い中で事業を支えてきてくださった皆さんに感謝と敬意を表して、賛成の討論といたします。



○議長(長野良三君) ほかに討論はございませんか。



○議長(長野良三君) これをもって討論を打ち切ります。



○議長(長野良三君) 次に、第89号議案及び第90号議案の補正予算関係2件を一括して討論はございませんか。



○議長(長野良三君) これをもって討論を打ち切ります。



○議長(長野良三君) 次に、第91号議案から第94号議案までの契約案件等4件を一括して、討論はございませんか。

 平野議員。



◆17番(平野貞雄君) =登壇=日本共産党を代表して、第93号議案、兵庫県後期高齢者医療広域連合の規約の制定に係る協議について、に対する討論を行います。

 本議案は、後期高齢者医療の広域連合を組むための規約制定に関するものですが、そもそも後期高齢者医療制度に基本的な問題があり、反対するものです。

 政府、自民・公明与党が進めてきた医療制度改革という名の改悪の一環として設けられたのが、後期高齢者医療制度です。同制度は、これまで被扶養者として保険料を払わなくともよかった人を含め、75歳以上の高齢者1,300万人のすべての人々が、年金から保険料を天引きされることになるもので、国民健康保険や被用者保険から独立した後期高齢者のみを対象とする新たな医療保険制度です。

 審査の中で明らかになりましたように、芦屋市では、その保険料の一人平均が月額で7,000円、年額では8万4,000円になるもので、その保険料負担の大きさは、増税や介護保険料負担の増大などと合わさって、さらに高齢者の生活を脅かすものとなります。さらには、制度として、今後の保険料引き上げが最初から想定されており、増大する保険料負担に耐えかねて滞納することになれば、保険証が交付されず、短期保険証、資格証明書にかえられて、医療を受ける上での越えがたいハードルが待ちかまえています。保険料負担が元気なときの暮らしを脅かすだけでなく、必要な医療が受けられず、健康や命さえも脅かすことになりかねません。それが杞憂でないことは、今月に放映されたNHKの特集番組でも紹介されたところであり、既に現時点で日本の社会が直面している重大な問題点です。

 加えて問題なのは、後期高齢者医療制度では、診療報酬も別建てで、後期高齢者の心身にふさわしい診療報酬体系などの口実で診療報酬を引き下げ、手抜き医療になる危険性も持ち合わせています。

 広域連合の問題では、設置される議会には、芦屋市から1名の議員のみで、その選出は、市長、助役、市議会議員の中から選ぶことになっており、国民健康保険運営協議会のように、住民が直接に運営に関与する仕組みはありません。制度の当事者である高齢者の声が反映されないおそれが十分に予測されます。

 以上指摘したように、本来医療面で将来の不安を解消あるいは緩和すべき医療保険制度が、逆に不安を強めるばかりでなく、現在の暮らしと健康さえも脅かすという深刻な矛盾を生み出すのが政府の進める医療制度改悪であり、この後期高齢者医療制度はその一部をなすものであります。公的保険制度は、社会保障の一環と位置づけられるものですが、その社会保障制度が生活困難を拡大する、こんなことがあってよいはずはありません。国も市も何かにつけて財政難を理由に挙げますが、例えば、この議案にかかわる医療費で見れば、日本は、国民医療費の対GDP比が8%であるのに対して、アメリカは15.3%、ドイツは10.9%、フランスは10.5%と軒並み上で、主要先進国、いわゆるG7の中で最低の率となっています。要は、お金がないのではなく、使い方の問題だと言えます。格差拡大と貧困化の進む中で、さらに弱者に追い打ちをかけることになる後期高齢者医療制度を認めることはできません。よって、その県広域連合の設置にかかわる本議案についても反対するものです。

 以上、93号議案、兵庫県後期高齢者医療広域連合の規約の制定に係る協議についてに対する日本共産党を代表しての討論といたします。



○議長(長野良三君) ほかに討論はございませんか。

 青木議員。



◆22番(青木央君) =登壇=第93号議案、兵庫県後期高齢者医療広域連合の規約の制定に係る協議について、創政クラブを代表して、賛成の討論を行います。

 老人保健法が平成20年4月から変更されるに当たって、兵庫県の広域連合の規約を協議するための議会の議決を求めるものであります。現在の老人保健制度ではその維持は困難となり、高齢者がふえると、若年世代が負担増となるため、後期高齢者に1割の保険料を担っていただくというものであり、低所得者に対する適切な軽減措置も講ぜられるとのことです。その財政運営は、地域の高齢者率の差を均一にするために、県内を一つにした広域連合で協議をするものです。

 今後の老人保健制度を維持するためには適切な制度かと思われますし、この制度に入らなければ、平成20年以降の芦屋市の後期高齢者の保健制度がなくなり、大変なことになります。ぜひこの制度に係る協議に参加して、安定した後期高齢者保健制度を確立していただきたいものです。

 以上で賛成討論といたします。



○議長(長野良三君) ほかに討論はございませんか。

 前田議員。



◆6番(前田辰一君) =登壇=新社会党を代表いたしまして、第93号議案、兵庫県後期高齢者医療広域連合の規約の制定に係る協議について、反対の立場から討論を行います。

 本議案は、さきにも触れられておりますとおり、2008年4月から新たに開始される後期高齢者医療制度導入に当たり、都道府県単位に創設される、市町村からなる広域連合の運営に関する規約制定の承認を、広域連合参加の自治体として議決しようとするものです。

 そもそもこの後期高齢者医療制度は、政府・与党がまとめた医療制度改革大綱に沿う新制度として導入をされたものですが、老人には、1983年、差別医療制度として老人保健制度を導入してきました。その制度そのものが現状では破綻しつつあります。その制度のもとで、この間、一律全員1割負担であった自己負担に加え、2割負担の層を設け、対象年齢も順次引き上げてきた経過があります。しかし、それでも、国負担や保険者となる自治体財政の問題解決にならないとして、新たな高齢者医療制度として強行導入されたのが、今回の後期高齢者医療制度です。

 この新医療制度では、老人保健制度と異なり、独立した保険制度として、75歳以上すべての高齢者から保険料を徴収し、その保険料は、介護保険制度にならい、年金年額18万円、月額1万5,000円以上の高齢者からは、年金天引きを行う方向であります。これでは、有無を言わせず、年金より介護保険料を合算すると1万円を超える負担も強いられる高齢者も出ることになります。「高齢者は早く死ねということか」という声が市長や行政には届いていないでしょうか。本制度を審議した厚労省の審議会でも、年金額に個人差がある、保険料の決め方次第では負担に耐えられない人も出る、また、保険料を払いたくても払えない人をつくることが大きな問題になる、滞納がたまって保険証を取り上げられて、命を落とすことにつながる事態も起こり得るなどの懸念が出されていました。まさにこの現実が眼前にあるのではないでしょうか。

 また、この新制度のもとでは、後期高齢者の心身の特性等にふさわしい医療制度が提供できるよう、新たな診療報酬体系を構築するとしています。しかし、このことは、後期高齢者に対する差別的医療を行うと宣言しているに等しいと言わざるを得ません。今、日本資本主義は、新自由主義を謳歌し、ただ、ただアメリカを模倣し、追随することを旨としていることは、この間の政府・与党の政治的、経済的その手法について明々白々であります。この医療分野においても、アメリカ政府並びに多国的資本の要望に基づく施策展開がされていることは明らかです。格差社会と言われて久しいですが、多くの低所得者には最低限度の医療を行い、高い私的契約保険に基づく被保険者には保険額に応じた手厚い医療を提供するというアメリカ社会をこの日本でも出現しようとすることは明らかではありませんか。私どもは、このような日本国憲法第25条、生存権を完全否定する医療制度そのものに強く抗議し、反対をするものです。この立場からこの条例には強く反対をいたします。

 以上です。



○議長(長野良三君) ほかに討論はございませんか。



○議長(長野良三君) これをもって討論を打ち切ります。



○議長(長野良三君) 最後に、議員提出議案第41号、芦屋市福祉医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について、討論はございませんか。

 田中議員。



◆16番(田中えみこ君) =登壇=日本共産党を代表いたしまして、議員提出議案第41号、芦屋市福祉医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について、賛成の立場で討論をいたしたいと思います。

 現行の乳幼児医療費助成制度は、医療費の窓口負担を通院、入院ともに無料というのが2歳までであるというのを、就学前までに拡充し、あわせて、現在1歳児以上にある所得制限をなくそうとするものであります。

 私ども日本共産党が行った、市政に関する、あるいは県政も含めてアンケート調査を行っておりますが、その中で20歳代から30歳代の方が最も力を入れてほしい施策の第1位が、子供の医療費の無料化であり、その割合は43%の方々の願いとして反映をされていました。具体的には、乳幼児の医療費の年齢引き上げで、もっと子育てをしやすい環境にしてほしい。また、二人目が欲しいけれども、お金がない、子育て家庭が楽になるようにしてほしい。そして、子供が体調が悪いときに、財布の中身を気にしないように医者に行けるようにしてほしい。そういった切実な声が寄せられております。

 子供の医療費については、東京都では、23区のうち、12区で中学校卒業まで通院、入院とも無料とされております。しかし、兵庫県の現行制度は、所得制限がある上に、就学前まで通院で1医院1薬局当たり1日700円、月1,400円までを自己負担ということになっておりまして、院外の調剤薬局で薬を処方する場合は、一つの医院だけでも月2回行くと2,000円と、自己負担は軽くありません。そのため、県下では、7割の市町が上乗せの助成を行っております。例えば、小野市では、ことしの春に始めた小学校3年までの通院・入院無料化を、来年の春からは小学校の6年生まで拡大をいたします。また、中学校3年生までの入院無料を行っている稲美町、入院は小学校6年、通院は就学前無料としている伊丹市、三木市、また、明石市は、通院、入院ともに就学前まで無料であるのに加えて、保護者が市民税非課税の小学校6年生までの無料ということを実施しています。

 このように、県下の自治体によって、同じ子供の医療費という点で見ましても、その扱いのばらつきが大きく広がる中で、県として、どの子も同じようにもっと制度を前進させてほしいということで、ことしの9月の初めから、兵庫県下で、中学校3年生までの医療費無料化と30人学級を県知事に求める子供署名が党派を超えて大きく広がりました。11月の末には、その第1次分3万人の署名が知事に手渡されたわけですが、その際に、知事は、乳幼児医療費助成の拡充は最優先の課題だと、そのように発言し、署名の重みを感じると述べております。また、国は、高齢者医療制度の創設にあわせて、平成20年の4月から、乳幼児に対する自己負担の軽減、2割負担ということを対象年齢を3歳未満から義務教育就学前までに拡充するという動きがあります。それまでの間、芦屋市において、子育て支援策としての今回の提案であるというふうに考えております。本市の当面の必要な財源は、約1億3,000万円と見込まれておりますが、国や県の助成が拡充される方向がこのように示されておりますので、将来的には本市の負担は大きく減ってくるということも予測をされております。

 先日、厚生労働省の国立社会保障人口問題研究所が発表しておりました2055年の人口予測は9,000万人を切るということとともに、合計特殊出生率が前回1.39から1.26へと、少子化と人口減少傾向が一段と進行するという方向が示されております。子育て支援の早急な強化は、国・県とともに自治体にも求められていると思います。芦屋市においても、子供の医療費の無料拡充は多くの市民の切実な要望であり、子育て支援策の一つとして可能な限り力を入れるように願い、子供の医療費を就学前まで無料に拡充するこの提案に賛成の討論といたしたいと思います。



○議長(長野良三君) ほかに討論はございませんか。

 徳田議員。



◆18番(徳田直彦君) =登壇=公明党を代表しまして、議員提出議案第41号に反対の討論をいたします。

 本議案は、財源の裏づけが示されておりません。この助成には3つの費用負担が伴います。初めに、医療負担分そのものであります。二つ目に、この改正に伴うコンピューターシステムの変更費用、これは結構多額になり、神戸市などでは、この費用負担が大きいから制度を変更しなかったと、このように言われております。そして、3つ目には、これはほかの会計に及ぶんでありますけれども、国民健康保険料のカットが発生される、この分を補わなければならないという、この3つの費用負担が伴います。しかし、それらの財源につきましては裏づけされていないわけであります。上乗せ分は当市の負担であるというだけであります。国・県でもこの制度の拡充方向だから、当市は先行してやっていただきたいということで、見切り発車しろというふうな内容の議案でございます。

 ちなみに、公明党は、この11月30日に、乳幼児医療費の助成拡大の署名を提出しました。先ほど、共産党の田中議員は3万人とおっしゃっておりましたが、おかげさまで、兵庫県下で123万人もの署名が集まり、県知事は、私どもの各種の会合で、来年度予算の中でこの123万人という署名は重みがあると、しっかり反映できるよう検討していきたいというふうにおっしゃっております。この後に共産党も提出をしたそうでありますが、知事は「おやっ、共産党は3万人ですか。公明党さんは123万人持ってきましたよ」というふうにもおっしゃっていたそうでございます。

 およそ条例をつくる際には、財源の裏づけ、当局のすり合わせ、調整がなければ、絵にかいたもちと言わざるを得ません。耳ざわりのいいことを言いっ放しと言われても仕方ないでしょう。いつもながら、共産党のこの種の議員提出議案にはそういったことを感じて、あきれてしまいます。

 よって、一つ、財源の裏づけがない。二、国・県市レベルでの調整がされていない。以上の2点により、本提出議案には反対をいたします。議員諸氏の皆様の賢明な御判断をよろしくお願いいたします。



○議長(長野良三君) ほかに討論はございませんか。

 前田議員。



◆6番(前田辰一君) =登壇=それでは、新社会党を代表いたしまして、議員提出議案に私自身が賛成者でございますけども、賛成の討論をしたいと思います。

 先ほど来、2名の討論が続いていたんですけども、気持ちは一緒だなというふうにうかがいながら、財源的な裏づけをどうするんだということであったかというふうに思いますけども、さきの議員も紹介をされましたけども、国立社会保障人口問題研究所が、この20日に50年後の人口見通し、合計特殊出生率について報道をされたということが新聞に載っております。新聞では、少し紹介をいたしますと、「気をつけなければならないのは、今回の将来の危機が、こうした場当たり的な歳出カットの口実にされることだ」というふうに述べて、「ただ、だからといって、給付削減や国民の負担増を繰り返していたら、不安をあおるばかりだ。社会保障費を効率化するにしても、暮らしの安心のために何を優先するか、社会保障全体をどう再構築するかといった視点が不可欠だ」というふうに新聞の解説では述べております。ますます高齢化社会という現実が私たちの眼前にあります。

 芦屋市の高齢化率は、阪神間で群を抜いて、既に20%を超えております。この高齢化率が高いということは、逆にいうと、労働人口、年少人口が本市の芦屋市において少ない、そういう現状があるんだというふうに思います。その芦屋の中で、私たちが、本当にこれからの未来を担っていく子供たちに、芦屋に住んでよかった、住み続けよう、そうするような施策をぜひとも設けていかなければならないのではないかなというふうに考えております。

 税の使い方ということも、先ほどの討論でも鋭く問われている問題でありますけども、子供たちの未来をしっかりとしたものにするために、本当に私たちが、議会のこの場からも、そして理事者側にも、税の使い方、どこに重点的に財源をシフトするのかということを考えていかなければならない、そういう時代に来ていると思います。

 そういう意味から、私たちのこの芦屋で、就学前の子供たちが本当に伸び伸びと健康で育つために、そして、病気をしたときには手厚い治療が受けられるような、そういう制度をつくっていく、そのための費用をお互い市民が負担をしていく、そういう制度をぜひとも一日も早くつくりたい、そういう立場から、本議案には賛成をいたします。



○議長(長野良三君) ほかに討論はございませんか。



○議長(長野良三君) これをもって討論を終結いたします。



○議長(長野良三君) これより採決を行います。

 初めに、第74号議案、芦屋市附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例の制定について。

 本案は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。

    〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(長野良三君) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は可決されました。



○議長(長野良三君) 次に、第75号議案、芦屋市市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について。

 本案は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。

    〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(長野良三君) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は可決されました。



○議長(長野良三君) 次に、第76号議案、芦屋市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について。

 本案は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。

    〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(長野良三君) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は可決されました。



○議長(長野良三君) 次に、第77号議案、芦屋市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定について。

 本案は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。

    〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(長野良三君) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は可決されました。



○議長(長野良三君) 次に、第78号議案、芦屋市教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例の制定について。

 本案は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。

    〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(長野良三君) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は可決されました。



○議長(長野良三君) 次に、第79号議案、芦屋市の機関に出頭する者等の実費弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について。

 本案は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。

    〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(長野良三君) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は可決されました。



○議長(長野良三君) 次に、第80号議案、芦屋市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について。

 本案は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。

    〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(長野良三君) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は可決されました。



○議長(長野良三君) 次に、第81号議案、芦屋市改良住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について。

 本案は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。

    〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(長野良三君) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は可決されました。



○議長(長野良三君) 次に、第82号議案、芦屋市震災復興地区住宅市街地整備総合支援事業に係る従前居住者用住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について。

 本案は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。

    〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(長野良三君) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は可決されました。



○議長(長野良三君) 次に、第83号議案、芦屋市留守家庭児童会条例の一部を改正する条例の制定について。

 本案は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。

    〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(長野良三君) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は可決されました。



○議長(長野良三君) 次に、第84号議案、芦屋市立みどり地域生活支援センターの設置及び管理に関する条例の制定について。

 本案は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。

    〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(長野良三君) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は可決されました。



○議長(長野良三君) 次に、第85号議案、芦屋市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定について。

 本案は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。

    〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(長野良三君) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は可決されました。



○議長(長野良三君) 次に、第86号議案、芦屋市消防賞じゆつ条例及び芦屋市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について。

 本案は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。

    〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(長野良三君) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は可決されました。



○議長(長野良三君) 次に、第87号議案、芦屋消防団条例の一部を改正する条例の制定について。

 本案は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。

    〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(長野良三君) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は可決されました。



○議長(長野良三君) 次に、第88号議案、芦屋防災会議条例の一部を改正する条例の制定について。

 本案は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。

    〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(長野良三君) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は可決されました。



○議長(長野良三君) 次に、第89号議案、平成18年度芦屋市一般会計補正予算(第4号)について。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方、起立願います。



○議長(長野良三君) 起立多数であります。

 よって、本案は可決されました。



○議長(長野良三君) 次に、第90号議案、平成18年度芦屋市宅地造成事業特別会計補正予算(第1号)について。

 本案は、原案のとおり可決することに御異議ございませんか。

    〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(長野良三君) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は可決されました。



○議長(長野良三君) 次に、第91号議案、芦屋市高浜町用地造成等業務委託契約の締結についての議決事項の変更について。

 本案は、可決することに御異議ございませんか。

    〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(長野良三君) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は可決されました。



○議長(長野良三君) 次に、第92号議案、財産の処分について。

 本案は、可決することに御異議ございませんか。

    〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(長野良三君) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は可決されました。



○議長(長野良三君) 次に、第93号議案、兵庫県後期高齢者医療広域連合の規約の制定に係る協議について。

 本案は、可決することに賛成の方、御起立願います。



○議長(長野良三君) 起立多数であります。

 よって、本案は可決されました。



○議長(長野良三君) 次に、第94号議案、市道路線の認定について。

 本案は、可決することに御異議ございませんか。

    〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(長野良三君) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は可決されました。



○議長(長野良三君) 最後に、議員提出議案第41号、芦屋市福祉医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方、起立願います。



○議長(長野良三君) 起立少数であります。

 よって、本案は否決されました。

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○議長(長野良三君) 日程第2。閉会中の継続審査及び継続調査に付する件を議題といたします。

 お手元にお配りしております継続審査事件一覧表及び継続調査事件一覧表のとおり、2件について、総務常任委員会から継続審査の報告があり、また、15件について、総務、民生、文教、建設の各常任委員会並びに議会運営委員会から継続調査の報告がありました。

 それでは、継続審査事件からお諮りいたします。

 まず、議員提出議案第38号、芦屋市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について。

 引き続き閉会中の継続審査とすることに賛成の方、御起立願います。



○議長(長野良三君) 起立多数であります。

 よって、さよう決しました。



○議長(長野良三君) 次に、議員提出議案第40号、芦屋市男女共同参画社会づくりの条例の制定について。

 引き続き閉会中の継続審査とすることに賛成の方、御起立願います。



○議長(長野良三君) 起立多数であります。

 よって、さよう決しました。



○議長(長野良三君) 次に、継続調査事件についてお諮りいたします。

 これら継続調査事件15件については、一括して採択を行いたいと思いますが、御異議ございませんか。

    〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(長野良三君) 御異議なしと認めます。

 よって、この15件については、一括して採決を行うことに決定いたしました。



○議長(長野良三君) それでは、お諮りいたします。

 お手元に配付しております継続調査事件一覧表のとおり、消防庁舎建てかえについて以下15件については、いずれも引き続き閉会中の継続調査とすることに御異議ございませんか。

    〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(長野良三君) 御異議なしと認めます。

 よって、さよう決しました。

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○議長(長野良三君) 日程第3。第95号議案、芦屋市斜面地建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。

 本件は、地方自治法第74条に基づく市民からの直接請求に伴い、市長から議会に提出されたものであります。

 それでは、初めに、市長から議案の趣旨説明と本件に対する市長の意見について説明を求めます。

 山中市長。



◎市長(山中健君) =登壇=ただいま上程をいただきました第95号議案につきまして、その概要を御説明申し上げます。

 第95号議案は、芦屋市斜面地建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。

 地方自治法第74条第1項の規定に基づき、芦屋市斜面地建築物の制限に関する条例改正の直接請求があり、平成18年12月18日付で受理しましたので、同条第3項の規定により、私の意見をつけて市議会に付議するものでございます。

 それでは、意見書を朗読いたします。

 「芦屋市斜面地建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例改正の請求」が、3名の請求代表者からありましたので、地方自治法第74条第3項の規定により、以下のとおり意見を申し述べます。

 平成6年の建築基準法の改正により、容積率を算定する際に、住宅地下室の床面積を全体の床面積の3分の1までは不算入とすることができる制度が設けられましたが、斜面地においては、この制度を活用することにより、平坦地では想定できない形態のマンションが建設され、周辺環境に大きな影響を与えて問題となるケースが全国各地で生じました。

 こうした状況を踏まえ、平成16年の法改正により、住宅地下室の容積率緩和を受ける場合の基準となる地盤面を条例で定めることができるようになりました。

 本市では、斜面地建築物による住環境の悪化を防ぐことを目的として、建築基準法第50条及び第52条第5項の規定に基づき階数などの構造の制限を行うとともに、住宅地地下室の容積率緩和を受ける場合の基準となる地盤面を定める本条例を平成18年3月24日に公布し、同年7月1日から施行しているところでございます。

 請求代表者は、条例改正請求の要旨において、斜面地にマンションが建設される場合、地盤面を嵩上げすることにより、実質的に建築物の高さ制限が形骸化しているので、本市の実情に即した地盤面の算定方法を条例で明文化することを求められておられますが、このたびの直接請求の条例改正案については、以下の問題点がございます。

 1.条例改正案第2条第2項ただし書の規定。

 条例改正案第2条第2項ただし書の「盛土した部分にからぼり(ドライエリアその他これに類するものを含む)を設けた場合は、からぼりの下の面を地面位置とする。」とする規定は、平成6年に改正された建築基準法の趣旨の一つである狭小敷地に建つ建築物にゆとりある住空間を供給することに反し、例えば、平坦地で計画される住宅地下室の利用まで制限が及ぶ結果となる場合がありますので、本市としましては、そこまで一律的な規制をすることは考えておりません。

 2.条例改正案第4条の2の規定。

 条例改正案第4条の2の「斜面地開発行為を行う場合は、地下室建築物の延べ面積を増加させることとなる盛土を行ってはならない。」とする規定も、さきに述べましたように、法が本来認める住宅地下室の利用まで制限が及ぶ結果となる場合がありますので、本市としましては、そこまで規制をすることは考えておりません。

 以上のことから、このたびの直接請求の条例改正案につきましては、法の目的に照らして必ずしも適切ではないことから賛成することはできません。

 しかしながら、私も、より良い住宅環境を守り育てる考えは同じでございますので、請求代表者のご趣旨を踏まえ、今後、建築物の高さを算定する場合の基準となる地盤面の取扱いについて研究してまいります。」

 以上でございます。よろしくお願いを申し上げます。



○議長(長野良三君) 市長の趣旨説明と意見の説明は終わりました。

 それでは、ただいまの市長の趣旨説明と意見に対して、質疑はございませんか。

 田中議員。



◆16番(田中えみこ君) =登壇=日本共産党を代表いたしまして、ただいまの市長の意見についてお伺いをいたしたいと思います。

 今、意見書の中でも、この間の流れにお触れになりましたけれども、平成6年の法改正で地下室の容積率を緩和したことによって、傾斜地に大規模なマンションが建設されることが大変な問題になってきたという中で、平成16年ですか、さらに再度建築基準法が改正をされて、条例等で地域に応じて容積率を緩和の条件を厳しく設定することが可能になったと、それによって、芦屋市において独自の規制を強めてきたということが、この間述べられたところだと思います。その独自規制については、斜面地建築物とその周辺地域の住環境との調和を図り、安全性を確保するための規制だというふうに当時説明がなされていたというふうに思います。

 今回ですけれども、からぼり、そして盛土を意図的に行うということについて意見、直接請求がなされて、この問題を条例にきちんと書いていくようにということでありますが、住民の方が言われているのは、こうしたことがいわば野放しになっていることによって、本来の高さ規制を超えた建物を建てるという脱法的な行為が起こっているということから、今回の請求になっているというふうに思います。

 芦屋市においては、独自の規制を地域の実態に合わせて設けて強めてきたという、そういう流れから見ますと、今回の直接請求は、そうした市の独自の規制をより実効あるものにするために、いわば補強するという内容ととらえられるというふうに思います。意図的に盛土をするとか、からぼりを設けることによって、市の行おうとする規制を免れようとするということを避けるという意味でも有効性があり、市長が打ち出してきた規制の趣旨、目的にかなう方向ではないのかというふうに思いますが、市長が、こうした市民の出されたものに対して、一律的、あるいは、そこまで規制をすることは考えていないというふうに意見を出されますけれども、むしろその市長の打ち出された芦屋市のこの実態に合わせた方向をよりしっかりとさせていこうという、そういう方向ではないのかというふうに思いますけれども、市長の基本的なお考えを伺っておきたいと思います。緩めようという考えなのか、それとも、きちんとそうした規制の方向を実効性あるようにしようという考えを持つのかどうか、その辺のところをお伺いをしたいと思います。



○議長(長野良三君) 答弁を求めます。

 山中市長。



◎市長(山中健君) 田中議員の御質問にお答えをいたしますが、気持ちは全く同じでございまして、その建物の良好な住環境を守っていくということについては、もう全く同じでございます。ただ、先ほど申しましたように、この法の趣旨でもございます、狭小敷地に建つ建築物にゆとりを持たせるということに反すると申しますか、それまで規制することは、本請求については、非常に制限されるのでないかと思いますので、かなり難しいという意見をつけさせていただいたわけでございます。



○議長(長野良三君) 田中議員。



◆16番(田中えみこ君) そういうその心配だけを言われているのならば、そのことを除外するようなことも含めたような方向性をもってですね、やるということによって、この斜面地での高さ制限を超えるようなことを避けるという、両立を図ることができるんではないのかなというふうに思うんですが、詳しくは委員会でされると思いますけれども、その点だけ確認をしておきたいと思います。



○議長(長野良三君) 佐田部長。



◎都市計画担当部長(佐田高一君) ただいまの田中議員の質問にお答えしたいと思います。

 今、今回、私どもの方が考えております芦屋市内における住環境の取り組みということにつきましては、先ほど市長が述べましたとおり、市民の皆様方と同じ考えであるということは変わりはございません。ただ、今回の直接請求になっております斜面地条例の改正点の2点につきましては、先ほど来説明させていただきましたように、一律的にすることについては、規制することは考えていないという考え方でございますけれども、最後の市長の説明にもありましたように、今回の請求趣旨であります建築物の高さを算定する場合の基準となる地盤面の考え方につきましては、取り扱い等について今後、研究をしていきたいということでございますので、その辺について御理解いただけたらというように思っております。



○議長(長野良三君) ほかに質疑ございませんか。

 前田議員。



◆6番(前田辰一君) =登壇=それでは、2件質問をしたいと思いますけども、過日、新聞で、「守れ芦屋ブランド」ということで、芦屋市の主な住環境保護施策ということで大きく報道をされております。その中で、山中 健市長は、このように記者に言われていますけども、「確かに慎重な意見も庁内にあったが、市民からの要望であり、もともと芦屋が持っていた美点をさらに高める取り組みだと思っている。日本一規制の厳しい町を目指して、今後も住環境向上に努めたい」と話しているというふうにコメントをされたようでありますけども、我が意を得たりという住民からの声が上がってきたのではないかというふうに思うところでありますけども、先ほどの、さきの質問者の答弁にありましたけども、さすが市長でございますので、意見書の後段、今後、建築物の高さを算定する場合の基準となる地盤面の取り扱いについては研究をしてまいりたいというふうに言われておりますけども、この斜面地の規制の問題については、ことしの3月の定例会で条例を制定したところでありますけども、その前段になったのが、芦屋市住みよいまちづくり推進懇話会を設置をし、これらの問題について協議をしてきたということであったと思うんです。その協議を受けて、パブリックコメントですか、市民の皆さんに御意見をお聞きをして、条例を提出をされたという運びになっていたというふうに思うんですけども、この芦屋市住みよいまちづくり推進懇話会ですね、の最終的な合意が条例のベースになっているものだというふうには理解をするわけですけども、このまちづくり懇話会の中で、今回、直接請求で出てきているような、指摘をされているような問題ですね、というものは全く識者の皆さんが論議をされなかったのか、論議をされたけども、なかなか難しいというふうなことになって、現行の条例のようになったのかね、それはどうなんでしょうかね。市長が研究するということも、市長は大変議員活動も長いわけですから、住民の声というのもよく御存じだと思うんですけども、この識者の方が、現実起きている問題について、この問題について何ら触れられなかったということはないんだというふうに思うんですけども、どういうふうな論議がなされていたのかということについて、1点お伺いをしたいというふうに思います。

 2点目に、先ほどの議員ともダブるんですけども、この法の制限に及ぶところがあると、一律的にやれば、全市内一律的にやれば法の制限が及ぶところがあるということで言われているわけですけども、だから、条例をつくってですよ、例外規定等を設けるんですね。それは腕の見せどころですよ、行政のね。(傍聴席から拍手起こる)そういうふうに条文立ててやっているものはたくさんあるでしょう。適用除外項目を置くということは。そういうことをやはり考えなければならんのじゃないですか。その条例改正第2条2項ただし書きの規定というのは、例えばということで、平坦地では、そういうとこの制限に及ぶじゃないかということになると、平坦地ということを図示をするのか、何らかの形で条文で規定してですよ、そういうとこは行わないというふうにすればね、私の素人的な考えですけども、なりますし、4条の2項の規定もそうですね。(傍聴席から拍手起こる)



○議長(長野良三君) 傍聴席、静かにお願いいたします。



◆6番(前田辰一君) =続=何が問題になっているかというところを明確にして、ほかを例外規定で置くということをする方法ですね、先ほどの答弁で少しあやふやであったように思いますので、そういう方法をとるということによって、そういう私権を制限をしないというんですか、そういう斜面地でない地域のところの権利を保障するということは当然考えられると思うんですね、条例的なつくりとして。そういう条例的なつくりが本当にできないのかどうかという点についてお尋ねをしておきたいと思います。



○議長(長野良三君) 佐田部長。



◎都市計画担当部長(佐田高一君) =登壇=ただいまの前田議員の2点の質問についてお答えしたいと思います。

 まず、1点目の昨年まちづくり条例等を改正、いろいろな見直しを行うに当たりまして、懇話会を設けて、その中でどのような議論がされてきたのかというようなお尋ねだったかと思いますけれども、昨年行いました懇話会の中では、すべての内容を洗い出していくということについては限界がございますので、当面できるものからスタートさせていくという観点の中で、今回のまちづくり条例の改正と斜面地条例の制定を行ったものでございます。

 それから、2点目の法の制限の内容でございますけれども、法律の枠組みの中で、法で定められている内容を超える、いわゆる上乗せ、横出しの関係の御指摘かと思いますけれども、このような方策でできるのは、今回の条例の改正の中でも、議決をいただきました都市計画法に基づきます地区計画が、法律の枠組みの中で建築基準法等で定められている内容よりもさらに上乗せ、横出しができる唯一の方策でございますので、今回、法律の枠を超える内容で制限を加えていくということになれば、地域のよりまちづくりに沿った内容として都市計画法に基づく地区計画を定めて、それに基づいて、今回の建築条例の方で制定することによって、建築確認の届け出が出てきたときに、法に基づいてチェックをしていくというような枠組みになっておりますので、その旨御理解いただきたいと思います。

 以上です。



○議長(長野良三君) 前田議員。

 また、委員会付託になりますから、できるだけ簡潔にお願いします。



◆6番(前田辰一君) はい。あれですけども、当該委員におりませんので、また場外から発言ということになるかと思いますけども、これ、昨年の12月の5日ですかね、建設の常任委員会で、芦屋らしい住環境・環境形成のための共同住宅の規制・誘導についてということで、懇話会がまとめたものというんですか、話してきたものというのを議会の方に一定情報をいただいているんですけども、その中で、芦屋らしい住環境と調和する共同住宅のあり方とそれに基づく検討、検討の基本方針云々の中で、斜面地開発のコントロールするところの項目がありますわね。それに基づいて条例のベースになるものをパブリックコメントされたと思うんですけども、先ほどのことに対してね、答弁では、斜面地の問題については重要な問題であるという程度の論議しかなかったようにしか聞こえないんですけども、この3人の識者の方がですよ、現実、今、芦屋市で起きている問題、斜面地の問題ということに対して、本当に、この今指摘されている問題ですね、について論議がなかったんですか、あったんですか、なかったんですか、それについて明確にお答えをいただきたいと思うんですよ。あったのか、なかったのか、どうか。先生方がそういうことを提起されなかったのかどうか。

 そのもう一つ同じ質問で、行政としては、こういう問題が起きているということを俎上にも上げなかったのかどうか、こういうことが現実起きているし、予測されるという点ですね。(「委員会で聞いたらええのや」の声あり)何言うとるのや。質疑やんか。(「質問はちゃんと聞きなさい」の声あり)



○議長(長野良三君) はい、静かに。はい、続行してください。



◆6番(前田辰一君) =続=そういうことについてね、明確にお答えいただきたいと思うんですよ。そういうことがやっぱり議論の出発になるのじゃないかなというふうに思いますのでね、その点についてお答えをいただきたいと思います。



○議長(長野良三君) 佐田部長。



◎都市計画担当部長(佐田高一君) 前田議員の2回目の質問に対して、お答えをさせていただきたいと思います。

 懇話会の中の報告の中に、斜面地の開発のコントロールというようなことは、確かに報告として上がってございます。具体的な議論の中では、今回のような細部にわたる内容までは、時間の関係もございましたので、そこまで議論が出たかということになりますと、そこまで醸成した内容としてはなってございません。

 ただ、平成16年の法改正によりまして、今、議員御指摘をされておりますような斜面地における予想もしないような建築行為が行われるということにつきましては、十分認識をいたしておりましたので、このたび、この3月に条例を制定させていただいたということでございます。

 以上です。



○議長(長野良三君) ほかに質疑ございませんか。



○議長(長野良三君) これをもって質疑を打ち切ります。



○議長(長野良三君) 次に、請求代表者の意見陳述を行います。

 本件に関しましては、地方自治法第74条第4項に、議会は直接請求代表者に意見を述べる機会を与えなければならないと規定されています。また、同法施行令第98条2第2項には、請求代表者が複数であるときは、議会は意見を述べる機会を与える代表者の数を定めるものと規定されています。

 そこで、議会運営委員会において、事前に請求代表者と調整いたしました結果、本日、議場において、請求代表者1名が意見陳述を行うということを既に決定しております。

 それでは、請求代表者の舘村信男様、御登壇の上、本件に関する意見をお述べください。

 舘村様。



◎条例改正請求代表者(舘村信男君) =登壇=市議会議長並びに御出席の皆様、本日は、条例改正の趣旨説明のために、貴重な機会を与えていただきまして、まことにありがとうございます。

 私は、このたびの直接請求代表者3名のうちの一人、舘村でございます。3名を代表いたしまして、趣旨を説明させていただきたいと思います。

 今回、条例改正の直接請求をいたしました目的は二つございます。1番目は、マンション建設に関する住民紛争を少しでも減らしたいという点、2番目は、芦屋らしい町並みを少しでも多く残したいという点、この2点が目的でございます。

 御存じのとおり、近年、芦屋市内では多くのマンションが建設されております。これに伴いまして、建設業者と住民との間での紛争が数多く発生しておることは、御存じのとおりかと思います。これらの紛争を少しでも減らす努力が必要であると考えております。

 芦屋市内のマンション世帯が既に50%を超えている現状から、マンション建設そのものは時代の流れとも言えますが、その反面、道路事情の悪い地域での大型建築や芦屋らしい町並みが少なくなっていることを残念がる意見が多いことも事実でございます。

 最初に、今回の条例改正を提案するに至りました経緯を御説明したいと思います。

 今からちょうど1年前、山芦屋町に、ある不動産会社からマンション建設の計画が持ち出されました。その計画説明に対しまして、建物の完成図と、それから模型が地元住民に知らされました。建築業者の説明では、この建物は、地上3階、地下1階、高さは10メートル以下という説明でございましたが、その場に居合わせた住民が一様に感じましたことは、まず、1点は、これは3階建てではなく、地上4階建てであり、10メートルを大幅に超えた建物だという印象1点、2番目に、この山芦屋町の地域は高さ制限が10メートルであるのに、なぜ10メートルを超え、12メールにもなる高い建物が建てられるのかという点、3番目に、この建物は建築基準法違反ではないかという印象を持ったのでございます。それに対して、建築業者の説明では、この建物は、建築関係法令に合致しており、違反ではないと、そういう見解でございました。

 その後、芦屋市の関係窓口で詳しく尋ねてみましたが、いずれも法令上問題はないので、承認せざるを得ない、建物を低くさせることはできないと、そういう回答でございました。しかし、私どもは、素人判断ではありますが、どうしてもそれが納得いきません。

 そこで、建設業者から出されたわずかな資料をもとに検討を加えまして、芦屋市の建築審査会にこの建物の建築確認の取り消しを求める申請をいたしました。審査に当たりましては、擁壁が地盤かさ上げのための意図的なものであることや、平均地盤面算出の問題点を関連行政や専門家の意見も聞いた上で行いました。建築審査会では、専門家により詳細な審査をしていただいた結果、この建物は、高さ10メートルを超えており、建築基準法違反であると、よって、建築確認を取り消すとの裁定をいただきました。すなわち、専門家である建築業者であったり、あるいは行政の窓口が言われた、この建物は法律に合致しているという説明は、実は間違いであったことが証明されたわけです。

 また、同じ、芦屋市建築審査会では、その裁定書の中で、次のように明言されております。すなわち、「建築基準法の諸規定が、形態、機能の異なる建築物を対象としていることから、規定された条項の運用解釈に幅が生じるので、その計画の適法性につき、個別に判断しなければならない場合も多くある。そのため、芦屋市が、地域の実情に即してそれらの取り扱い基準を定め、法の適切な運用を確保することが必要とされるところである。」というふうに明言されてございます。その明言された提言を具体化したのが、今回の条例改正のそのままの内容でございます。

 御存じのとおり、法令の解釈には幅がございます。立場によって内容の解釈も異なり、とり方が違ってくる場合もございます。建築業者は、自分たちに最も都合のよいように解釈しますし、私ども住民も同様に、自分たちに都合のよいように解釈しますが、しかし、一般住民の解釈こそが最も良識にかなった判断であると確信いたしております。当然行政当局は、住民に最も近いかつわかりやすい判断をしていただかねばなりません。現に、この件に関しまして、市長に面談しまして、この建物のイラストを見ていただく機会がございました。市長も、地上3階、地下1階建てと称するそのイラストの絵を見られまして、「これは地上4階建てですねえ」と、これはまあ非公式なことではありましたけども、表明されたことがありました。これが常識的な判断だと我々思っております。

 以上述べました例は、明らかに法令の抜け穴を利用したものであります。芦屋市内にはこの種の建物が多く建てられておりますが、いまだ有効な防止策は講じられておりません。今回の改正は、残念ながら、先ほどの例にありました山芦屋町の事例には間に合いませんが、今後のために、このような法令の抜け穴を防いで、住民紛争を少しでも減らそうとするのが、今回の改正の要点でございます。

 今回の改正請求は、先ほど申されました、本年7月に制定されました芦屋市斜面地建築物の制限に関する条例には定められていない建築物の高さを規定する地盤面の算定及び盛土の制限に関して、一部の規制を追加するものでございます。この追加によって、さきに述べました例のように、高さ10メートル規制の地域に実質12メートルの建物を建てようというようなことを防止したいと考えております。もちろんこの規定は、第1種低層住居専用地域のみに限定されたものではなく、市内全域の斜面地に適用されるものであります。

 この直接請求の署名収集は、先般の市議会議員定数問題と異なりまして、内容が極めて理解しがたいものでありましたが、それにもかかわらず、わずか1カ月という短い期間に約3,000名の方々から賛成の署名をいただきました。市民のこの問題への関心が、いかに大きなものであるかを示していると言えます。

 今回の条例改正の目的は、最初に申しましたように、マンション建設に関する住民紛争を少しでも減らしたいという願いと、もう一つは、芦屋らしい町並みを少しでも多く残したいという願いでございます。皆様御存じのとおり、芦屋市は、50年以上も前の昭和26年に、芦屋国際文化住宅都市建設法と称する特別法を持った、全国でも特別の町でございます。この法律では、日本人のみならず、外国人にも魅力ある町とするよう定めてございます。芦屋らしい町並みを残そう、あるいは芦屋だけが持つ特徴ある町をつくろうという強い願望を市民全員が持ち合わせているところだと思っております。魅力ある町をつくる動きは、例えば、北海道の小樽市、岡山県の倉敷市、山口県の岩国市、その他、全国の多くの町々で歴史的な町並みを残す施策として具体化されておるのは、御存じかと思われます。もちろん古い町並みを残すだけではなく、新しい芦屋の顔をつくることも同様に大切であることは言うまでもございません。

 私どもは、建築基準法や都市計画法の趣旨を尊重するとともに、芦屋市のすばらしい住環境を守り、住みよい町に育てていきたいと考えております。残念ながら、芦屋市ではまだまだその努力が不足しているように思えてならないのが、今回御署名をいただいた約3,000名の方々のお気持ちではないかと思います。行政側からも、問題の重要性及び住民の思いを十分勘案され、前向きな御意見が出されるものと期待しておりましたが、先ほど、市長からは、思いもよらぬ否定的な御意見が出されました。非常に残念なことでございます。

 具体的な条例改正内容は、書面にて提出いたしましたとおり、盛土の制限につきましては、既に横浜市において施行されている条例内容と全く同じものでございます。先ほど申されました御意見では、法が定める地下室の利用を制限することになるので、賛成できないということでございましたけれども、合法的な利用まで妨げる条例を改正するものではありません。ゆとりをなくすようなものでも決してありません。法の規制をくぐる地下室を防ぐための条例改正案でございます。今回の改正を否定されることは、すなわち、横浜市の現行条例にも問題があるということになるのでしょうか。

 また、地盤面の算定につきましては、山芦屋町の事例のような地上に見える地下室というふうな抜け道を防ぐためのものでありまして、芦屋市が適切な算定基準を設けるべきであるとの建築審査会委員長の御指摘をそのまま具体化したものでございます。この算定基準は、建築法には定められておらず、裁定書に記載のごとく、芦屋市が独自に定める裁量を有しているものでありまして、建築基準法などの上位法と何ら矛盾するものでもありませんし、その建築法の枠を超えるようなものでも決してございません。先ほどの行政側の御意見では、平坦地の地下利用にまで制限が及ぶので賛成できないということでございました。しかし、今回の改正は、斜面地条例に追加するものであるにもかかわらず、なぜ平坦地の地下利用に影響するのか、理解に苦しむところでございます。

 以上のごとく、要望しております条例の追加を否定する理由は全くないものと考えておりましただけに、先ほどの行政側の御意見は、我々にとりまして、にわかに信じがたいものでございます。

 また、市長は、先ほど、改正に賛成できない旨表明される一方で、請求の趣旨を踏まえて、今後、地盤面の取り扱いについて研究するとも言われております。しかし、芦屋市の建築審査委員長から、適切な算定基準を定めるべきとの極めてこれ異例の指摘を受けて以来、既に半年を経過しておりますが、その間に具体的な検討をされたという話は全くうかがっておりません。私ども芦屋市民といたしましては、市長のコミットメントに素朴な疑問を感じるところでございます。

 どうか、市議会におかれましては、問題点を十分に御検討いただきまして、我々の条例改正要求が、いかに芦屋市にとっていいものであるかを御理解いただきたいと思います。今回の条例改正は、ほんの小さな一歩に過ぎません。市議会議員の先生方におかれましては、今回の直接請求の真意を十分にお酌み取りいただきまして、この条例改正にぜひとも御賛同をいただきますとともに、次の大きな一歩につなげていただきますよう心からお願い申し上げます。

 長時間御清聴いただきまして、まことにありがとうございました。



○議長(長野良三君) では、ただいまの意見陳述に関し、確認すべきところがあれば、御質疑願います。



○議長(長野良三君) これをもって質疑を打ち切ります。



○議長(長野良三君) 以上で条例改正請求代表者の意見陳述を終結いたします。

 請求代表者の皆様、御苦労さまでございました。御退場を願います。



○議長(長野良三君) それでは、お諮りいたします。

 本案については、建設常任委員会に付託の上、閉会中の継続審査といたしたいと思いますが、御異議ございませんか。

    〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(長野良三君) 御異議なしと認めます。

 よって、さよう決しました。

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○議長(長野良三君) 以上をもちまして、付議事件のすべては終わりましたので、芦屋市議会第5回定例会を閉会いたします。

    〔午後0時13分 閉会〕



○議長(長野良三君) 閉会に当たり、一言ごあいさつ申し上げます。

 去る12月4日に開会いたしました本定例会では、市長から、議員報酬削減案やみどり地域生活支援センターの設置管理条例など、数多くの議案が付議されました。また、委員会におきましても、議案の審査に加え、地域福祉計画、水道事業の経営健全化の計画、交通バリアフリーの基本構想、病院健全化の取り組みなど、委員会の所管事務調査も数多く、議員の皆様には大変忙しい日々を過ごされたことと存じます。

 本日、無事閉会の運びとなりましたのも、議員各位並びに理事者各位の御精励のたまものと心から敬意を表する次第でございます。

 さて、年明け早々には、本定例会で設置いたしました議会改革調査特別委員会の開催、さらには、住民からの直接請求による条例案の審査のための臨時会や委員会の開催も推測されます。

 ノロウイルスが大流行している折、議員、理事者におかれましては、殊のほか御健康に留意され、さらなる御精励をお願い申し上げ、閉会のごあいさつといたします。

 市長あいさつ。

 山中市長。



◎市長(山中健君) =登壇=平成18年第5回定例会の閉会に当たり、一言ごあいさつ申し上げます。

 議員各位におかれましては、今回の定例会での各議案につきまして、慎重に御審議いただき、御承認、御議決賜りましたことを厚くお礼申し上げます。

 審議の過程で賜りました御意見、御要望につきましては、今後の市政運営の中で十分意を用いてまいりたいと存じます。

 年の瀬も押し迫ってまいりましたが、毎年この時期に日本漢字能力検定協会が発表しておりますことしの漢字は、「命」であります。秋篠宮御夫妻の悠仁親王殿下の御誕生で祝福ムードに包まれましたが、一方、自殺の多発、飲酒運転による交通事故、虐待など痛ましい事件や医療問題など、一つしかない命の重み、大切さを痛感した年でありました。

 さて、地方分権改革推進法が今月15日に公布され、6カ月以内に施行されることになっておりますが、地方公共団体の責務として、行政の簡素化及び効率化がさらに求められており、本市といたしましても、最少の経費で最大の効果が上がるよう取り組んでまいりたいと考えております。

 議員各位におかれましては、寒さ厳しくなります折、御自愛をいただき、より一層御活躍され、よい新年をお迎えいただきますようお祈り申し上げまして、閉会のごあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。

    〔午後0時16分 退場〕

 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

 議長

 議員

 議員