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兵庫県 芦屋市

平成18年 12月 定例会(第5回) 12月15日−04号




平成18年 12月 定例会(第5回) − 12月15日−04号









平成18年 12月 定例会(第5回)



 芦屋市議会第5回定例会を平成18年12月15日午前10時00分に開議

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◯出席議員(24名)

     1番   大久保文雄     13番   山村悦三

     2番   畑中俊彦      14番   山田みち子

     3番   重村啓二郎     15番   灘井義弘

     4番   幣原みや      16番   田中えみこ

     5番   伊藤とも子     17番   平野貞雄

     6番   前田辰一      18番   徳田直彦

     7番   山口みさえ     19番   帰山和也

     8番   木野下 章     20番   都筑省三

     9番   田原俊彦      21番   長野良三

    10番   寺前尊文      22番   青木 央

    11番   中島健一      23番   小川芳一

    12番   来田 守      24番   松木義昭

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◯欠席議員

          なし

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◯会議に出席した吏員及び委員

   市長            山中 健

   助役            岡本 威

   収入役           花岡啓一

   総務部長          佐藤 稔

   行政経営担当部長      鴛海一吉

   財務担当部長        渡辺道治

   生活環境部長        高嶋 修

   保健福祉部長        浅原友美

   技監            池村和己

   建設部長          定雪 満

   都市計画担当部長      佐田高一

   水道部長          小野政春

   病院長           姫野誠一

   病院事務局長        里村喜好

   消防長           藤井 清

   教育長           藤原周三

   管理部長          三栖敏邦

   学校教育部長        車谷博己

   社会教育部長        松本 博

   総務部次長(総務担当)   今倉 明

   総務部次長(行政経営担当) 青山 学

   秘書課長          磯森健二

   文書・行政担当課長     北口泰弘

   広報課長          久堀英次

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◯会議に職務のため出席した事務局職員

   局長            前村光俊

   議事調査課長        浅野裕司

   主査            和泉健之

   主査            高田浩志

   主事            石橋謙二

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○議長(長野良三君) おはようございます。

 これより本日の会議を開きます。

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○議長(長野良三君) 直ちに日程に入ります。

 日程第1。昨日に引き続き一般質問を続行いたします。

 初めに、芦屋市民病院について、バス路線について、以上2件について、徳田直彦議員の発言をお許しいたします。

 18番徳田議員。



◆18番(徳田直彦君) =登壇=おはようございます。公明党を代表いたしまして、以下2点について一般質問を行います。

 今回、市民病院について質問が大変多いですけれども、私も、初めは病院についてでございます。

 今、自治体病院は大きな転換期を迎えています。その背景として、第1は、国は市町村合併を進めていることです。例えば、豊岡市では、合併により、旧豊岡病院・和田山病院・日高病院・出石病院・梁瀬病院、何と一つの市で5つも、もとの町営病院ですけれども、抱えることになりました。それら5つの病院を病院組合で経営を行っております。病院組合というのは余り聞いたことがありませんが、皆様お察しのとおり、この名称は、地方自治法に基づいて医療行政を共同処理するためにつくられた一部事務組合です。5つも公立病院を抱えるとは、何とも豊岡市は大変なことであります。第2に、国による自治体病院の整理統合の動きです。国は、国立病院の独立法人化、あるいは、みずから国立病院を整理のために売りに出し、地元自治体が引き受けて、運営を肩がわりすることになったり、県レベルでも、福岡県に見られるように、県立病院をすべて民営化によって経営を移譲すると、こういった手法によって県立病院を廃止するといった動きも始まっております。第3に、自治体病院そのものが、芦屋市でもそうですけれども、病床数を削減してきています。第4に、大学の自治体病院からの医師の引き上げといった要因があります。そして、第5に、自治体財政の悪化といった要因が挙げられます。

 こういった状況の中、何とか苦境を脱しようと、地方公営企業法の全部適用を受けて、地方独立行政法人化などの経営手法を模索したり、公設民営による指定管理者で乗り切ろうとしたり、PFIにより新たな出発をしたり、今、さまざまな動きが起こっています。芦屋病院も、院内開業という民間の力をかりる方法を編み出しましたが、耳鼻科がまだなように、本格的な軌道には乗っていないのが現実でしょう。いずれにせよ、それぞれの地域性、個別的要因がありますから、芦屋病院にはこの手法というのを慎重に検討していただきたいと思います。

 さて、私の本日の質問は、過日、突如として福祉センター構想が発表されましたが、市当局は、病院についても何か構想を持っているのではと思い、質問をいたします。

 まず、初めに、PFIによる病院経営の検討をされているのか、お伺いします。

 PFIによる病院開設のはしりは、高知医療センターです。ここは公共が設計を行い、民間事業者が資金調達をして施工し、施工後は公共に施設を所有権移転、そして民間事業者が施設を運営しています。次に八尾市立病院、ここは維持、管理運営のみPFIというやり方です。そして、今注目を浴びていますのが、この10月1日にオープンしたばかりの、全国で初めての本格的なPFIによる病院としてスタートを切った滋賀県の近江八幡市立総合医療センターです。近江八幡市にあった八幡病院は、403床の市民病院として地域医療に貢献してきたそうです。しかし、建物の老朽化ということがあり、議会により移転新築の結論が出され、PFIにより新出発しました。名前も、「近江市民病院」から「近江八幡市立総合医療センター」と変わり、100年はもつ設計建築、24時間営業のコンビニの設置、廊下は音が出ないようにすべてカーペット敷き、家族のための宿泊可能な控室、ネットカフェ、図書室、こういったように、病院はもちろんハード面だけではないのは重々承知しておりますが、うらやましい限りの設備となっています。まさにホテルライクの病院です。

 まず、お伺いいたしますが、医療法人をはじめとする民間より今までPFIについてのアプローチはなかったのか、お伺いします。また、あったとすれば、検討されたのか、その検討結果はどうだったのか、お示しください。

 次にお伺いしますのは、先週、民文常任委員会で芦屋病院の経営状況について当局より説明がありましたが、その中で、「地公法の全部適用は、メリットもデメットもあります」との発言があったと思います。現段階として、全適についてどう判断しているのか、市長のお考えをお示しください。今示しました近江八幡医療センターについても、市民病院時代、平成16年4月から地方公営企業法の全部適用を実施したそうです。そして、独立採算を志向した病院経営を行う中で、健全経営の維持に努めてきたことが、今回のPFI病院事業に踏み切った理由であるそうであります。今や、自治体病院、1,068病院のうち、地公法全部適用は246病院と、実に23%を占めるようになりました。先進の取り組みの中から取り入れた方がいい部分があれば、ぜひ取り入れていただきたいと思います。

 あわせて、指定管理者による管理運営とか、さらに進めまして民間医療法人に資産売却とか考えていないのかということについてもお伺いいたします。民間医療法人からは、問い合わせ等、今までどのくらいあったのかもお示しください。

 次の質問ですが、次は、医師の確保は一体いつになったらめどがつくのかということについてお伺いいたします。

 福島県では、医師不足を解消するために、都道府県の判断で医学部の入学定員を決定できる構造改革特区を新たに設けてほしいという提案をこの数年行っておりました。これは、僻地の医師不足を解消するために、現在、国全体の総枠で決定されている医学部の入学定員を、それぞれの医学部の立地する県の実情に応じて設定して、地域で医師の確保を図ろうとするものであります。福島県は、この提案が認められれば、現行定員80人の福島医大に特別枠を設けて、定員を10人前後ふやして、県内の地域医療にかかわる医師を養成できると期待していました。

 結果としまして、国はこの特区提案は認めませんでしたが、実質提案に沿うような形で、医師不足地域、全国で10の県の医学部11カ所の定員を、平成20年度から向こう10年間に限り毎年最大10人程度の暫定増とすることを決定しました。定員増を認められる医学部には、残念ながら、この近畿圏の大学はないようであります。というのも、この臨時増の対象となった10県は、2年前の時点で人口10万人当たりの医師の数が200人未満で、100平方キロメートル当たりの医師数が60人未満の県となっているからであります。もともと厚生労働省や財務省には、医療費の財政負担を抑えたいというねらいから、基本的に医師は充足しているということにしておきたいという考えがあると言われております。

 しかし、首都圏や全国各地の県庁所在地はそうかもしれませんが、このいわゆる都市部と言われている阪神間でも医師は充足していないのが実情であります。市長も、病院長も、医師不足解消のために努力されておりますが、なかなかその効果は上がってきておりません。ある試算では、過剰労働が日常化している医師の勤務時間を週48時間以内におさめるには、全国で9,000人足りないそうであります。しかし、医師の総数は毎年3,000人以上のペースでふえ続けているはずですから、減少傾向にある都道府県はないはずなのに医師がいないという状況は依然として続いております。いつまでこのような状況が続くと予想されているのか、まず、お伺いいたします。

 特に、自治体病院など地域医療を担う中核病院で突発的な医師の減少が生じていますが、なぜなのか、お伺いします。もちろん2年前に導入された新人医師の新しい研修制度がその原因だと思いますが、新人医師に対して幅広い医療知識を習得させるために、一般病院でも研修できるようにしたところ、ほぼ半数の方が、大学病院ではなく、主に都市部にある、特に東京でありますけれども、症例豊かな一般病院を選んだ。その反動で人手不足となった地方の大学病院が、自治体病院などに派遣していた中堅医師を引き上げてしまったということでありますが、もう臨床期間は終わって、そろそろ医師が各地に出回ると言ったら変な表現でありますけれども、そういう時期に来ているはずなのに一体どうなっているんだろうと、このように思います。この状態は、この先ずっと続くのか、市としてはどう見ているのか、お伺いいたします。新制度のもとで2年の研さんを積んだ医師が公立病院に出始める兆しはないのか、それとも、来年度くらいにはある程度期待できるのか、お示しください。

 さて、目先の医師不足もそうでありますけれども、医療界というのか、医療業界というのか知りませんが、医療界も今後は大きな変化が予想されるところです。企業間格差が指摘されるように、病院間格差がどんどん広がってきています。まさに生き残りをかけた時代に突入してきております。さきに述べたように、国の補助金に大きく依存してきた国立病院も、独立行政法人として自立の道を模索することとなり、社会保険病院や労災病院も統廃合を進め、自立の道を見出すことを求められております。また、昨年、厚生労働省は、自治体病院などの公的病院が、病床過剰地域であっても、再編後の病床の合計数が再編前に比べて減少すれば、医療計画の定める基準、病床数を超えて再編統合を行える、このような通知を行いました。さらに、総務省は、自治体病院に対して、再編統合で病床削減が行われた場合でも、5年程度は交付税を削減しないことや再編統合によって不要になった病棟の取り壊しなどにかかる費用の一部補てんなどを行うことを発表しております。このように、自治体病院も、国の誘導する施策に沿って大きな見直しがいや応なく迫られています。

 このような状況下では、私は、もはや芦屋市も、隣接の神戸市、西宮市と協議会を設けて、地域の拠点となる診療科を割り振って医師を集中的に配置するべき、このように思いますが、市長の御見解をお伺いしたいと思います。

 私は、芦屋市民病院を残すのであれば、一つはこの方法しかないのかなとも思っております。もちろん抜本的な改革ということであれば、市民病院の廃止という選択肢もあるのでしょうが、その場合、市民の声を集約してからの判断となるでしょう。したがって、今後も市民病院として芦屋病院が機能し、存続を維持しようとするならば、院内開業というレベルにはとどまらず、さらなる改革が必要と思います。そういった意味から、例えば、小児科は西宮市民病院で、産婦人科と内科は芦屋市民病院でといったように、科目の割り振りをしてはいかがかと考えますが、どうでしょうか。つまり、一定の圏域の中で医療を考えていかざるを得ないのではないかという発想であります。一市の中で医療を自己完結させるのはもちろん望ましいことですが、昔のように病院が少ない状況ならともかく、今は十分病院は整ってきております。病院数が少ない、診療科目が少ない時代から今に至るまで公立病院は十分その使命は果たしてきたのではないかと思います。今後は、ある程度の圏域の中で医療を完結させていく、このような考え方でいいのではないかとも思います。そういう意味で、地域の拠点となる診療科を割り振って、医師を集中的に配置するべきと思いますので、お伺いする次第であります。

 次に、バスについてお伺いします。今までもたくさんの議員さんが、コミュニティバス等に質問をされておりますが、私の方からも幾つかお尋ねをしたいと思います。

 まず、コミュニティバス検討委員会で、コミュニティバス、あるいは私どもの会派で提案しましたコミュニティ・タクシーを導入するに当たっての問題点、課題の列挙、整理、そして可否を検討されていると思いますが、現状のお示しできる報告があれば、御答弁いただきたいと思います。

 どこを走らすかという路線の問題、費用の問題、採算の問題、黒字はかなり厳しいでしょうから、どのくらいの持ち出しになるかといったこととか、採算を計算するに当たってのもととなる乗降客数、潜在ニーズはどのくらい、また、運行は自前なのか、委託なのか、それともまた別の方法を考えているのか、法的にクリアしなければならない問題等いろいろ課題はおありでしょうが、現状をお示しできるもので結構ですので、お答えいただきたいと思います。

 また、一つの法の制約があるのかもわかりませんが、コミュニティバスの新しい形態として、西宮市と一緒に運営するとかはできないのでしょうか、お尋ねいたします。というのも、本市の東部である大東町、南宮町、シーサイドにお住まいの方から、阪神西宮方面に臨港線を走るバスはできないものなのか、このような御要望をいただいております。阪急バスさんに当たってみた上で、だめなら、一度このコミュニティバスの手法も検討しながら、この新しい手法、新路線の可否を探っていただきたいと思います。

 また、同じく市民の方から要望の出ている陽光町から市民病院への直通なり、市民病院をある意味起点とするというか、必ず通るような路線をふやせないのか、お尋ねいたします。これも阪急バスさんにお願いするか、コミュニティバスでするのか検討していただきたく思いますが、どうでしょうか。

 それもできないのであれば、この12月1日から始まりました阪急バスのICカードを利用して芦屋病院に行くとかのとき、乗り継ぎの大幅割引きをぜひ阪急バスさんと交渉していただけないでしょうか。バスの一日券が630円であるとおうかがいいたしましたが、新浜町に行かなければ売っていないとのことでありますし、何とか乗り継ぎ割引制度を設けて、現状、市民病院まで例えば陽光町から840円かかるところを、どうか限りなく420円に近づけていただければ、市民の皆様も大変喜ぶと思います。聞くところによれば、まだICカードは始まったばかりで、阪急さんの走っているエリアすべてにカードが導入されるのは平成22年とのことでありますが、今から交渉を始めていただければと思います。そして、少しでも早く乗り継ぎ割引制度を導入していただきたいと思います。

 また、整理券方式でのバスの運行、つまり、距離に応じた運賃体系は阪急バスさんにお願いできないでしょうか。潮見町、緑町あたりの方は、阪神芦屋まで微妙な距離であります。バス停二つ、三つぐらいで210円はという思いであります。これが140円とか、150円くらいなら乗る人もふえるでしょう。阪急さんも、あれこれ言われていい気はしないかもしれませんが、ぜひこういった交渉もしていただけないでしょうか、お伺いいたします。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(長野良三君) 答弁を求めます。

 山中市長。



◎市長(山中健君) =登壇=おはようございます。徳田直彦議員の御質問にお答えいたします。

 初めに、芦屋病院の経営改善についてのお尋ねですが、「今後の市立芦屋病院あり方検討委員会」では、芦屋病院の経営分析を行い、どういう改善を行えば、公立病院として維持することができるかを御議論され、財政再建・経営健全化対策について提言をいただいております。したがいまして、これまで答申の内容に沿って経営改革を行ってまいりましたので、PFI方式や指定管理者による運営、民間医療法人への資産売却については、まだ検討をいたしておりません。

 また、私が市長に就任後は、PFIについてのアプローチや民間医療法人からの問い合わせはございませんが、過去には、民間医療法人等から照会等もあったようですが、具体的な話にまではならなかったと聞いております。

 なお、地方公営企業法の全部適用につきましては、現段階では、選択肢の一つであると判断しております。

 次に、医師確保につきましては、研修医制度による研修期間が、後期研修期間を含めますと、4年間ございますので、一般的には平成21年度ごろには解消するとも言われておりますが、現在のところ、見通しは立っておりません。

 常勤医師の確保につきましては、機会をとらえて数カ所の大学医局へ派遣をお願いしていたところ、このたび、眼科について、従来とは異なる大学医局より、平成19年4月から派遣について承諾をしていただきました。内科の医師につきましては、今のところ見通しがついておりませんが、引き続き確保に努めてまいります。

 次に、診療科目の割り振りにつきましては、病院では、関連する診療科が連携して治療を行うというチーム医療の取り組みが必要なことから、特化することは困難であると聞いておりますので、現在の診療科を集約することは難しいと考えております。

 次に、コミュニティバス等についてのお尋ねですが、本年11月2日に、学識経験者、団体代表、公募市民などを構成員とする「コミュニティバス等検討委員会」を設置し、第1回委員会を開催したところでございます。

 この検討委員会は、高齢化社会への対応や環境にやさしい社会づくりなど社会情勢が変化していく中、バスなどの公共交通の利便性を高めていくことが求められている状況にありますので、平成19年4月ごろをめどにコミュニティバス等の導入を前提としたものでなく、1月に実施するアンケート調査の結果も踏まえ、本市の公共交通のあり方について御意見をいただくこととしております。

 次に、新たなバス路線の計画についてのお尋ねですが、南芦屋浜の陽光町から市民病院への直通路線につきましては、これまで阪急バス株式会社に幾度も要望をしておりますが、阪急バスからは、現在の便数を保ちながら芦屋病院行きルートの運行を行うには、現在の車両台数では対応ができないが、以前より要望をいただいており、今後のダイヤ改正の際には対応を検討するとの回答を受けております。

 また、乗り継ぎ割引きにつきましては、平成18年12月1日より芦屋市と西宮市の一部でICカードが導入されており、阪急バスから、導入が完了する平成22年春に向けてICカードによる乗り継ぎ割引きについての検討をしているとの回答を受けております。

 距離運賃につきましては、阪急バスから、市内の停留所ごとに運賃が変わり、複雑なものになるため、利用のしやすさから芦屋市内の市街地については一つの区間と考え、特殊区間制を採用しており、距離運賃の導入は考えていない。また、大東町、南宮町から西宮方面への運行につきましても、新たに車両や乗務員の投入が必要となりますので困難であるとそれぞれ回答を受けております。公共交通の利便性の向上を図るため、今後も引き続き要望をしてまいります。

 以上でございます。



○議長(長野良三君) 徳田議員。



◆18番(徳田直彦君) それでは、2回目の質問をさせていただきます。

 まず、医療の方ですけれども、さきの1回目の質問の中で、最後の方でちょっと提案させていただいておりますけれども、これからもっと地域医療のその地域というのはどういったものか、国も一つの方向性を示して、そこまで具体的な基準は示しておりませんが、具体的に地方分権の中にあって自治体としても考えていく必要があると思います。どのくらいの圏域、例えば、行政区単位なのか、市民病院は一つの行政区で運営しておりますけれども、医療の自己完結というのは行政区なのか。その自己完結というのも、3次医療の高度医療まで含めたものを行政区の中で本来やっていくべきなのかとかですね、また、その圏域ということについても半径何キロ、救急車の到達時間とかもあると思うんですけれども、逆に、それは消防の方の設置の基準となると思うんですけれども、そういった一つの基準をですね、模索すべきだと思うんですけれども、それについてもしお考えがあれば、お示しください。

 私は、行政区で、うちの場合、この芦屋市で医療のすべてを自己完結させるのは無理だと、このように思いますが、どうでしょうか。

 その場合、これとこれは最低限行政の責任で、芦屋市の責任で行っていくという診療科目はどうあるべきなのか、こういったことも考えていくべきだと思いますが、これについてもお示しいただきたいと思います。

 それから、今、巷間言われておりますけれども、流通業界でも、御承知のように、この私たち芦屋市の周りでも大分変わりましたですね、あの大型店舗のコーナン、今、甲子園の久寿川の方に移転しましたけど、そこへ行けば、もう何でもあるような超大型店舗、百貨店型といいますか、それとコンビニ、こういったところが繁盛しております。旧来のいわゆる商店街というのは色あせてきて、ここのをどうするかということが大きな問題なんですけれども、また、スーパーの中でも、繁盛しているところと繁盛してないところが差別化されてますですよね。中小のスーパーでも本当に繁盛しているところもあれば、ちょっと名前を出すのは差し控えますけども、もうひとつな、そういったところもございます。

 本当にその改善の意識の薄いところは非常に厳しい状況となっておりますけれども、まさに医療の世界でも同様であると思うんですね。例えば、その医師の充足ということに関しても、一番人気があるのが、日本で慶応大学附属病院らしいですけれども、ここは、研修医が定員のもう100倍を超える応募であったというふうに聞いておりますし、医師が、先ほど述べましたように、十分充足しているのは、もう東京だけというふうな話も、指摘もございます。

 病院の規模についても、今、示しましたように、芦屋病院というのは、先ほどの流通業界でいったら、中小スーパーぐらいの規模だと思うんですけれども、こういったところが一番大変だと思います。コンビニにおいてもですね、例えば、芦屋でも、阪急芦屋川のローソンですか、僕も最初ローソンとわからなかったんですけども、あんなふうに特色を出してやっているところもありますし、そういった意味で、きのうの前田議員も、特化させてはどうかというふうな質問がありましたけれども、私も一緒なんですけれども、やはり一つの特色をですね、十分出していく必要があると思うんですね。

 先ほどの御答弁の中で、科目の割り振りというのは、チーム医療なので難しいと、そういった考え方が病院サイドでは基本的にはあると思うんです。医師の立場としては、やっぱりそう言いたいと思いますし、それが医師としての良心といいますか、そういった気持ちは十分わかりますが、もう一つかみ砕いて、発想を変えてですね、チーム医療そのものが、じゃ、本当に要るのかと。チーム医療を前提とした発想で今のやっぱり科目ということを考えている、診療科目を考えていると思いますのでね、チーム医療そのものが、本当によく検討した上で、もう絶対的に必要というのであればですね、こうこう、こういうような理由で必要というのであれば、市民の方もそれなりに納得しますし、私たち議員も、私もわかる部分があると思いますけど、そこまでもう一つ踏み込んでですね、大胆にやっぱり考えていかざるを得ないような時期ではないかと、私はこのように思いますので、その点についてもお伺いいたします。

 それから、昨日の他の議員の、前田議員の答弁の中でも、「耐震化について、運営形態を考える中で検討していきたい」とか、「公立病院としてはどう維持できるか検討していきたい」というふうに述べられてましたけども、この運営形態ですね、そもそも、きょう、私、PFIとか、いろんなそういったことについてのアプローチがあるかお尋ねしましたが、この公立病院の維持ということについて、十分運営形態ということについてですね、維持することを前提として検討していることなのかどうか、お伺いいたします。

 万が一廃止ということになればですね、オープンしたばかりの調剤薬局、こことのいろんな問題があるでしょうから、それがクリアできるとしたら、それはそういったこともできるのでしょうけども、なかなかそれは難しいと思うんですね。そういった意味で、この病院の特化ということも一つ考えていただきたいですし、その次の、例えば、民間医療法人に指定管理していただくとすれば、私は、またここで一つ提案申し上げますけれども、芦屋の場合は、例えば、どこかの何々会みたいな医療法人にですね、運営委託していただくのは、市民から見たら相当しんどいのと違うかなと思うんですね。ブランドということを非常に重んじる市民の方が多いですから。篠山でしたか、丹波でしたか、忘れましたが、兵庫医大の附属病院という形でやってますけれども、兵庫医大がいいのか。もっと高レベルなところを市民の方は望むかと思うんですけれども、そういう一つの提案としまして、大学病院の冠があるような形でなければ、私は、そういう委託的なことは難しいかなと思います。例えば、大阪大学附属芦屋病院でしたら市民の方は喜んで行くと思うんですよね。中途半端なところだったら、しんどいかなと思うんですけども、逆に、そういったところにですね、アプローチといいますか、どういった形でいったら引き受けていただけるかみたいなことも考えてはいかがかなと思いますけども、どうでしょうか。

 それから、次に、バスですけれども、乗り継ぎについては、平成22年には、阪急バスさん、これ関西全域ですか、ICカードの導入があるので、そのくらいには、これは平成22年からはスタートできるというふうなことで先ほどの答弁は受けとめてよろしいんでしょうか、ちょっと確認いたします。

 それから、バス路線で、陽光町から市民病院行きは阪急さんは検討、かなり難しいけども、まあ検討しているというふうなことの御答弁だったと思いますけれども、大東町はちょっと困難であると、その臨港線を走るバスですね、このような答弁であったかと思いますけれども、かなりそういった声はシーサイドの方からも聞いておりますし、今度、JRの駅も、夙川駅ですか、この春に、来春にもオープンすると聞いておりますけれども、そういったところを循環するような形でいけば、一つ私は需要があるのではないかと思うんですね、阪急さんにとっても。ですから、そういったことも含めてですね、ぜひ検討していただくよう、阪急さんと交渉していただくようさらに要望しますけれども、御答弁あればお願いいたします。

 それから、あと、このバス路線というか、これは、今言った市民病院の方のことになると思いますけども、先ほどの乗り継ぎ割引制度に戻りますけれども、平成22年度でなければ実施できないというのは、今から4年ほど先ですね。ですから、例えば、市民病院の経営のことを考えてもですね、とりあえず、例えば、保険証の住所地を見て、乗り継ぎしなければ市民病院に来れないような方であればですね、400円、例えば、陽光町の方であれば割り引くとか、医療の方からですね、何かそういったサービスを考えてもいいのじゃないかと思うんですね。ほかの業種ですけども、そんなことをやっているところがありますね。遠方から来る方について、高速領収書を見せていただければ、その分払い戻ししますよとかですね、そういったことをやっているような業種とか店舗もありますけども、お客さんを囲い込むために、これは、ちょっとバスの方よりも市民病院の方になりますけれども、そういったこともあわせてサービスの一環として考えてはいいのじゃないかと思いますけども、どうでしょうか。

 以上で2回目の質問を終わります。



○議長(長野良三君) 答弁を求めます。

 岡本助役。



◎助役(岡本威君) 徳田議員のただいまの御質問の中で、病院の関係につきまして私の方から御答弁をさせていただきますが、議員、今の中でいろいろとおっしゃられたんですけども、市としましてですね、今、医療制度改革が行われまして、公立病院がこれからどういうふうになっていくのかというのが、今まだ議員おっしゃいました範疇でしかわからない状況です。確かに、おっしゃいますように、これからは、一つには地域中心型に移行していく。それから、もう一つは、かなりなスピードで治療でありますとか、あるいは検査技術が進んできていると。そういうことに行政としてですね、自治体として対応できるかどうかという問題が一つございます。それから、患者の意識がどんどん変わってきているというようなこともございます。

 そういう中で、芦屋市として、ドクターをきちっと確保して、どうすれば病院経営がやっていけるかということを基本的にいろいろと調べてもらっているところなんですけども、どういうんですか、病院自身、芦屋病院自身が今は272床という病床数、具体的には240床で今運営しているんですけども、その辺が一番収益でもいわゆるプラスにならないと。極端に大きな病床数であるとか、あるいは小さい病床数でないと、なかなか収益も上がってこないと。そしたら、芦屋病院の今の場所の中で病床数を大きくするということは、これはもう困難でございますので、先ほどおっしゃいましたように、特化した小さなものにできるのかどうかも含めて、それは検討しなければいけないということにしております。

 それから、もう一つは、公立病院として維持していく中で、今おっしゃられましたような、今は財務の面のみが公営企業法の適用をしておるんですけれども、いわゆる全部適用にするのか、あるいは独立行政法人にするのか、あるいは指定管理者制度にするのか、そういうことも最終的には検討していかなければならないと。とにかく、今のところは、公立病院として維持していくにはどういう手法でやっていけばいいのかということをもう一度洗い直してもらっているというような状況でございます。



○議長(長野良三君) 定雪建設部長。



◎建設部長(定雪満君) それでは、2回目の御質問にお答えいたします。

 まず、一つは、平成22年の春、これがいわゆる乗り継ぎのICカードによる検討なんですが、これは、私の方から文書で照会いたしまして、現在検討しているという回答を得ております。

 それから、2点目の大東町、南宮町からの西宮へのバスルート。これは、基本的には、やはり新たな車両、乗務員の投入が必要ということで聞いておりますが、周辺の環境が変わることによって、さらに需要がふえるようであればどうなのかという点では、さらにまた要望をしていきたいというふうに考えております。

 それから、もう一点、これは市民病院へのバスでの保険証等での確認によって安くできないかということなんですが、これは、ICカードによって割り引きができるというのは、それは時期によって、乗りかえの時間等でいろいろ短縮できる方法が確認できれば、そういったこともできるのじゃないかということで、現在、そういった業務の中ではそこまでできないのじゃないかというふうに考えておりますが、こういった御要望が出ているということにつきましては、再度要望していきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(長野良三君) 徳田議員。



◆18番(徳田直彦君) バス路線ですけども、非常に臨港線沿いに集合住宅は、芦屋、西宮もかなり建っております。もう西宮も、旧の香枦園テニスクラブとかすべて今、集合住宅になっておりますし、そういった意味で、人口は、この海の手というんでしょうか、かなり芦屋、西宮で張りついていますので、ぜひともさらに要望していっていただきたいと思います。

 それと、もう簡単に申しますが、病院についてはですね、要するに、山中市長は、きちっといろんな課題というのを明確にして取り組んでこの3年半来られたと思うんです。夕張とか、奄美ですか、何も市民の方に明らかにせずにですね、いきなりぼんと出すものですから、市民の方も戸惑って、あれは非常に私は問題だと思うんですけれども、なるべく早い時期にすべての課題を明らかにして、重要度とか、緊急度とか、その問題を整理して、何かから手をつけていくべきだと思うんですけれども、そんな中で十分やってきてですね、あと、例えば、今回提案のありました福祉センターの呉川の件とか、こういった病院の件とかまだ残っていると思うんですけれども、いずれにしろこの問題も、もう早急にやはり私は一つめどをつけていくべきだと思うんです。

 要するに、私が言いたいのは、病院をですね、攻めでいくのか、守りでいくのか、はっきりしないでですね、中途半端に今のままでいったら、蛇の生殺しじゃないですけれども、だんだん傷口が広がるだけという状況になりますので、例えば、一つの事例として、攻めでいくのであれば、もうそういうホテルライクな病院に建てかえできるぐらいのですね、いうふうなものを目指して、上に大学病院の冠をつけてですね、バーンとした形で、「ああ、すごいなあ」と言われるようなものをしなければ意味がないと思いますし、逆に、本当に守りでいくのであればですね、最終的な病院の廃止を含めて、いろんな形で明確にしなければならない時期にもう既に来ているのじゃないかと思います。

 そういった意味で、中途半端はよくないと思うんですけれども、どうかひとつ、現状で私は残すのであれば、やはりそういう特化した部分でしかないと思いますし、病院で特化するといえば、内科のない病院というのはないですからね、内科は、うちも売り出し医院という形でやってきたわけですから、もう1回そこにしっかり力を注いで、内科プラス西宮は産婦人科はないですから産婦人科でいくとか、産婦人科と小児科はつながるからあれなんやというのもよくわかりますけどね、そう言ってしまえば、すべての科もつながりますのでね、できる限りそこを絞るみたいな形で考えていってはいいのじゃないかと思います。それをちょっと要望として、意見として申し上げて、質問を終わります。



○議長(長野良三君) 次に、芦屋病院の医療費精算事務合理化について、放課後子どもプランについて、以上2件ついて、田原俊彦議員の発言をお許しいたします。

 9番田原議員。



◆9番(田原俊彦君) =登壇=おはようございます。公明党を代表して、通告に従って質問をさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。

 初めに、芦屋病院の医療費精算事務合理化について質問をいたします。これは、芦屋病院の患者さんもしくは御家族の方が治療後に行う医療費の精算についてお伺いいたします。

 病院の質問で1点目として、休日診療を受けたときの預かり金制度についてお尋ねします。

 先日、小さな子供さんを3人お持ちの若いお母さんから次のような御相談をいただきました。ある日曜日の午後、一番下の1歳になる子供さんが熱を出し、芦屋病院の救急診療を受けました。当然保険証と乳幼児医療費受給者証を持参しましたが、診察後、預かり金1万円が必要とのことでした。休日ですから、コンピューターも動いておらず、後日精算のために預かり金制度があることは理解できますが、この子供さんのケースでは、乳幼児医療費助成制度の該当を受けており、外来、入院とも自己負担ゼロの子供さんでした。当然診察を受ける際には、これが乳幼児医療費受給者証なんですが、このちょうど真ん中のあたりに一部負担金の割合というところがあります。外来ゼロ円、入院ゼロ円というふうに既に記載をされているわけですけれども、これを提示しています。だれが見ても自己負担がないということがわかります。たとえ休日で精算に必要なコンピューターが処理ができなくても、この受給者証を提示しているにもかかわらず、一律に預かり金1万円を預かるというのは、いかがなものでしょうか。当然1万円を預かり金として預けておけば、返していただくために、後日改めて病院窓口に出向かねばなりません。病院内部でもそのための事務処理が発生するはずです。また、これから冬の寒い時期にも重なり、子供さんが風邪などで救急診療を受ける機会も多くなるに違いありません。ましてや共働きをされている場合、再度平日の昼間に1万円を返していただくだけで改めて病院に出向くことは困難なことさえあります。

 芦屋市で3歳未満、この乳幼児医療費助成制度の該当者は2,075人いらっしゃいます。市内の同年代の約80%のお子さんは、実質入院、外来とも自己負担はゼロです。芦屋病院の救急診療の実態を調べてみますと、ことし10月の1カ月間での救急診療の受診患者さんは317人、この人数には成人もすべて含みます。そのうち、6歳未満の子供さんが96人と、全体の約3分の1を占めます。そのほとんどか実質自己負担ゼロのお子さんであり、仮にこの10月の数字を年間に引き直せば、約1,000人近くの方が、この預かり金制度により不便が生じています。

 まず、初めに、なぜこのように、明らかに自己負担がない方からも預かり金をいただく必要があるのか、お伺いをいたします。この問題は、患者さんサイドからも多くの疑問も挙がっており、また、病院内部の事務合理化のため早急に改善が必要と考えますが、御見解をお伺いします。

 また、一方、預かり金の1万円という金額の妥当性についてもお聞きします。当然治療処置の状況により、精算金額はその時点で不確定であり、預かり金により後日精算が必要なことは、先ほど述べたように、理解はできます。しかしながら、患者さんの自己負担割合については、3割負担の方や2割負担など自己負担割合は一律ではありません。そうした意味では、預かり金を一律1万円に設定するのはいかがでしょうか。現状の預かり金を1万円に設定している背景、また、その根拠についてお伺いいたします。

 病院によっては、5,000円に設定しているところもありますし、ばらばらであります。仮に通常の3割負担の方については1万円であったとしても、高齢者や乳幼児などで自己負担が2割負担の方については5,000円とするなど、多少金額を減額してお預かりするなどの処理はできないものか、お伺いをいたします。

 病院精算についての2点目に移ります。

 精算におけるクレジットカード及びデビットカード決済の利用についてであります。この質問は、平成17年6月議会で、私は、患者さんの精算手段の一つとしてカード利用ができないのか、お伺いをいたしました。その際の答弁では、その当時の法制ではできないが、平成18年度から、総務省では、地方自治体の公金支払いのカード利用を認める方向で検討をしている。その際には、前向きに取り組んでいきたいとの答弁がありました。この間約1年半が経過しております。全国では、病院でのクレジットカード決済の利用を進めている病院も出てきております。神奈川県では、県下8つの県立病院で入院、外来の支払いにカード決済の利用が本年7月から開始されました。クレジットカードにより病院精算が可能となりました。

 それでは、カード利用のメリットはどういったものがあるのでしょうか。まず、患者さんあるいは御家族の側から見れば、病院の精算については、金額がわかりにくい。手元に現金がなくても安心して受診が可能な点、2点目に、入院などで高額になったとしても、カード払いによる分割払いも選択ができる点、また、ポイントがたまる点などが挙げられ、精算手段選択の一つになります。一方、病院サイドとしても、現金処理の事務負担の軽減、院内における現金盗難の防止、また未収金発生リスクの回避などによる未収金削減効果などにも期待できると思います。

 昨年3月に、ある大手のカード会社がカード利用についてのアンケートを行ったところ、今後便利だと思うクレジットカードの支払いの第1番目として、公立病院の診察費、薬剤費の支払いでした。カード利用者の62.6%が、カード決済も利用であれば利用したいとの結果が出ています。また、クレジットカードを使うことに抵抗が多い方には、だれでも持っているキャッシュカードで利用できるデビットカードを推進することも考えられます。デビットカードでは、患者さんの口座から即時に病院口座に資金が移され、現金での支払いと全く同じ効果があります。その上、患者さんは、現金を用意する必要もないため、クレジットカードより限りなく現金決済に近いかもしれません。いずれにせよ、安全面、利用者の支払い手段の多様化、病院にとっての合理化、未収金発生の抑制にもつながるこのクレジットカード決済、デビットカード決済の導入について、現状どのように取り組みを考えておられるのか、御見解をお伺いします。

 次に、放課後子どもプランについてお伺いをいたします。来年度から創設される放課後子どもプランの実施に向けた取り組みについて、また、基本的な考え方についてお伺いをします。

 文部科学省の放課後子ども教室推進事業と厚生労働省の放課後児童健全育成事業が連携する放課後子どもプランが、平成19年度、来年度から創設される予定となっています。このプランは、全児童を対象とした放課後の居場所づくりです。各市町村において、原則教育委員会が指導し、福祉部局と連携を図りながら、原則として、平成19年度中に全国すべての小学校区約2万3カ所で空き教室などを利用してスタートさせる方向で、総合的な放課後対策として実施することになっています。しかし、全国では、同プランのベースとなる既存の地域子ども教室と放課後児童クラブが実施されていない地域がまだかなりあります。文部科学省の資料によれば、地域子ども教室の未実施は1万6,243小学校区で全体の72.6%にも上ります。また、放課後児童クラブも8,142小学校区で未実施で、全体の38%を占めています。

 放課後子どもプランについては、厚生労働省が、放課後児童クラブを平成21年度までに1万7,500カ所を設置する目標を掲げていたところ、当時の猪口少子化担当大臣から、文部科学省と協力して一層の内容充実を図るとともに、計画をもう少しスピードアップできないかとの要請を受け、文科省、厚生労働省両省で検討をし、来年の創設が決まりました。

 公明党は、安全確保の観点を踏まえ、すべての子供を対象とした放課後対策が必要と主張してきており、公明党の少子社会トータルプランで、文科、厚労両省の連携のもと、一元的に放課後児童への多様なサービスを確保する制度を創設すべきと提唱し、あわせて小学校内への放課後児童クラブの設置を進めるよう求めてきました。これらの提案が、今回、放課後子どもプランとして反映される形となりました。

 一方、文科省の地域子ども教室は、安全・安心な子供の居場所づくりを進めるため、平成16年度から3カ年事業としてスタート、地域住民や教員、大学生などを安全管理員・活動アドバイザーとして配置し、小中学生を対象に、学校の空き教室や体育館などでスポーツや文化活動、交流活動などを行っています。本市では、校庭開放事業として運営されています。

 ここで、最初に質問ですが、本市では、来年度から同プラン実施に向け、現在どのように検討されておられるのか、また、基本的な考え方についてお伺いいたします。

 また、本市で実施する場合、空き教室、いわゆる余裕教室の現状は各学校どうなっているのか、ハード面で十分な対応ができる状況にあるのか、お聞きします。

 芦屋市では、今年度、次世代育成支援対策推進協議会を3回開かれました。この主な参加者は、子育て支援団体、また子育てグループ、教育関係者で構成されています。この協議会の中で、今回のプランについての情報提供をされておられるのか、また、されておられるならば、それに対して出席者からの意見、要望にどういったものがあったのか、お聞かせください。

 また、このプランの中では事業計画の策定が盛り込まれています。この事業計画の中身はどういった内容が盛り込まれるのか、また、芦屋市次世代育成支援対策推進行動計画との関係はどうなるのか、お伺いいたします。

 放課後児童対策として厚労省が進めてきた放課後児童クラブは、児童福祉法に基づき、保護者が仕事などで昼間家にいない小学1年生から3年生の児童を対象として、児童館や保育所、空き教室を使って学校の宿題をしたり、遊んだりしています。全国に1万5,000カ所あり、登録児童数も約65万人にも上り、質量とも充実してきました。

 本市においても留守家庭児童会として事業を行っていますが、このプランでは、この留守家庭児童会と連携するとなっていますが、具体的にはどのような連携となるのか、また、現状の留守家庭児童会はどうなるのか、お聞きします。

 また、一方、市内のコミスクも活発に活動しています。こうしたコミスク活動との連携についてどのように考えているのか、お伺いします。

 このプランの中では、各市町村では、校長、教頭を構成するメンバーとして、また運営組織を設置することになっています。福祉部局職員や教員を目指す大学生、教員OB、地域ボランティアなどの協力を得て、子供たちを預かるものです。

 この運営委員会の設置について、昨日の当局の答弁では、来年度設置について検討する旨の答弁がありましたが、本市では、運営委員会の構成をどのように想定しておられるのか、また、その具体的な構成メンバーについてお聞かせください。

 最後に、同プランの中には、両事業の円滑化を図るため、コーディネーターの設置が盛り込まれています。本市では、コーディネーターとしてどういった方を想定しておられるのか、同プラン導入に当たって現状考えられる問題点、また課題があれば、お聞かせください。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(長野良三君) 答弁を求めます。

 山中市長。



◎市長(山中健君) =登壇=田原俊彦議員の御質問にお答えをいたします。

 芦屋病院の医療費精算事務合理化についてのお尋ねですが、預かり金につきましては、過去において救急による未収金が増加したことから、現在、一律に1万円をお預かりしております。

 議員御指摘のように、自己負担金の不要な患者さんもおられますので、今後は、受給者証により確認できれば、預かり金はいただかないように改めてまいります。

 次に、預かり金の金額につきましては、診療内容によっては1万円を超えることもあり、減額することは考えておりませんが、所持金が少ない等事情がある場合は、当然のことながら適宜対応しているところでございます。

 次に、クレジットカード決済の導入につきましては、本年6月に地方自治法が改正され、使用料等の納付にクレジットカードの利用が可能となりました。導入には手数料等の解決すべき課題がありますが、デビットカードの利用も含め、検討してまいります。

 その他の御質問につきましては、教育長からお答えをいたします。



○議長(長野良三君) 藤原教育長。



◎教育長(藤原周三君) =登壇=おはようございます。田原議員の御質問にお答えいたします。

 放課後子どもプランの取り組みについてのお尋ねでございますが、昨日、松木議員の放課後子ども教室についての御質問にお答えいたしましたように、同プランについて現在示されている内容は、田原議員の御紹介のとおり、文部科学省が実施する放課後子ども教室推進事業と厚生労働省が実施する放課後児童健全育成事業、すなわち留守家庭児童会が、平成19年度から両者を一体的あるいは連携して、放課後に子供たちの安全で健やかな居場所づくりを推進する放課後子どもプランとして創設される見込みでございます。

 小学校の余裕教室の現状につきましては、潮見小学校、浜風小学校に少し余裕があるものの、今後の児童数の増加や、35人学級が平成20年度には4年生まで実施する予定となっておりますので、同プランの実施にかかる教室の確保は困難である状況でございます。

 同プランにつきましては、次世代育成支援対策推進協議会の場において、知り得る範囲で情報を提供いたしております。

 委員の皆さんからは、放課後子どもプラン実施後の学童保育と子ども教室のすみ分けや、関係者とよく話していいものにしてほしいなどの意見や要望をいただいております。

 また、次世代育成支援対策推進行動計画との関係につきましては、同プランの事業計画の内容が次世代育成支援対策推進行動計画を前倒しして実施するものや上回るものがあれば、行動計画の変更は必ずしも必要とせず、事業計画に基づき実施するものとなっております。

 なお、基本的な考え方や事業計画の内容、留守家庭児童会やコミスク活動との連携、運営委員会やコーディネーターなどのメンバー等につきましては、国から詳細が示されておりませんので、現段階ではお答えすることはできません。

 また、施設面や現利用者との調整を図る等の課題がありますので、平成19年度には運営委員会を設置して、検討を行っていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(長野良三君) 田原議員。



◆9番(田原俊彦君) それでは、2回目の質問をさせていただきます。

 最初に、芦屋病院の精算の合理化について、最初に預かり金制度の問題ですけれども、乳幼児医療費助成を受けておられる、自己負担がない方については、制度を改善をしたいという御答弁をいただきましたけども、具体的には、いつごろからそういった改善ができるのか、その見通しについてまずお尋ねをしたいと思います。

 それから、金額について、変更については余り考えておられないようですが、例えば、過去において1万円を上回る方も当然いらっしゃると思うんですけれども、先ほど私の質問の中で、自己負担割合が3割負担の方、また2割負担の方というふうに現状分けられると思うんですけれども、そういった方々が休日診療を受けた際に、実際後日精算した場合の金額がどうだったかという過去のデータというものは検証されておられるのか、お聞きしたいと思います。具体的に過去のデータによって、特に2割負担の方については1万円をかなり下回る金額というものがもし仮にデータとして出るならば、金額の変更ということも十分考えられると思いますけれども、過去にそういった精算金額についての実績データの検証が行われているのかどうか、お伺いをさせていただきたいと思います。

 それから、精算事務のカードの決済の利用についてのことですけれども、これは、カード利用者に対する、先ほどちょっと一部御紹介をしましたが、カード会社のアンケート。カードについては、御承知のとおり、クレジットカードは、もう国民の皆さんが、本当に多くの方が複数枚持っているほど非常に普及をしておりますし、過去では大きな金額の買い物等でカード決済というのが普通であったのが、最近は日用品でのカード利用ということも十分普及されてきております。特に、病院での精算については、やはり金額が我々からすればわかりにくいという意味では、カード利用のニーズはやはり高いのではないかなと思います。公金支払いの中で、税についても、藤沢市では、軽自動車税のカード決済によって、収納率の向上が図れたというような事例もありますので、今後検討していくというふうに先ほどの御答弁がありましたけれども、具体的に、どういった時期をめどという形で検討していかれるのか、その点についてもう少し踏み込んだ御答弁をお願いしたいと思います。

 それから、教育委員会の方ですけれども、このプランについてのまだ大枠でしか発表がありませんので、まだ具体的なことについてはこれからだということは承知をしておりますけれども、逆に、これから組み立てていく中だからこそ、保護者の方、また主役である児童、それから地域の方からの意見を大きくしながら、よりよいものをつくっていく必要が当然あるのではないかなと思っております。

 そういった意味で、まず、もう一度ちょっとお聞きしたいのですが、このプランのイメージというのが非常にわかりにくい。今既にある放課後子ども教室と、また留守家庭児童会との連携もしくは一体的というような表現が先ほど教育長からもありましたけれども、そうなると、今、留守家庭児童会がそのプランの中で吸収されてしまうのか、あるいは、留守家庭児童会は現状そのまま制度が維持されて、それとは別にそれ以外の対象の児童向けのそういった子ども教室的なものができ上がるのか、そういったことについて、もし現状考えておられるものがあれば、お聞かせいただきたいと思います。

 それから、あと、現状、校庭開放事業というのが、今の放課後子ども教室の位置づけであると思うのですけれども、私も、今年度の次世代育成支援対策推進協議会には何度か傍聴をさせていただいて、その中からも幾つかちょっと質問が出たと思うんですが、校庭開放事業の中で、学校によって開放日がばらばらである。これは、学校のいろんな事情もあると思うんですけれども、一方、利用人数についても学校によって非常に格差があります。これは、平成17年度の土曜日の利用人数の平均なんですが、精道小学校は、今、建てかえの時期であるということで、特殊要因があるのかもしれませんけれども、例えば、宮川小学校は、平均人数が土曜日12.4人、一方、山手小学校あるいは朝日ヶ丘小学校ですと、もう20人以上を超えるような人数もあります。

 そういった意味で、その利用人数のばらつきがある、また、開放日によっても学校によってばらつきがある、こういったことについて、教育委員会としては、どのような認識を持っておられるのか、お伺いしたいと思います。

 それから、最後に、特にこのプランにおいては、放課後子ども教室と、また留守家庭児童会とのいわゆるそのコーディネートという意味では、先ほど紹介したように、コーディネーターの役割というのがこのプランの成否を決めるぐらい大きな役割になるのではないかなと思っております。そういった意味で、そのコーディネーターという方については、どういった方、例えば、校長経験者とか、教員経験者とか、そういった方がなられるのか、もしくは地域の町内会長さん、自治会長さんとか、そういった地域の代表の方になるのか、あるいは保護者の代表の方になるのか、そういった意味で、このコーディネーターについて、もう少しこういったものを想定しているということがあれば、お聞かせいただきたいと思います。

 以上で2回目の質問を終わります。



○議長(長野良三君) 答弁を求めます。

 里村病院事務局長。



◎病院事務局長(里村喜好君) 田原議員の2回目の御質問のうち、病院に関するもので、一つは、預かり金制度ですが、廃止する時期につきまして、受給者証を提示された場合、これはもう直ちに取り組んでいくというふうに変更したいと思っております。

 それから、過去のデータでございますが、データそのものはとってはおりませんけれども、この預かり金の制度につきましては、平成8年の9月9日から実施したということで、当時、受給者証を持っておられる方は3,000円、持ってきておられない方につきましては、健康保険証ですね。健康保険証を持ってきておられない方については1万円を徴収すると、そういう経過の中で、平成14年から、いわゆる医療費の改正等によりまして、負担金が、個人の負担割合が上がってきたものですから、そのときに1万円に一律改めたと、こういう経過がございます。したがいまして、この2割、3割のデータはとっておりませんが、一時期調査したときには、いわゆる預かり金の返還金額ですね、これが1万円から比べますと、かなり金額が、例えば、5、000円以上返金があるという例ももちろんございます。一方、1万円で足らずに追加徴収すると、こういう事例がございますので、今のところ1万円ということで考えていきたいというふうに御理解いただきたいと思います。

 それから、カード決済の件ですが、この件につきましては、このメリット性というものは十分認識しているわけでございますので、早い時期に導入をしていきたいと思っておりますが、まだ、具体的に、例えば、平成19年度のいつごろかと、こういうところまでは至っておりません。できれば、19年度中には何らかの答えは出していきたいというふうには考えてはおりますが、現時点では、具体的なめどまではお示しができない状況でございます。

 以上でございます。



○議長(長野良三君) 松本社会教育部長。



◎社会教育部長(松本博君) 私の方からは、放課後子どもプランの関係で御答弁させていただきたいと思います。

 まず、1点目に、プランのイメージがわかりにくいということでございますが、この放課後子どもプランにつきましては、先ほど田原議員の方から御紹介がございましたように、ことしの5月に、猪口少子化担当大臣がプレス発表されまして、そういう中で、全国小学校で実施すると、そういう中でですね、県の方の説明会もつい最近あったというような状況でございます。

 そして、まず、1点目の留守家庭児童会が吸収されるのかどうかということでございますが、説明によりますと、あくまでも、放課後子ども教室の方につきましてはですね、地域ボランティア事業という位置づけでございます。それで、留守家庭の方につきましては、あくまでも児童福祉法に基づく事業でございますので、これについては、存続というか、全く別物であって、制度としてはそのまま従来どおりということでございます。

 それと、2点目の現状の校庭開放事業の状況でございますが、学校によってばらつきがあるわけですが、これにつきましても、あくまでもやはり現状ボランティア的な方で管理をお願いする中での学校の対応というとこで、そういうばらつきがあると認識してございます。今後はですね、これが、いわゆる制度、総合的に一体的に連携しながら利用と、そういう中ですので、今後のにつきましては、このいわゆる子ども教室の内容等々も、いわゆる現状も、校庭開放事業だけじゃなくて、児童センターとかですね、体育館なんかでそういう子ども居場所づくりの事業もやっておりますので、先ほど議員御説明の中で次世代の関係も言われましたが、国におきましても、この次世代でやっている事業をこの放課後子どもプランと位置づけてもいいですよと、そういうような考え方がございますので、そのあたり等々につきましても、平成19年度の中で事業のあり方について考えていきたいということでございます。

 それと、3点目のコーディネーターの役割につきましても、先ほど、校長、自治会長等々ということでございますが、国の示されている中でもですね、そういう円滑な事業で各学校と調整ができる方ということなんですが、このコーディネーターの配置につきましても、あくまでもボランティア的な考え方がございますので、どの程度の方にお願いするかということにつきましても、平成19年度に考えていきたいということでございます。

 以上です。



○議長(長野良三君) 田原議員。



◆9番(田原俊彦君) 最後に、簡単に要望をさせていただきたいと思います。

 初めの病院の精算のことですけれども、たしか平成17年の11月に、芦屋病院では、入院患者さん、それから外来患者さん、それから職員の方向けにアンケートを行っております。ただ、その後の中身は、当然医療そのものに対するものだとか、施設整備の問題とかいうことが中心だったと思うんですけれども、こういう会計精算とか窓口での問題ということについても、もし次回アンケートをなさるのであれば、もう少しそういった患者、利用者サイドの視点ということで、もちろん本質は病院の医療ということにはなることは承知をしておりますけれども、そういったことまで含めてお願いできればと思っておりますので、これは要望させていただきます。

 それから、教育委員会の方については、今御披露があったように、これから枠組みについて協議を重ねていただけると思うんですけれども、ぜひ学校現場の意見を聞いていただくことは大前提ですが、児童、それから保護者の方、それから地域の方等いろんな形で意見交換をしながら、よりよいものをつくっていただきたいと思います。ハード面では、潮見小、浜風小以外の余裕教室の問題もさっき御指摘されておられましたので、そういったことも含めて、いろんな形での意見交換をしながら、よりよいものをつくっていただきたいと要望させていただきます。

 以上です。



○議長(長野良三君) 次に、女性職員の配置先と勤務内容について、本件について、山口みさえ議員の発言をお許しいたします。

 7番山口議員。



◆7番(山口みさえ君) =登壇=9月議会は一般質問ができませんでしたので、きょうは少し力が入っておりますけれども、40分の持ち時間でできますかどうか、少々盛りだくさんになっていますので早口になると思いますけれども、皆さん御容赦ください。速記さんも、どうも済みません。お願いします。

 きょう私が取り上げます一般質問は、女性差別の問題が根底にあります。議場にずらりと並んでいる理事者側の席は、すべて男性。向かって議員の皆さんも、ほとんどが男性です。芦屋市議会の中で、女性議員はわずかに5名。少数でありますし、また、同性であっても、私と同じ問題意識や感じ方をされるとは限りません。大勢の中で少数意見を述べるのは大変勇気が要りますが、山中市長をはじめ、市民の代表である議員の皆様の大きな胸をおかりいたしまして、私が問題と思っている点を順次質問させていただきます。

 まず、初めに、2003年4月にできたお困りです課についてです。

 2003年9月議会でも一度取り上げた問題です。当時、山中市長は、私の質問に対して、「私が議員在任中に、いろいろな方から市役所のイメージについての御意見をお聞きいたしました。対応や処理が悪く、市民の皆様から苦情をいただくこともございますが、職員が迅速に対応しようと努力しても、市民の皆様には御理解いただけず、結果的には悪いイメージを与えてしまうこともございます。そこで、このイメージを払拭するため、市民の御意見、御要望を親切にお伺いし、迅速な対応をして、問題を解決する部署が必要であると考え、お困りです課を開設いたしました」と答えられています。

 3年が過ぎ、この「対応が悪い、遅い」という市民の市役所に対するイメージはよくなったでしょうか。市民の暮らしでいえば、収入や年金が減る一方で、税や保険がと次から次へとお金が取られる。福祉金や、母子医療や、さまざまな制度は縮小・廃止される。私がいろんな市民の方から聞きます声は、税金泥棒、弱い者いじめ、市に聞きに行ったら「制度が変わりました」しか職員は言わないと訴えられる方が多いこと。昼窓でサービスを向上しようが、市民課で窓口対応をする職員、そして、その後ろで数名の職員が立って待機をし、迅速に市民に対応できるよう努めようと、お困りです課が丁寧に話を聞いたとしても、今の施策では問題が解決せず、市民の市役所に対するイメージはよくならないのではないかと思いますが、市長は、いかがお考えですか。

 また、私は、市役所の窓口で十分な職員が配置をされ、どの窓口に行っても、市長の方針どおり、迅速・丁寧・親切であれば、お困りです課は要らないと思います。でも、現実には、市民一人一人にそんな対応はしていられない。国保の職場でも見て回ってください。毎日夜の9時、10時の残業、土・日出勤、やってもやっても終わらない仕事、それでどうやって親切、丁寧に市民に対応できますか。

 また、現在、お困りです課では、行政で対応し切れないような相談事がふえているそうです。隣・御近所でのもめごと、一人暮らしでの不安、家庭での問題、お困りです課というネーミングから困っているから相談に来たと来訪や電話相談もふえているけれど、職員の方たちは、行政とは関係なくても、丁寧に一人一人の話を聞き取り、少しでも行政が役に立てることはないか探りながら、親切に対応してくださっています。お困りです課は、市民、そして職員側にとってもなくてはならない窓口になってしまっています。

 私は、芦屋市にお困りです課があるのは、サービスの向上ではなく、サービスが低下しているからだと思います。前回、市長は、「一人でも多くの方に気軽に御利用いただける窓口になると考えておりますので、今後も女性職員で対応していく」と軽くお答えになられましたが、今もそういう考えなのか。市民や職員の状況を見て、お困りです課の位置づけが、そんな軽くては済まないのではないかと思いますが、御見解をお尋ねいたします。

 次に、なぜお困りです課は女性職員に限るのかについてです。

 前回質問をしたときに、山中市長は、「ソフトでやさしく接する窓口として、女性ばかりで開設した」と言い、また、「利用者から女性職員だから相談しやすかったとの何人もの感想をいただいている」と当時紹介をされました。先日、私どもの控室に30代の男性の訪問があり、お話を聞くと、あの市役所入り口のお困りです課は女性職員だけなのか、違和感があるので、なぜなのか市長に聞いてほしいと言われました。私は、違和感どころか、嫌な思いがいたします。山中市長が、山口みさえをソフトでやさしい議員と評価してくださるなら大変うれしいです。でも、はっきり物事を言う怖い議員と感じていらっしゃるのではないですか。私も、やさしいときもあれば、怖いときもありますよ。

 私がここで問題にしたいのは、個をどうとらえるかということではなく、性によってどうとらえるかということです。女性はソフトでやさしいというとらえ方は、日本社会の観念的なとらえ方で、女性の立場から申し上げますと、差別意識です。女は、ソフトでやさしくなくてはならない、若くてかわいくなくてはならない、弱くて守ってやらなくてはならない、男性の中にも女性の中にもある資本主義的なというか、封建的な考え方です。「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律」の第2章の第1節、女性労働者に対する差別の禁止等の第6条に、「事業主は、労働者の配置、昇進及び教育訓練について、労働者が女性であることを理由として、男性と差別的取扱いをしてはならない」とあります。均等法は公務員には適用されませんが、公的機関は、民間での差別的扱いを指導する立場にあります。女性差別の問題を取り組み、指導する立場の行政、そして、そのトップの山中市長が、「ソフトでやさしい」を理由にお困りです課を女性職員に限る差別的な扱いは、女性として43年間生きてまいりました私といたしましては、合点がまいりません。

 先日行われました総務常任委員会においても、男女協働・参画社会づくり条例の制定について、伊藤、山田両女性議員が議案提出者となり、審議がされたところであります。委員会の中で、委員の質疑に的確な答弁であったかは、それはそれぞれの評価ですが、しかし、女性として歴史を重ねられ、女性の地位向上に議案提出者として臨まれたことは、同性として敬意を表し、私は勉強不足で提出者に名を連ねられませんでしたけれども、両議員が女性として生きてこられた中で、さまざまな思いを持って答弁をされておられましたので、傍聴席からエールを送っておりました。ところが、一人の委員が質疑をしている途中で違う議員から継続動議が出されてしまいました。私は、一般質問の冒頭、女性差別の問題として取り上げますので、大変勇気が要ると申し上げました。女性であることを理由に差別をすることは当然許されることではありません。しかし、残念ながら、歴然と女性差別は社会に存在をしております。1985年、日本で女性差別撤廃条約が批准され、1999年には男女共同参画社会基本法が施行されました。具体的な取り組みでいえば、まだまだおくれていますし、差別意識は、安倍新総理の「新しい国づくり」で後退するのではないかと懸念をいたしております。

 芦屋市においても、1994年に女性センターを設置して以来、事業が開始され、1998年には第1次芦屋男女共同参画行動計画がつくられ、来年には条例・制度まで計画が進んできたとおうかがいをいたしております。しかし、山中市長は男性ですし、議員の大半が男性。その中で、過日の委員会の状況を見ましても、女性差別撤廃の視点で、被差別の側からの発信に対し、謙虚に耳を傾けてもらえるのかどうか不安であります。

 話をもとに戻しますが、お困りです課を女性職員に限って配置していることが、均等法をはじめ、男女共同参画推進の中身と逆行していることに市長の見解をお伺いしておきます。

 次に伺いますのは、南館1階エレベーター前の案内業務についてです。いつの間にやらフロアマネジャーが配置をされておりましたが、この業務はいつからやることになったのですか。また、この業務も女性に限って委託されているのですか。

 南館地下1階と北館1階の受付はいすに座っての案内ですが、エレベーター前はいすがないので、立っての案内です。市民の方がエレベーターからおりてこられたら、女性職員が、みずから市民の方に近づいて声をかけるように指示されているとうかがいました。市民サービスの一環のおつもりかわかりませんが、過剰なサービスはいかがなものでしょうか。市民をお客様として扱う考え方は反対です。市民の皆さんの基本的人権や市民的権利を守る行政が市民ニーズにこたえ、迅速・親切・丁寧な対応には異論はありません。しかし、様子を見、待つことだって大切なことです。市民の方の中には、職員は税金で雇われているのだからという意識を持って、上から物を申す方もいらっしゃいますが、権利を主張されることと人に物を尋ねるときのマナーは混同していただきたくはありません。行政が本来やるべき業務は、市民が求める以下でしか提供できていないのに、市民が求めてもいない業務で過剰接待する必要がどこにあるのでしょうか。本来業務への市民の不満を、さきに述べたお困りです課や案内業務でごまかそうとしても無理ですし、ましてやその矛先に女性職員を配置し、利用され、嘱託職員や臨時職員、委託社員や派遣の多くの女性労働者が、要らなくなったら使い捨てではたまったものではありません。

 フロアマネジャーの人は、なれない職場で、自分から市民に声をかけて、怒鳴られたり、うっとうしがられたりすることもあるそうです。また、立ったままという重労働に加えて、ぼうっと立ったままではいけないというプレッシャーの中でも、それでも少しでも市民の皆様のお役に立とうと、気づいたことを連絡ノートに書きとめたり、迅速に対応できるよう資料を自宅で自主的につくられ、頑張っておられます。また、山中市長が勝手にソフトでやさしいと決めつけられる女性職員は、母性のため生理もあれば、妊娠もすれば、更年期も迎えます。母性を守るための女性の権利、働く者の権利を保障するのは雇用者の義務ではないのでしょか。フロアマネジャーにもいすを置いて、座っての業務にしてください。いす1個ぐらい、買うまでもなく、どこからでも調達できるではありませんか。こんなことを議会で取り上げなくてはならないほど芦屋行政の女性問題の意識は低すぎるし、市長をはじめ、どの男性が女性にやさしいと言えるのでしょうか、悲しくなります。これでは、男女共同参画づくり条例もいいものはできません。

 案内業務の最後の質問ですが、来年からワンストップサービスを始める予定になっていますが、そうなったら、今の案内業務はどうなるのですか。芦屋病院の看護助手や文化振興財団で働いていた多くの女性職員が、もう要りませんと使い捨てられたように、またぞろ頑張っている女性労働者が使い捨てされるようなことはないでしょうね。二度あることは三度あるといいますので、伺っておきます。

 次に取り上げますのは、高齢者世話付き住宅等安心確保事業で働く生活援助員、英語でいいますと、ライフサポートアドバイザーですが、発音で教育長や幣原議員に怒られそうですので、略しても市民の方にわかりづらいと思いますので、「生活援助員」と言います。

 この問題は、2005年12月議会で一度取り上げていますが、高齢者世話付き住宅、いわゆるシルバーハウジングで、芦屋市内では、陽光町の230戸を、昼間4名、夜間2名体制で生活援助員さんが24時間体制で高齢者の方を見守ってくださっています。また、大東町は56戸、ハートフル福祉公社から派遣された生活援助員さんが4名おられ、平日9時から5時と、土曜日は9時から正午までを2人体制で、夜間は4名が交代で自宅待機をし、緊急時に出動をされていました。

 前回、私は、この大東町市営住宅の高齢者を見守ってくださっている生活援助員さんが、夜間の緊急出動のとき、自宅から打出集会所に一人で向かい、そこから対処され、業務を終えるまで女性援助員さん一人でやるのは、安全面から考えても問題がありとして改善を求めました。夜間対応について検討するとの答弁を山中市長からいただいておりましたが、どのような改善をしていただけているのか、お尋ねをしておきます。

 また、改善にあたり、現場で働く生活援助員さんの要望はしっかりつかんでおられるかどうかも、お伺いをいたしておきます。

 続いて、女性の正規職員の働かされ方なのですが、各課や現場によって違いはあるでしょうが、業務の増大や職員数の減少などで残業がふえたり、女性の権利である諸休暇が取得しづらい実態が増大してはいませんか。公務員は、市民の基本的人権や市民的権利を守る立場で、法を遵守し、条例や規則に沿って働く者として、みずからの人権感覚も磨いていただかなくてはなりません。女性問題をはじめとするさまざまな差別に対する研修を受けていただきたい。特に、管理職と若い職員にです。管理職は圧倒的に男性が多いということ、そして、だれしもがそうでしょうが、若いころというのは、まだまだ経験不足で、相手の立場に立って物事を考える機会が少ないというか、浅いと思いますので、ぜひとも人権研修を受けていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。また、現在どのような職員研修が行われているかもあわせてお伺いをしておきます。

 さて、最後にですが、芦屋市で働く非常勤嘱託職員、臨時職員、委託や派遣労働者は、圧倒的に女性が多いと思います。管理職で安定したポストに、60歳を過ぎても再任用が保障されているような人たちは圧倒的に男性です。20年、30年働いたとしても、低賃金のままで、ややもすれば首切りされるのは圧倒的女性、女性の地位がいつまでも低くてよいはずがない。男女共同参画社会づくり条例を来年にも制定しようかと考えている芦屋市でこの状況が改善されないのは、いかがなものなのでしょうか。雇用形態のみを理由に女性の地位向上をいつまでも妨げようというのであれは、憲法違反であり、女子差別撤廃条約という世界の女性解放の流れに反していると言わざるを得ません。

 非常勤嘱託職員制度が、性差別、憲法14条、労基法4条違反になりはしないのか。社会的身分による差別、憲法14条、労基法3条の違反にあたらないのか。均等待遇原則違反ではないのでしょうか。もっと言えば、労基法や均等法や地公法や派遣法といったさまざまな法の合間をくぐり抜け、臨時職員でいえば、行政は、本来臨時の職にしか雇えない者を、経験が必要な、また恒常的な職にも、都合よく雇用が切れる期間をつくりながら、安い賃金と悪い労働条件で何年も働き続けさせているのは、紛れもない行政ではないのでしょうか。委託や派遣労働者は、市のお世話になっている身だからと、ボーナスがなかろうが、いす一つ与えられなくても声すら上げることすらできないでいるのです。この雇用形態そのものが女性差別以外の何者でもない。私は、女性議員として、また子供を産み育てる母親として、また一人の人間として、このような女性の扱われざまを断じて許すわけにはまいりません。芦屋で働く非正規職員、そして、行政に委託され、派遣されている労働者の根本的な待遇改善、正規と同様に、一人前の労働者として、人間として扱うよう求めます。



○議長(長野良三君) 答弁を求めます。

 山中市長。



◎市長(山中健君) =登壇=山口みさえ議員の御質問にお答えをいたします。

 女性職員の配置先と勤務内容についてのお尋ねですが、まず、お困りです課を設置して以降の市役所に対するイメージにつきましては、大変多くの皆様が相談に見えられ、親切・丁寧・迅速に対応しており、多くの方からよかったと聞いておりますし、昨年のさくらまつりをはじめとする三大祭りの会場で聞き取りによるアンケートも実施いたしましたが、その結果、「ソフトで迅速な対応に満足している」とか、「役所を親しみやすく覚える」など、対応につきましては、よい評価をいただいているものと思っております。しかし、いろいろな御不満をお持ちの市民の皆様にとりましては、満足のいく回答が得られずに、御不満が解消されないことも承知はいたしておりますが、できるだけわかりやすく、丁寧に説明を申し上げているところでございます。

 お困りです課の位置づけにつきましては、まずは、どこに相談に行けばよいかわからない方は、まずお困りです課に相談に来ていただくような窓口でもあり、また、市民の皆様にだんだん定着してきた、なくてはならない必要な部署だと考えておりますので、今後とも存続をしてまいります。

 なお、生活上の込み入った内容の相談をされる女性の方々は、女性職員の対応を望まれておられることもあって対応をしておりますので、御理解をお願いをいたします。

 御質問の中に、考え方の違いと言ったらいいんでしょうか、市役所入り口のお困りです課は女性職員だけだと違和感があるとの男性の言葉を引用されておられましたが、大変驚きました。山口議員に至っては、それが嫌な思いがするとも言われましたので、私はもっと驚いたところでございます。私は、毎朝、お困りです課で、おはようございますとあいさつをして、さあ、きょうも頑張ろうという気になるところでございます。

 私は、山口みさえ議員を、ソフトでやさしい議員だと思っております。それよりも、人間としても、議員としても、とっても尊敬を申し上げているところでございます。山口議員のいわゆるみさえ節というのは、この議会にはもうなくてはならないものになったと思います。余り聞きたくはありませんけれども。

 次に、南館1階エレベーター前での案内業務につきましては、フロアマネジャーとして、市民の皆様に対する案内を行うことを目的として業務委託しており、市民の皆様は大切なお客様と考えておりますので、やさしく親切な対応を行うため、従事していただいております。

 フロアマネジャーにつきましては、市民の皆様が来庁された際、積極的に案内を行うとの趣旨のもとに私の強い意思で始めたものでございますので、決して過剰な市民サービスとは考えておりません。怒鳴られたり、うっとうしがられたりということはなく、ここは何て行き届いた役所だろうと大変好意的に受け取られておると思います。

 また、当業務の性質上、執務中にいすに座ることは想定しておりませんが、受託業者に対しましては、長時間の従事を避けるため、担当者3名でローテーションを組み、適宜休憩時間を確保するようにと指導しております。

 なお、ワンストップサービスの開始時には、別途フロアマネジャーを配置いたしますので、この場所での案内業務を廃止し、従来の北館1階及び南館地下1階での案内業務に戻す予定でございます。

 次に、LSAにつきましては、平成17年12月議会での御質問後の対応につきましては、夜間の緊急時の通報は福祉公社管理職が受け、担当職員へ連絡し、駆けつけていただく方法に改め、携帯電話で出動時と業務終了時の安全確認を行っております。

 なお、夜間対応の根本的な方策につきましては、夜間業務を福祉公社から分離し、警備会社等の対応に切りかえる方向で、平成19年4月を目途に協議を進めております。

 また、毎月1回開催されております大東町LSA会議に市から担当職員も参加し、事業における課題について意見交換がされ、生活援助員からの要望は聞いております。

 次に、女性職員の時間外勤務と休暇につきましては、時間外勤務につきましては、ここ数年横ばい状態であり、また、母性保護に係る休暇につきましては、「芦屋市職員子育て応援ハンドブック」を配布するなど、取得の促進を図っているところでございます。

 次に、職員研修につきましては、職員の職務能率向上を図り、あわせて豊かな人間性を育成するため、階層別研修や人権研修、男女共同参画研修、労働安全衛生研修などの特別研修を実施しているところでございます。

 人権研修につきましては、毎年、人権尊重の視点に立って人権問題を総括的にとらえ、その課題解決に向け、体系的、継続的に管理職員は言うに及ばず、全職員を対象に実施しております。

 次に、正規職員以外の職員の雇用形態が各法令違反ではないかとのことにつきましては、労働基準法等に規定される勤務条件を提示した上での採用であり、関係法令に抵触しているとは考えておりません。

 次に、非正規職員の待遇改善につきましては、非常勤嘱託職員、臨時的任用職員について、当該の労働組合等との協議を重ねながら、より働きやすい環境整備に努めているところでございます。

 以上でございます。



○議長(長野良三君) 山口議員。



◆7番(山口みさえ君) それでは、残された21分で質問をしていきますけれども、私が力を入れて質問したんですけれども、答弁とこう随分とすれ違っておりましてですね、第2質問がどこからどんなふうに質問をしたらいいかというのはちょっと難しいんですけれども、市長が男性だから女性の施策がだめやとは思いませんし、例えば、私、女性ですけれども、自分が差別意識がないなんて思ってはいません。この社会の中に生きている限り、そういう考え方というのはだれにしもあることだと思うんです。

 何か、私が1回目の質問をしたときに、やっぱり今、女性の働かされ方ということが大変厳しいですのでね、市長を批判しているように聞こえたかもしれませんけれども、私は批判をここですごくしたいというわけではなくて、男女共同参画社会といいますか、そういうのを芦屋の中でつくっていこうということで、そういう流れでですね、条例も制定していこうという流れがありますよね。私も、男性も女性も本当に住みやすくて、働きやすくて、そういう社会を目指しているというのは、山中市長と変わらないと思うんです。同じだと思うんですね。だから、そういう同じものを目指しているという視点でもう一度質問をし直しますけれども、この第2次芦屋男女共同参画行動計画というプランがありますね。これは芦屋市が出している分ですけれども、これは、中を見ましたら、条例が書かれていたりとか、条約が書かれていたりとか、法律が書かれていたりとか、また、14年の2月にですか、市民の意識アンケートをまとめた分も盛り込まれた中でのプランですから、これが今の芦屋市の女性対策というか、女性施策の指針やというふうに思うんですけれども、この指針の中にですね、59ページ、「社会における制度または慣行においての配慮」、第4条、これは基本法のことですけれども、「男女共同参画社会の形成にあたって、社会における制度または慣行が、性別による固定的な役割分担等を反映して、男女の社会における活動の選択に対して中立でない影響を及ぼすことにより、男女共同参画社会の形成を阻害する要因となるおそれがあることにかんがみ、社会における制度または慣行が、男女の社会における活動の選択に対して及ぼす影響をできる限り中立なものとするように配慮されなければならない」、これは法の趣旨です。それを受けてですね、芦屋市は、基本課題というのを示しています。「男女共同参画の視点からの制度や慣行の見直し、社会的・文化的に培われてきた根強く固定的な性差観、ジェンダー意識は、女性、男性それぞれの生き方を狭め、自分らしく生きることの困難な社会をつくり出してきました。また、こうした社会の背景につくられてきた制度や方針が男女共同参画を阻害し、特に女性の生き方を制限してきました。この事実の前提に立って、あらゆる場面での制度や慣行を男女共同参画の視点で見直し、性別による不平等な解消に努めます」、これが基本の課題となっております。

 この指針といいますか、この方向といいますか、これは市長は十分のみ込んでいただけているのか、これ読んでいただいているのかということをまず1点お伺いをします。市長の考え方は、女性はソフトでやさしいという考え方というのは、こういう固定的な考え方ということに当たらないのでしょうか。

 それで、せっかくこういう指針があるんですから、芦屋市の中で。ですから、こういうのをしっかりと、市長もですし、市の職員もですし、私ら市民の代表の議員もしっかりのみ込んでですね、その中で、本当に男女が共同で生きて生きやすい、そういう芦屋市にしていきたいと思うんです。

 ですから、この研修ですね、研修を先ほど管理職と、それから若い職員というふうに言いましたけども、これを使ったりとかして、市長をはじめ、私たちも勉強して、しっかりした条例をつくっていかなければいけないのじゃないかと。やっぱり委員会の審議でもそうでしたけれども、それぞれの差というのは、すごく感じるわけですね、女性問題に対しての。そういうのを十分に議論をする時間というのが必要やと思うんですけども、市長はその点についてどのようにお考えになるか、一緒に研修を受けていただくというふうにしていただきたいと思うんですけども、その辺はいかがでしょうか。

 それとですね、2点目は、エレベーター前の案内係の人のことなんですけれども、せっかくこう指針とか冊子とかがあって、女性が本当に社会に進出していったりとか、働きやすいことになっていこうというふうにしているのに、現場がそうでなかったら、こんなん紙切れであって、意味がないと私は思うんです。山中市長の女性施策の方針というのが一体何だったかなということで、施政方針ももう一遍見てみたんですけれども、「男女共同参画施策では、第2次芦屋市男女共同参画行動計画に基づき、男女の人権尊重を基本に、女性の社会参画の促進に向けた施策に取り組んでまいります」ということとか、センターの名称をどうしようかとかいうことですので、そんなに女性施策が充実しているというふうには思わへんのですけれども、私は、そしたら、山中市長の女性施策が何ぞやといったときに、このエレベーター前の案内係の人のいす一個を与えるというところから始まってもよいのではないかというふうに思うんです。彼女たちは一生懸命市民に対応してくださっています。でも、きょうも朝、幣原議員とも話をしてたんですけれども、幣原議員も、そのエレベーターの前でですね、女性の案内係の人が市民の人に罵倒を受けているところを見て、どうしたらいいかというふうに思ったというふうに言われてましたけども、それでも市長の方針どおりに、迅速・丁寧・親切にやろうということで、一生懸命頑張っていらっしゃると思うんです。

 その中でですね、連絡ノートというのを記入されるようなんですけれども、これは業務としてされるそうです。それは3人のローテーションを組んでいるので、次の方に何があったかとか、こういうことを気をつけなければいけないとか、そういうことをきちんと言わなくてはいけないので、伝達するノート、これは業務です。それでですね、あそこはずっと立っているんですけれども、4時以降、来庁される方がぱたっと減ります。ですから、4時以降にでもね、少しその業務のノートを書いたりするのに、いすを1個与えるぐらいいいのじゃないかと、それぐらい山中市長やさしくてもいいのと違うかと思うんですが。

 部長とかに、私は、私自身が大変生理痛がきつくてですね、自分がきついという経験がありまして、そして、無理をしたばっかりに病気をしまして、手術をしました。そういう経験を持っている者として、その若い人たちが生理のときにきつくないかとか、そういうことが大変気になります。ですから、あそこのエレベーターの案内の係の方が、今の方じゃなくて、もう少し若い女性の方があそこに立っておられたときに、少しきつそうにしているのを私は見かけて、どうされましたかと声をかけて、そして、少しきついのですということを言ったので、いすをもらいましょうということで、佐藤部長の方にいすを少しあてがってもらえないかということを言いに行きました。でも、これは山中市長の方針やからということで、いす1個はもらえません。それから、水道労の組合の方からも、あそこに立たせているというのはどうなんやと、女性を長時間立たすのはどうなんやということで声は上がっているはずです。でも、禮場課長に言うたかって、これは市長の方針やからということで、いす一つ出てきません。

 いす一つが英断かどうかわかりませんけど、市長、あそこにいす1個置くぐらいね、市長の判断で置いてやってほしいんです。夫婦でも、恋人でも、友達でも、男と女がわかり合うのは難しいですし、時には時間もかけなあかんし、けんかにもなるかもしれません。でも、山中市長といす1個で男と女の闘いはしたくないですので、私も。だから、もし、今、市長が親切にやるということで、市民のとこに行くということが基本でね、立っているのが基本やというふうな考えがあるのやったら、今そこまでは言いませんから、でも、業務として事実としてあるし、4時以降はそういう状況なんやから、いす1個ちょっと置いて、その人の判断で腰をちょっとかけたりとか、立って親切に行くとか、そういうことは女性に任してください。男性に決められる必要がどこにあるのでしょうか。お願いします。

 それから、次に、これは助役の方にちょっとお伺いをしますけれども、法で労働者が女性であることを理由に男性と差別的に取り扱いをしたらいかんということ、これ決まってますね。それで、募集要項なんかにも、これ女性に限るとかいうことは記入されてへんはずなんですけれども、委託とか、指定管理とかふえてるんやけど、この辺大丈夫かどうなんかということ。

 それから、委託とか派遣が非常にふえていますよね、今。そんな中で、行政に出す仕様書、仕様書がありますね。そういう中にまさかそういうことが入っていないかどうかというのを点検してほしい。これ助役の方にお願いをします。

 それから、高齢者の見守り業務の方の生活援助員さんのことなんですけれども、委託やからね、ハートフルに委託しているから、だから、言ったら現場、一番末端で市民の人に接している人たちの声というのが、なかなか上の行政まで上がってきにくい。これはしようがない、委託という部分が入っているのやから。でも、今回、女性が一人夜に見守りに行くのは危険やということで、改善するということでね、その方向で警備会社を入れようということで検討しているんですよね。この検討しているところはどこ、どこでそのことを検討しているのかな。それで、その検討をしているところにこの生活援助員さんの声というのが届くようにせなあかんのと違うかなと思うんですよね。

 それで、これは、これも今、助役にお願いという形になるかもしれませんけれども、委託とか、そういう形で、いうたら、なかなか上に、本来行政がやらなあかん仕事なんやけれども、届かへん。市民の人の声が届きにくい。そういうことの中でね、山中市長の方針は、自分がみずからを市民のところに足を運ぶというのが方針なんですよ。一番そのことを大事にしていきたいというて、来田議員の一般質問のときにも言うてはったしね、それで、広報あしやのテレビの中ででも、毎年清掃業務に当たられて、一番やっぱり現場の最先端で頑張るんやという姿勢を見せている。その山中市長の姿勢を全職員に広めるのが、助役のある意味一つの仕事やと思うんです。そしたら、浅原部長とか、浜野次長とかいうのは、すぐれていろんなことを知っていらっしゃるとは思いますけれども、LSAの、LSAというか、その生活援助員さんのそのことで言えばですよ、高齢者の方のことで言えば、一番現場はその人らが知っているに決まっているし、その人らの知恵をかりるに越したことはないわけですよね。ですから、常にやっぱり現場の人たちの声を大事にする、自分たちから出向いてその人たちの声を拾ってくるということを努力してもらわないかん。生活援助員さんの人は、この警備会社のことで話を聞いてもらったことは一度もないんですよ。何かありますか、何かありますかというけど、どうやるのかということの方針をいっこも言うてくれへんのに、どうやって質問するんですか。そうでしょう。だから、それはそういう姿勢ではいかんと、もっと自分たちから現場に市民のところに入っていくという山中市長の姿勢を徹底してください。それをお願いをしたいと思います。

 それから、正規職員のことですけれども、そんなに延べにしたら変わりませんよということやったんですけどね、それなら、1回国保の職場に行ってみてと私は言いたいです。女性の職員がどんな状況になっているか、知らんのですか。これ、だれや、担当。だれやったかな。佐藤部長やな。佐藤部長やけども、それなら、男性並みにめちゃくちゃ働かしてですよ、体が壊れるというとこまでいってね、もうくたくたで病院へ行きたいけど病院も行く時間もないんですよ、職員の人。それで、子供さんを持っている人なんかやったらね、御飯も一緒に食べられへん。それで、寝るのかってね、子供が寝てからしか、寝顔しか見られへん。そんな状況がずっと続いてるんですよ。それで、ひっきりなしに市民の人が来るからね、ずっと対応してるから水一杯も飲まれへん。トイレにも行かれへん。トイレにかわってほしいも言われへん。女性やったら、生理があったらどうするんですか。そんなこと男性わからへんでしょう。それなら、そのときに、ほんなら、ちょっと声かけてね、おトイレかわってほしいねんと言われへん。逆にいうたら、困ってるなと思ったら、こっちから声をかけたらいいんですよ。でも、声もかけてもらわれへん。そんな状況なんですよ。そんな職場でね、市長が言うみたいにね、市民にやさしく、親切にできます。私、ようしません。それで、そんなね、男性並みに働く男女共同参画なんか要りません。

 残業を外すか、女性職員、そこの国保から。残業を外すかと違うわ。残業があるから、そこの職場から女性を外すか、もしくは人員をふやすかしてください。

 それで、きのうからずっと教育の問題でいじめのことをやってましたよね。それなら、私やったらね、子供が、自分が嫌なことをされて困って、いじめられてたらね、自分で嫌やということを大きい声で言えというふうに教えます。それから、もしも友達とかが困っていてね、やられてたらね、どうしたんやって、何が困ってんのというふうにして声をかけというふうに教えるでしょう。でも、今の職場はどうですか。女の人がおトイレに行きたいも言われへんぐらいのですね、そんな職場でですよ。それなら、きのう、教育長とか、学校教育部長とか言うてたけど、どんなふうにしてその人らに言うんですか、女性職員に。自分で声出して、行けというんか。それなら、周りの人らにね、ちょっと声かけたれと言うてくださいよ。こんなんいじめの職場やないですか。

 それから、非正規の方のことですけれども、非正規の方は法に遵守してるということなんですけれどもね、でもね、私は、新社会党的にいうたら、もう端的ですけどね、法律は実態に合わしてやってくれたらええ。だから、変えたらいいんですよ。それで、みんな、法の改正、改正ということで、どんどん悪いことあったら、何ぼでも変えて、条例変えてるやんか。そやねんから、もっとほんまに女性が働きやすい状況の中でね、1年雇用やからとか、臨時やからとかね、でも、事実は違うでしょう。違うねんから、その法律変えてくれたらいいんですよ。新社会党、国会議員一人もおらへんのに、偉そうに、済みませんけどね。そう思うんです。

 それで、みんなが、例えば、私らが市会議員で一生懸命ここで働いてますよね。市民のためです。そしたら、私たちの仕事を、どういうんかな、本当に仕事しやすいように手伝ってくださっている事務局の方もいらっしゃいます。そしたら、私たちのことをやってくださっているいろんな派遣の職員の人もいます。だから、私、この間、土曜日、ちょっと一般質問に力を入れておったから早うに来たんです。そしたら、朝早い5時台からですね、女性の年輩の人たちがですね、洗いをして、一生懸命掃除をしてくれています。その人たちは、ここの議場がきれいにね、私たちが過ごせるようにね、丁寧に掃除をしてくださいます。どの業務も大事な業務でしょう。そしたら、私ら議員がですよ、1回のボーナスに100万円以上を手にしてですよ、そんだけ一生懸命働いて、私らを支えて縁の下の力持ちでやってくれる人がですよ、年間に1万円のボーナスも出えへんって、こんなんおかしいじゃないですか。こういう固定的なそれが当たり前やという考えが女性差別やとここに書いてあるんと違うんですかと私は言いたいんです。そやから、その辺は、やっぱり改善をしていただかへんかったらあかんし、基本課題やということで芦屋市が書いて出してあるんですから、やってください。

 3分だけ残して2回目終わります。



○議長(長野良三君) 答弁を求めます。

 山中市長。



◎市長(山中健君) 山口みさえ議員の再度の御質問にお答えをいたします。

 女性の働く状況は大変厳しいということも認識しておりますし、女性の働きやすい職場にするというのも私の責任だと思っております。性別による不平等があってはならない、そういう認識も十分持っているつもりでございます。

 研修につきましても、そういう機会がありましたら、私もぜひ受けてみるつもりでございます。

 フロアマネジャーにつきましては、どこへ行ったらいいかわからなそうな方の市民に対しましては、積極的にお声がけをするということにしておりますので、いすがあった場合に、立ったり座ったりの繰り返しが果たしてどうなのかということもございますので、来庁者の少ない時間帯についてはどういう方法があるのか、考えてみたいと思います。

 ただ、法律を変えることは私の力ではちょっと不十分かなと思いますので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(長野良三君) 岡本助役。



◎助役(岡本威君) 私の方から、山口議員から言われました幾つかの点についてお答えさせていただきますが、まず、市が雇用する際に、いわゆる法で差別的な表現が雇用の条件の中に挙がってないかどうかを点検してほしいということですが、既に一部にそういうのがあるということも承知しておりまして、それにつきましては、よく内容を点検して、そういうことにならないようにさせていただきます。

 それから、2点目に、LSAの関係で、生活援助員の、いわゆる生活援助員に限らず、現場の人の声をよく聞けという意味だと思うんですけども、それにつきましては、そういうふうに努めておりますし、今後ともそうさせていただきます。また、不十分な点がありましたらですね、そういうことにならないようによく現場の者とは話し合いをするようにさせていただきます。話をして、いろいろお話を聞くのと、それを履行するというのとはまた別でございますから。

 それと、3点目に、国保の業務で残業で残っている。私、十分承知しておりますが、これは、今、たまたまですね、国保についてはシステムの改造のタイムリミットの問題とか、あるいは国保の制度改正の問題とか、市民の方の苦情が非常に多いというようなこともございましてですね、窓口、十分混乱しているのはよく承知をしておりますけども、職員の方には、何とか年度内は頑張ってほしいということでお願いしております。おっしゃっておられますような、決して女性に対してですね、その生理的な部分で御不便をかけないようには、それはもう現場の方で十分に対応していただくように、よく職場の中でも話をしてもらうように、さらにそういうことについては努めてまいります。これは、また別に職員団体ともそういうような話もしておりますので、その中でも改善に向かっては努めてまいります。

 それから、非常勤嘱託職員の雇用条件についていろいろ、これはもう今回に限らずですね、いつもおっしゃっておりますけども、市としましては、できるだけ関係団体の者とも協議して、改善に努めておりますが、やはり全体的にそういうふうな、先ほど山口議員がおっしゃいましたように、それぞれの業務に応じてですね、賃金は皆同じというわけにはまいりませんので、いわゆる労働条件はできるだけ改善する方向でございますけども、それぞれの業務に応じて賃金を支払っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(長野良三君) 山口議員。



◆7番(山口みさえ君) 3回目ですけれども、要望という形になってしまうと思いますけれども、エレベーター前の案内のやつ、それは、山中市長、本当にお願いしますね。これは、やっぱり急ぎます。

 それともう一つ、国保の人員のことに関して、頑張れというてね、何とかその女性のことはというてもね、そんな余裕がないんですよ、みんな、それぞれ自分で。だから、人員をふやすか何かせえへんことには、みんなはそうしてあげたいと思ってもでけへんのです。だから、その辺は、岡本助役、ちゃんとしておいてくださいよ。これちゃんとしてくれへんかったら、またみんなで、このことに関しては、別に議会で返答は要りませんけども、声を上げさせてもらうようにしますから。

 それから、生活援助員さんのことに関しては、やっぱり警備会社を入れるということで決めたんだったら、それをどんなふうにしていこうかというのをちゃんと言うて、それで、その人らの現場の中で不備がないかとか、不具合ないかとか、そういうのを早く聞かなあかんやん。それを言いたい、そういう機会をつくってほしいと言っているはずやからね、援助員さんの方が。ちゃんと浅原部長やってくださいね、それ。それ急ぎますので、お願いします。

 それから、この人権問題に関する市民意識調査というのを、平成14年、2002年の3月に芦屋市がつくっている中でね。女性の人権についての意識、女性の人権の尊重という観点から特に問題があるものは、育児、家事、介護等の男女共同で行うことができる環境等の未整備が63.5%と最も高く、次いで、職場における男女の待遇の違い、男は仕事、女は家庭などの固定的な性別役割分担意識が38%、それで、女性の人権を守るのに特に必要なことは、女性が働きやすい社会の仕組みをつくるが66.3%と大半を占めておりね、こういう調査をして、ちゃんとやっているわけでしょう。だから、このことも含めてですね、ちゃんと研修をしてほしいということ、これが二つ目。

 それから、最後ですけれども、きのうですね、都筑議員が一般質問の中で川柳を詠まれました。「理屈でなく共感で人動き」、私は、私がきょうした発言がどれぐらいの人が共感をしてくれたかはわかりません。でも、きょう傍聴に来てくれている仲間とか、声を上げられずに苦しんでいる女性、いじめられている子供や高齢者、今の政治の流れを変えたいと思っている人らに私の声もしっかり届けて、共感できてもらえたらというふうに思っています。私は、議員職は余り性には合いません。でも、私の願う人にやさしい芦屋のまちづくりになっていないと思います。ますます悪くなっているように思います。だから、次期にも、命はようかけませんけれども、女と被差別部落出身という議員として、市民の皆さんとともに声を上げて闘う議員として頑張らせてもらおうと思っております。

 以上です。



○議長(長野良三君) 1時15分まで休憩いたします。

    〔午後0時08分 休憩〕

    〔午後1時15分 再開〕



○議長(長野良三君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、国民健康保険料負担を軽減し、医者にかかれるように、生活困窮者への行政対応の強化を求める、市民参画について、市立病院について、以上4件について、田中えみこ議員の発言をお許しいたします。

 16番田中議員。



◆16番(田中えみこ君) =登壇=日本共産党を代表いたしまして、通告に沿って質問を行います。

 初めに、国民健康保険料の負担を軽減し、医者にかかれるようにということであります。

 先日、NHKスペシャルで、「もう医者にかかれない。行き詰まる国民健康保険」というタイトルで2度にわたって放映しておりましたけれども、大変な反響があったというふうに伝えておりました。国が進めてきた国庫負担金の削減、資格証明書発行の義務づけなどで、今、国保制度は、高過ぎる保険料が払えずに、受診できない状況を生み出しており、命と健康を守るという本来の目的から変質をして、市民の暮らしを脅かすものになっております。先日、私どもの議員団が行いました市政アンケートの中でも、行政に特に力を入れて取り組んでほしいこと、その一番は税金のむだ遣いをやめるということでありましたが、続いて国保料の負担の軽減でありました。芦屋市の保険料は、県下でも高い方であります。阪神7市でも、西宮も高いですけれども、芦屋も高いです。これは、17年度のまとめたものでも、一人当たり九万四千円幾らという保険料の額であります。税制改悪による負担増が一層市民を苦しめておりますが、そうした実態をどのように認識をされているのかを、まず伺います。

 そして、特に、低所得者の払いたくても払えない、そうした保険料の負担の軽減を求めるものであります。そうした低所得者が払い切れずに、滞納が積み重なっていく状況は深刻です。芦屋市で、国保に加入する1万8,500世帯のうちの約7割が年間所得200万円以下の低所得者であり、払えないという未納世帯の65%を占めているというふうに思います。払い切れずに、保険証をもらえず、病院にも行けない市民がふえているのではないかと思いますが、どのように対応をされているのか、その実態をお伺いをいたします。

 先日、私どもの方に相談があった方は、年金を差し押さえされ、保険料を強制徴収をされております。これは、年金額が20万円弱の夫婦であったと思いますが、そこから2万円を超える1カ月にすると差し押さえがされている、そういう状態でありました。しかし、そうして保険料を払っているにもかかわらず保険証がもらえず、病院に行けないというケースでありました。保険料徴収のためにわずかの年金を差し押さえるということまでされるのか、どういった状況判断で、どのような手続で、一体どれだけの人がそういったことを行われているのかをお伺いをしたいと思います。

 また、保険証未交付というのは年々増加傾向であります。保険証がもらえない、あるいは資格証のために病院に行けない、我慢をして病気をこじらせて、救急で担ぎ込まれるというケースがふえております。1年以上未納部分があっても、今、保険料を払っているという世帯には、資格証明書でなく、本人と面接をして、正規の保険証を発行すべきだと思うのですが、どうですか。国民健康保険法の施行令では、世帯主、生計を一にする親族が病気にかかったときは、保険証を交付ができる場合に該当するというふうにこれは理解できるというふうに思います。また、市の要綱でも、資格証明書の適用の解除というところを見ると、新たにそういった状態になった人もそれに該当をするというふうに理解ができるというふうに思います。病気の場合は、滞納があっても、保険証をもらえて、病院にかかれるようにすべきではないかということを、まずお伺いをしたいと思います。

 次に、生活困窮者への行政の対応の強化を求める問題です。

 小泉構造改革路線により、低年金、低賃金、不安定雇用がふえて、格差社会と貧困の広がりの中で、借金を抱えている人が急増しています。私どもが市民の生活相談に対応する中でも、税や国保、市営住宅の家賃等の滞納が重なってどうにもならなくなっている例がふえてきております。そしてまた、その背景に、必ずと言っていいほど多重債務の問題が出てきます。

 市としても、こうした料金の滞納の急増というのは、深刻な事態ではないかと思います。そうした生活困窮者への行政の対応を強めるように求めるものでありますが、その一つは、そうした対象者の生活全体を丸ごと見て対策を考え、各課の窓口がばらばらでなく、連携した対応が必要ではないかという点です。先日の相談の例では、体が弱って働けなくなり、保険料を滞納しているために、保険証がなく、病院にも行けない。生活保護にも行ったけれども、受け付けられなかった。食べるものも満足に食べられず、我慢を重ねて、ようやくこちらに相談に来られたときに、1カ月の短期の保険証を発行され、それで一部負担免除の申請も同時に行って、病院にかかったときには、がんの末期になっていました。58歳の男性です。こうした例を、行政の内部で連携対応ができれば、もっと早く救済ができたのではないでしょうか。

 もう一つは、多重債務についての解決への支援の強化を求める問題です。

 大手消費者金融が、利息制限法の20%の上限金利を守らず、罰則のある出資法の上限金利29.2%にぎりぎりに近い金利で営業をしております。多くの人は、病気や、けがや、商売上のことから、最初は四、五万円から始まった借金が多重債務になるのは時間の問題です。さらに、ヤミ金や破産者にも貸し出すなど、返済能力のない人に貸して儲ける業者の存在が多重債務者をつくり、生活を破壊し、滞納者を生み出している。金融庁の資料を見ましても、サラ金の貸付残高というのは、全国で15兆円にも上り、国民一人当たりに換算すると11万8、000円、これは芦屋の人口で仮に計算しますと、100億円を超えるものですが、比較的芦屋では少ないとしても、半分と見ても、50億円のお金がそうした形で市民を苦しめているということは想像ができるわけです。

 そうした行き詰まった家庭では、子供への影響も心配をされ、虐待や学校の問題等、そうした関連も含めて生活全体を把握し、解決への支えが必要です。先日、神戸新聞の記事では、「格差社会が子どもを直撃」というタイトルで、虐待家庭の4割が経済的困窮を抱えている、そのような記事でありました。これは、県のこども家庭センター企画指導課が調査をしているものでありますが、担当者は、経済的に苦しい家庭だから、すべて虐待がふえるというものではないということを強調した上で、しかし、生活全般の社会的な支援が必要だ、多様な機関が連携を図るシステムが必要だと、このように述べておられました。税や料金の滞納者、これは、先日の9月議会で、市住家賃の滞納の裁判所へ提訴するという件がありましたが、私どもの調査でも、そのうちの3件のうちの2件は、やはり債務を抱えていて、厳しい取り立てで、そちらに先に払わねばならない中で、やむを得ず家賃が滞納になっていってしまったというケースです。

 こうした料金等の滞納者の生活全体を把握し、福祉、教育、医療など関係課が連携をして、生活再建への行政対応を強めて、多重債務への相談の窓口を強化し、債務の解決と滞納解消の支援を行うように求めるものですが、いかがでしょうか。

 3つ目に、市民参画について質問をいたします。

 先日来、市民参画・協働の条例案に対して、説明会や市民の意見を聞くということが行われておりましたが、その条例案では、市民は、協働の精神で参画する責務があると位置づけられ、市の施策の実施にかかわった市民は説明の責任を持つとか、自己責任で参画を行うとまで規定をされ、責任を押しつけられております。しかし、そもそも市民は主権者であり、自治の主体であり、市民は市政に参画する権利を有するものと考えますが、どうですか。市長の市民参画への基本姿勢と今後の位置づけを伺いたいと思います。

 これに関連をして、福祉センターのことについてお伺いをしたいと思います。福祉センターは、市民参画の対象施策と位置づけられる事業であると思います。ことしの年度当初の施政方針には全く福祉センターのことは触れられていなかったわけですけれども、12月に入って、いきなり唐突に議会にも報告がされました。しかも市民の財産である市有地7,000平米を一括で特定の団体に売却するという、これまで想定外の展開が既定のこととして進められています。議会にも知らさないうちに、トップと中枢のみでこうした判断を決め、押し切ろうということなのか、お伺いをしたいと思います。

 福祉センターについては、ほかの方法も含めて、慎重な比較検討が行われるべきであるというふうに思います。市民の要望も強く、長年の懸案である福祉センターでありますが、計画当初から10年以上を経過し、市民ニーズも変化し、温泉への期待も大きくなっております。改めて市民ニーズを把握し、それをもとに福祉関係者、市民の計画づくりへの参加を保障すべきだと考えますが、いかがですか。

 福祉センターは、芦屋市が主体性を持って、その内容や財政、運営等将来にわたって市民に責任を持った事業展開を行うべきだと考えますが、どうですか、お伺いをいたしたいと思います。

 最後に、市立病院についてお伺いをします。これについては、今議会は多くの議員が触れられておりますが、私もこの問題を何度かこの場で取り上げてまいりましたが、お伺いをいたしたいと思います。

 山中市長の行政改革のもとで、わずか二、三年でさま変わりをさせられたのが市民病院です。病院への繰出金4億円削減を前提にして、採算性のみを重視した「あり方検討委員会」の答申に基づく方向転換が図られた結果です。この間の取り組みを総括、検証して、一体どのように評価をされているのか、お伺いをいたします。経営専門のコンサルタントも入れてこられましたが、その効果をどう見ているのか。

 私どもの行った市政アンケートでは、この芦屋病院について、回答者の4割近くが、芦屋病院・医療の充実を行政として力を入れて取り組んでほしい、このように挙げております。そして、具体的には、病院への要望として、第一は、医師不足の解消、そして救急医療体制の拡充、バスなど交通の便をよくしてほしいこと、病院予算の確保、そのほか診療科の拡充等が寄せられております。具体的な意見を幾つか紹介をいたしたいと思います。

 その一つは、安心してかかれる医療機関として整備することは、市の行政にとって最も大事なことです。低い診療報酬のもとで、医療機関の経営が厳しいのは全国共通で、国策の結果で、残念ですが、市の税の投入は必要です。要は、重点の置き方です。特に、医師や看護師の体制をとることが最も重要なことだ。医師や看護師が去っていく病院では患者は遠ざかる。このように、ほかにもびっしりと書かれております。また、どうして病院をつぶれそうな方向に持っていくのでしょうか。病院を必要としている人はどうしたらいいのですかという切実な意見。また、年をとると、同じ先生に診てもらうほど安心なことはありません。日ごとにかわられると気持ちが安定しません。これは、日がわりの医師に対して述べられていることです。また、芦屋の公立病院として、医師・医療の充実を望む。救急の場合、どこへ行けばよいのか。西宮か神戸へ行けというのか。このような御意見。また、救急体制の不備は高齢者にとって不安だ。さらに、市民病院は午後や土曜日に診察がないので、ウイークデーの午前中に行けない人にとっては存在の意味がありませんという声や、整形や内科を夕方にやれば収入がアップするのにという御意見や、市立病院が赤字になるのは芦屋だけではない。市立の市民の病院だから、他のお金を節約をしても、病院には予算の確保をお願いしたいという御意見や、気軽に市民が相談ができる窓口が欲しい。また、市民病院で巡回チームができないものだろうかという要望や、冬に夜間に暖房を切られた。特別寒い夜だったのに、電気毛布も断られたという苦情といいますか、そういった意見もありました。また、病院に行くのにバスの乗り継ぎを考えてほしい。ほかの議員からもありましたけれども、やはりお金が大変かかる。これはバス代の半額助成がなくなったことともあわせて多く出ている御意見です。ほかにもびっしりと病院についての意見が寄せられました。

 こうした市民の切実な要望にどのようにこたえていかれるおつもりか、お伺いをしたいと思います。

 また、今後のあり方について、どう考えてておられるのか。市長は、17年度の3月にマスタープランを写真入りで発表されておりますけれども、その中でも、この市立芦屋病院は、20年後も地域の中核病院として、市民のだれもが安心して利用できる医療の拠点としての機能を果たしていきますと、ついこの間書いているわけです。そうした方向にきちんと立て直していくのか、その心構えと積極的な打開策をとるのかどうか、お伺いをいたしたいと思います。

 以上で1回目とします。



○議長(長野良三君) 答弁を求めます。

 山中市長。(「きっちりと答えてください」の声あり)



◎市長(山中健君) =登壇=田中えみこ議員の御質問にきっちりと答えたいと思います。

 初めに、本市の国民健康保険料が高いとのお尋ねですが、平成17年度の加入者一人当たりの国民健康保険料は、西宮市に次いで2番目でございますが、これは他市に比べて高齢化率が高いため、老人保健医療費拠出金の額が多く、また、高所得者が多いことにより、国及び県調整交付金の額が少なくなるため、基礎賦課総額が多くなり、国基準以上の一般会計からの繰り入れをしているものの、加入者一人当たりに割り戻したときの平均保険料が高くなっているものでございます。

 また、本市では、国基準以上の一般会計からの繰り入れを行っており、新たな軽減措置を設ける考えはありません。

 次に、低所得の滞納者への対応につきましては、保険料を納付されない方に対しましては、納期が過ぎますと、督促状を送付し、未納者に対して、臨戸訪問による納付督励を行っています。さらに、一定期間ごとに催告書を送付しています。滞納に移行した場合には、保険証の更新時に窓口に来ていただき、納付相談を実施し、一度に納付できない方には、分割納付等の納付誓約を指導いたします。

 このように、さまざまな機会をとらえて納付督励や納付相談を行っておりますが、前年度の賦課額の2分の1以上が滞納となった場合や前々年度の保険料が滞納となった場合には、被保険者証にかえて短期被保険者証を交付しております。納付相談に応じられない方や誠意をもって納付誓約を実行されない方、その他、災害や盗難を受けた場合や事業を休止・廃止したことなど特別な事情のない方に対しましては、短期被保険者証の返還を求め、被保険者資格証明書を交付しておりますが、納付相談により分割納付等を誠実に実行しておられる場合には、短期被保険者証を交付しております。

 次に、年金等の差し押さえ件数と対応につきましては、滞納があり、誠実に納付相談に応じられない方について、事前に文書または納付相談時に口頭で差し押さえの通告をし、それでも納付誓約や納付相談をされない場合で、資産等がある場合に限り、差し押さえを行っています。

 年金を差し押さえる金額は、国税徴収法の規定により、その年金から徴収される源泉所得税、社会保険料、生活保護の基準となる金額等生活を営むのに最低必要となる金額として差し押さえ禁止額が定められており、差し押さえ禁止額を超える金額について差し押さえすることとなります。11月末現在の年金差し押さえ件数は、17件であります。

 年金を差し押さえましても、その時点で滞納が解消するわけではございませんので、短期被保険者証をお渡しすることはできません。

 次に、滞納者が病気となった場合の短期被保険者証の交付につきましては、国民健康保険制度は、病気となったときのために、すべての加入者が所得等により応分の負担をすることにより、成り立っている相互扶助制度でございます。保険料を納めていただくことが加入者全体の公平性の観点から重要でありますので、病気になってからではなく、納付困難な場合は、常に窓口で相談していただきたいと思っております。

 次に、生活困窮者への対応についてのお尋ねですが、生活保護に関する相談につきましては、相談者の立場に立って丁寧に制度を説明し、十分な調査を行った上で、保護の要否を判定するよう努めております。また、被保護者の方々に対しましては、個々の実情を細かく把握しながら、生活の自立に向けた取り組みを一層強化してまいりたいと考えております。特に金銭的な問題を抱えるケースにつきましては、生活再建のための相談・助言を行うほか、金銭管理面での自立を促すことを目的に、「多重債務者等のための個別支援プログラム」を作成し、本年10月から実施しているところでございます。

 多重債務の相談につきましては、お困りです課では、窓口や電話で苦情、要望、意見のほか、直接市民の皆様の生活に密着した相談もお受けしております。中には、経済的に苦しく、国民健康保険料の支払いができないなどの相談もありますが、これらについては、直ちに担当課に連絡をとり、個別に相談に応じていただけるよう対応しております。また、多方面に借り入れがあり、支払いに行き詰まっているとの御相談に対しましては、平成17年度に開設した司法書士による無料法律相談を御案内し、多重債務整理をお勧めしているところでございます。

 その他、個々の問題につきましても、おのおのの窓口において対応をし、また、関係課と連携を図る必要のある場合には、連携をとって対応をしているところでございます。

 議員御提案の多重債務の解決につきましては、個人的な問題に行政が直接介入して解決を図ることになりますので、非常に難しいと考えております。

 次に、市民参画についてのお尋ねですが、議員御指摘の市民は主権者であり、自治の主体であることは当然認識しております。市民参画への基本姿勢と今後の位置づけにつきましては、地方分権の推進により、市民と行政が互いに信頼し、協力し合うことによって、まちづくりを推進することが求められておりますので、市民参画・協働による住みよいまちづくりを目指す「(仮称)芦屋市の市民参画及び協働の推進に関する条例」の骨子案につきまして、広く市民の皆様の声をお聞きしたところでございます。芦屋の町を最もよく知るのは、そこにお住まいの市民の皆様であり、その市民の皆様の声をお聞きして、まちづくりを進めることを基本に、市民と行政とが協働してまちづくりに取り組んでまいる考えでございます。

 次に、福祉センター構想につきましては、設置します施設については、計画づくりの段階から市民や関係者の皆様の御意見を幅広くお聞きしながら検討したいと考えております。

 また、計画の策定、実施につきましては、市としての主体性を持って協議し、対応をしてまいります。

 次に、市民病院についてのお尋ねですが、「今後の市立芦屋病院のあり方について」の答申は、芦屋市行政改革実施計画における一般会計繰出金の削減にこたえるよう取り組んだものであり、芦屋病院が院内開業方式を採用した泌尿器科、耳鼻咽喉科、歯科については、形を変えた医療サービスを提供することとしており、市民の皆様に対しましては、極力御不便をかけないようにしております。

 総括としまして、院内開業については、耳鼻咽喉科に応募者がなく、実施できていないなどの部分はございますが、経費の節減については、ほぼ目標が達成できており、本来ならば健全な経営状態となるはずですが、想定してなかった医師不足などにより、患者数が減少し、結果として、病院経営が悪化しております。

 医師不足の解消につきましては、徳田議員にお答えしましたとおり、機会をとらえて数カ所の大学病院を訪問しております。このたび、眼科について、従来とは異なる新たな大学医局より、平成19年4月からの派遣について承諾をいただいたところです。

 病院への予算確保につきましては、病院事業会計などの公営企業会計は独立採算を原則としており、一般会計からの繰り出しについては一定の基準が定められております。厳しい財政状況のもと、行政改革実施計画に基づき、基準外の繰り出しについては見直しを行ったところであり、御理解をお願いいたします。

 次に、バス交通につきましては、これも徳田議員にお答えしましたとおり、南芦屋浜から芦屋病院への直通路線について、これまで阪急バス株式会社に幾度も要望をしておりますが、阪急バスからは、現在の便数を保ちながら芦屋病院行きルートの運行を行うことは、現有車両から対応できないが、以前より要望をいただいており、今後のダイヤ改正の際には対応を検討するとの回答を受けております。

 次に、芦屋病院のあり方につきましては、公立病院として維持していくためにどういう方法が一番適切なのか、検討をしているところでございます。

 その他の御質問につきましては、病院長からお答えをいたします。



○議長(長野良三君) 姫野病院長。



◎病院長(姫野誠一君) =登壇=田中えみこ議員の御質問にお答えを申し上げます。

 コンサルタントの役割と効果でございますが、平成16年度より株式会社麻生による病院経営コンサルタントを受けており、経費削減では、委託業務内容や診療材料費、医薬品費等の見直しなど、収益確保では、査定の減点のための対策、請求漏れ対策のアドバイスを受けながら、経費節減、増収対策を図ってまいりました。また、各診療科の部門別目標設定の導入に向け、経営状況を把握するための原価計算システムの構築の取り組みを行っております。

 次に、医師不足の解消でございますが、今日の医師不足は、医師臨床研修制度や中堅勤務医師の開業志向などから、全国的に勤務医師が不足しておるという状況でございます。近隣の大学病院へ正規医師の派遣をお願いしておりますが、大学医局においても医師不足の状態であり、思うように確保できていないような状況が続いております。

 しかし、眼科医師につきましては、先ほど市長から答弁しておりますように、来年度には派遣していただける見通しとなっておりますが、内科、外科においては、なお欠員の状況でございますので、引き続きその確保に努めてまいります。

 次に、救急医療体制でございますが、内科勤務医師の欠員に伴いまして、非常に厳しい状況ではございますが、今後とも安全で良質な医療を確保するために、積極的に対応してまいります。

 以上でございます。



○議長(長野良三君) 田中議員。



◆16番(田中えみこ君) 国保の問題からいきますが、ことしの7月の朝日新聞の記事で、「受診我慢の末、死亡」という見出しで記事がありました。滞納で保険証を取り上げが32万世帯、資格証ですね。それで、その一例を挙げておりますが、腸が破れ、腹膜炎で腹が膨れ上がり、病院に担ぎ込まれた。緊急手術の同意を求める医師に声を絞り出した。「手術はあかん。保険証がない。高くなると払えん」。その人は、建設業の仕事が減って払えなくなって、督促状が何度も来たけれども、払えなかった。払わんで保険証だけもらうわけにはいかんし、我慢しとった。結局、手術はしたけれども、自力で立ち上がれないままに1カ月後に死亡したと、そういう記事です。

 10割負担、立てかえが壁だ。この資格証明というやり方は、10割のお金があるぐらいなら、払いにいくわけですよ。ないから、医者に行けない。先日のNHKのテレビでも、腸が飛び出ている、膨れ上がっているけれども、一生懸命さらしみたいなものを巻いて仕事をしているという、そういう左官業の人が報道されておりましたけれども、高い保険料が払いたくとも払えない。病気でも医者に行けない。これはもう人権問題だと思うんですね。

 自治体の扱う仕事の中でも、市民の命がかかっている分野ほど重いところはない。資格証明を出している対象者や、保険証が窓口のとめ置きになっている人たち、未発行の人が一体どれぐらい医者にかかっているのか、その他の一般の受診率と比べたらわかるはずです。命がかかっているという認識を持つべきだと思いますが、改めて市長にもお伺いをしたい。担当者の方にもお伺いをしたいと思います。一体この保険証が発行されないということが、病気のときにそれがないということがどういうことか、お考えを伺いたいと思います。

 それから、先ほど言いました、年金を差し押さえをして、いろいろな事情があって払えない。たまり出したらね、なかなか追いつけないんですよ。次々新たな保険料がかかってくるわけですから。しかし、月に2万円を超えるお金を押さえているならば、これはちゃんと保険証を出すべきやないですか。国は厳しいペナルティーをかけてきております。先日の福岡の例でしたけれども、収納率を上げるために、どんどんペナルティーを厳しくするというやり方ですけれども、決してその率は上がっていかない。そして、悲惨な死亡事故が起きたりしているということから、福岡市の担当者は、最後の場面で言っておりました。国の方針とは違うけれども、やはり保険証を極力出していく、短期でもええから救う、そういう方向に変えた。このように報道をされておりました。そういう実際の判断というものが必要だと思うんです。

 この問題では、国のやり方は極めて無責任で、その報道の中でも、厚生労働省の人は、そもそも払えない人は問題にしてない。払えるのに払わん人を徴収せいと、そういう言い方でした。しかし、そもそも払えないような人が多数入っているのが国民健康保険です。組合健保の人に比べると、2倍を超えるような高い保険料が課せられており、高齢者や、失業中や、パートや、零細な自営業、そういった人が大部分を占めているわけです。当然病気にかかる人の率も多いわけですね。仕事をやめた人が入ってくるわけですから。そういったところで、弱者が弱者を支えるような制度になっているのがこの今の状況で、本来の国民健康保険の法律の目的からいうと、外れてしまっているという状況を見て、やっぱりこの一番住民に近い自治体として、そうしたケースを救っていく、そういう立場に立つ必要があるんじゃないですか。改めて市長のお考えを伺いたいと思います。

 それと、繰り入れもやっているということであります。しかし、市長になってからどれだけ国民健康保険料が上がっているか、御存じですか。4年毎年上がって、市長の就任前と比べると、一人当たりの均等割、これは2万7,120円だったのが3万3、360円、123%になっている。一世帯当たりの平等割2万280円が2万3,760円に17%引き上がっている。そして、所得割は5.2%が6.5%に25%引き上がっている。そして、この上に介護保険が加わっておりますから、最近は。それを加えると、さらに大幅な値上げなんです。毎年連続、4年連続値上げです。

 そして、この4年間の国保への繰り入れを見てみますと、17年度がほかの年が9億2,000万円、9億9,000万円、9億2,000万円台であるのに比べて、8億8,000万円しか入ってないんですね。これは、いろいろな計算上そうなっているのかもしれませんけれども、この結果を見ると、その年に保険料は市長の1年目の7万9,000円台が8万7,000円台になり、9万3,000円台にぽこっと上がっているわけですね。ですから、やはりこの一般会計からの繰り入れということは保険料に大きく影響を及ぼすということが、この結果に出ているのではないでしょうか。

 それから、先ほどの資格証明のときに、資格証明の人に短期証を渡せないと言われましたけれども、この市の要綱を見ますと、資格証明証の適用の解除という12条というのがあるんですけれども、この特別な事情というのに新たに該当する場合は、世帯主から届け出があったら、資格証明をやめて、保険証に直すということができるようになってるじゃないですか。これをきちんと理解するならば、資格証でなく、病気の人にちゃんと出せるんじゃないですか。少なくとも今まではそうでなかったとしても、今後はそういうふうに解釈をして、払えないからといって、保険証がないからといって医者に行けない。そういう不幸をなくすようにやってもらえるかどうかをお伺いをします。

 市のこの未納者、払えない人の状況を見ますと、一番低所得の50万円未満というのがあるんですけれども、所得が、年間ですね。そういうところほど、やはり滞納世帯が多い。そして、1年間の平均保険料の倍以上の滞納額になっているから、こういう人たちには、なかなか正規の保険証が渡されていないという状況があるのじゃないですか。100万円以下も200万円以下もそうですけれども、そうしたところこそきちんと見てあげないことには、病気になって医者にかかれない。皆さんでも、もし家族に病気やのに医者に行けない、そんなことを放置できますか。自治体の行政というのは、そういう人のためにあるわけじゃないですか、税金の使い方というのは。ことしの漢字は「命」だそうですけれども、命がかかっているということをどうお思いか、改めてお伺いをしたいと思います。

 それから、先ほどの生活困窮者への対策、なかなか手の出しにくいところかもしれません。しかし、これやっているところがあるんです。奄美市なんですけれども、国保や税などの滞納を一括管理して、保護課や教育関係などとも連携をして、相談者の生活全体を把握し、多重債務解決の最後までを把握して、住民から喜ばれている。それから、もう一つの例は、これは、多重債務で苦しんできた人が、利息制限法で計算し直してみると、払い過ぎたお金が400万円も返ってきた。それで滞納も全部払って、生活保護も返上して、まだお釣りが来た。ですから、この解決というのは、行政にとっても、滞納解決の一つの効果を上げることができる、そういうふうに考えていく必要があるのではないかと思うんです。今の状況というのは、借りる者が悪いとか、自己責任だとか言えない社会的な構造があります。サラ金は大儲けをして、テレビのコマーシャルも仕切っている。影では政治献金まで動き、高い利息を維持しようという動きになっている。そういう中で苦しんでいる。普通の人がいっぱい苦しんでいるわけですね。ですから、やはり職員も、個人のことだというのじゃなく、意識を変えないといけない時期に来ているのではないかということを申し上げたいと思いますが、いかがでしょうか。

 それから、市民参画、この自治の主体は当然だと、それならば、やはり条例にもそうした精神をきちんとうたっていく。条例はそうはなっていない。これは指針の段階から意見を出しているけれども、一向に改まらない。市民参画の条例ですから、市民の声をしっかりと反映していく、これが必要ではないですか。

 それと、福祉センターですが、その今後の計画づくりは、幅広く声を聞くということでありますけれども、私は、この土地を売却するといういきなり出てきたここまでのやり方がね、どうなのかと思うわけです。帳簿価格で42億円の土地を、温泉つきの土地を特定の団体に売るということ。市有地を売るといったら、大体すべてオープンにして、入札にかけて、一番競争してもらって高いところが落とす。これが当たり前であるのに、特定のところに対してね、鑑定をとるからいいじゃないかと、そういうものじゃないと思うんですね。売るなら売るでも、全部売るのかとか、一部売って資金をつくりながらですね、市の用地もちゃんと残しながら、将来にわたって福祉センターをつくっていくというやり方もあり、また、その温泉をもっと活用して、前向きなやり方で市民にも広く活用されて、福祉センターもできたと、そういうやり方も、いろんなやり方がある。そういうのを十分に検討するということも、もっとオープンにする必要があるんじゃないですか。

 市長のこの新しい芦屋のまちづくり、それから施政方針、情報の公開と市民参画が一つの方針の柱としてうたわれていたと思うんですよ。情報の公開なしにいきなり、議会も全然知らなかった、こういうやり方自体が非常に不明朗なものを感じざるを得ない。その点が、私は問題提起をさせていただきました。そういう意味も含めて、本当の意味でこれが市民の利益にかない、主体性を持って将来にわたってやっていけるような構想なのかどうか、そこの検討が、もっと広く議会の声も聞いてやるべきじゃないですか。今までのやり方だけを見ると、独断専行と言われても否定できない部分が感じられる。そのことを私は指摘をしたいと思います。

 内容についてもね、この間の議員への説明会では、市民の声を余り聞いてたらできませんみたいなニュアンスまで出てきましたけれども、それはやっぱり間違いだ。広く市民の声を聞いて、どうしていくか、そこのところから、今まで10年以上ですね、棚上げにしてきたわけでしょう。いろいろ復興事業のほかのことはどんどん、どんどんやりながらもね。それが、いきなりですね、もうでき上がったものみたいに出してくるというやり方自体ね、私は疑問を感じています。お答えを聞きたいと思います。

 それから、市立病院ですけれども、市長は、公立病院としてと言ってみたり、あらゆる選択肢と言ってですね、その「あり方検討委員会」の最後のページの民間への売却も含めたようなことも否定しないような言い方もされるので、一体どれが本当なのかという印象はぬぐえないんですけれども、今のところ、公立病院としてきちんと体制を整えて何らかの積極的な打開策もとっていくと、そういうふうなお考えなんですか。それとも、今の特にこのところの患者の減少というのは、著しいものがあるというふうに聞いています。放置できないようなところに来ているのかなというふうな気もするんですけれども、何らかの打開策を考えておられるならば、お示しをいただきたいと思います。

 以上。



○議長(長野良三君) 答弁を求めます。

 山中市長。



◎市長(山中健君) 田中えみこ議員の再度の御質問にお答えをいたします。

 まず、国民健康保険料についてのお尋ねでございますが、命がかかっている、認識を持っているかということでございますが、当然持っております。先ほどもお答えしましたように、また、田中議員も十分御理解はいただいていると思いますけども、国民健康保険制度というのは、すべての加入者が所得割によって応分の負担をすることになっております。相互扶助制度でございます。保険料を納めずに医療を受けるということは、加入者全体の公平性の観点からいっても問題があると考えておりますので、短期被保険証の発行あるいは資格証明書の交付というのはやむを得ないものと考えております。ただ、いろんな事情がある方には納付相談にも応じておりますので、ぜひ御利用いただきたいと思います。

 福祉センターにつきましては、当然のことと、こう申されまして、確かにそうでございますが、相手方があることであり、交渉の途中の経過についてそれぞれ御説明するというような性質のものではございませんでしたので、基本的なところがまとまったところでまず議会にお示しをさせていただいて、これから市民の皆様や関係者団体等いろいろな御意見を聞きながら進めていきたいと、長年市民の待ち望んだ施設である、そしてまた市民の利益にかなう施設であるということの中で判断をしているところでございます。

 病院でございますが、かねてから申し上げておりますように、民間に売却というようなことがないように、地域の中核病院として、安全で良質な医療が提供できますように、公として責任を持ったまま、どういう形態がいいのか、あらゆる選択肢を否定せずに考えているところでございますので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(長野良三君) 岡本助役。



◎助役(岡本威君) 私の方から田中議員の御質問の中の多重債務と、それから条例の関係と、それから福祉施設についてお答えをさせていただきますが、まず、多重債務の件でございますけれども、行政内部だけのいわゆる債務といいますか、いわゆる市の滞納金等については、市の方としては、十分に市民の方の御意見なり、内容については相談に応じさせていただきますけども、一たん民間の債務が発生しているものについてまでは、行政としては、これはどうしても介入することができませんし、今のところ市の方で、よその市ではやっているということでございますけれども、市としては、それはできない。ただ、相談については、しかるべき行政書士等の相談員のいわゆる紹介はさせていただくということでございます。

 それから、条例の関係でございますけど、これは、今、市民の皆さんのお声をお聞きしておりますので、それでもって条例を作成しまして、議会の方で出ささせていただきますので、そこで御審議をお願いしたいと思っております。

 それから、福祉センターの件でございますけれども、これは、相手方の事業方針と、それが決まって、市としてその話を受けるかどうかというのに非常に時間が要しまして、なかなかそういう説明ができるという状況までは至っておりませんでした。それで、先般お話させていただきましたのは、その段階で相手方の意思が決まったことと、市としても、それなら受けられるのではないかということでお話を申し上げられた次第でございます。

 それから、市有地の処分について、いわゆる特定の団体に売ること、これはおかしいということでございますけれども、確かにそのとおりでございます。本来市有地の処分につきましては、いわゆる入札なり、公募なりするのが筋でございますけども、この条件でやっていただくことについて、よりこのいわゆる財団よりも有利な方がおられるということは、ちょっと想定できないということで、私どもとしては、それと、もう一点は、処分する価格は、何も市価よりも安い価格で売るというのではありませんで、一定評価して、鑑定評価して、そして、それの適正な価格で処分できるということから、何も違法性とか問題はないというように思いまして、こちらの財団と話を進めたいというような考えを持ったものでございます。

 以上でございます。



○議長(長野良三君) 高嶋生活環境部長。



◎生活環境部長(高嶋修君) 保険証の資格証明書、繰り返しになりますけれども、資格証明書をお渡ししておりますのは、納付相談に応じない、応じられない方や、誠意を持って納付誓約を実行されない方にお渡ししているものでございまして、そういった納付相談に応じていただいている方につきましては、短期証なりを交付しております。

 それと、年金の差し押さえについてですけれども、これも、差し押さえというのが、何が何でも滞納があって年金があれば差し押さえているというものではございません。これも、やはり相談に応じられないとか、納付誓約を実行されない方、そういった場合で、なおかつ滞納額が一定金額になりまして、年金に禁止額を超える金額のある場合に限っておりますので、何が何でも差し押さえているというものではございません。

 ただ、一方では、滞納の対応といたしまして、差し押さえは、いろいろ電話とか、年金とか行いますけれども、一方では、これ時効をとめるということで、保険料は2年が時効になります。ですから、時効をとめないと、この滞納のまま納付誓約にも応じられない方をそのままの状態にしておきますと、すぐ2年たちまして不納欠損ということになりますので、そういう対応をされない方については、やむを得ない処置だと考えております。

 それから、福岡市の例、先般NHKで出ておりましたけれども、福岡市も、すべて資格証明書をやめられたというわけではないように聞いております。納付相談があり、納付誓約された場合とかにつきまして、短期証を交付しているというふうに聞いております。

 それから、保険料が毎年上がっているということでございますけれど、これは、何も市民の加入者に公費負担の部分を転嫁して値上げをしているということではございません。結果として、保険料が上がっているということでございます。

 繰出金につきましても、一定のルールで、同じ方式でやっております。ただ、16年度から行政改革ということで、一部高額医療費の繰出金、法定外の繰出金ですけれども、芦屋市で繰り出ししております一定の基準を少し高額医療費部分に限って見直しましたけれども、全般的に繰出金につきまして落としているわけではございません。

 それと、もう一点、最後に、病気にかかったときには、法の規定上、短期証を出せるのではないかという御指摘ですけれども、これも、病気にかかり納付することができない、その病気が原因で納付が困難であるという場合には該当すると思いますけれども、病気にかかったというだけでこれに該当するものではないと判断しております。ですから、繰り返しになりますけれども、いずれにしましても、納付相談に応じていただき、納付誓約なりもしていただきたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(長野良三君) 田中議員。



◆16番(田中えみこ君) 今の国保なんですが、福岡市の例を言われたのですが、福岡県がね、見解を全体に出しているんですが、それではですね、資格証が交付されても、病気になったら、役所に行って手続をすれば、保険証はもらえるということかといったら、それでよいと、該当すると、法に該当するとはっきり言って、通達を出しているんですね。ですから、そこの解釈というのは、そんなに厳密に医者にかかれない方に、かかれない方に解釈をとることないと思うんですよ。医者に行けないということがどんなことかということをね、もっと切実に考える必要があるのじゃないですか。さっきの例の人でも、もっと早く医者に行っていたら、末期がんまで至らなかったと思うんですよ。そういうものだということをね、これは、全国でも、この朝日の新聞の記事でも、朝日の調査だけでも何十もそういう死亡に至った例があるということを報道しております。芦屋でも、隠されたそういう人というのはいるのじゃないですか。

 それから、資格証明やむを得ないと言われますけれども、せめて乳幼児や就学児童のいる家はそういうことはしないということやら、基本なところをきちんと押さえるべきやということと、それから、多重債務、その民間のね、直接行政が介入せいというんじゃないんですけれども、今、相談について、週に1回ですか、配置をされている。そういったことを含めてね、もう少し見届けていくということですよ。生活保護でやっていると、プログラムをつくっていると、それは保護を受けている人の範囲内。相談に行ったときも、借金のことならば弁護士を紹介するけれどもと、そこまでなんですよ。後がどうなっているかは全く知らんということになっているので、もう少し行政が本当に解決に行っているのかという見届けていく、支援していく、後押しをしていく、そういう姿勢を求めているんですけれども、どうなんかということをお伺いをします。



○議長(長野良三君) 岡本助役。



◎助役(岡本威君) 多重債務の件で再度お話をさせていただきますけれども、やはりケース・バイ・ケースによると思うんですね。どの程度まで行政が相談に乗れるか、相手の方がどういう形で行政の方の窓口にお越しになるかということはわかりませんが、基本的には、やはり民間の企業のいわゆる債務についてはですね、行政の方としては、もう手出しはできませんので、あくまでもいわゆる司法書士を御紹介する範疇だと思います。

 ただ、市民の方で、市の方の滞納金があって、その中の話の中で出てくる場合は、助言とか、話の範囲内での御説明とかはできると思いますけど、それ以上深く入るということは、なかなか行政としては難しいというふうに思っております。



○議長(長野良三君) 最後に……。「まだ」の声あり)

 高嶋生活環境部長。



◎生活環境部長(高嶋修君) 福岡の例をおっしゃいましたけれども、役所に行って手続をすればというところが、いわゆる相談ということだと理解しております。いずれにいたしましても、私どもも、この保険証がない事態というのは、やはり重大なことだと考えております。ですから、できるだけというよりも、必ずこの納付困難な方というのは、窓口で常に御相談いただきたいと思っております。(「子供のいる家はやめてほしいと思いますが、どうですか。子供のいる家、さっき質問したんですけど、乳幼児や就学児童のいる家庭については、資格証明にしないという、それぐらいのことはせめてできないですか」の声あり)



○議長(長野良三君) 子供がいる家は……。

 高嶋生活環境部長。



◎生活環境部長(高嶋修君) 田中議員御存じのように、一定の失業の場合には、短期証というよりも、資格証明書が除外されております。その中に、児童福祉法の育成医療とか、療育の給付とかが入っておりますので、一律に子供ということでの対応はできかねるかなと思いますけれども、そういう失業に該当している場合は、資格証じゃなくして、短期証ということになります。



○議長(長野良三君) 最後に、兵庫県の里山ふれあい森づくり(ミニ里山公園型)及び(住民参加型)事業の活用について、及び、あしや村活用への見解と今後の対策について、JR駅前駐輪場問題について、市民センターについて、芦屋市に寄付文化を根付かせることについて、以上4件について、山田みち子議員の発言をお許しいたします。

 14番山田議員。



◆14番(山田みち子君) =登壇=人の命に定めはございませんので、私は、ここに立つたびに、これが最後かもしれないと思って質問をしてまいりました。できることなら、同じような思いで、ヒアリングを生かした丁寧な御答弁を求めたいと思います。皆様、お疲れですが、いましばらくおつき合いをください。

 それでは、兵庫県、そして市、そして市民の市民参画・協働型事業とも言える兵庫県の里山ふれあい森づくり事業(ミニ里山公園型)及び(住民参加型)の活用について質問を始めてまいります。

 まず、ミニ里山公園型事業は、広葉樹を主体としたおおむね20ヘクタールのまとまりのある森林で、多くの県民が自然と触れ合う里山林として活用できるよう、遊歩道や森林の整備をいたします。植生調査をし、地域の森林を生かした整備をし、あずまや、ベンチ、炭窯などの設置が可能です。

 事業主体は兵庫県で、森林所有者とし、県が協定を締結し、協定に基づいて兵庫県が事業区域内の調査設計及び整備造成工事を行います。整備実施後は、一般県民が自由に林内を散策するフィールドとして活用されます。

 事業目的・効果といたしましては、景観・風景の維持保全や野生動物の生息環境を維持するための森林整備とともに、遊歩道や便宜施設の設置によって、地域住民をはじめ、多くの人々が自然との触れ合いや森林療法に着目したいやしの森林空間や鳥類・昆虫の生息環境にふさわしい森林整備を行って、自然観察の場としても活用されるものです。事業内容については省きますが、平成17年度から始まって、平成22年度に受け入れ終了となります。

 住民参加型事業は、地域コミュニティやボランティア等の自発的な企画提案により、森づくり活動の場、森林環境学習の場として活用するため、自発的な企画提案をもとに、技術面や資機材費などを支援することで、「参画」と「協働」による里山林再生事業です。おおむね2ヘクタール程度の広葉樹、アカマツなどがある森林で、まとまりのある森林が対象となっております。

 この二つの事業は一つの事業にまとめることも可能ですし、年次事業として範囲を広げることも可能になっています。

 事業主体として、芦屋市に当てはまる団体は、入会権者によって構成される団体、市の財産区ということでしょう。森林所有者との契約により、5年以上の森林の管理を任された団体、ここには民有地地権者も当然入りますが、ということで、この事業によって補助を受けた団体は、その活動場所、内容等を県が広報やホームページで公表することに同意することとなっています。つまり、活動場所での活動状況を県のホームページや広報でPRをしていただけるということです。このことで活動に参加していただけるボランティアを広めたり、芦屋市の事業、芦屋市区域内でこのようなことが行われているということを知らせる。そうすることによって、参画と協働の事業が進められていくと、そういう効果もねらっておられると思います。

 ミニ里山公園型の事業は、事業計画、書類を市長が県民局長に提出することに、そして、住民参加型事業については、市長を経由して県民局長に提出することになっていまして、その後、県民局が現地調査等を行い、知事に提出することになっています。

 最初に、まず、市有地、民有地のことですが、この整備についての質問をいたします。

 芦屋市は、芦屋市森林整備計画を持っています。現在、都市計画で策定中の芦屋市緑の基本計画は市街地調整区域に限られていますので、芦屋市内にある森林の整備については、森林法を根拠に、芦屋市森林整備計画で、民有地であっても、民有地であるからこそ管理することになっているという認識でいます。

 民間が所有している山林整備について、その所有者が里山ふれあい森づくりの活用を考え、兵庫県阪神南県民局地域振興部農林課との協議を進め、兵庫県南県民局では、既に現地調査を終えているということを聞き及びました。そして、この件で芦屋市が積極的でないのは、芦屋市に天然林育成10年計画事業が、年次計画でしたが、市民運動の反対運動によってとんざしたことがトラウマとしてあることらしいとも聞き及び、責任の一たんを感じました。

 確かに、かつて私は、芦屋市の天然林育成国庫補助事業の対象として選ばれた荒地山が不適格、計画に問題があるとして、いろいろな市民グループで構成する芦屋の自然林を守る会を立ち上げ、反対運動によって中止をしていただいた覚えがございます。しかし、国立公園に指定されている、また、特別区域に指定されている山林管理の必要性を、そしてまた活用の必要性は認めているところです。民間が所有地の整備を経済的な理由で放置したままということになると、これは問題です。

 現在のところ、滝ヶ谷と椿谷の間にある林山の山域は、出入り口が民有地であるため、山道に踏み込めない状態にあり、地図にもそのように記載してあります。民有地に関することは、議員として余り入りたくないなという思いもないことはないのですが、芦屋市内にある山林の自然環境調査ができることや、それによる適正な保全整備と一般に開放されるメリットが生まれる事業を県の費用でできるということに注目すべきと思っております。

 芦屋市単費でできる事業ではありませんし、県民税、緑税ですが、これの適正配分から考えても、芦屋市は、民間の山林土地所有者に適正なアドバイスをすることが求められると考えますが、市長のお考えをお伺いいたします。

 次に、芦屋市立青少年野外活動センター「あしや村」、以降「あしや村」と表現させていただきますが、あしや村の整備と民間での活用についてお尋ねいたします。

 青少年を自然の中で集団生活させることにより、規律・友愛・奉仕の精神を養うことを目的として、奥山の打出芦屋財産区を借り受け、昭和43年7月に開設された後、昭和60年に下水道設備が完成し、あしや村として、世代をつなぎながら親しまれてきました。初めは水道設備もなく、トイレの設備もなく、そんなところから始まったものです。阪神・淡路大震災の復興事業と位置づけられていましたが、電気施設、下水道設備の事業費などの問題で、現在まで11年間、事実上放置されています。

 財政難や市民参画・協働の時代を迎えたことで、行政にしかできないことを行政が行い、民間が担う方が充実できることは民間にゆだねるという役割分担が求められてきています。役割分担をした上での協働事業がますます求められています。芦屋市は、広域行政の中で、自然学校事業を行わなければならない状況にあることも、これの費用対効果の関係上、あしや村再建に積極的になれないのではないかと推測するところですが、このあたりのことはさして重要ではありませんので、特に御答弁を求めませんが、何かいただくことがありましたら、御答弁をいただくことに異存はありません。

 さて、ことしに入りましてから、さまざまな機会を利用いたしまして、都合4回あしや村実態調査を、私も含め関係者が行っています。トイレの上物、管理棟などの建物の老朽化は少なく、補修で十分役に立てます。ただ、橋の状態が悪いので、これには何らかの手法で手を入れる必要があります。最も整備しないといけないのが、松の幼木を中心とする樹木です。野放図な進出によって、せっかくの利用価値の高い広場がなくなってしまうということです。さらに、ハイキング道としての利用も困難になる可能性があります。

 最近いただいた芦屋市からの情報では、財産区委員会では、視察が行われ、財産区の意向としては、あしや村として利用するのであれば、管理者が芦屋市でなくてもよいという意見を持つに至っているということです。そういうことでしたら、子供たちに早くあしや村を使ってもらうために、なおさら市民団体としては、山林整備を急がなくてはなりません。

 願ってもないことに、ここに2種類の兵庫県の里山ふれあい森づくり事業、ミニ里山公園型と住民参加型がありました。この県の二つの事業を使うことで、あしや村の整備を考えることができます。この事業だけで市民団体が考えている整備が完了させられるわけではありませんから、エコトイレや電気設備などは市民団体が費用を捻出する必要がありますが、あしや村の活動に新たな発想を加えた運営を市民団体が全農協の補助金を使いながら模索しているところです。

 教育委員会は、これまで子供の育成に必要な場所であるとして再開を望みつつも、芦屋市の財政難のため費用が捻出できないことを理由に再開をあきらめてこられたと認識しています。平成18年3月、兵庫県は、環境学習教育のあり方をまとめた兵庫県環境学習環境教育基本方針を策定し、環境の大切さを五感で学ぼうということで、体験型環境学習・教育を進めるため、環境教育実践校を50校から倍の100校に拡大しています。しかし、一方では、20年前から国が力を入れている割には理解されていない、「どこでも、だれでも、いつでも」、地域、学校も包括しての生涯学習の視点も環境学習、環境教育には求められる時代となっています。逆にいうと、学校がここにどうやって入ってくるかという問題があります。

 幅広い活動を進めるには、市民参画の手法を求める方がメリットがあると思いますので、指定管理者制度を活用することを前提にして、条例の見直しが必要ならば、それも視野に入れながら、市民団体との協議に入り、あしや村を再開することを検討されてはいかがかと思いますが、教育長のお考えをお聞かせください。

 さて、整備申請の問題ですが、ミニ里山公園型ですと、財産区が申請団体となりますし、住民参画型にいたしましても、財産区と市民団体の契約が必要になります。大きな意味では、芦屋市がコーディネーター、調整をするのかなと思いますが、教育委員会には整備方法についての要望をお持ちになっておられるのではないか、お持ちになるのではないかと思い、県や市民団体との意見調整をしていただかなくてはならないように感じますが、教育委員会としてはどのように進めるのがよいと判断されるのか、教育長の御意見をお伺いいたします。

 次に、JR芦屋駅前駐輪場問題についてです。

 道路法が改正されて、道路の附属物として、駐輪場を道路沿いにつくれるようになっています。まず車道が確保され、次に歩道が確保され、その歩道に自転車をとめても2メートルの幅が確保され、交通の安全と通行が円滑に行われることが条件となっています。JR芦屋駅北側ラポルテ周辺での不法駐輪者とのイタチごっこはもうやめて、実情に合わせた採算のとれる解決をしませんかということで、提案質問をします。

 芦屋駅北側の商業地域を利用されている市民の方々やラポルテで営業をされている市民の方々や都市管理からのさまざまなお話をうかがって、違法駐輪対策に費用をかけるのなら、より効果的な方法を考えてなくてはいけないと研究をしてみました。

 芦屋市では、市営の駐輪場の整備をし、放置禁止区域を設けて、撤去作業と啓発を続けておられますし、芦屋都市管理は、市営の駐輪場を年間300万円で借り受け、ラポルテ加盟店がそれぞれのお店で買い物をされるお客様にかわって100円の駐輪代金を負担しています。ところが、収容台数を超えての来客がある場合、不法駐輪にならざるを得ません。お店の方は、お客様の自転車の見張りをしなくてはならないということでした。おしゃべりも含め、ゆっくり買い物時間をとってもらわないと、商売に結びつかないということです。それから、震災後、頑張ってきているけれど、やはり経営は苦しいので、管理費や販促費などの負担についてシビアになっているから、商店主は都市管理への不満を持ってしまうということでした。

 都市管理の方も、加盟店からの不満も含め、自転車の違法駐輪対策や、今回は触れませんが、バイク対策については相当頭を痛めておられるとうかがいました。それから、自転車がとめられないようさくをめぐらし、中にベンチを置いて、お買い物客の憩いの場のような設定をされていますが、それほど利用もない上に、その外側に駐輪がなくならないので、かえって危険という意見も経営者や通行人から聞いております。

 私が、高槻市議会会議室で開催された市民派議員高槻市の行財政改革勉強会に参加をしての帰り道、JR高槻駅駅前の商業施設グリーン高槻の松坂屋のきらびやかなショーウインドーの前で整然と並んでいる自転車を見て、その取り合わせに、こんなことが可能なのかと正直びっくりいたしました。そして、現にできていると、周辺を歩き回っていたく感動をいたしました。その後、高槻市交通安全課に視察を受け入れてもらいまして、詳しく教えてもらいました。高槻市でこの事業に取り組んだのは、道路法改正前の平成16年です。高槻市では、官民一体での取り組みということを目指しました。そして、道路の供用を廃止をすることで協力しました。グリーンプラザ地区を管理している高槻都市開発が、利害の対立する自治会との協議をして取りまとめ、関係者である高槻市、土地使用者、高槻都市開発株式会社の役割分担を決めた上で、合意書を交わしました。銀行の前や郵便局の前にも設置されることになったので、合意書の締結には、立会人としてそれぞれが参加されています。

 高槻市の取り組みについては、日本自動車教育振興財団発行の「Traffi−Cation」2006年秋号に詳しく紹介されておりましたので、御参考にしていただきたく既にお渡しをしておりますので、十分検討されたことと思います。駐輪場には「EcoStation21」という表示があり、自動精算機が設置されていて、入庫時に自動施錠し、出庫時に精算・自動解除されます。3時間まで無料、その後一日300円になっています。この料金設定については、通勤客を市営駐輪場に誘導できる金額となっています。市民は、考えたとおり、お得な方を選ばれているということでした。この料金設定については、各地域で状況も違いますので、芦屋市の場合も、これをそのまま持ってきてどうなのかということは問題としてあります。24時間の365日営業で、危機管理体制も、サポートセンター、警備会社との連携で、遠隔操作はもちろん、いざとなれば緊急出動をされます。

 今では、阪急駅の周辺も、手法は違いますが、エコステーション21が導入されています。阪神間では2003年10月に川西市・阪急川西能勢口駅店舗周辺、2004年4月1日と2006年4月25日に尼崎市・阪急園田駅に、2005年2月1日、阪神杭瀬駅、同じく3月17日に阪神大物駅、4月1日と2006年9月30日に阪神尼崎駅店舗周辺、4月17日と8月30日と9月12日、10月22日にJR立花駅前店舗周辺、2005年9月17日に西宮市・阪急西宮北口駅ビル屋内、11月15日に阪急西宮駅高架下、2006年3月27日に阪急今津駅、4月1日に阪神西宮駅店舗周辺に設置されていますし、さらに西宮市では検討中のところがあるということでした。

 芦屋都市管理からいただいた平面図をもとにしてざっとした見積もりをしてもらいましたが、お渡ししているのを見てもらいましたらおわかりになりますように、自転車426台、精算機7台をラポルテ西館東側、ラポルテ本館西側と南側、北側、ホテル竹園芦屋東側と南側、ラポルテ東館西側と北側で設置可能ということで、イニシャルコストは、あくまでも概算ですが、6,000万円強、ランニングコストとして、機器メンテナンス費、遠隔管理費、巡回費、簡易清掃費、売上管理費、緊急出動費等を勘案して、10年間を見越しても1台月当たり1,000円強という数字が出ています。高槻市では、高槻都市開発が導入事業者になり、機器をレンタルし、管理運営は代行させるというシステムで収入を上げておられます。ここでは、自転車1,019台、バイク115台です。

 私は、どこが投資し、どこがどのように管理する体制がよいのかまでは検討はしておりません。利用者の持ち込みでしているところも多くあります。とりあえずペイすることは可能という判断を持っていますので、芦屋市においても積極的に検討されてはどうかと思いますが、市長の御意見をお伺いいたします。

 今回の提案は、JR北側ラポルテ周辺に限らせていただきましたが、大阪市では、生け垣の間に設置しているところもありますし、さまざまな検討が可能と思っています。今後、芦屋市内で問題になっている地域でも積極的な調査、検討をしていただきたいと思いますが、これにつきましても御意見を伺わせてください。

 次に、市民センターについてです。

 芦屋市文化振興財団が解散され、現金その他の残余財産を芦屋市に寄附されました。現金のほかには、来年、再来年に満期を迎える有価証券もあると総務常任委員会での当局の説明がありました。この議会で議決されれば、芦屋市の一般財源となって、現金については、市民文化振興基金に積み立てられることになりますが、これは、やはり市民の文化振興に役立てる必要があると思います。

 市長は、基金を取り崩して市民文化のために使うということについてどのようにお考えか、お伺いいたします。

 市民センターは3施設から成りますが、既にどの建物も建築から三十数年を経過し、施設の老朽化が目立ちます。ガラス戸が丸ごと外れるなどの事件も起きているのですから、そろそろ抜本的に見直さなくてはならない時期に来ていると思います。今までのように補修で積み上げていくのか、リニューアルかの定めも必要だと思います。

 抜本的改修工事は検討されておられるのでしょうか、検討された内容や結果についてお伺いいたします。

 細かいことになりますが、建物の漏水、ルナ・ホールの舞台に関する設備、これには安全にもつながるようなものや、どんちょうなど、いろいろの老朽化も聞いております。また、女性トイレにつきましては、それこそ長年苦情を聞いてきております。先日の総務委員会の中で、大久保議員も、ピアノ・音響設備について発言されておられましたので、私だけではなく、気にされている方が多くいらっしゃるということがわかりました。芦屋市のホールとして、恥ずかしい状態であることには間違いはないと思います。

 市民センター受付前の湯沸かし室は、男子トイレを横切らないと入れませんから、出てこられる男性と鉢合わせになることもありまして、どちらも間の悪い思いをいたします。男性トイレ、女性トイレが逆でしたら、まだましではないかとも思いますが、検討された中にこれらが入っているのかどうか、先ほど伺いましたことに加えて御答弁をお願いできたらと思います。

 それから、抜本的解消に踏み切られるには大きな決断が必要と思いますが、そのときにはESCO事業を採用することを検討していただきたいと思います。以前、芦屋市庁舎でのESCO事業について質問をしておりますので、研究もされていることと思います。

 そこで、市庁舎でのESCO事業を採用されるときに一緒にするという考え方もあると思いますので、現時点での市長のお考えをお伺いいたします。

 最後に、芦屋市に「寄付文化」を根づかせることについて伺ってまいります。

 私が市議会に籍を置くようになりましてから、寄附にまつわる話を幾つか聞いてまいりました。リバースモーゲージ制度にかかわるものが一番多かったのですが、これにつきましては、芦屋市に制度がないことによって、どうすることもできませんでした。これについての質問は、今回いたしません。

 ほかには、芦屋市のために寄附をしたいと思うが、何々のために使ってくださいというように、目的制限という条件付寄附はできますかという問いが一番多くありました。これについては、「福祉のためでしたら、芦屋市より、芦屋市社会福祉協議会はどうですか。社会福祉協議会では、会報「社協(芦屋だより)」というのに氏名を公表、あるいは匿名で報告がされていますよ。環境基金などのように会計を持っているところには指定できるでしょうが、もうひとつ内容に踏み込んでまでの指定は難しいのではないでしょうか。市長にお渡しするときに聞いてみてください」と答えてきました。

 でも、こういう答え方では寄附をふやすことにつながらなかったのではないかと思っています。「死後、愛する芦屋のために、幾ばくかでも遺産を寄附したいという気持ちがあるが、相続人である家族からいい返事が返ってこない。芦屋市がそれなりの制度をつくってくださったら、説得し続ける勇気につながるのだけど」と言っておられた方は、亡くなる前に他市に住む御子息のところに移ってしまわれました。ほかにも、「金額が少なくても、目的別にきちんと受け取ってもらえるのならいいけれど、何だ、これぐらいというように扱われたら嫌だしね」ということも聞いてまいりました。

 芦屋市地域福祉計画策定委員会を傍聴した中での意見で、「お金持ちが多い芦屋市の特性を生かしたい」というものが出ていました。それを受けた形で、平成18年8月の市民意識調査の中に「「寄附」による社会貢献について」という一つの項目が入りました。「色々な「寄附」による社会貢献について、あなたはどうお考えですか。(回答は一つ)」という質問に対しての結果ですが、「寄附したくない人」14.3%、「その他」1.3%に「無回答」の5.5%を合わせて、寄附したくない人に分類しても21.1%で、寄附による社会貢献をしたいと考えている人が78.9%、約8割に上っています。「使い道を限定」が31.5%に、「福祉の向上のため」が13.2%ですから、44.7%の方が使い道を限定すれば、寄附による社会貢献をしたいと答えられ、「使い道の報告」をすれば20.6%の方々が寄附をしてくださる可能性が高いということになります。この気持ちを生かすも殺すも芦屋市の心がけ次第とはお思いになりませんでしょうか。具体的に「地域の人に使ってもらう」、「寄附をする意思がある」と回答されている方については、何としてでも探し出さなくてはと私は息が荒くなりそうです。何らかのアプローチが望ましいと思います。

 「税控除」を条件に挙げていらっしゃる方が6%、「税控除を」という表現から推察できることは、まとまった金額を寄附したいと考えておられるということではないでしょうか。古くは奥池に始まり、芦屋市の施設にかかわる寄附や文化事業への寄附などたくさんあると思いますが、私が調べた限りでは、大きなものでも、整理されてすぐにわかるように残されているということはないようです。原課で記録にはあるだろうということでした。それでは、その担当課の人たちはみんな知っているのかというと、多分知らない状況であるだろうということです。

 精道幼稚園の移転の話が出てきたときに、精道幼稚園の用地や川西運動場用地にまつわる篤志家の話も知ったりするわけです。また、いただいているのではありませんが、お貸しいただいている保護樹林の扱いなども視野に入ってくるように思います。芦屋市史や芦屋市教育委員会の記念誌や個人で出版されている風土記などに残るような事柄などへの配慮は、芦屋市民として知っておかなければならない郷土の誇りだと思います。

 地域福祉計画策定委員を中心とした実行委員会が企画し、市民センター401室で開催されましたシンポジウム、「みんなでつくろう芦屋の地域福祉」に参加させていただきましたが、このシンポジウムの中でも、芦屋市の特性を生かすということで、牧里毎治先生から、寄附文化をつくろうというテーマをいただいたと認識しております。福祉の分野で取り組むにいたしましても、この問題は芦屋市の政策にかかわってまいります。

 そこで、何らかの特典や顕彰制度、加えて記録に残すことを考えられてはいかがでしょうか。過去を検証し、芦屋市の大きなテーマとしてとらえ、寄附文化を根づかせるための施策を求めたいと思いますが、市長のお考えをお伺いいたします。



○議長(長野良三君) 答弁を求めます。

 山中市長。



◎市長(山中健君) =登壇=山田みち子議員の御質問にお答えいたします。

 初めに、兵庫県の里山ふれあい森づくり事業についてのお尋ねでございますが、土地所有者から、11月下旬に所有地においてミニ里山公園型の里山ふれあい森づくり事業を実施したいとの話がありましたが、現在のところ、事業内容や維持管理の問題等について具体的な内容が示されておりませんので、判断できる状況にありません。

 次に、JR芦屋駅前駐輪問題についてのお尋ねですが、本年度、放置自転車対策として、JR芦屋駅南に収容台数285台の自転車駐車場を整備し、11月から指定管理者により自転車駐車場利用の啓発を行っております。また、市としましても、撤去の強化を検討しておりますが、実態として、放置自転車を減らすには至っておりません。

 JR芦屋駅周辺で自転車駐車施設が設置可能な歩道に民間で施設を整備し、管理まで行ってもらうことにつきましては、以前から他の議員からも御指摘がございましたが、道路区域内に道路管理者以外のものが設置する車どめ装置、その他器具の占用は認められておりませんでした。平成19年1月4日に施行されます道路法施行令の一部改正により、民間による自転車駐車施設の設置が可能となりますので、市としましては、今後、歩行者通行量調査を行い、周辺自治会や商店会などの御意見をお伺いして、検討してまいります。

 次に、市民センターについてのお尋ねですが、芦屋市文化振興財団の清算に伴う寄附金の活用につきましては、当該財団の理事会から市の文化振興に役立ててほしいとの御意見もございますし、私としましても、施設の老朽化等について懸念をしておりましたので、施設改修を含めた文化行政推進のための財源として活用してまいりたいと考えております。

 次に、「寄付文化」についてのお尋ねですが、地域福祉計画の策定に伴う市民意識調査では、寄附による社会貢献をしてもよいと考えておられる方が回答者の約8割、また、そのうち、使い道の限定や報告があれば寄附をしてもよいと答えられた方が全体の約5割でございました。この結果を受けて、地域福祉計画策定委員会において、寄附の使われ方を明確にすることや情報公開を徹底すること等を前提にし、社会貢献の意識を生かせる方法について論議いただいているところでございます。

 また、これまでも寄附をいただいた方の御了解を得た上で、広報紙にお名前や金額を掲載させていただき、その方に対してお礼状や感謝状を贈呈させていただいております。

 あくまでも寄附は申し出される方の善意をもとに行われるものでございますので、申し出のありましたときに、その方の御意向を尊重しながら対応しているところでございます。

 その他の御質問につきましては、教育長からお答えをいたします。



○議長(長野良三君) 藤原教育長。



◎教育長(藤原周三君) =登壇=山田議員の御質問にお答えいたします。

 初めに、芦屋市立野外活動センターの整備についてのお尋ねでございますが、野外活動センターは、震災以降休止しております。再開には多額の費用が必要となり、また、学校の利用も期待ができませんので、再開する考えはございません。したがいまして、議員お尋ねの指定管理者制度の導入や里山ふれあいの森事業を利用したあしや村の再開については、教育委員会といたしましては、検討する考えはございません。

 次に、市民センターの抜本的な改修計画についてのお尋ねでございますが、議員御指摘のとおり、昭和38年11月に完成した市民センターの本館は、築後43年が経過し、近年、設備の老朽化が著しい状況でございます。このような中、先ほど市長の御答弁がありましたように、芦屋市文化振興財団からの寄附金を活用して、できる限りの施設改修を行いたいと考えております。

 具体的な改修計画につきましては、ルナ・ホールのトイレ改修をはじめとして、電動吊り物装置などの施設改修を実施したいと考えておりますが、施設改修につきましては、いろいろな御意見を聞いておりますので、それらの内容を踏まえて、現在、検討中でございます。

 次に、ESCO事業の採用につきましては、平成16年9月議会でも御答弁いたしましたように、床面積がおおむね1万平方メートル、電気、ガス等使用料金が年間5,000万円以上の施設についてESCO事業は有効であるとの意見を聞いておりますが、今後、ESCO事業を含めて、有効な手法がないものか、調査、検討を進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(長野良三君) 山田議員。



◆14番(山田みち子君) まず、「寄付文化」についてですが、御答弁では、寄附文化をつくっていくということについて、積極的に何かを仕掛けていかれるようなことはないというふうに聞こえたんですが、今までどおりに、申し出があった場合は、丁寧に対応をして、それはいただくわけですから、お礼状を出すのは当たり前ですし、市の広報に出してもいいですよと言われれば、それは公表するのも当たり前のことで、当たり前のことをこれからも続けていくことによって、寄附文化というのはなるとお思いですか。それと、私が例に出しましたように、芦屋市の市民の熱い思いが、この芦屋市の施設に生かされていきたいとか、その芦屋市の文化の一端を担っているといったものが知る人が少ないという状況でよいとお考えなのでしょうか。寄附文化に含めて、私は、芦屋市民がどのような思いでこの芦屋市を形づくってきて、今の芦屋市があるのかといったところあたりを押さえるための寄附文化というふうに考えております。もう一度御答弁をお願いしたいと思います。

 それから、駐輪場につきましては、道路法が変わりましたので、検討しやすくなっております。今の御答弁によりますと、民間の持ち込みで管理もお願いしてということに絞られての御答弁だったんですが、これは別に決めていただかなくてもいいんですね。官民協働によるやり方、官民一体で実現するやり方、あるいは、何て言いますか、行政単独で設置もし、利益も上げていくというやり方、さまざまございますので、十分に検討をしていただきたい。都市管理の方から今までかなり要望も出てきたように聞いておりますが、私は、その内容に踏み込んでまでは調査はしておりません。都市管理会社は、年間300万円の出費をしております。この駐輪事業につきましては、必ずもうかるというふうに聞いておりますので、都市管理にお任せになるというやり方は、高槻市に近いやり方なんですけれども、その辺あたりを中心にして考えていただければ、商業の活性化につながると思いますので、よろしくお願いします。

 ただ、御答弁の中でちょっとひっかかりましたのは、今まで道交法がそうだったからできなかったということはだめなんですよ。高槻市では、道交法の古いままで、道路の供用を廃止するということで道交法の適用外にしたんですね。そして、道路占用料というのは取らないといけなくなるところを、これは公共の福祉というか、公共に役に立つことなのだからといって、無料にしているんです。高槻市の市長は、高槻市の道路管理者である高槻市の市長に対して、その駐輪するためには、都市管理が持っている土地も利用しますので、高槻市の開発株式会社の道路占用についてのお願い文を同一の人たちでやりとりをして、それは設置しています。これは、こういうことでですね、この道路の問題にかかわらず、法律でできないとなっていても、生活に関することでやっぱり解決していかないといけないことには非常に研究して取り組むという姿勢が必要ではないかということをここで申し上げておきたいと思います。

 それから、市民センターの改修については、私は、抜本的な改修計画はありませんかとお聞きいたしましたが、それに対する御回答はないようでした。抜本的改修はないけれども、その費用に合わせた急がれるところからされていくのか、抜本的な計画、トータルな計画はあるんだけれども、それを押さえながら、できることからやっていかれるのか、どちらなんでしょうか。

 それから、ESCO事業については、たしか研修にも行かれていると聞きましたし、平成16年の9月に私も質問したときに、岸和田市の環境部長が、芦屋市に行って、どんどん教えてあげますよと、何でも聞いてくださいとおっしゃっているので、もっと積極的に他市の積み上げてきた知識を利用して、研究を積極的に行っていただきたいと思います。それは、要望でいいです。

 それから、野活なんですが、その前に民有地ですね。これは、芦屋市もある程度出資をしている、芦有開発が持っている土地なんですが、県民局の方では、もう調査に入りまして、一定の調査を終えています。それで、その整備の内容についてわからないのでというのはおかしいんです。芦屋市の市長が必要と思った場合に、その資料を調えて県民局に出すようになっていますので、芦屋市長としては、そういう普通では手をつけられない国立公園内の山林の手当てというか、整備を、県が100%県費で調査から何から何までやってくれるという事業に対して、必要はないというふうにお考えですか。芦屋市の森林整備計画というのは、実行計画がないからやらなくてもいいということなのか、ちょっと非常にそれは疑問に感じます。これは、むしろ、だから、最初に申し上げたように、県と市と市民の協働の事業だというふうにお考えいただきまして、再度検討をしていただきたいと思いますので、お願いをしておきます。

 それと同様に、この事業を使いましてあしや村の再開を考えないかという問題ですが、これは、あしや村の新たな再開と、再開というふうにとらえたときは設管条例を置いていただいて、教育委員会は一銭もお金を出さなくてもいいわけですから、そのお金が教育委員会は出さなくてもよくても、あしや村は要らないとお考えなのかどうかというところを教えてください。

 それと、今、現在、その補助金をいただいて、子連協の会長さん、それからNPOの「さんぴぃす」が中心になって、兵庫大学の先生とか、さまざまな研究者を中心としてグループをつくって研究をしているところですけど、その人たちの動き方というのは、教育委員会からすれば非常に迷惑な話ですか、それとも、ぜひ教育委員会としてはお手伝いをしていきたいというお考えでおられるのかを伺いたいと思います。

 それから、市長の方に伺いたいのは、もし設管条例を外された場合、あしや村というのは、やはり青少年の教育、学習、何ていうか、健全な育成だけではなく、やはり生涯学習の面から見て非常に大切に使っていかないといけないところだと思います。環境教育の拠点としても必要な場所ですし、整備が終わった後も、県が引き続きその整備に関する必要な費用を出してくれて、民間団体を応援してくれるという事業です。ですから、市長は芦屋市の代表ですから、財産区の委員会に諮問をしなくてはならないかもしれませんが、今のあしや村を市民団体が新たなあしや村構想の中で活動ができるように後押しするようなお考えをお持ちなのかどうかというところを伺っておきます。



○議長(長野良三君) 岡本助役。



◎助役(岡本威君) 私の方から寄附文化の関係と野外活動センターのことについて御答弁をさせいただきます。

 寄附文化でございますが、市として、いわゆる積極的にやらないという考え方かということでございますけども、市としては、今のスタンスは変える考え方は持っておりません。ただ、地域福祉計画の策定の中で、その一定の寄附文化について検討なさっておられて、それがどういう形でまとまるかということにつきましては、その中で行政がとっていけるものについては参考にさせていただきますが、あえて市民に対して寄附を積極的に募るというふうなことはいたしませんで、あくまでもこれは申し出のあった方の御意思を尊重して扱わさせていただくというスタンスでございます。

 それから、民有地の開発の中で、議員お尋ねになっておられますのは、ちょっとわからないんですけれども、ミニ里山公園型のことをおっしゃっておられるのか、住民参画型のことをおっしゃっているのか、どちらのことをおっしゃっておられるのかというのがちょっとわからないんですけど、どちらでしょうか。(「民有地の部分は両方とも、だから、両方ともありますように、組み合わせもありますし、それ自体別々に行うこともできるし。」の声あり)私が思ってますのはですね、ミニ里山型と、それから住民参加型と、面積が違うんじゃないですか。(「面積が20ヘクタールと2ヘクタール。」の声あり)ええ。ですから、おっしゃっておられますように、野外活動センターで導入するのはどちらでというふうにおっしゃっていただいたらわかるんですけども。(「どちらも活用できます。」との声あり)ええっと、ミニ里山公園型もできるわけですか。それじゃ、また話を初めに戻らせていただきますけども、基本的に、野外活動センターはですね、今まで教育委員会所管でやっておられました。それで、教育委員会所管でなくなったわけですから、次は、その事業の内容でいったら、どちらが所管するかという問題になってこようとは思います。先ほどおっしゃっていましたように、環境型でやるのか、何でやるのかということによりまして、私どもの方の所管も変わってまいりますけれども、今のところ、教育委員会の方はもうお使いにならないということですから、それならば、改めてどうするかということは協議していく必要があろうかと思います。それで、具体的に、そちらの方からの例えば事業計画が出てきまして、それが、芦屋市の施策の上で生かされるものであれば、採用していきたいし、そうでなければ、お断りする場合もあろうと思います。

 ただ、これを実施するにつきましては、いろんな問題がございますし、後の維持管理費を市の方で一部でも負担するというようなことになりますと、この事業は実施できないのではないかというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(長野良三君) 藤原教育長。



◎教育長(藤原周三君) 先ほどの野外活動センターあしや村の利用についての問題でございますが、先ほど助役の答弁の中にもございましたが、教育委員会といたしましては、議員御指摘のように、子供たちに自然環境だとか、それから、いろんな問題について関心を持たすことは大変有意義なことであることはよく十分承知しておりますが、現在、自然学校等で、もう芦屋の学校は他の施設を十分使っておりますので、あしや村の再開があったとしても、学校としてそのあしや村を利用することはまず期待できないだろうということは何度もいろんな機会で申し上げましたけれども、現在もそういう気持ちでおります。したがいまして、このあしや村の再開につきまして、教育委員会がぜひしてくれというふうなことを申し上げるまでもなく、我々教育委員会側としましては、あそこを利用することについては、恐らく期待はできないだろうということで、今回その問題について検討することはしませんというふうにお答えしておるわけでございます。

 以上でございます。



○議長(長野良三君) 山田議員。



◆14番(山田みち子君) 学校教育の現場、学校教育は、他市にバスに乗って行ってね、自然学校をやっているから、もう十分いいと。芦屋市内での活動はしなくていいと。ところが、市民は、芦屋市内でも活動場所が欲しいと言っているのに対して、教育委員会はこたえなくていいんですか。教育委員会は学校だけの問題ですか。子供たちの健全育成に世代間交流とかね、いろいろと機能は教育問題でいろいろ出ておりましたけれども、学校が使わない施設は芦屋市内に要らないと、そういうふうに言い切ってよろしいんですか。

 それから、助役、芦屋市がお金を出さなくてできるのであれば、市民が欲しがっている施設というのはつくらないといけないんじゃないですか。市民参画・協働って、行政に都合のいいことだけ市民参画・協働って市民に協力させておいて、住民からこの政策をやってほしいといって、わざわざ自分たちの労力と頭とお金を使って、補助金まで取って、どうすればこういう環境施設、環境施設じゃない、教育施設、生涯学習ですよ。生涯学習というのはまちづくりにつながっていくんですよ。いかにして参画していくかです。そこにつながっている問題の拠点にできるかもしれないところを整備することによって、それを学んでいく。与えられるのじゃなくて、自分みずからがかち取っていく学習です。子供たちは、自然学校で自然を見てその中にいるのじゃないんですよ。



○議長(長野良三君) 時間になりました。



◆14番(山田みち子君) =続=わかりますか。実際自分の体を動かしてそこでかち取って学んでいく教育が必要だと言っているんです。



○議長(長野良三君) 岡本助役。



◎助役(岡本威君) 先ほどの野外活動センターの件でございますけども、あくまでも市民の方がお求めになられて、そのことが行政としてもそれから必要であるというふうに判断できるものであるならば、当然そういうことについては、前向きに検討はさせていただきます。



○議長(長野良三君) 藤原教育長。



◎教育長(藤原周三君) 先ほど、学校が使わない施設は教育委員会は要らないのかということですけれども、そういうことを今申し上げているのではなくて、学校として、あそこが野外活動センターとして再開されても、学校としては恐らく使うことはないだろうということを申し上げているのであって、今、議員の御指摘のように、ふれあいの森づくりということで我々教育委員会がそこまで踏み込めないということを申し上げているのでございまして、どうぞ御理解をいただきたいと思います。

 それから、先ほど市民センターのことがございましたので、担当部長から答えを続けさせていただきます。



○議長(長野良三君) 松本社会教育部長。



◎社会教育部長(松本博君) 恐れ入ります。先ほどちょっと御答弁できなかったのですが、市民センターの関係で、抜本的改修かということでございますが、基本的に、今回の改修につきましては、財団の寄附金を活用してということで考えてございますので、一定限度がございますので、その範囲の中でのできる限り施設改修を行いたいということでございます。

 以上です。(「社会教育部長に答えてほしいんですけれど、先ほどのあしや村の活用の件で、社会教育の観点から答弁はもらってないんです」の声あり)



○議長(長野良三君) 教育長、言ったでしょう。

 以上をもちまして、一般質問を終了いたします。

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○議長(長野良三君) 日程第2。地方自治法第74条第4項に関する手続の委任についてを議題といたします。

 本件は、芦屋市斜面地建築物の制限に関する条例の改正を求める住民からの直接請求に関するものであります。

 既に1カ月の署名収集期間を経て、所定の署名者数が集まり、選挙管理委員会における署名簿の縦覧期間も本日をもって終了するという状況であります。

 この後、本請求に移ることになりますが、地方自治法の規定によりますと、本請求があれば、市長は20日以内に議会に付議しなければならない。また、議会が審議を行うに当たっては、請求代表者に意見を述べる機会を与えなければならないということになっています。さらに、同法施行令では、意見を述べる日時、場所、その他必要な事項を関係者に通知するとともに、告示・公表しなければならないということになっています。

 そこで、現在の状況を考えれば、今期定例会中に直接請求案の議会への提案が推察されることから、議会運営を効率的に進めるため、意見陳述を行う直接請求代表人の人数の決定をはじめ、審議に先立つ諸手続を議会運営委員会に委任しておくことが本件議決の内容であります。

 それでは、お諮りいたします。

 地方自治法第74条第4項に関する手続についてを議会運営委員会に委任したいと思いますが、これに御異議ございませんか。

    〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(長野良三君) 御異議なしと認めます。

 よって、さよう決しました。

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○議長(長野良三君) 日程第3。議会運営委員会委員の辞任及び選任についてを議題といたします。

 このたび、会派の移動に伴い、寺前尊文議員から、議会運営委員会委員を辞任したいとの辞任願が出ております。

 それでは、お諮りいたします。

 寺前尊文議員の辞任を承認することに御異議ございませんか。

    〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(長野良三君) 御異議なしと認めます。

 よって、寺前尊文議員の議会運営委員会委員の辞任は承認されました。



○議長(長野良三君) ただいま、議会運営委員会委員が欠員となりましたので、委員の選任を行います。

 畑中俊彦議員を議会運営委員会委員に指名したいと思いますが、御異議ございませんか。

    〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(長野良三君) 御異議なしと認めます。

 よって、畑中俊彦議員が議会運営委員会委員に選任されました。

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○議長(長野良三君) 日程第4。特別委員会委員の辞任についてを議題といたします。

 このたび、会派の移動に伴い、寺前尊文議員から行財政改革調査特別委員会委員を、また、畑中俊彦議員から議会改革調査特別委員会委員をそれぞれ辞任したいとの辞任願が出ております。

 それでは、お諮りいたします。

 初めに、寺前尊文議員の行財政改革調査特別委員会委員の辞任について。

 本件を承認することに御異議ございませんか。

    〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(長野良三君) 御異議なしと認めます。

 よって、寺前尊文議員の行財政改革調査特別委員会委員の辞任は承認されました。



○議長(長野良三君) 次に、畑中俊彦議員の議会改革調査特別委員会委員の辞任について。

 本件を承認することに御異議ございませんか。

    〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(長野良三君) 御異議なしと認めます。

 よって、畑中俊彦議員の議会改革調査特別委員会委員の辞任は承認されました。

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○議長(長野良三君) 以上をもちまして、本日の日程は終わりましたので、これをもって散会いたします。

 次回は、12月22日に開催いたします。午前10時に御参集願います。

 御苦労さまでした。

    〔午後3時17分 散会〕