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兵庫県 芦屋市

平成18年 12月 定例会(第5回) 12月14日−03号




平成18年 12月 定例会(第5回) − 12月14日−03号









平成18年 12月 定例会(第5回)



 芦屋市議会第5回定例会を平成18年12月14日午前10時00分に開議

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◯出席議員(24名)

     1番   大久保文雄     13番   山村悦三

     2番   畑中俊彦      14番   山田みち子

     3番   重村啓二郎     15番   灘井義弘

     4番   幣原みや      16番   田中えみこ

     5番   伊藤とも子     17番   平野貞雄

     6番   前田辰一      18番   徳田直彦

     7番   山口みさえ     19番   帰山和也

     8番   木野下 章     20番   都筑省三

     9番   田原俊彦      21番   長野良三

    10番   寺前尊文      22番   青木 央

    11番   中島健一      23番   小川芳一

    12番   来田 守      24番   松木義昭

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◯欠席議員

          なし

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◯会議に出席した吏員及び委員

   市長            山中 健

   助役            岡本 威

   収入役           花岡啓一

   総務部長          佐藤 稔

   行政経営担当部長      鴛海一吉

   財務担当部長        渡辺道治

   生活環境部長        高嶋 修

   保健福祉部長        浅原友美

   技監            池村和己

   建設部長          定雪 満

   都市計画担当部長      佐田高一

   水道部長          小野政春

   病院事務局長        里村喜好

   消防長           藤井 清

   教育長           藤原周三

   管理部長          三栖敏邦

   学校教育部長        車谷博己

   社会教育部長        松本 博

   総務部次長(総務担当)   今倉 明

   総務部次長(行政経営担当) 青山 学

   秘書課長          磯森健二

   文書・行政担当課長     北口泰弘

   広報課長          久堀英次

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◯会議に職務のため出席した事務局職員

   局長            前村光俊

   議事調査課長        浅野裕司

   主査            和泉健之

   主査            高田浩志

   主事            石橋謙二

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○議長(長野良三君) おはようございます。

 これより本日の会議を開きます。

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○議長(長野良三君) 直ちに日程に入ります。

 日程第1。昨日に引き続き一般質問を続行いたします。

 初めに、行政改革について、文化行政について、以上2件について、都筑省三議員の発言をお許しいたします。

 20番都筑議員。



◆20番(都筑省三君) =登壇=おはようございます。

 それでは、行政改革について、文化行政について、2件について一般質問をいたします。

 昨日は、山中市長は、「命をかけて芦屋の復興に取り組む」と、その2期目への決意を、我が創政クラブの来田議員の質問に対して意志を明らかにされました。

 今定例会では、多くの議員の方々が、またいろんな思いを持って質問をされているように思います。私も、今期最後になるのか、議員活動最後になるのか、わかりませんが、尋ねておきたいことは尋ねたいと思って、この場に立っています。

 引き続き市政を担当していく決意を明らかにされたのですが、そこで、改めてこの4年間を振り返って、どのように自己評価をされているか、まず、お聞きをいたします。

 2点目は、次に、今までの経過を踏まえて、今後の行政改革の進め方、方針についてお尋ねをいたします。

 国は、「頑張る地方は応援する」という発言をよくされています。私も、つい先ほど、35年の総務大臣表彰を受けたのですが、100人ほどいた中で、総務大臣がごあいさつされて、その中でこの言葉を使われたのを直接お聞きいたしました。

 この言葉は、「国は応援する」と積極的に受けとめることもできますが、一方、「頑張る地方は」という前提があると、「頑張らない地方は応援しない」ということでもあると思います。頑張るとしても、どのように具体的に頑張ったらよいのか、その内容が明らかにされていないのではないかと思っています。

 新聞報道によれば、全国知事会でも、この発言に対して、国の施策の押しつけになるのではないかと問題提起をしています。

 いずれにしろ、引き続き財政再建に向けて主体的に最大限の努力を続けていかなければなりませんが、国の応援がなければ、芦屋市の再建は大変困難になると思われます。引き続き国の支援をお願いしていかなければなりません。

 そこで、国から、「頑張る」という内容、基準が示されているのでしょうか。また、市長は、この「頑張る地方は」という言葉、意味をどのように受けとめておられるのか、お尋ねをいたします。

 3点目は、現在の行革の見直し、方向についてであります。

 市長は、「財政再建は私の最大の使命」として、具体的に68項目の行革目標を挙げ、財政再建に取り組んでこられました。私どもも支持してまいりました。

 市の厳しい財政状況は、多くの市民が認識されているところです。美術博物館や病院の取り組みも全国的なニュースになって知られています。行革は、いや応なしにやらざるを得ないと考えていますが、先人たちがつくり上げてきた、清潔で、安全で、住みよい町を、そしてまた、緊急性、必要性の高い施策を、創意工夫を凝らし、前向きに仕事をすることも、当然のことと考えています。

 しかし、どちらかというと、歳出削減に目が行き過ぎているのではないかと思います。したがって、職員の姿勢が消極的になり、活力のある職場になっていないのではないかと心配をしています。単純な総論賛成・各論反対にならないように注意しなければなりませんが、行革を可能な限り早く成功させるためにも、また、活力ある職場とするためにも、この際、改めて、いま一度、職員が一丸となって議論を深め、見直しが必要ではないでしょうか。

 自治法第2条第14項には、「地方公共団体は、その職務を処理するに当っては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない」と規定されています。

 見直しについて、現時点ではどのように進めていくのか、その手法、手続についてお尋ねをいたします。

 2点目は、文化行政についてです。

 芦屋市の市民憲章は5つありますが、一番初めに、「わたくしたち芦屋市民は文化の高い教養豊かなまちをきずきましょう」と書かれています。これを実現するための美術博物館をはじめとした文化行政が若干おろそかにされているように思います。

 教育予算が全予算中に占める割合によって、教育に力を入れているか、いないかが判断できるとされています。学校等の箱物をつくれば、比率は当然高くなりますので、一概には言えないと思いますが、そのうち、本市の文化関係予算は、他市に比較して、また、ここ数年の本市の推移はどうなっているのか、数字的にはどうなのか、芦屋の文化行政は現状でよいのかどうか、市長のお考えを、まずお尋ねいたします。

 次に、2点目は、具体的に富田砕花賞についてお尋ねをいたします。

 富田砕花賞は、現在は50万円の賞金が削減され、富田砕花顕彰会によって続けられています。芦屋のまちづくりにとって文化は大切だと考える辻本勇会長を中心に、砕花賞を惜しむ市民の人たちによって運営されています。顕彰会になってから、ことしで3回目になります。

 始めてから通算17回目になる、ことしの贈呈式は、11月25日行われ、苗村吉昭氏、境 節さんのお二人が受賞されました。ことしも119人の応募者があり、詩の世界では権威のある立派な賞になっているようにお聞きしています。受賞された方々は大変名誉なことと考えておられるとお聞きをしています。応募された人たちはほとんど市外の人たちだと思いますが、このことは、芦屋にとって大変イメージアップになっているのではないでしょうか。

 辻本会長も高齢になられて、今後、どう継続していくのか、芦屋のアイデンティティーの一つである文化について、ここまで積み上げてきたまちづくりについて、これでよいのかと大変心配しておられます。先人がつくり上げた芦屋のアイデンティティーを維持するために、創意工夫を凝らすことができると思います。例えば、税その他の収納率をさらに高める努力ぐらいは可能だと思います。

 市長は、来田議員の質問に対し、「芦屋の守るものは良好な住環境だ」と答弁されました。私も、良好な住宅都市が芦屋としてこれからも大切だと考えていますが、そのためには、教育、福祉、文化等々の充実も必要と考えています。ハードだけではないと考えます。次代の芦屋にとって、庭園都市宣言も大切ですが、文化都市芦屋を維持するべきだと考えます。ちなみに、市民憲章の二つ目が「自然の風物を愛し、まちを緑と花でつつみましょう」となっています。きれいな芦屋とともに、文化の薫る芦屋が今後も重要なことだと考えます。

 この50万円をどう考えるかです。少しの有効な予算がすばらしい文化の潤滑油になると考えています。市長は、議員時代から、文化行政の推進には大変熱心に取り組んでこられた立場です。山中市長のもとで芦屋の文化が大きく花開いたと言われるように、ぜひ前向きに検討をお願いしたいと思いますが、お考えをお聞きいたします。

 3点目は、市として、文化行政に責任を持って取り組む担当部署が必要と考えますが、いかがでしょうか。

 今ははっきりしていないように思います。教育委員会、市長部局と幾つかに分散しています。総合的に文化行政に責任を持って取り組むセクションの必要を感じています。文化行政にも効率性を配慮することは当然です。しかし、単に予算を抑えればよいということだけではありません。

 美術博物館では集客数が減っています。ふやすための企画展などいろいろ努力されているようでありますが、なかなか難しい問題であることは理解しています。しかし、組織、職員の配置のありようの問題もあるのではないかと思います。市長部局に統合された都市もあるやに仄聞しています。

 芦屋には、美術をはじめとして文化に造詣の深い方々が多く住んでおられます。そうした人たちから信頼され、評価され、そして、協力していただける文化行政を今だからこそ進めていかなければならないと考えます。市長のリーダーシップのもと、「さすが芦屋」と言われる文化行政をぜひ展開していただきたいと思います。市長の御見解をお尋ねいたします。

 1回目の質問はこれで終わります。



○議長(長野良三君) 答弁を求めます。

 山中市長。



◎市長(山中健君) =登壇=おはようございます。

 都筑省三議員の御質問にお答えをいたします。

 初めに、行政改革の自己評価についてのお尋ねですが、私は、4年間で財政再建のめどを立てることを公約の柱として市長に就任いたしました。何としても財政再建団体への転落を回避するため、68項目から成る行政改革実施計画を作成し、職員給与の削減、福祉金の凍結、民間活力の導入など、市民の皆様や職員に対しましても御協力をお願いしている部分もございますが、現在の社会経済情勢の中では、行政運営の抜本的な見直しは避けられないと考えております。

 行政改革の目的や必要性につきましては、広報紙や集会所トーク等を通じ、可能な限り御説明し、市民の皆様にも御理解いただけるよう努めてまいりました。

 行政改革の評価としましては、4年間で財政再建のめどを立てる公約は達成できたと思っております。

 次に、国が示しております「頑張る地方応援プログラム」は、みずからの創意工夫で地域の活性化に取り組む地方自治体に対し、地方交付税の加算などにより支援しようとするものでございます。基本的な枠組みとしては、地場産品の発掘・ブランド化、少子化対策への取り組み、企業誘致、定住促進など、具体的な成果指標を有する取り組みへの加算が想定されており、今月中にプログラムの内容が公表される予定と聞いております。

 「頑張る地方」は、行政だけでなく、市民の皆様とともに、町を活性化し、魅力あるまちづくりを行っていく自治体と考えております。財政再建に市民と一体となって取り組んでいる本市の姿勢を国もよく理解していただいており、「芦屋市は大変だ。でも、よく頑張っておられる」という評価をいただいております。

 今後の行政改革の進め方につきましては、平成19年度から個人市民税の税率区分の変更や地方財政制度の変更などの影響がございますので、今後、長期財政収支見込みの見直しを行うとともに、行政改革につきましても、市民の皆様や学識経験者などからの御意見も伺いながら、最少の経費で最大の効果を上げるよう、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、文化行政の運営についてのお尋ねですが、文化関係予算につきましては、統計資料もございませんので、文化関係というくくりだけでは他市との比較は困難でございます。

 ちなみに、美術博物館、谷崎潤一郎記念館及びルナ・ホールでの事業費の各年度の決算額の推移につきましては、平成14年度、9,845万円、平成15年度、8,577万円、平成16年度、7,887万円、平成17年度、6,690万円でございます。

 なお、本市の文化行政につきましては、現在、教育委員会において、芦屋市文化行政推進懇話会が設置され、さまざまな御意見をいただいており、今後、創意工夫を凝らしながら、文化行政を進めてまいります。

 また、総合的に文化行政に責任を持って取り組む担当部署につきましては、研究課題としております。教育委員の御意見や文化行政推進懇話会の御意見を踏まえて、できるだけ早期に判断してまいりたいと考えております。

 文化議員と言われた私のもとで、芦屋の文化が大きく花開いたと言われるように、文化行政を展開してまいりたいと思います。

 富田砕花賞につきましては、富田砕花生誕100年を記念して、平成2年に創設されて以来、毎年、全国からたくさんの御応募をいただき続けてまいりました。しかしながら、本市の危機的な財政状況を立て直すため、平成15年に策定した行政改革実施計画に基づき見直しせざるを得なくなったことは、御承知のことと存じます。

 富田砕花顕彰会からの申し出により、平成16年度の第15回からは、富田砕花顕彰会の主催で、会員、篤志家、一般市民の皆様からの御寄付を募り、費用負担することで再開されたものでございます。

 文化行政は、まちづくりを行う上で重要な柱の一つであると認識しておりますが、事業の実施に当たりましては、これまでどおり、富田砕花顕彰会の主催で、市としましては、可能な限り側面から協力をしてまいりたいと考えておりますので、何とぞ御理解をお願いいたします。



○議長(長野良三君) 都筑議員。



◆20番(都筑省三君) 2回目の質問をいたします。

 前向きに、可能な限り検討するということで、さあ、どう受けとめたらいいのか、少し戸惑っていますけれども、改めて2回目の質問をいたします。

 地方分権が叫ばれ、地方のことは地方でする時代であります。地方の責任はますます重くなっています。

 昨今、夕張市の財政破綻の問題が大きなニュースになっています。1万4,000人ほどの人口の中で、630億円の借金ができているということが大きく報じられています。私は、この一番の問題は、政策決定を結果として間違えたことだと考えています。傷を大きくしたと思います。北海道、国の認可を受けたとはいえ、市長が提案し、市議会が意思決定したことの責任は重いものがあります。私たちの責任を改めて認識させられる事件でもありました。

 芦屋の約1,000億円に近い借金は、阪神大震災によってできたものであり、政策ミスではありません。しかし、いずれにしろ、結果として厳しい状況には変わりないのですから、力を合わせて現状を乗り越えるために、全員野球でしなければならないと考えます。球団も、監督によって、プレーによって、チームの成績が大きく変わります。チームワーク、指揮が大切です。

 山中市長も、就任以来、一生懸命に先頭に立って復興に取り組んでこられましたが、トップダウンになり過ぎてはいないでしょうか。そうした意味の見直しも、政策の再点検とともに、必要ではないかと考えています。現場の声を聞きながら、一方、その分、責任を負ってもらいながら、力を合わせて市政を進めていくことが大切であると考えます。「事業は人なり」であります。改めて御見解をお尋ねいたします。

 次に、文化行政についてですが、文化都市芦屋ということも大切な芦屋のブランドであろうと、こう思います。山中市長は、かつて、美術博物館に関連して、大森一樹監督に、「提言を重く受けとめる」と答えられました。当時 − 3年前ですが、私は議長でしたが、大森さんに、「市長が一生懸命に行革と取り組んで、しんどい仕事をしておられるので、議会としても、私としても応援したい」と答えたのですが、「議長は文化より銭をとるのだな」と言われて、席を立たれたことがあります。その日、市長は、夕方のテレビのニュースで、「提言を受けとめる」というコメントを言われていますが、私にとって大変印象に残った事件であります。

 その後、私は大分反省をいたしまして、文化を改めて大切にしなければならないと大森氏の言葉をまさに重く受けとめて、文化行政について発言をしています。市長は、この言葉がリップサービスに終わらないように、「文化より銭をとった」と言われないように、提言を重く受けとめた文化行政を進めていただきたいと思います。

 文化振興財団の清算金は文化行政に使われるとお聞きしています。また、先ほど言われたように、文化行政推進懇話会でいろいろ議論されていることもお聞きをしていますので、前向きに尊重してそうした御意見をお聞きいただきたいと思います。

 もう一度、文化行政についてのお考えをお尋ねいたしたいと思います。

 以上であります。



○議長(長野良三君) 山中市長。



◎市長(山中健君) 都筑議員の再度の御質問にお答えをいたします。

 トップダウンになり過ぎてないかということでございますが、3年前に立てました68項目につきましては、確かにトップダウンでございましたが、そうせざるを得ない、大変、時期が迫ったこともございました。

 夕張市を例に挙げられまして、政策決定を間違えたのではないかということでございましたが、(「大事だということです、間違えたと言ってません、芦屋は」の声あり)私は、それも箱物行政ということで行き過ぎたのかなという感じもいたしますが、何よりも、早くそうした事態を市民に開示、説明をしなかったのがその原因ではないかなと、もっと早くに、どうにもならなくなってから市民に言うのではなくて、もっと早い段階から市民の御協力を求めておれば、ここまで夕張市の場合はなかったのではないかなと思います。

 芦屋市の場合は、おかげさまで、そういうことで、遅きに失したかもしれませんけど、ぎりぎりのところで大きな市民の御協力をいただけたと思っております。

 文化行政につきましては、文化より銭をとったということのないようにしていきたいと思いますが、オール芦屋で考えますと、文化が残って芦屋市がなくなったということのないようにも気をつけなければならないところでございますので、総合的に考えていきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(長野良三君) 都筑議員。



◆20番(都筑省三君) 議論はやめます。最後に、一言だけ、意見なり、要望をしたいと思います。

 12月10日の毎日新聞の川柳に、「理屈でなく共感で人動き」。また、囲碁の言葉に、「着眼大局着手小局」。それとまた、「温かい心と冷たい頭脳」。また、「ネクスト・ソサエティ」という、有名なドラッカーの著書のこれは題名なんですが、「次の社会」ということですが、副題は「歴史が見たことのない未来がはじまる」、そして、高度にその中では競争的な社会になると、こう書いてあるんですが、私どもの地方自治体も、大変新しい道を切り開いて地方自治を確立していかなければならない、そうした時代に入っていると思います。

 本市も、まだまだ困難な状況が続き、生き残りをかけた時代だと、こう思っているわけですが、今、紹介した言葉は、これからの取り組みの上で示唆に富んだ言葉ではないかと私は思っています。

 市長の決意、思いが、命をかけて取り組むという思いが、職員の人たちの思いとなって、一体になって、芦屋の創生に向けて市民の期待にこたえる取り組みとなるように努力をお願いして、私の一般質問を終わります。



○議長(長野良三君) 次に、芦屋市のスポーツ施策について、スポーツクラブ21について、以上2件について、重村啓二郎議員の発言をお許しいたします。

 3番重村議員。



◆3番(重村啓二郎君) =登壇=おはようございます。

 原稿の中で、「私の議員としての」と書いてあります。誤解を招いたらいかんのですけど、今期の最後の一般質問になりますので。私が言ったって余り問題にはならないとは思いますけど(「そんなことないよ」の声あり)。ああ、そうですか、ありがとうございます。

 通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。

 国は、スポーツの意義として、「スポーツは、人生をより豊かにし、充実したものとするとともに、人間の身体的、精神的な要求にこたえる世界共通の人類の文化の一つである。心身の両面に影響を与える文化としてのスポーツは、明るく豊かで活力に満ちた社会の形成や、個々人の心身の健全な発達に不可欠なものであり、人々が生涯にわたってスポーツに親しむことは、極めて大きな意義を有している」としている。そのために、スポーツ振興を一層促進していくための基盤整備・充実を図ることは、以前にも増して国や地方公共団体の重要な責務の一つとしているのであります。

 以上のようなことをかんがみ、国は、平成12年9月に、スポーツ振興計画を発表し、2010年を目標とした具体的な数値目標を挙げ、国民のだれもがそれぞれの体力や年齢、技術、興味、目的に応じて、いつでも、どこでも、いつまでもスポーツに親しむことができる生涯スポーツ社会を実現することを政策目標といたしました。

 そのことを受け、兵庫県も、平成13年4月に、県民のだれもが、いつでも、どこでも、気軽にスポーツを楽しむことができる生涯スポーツ社会の実現のための指針となる計画を発表したところであります。

 そして、これらの事柄を受けて、芦屋市教育委員会は、平成13年9月4日付で、21世紀初頭の芦屋市におけるスポーツ振興のあり方について、芦屋市スポーツ振興審議会に諮問されました。審議会は、21世紀初頭の芦屋市スポーツ振興の指針として、「アクティブ芦屋スポーツプラン」を答申されました。その答申を受けて、芦屋市教育委員会は、平成15年3月に、「芦屋スポーツ振興計画スポーツ・フォー・エブリワン」を目指して発表したところであります。以前は「スポーツ・フォー・オール」、この言葉は、皆さん、お聞きがあると思います。

 この計画は、平成15年から平成24年までの10年間とし、平成19年度までの5年間を前期、それ以後の5年間を後期とし、前期が終了する平成19年度には、前期5年間の評価を行うとともに、社会情勢の変化等も考慮して、計画の残り5年で策定を見直すということとされています。

 そこで、現在、前期の4年が経過しようとしています。私も今期の一般質問になりますので、政策目標を達成するための施策を14項目挙げられています、それぞれにおいての施策の進捗状況をお伺いいたします。

 まず最初に、芦屋市においては、スポーツ施設が不足していることを認識され、施設の整備促進に4項目挙げられておられます。

 1番目として、身近で手軽にスポーツのできる施設を整備するために、中学校、高等学校の体育施設を夜間開放する。19年で市立芦屋高校も廃校になります。この辺のことの検討がなされているのかどうかもお答えいただければと思います。

 2番目に、芦屋市総合公園のスポーツ施設の有効活用及び将来的には学校の統廃合に伴う体育施設の活用を図るとともに、スポーツ施策の整備・利用にかかわっては、周辺市町を含めた広域的な発想をもって行う。ちょっと意味がよくわからないんですけど、こういうふうに書いてありますので。

 3番目、2006年、のじぎく兵庫国体の開催を契機にして、芦屋キャナルパークの有効利用を図り、海洋スポーツを振興する。

 4番目、ウォーキングシティ芦屋を目指して環境づくりを進める。以上4項目。

 そして、次に、平成12年度を皮切りに設立したスポーツクラブ21をより一層充実させるための今後のクラブプログラム、イベントの活性化、要するに、ソフトウエアとして6項目挙げられています。

 1つ目、各スポーツクラブ21が多種目、多世代、多目的なクラブとして自主運営する基盤が築けるよう、スポーツクラブ21芦屋市推進委員会が中心となってビジョンを作成し育成に努めること。

 2番目、幼児期から高齢者に至る各ライフステージに応じたスポーツプログラムや障害者向けのスポーツクラブの開発・提供を進めるとともに、運動不足の市民に対する啓発キャンペーン、プログラム開発を進める。

 市内において、市民レベルで、外国人とのスポーツイベント、プログラムを通して国際理解を深める。

 4番目、市内スポーツ団体や指導者をつなぐネットワーク的な組織づくりの推進を図る。

 5番目、スポーツ情報サービスの充実を図るとともに、公共施設利用のネットワーク化を推進する。

 6番目、スポーツ産業、民間スポーツクラブとの連携を深めるとともに、スポーツNPOの育成に努める。以上でございます。

 最後に、一番重要な指導者の数、質を懸念して、指導者、ボランティア、選手、愛好者の養成及び確保の4項目を挙げておられます。

 スポーツクラブ運営の中心となるスポーツ指導者、スポーツボランティアの発掘・育成に努める。

 2番目として、公認指導者の養成・活用を図るとともに、関係機関・団体との連携のもと、競技スポーツ育成について検討を行う。

 3番目、子供の体力向上に関するプログラム作成や事業の充実を図る。

 4番目、学校体育指導者は、部活動の導入を含め、学校部活動の柔軟な育成システムを構築する。

 以上、政策目標を達成するための施策14項目の進捗状況についてお伺いいたします。

 次に、スポーツクラブ21ひょうごについてお伺いいたします。

 近年、少子・高齢化や情報化の進展等による人間関係の希薄化など、社会環境の著しい変化の中で、地域コミュニティの崩壊、地域、家庭の教育力の低下、社会生活で必要な規範意識の欠如により、いじめ、不登校、校内暴力などの緊急かつ重要な問題が提起されているところであります。

 そこで、兵庫県は、全国に先駆けて、小学校校区を基本単位とするそれぞれの地域で、すべての県民が主体的かつ継続的にスポーツを中心とした地域の活動に参加できる環境を整え、そうした活動を通して親子の触れ合いや地域の人々との交流を促進するとともに、青少年に社会のルールやマナーを教え、心身ともに健全な青少年を育成することを目的として、スポーツクラブ21ひょうご事業を推進しているところであります。

 平成12年より始まったこの事業、6年たった現在、聞くところによりますと、兵庫県下約837校すべての小学校区にスポーツクラブが立ち上がったそうであります。ちなみに、予算としては、各校当り、備品購入・改修工事費に800万円、定着を図るために運営費として年間100万円、5年間で500万円、合わせて1,300万円という巨額、芦屋市では9校計1億1,700万円、全県下837校で約110億円という巨額な税金を投入するというものでありました。私は、当時、これだけの税金を投入する以上、本当にうまく運用せねばならない事業だと心から思いました。また、スポーツの持つ意義を再認識したところであります。

 兵庫県下の各地区で運営議論が伯仲する中、芦屋市は、全県に先駆けて、「芦屋方式」と名づけてこの事業をスタートしました。現在、9クラブともスタートし、6年が過ぎようとしています。平成14年7月に提出された答申「アクティブ芦屋スポーツプラン」の中で、「コミュニティ・スクールとスポーツクラブ21との関係において課題があります。現在のスポーツクラブは、多種目化、多世代化や会費徴収などの運営において問題があり、補助金終了後の運営と存続が危惧されます」との指摘を受けているところであります。

 教育長は、現在の活動状況を見られて、各スポーツクラブとも県の目指す地域スポーツクラブに沿って運営がなされていると思っておられるのか、お伺いいたします。また、なされていないと判断された場合は、どのように指導されようとされているのか、お伺いいたします。

 最後に、スポーツ・青少年課課長席の担当者の任期についてお伺いいたします。

 以上、スポーツ施策、スポーツクラブ21の2点について質問をさせていただきました。どのような答弁がなされるかわかりませんが、私の思うところではありますが、2点とも、教育委員会の意図するように運営されていないように思います。

 私は、うまく運営ができていない大きな理由の一つとして、教育委員会側の人事異動と担当者の任期があると思います。スポーツクラブ21の所管は、当初、スポーツ・青少年課が担当しておられましたが、いつの間にか国体準備室に所管が変わっております。そして、担当課長もかわっておられます。

 ましてや、平成12年、スポーツクラブ21を「何ぞや」と、一生懸命、勉強されたスポーツ・青少年課課長席の方は、私の知る限りでは、現在までに6名の課長がかわっておられます。このような役所都合と思われる人事異動と任期で、国、県、芦屋市が考えている、まちづくりの大きな柱である、スポーツクラブ21を含むスポーツ・フォー・エブリワンの施策の展開が未来永劫にやっていけるか、教育委員会の人事任命権者である教育長にお伺いいたします。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(長野良三君) 答弁を求めます。

 藤原教育長。



◎教育長(藤原周三君) =登壇=おはようございます。

 重村議員の御質問にお答えいたします。

 初めに、芦屋市のスポーツ施策についてのお尋ねでございますが、スポーツ振興基本計画は、市民一人一人が、それぞれの年齢や体力、目的や好みに応じて、いつでも、どこでも、気軽に運動・スポーツを継続して実施できるようにするとともに、生涯スポーツ振興の指針となるよう策定したものでございます。また、スポーツは、運動競技及び身体運動であり、心身の健全な発達を図るものとしてとらえ、中長期的なスポーツ振興の基本方針を示したものでございます。

 議員お尋ねの個々の具体的な検証につきましては、十分な検証はまだできておりませんが、中学校、高等学校の体育施設の夜間開放につきましては、各学校の教育活動に支障のない範囲で、原則として開放となっております。体育館につきましては、一部の学校を除き、コミスク活動やスポーツ団体の活動に利用されております。校庭につきましては、潮見小学校でコミスク活動やスポーツ団体の定期的な活動に利用されております。

 また、夜間照明の整備につきましては、設置を進めようとしておりますが、近隣住民の理解を得ることなどが大きな課題となっております。

 芦屋市総合公園スポーツ施設の有効活用及び統廃合に伴う体育施設の活用につきましては、関係機関と協議してまいりたいと考えております。

 次に、芦屋キャナルパークの有効利用、海洋スポーツの振興につきましては、海洋体育館やキャナルパークは、県立芦屋国際高等学校、県立芦屋国際中等教育学校及び県立芦屋高校のクラブ活動やスポーツクラブ21打出浜カヌークラブの練習に利用されております。

 ウォーキング環境の整備につきましては、特に、シーサイドタウンから南芦屋浜地域にかけて歩きやすい遊歩道や車が入らないゾーンが多数整備されております。個人、ファミリー及び近所のグループなどのウォーキング愛好者が年々ふえている状況にあります。今後は、健康、体力づくりに効用があるスポーツ種目として期待し、市民レベルのウォーキング大会なども実施してまいりたいと考えております。

 次に、スポーツクラブ21の育成につきましては、9スポーツクラブが発足いたしました。

 また、総合型地域スポーツクラブにつきましては、今後、スポーツクラブ21芦屋市推進委員会で、関係者の御協力をいただきながら、引き続き協議してまいりたいと考えております。

 各種スポーツプログラムの開発・提供につきましては、障がい者とのふれあい運動や老人会の運動会など、各担当課、各スポーツ団体及びスポーツNPOとのネットワークにより、知恵をいただきながら、引き続き実施してまいりたいと考えております。

 スポーツ情報サービスと公共施設利用ネットワーク化につきましては、ホームページの活用について、スポーツ施設の指定管理者など市内で活動しているスポーツ団体の協力を得ながら、今後、工夫してまいりたいと考えております。

 また、青少年スポーツ、学校スポーツのあり方につきましては、青少年スポーツ育成の一貫指導システムとその啓発のため、平成15年度から、子供の運動・スポーツを考える講演会を都合4回開催してまいりました。講演会の内容については報告書を作成し、啓発活動を行っておりますが、プログラム作成までには至っておりませんので、スポーツ指導者と協力しながら、プログラム作成を進めてまいりたいと思っております。

 民間スポーツクラブとの連携につきましては、市内スポーツ関係団体と指導者をつなぐネットワークづくりを進めていくことが大切だと考えておりますので、関係者の御協力をいただきながら、検討してまいりたいと考えております。

 スポーツ指導者やスポーツボランティア育成につきましては、スポーツ指導者やスポーツリーダーの養成、資質向上のための講習会を実施してまいりましたが、また、スポーツリーダーバンクを設置しておりますが、これは余り活用されていないのが実態でございます。

 また、スポーツボランティアの発掘・育成につきましては、のじぎく兵庫国体などでたくさんのボランティアの方々にお手伝いをいただき、一定の評価をいただいておりますので、今後も、各種イベントの開催などに御協力をしていただきたいと考えております。

 子供の体力向上につきましては、子供の発育・発達の特徴をとらえ、各分野の専門家に講義・実技を含めた指導者向け講習会を毎年何回か開催しております。講習会の内容につきましては、報告書を作成し、配付する等の方法で日ごろの活動に役立てるようにしております。

 なお、スポーツ振興基本計画につきましては、平成19年度に前期5年間の評価を行うとともに、社会情勢の変化なども考慮した後期5年の計画を策定することにしております。

 今後とも、スポーツ・フォー・エブリワンの実現を目指したいと考えております。

 次に、各スポーツクラブ21の運営についてのお尋ねでございますが、本市では、早くからコミュニティ・スクール活動が盛んで、昭和53年に第1号のコミュニティ・スクールが誕生して以来、文化・スポーツの交流の場として、地域に根差して活発な活動が展開されてまいりました。地域スポーツを通して、子供から高齢者まで、初心者から競技者まで、容易に相互交流の場を持つことにより、住民の連帯感を高め、子供たちの人間的成長を図る目的で、コミスク活動を基盤としたスポーツクラブ21を設立し、自主活動をしております。

 県の支援事業補助金により、今まで以上にクラブの拠点整備や運営経費が充実し、より地域スポーツ活動が活発になったと考えております。

 各スポーツクラブ活動を見ましても、さまざまな工夫によりスポーツを楽しみ、地域の交流が活発になっていると思っております。

 スポーツクラブの運営につきましては、地域住民の自主性を尊重しておりますが、積極的に推進していくため、スポーツクラブ21ひょうご芦屋市推進委員会で、各クラブ発展のために情報交換を行い、推進委員の意見を聞いております。

 また、平成17年度には、全県で地域スポーツクラブが設置されましたので、スポーツクラブ21ひょうご芦屋市連絡協議会を設立し、本市の各クラブだけでなく、県下の各クラブとの交流・連携を一層図れるようにいたしました。

 スポーツ担当課長の任期につきましては、スポーツ・青少年課では、ここ4年間、1年ごとに異動しております。教育委員会の管理職の人事異動につきましては、各所管の公務遂行がより適切に行われるよう配慮しながら、3年を目途に実施しておりますが、定年退職者の増加や、市長部局との交流人事や、緊急課題への対応等、いろいろな事情からこのような措置となったもので、今後は、できるだけこのようなことのないように努めてまいります。

 以上でございます。



○議長(長野良三君) 重村議員。



◆3番(重村啓二郎君) 丁寧な御答弁、ありがとうございますと言いたいんですけど、上辺だけを言われて、中身が余りないなというのが実感でございます。

 たまたま、この近くに、この日曜日に、サッカーの大会がありましたので、コミスクのサッカー部の指導者とお会いする機会が、ふだんからあるんですけど、改めて私がこの質問をしますので、皆さんにお集まりいただきまして、それなりに御意見をうかがいました。

 さすが、体育、もう20年以上やっておられる方ばかりなので、「スポーツ21、それ、何じゃ」という人はおりません。簡単な質問をしました。「スポーツ21が導入されて、スポーツ環境が変わられましたか」という質問をしたら、「うーん、まあ、ゴールは買ってもらったわ」、「新しくなった、なった」、それから、「サッカーのそういう一般市民向けのオープン教室はやりました」、だけど、結論は、「別に基本的には何も変わってない」とおっしゃってます。

 要するに、以前のコミスク活動のスポーツと何も……。実際にやっておられる方は、もう20年前からやって、この5年間、6年間、スポーツクラブが導入されて、どう変わってきましたか、自分もどう変わらなあかんという本部からのいうのも、「別に自分たちの活動をただただやっているだけ」というぐあいにおっしゃってます。

 そして、また、スポーツクラブ21を実際に運営してはる人とちょっと意見交換ができましたので、それもお聞きした中で、本当にこの人はスポーツ21を理解してはるのかなというように思われる方もおられます。

 トータル的には、要するに、今おっしゃった活発化になっているというのはそのとおりです。意見の中で、補助金がおりてきたから、倉庫ができた、備品がふえた、新しいスポーツをするためにいろんなものを買ってもらった、これは別に間違いではないんですけど、それは活発になります、お金が入ってきたんやからね。トータル、その中で一番わかってないところの議論が会費のところなんです。

 会費、そのおもしろい議論があったんです。「うち、1,000円取ってんのよ。あんたとこ、何で200円。これは会費を取らなあかんのよ」という議論があったそうです。「うちは1,000円取ってんのよ。ほかのとこは200円やないの。そんなんで、できんの」とかいう議論があった。全くわかってない人のあれやなと思います。

 そして、本当にわかっている方がやっぱりおられます。「この事業、補助金がなくなったらどうやろうな」という質問をしたら、「まあ、もとのコミスクに戻んのとちゃいまっか」、「何やったんやろうなということになるでしょうな」とあえて言った人は、「新しく買った備品が壊れて、体育倉庫に山積みになるのとちゃうかな」というような状況なんです。

 活発になったことは間違いない。間違わんといてくださいよ、それで、その中で出た中で、やっぱりさっき人事をおっしゃったように、「芦屋のスポーツを真剣に考えとる人がおらん」、そして「わかってる人がおらへん」というのが、スポーツ21を担当している市民の方々、そしてサッカーを指導している人々の御意見です。

 一つ例で言いますと、前、総合公園のところに、今はスポーツコートになってますね、スポーツコートの前はフットサルコートと書いてあったんです。「下は何ですか」と聞いたら、アスファルトです。アスファルトの上にフットサルコートの絵をかいた人がおるわけやね。サッカーとフットサルの区別もわからない人がかいたんです。フットサルというのは、別にやったからというんじゃなくて、競技内容を知らない人がかいたんです。僕は、その人に、ユニフォームあげます、ボールもあげます、どうぞ、そこで一度フットサルをやってください。血だらけになります。ここであえてサッカーとフットサルの区別を説明する気もありませんけど、フットサルという競技は、基本的にはアスファルトの上ではできません。それをかいた人がおる。それが、スポーツをつかさどるその根本にそういう人がおるというのは、「もう本当に我々としては理解できへん」という御意見が出てました。

 スポーツ施策を簡単に考えすぎです。今、国でも言っているように、国の大きなまちづくりの柱としてスポーツを取り入れようとしているわけです。真剣に考えて、一つの施策が実現するまで担当者はかえない。施策を中心にした人事を、別に3年であろうが、1年であろうが、5年であろうが、10年であろうが、それは、言うたら、我々からしたら関係ないんです。一つの施策の分岐点なり、一つの終了なり、そういう一つの区切りで担当者をかえるべきやと思います。できますか。

 スポーツクラブがうまくいかないとさっき言いましたように、「芦屋方式」という言葉がその当時出たんです。ちょうど6年前ですか、サッカー界も同じことで、スポーツクラブ委員会というのがありました。各地区から、いろんな他市から、西播、北播、宝塚、西宮、神戸から、いろんなサッカー関係者が集まった中で、当然それなりの……。それで、たくさん職員の方が来られてた。そのスポーツ委員会に出てこられた方は、いわゆる行政マンの方がたくさんおられました。そのときに、スポーツクラブ21というのが話題になってました。「芦屋さん、よろしいな。うちら、まだもめ倒してんねんけど、芦屋方式でうまいこといってはるらしいでんな」と、こういうお声がけがありました。さあ、芦屋方式って何でしたか。

 「スポーツクラブは何ぞや」と、「何をしたいんや」と、「何をせなあかんねん」と、「そのためには何が必要やねん」と、「そんなら何ぼかかるねん」と、「会員が何人いるねん」と、そして「会費が幾らか」という議論を飛ばしたでしょう。この議論を飛ばして、「私とこ、1,000円、あんたとこ、200円」、200円でええ場合もあるわけです、何をするかが決まっておれば。この議論を飛ばして、補助金を受け取り、組織をつくったのが芦屋方式です。これが芦屋方式です。

 担当者に聞くと、「違います」とおっしゃってました。そこで今の議論をする気はないですけどね。みんな、役所が、かつて、県からの都合解釈をしたように、芦屋市も都合解釈したら、当然、9コミスクも9団体も都合解釈して、使いやすいように使った。

 他の団体の人から、「何でコミスクでこんなお金持ってるの」と我々は突かれます。「いや、あのあの……、スポーツ21ですわ」。そういうスポーツ21本来の説明をすると、「そんなんやってないよ」という苦情が来ております。それで本当にうまくいっているのでしょうか、もう一度、教育長、認識を新たにしていっていただきたいと思います。

 そして、もう一つ、うまくいかない、うまくいくはずがない。小学校区でスポーツクラブを運営するには、前から言うとるように、基本的に中高生、大人がスポーツはできない。小学校の体育施設で、バスケットボールが本当に大人の高さがあるか、全部、僕、わかりませんけど、ないところがあるそうです。大人がスポーツせよというのは無理。小学校のグラウンドで野球できますか。サッカーやったら、一番危ないときに鉄棒が出てくるんです。そういう器具、ブランコなんかが出てくる。基本的には、遊びはできますよ。でも、スポーツ21の理念には、競技性志向、エブリワン、おれはチャンピオンシップに出たいという人のその要望にこたえて教室をつくっていってあげなあかん。小学校単位ではできないんですよ。

 それで、もっともう、教育長、御存じなのは、今のコミスクでもう施設はいっぱいですよ。悪い言葉で言ったら、もう新しいクラブができても、もう入れたらへん、もう入られへん。そこにスポーツ21を持ってきたこと自体がまず間違っているわけです。

 当然、レクリエーションスポーツ、何か聞きますと、クォーターテニスというのは、結構、御高齢の方には楽しいスポーツなんですね。あれは非常にいいです。でも、テニスですから、それなりに場所をとるんです。やっぱりゲームしたら、普通の体育館でバトミントンコートぐらいの大きさでやられるそうなので、3面ぐらいしかとれないんです。一遍にそんなにたくさんの方ができない。

 これは、スポーツクラブでスポーツライフを市民の40%を参加目標とすると書いてある。市民の40%、クラブライフに40%といったら、3万6,000人です。今のコミスク2,500人と書いてある。まあ、そんなものかなと思いますけど、3万6,000人が来るんですよ。それを目標、その人たちが本当に来たら、本当にできますか。

 それで、中学校を開放しているというように今おしゃいました。それで、潮見のコミスクが一部使っている。17年、18年と、僕、決算の資料で、各中学の各体育館の利用状況を資料を出していただいてます。見はりましたか。0%ですよ、使用率。何でですの。ここが一番問題なんです。開放してます、開放してます。使えない。使いにくい。使いたい人にサービスをしてない。これが役所のやり方なんです。

 もともと広報ができていない。「中学校の体育館使うたらええやん」と言うたら、「えっ、そんなん借りれんのん」、広報ができていない。ということは、できるだけ使いさせたくない。

 今、国が言うてるのは、スポーツも一つとしてまちづくりをしましょうと、いろんな問題が起こることを、縦の社会がない、スポーツというのはそういうことができる、だから、多種目、多世代、多世代のスポーツクラブをつくって、まちづくりをしましょうということでしょう。

 それなら、やっぱり大人の人に入ってもらおうと思ったら、中学校に入ってもらわへんかったら、問題起こりませんやん、入らへんかったら、問題起こりません。でも、違う、大きな問題が起こり出しているわけです。だけど、それをちょっとでも解決しようと思ったら、そういうぐあいに地域の方に学校に入ってもらって、施設をつくってもらって、自分のところの子供を一緒になって育ててもらおうと、そういうことで中学校を開放しなさいと言うとるわけですよ。そやけど、してます、でも、使ってない、そこが一番問題なんです。役所のやりそうなことです。これ、そういう使いやすいように工夫するようにしてください、できますかという質問です。

 それから、施設が少ない。本当に少ないんです、もう満杯なんですから。空いてる間がない。御存じだと思います。大人の成人のソフトボールがしたい、サッカーがしたいというて、場所ないです。野球したいというて、ましてないです、ナイターないんですからね。

 民間との協力というのは書いてありますけど、芦屋大学さんに時々そういうグラウンドを借りるときにお話しするんですけど、「芦屋市さんは、何でも貸してくれ、貸してくれというて来はる。だけど、こちらが頼んだことはほとんどノーや。何でも貸してください、使わしてくださいというお願いに来はるけど、うちがいろんなことを頼んだときには、まずノーや」。だから、基本的には余り貸したくない。それはそうでしょう。スポーツ施設、民間のスポーツ施設は公と差別化をして売っとるわけですから、それを貸せというのは無理な話です。

 でも、芦屋市の中で3中学、もう高校はなくなります、あれをどうするかという議論はまだされてませんけど。県立芦屋高校と県立南高校、そして、県の警察学校、海技大学とあります。そこは、皆、体育館持ってはりますよ、立派な体育館を。警察学校、「何を言うてんねん」と。私が子供のとき、あそこの中で寝泊りしました。そして、プールでも泳ぎました。

 国が国の施策として、そういう施設をつくっていきなさいと、体育館建てろ、グラウンドつくれ、もう無理な話です。今、空いてる施設を使いなさいと言われたんでしょう。だから、県立に言いに行って、「貸さへん」と言うたら、今、貸してませんよ、「これ、国が言うとんのに何で貸さへんねん」と、何で一言、教育長、頭下げて行かれないんですか。「貸してくれません」、もう一言です、「だめです」と言う。そうじゃないですよ、国が言うて、そういうぐあいにスポーツ施策を変えなさいと言っているんでしょう。その努力をしていただけますか。

 そして、ナイターは難しい、そのとおりです。でも、実際に、潮見小学校と川西公園、それから中央公園の野球はついとるわけです。まあ、ナイター、ナイターって、みんな、おっしゃいますけど、野球の試合をするには、そういう規定があって非常にあのぐらいの明るさが要るんですね。だけど、野球でも、トスバッティングとか基礎練習やったら、そんなに明るくない。川西グラウンド、そして、今、精道小学校の前で工事のために簡易照明つけてますね、あの程度でできるわけです。そしたら、当然、今もう浜風にはナイター設備がついとるわけです。お金かけんでも、電気入れるだけです。有料にしたらいいんです。

 どう考えても、県立芦屋高校は以前から武庫高校でナイターついとったんです。それが何で近隣がうるさいんですか。ついとったんです。

 どう考えても、潮見中学、位置からしたら非常に住民に迷惑がかかる、向きを考えたらかかることは非常に少ない。それを検討し、検討じゃなくて、実施の方向へ。そして、簡易照明でいいんですよ。芦屋市が、役所が考えると、一時、尼崎でもナイターつけたら、明るさ7倍、料金8倍とこういうようになって使えない、そういうことになるわけです。ちゃんとナイターしたら、明るさ7倍、料金8倍というんですかね、そういうことになっちゃうんです。いわゆる川西グラウンド、そして、何遍も言いますように、今、工事してる、ああいう感じの簡易照明でいいです。まして、精道小学校、今、建てかえです。計画の中に必ずナイターを入れてください。

 これで、これだけグラウンドにつけば、このスポーツ・フォー・エブリワン、充実します。お願いしますよ。

 そして、今期の開会のあいさつの中で、市長がスポーツの大切さを述べられました。何をやっても二流三流の選手だった私が言うよりは、市長は一流の選手だったとお聞きしてます。学生時代一流の選手で、県の代表になって全国大会に行かれてます。私は二流三流ですから、予選落ちがほとんどでした。私が言うよりは、市長が、全国レベルの市長が、スポーツの大切さ、そして、今の立場になってスポーツの大切さを語られとる。要するに、国も、県も、市も、スポーツクラブでまちづくりをしようと、一つとしてなろうとしているんです。スポーツも生涯学習ですね。以前から何回も言っているように、生涯学習課は教育委員会の片隅でやるようなことじゃないんです。参加、参画・協働の市民参画課を発展させ、生涯学習部として創設するべきではないでしょうか。これ、ひとつ、市長の御見解をお聞きしたいと思います。

 そして、「地域力」「地域力」という言葉がたくさん出てきますね、いろんな場面で。そしたら、地域力って、本当に何ですか。この間、青少年懇談会で、PTAさんとか、各小学校の校長さんとか、愛護委員さん、保護司さんの集まりがありました。そこで、地域力って何ですかと聞かれたら、みんな……、それで、どんな活動をされてますかって言ったら、そんなにないんです。

 だから、あるPTAの御父兄が「何とかあいさつ声かけ運動も一つやと思いまして、一生懸命、声かけて、「おはよう、頑張りや」「こんなとこで遊んだらあかん」って、声かけ運動してます」と。でも、地域総合スポーツクラブ多世代型をやれば、大きな地域力です。市民40%、3万6,000人を参加させようとしてるスポーツクラブ、施設充実と担当課の所管の変更。

 以上で2回目の質問を終わります。



○議長(長野良三君) 松本社会教育部長。



◎社会教育部長(松本博君) 私の方からは、スポーツクラブ21の主に運営の関係についてお答えをさせていただきたいと思います。質問が多岐にわたっておりましたので、答弁漏れがありましたら、御指摘いただきたいと思います。

 まず、スポーツクラブ21の運営の関係で、以前のコミスク活動と変わってない、それと、あと、芦屋方式の関係について御意見をいただいてるわけなんですけども、基本的に、このスポーツクラブ21の運営につきましては、県のあのビジョンにも書かれておりますが、いわゆる自主運営、それと会費の徴収、そういうことで運営していくということになってございます。ですから、先ほどの会費の1,000円、200円の問題もございましたけども、基本的には、各スポーツクラブで会費の徴収を幾らにするかと、そういうことで決められておりますので。

 あと、今後の問題につきましては、やはり各スポーツクラブ21の方で運営について御議論をいただかなければならないと考えておるところでございますが、先ほど教育長の方で御答弁させていただきましたように、今年度、国体を契機に、県下全小学校区でスポーツクラブ21ができましたので、それで、その関係、そしてまた、今年度、阪神南県民局管内で、尼崎、西宮、芦屋と、横の連絡協議会ができましたので、各市でのスポーツクラブ21の運営のあり方等々、また、取り組み等々も参考に、本市のスポーツクラブ21の進め方については御議論いただきたいと考えておるところでございます。

 それで、あと、大きな問題としましては、先ほど小学校では大人が活動できないという問題、いわゆる施設の問題でございますけども、これにつきましても、やはり、いま現在、芦屋市のスポーツクラブ21におきましても、多種目とか多世代、先ほど議員申されましたけども、基本的に、多世代の部分、多種目の部分、そういう取り組みをどれだけされているかということですね。趣旨としては、その地域の方が、どのスポーツクラブにも、いつでも参加できると、そういうような状況の中での条件整備等々につきましても、基本的には各推進委員会の中の御意見等々も踏まえながら、問題点があれば、意見提起というんですか、指導といいますか、そのあたりについてはさせていただきたいと考えておるところでございます。

 それと、もう1点は、中学校の開放の件でございますが、これにつきましても、従来から御答弁させていただいておりますように、基本的には、やはり学校の教育活動に支障のない範囲でという学校教育の大前提がございますので、そのあたりにつきましても、今後、意見交換はさせていただきたいと思っております。

 それと、あと、ナイターの件でございますけども、これにつきましても、やはり近隣の方々の御意見をいただかなかったらいけませんので、そのあたりにつきましても、あと費用の問題等々もございますが、これにつきましても、今後の各どういう形で設置するかとか、そのあたりについても話し合いは続ける必要があろうかと考えてございます。

 それと、今後の運営につきましても、先ほども教育長の方から御答弁させていただきましたように、いわゆる推進委員会、それと連絡協議会、横の活動、それを踏まえまして、あと各コミスクの運営と、それとスポークラブ21の運営のあり方、そのあたりについても、教育委員会の方が事務局として入ってございますので、そのあたりについては十分意見を交わしながら前進させていきたいと考えてございます。

 以上です。



○議長(長野良三君) 山中市長。



◎市長(山中健君) 重村議員の再度の御質問にお答えをいたしますが、2度目の質問で回ってくることにいささか戸惑いを感じておりますけども、せっかくの御質問ですので、お答えをしたいと思います。

 生涯学習の所管については、以前からも御質問をいただいているところでございますが、社会教育は教育委員会の事務であり、生涯学習を推進する上で中核的な役割を担うことや、学校教育及び家庭教育と密接な関連性を有することなどから、当面は現行の組織体制を維持してまいります。

 しかしながら、今後とも、国や他都市の動向、あるいは地域づくりの推進や他の行政分野との連携の必要性など、また、教育委員会の御意見や芦屋市文化行政推進懇話会の御意見も踏まえて、できるだけ早期に判断をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(長野良三君) 三栖管理部長。



◎管理部長(三栖敏邦君) 私の方から、人事異動についての教育委員会の考え方ということでお答えをさせていただきます。

 御指摘のように、1年おきにかわるというふうな課もございました。そういう中で、基本的には、やはり教育委員会のいろんな大きなそれぞれの課題等々を踏まえ、所管等とも十分協議をしながら、今後は、そうした課の課題解決に向けて人事に配慮をしていきたいと思いますので、御指摘は十分考えさせていただきたいと思います。

 以上です。



○議長(長野良三君) 重村議員。



◆3番(重村啓二郎君) 抜けてるような、言うたような、松本さんの、あれ、わからへん。

 松本さん、別にこの場でどうこうやなくて、余り、まだなられて半年、全部を把握されてない。スポーツクラブ21ひょうごの人の顔も見えない。

 一応、お聞きしてます段階では、スポーツクラブ21芦屋推進会議というのは現存します、会議としてはね。その中でやられてることは、17年度、18年度もやられたんかな、会計報告がなされただけです。

 それで、スポーツ21をやっておられる人の御意見の中で、本当によくわかっておられる方は、繰り返しになるかもわかりませんけど、「小学校区ではもう無理や」と、「広さ、大きさ、人材、無理や」と。そして、「工事中の学校があり、さらっぴんの学校が3つ4つある中、古い学校があり、もうどないして施設にお金入れんのん」と、はっきりそう言うてはる人がおるわけです。「もう倉庫もつくるとこがない。それやったら、何で9コミスクみんな集めて、そういう施設を充実させないんですか。みんなが使えるようにしたらよろしいやないか」と、そういう御意見が以前からあったんです。聞いてはるでしょう。聞いてないんですか。それは問題よ、聞いてなかったらね。

 ことしと去年は議論をしてません。会計報告があっただけです。芦屋市には、スポーツ振興審議会はいろんなところから入ってはりますからいいんですけど、スポーツクラブ21ひょうご芦屋推進委員会、そして、体育指導委員会、体育協会、レクリエーション協会、この4団体があるわけでしょう。それなら、その人たちでほとんど芦屋のスポーツは網羅できるわけです。情報交換もそこで、100平米を10人で使ってるところ、10平米を100人で使ってるところ、「ああ、そんな空いてはるんやったら、そっちとかわってあげよう」というような話ができるわけでしょう、簡単な話ですやんか。やっぱりそれは行政の仕事ですよ、そういうことをするのは。やっていただけますか、早急にね。

 それで、市長、他市の動向じゃなくて、芦屋市が先頭を切ってくださいよ、他市の動向をしているより、やっぱり芦屋市が。もうそういう動きは出てるでしょう、国も。だから、やっぱり芦屋市がまちづくりは市民の人に入ってもらわないかん。だから、皆、生涯学習ですやん、施策は。片隅でやる仕事じゃないですよ、そうなっちゃいますよ、だんだんね。

 その3点、お願いします。



○議長(長野良三君) 藤原教育長。



◎教育長(藤原周三君) 議員の再度の質問の中で御指摘いただきましたように、このスポーツ21のみならず、芦屋市全体のスポーツ関係をどのように考えているのか、今後、もっと考えてくれという御意見に対して、私も承っておきたいと思います。

 特に、この基本計画が来年度で見直しの時期に当たっておりますので、これを契機にしながら、先ほどのように、連絡協議会、推進委員会等々、これまでのコミスクと21との関係も含めまして、今後さらに検討を加え、市民の皆さんがよりスポーツに関心を持ち、運動していただけるように考えてまいりたいと思っております。

 もう1点、学校関係の施設の開放につきまして、我々も、やはり芦屋は全体的にスポーツの愛好家が多い都市でもありますのにかかわらず、施設が不十分であるということは、これは十分認識しております。そういうことから考えますと、学校の施設を開放するということは大変重要なことで、我々もその方向で今動いておりますが、しかしながら、議員も御存じだと思いますけども、いろんな支障がやはり出ております。

 我々にもそういう苦情も何件かいただいておりますけれども、しかし、そういうことがあるから使わさないというんじゃなくて、やはりそれに対しての対策も講じながら、今後やっていかないといけないと思っております。

 これにつきましては、学校の開放ということになりますと、教育委員会だとか学校側のみが開放する責任があるんだということだけじゃなくて、利用する側にもやはりそれ相応の御理解と御協力を賜りながら、学校の開放に向けて一度やってみたいと思っております。

 以上でございます。(「精道小学校のナイターは入っているんですか、計画に」の声あり)



○議長(長野良三君) 三栖管理部長。



◎管理部長(三栖敏邦君) 特に、それは計画をしておりません。



○議長(長野良三君) 次に、市民病院について、震災は終わったのか、以上2件について、前田辰一議員の発言をお許しいたします。

 前田議員。



◆6番(前田辰一君) =登壇=それでは、通告をしています2点について質問を行いますけども、私からは何の発表もございません。

 ことしの1月当初でございますけども、2期8年一緒に活動を進めてきました岩崎憲市議員が亡くなりました。8年の間でしたけども、大変充実をした、すごく長い時間を一緒に過ごしたように思いますけども、その岩崎さんがいつも言われていたのは、私ども議会議員は、やはり市民の代表として、常に行政に対して、これでよいのかということを問い続けなければならない。そのことが市民の本当の幸せ、福祉の増進につながるんだということを肝に銘じております。また、私たちの仕事は、記憶からはなくなりますけども、会議録という記録で未来永劫に残ってきます。そういう意味で、私たちの仕事の重さをひしひしと感じているところでございます。

 それでは、質問に入っていきますけども、まず初めに、芦屋市民病院についてであります。

 この間、幾度か市民病院の問題について、この場からもただしてまいりました。私の基本的な立場は、その都度、表明をしていますが、芦屋市民病院が地域の基幹・総合的な病院として公的な運営を続けなければならないというものです。しかし、そのための医療体制の充実と経営基盤の確立が必要であるという点もただしてまいりました。

 市民病院は、この2年間、「今後の市民病院あり方検討委員会」の答申に沿う形で医業運営が行われ、新年度に入り、答申の一つであった院内開業は、耳鼻咽喉科のオープンを除いては、予定通りスタートしました。しかし、病院の事業展開は、答申で描いていた状況とは大きく乖離しているのではないかと考えます。平成17年度における入院、外来の患者数は大きく前年度を割り込み、入院患者1日平均172.5人、病床利用率は病床272床に対し63.4%、外来患者数は1日平均424.4人、前年度から108.8人の減少という状況でありました。

 その原因については、臨床研修医制度による常勤医師の不足や熟練した医師の退職等が複合的に影響したものであると指摘がされています。しかし、これらのことは想定内のことであり、単にこれらの要因を繰り返すだけでは何ら解決になりません。

 そこで、まず、既に平成18年度上半期の業務状況報告書類を市長は作成されていると思いますが、上半期における入院、外来患者数、それぞれの1日平均患者数と当初予算見込みとの差や前年度同時期比較においてどのようになっているのか、まず、お尋ねをいたします。

 また、この点と関連しますが、当初予算では、1日平均入院患者数は194.5人、外来平均患者数462人とされていましたが、大きな乖離が発生しているのではないでしょうか。病院長は、新年度予算審査の中で、「昨年、一昨年は、いろんな意味で改革の過渡期という状況であった。この4月以降、いろんなことが目に見えた形で変わってまいるだろうと思います」と、力強く発言をされました。市長もこの発言に満足げであったように推察をいたしましたが、現状を市長は想定内の範疇であると受けとめておられるのか、また、予算編成時と相違が発生している現状をどのように判断されているのか、お尋ねをします。

 第2に、この3年間は、「あり方検討委員会」答申に沿う形で医業展開が行われてきました。答申では、病院の財政再建、経営健全化対策を提言されています。一つは、病院内部の収支改善による年間数億の収支改善、二つに、診療科の再編、選択と集中による再生への取り組みとしての院内開業方式導入、3つには、薬剤の院外処方の実施、これらが改善・改革の大きな柱として指摘がされてます。市長は、この提言を最大限尊重するとされていましたが、現状の結果を顧みて、市長、行政としての答申の再評価が求められていると考えます。

 また、この答申は、短い期間に集中的に審議を幾度となく重ねられ、今後の芦屋病院のあり方について提言がなされています。この答申の結びとも言えるものに、「提言内容の実現により、市当局から要請されている一般会計繰入金の削減に耐え、市立病院としての存続を危うくする状況を回避し、財政再建の道筋を着実に歩むことが可能である。また、将来的にも、さらなる改善を実施することにより、自立した健全経営の病院として発展することが期待できる」とあります。

 提言の実現の先にあるのは、バラ色の未来とも言える描き方になってますが、検討委員会として答申で期待していた現実が今あるのか、足らざるところは何か、集中的・専門的に審議をお願いした委員会に現状を評価いただくことが必要と考えますが、市長にお尋ねをいたします。

 第3に、耐震診断結果と今後の対応であります。

 新年度予算において、平成12年度の耐震補強基本計画の再評価を行う観点から、耐震診断の実施を予定し、その結果に基づき、今後の病院棟の改修計画など、長期的視点に立って検討するとされていましたが、耐震診断結果はどのように報告をされているのでしょうか。また、新年度に向けた取り組みの検討もほぼ固まりつつあると推察いたしますが、どのような方向性を考えておられるのか、お尋ねをします。

 この項の最後に、病院の長期方針が必要ではないかということであります。

 ここで私が言う長期方針とは、病院当局が打ち出している5年間の中期計画とか少し長目の計画という意味ではありません。芦屋市民病院のありようというもの、ビジョンを明確にするということが必要であるという観点であります。

 そこで、私は、市民病院として特質化を図るべきであると考えます。

 院内開業を含めた総合病院としてあり続けるということは、基幹病院として求められるべきものであることは当然として、今、内科の特徴科ですか、腫瘍内科であるとか、呼吸器などの症状ごとの診療がスムーズに行われるような対応がとられています。確かに当院は内科患者が多いわけでありますが、それだけにとどまらず、「その患者ならば芦屋病院だ」と言われる売りの診療科をつくるべきであると思います。このことによって、患者や市民の目や関心も集中します。また、医師にとっても、数年で転勤していくという現状の中で、この病院でみずからの医療技術をより高めたいとする医師確保ができ、ひいては、継続ある医療体制が確立できるのではないかと考えますが、どうでしょうか。

 また、医師不足は、当病院だけではなく、全国的共通の現状にあり、近隣公立病院においても顕著です。このもとで、現在でも、一部、相互応援的な話も聞いたように思いますが、きちんと連携ネットワークをつくる、外来、入院患者では、この疾患はどこの病院に紹介をかける、しかし、この患者は芦屋病院だという、めり張りのきいた診療科を明確に打ち出すことにより増患対策を図ることを検討すべきだと考えます。

 また、市民病院の病床数は272床で、この間、42床を休床という形で施設的に県に届け出ているということであります。しかし、医療圏というものが県段階で定められ、それにふさわしい総病床数というものが、ある意味から設定をされています。芦屋市民病院が272床の病床数を42床休床し続けることは、いつまでも認められるものではないと考えます。今後、市として、どのように病床数について対応されようとしているのか、お尋ねをいたします。

 最後に、答申において経営管理の改善で提言をされている、「病院事業管理者を置き、管理責任を明確にできる地方公営企業法の全部適用を実施する経営形態の変更を検討されたい」という点であります。

 病院事業に地方公営企業法の全部適用、いわゆる全適が必要なのかという点には、私は疑問を感じています。しかし、病院の現状は、公共性の発揮と企業性の発揮を求められる医業展開を図るという困難性を追い続けています。現在、一部適用のもとで、財務管理の責任を負わされながら、人事権、予算作成などの諸権限が制約される、広範囲の権限が付与されないもとでは、結果的に責任が不明確になっているのではないでしょうか。

 市は、本年度より、一般会計からの基準外の繰り入れを行わないこととしています。財務状況において全適状態を押しつけながら、他の権限を病院側に付与しないのでは、病院長をはじめとした病院サイドの取り組みの覇気に影響をするのではないでしょうか。財務状況を改善するという強い決意が病院設置者である市長にあるなら、権限も責任も病院管理者に与え、思う存分の改善・改革を行わすことも必要であるのではないでしょうか。市長にこの英断ができるのか、お尋ねをいたします。

 次に、震災は終わったのかという質問であります。

 年の瀬を迎え、新しい年を迎えると、また、あの1月17日を迎えます。この芦屋に住み、暮らし、また、当時、議会議員の職責にあった者として、忘れることのできない、忘れてはならないと奮い立つ思いがいたします。

 そして、この大震災は、多くの教訓を残し、私たちが住む町のまちづくりに求められている課題を明らかにしました。震災後12年を迎えようとしているとき、いろんな意味で、角度で、取り上げられた10年、一つの節を過ぎ、前向きで頑張りましょうとはいかない現実もあることは、承知のとおりです。

 震災と長引く経済不況のもとで、市民の暮らしは改善をされていないことは、市が平成16年6月に作成した芦屋市震災復興10年総括・検証の市民アンケートからも明らかです。市民アンケートでは、暮し向きについて、「震災前と同じようなもの」と回答した率は41.9%あるものの、「低下している」「やや低下している」を合わせると35.4%あり、3分の1以上が低下をしていると感じています。

 今、格差社会と言われ、数多くの書籍が出版をされ、さまざまな角度から批判や検討が行われ、多くの市民が、ある意味、格差社会というものの実態に同意している現状があります。この社会の現状は、小泉構造改革に見られた新自由主義の荒々しい弱肉強食・競争社会がもたらした結果であると指摘をされています。

 このもとで、この間、国における税制改悪、とりわけ、高齢者への税負担増が顕著です。老年者控除廃止、65歳以上の非課税措置廃止、公的年金等控除額の見直しは、住民税の負担の増、介護保険・国保料の引き上げに連動し、高齢者の悲鳴が上がっています。この間、大げさではなく、「高齢者は死ねということか」という声を聞く機会がふえています。阪神大震災は、これからの超高齢社会の縮図とも言われました。今、とりわけ、高齢者に厳しい社会環境が続いています。

 また、景気は、いざなぎ景気を超える戦後最高の好景気とも言われてますが、働く者の多くにとっては実感できるものでないと言われています。

 市長は、これらの状況下、市民にとって震災後の生活の復興はなし得ていると考えておられるのか、まずお尋ねをいたします。

 第2に、市の復興計画の達成度はという点であります。

 市は、震災後、芦屋市震災復興計画を、市民生活が不安定、混乱の時期にある状況下で、策定をいたしました。この計画の目標年次は10年間とし、ハード面とソフト面にわたる計画が基本計画として挙げられてます。市は、先に触れた復興10年の総括・検証作業の中で、芦屋市震災復興計画の基本計画の項目ごとに、できたこと、できなかったことの整理として資料を取りまとめています。

 確かにハード面における事業は、住民合意もなく、不要不急との指摘のあるもとで、多額の起債を行い、展開を図り、達成度は高いようであります。しかし、この多額の起債償還のために、市民生活は疲弊し、悪化をもたらしている現実を直視しなければなりません。

 震災後、震災の教訓は安全・安心のまちづくりと声高に言われ、道路や公園、面的整備などは矢継ぎ早に行われました。町の形は以前に増して整形され、それらしいものがつくり上げられました。しかし、その町で暮らす一人一人の生活があり、活動があり、コミュニティをつくり、その町は成長をしていきます。その意味で、町は形だけではなく、そこに住む人々の暮らしであり、文化がその町の評価であると私は考えます。

 市長は、芦屋市の震災復興計画の達成度というものを現時点でどのように評価をされているかという点についてもお尋ねをいたします。

 第3に、復興計画と関連しますが、計画にある社会福祉の充実の課題であります。

 震災後、社会福祉保障制度の構造改革が始まり、介護保険制度、障害者支援費制度、障害者自立支援法など、計画策定時に予想されていない制度改正が行われています。住民福祉の増進を目的とする自治体にとって、常に日常を検証し、新たな課題を探り、実現を図るという連続性が求められる福祉の充実の課題であります。

 その中で、紛れもなく、本市の福祉施策の課題は、総合福祉センターの建設にありました。このことは、センターをつくるということではなく、センターで行う一つ一つの事業、施策は何か、本市で現状足らざるもの、そして、将来の福祉施策にとって求められる課題を整理し、活動・事業展開を図ることにありました。その意味で、平成5年からセンターづくりに向けて始められた関係団体などとの協議は、当時では懇切丁寧な対応がなされ、担当者の熱意が感じられたところでありました。

 そして、震災前の12月市議会で契約案件として議決、年明けからの工事着手、平成8年6月30日までの工期で完成の運びとなるものでしたが、震災を受け、契約解除を行い、現在まで財政見通しが立たない中で凍結となっていました。

 今般、財団法人木口ひょうご地域振興財団から、木口ユニバーサルセンター(仮称)の事業計画案の提案がなされ、その中で、芦屋市の総合福祉センターの凍結後のめどすら立てられていない中で、地域福祉の向上にとって大きな障壁となっているこの計画が芦屋市の福祉施策にとって必要不可欠であり、財団の目的と助成事業としての必要性、市をはじめとする各自治体との連携、兵庫県の地域福祉の促進につながるとされ、構想が提案をされました。

 提案は、市所有の土地を鑑定価格で財団が買い取り、その上でセンター建築を行い、延べ床面積約10,000平米のうち、6,000平米から7,000平米を市が賃貸し、高齢者、障がい者等の福祉活動拠点、保健センター、芦屋ハートフル福祉公社事務所、芦屋市社会福祉協議会事務所などを統合、利用展開を図るとしています。

 センター建設のこの手法については、さきの市議会全体協議会での説明会時に発言をしましたし、今後も発言する機会があると思いますので、ここでは除きますけれども、ここでは、今回の提案は、市にとって大変ありがたい突然の申し出にあるようでありますし、懸案のセンターにめどが立つと判断され、具体的内容の検討を始められています。私も、当該財団の英断や提案に、また、財団の目的や理念、活動に、本当に賛意と賞賛を送るものであります。

 しかし、ここで考えなければならないのは、市がこのセンターでどのような事業展開を、賃貸という制約のある中で、図ろうとしているのかということであります。さきに練り上げられたセンター機能とは、10年以上を経て、社会環境や社会保障制度が大きく変容をしています。過去の構想をベースにしながらも、時代の変化に対応し得る事業がこのもとで本当にできるのか、二重投資になり得るような状況はないのかなどが、財政負担という目先の問題だけでこの問題を判断することはできないと私は考えます。

 今回、この構想に当たって、内容の検討はこれからだとさきの説明会では言われていますが、相手がある問題で、スタートラインに立つという状況ではなく、ある意味、スタートしたとも言える状況下にあると私は考えます。

 本提案判断に当たって、市として、とりわけ、福祉サイドから現状施策の課題整理や将来展開を見定めた検討がなされ、この手法をとるということにゴーを出されたのか、お尋ねをいたします。

 この質問項目の最後に、復興住宅家賃減免についてお尋ねをします。

 震災後、自宅の自力再建が不可能な世帯や数多くの倒壊賃貸住宅の状況下で、災害公営住宅が建設をされ、被災実態の深刻さから、阪神・淡路大震災の被災者を対象とする家賃減額措置特別減免制度が創設されました。制度は、当初の5年間の措置をさらに延長し、10年間の減免期間と定め、当初の5年間を前期減免、後期5年を後期減免とし、前期は、県営を含む被災市市営統一の減免額を定め、後期については、県が各市の低所得階層の減免率の平均の率を後期減免率として設定してます。本市においても、同様の趣旨から、阪神・淡路大震災の被災者に対する芦屋市営住宅使用料及び入居保証金の減免または徴収猶予取扱要領などで、県と同一の対応を行っています。

 しかし、この取り組みもこの秋から期限切れを迎え、その後は一般減免での措置へと移行することになります。この結果、芦屋市においても、低所得階層への負担が増加することになります。復興住宅に住む世帯は高齢化し、その上、この間の各種保険料などの引き上げや年金引き下げで、本当に悲鳴が上がっています。年金の支給日に封筒を用意し、袋ごとに電気代やガス代などの定期的支出ごとに区分けをし、残る食費分などはごくわずか、この上、住宅家賃が上がると、切り詰めるものがない、多くの声が上がっています。

 本市の後期減免率は、政令月収額0円から2万円までで66.4%としています。一般減免では、政令月収額0円から4万円で50%となります。この低所得者の引き上げが深刻であり、また、県の低所得者の一般減免率は60%とされています。同じ芦屋市内に住み、同じ被災者が県営住宅入居者と市営住宅入居者で格差が生じるのは、何とも納得しがたく、住民から改善を求める声が当然に上がっています。

 この件について、市長はどのように対応をされようとしているのか、お尋ねをいたします。

 以上、一般質問といたします。



○議長(長野良三君) 答弁を求めます。

 山中市長。



◎市長(山中健君) =登壇=前田辰一議員の御質問にお答えをいたします。

 冒頭に岩崎議員のお話を出されて、議員というものは常にこれでよいのかとの視点で考えよというお話でございましたが、じゃあ、どうすればいいのかというような御提言も、あわせてお考えをいただければと思います。

 初めに、市民病院についてのお尋ねでございますが、市民病院の平成18年度上半期の経営状況につきましては、上半期の入院患者数は1日平均153.7人、当初予算との比較では40.8人の減少となっています。前年度上半期との比較では25.4人の減少となっています。また、外来患者数は1日平均347.9人で、当初予算との比較では114.1人の減少となっています。前年度上半期との比較では90.4人の減少となっています。

 臨床研修医制度により医師不足が生じるということは、「あり方検討委員会」の中でも想定されておりませんでした。大学医局においても、臨床研修医は大学に残るものと予測しておりましたが、研修先病院を、出身大学病院ではなく、実践的な技術を学べる他の病院を選ぶ研修医がふえたことにより、大学病院の勤務医が不足する事態となり、関連病院に派遣していた医師を呼び戻したことが今日の全国的な医師不足の要因の一つとなっております。

 当初予算編成時との相違につきましては、市民病院におきましても、医局人事により、平成18年4月から内科医師3名、8月から外科医師1名が欠員となっております。平成18年度予算策定時においては、これらの医師の引き上げは予測できず、結果として、常勤医師が不足となり、患者数が減少しております。

 「あり方検討委員会」答申の再評価につきましては、院内開業について、耳鼻咽喉科に応募者がなく実施できていないなどの部分はございますが、病院経営に一定の成果はあったものと考えております。

 元委員による検証につきましては、院内開業や院外処方の実施、固定費の削減、増収対策、アドバイザリースタッフの配置など、必要に応じて報告を行い、その都度、意見をいただくとともに、本年9月21日に、平成16年度及び17年度の具体的取り組みについての報告と意見交換を行いました。特に、院内開業の実施に向けての取り組みについては評価をいただいております。

 耐震診断結果と今後の対応につきましては、南病棟の全館及びレントゲン棟の1階及び3階についての補強が必要との調査結果でしたが、建物の老朽化が進んでいる状況でもありますので、今後の運営形態を検討する中で考えてまいります。

 市民病院の特質化としましては、医療の質の向上を図るために、平成17年10月に緩和ケアチームを発足させ、腫瘍内科を充実し、麻酔科における腰椎椎間板内高周波熱凝固法によるペインクリニックの充実を図っております。

 病院の長期方針につきましては、一般会計からの基準外繰り出しをなくし、公立病院として維持していくために、どういう方法が一番適切なのか検討しているところでございます。

 次に、震災は終わったのかとのお尋ねですが、あの震災を経験した者にとって、生きている限り、震災は終わったとは言えないのではないでしょうか。しかし、10年が経過し、市民生活にも一定の落ちつきが出て、一つの区切りとして、「さあ、前を向いて」という気持ちの切りかえも、それぞれの皆様がお持ちになられたことと思います。

 しかしながら、国・地方を通じて厳しい財政状況のもと、社会保障制度改革や税制改革等の影響などにより、市民の皆様の生活にも負担が生じていることはやむを得ないと考えております。

 震災復興計画の達成度につきましては、達成度の判断は難しいと思われます。平成16年度に芦屋市震災復興計画の検証を行い、できたこと、できなかったことを整理して報告書としてまとめるとともに、この検証結果を踏まえて、平成17年度には、18年度から22年度までの第3次総合計画後期基本計画の見直しを行ったものでございます。

 福祉センターの事業化につきましては、全体協議会におきまして御説明申し上げましたように、財団法人木口ひょうご地域振興財団とは基本的なところで合意されたものであり、施設の具体的検討までは行っておりません。福祉の活動拠点、支援センター的な施設として位置づけるのがよいのではないかと考えておりますが、今後、計画づくりの段階から、市民や関係者の皆様の御意見を幅広くお伺いしながら検討してまいりたいと考えております。

 次に、災害復興住宅の特別減免についてのお尋ねですが、災害特別減免につきましては、政令月収額20万円以下の方が対象で、入居から10年間、減免が適用される制度でございます。ことし9月に、初めて災害特別減免の適用の終了者が出てきており、今後、入居日に応じて順次ふえていく状況であり、平成22年度末で終了することになります。

 災害特別減免から一般減免に移行するに当たり、芦屋市民で、県営住宅と市営住宅の入居者で減免率に格差があるという御指摘につきましては、市としても承知しております。

 公営住宅法の規定によりますと、減免の実施は事業主体の条例で定めることとなっており、現在のところ、兵庫県の減免率と同一の基準は阪神間では三田市のみで、他市はそれぞれ独自の減免率となっております。県の減免率を適用した場合、収入区分により入居者にとって大幅な負担増となる場合もありますので、県に合わせる考えはございません。また、収入区分の低い部分だけ県の減免率に合わせる考えも持っておりません。

 以上でございます。



○議長(長野良三君) 前田議員。



◆6番(前田辰一君) それでは、再質問をしますけど、市長は、冒頭言われましたけども、批判をしてるばかりじゃないかということを言われたいんだと思いますけども、そんなことはないですよ。私は、今回、具体的な病院の問題については集中的に勉強させていただきまして、それなりの御質問も用意をし、ヒアリングのときにも、具体的な中身も言ったというふうに思うんです。

 市長は、なかなか政治活動家でございまして、2期目の力強いお言葉も言われたわけですけども、1期目の市長の立候補のときに、全戸市内ひとりでビラを配付されて、これはなかなか手ごわい市長だなというふうに、私もところどころでバッティングをしましたので、思った次第でございますけども、前向きばかりでは生きられない、現実、本当に市民生活で困窮をし、本当に立ちどまらなければならないし、きょうの生活をどうしようかと考えている市民がいてる。圧倒的多数ではないかもしれませんけども、それらの市民の方の福祉の増進を考えるということにこそ、住民の福祉の増進に責任を持つ自治体の責務というものがあるのではないかなというふうに私は常々考えております。

 それで、病院の点でございますけども、臨床研修医の制度が入るということになり、大学病院等の医師の、「引きはがし」と言うらしいですけども、引きはがしが起きるということは、当初には予定をされていなかったことだというふうに、今、答弁をされたわけですけども、本当にそうなのかということを市長が御存じではなかったのか。例えば、公立病院の場合は、大学の各系列というんですか、学術閥というんですか、学閥というんですか、その中で十分それらの動きを周知をされていたのは、病院の院長であり、医師であるということは当然あるわけであって、そういうふうな、ある意味、知らぬ、存ぜぬ、思わぬ、予測せぬ出来事だというふうには私は言えないんではないかなというふうに思うんですけれども。

 その問題は置いておいて、この状況が長く続いている、当初予算との比較においても落ち込みがあるという数字的なものがありました。現在230床の病床数の中で153.7人の入院ということですから、稼働率でいうと六十六、七%になるんですか、病床利用率ということになろうかと思いますけども。

 私、当初予算の審査のときにも、本年度の、18年度の当初予算、入院の目標1日平均が194.5人、外来が462.0人というのは、頑張るという数字よりも、予算編成を成り立たすための仮置き的な数字であるんじゃないか、余りにも前年実績との乖離が大きいんじゃないかというふうに指摘をしたわけですけども、そのときに明確な答弁はありませんでした。

 でも、16年度から臨床研修医の制度がスタートし、16年、17年、18年と来ているというときの、その臨床研修医制度がスタートして3年というときに、これらの当初予算でその人数を置かれたというときに、平成18年度から何かを変えてこの数字を置くということがあったのかどうかということが問われなければならないんじゃないかなというふうに思うんです。

 これでは、言葉が悪いですし、正確ではないですけども、粉飾決算じゃなくて、粉飾予算と言われざるを得ないような状況にあるんではないかなというふうに思うんです。現実、幾ら考えても、前年が172.5人ですから、これを例えば10人ふやすということの現実的な数字を置くとか、そういうことの中で当初予算を組むべきではなかったかなというふうに思います。

 これらの厳しい現状の入院や外来の状況ということの中で、本当に病院の経営として運営ができていくのかということです。不良債務は発生をしない、内部留保資金があるからということを言われましたけども、内部留保資金というのは現金化できるものがあるのか、帳簿上ある内部留保資金に当たるものは、現金・預金はあるのかということを問わなければなりませんし、今年度の運営において、18年度の3月末までに資金ショートのおそれはないのかどうかという点について、まず、ただしておきたいというふうに思います。

 それと、市長に今回はすべてお尋ねをしているわけですけども、「あり方検討委員会」の答申があります。これ、読めば読むほど、読むたびに筋を引っ張るところが変わってまいりますので、大変、一番よく読み込んだ私の議員活動の中での答申だというふうに思いますし、そういう意味で重要視しているわけですけども、この最後の29ページですね。お持ちでしょう。

 この、もう答申じゃない、附属資料にある、位置づけがわからない文章ですけども、その文章の中に、このように書かれてます。「この見地から」というのは、すべてのことですけども、「市は、この2年間における病院事業への人材支援等を可及的かつ積極的に行い、市として、保健医療行政の再構築に努めなければならない」とあります。もう2年間過ぎているんですけど、「この2年間における病院事業への人材支援等を可及的かつ積極的に行い」、何をされましたか。具体的に市としてこの2年間行ったこと、保健医療行政の再構築に寄与するよう努めるという具体的なものというのは何を行ったのかということについて、御披露をいただきたいというふうに思います。

 そして、地方公営企業法の全適の問題については、明確な答弁がなかったように思います。その点について、さきの民生文教常任委員会で報告をされました、病院健全化の取り組み状況、平成17年度の取り組みについての冊子に基づく説明を、委員受けたわけですけども、その中で、地方公営企業法の全部適用についてという文章があります。

 この中で、こういうくだりがありますね。「しかし、一般的に全適のメリットとして下記のとおり挙げられるが」ということで、20個挙げられてます。その後のくだりですけども、「具体的な策・方針を持たないで全適を行っても、そのメリットを生かせられるとは限らない。逆に、一部適用でも、策・方針があれば、おおむね実現可能と思われる。一部適用で実現できなかった策・方針が明らかになり、その策・方針を実行に移すための全適でなければ、本来の全適の趣旨に沿わないのではないかと思われる」というふうに書いています。

 方針を持たないで全適を行っても、そのメリットは生かせられるとは限らないということですね。それは理解できる。逆に、一部適用でも、策があれば、方針があれば、おおむね実行可能と思われるというふうに言われてます。

 芦屋病院は、今、どういう位置にあるんですか。一部適用でずっといってるけども、策があるんだと、方針を持ってるということに現状あるのか、どういうふうに現状判断をされるのか。芦屋市に、設置者である市長に、市民病院の策がありや否やということが問われているんじゃないですか。だから、全適という問題じゃなくて、要するに、策があれば、一部適用でも全適でも、読み返せば、いいですよということで言われているんだというふうに、いや、書かれたんだと思いますよ、市長、設置者ですからね。

 これ、自分で書かれて、どういうふうに判断されたか。芦屋市の設置者としての市長は、芦屋市民病院の策・方針というものを持っていると、持ってやっていると、そういうことを自信を持って言えるし、芦屋市の策、市民病院の方針はこれだというのを、わかりやすく、理解度の低い前田にもわかるように、芦屋市の市民病院の方針・策について、明確にお答えをいただきたいというふうに思います。

 それで、先ほど市民病院の、提案じゃないですけども、報告をいたしましたけども、芦屋市民病院は、この数年来、腫瘍内科やペインクリニック等を打ち出しているということで、それはそれで高い評価を得ていたわけです。現在もそういう腫瘍内科については、以前の先生のように名は売れておりませんけども、確実に医療チームを組んでやっておられるということでありますけども。

 この腫瘍内科の日本臨床腫瘍学会という学会があるらしいですけども、この学会が、ことしの4月から、がん薬物療法専門医という制度を設けているらしいです。専門医を設けている。その医師資格の上に、こういうがん薬物療法専門医という認定制度を設けた。そういう認定医、専門医を置くことによって、外来化学療法センターという、病院の中においてまたセンター的な機能を持たすものを設置をすることができる。そういう発信をする。芦屋の中に内科がありますよ、腫瘍内科もありますよということじゃなくて、そういう外来化学療法、腫瘍内科というセンターがありますよということを名実ともに看板で掲げるということができるというふうに変わっているらしいですけども、そういうやはり一つのめり張りのきいたというんですか、そういうことを検討をしなければならないんじゃないかなというふうに思うんです。

 例えば、今、芦屋市は、二次救急ですけども、内科と小児科の二次救急ということで夜間等やってますけども、例えば、小児科だったら、もう小児科の専門医を置いてやると、24時間ですよ、24時間小児科の患者を受け入れるとか。そういうふうに、「小児科は芦屋病院だ」と言われるようなものを特質化として打ち出すというふうなことが私は要るんではないかというふうに思うんです。芦屋病院がありますということで、この病気なら、この治療なら芦屋だと言われるものをつくることによって、医師の継続的な確保。やっぱり医師はそこで技術をより高めたいというふうな意欲は大変高いわけですね、だから、いい病院を、大きい病院を選ぶということがあると思いますけども、やはりそういう方向性を私は考えるべきではないか。そういうふうなことを本当に検討を市でされているのかどうかということについてもお尋ねをしておきたいというふうに思います。

 それで、病院の関係はいろいろあるんですけども、もう一度、3月には言う機会があるんだというふうに思いますけども、「病院の再生が次期の当選をした暁には、大きな私の課題だ」というふうに言われましたけども、当選してからじゃなくて、いま現実、本当に苦闘をしてる市民病院の現状を、設置者として市長が明確に今改めて市民病院のあり方というものについて描いておられるビジョンというものを、ぜひともここで、まだビジョンの段階でよろしいですから、打ち出されるということが、2期目を語られようとしている市長にとって、ぜひとも必要ではないかということに思いますので、市長の芦屋市民病院に対する総括的なビジョン、また思いというのを改めてここで聞いておきたいというふうに思います。よろしくお願いします。



○議長(長野良三君) 答弁を求めます。

 山中市長。



◎市長(山中健君) 前田議員の再度の御質問にお答えをいたします。

 市民病院に対する方針、ビジョンを示せということでございますが、市民から信頼される中核病院として、今までどおり、公立病院として維持していくというのはもちろん大前提でございますけども、「あり方検討委員会」の提言を踏まえ、いろんな病院に対しては改革を行ってまいりました。

 それはそれで一定の成果が出ているところでございますが、なお、全体として経営が非常にまだ明るくならない。そうした中で、このまま手を打たないでいていいのかということもあり、大きな税金を使っていっていいものかどうかということもやはり考えなければならないのではないかと思います。

 どうしようもなくなったら民間に売却ということにはならないように、あらゆる選択肢を模索していきたいと思っております。

 その他の御質問につきましては、病院事務局長からお答えをいたします。



○議長(長野良三君) 里村病院事務局長。



◎病院事務局長(里村喜好君) 私の方からは、資金ショートの可能性はどうかという御質問について。

 正直、現在の患者数の動向によりますと、今年度末には資金ショートの可能性が出てまいるというふうに認識しております。もちろん、それを回避するために、いろんな努力を重ねているところですが、明るい材料といたしましては、10月末に更新ができましたMRIの検査等、これが予想以上に病診連携が図られて、現在多くの患者様に利用されていると、こういう状況があります。

 それから、2年間、病院事業への人材支援をどのようにしたのかということでございますが、この人材につきましては、いわゆる人事異動の関係等がございますので、具体的な内容については、ここで具体的な支援があったというお答えはできませんけれども、適切な人事異動に伴いまして、病院経営に耐え得る事務局体制を整えてきたと、こういうふうに理解しております。

 それから、全適の点でございますが、一部適用であっても、方針・策があれば、できる。これは、ここに報告させていただいてますのは、宝塚の市民病院に調査に行ったときの、そこでいろいろうかがった中でのまとめでございます。

 それで、いろいろ今後につきまして、その運営方法をいろいろ検討していく中で、全部適用もその策の一つであるという理解はしておりますけれども、この全部適用が実際可能になるには、やはり諸権限、与えられている権限が全部事業管理者に移管されると、こういう実態が伴なわなければ、全部適用の意義というんですか、それが実用化されない、このように理解しております。

 それから、腫瘍内科の関係で、がん専門医というようなことで、外来化学療法センターのような御指摘、あるいは小児科の救急の24時間体制という御指摘など御提案をいただいておりますけれども、腫瘍内科につきましては、平成13年の4月から、特に、化学療法のそういうがん治療に対する芦屋病院の特色として位置づけた診療内科で、これについては、さらに発展させていきたいというようなことで考えております。ですから、将来構想の中で、そのセンター方式を取り入れるのかどうか、これは考慮する一つになろうかと思います。

 それから、小児救急の24時間体制ですが、小児科は、現在2名の常勤医師で運営されてるわけですが、救急対応につきましては、二次医療圏で、いわゆる輪番制をとっております。芦屋病院は土曜日と日曜日に担当すると、こういう体制をとっている中で、具体的に小児科医が不足している状況の中では、当院で24時間対応をとるということが望ましいんですけれども、それの実現性はかなり困難なことが推測されます。

 以上でございます。



○議長(長野良三君) 時間ありませんので、簡単に。



◆6番(前田辰一君) 答弁漏れといいますか、先ほど全適の話、局長、御意見の全適の話ですけども、それは私が指摘したんですよ、今の答弁はね。権限を与えるということが必要じゃないかと、今、財政的には全適状態にしておきながら、権限等与えられてないということはいかがなものかというて指摘したものに対して、私の発言を繰り返されるというのは大変不誠実で、だから、全適を与えなければならないという質問をしとるわけであって、それに対して明確にお答えをいただきたいというふうに思います。

 それで、もう1点抜けてるのは、芦屋市として、これ、宝塚の文章だというふうにはよく読み込めなかったんですけども、項目がですね、芦屋市として、方策、方針はありや、なしやと、その点について聞いたわけですから、その点について答弁をいただきたいと思います。



○議長(長野良三君) 病院事務局長。



◎病院事務局長(里村喜好君) 現段階のところでは、全部適用のことについては、いろいろ運営方針を考える中での選択肢の一つであると、そういうことで考えております。

 以上です。(「もう一つ、ありや、なしや」の声あり)



○議長(長野良三君) もう1点。もう1点ないかな、局長。

 病院事務局長。



◎病院事務局長(里村喜好君) 全部適用をされるのかどうかと、こういうことでのお尋ねということで理解していますが、今後、公立病院として維持していく方策として、いろいろ検討をしている。その中で、全部適用、あるいは言われているのは、例えば、地方行政独立法人であるとか、いろんな運営形態があります。そういう中の方法の中の一つである、そういう理解をしておりますので、いま現段階で、いわゆる全部適用を行うという考え方ではございません。



○議長(長野良三君) 1時15分まで休憩いたします。

    〔午後0時12分 休憩〕

    〔午後1時15分 再開〕



○議長(長野良三君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、財政運営の基本姿勢を問う、「行政改革」について、分譲マンションの管理に行政の支援を、以上3件について、木野下 章議員の発言をお許しいたします。

 8番木野下議員。



◆8番(木野下章君) =登壇=日本共産党を代表して、一般質問を行います。

 まず、財政運営の基本姿勢についてお伺いします。

 財政運営とは言いましたが、市政運営と言いかえたほうが適切な内容であろうかと思います。御了解ください。

 私たち日本共産党市会議員団は、この秋、市民アンケートを実施いたしました。まだ回答が寄せられておりますので、中間的な報告として市民の声をお聞きください。

 今までのところ、回答は男女ほぼ半々で、年代別には、60代が最も多く34%、次いで70代、50代、30代、40代、20代となっています。高齢者の意見が多く寄せられました。共産党とは考えが違う、こういう点を共産党は改めよなどと厳しい意見もかなり多く、考えは違うけれども、アンケートしていただいたということに対しての感謝の声という、そういう表現をする方がおられるなど、広範な考えの方からいただけたものだと思っています。

 アンケートでは、まず、芦屋市政について問いました。「満足」1%、「不満」60%、「どちらとも言えない」39%。次に、暮し向きはどうかと尋ねました。「よくなった」5%、「変わらない」33%、「苦しくなった」65%。回答を寄せた市民の方は、市政には不満で、暮らしは苦しくなったと答えていらっしゃるんだと思います。

 川西町の50代の女性の方は、「年金から税金が取られる。納得がいかない」と書かれた上で、「私の両親は身体障害1級の父、認知症の母、二人とも80歳前、家族はもとより、介護サービス、デイサービスを利用しています。体がだんだん動かなくなるので、今を維持させるため、毎日リハビリに通っています。この老人に対して税金を取る。医療費の負担がふえ、生活はとても厳しい状態です」と書いてこられました。

 朝日ケ丘の30代の女性の方です。「もう一人子供が欲しいが、さらに保険料負担がふえると思うと、ためらう。働こうにも保育所がない」。

 また、高浜町、70代女性は、「国民健康保険料、介護保険料、市民税を値上げして苦しくなっている上に、介護施設等、食費全額負担のため、利用料が高く、要介護5であるため、家族での介護が非常に負担が大きいのですが、日数を減らさざるを得なくなっています。年金の額は全く同じ」と書いてありました。

 年金控除廃止・縮小や定率減税半減などでの増税と社会保険料や利用料の負担増が市民の生活を襲っている実感がわかるのではないでしょうか。

 市長も、市民の方から、直接の怒りの声や悲鳴を聞かれることもおありでしょう。今の芦屋市民の暮らしをどう考えておられるのか、市長のお考えをお伺いします。

 国の悪政が続く中で、山中市長は行政改革を行われました。福祉金の全額カット、学童保育保育料徴収、幼稚園の入園料の徴収や保育料のアップ、それから奨学金のカットなど、障がい者や母子家庭、また、子育て世代への負担増が次々と行われました。また、行革には入っていませんが、生活保護世帯へのわずかばかりの夏冬の慰問金も廃止をされました。

 翠ヶ丘町、70代の男性です。「福祉行政の後退は、芦屋市の財政難で仕方がないのか。ひたすら我慢すべきか。取りやすいところから搾り取る政治の姿勢は、いつものことながら、憤りを感じる。弱い者いじめの政治はいいかげんにしてほしい」。

 こうした声をお聞きになり、市内でも弱者と言われる方々の実態はどうなっていると考えておられるのか、お伺いします。

 ことしは、6月、突然、数倍になった住民税に高齢者が市役所に列をなし、また、電話がひっきりなしに鳴り響きました。来年も、定率減税が廃止され、住民税、所得税が上がります。住民税はさらに一律10%となることと相まって、高齢者はまた驚き嘆かれることでしょう。急激なアップを避けようとして行われている激変緩和措置であっても、市民には、住民税や介護保険・国民健康保険料が、3年間、毎年上がり続ける痛みとなります。ことしも上がるのかと怒りを呼ぶでしょう。その上、再来年には、後期高齢者医療保険制度創設により、75歳以上の方、1人1カ月7,000円もの保険料年金天引きや一般と言われる方の医療費が2倍になる、こうした事態が続いていくわけです。

 この前の日曜日の夜のNHK、「ワーキングプア?」という番組がありましたが、ごらんになりましたでしょうか。その前には、国民健康保険料の番組「もう医者へはかかれない」というのがありました。市長はごらんになりましたでしょうか。どちらも、視聴者から今までかつてない声が寄せられたということで、企画をされた番組でした。こうした事態を招いた小泉構造改革をさらに推し進めようとする安倍政権が続けば、若い人も含め、今以上のひどい社会になることは間違いないでしょう。

 政府の悪政が地方にも伝染しています。「まじめに働く人が生活を楽しめる、そんな手助けを一自治体として努力してほしい」、朝日ケ丘町の60代の男性です。「市内匿名」と書かれた70代の方は、性別もお書きになっていませんが、「老齢者の福祉行政が中央政府に追従的で、負担増による生活苦が続いている」とありました。

 芦屋でもNHKテレビのような実態がある、そのことを市長は御存じでしょうか。自治体は国の悪政の防波堤になってほしい、こういう市民の思いを市長はどう受けとめておられますでしょうか、お伺いします。

 「行政に力を入れてほしい」という問いには、7割近い人が「税金のむだ遣いをやめる」に丸をしました。これは、私が納めた税金をむだ遣いしないでほしい、もっと暮らしに使ってほしいという声ではないでしょうか。2番目は、「公共料金や税の軽減」と「国民保険料の負担軽減」が同じ数で並びました。4割を超える人が丸をしていました。

 市民の多くは負担増にあえいでいます。負担増の中で歯を食いしばって頑張ろうとしています。しかし、この負担増は、政治が変わらない限り続くことになります。特に、高齢者を襲います。NHKテレビの「ワーキングプア?」では、働いても働いても楽にならない高齢者を取り上げていました。仕事がないと食っていけない。しかし、体力はどんどん落ちていく。特に、高齢者を襲う負担増が続く中、市として高齢者福祉でできることは何か。多様な施策がこの問題では求められていることだと思います。しかし、今回は高齢者のバス代半額助成の復活を求めます。元気な高齢者もより行動的になり、健康を維持できるし、病院通いの高齢者も助かる。高齢者バス代の半額助成は、そうした施策であろうと思います。

 この問題でも市民の方の声がありました。別にこちらから要求したわけではないのに書いてあったことが特にバス代ですが、「低所得者に片道210円のバス代は高いです。何とかしていただきたいです。例えば半額でも」、若葉町の60代の女性。「神戸市の高齢者は市バス、阪神バス、モノレールが無料である。芦屋市は年間3,000円とか。年金生活者が市民病院に行くには経済的に難しい。子供並みにすべきである」、60代の男性でした。このほかにも、このバス問題で書いてある方が非常に多かったというのが、一つの今回の特徴です。

 もう一つの理由は、高齢者バス代助成事業、この予算の総額が、バス代半額助成時代の金額、もう4,000万円になってきたということです。

 3年半前、芦屋市だけが持っていた有利な制度がこの半額助成制度でした。しかし、2,000万円を削減するためだとしてなくされました。議員になって最初にこの場で質問したときに、私は、高齢者バス代半額助成を復活せよと取り上げたことを思い出します。たとえ、これが阪急バスとの交渉で、「4,000万円ではできない。5,000万円だ」と言われても、1人3,000円助成の高齢者の増加で早晩追いついてきます。同じ予算なら、どちらが喜ばれるか、効率がいいかは、余りにもはっきりしています。何もかも切り詰め、切り詰めではなく、高齢者が喜び、元気が出る施策を一つでも実現しようではありませんか。市長のお考えお聞かせください。

 次の要求は、今、国の施策の後退で命の危機に直結しようとしている難病患者の問題です。

 この問題を取り上げるきっかけになったのは、1型糖尿病を患う5歳の子供さんを持つお母さんからのアンケートの声です。「幼稚園の入園は許可されるのか、18歳までは医療費助成があるが、それ以後はどうなるのか、今後への不安は子供と死にたくなるくらいです」と書いてありました。

 1型糖尿病など小児慢性特定疾患治療研究事業では、既に昨年4月から、それまで公費負担されていた医療費に自己負担の導入や軽度者を対象外にする大幅な改定が行われています。小児ぜんそくでは対象者が大幅に減ったと聞いています。

 また、最近、報道されていますように、パーキンソン病と潰瘍性大腸炎患者について、公費負担制度の適用範囲を狭めること、中等から軽症者を対象外にすることを厚生労働省はねらっています。

 パーキンソンの患者の方からはメールが会派の議員に届きました。この方は軽度ですが、「薬が切れると、歩いたりするのがやっとの状態です」と書かれ、3割負担ではリタイア後の医療費の支払いができるかと心配しておられます。全国パーキンソン病友の会の調査では、中等症の患者が除外されたら、中程度の患者が除外されたら、医療費の自己負担は月1万3,500円から1万5,000円にもなります。多くの難病患者は、難病以外の病気を抱え、仕事につけないなど、困難を抱えています。難病患者の推定失業率は、パーキンソン病では54%、潰瘍性大腸炎では23%に上ります。

 そうした影響を受けることになる市内の小児難病患者やパーキンソンなどの難病患者数についてお伺いします。また、難病患者への国、県、市の支援策は、この間どう変わってきているか、お伺いしたいと思います。

 芦屋市には、難病患者支援の施策が幾つかあります。その一つ、特定疾病療養補助金支給制度は、入院10疾病、通院7疾病に対して月額5,000円を入院や通院が発生したときだけ補助しようというものです。

 しかし、この制度も市の事務事業評価で評価はDです。廃止を求められている状態です。国の弱い者いじめの政治が市にも伝染しています。生計や将来の不安、病気そのものとの闘いなど、困難な生活を強いられている市内の難病患者への制度を効率が悪いと簡単に切り捨てるのではなく、この制度を維持し、さらに国の悪政で負担が重くなってきている小児慢性疾患の難病患者や、今から国が切り捨てようとしているパーキンソン、潰瘍性大腸炎の患者にまでさらに対象を広げ、内容を充実させ、これ以上の弱い者いじめはしない、させないというメッセージを市長みずから発することを求めますが、いかがでしょうか。

 二つ目のテーマです。市民に痛みを押しつける行政改革についてです。

 今回のアンケート結果では、むだ遣いをやめることを市民は最も求めていますが、続いて来ているのは、負担増はやめてほしいということです。市民が求めているのは、市民サービスを切り捨てる行政改革ではなく、本来の行政のむだをなくすという行政改革に戻ってほしい、こういう願いです。

 実際に芦屋市がしている行革には、本来のものでなく、市民サービスを切り捨てる項目が多数並んでいます。今まで実施された福祉金全面カットなど、市民生活に直接影響を及ぼす実施項目について、カット後の状況について調査をされているのでしょうか。今までやってきた事業をやめればどういう影響が出るか、市民生活へどんな影響を及ぼしているか、お考えをお伺いします。

 取りやすいところから搾り取る政治の姿勢は、いつものことながら、憤りを感じる、弱い者いじめの政治はいいかげんにしてほしいという市民の声を先ほど紹介しましたが、昨年度の決算を聞いて、市民はそのことを実感したのではないでしょうか。「黒字の15億円は真の弱者救済に充ててください」とある市民の方があったことは、決算の討論でも紹介しました。

 15億円にプラスして、3月議会で減債基金に積み立てていた13億円、さらに株式の売却益4億3,000万円、合計すれば、実質の黒字は32億円です。市が発表した行政改革効果は約44億円であったと報告をされていますが、そのうち、約20億円は市有地の売却益、12億円は市職員の削減と給与の引き下げによるもの、また、特別会計への繰り出し減が2億円、経常経費の節減等で1億円、市施設の維持管理費節減で9,000万円、起債の拡大で約1億7,000万円、これらの合計が37億6,000万円です。そのほかにも、市民生活の直接影響がないものがありますから、市民に直接影響を与える福祉金カットなどの行革は、それほど大きな効果を出しているわけではないということを示していると思います。

 その上、98億円の公債費支払いに加えて、債務負担行為の総合公園などの支払いを合わせれば、105億円の借金返しをしており、当初予定していた積立金16億円取り崩しもなく、先ほど述べたように、実質黒字は32億円もありました。

 行革の中でも重箱の隅をつつくように、市民に窮屈な思いをさせるやり方で行われた市民生活に影響がある部分、本当にやる必要があったのかと思わざるを得ません。市長のお考えをお聞かせください。

 そして、今また、新しい行革の声が聞こえています。長期財政見込みでは、住民税フラット化の影響などで、平成27年には財政再建団体に転落するから、行革だという声が聞こえています。これ以上、何をどう切り捨てようとしているのか、今、考えておられる行政改革について明らかにしてください。

 たしか平成20年再建団体転落説のときも、長期財政見込みでこうなるからと、市民サービス切り捨て行革を行う理由にされました。今回新たに行おうとしている行革の財政的な根拠はどこにあるのでしょうか、お伺いします。

 長期財政見込みは10年先の計画をつくっているわけですが、この計画が、市民サービスを切り捨てる、そうした行革のてこになっています。10年先の、本来、不確実である財政見込みが、見込みではなく、まるで確定した数字であるかのように扱われ、政策判断に使われ、再建団体になるからと、市民に痛みを押しつける、こうした市政運営のあり方は大きな問題を含んでいると言わざるを得ません。

 住民税フラット化などで14億円税収が減ることを大きく取り上げ、夕張市の例などを持ち出して市のトップが危機感をあおる。市民は、テレビなどでも夕張の様子を知り、あんなになったら困ると思う、痛みも仕方ないか、もう少し我慢しなくてはならないなと思わされる。我慢できる市民はどうにかやれるでしょうが、もうどうしようもない市民がたくさん生まれてくる、そんな状況になっていることを十分に認識されての上でしょうか。

 紹介しましたように、国の悪政の痛みで、もう限界の市民がたくさん出ています。市民の生活の実態をしっかり見詰め、市民いじめの行革をこれ以上しないように求めますが、いかがでしょうか。

 3点目、マンション管理の問題です。行政の支援を求めるものです。

 市内には、次々と分譲マンションが建設をされています。芦屋のマンション人口は急増しています。また、古いマンションも多く、管理・維持やこれから起きてくるであろう建てかえ問題など、マンションが抱えるこれら多様な問題が行政をも巻き込んだ形で進行していくであろうことは、想像にかたくありません。

 そうした中、待たれていたマンションセミナーが、尼崎市や兵庫県との共催で、ことしの1月と10月、尼崎会場と芦屋会場の2回にわたって開催されました。いずれもマンション管理の基礎講座という性格のものでした。私は第1回目の講座に参加をしましたが、会場が尼崎であったにもかかわらず、80人ほどの参加者の半分は芦屋の人であったのに驚きました。2回目も会場の市民センターにはたくさん参加されていたようで、市民の高い関心を示しています。

 このマンションセミナーの取り組みをどのように総括されておられるのか、お伺いします。また、このセミナーから行政の課題をどのように感じ取られたのかについてもお答えください。

 築年数が古いマンションでは、建物の老朽化に伴い、修繕や改修、また、高齢者のひとり住まいがふえること、空き室がふえスラム化のおそれが出ることなど、社会的な問題に発展しかねない要素を抱えています。

 マンション管理の形態も、管理会社任せのもの、管理会社を使ってはいるが、管理組合がしっかりとしているところ、自主管理など、実際は多様です。マンションの悩みの一つは、管理組合の役員になり手がいないという問題です。ハードの分野から住民間のトラブルまで、理事長には特に幅の広さと知識が求められ、法的責任まで負わされています。セミナーに次いで行政に求められるのは、こうした悩み多きマンション管理の実態を把握することではないでしょうか。

 昨年12月の質問では、課税資料による市内のマンション棟数や戸数を答えていただきましたが、管理組合の実態などの調査が必要であると思います。吹田市では、2002年に、すべての分譲マンションへのアンケート調査がされました。築年数や法律で義務づけられている長期修繕計画が作成されているか、居住者のコミュニティに関すること、総会は開催されているかなどの内容です。芦屋市では、実際の個々の分譲マンションは把握されていません。まず、どの町にどのようなマンションがあるのかという調査から始め、芦屋の分譲マンションの実態を明らかにできるようなアンケート調査を実施し、市のマンション政策までつくるようにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 そのためにも、専門の部署をはっきりと確立し、マンション問題の専門家を行政として養成していくことを求めますが、いかがでしょうか。

 次は、分譲マンションの維持・管理に行政の支援をという問題です。

 建物の延命化は、省エネ、省資源化、環境問題の解決という私たちが生きる時代の要請になってきています。特に、日本の住宅の平均寿命は約30年であり、ドイツ79年、フランス86年、イギリス141年と比べて、異常に短いと指摘をされています。今、全国で460万戸を超える既存マンションをどう長持ちさせるか、この対策はまだまだ不十分と言わざるを得ません。

 市内でも、震災で建てかえられたマンションもあるとはいえ、築30年を超えるマンションも少なくありません。今ある住環境を維持するために、新たなマンション建設を規制する、こうした声は今回の住民直接請求やまちづくり懇談会の中でもたくさん出されました。あわせて、これから既存マンションがしっかりと維持されていく、管理されていくこと、このことがまちづくりに求められる課題になるのではないでしょうか。

 大きな建物として町中に存在するだけに、維持・管理が悪いマンションが放置されないように、スラム化しないようにと、行政レベルでの管理組合への支援が求められる時代になってきます。計画的な大規模修繕を行ったマンションが半数以上になっているというのが国土交通省などの実態調査の結果です。既存マンションをいつまでもきれいに長持ちさせることを考える場合には、この大規模修繕は欠かせないわけですが、修繕積立金が足らなくて金策に困るケースや、そうした分野には素人の理事などが業者から高い買い物をさせられるケースなど、あちこちで起きています。この面でも行政が応援する制度やスタッフを持つことが求められています。

 住宅金融公庫の工事費積立制度でペイオフ対策にも使えるすまいる債の紹介や普及、工事費が不足し融資を受ける際の利子補給の制度を市独自で設けること、また、マンション相談の窓口に行けば、市役所の現有の行政メンバーが持っている建築や電気や水道などの知識を技術的支援として受けることができるようにしていくことなど、総合的な応援を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。

 また、マンション内でも公共的な性格を持つ集会所など、固定資産税の減免を行っている自治体もふえてきています。公共的性格が強いところは減免をしていく、このことを求めて、1回目の質問といたします。



○議長(長野良三君) 答弁を求めます。

 山中市長。



◎市長(山中健君) =登壇=木野下 章議員の御質問にお答えをいたします。

 初めに、市民生活の実態についてのお尋ねですが、国における社会保障制度改革や税制改革が高齢者の方や低所得者層の方々にとって厳しい内容であることは承知しておりますが、少子高齢化と厳しい財政状況の中で、行政の効率化、歳出の削減、合理化をはじめとする国、地方を通じた行財政改革を推進することは、喫緊の課題となっておりますので、制度改正や費用負担の見直しはやむを得ないものと考えております。

 次に、社会的弱者と言われる人たちへの支援についてのお尋ねですが、高齢者バス代半額助成復活につきましては、高齢者の方々からバス代半額助成復活の声があることは承知しておりますが、現在の財政状況の中で復活することは難しいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。

 難病患者への支援につきましては、芦屋健康福祉事務所の10月末集計によりますと、小児慢性特定疾患11疾患群での医療受給者証交付件数は43件で、うち、内分泌疾患13件、慢性心疾患8件、慢性腎疾患5件等となっています。

 平成17年度より所得税額に応じた自己負担が導入されておりますが、国及び地方を通じて厳しい財政状況の中で、収入に応じた一定の負担はやむを得ないものと受けとめております。

 市としましては、現在、特定疾患療養補助金制度で、入院10疾病、通院5疾病を対象として月額5,000円を支給しており、さらに拡大する考えはございません。

 また、潰瘍性大腸炎は55件で、重症認定はなく、パーキンソン病関連疾患は63件で、うち重症認定は25件でございます。

 潰瘍性大腸炎やパーキンソン病につきましては、厚生労働省が、対象患者数が多く、難病指定の要件を満たさないことから、見直す方針であることは聞いておりますが、その内容や実施時期等は決定しておりません。

 次に、行政改革についてのお尋ねですが、行政改革実施計画に基づく平成15年度から17年度までの3年間のトータルとしては、全体としては、目標額を約22億円上回る約71億円の効果額となっております。

 お尋ねの市民サービスを削減した主なものは、平成17年度では、市の福祉金や奨学金等扶助費の見直しで約2億4,000万円、幼稚園保育料等使用料・手数料の見直しで約5,800万円でございます。一方で、充実させたものとして、子ども見守りパトロールの開始、マンモグラフィー併用による乳がん健診の実施、AED(自動体外式除細動器)の設置、浜風夢保育園の開設、精道小学校校舎の整備、国際理解教育の充実、MRIの買いかえなど、市民生活に密着した新たな施策も実施してまいりました。

 木野下議員たちは大きな声で「何でもカットする」と宣伝されますが、廃止した事業よりその何倍も新たに開始した事業も多くあることも正しく御理解をいただき、ぜひ市民の皆さんに、一方的にならずに、正しく報告されることを望むものでございます。

 長期財政収支見込みにつきましては、本市の今後の収入見込みと財政需要を長期的に把握するとともに、計画的かつ健全な財政運営を行っていく上で必要な資料であり、最近の市税収入等の動向や国及び県が作成した試算値など可能な限り資料収集を行い、その時点で見通せる限りの前提条件を踏まえて、きちんと積算しているものでございます。

 都筑議員の御質問にもお答えしましたように、平成19年度から個人市民税の税率区分の変更や地方財政制度の変更などの影響がございますので、改めて長期財政収支見込みの見直しを行うとともに、行政改革につきましても、市民の皆様や学識経験者などから御意見も伺いながら、引き続き取り組んでまいります。

 次に、分譲マンションの管理に行政の支援をとのお尋ねですが、マンションセミナーにつきましては、阪神南地域を対象として、芦屋市のほか、兵庫県、尼崎市、ひょうご住まいサポートセンターの共催で、第1回目を平成18年1月21日に尼崎市で開催し、第2回目を10月28日に本市で開催いたしました。

 第2回目では、マンション管理組合の理事長など76名の出席者があり、アンケート結果によりますと、内容全般については前回に続き好評で、今後のセミナーに対する期待の大きさがうかがえます。

 近年、マンション管理適正化法の施行等、マンション関係法令の整備が図られているところでありますが、多数の区分所有者が居住するという分譲マンションの特殊性から、実際の管理運営ではさまざまな問題が発生しており、それらを解決するための適切な情報の提供が行政の課題であると考えております。

 平成19年度以降は、兵庫県、ひょうご住まいサポートセンターと本市の共催で、入居者の身近なニーズにこたえられるような内容のセミナーを開催したいと考えております。

 マンションの調査につきましては、名称、所在地、築年、構造等の把握は毎年いたしておりますが、管理組合の実態等の把握まではいたしておりません。市としましては、マンションの適正な管理についての情報提供を行うことが役割と考えておりますので、今後とも、マンションセミナーを開催する中で、情報提供や情報収集などを行ってまいります。

 マンション問題専門家養成につきましては、財団法人マンション管理センター、ひょうご住まいサポートセンター等、専門機関がありますので、そちらで対応していただくのが最も適切であり、行政内部で職員を養成する考えは持っておりません。

 分譲マンション維持・管理に対する大規模修繕への総合的支援につきましては、市としては考えておりません。

 また、集会所などの固定資産税減免につきましては、集会所等の共有施設はマンション居住者のために設けられたもので、あくまでも共同住宅としての効用を果たすために必要なものであり、減免の対象とすることはできません。

 以上でございます。



○議長(長野良三君) 木野下議員。



◆8番(木野下章君) マンションの件から入ります。

 情報の提供が行政の課題であるというふうにおっしゃいましたけれども、それはセミナー一本でやっていこうということなのでしょうか。やはりアンケート調査をして、マンションが抱えている問題はどういうものがあるのかというあたりをお知りになることは必要なことだろうと思うんです。

 吹田市では、今までも年1回やっていたセミナーをことしから2回にしたということですけども、その2回にした理由は、やはりマンションがどんどんふえてきている、それで、要望がふえてきているということがあるようです。台東区などでも、インターネットを見ますと、マンションの行政としての考え方がしっかり出てきていますね。

 そういう意味では、マンションについてどう考えていくのかというのは、マンションが非常に多い芦屋としては、特に求められてくる課題であろうと私は思うんです。ですから、一歩先を見ていただいて、施策をどんどん打っていただく。

 そういう専門的な職員を養うというお考えはないということですけれども、私は、市役所の中には建築がわかる方もいらっしゃれば、水道がわかる方もいらっしゃれば、いろんな分野でわかる方がいらっしゃるわけですから、住宅そのものを、管理の面は不得意でも、そういう設備のことについてわかるわけですから、そういう意味では、大規模修繕なんかでいろいろわからないことがあったら教えてあげるとか、十分できるんじゃないかと思うんです。

 行政が一定その市民を受け入れるという姿勢をしっかり見せれば、マンションの情報も入ってくるようになると思いますし、いろんな町と行政と市民との関係というのも変わってくるんじゃないですか。マンションは個人のものだから、ある意味では個人のものが集まったようなものだから、行政は知りませんよという姿勢がどうしてもうかがえるんですが、建物自体はもう町にどんとできて、これがスラムになったら大変なことになるわけです、現実には。ならないようにしていく、適切な修繕が行われ、いつでもきれいな状態で保たれて住環境を守っていくという、そういうことが必要だろうと思います。

 市内では、賃貸のマンションでかなり歯抜けになってきまして、きのうは高浜の話がありましたけれども、民間の賃貸住宅はかなり空き家がふえてきているところがふえてます。もう、ちょっと入るのも恐ろしいかなというような感じのところも出てきてます。賃貸ですから、ちょっと分譲とは性格が違いますけれども、分譲はそういうことにならないように、行政の支援というのが必要だろうと思います。マンション問題はまちづくりの問題だという認識をしっかり持っていただくことが必要だろうと思いますので、これは強くお願いをしておきます。

 それから、市長の御答弁は、市民が今大変な思いをしているのはやむを得ないんだと、行財政改革でしようがないんだというお答えだっただろうと思います。しかし、何のために行政があるのかといいますか、政治があるのかといったら、やはり生活で困っているような人たちをしっかりと助けていくといいますか、救い上げていくというか、そういうところに大きな力を発揮することのためにあるんじゃないですか。地方自治体というのは、福祉の増進を本旨としているわけですから、その福祉がどんどん、どんどん削られていくという今の状態を、やむを得ないと、ただ横に立って見るだけでなく、それにどんどん手を貸していく、それは逆さまじゃないかと思うんです。

 先ほど紹介しました難病の方でも、実際、負担は重層的な負担になっているんです。この方も、当然、国の税制が変わったので、この方ということではないですけど、税金も上がるし、保険料も上がる、医療費も上がる、それで、利用料、介護や障がいを受けていらっしゃる方はそれも上がる。難病の公費負担限度額というのがあるんですけど、さっきおっしゃいました小児難病、慢性疾患なんかもあるわけですけども、それも所得税額で決まっているんですよ、段階が。所得税額で決まっているということは、定率減税が縮小・廃止されれば、税額が上がっていく。そうすれば段階が上がることになるんじゃないでしょうか。そういう一つのことが重層的に負担としてかかってきている。そういう実態は特に弱いところにかかってきているのが私は問題だと思うんです。

 その辺についてどうお考えになっているのか、改めてお伺いしたいと思います。

 それから、高齢者バス代は、財政状況で難しいとおっしゃいましたけど、だって、もう、3,000円出しているバス代の運賃助成ですか、これはほぼ4,000万円に近くなってきているんじゃないですか。4,000万円になってきたんだったら、今まで4,000万円でやってたバス代半額助成と財政的に一緒じゃないですか。3,000円の方は、これから高齢者がふえるんです、どんどんふえていきますよ、3,000円助成は。

 コミュニティバスという話もありましたけれども、コミュニティバスというのは、反対に、これ、バスが通らないところを通らせようという、基本的にはそういう考えだろうと思いますから、いま現在3,000円の運賃助成を受けている人たちの要求とは違うものです。3,000円の助成に見合うものとして切り捨てられたのが半額助成ですから、財政的にはほぼ一緒だと思うんです。どこがどう財政的に難しいんでしょうか、全然わからないので教えてください。

 それから、難病患者の問題は、先ほど負担のことを言いましたけれども、やはり自治体によって違うんです。小児慢性疾患は、芦屋市では助成がないです。しかし、福崎町ではあるんですね、年間に1万5,000円。富田林とか大阪の方でもあるんです。自治体によって差が出てきている。小児慢性疾患というのは、今、国の公費助成というのは、さっき言いましたように、所得に応じての助成に変わってて、18歳とか20歳までしかないんです。小児慢性疾患は18歳から20歳でもう治るわけじゃないのに、20歳以降になったらもう補助がないんです。そういうことも考えますと、やはり自治体としてもそういう助成を考えていくことが必要なんじゃないか。

 芦屋市が持っていらっしゃる今の特定疾患の方への助成も、芦屋市が出発点であったというふうに、行政評価の事務評価のものには書いてありますね、芦屋市で始めたような制度であるということを。だけども、その横に書いてあるのは、ほかの市と同じように何か削ってしまえというようなことが書いてあるわけですけども。「芦屋市からの運動により実施された経過もあり、各市の状況を見ながら検討する。西宮市を除き各市とも減額され、減額から廃止の方向にある」、こういうふうな形でD評価をつけて、それで、切り捨てようとしている。

 さっき市長は維持していただけるということでしたけど、必要なのは、やはりもっと広げることじゃないかと思うんです。どんどん、どんどん、難病の方はこれから大変になっていきます。薬代だけでももう大変な負担で、薬を飲まなかったら、今度は重症化する、それで医療費がかかる。ぜひそういう方々への思いもしっかり受けとめていただいて、国に対して、パーキンソン、潰瘍性大腸炎は声を上げていただきたいと思うんです。国は今削ろうとしてますね、まだやってないわけですが、厚生労働省ではそういう動きを強めてます。この間の報道では、削るという方向になってきているようですが、これについても、やっぱり削ってもらっては市民が困るんだと、芦屋市のパーキンソン病やあるいは潰瘍性大腸炎の患者が困るんだという声をしっかり上げていただきたいと思います。いかがでしょうか。

 それから、長期財政見込みの問題ですけども、多分、この問題で、最近、例の議員を減らすという運動をされた方とこの前お話したら、おっしゃってたのは、「芦屋市が苦しいと言うから、平成20年に再建団体になると言うから、ある意味では、市会議員を減らして1億円浮かしたら助けになるんじゃないかと思ってやったけども、今度、議会へ行って傍聴したら、20年に財政破綻なんかしませんと言う。何やねん」という、そういうことをおっしゃってたんです。きちんとやはり情報が伝わってない。

 今回でも、長期財政見込みが、一定のそれは考えでもってやっていらっしゃることはよくわかります、しかし、この財政見込みが、まるで財政危機のストーリーの中に入り込んで、平成27年には破綻すると市長もおっしゃってますね、今の見込みでいくと、だから、新しい行革をしないといけないんだと、こういう論理だと思うんです。

 ところが、その長期財政見込みはどうかというと、市税収入は見込みよりもかなり上乗せして入ってきてますね、ことしもそうだと思うんです。それから、これには国から出る特別交付金ですか、芦屋の特別事情を勘案したというようなものも入ってないという説明を渡辺部長はおっしゃいましたけども、そういうものも入らずにつくられた。ある意味では、厳しい見込みをつくって、危機になる、危機になると。平成15年に出された長期財政見込みを利用した行政改革のその理由づけと同じような理由づけでされようとしているんじゃないか、そういう感じを持ってしまうんです。

 ですから、長期財政見込みは長期財政見込みで必要だと思います。これはもっと精度を上げていくことが必要だろうと思うし、一方では、これとやはり政策をどう決めるかという問題は完全にリンクはしないんだと思うんです。違いますか。ちゃんとそのあたりきちんと、この長期財政見込みがどうなのかと考えながらやっていかないといけない。私は、この間の市民の方の怒りというのは、そういうところにもあると思うんです。

 その辺についてもう一回お伺いしたいのと、もう一つ、市民にやっぱり正確な情報公開が必要だろうと思うんです。それは決算のところでも言えると思います。このことは指摘をしておりますけども、何で減債基金を3月に積み立てて、最終決算では、減債基金、積み立てた分がわからなくなって、15億円しか黒字にならない。これって市民に隠しているのと一緒じゃないですか。こういうのをきちんと市民にわかるように示していく。黒字が出ることは私はいいことだと思いますけども、痛みを与えなければですね。だけども、そのきちんとした情報公開が必要だと思うんです。

 市民の方は、どうにか芦屋市がしっかり財政再建するようにいろいろ考えていらっしゃいますし、いろんな動きをされてます。我慢してらっしゃいます、ある意味では。だけども、その情報が的確でなければ、先ほど紹介した方のように、何やねんということになってくるわけです。市民が一緒にやっていこうというやる気を引き出すのは、やはり徹底した情報公開だと私は思います。何か隠しているような、株式の売却益だって4億3,000万円、行政実例か何かに従って、わからないようにしてしまう。何か市民には見えません、そういう姿は。私たちは議員だから見える。議員だから、市民の代表として見て、市民に知らせることが必要であると思うから、知らせますけども、しかし、それは本当は当局の資料がそういう資料になってないといけないんじゃないかと思うんです。徹底した情報公開、それを求めたいと思いますが、いかがでしょうか。

 2回目、終わります。



○議長(長野良三君) 岡本助役。



◎助役(岡本威君) 木野下議員のただいまの御質問にお答えさせていただきますが、まず最初に、社会的弱者に対する対応なんでございますけども、御指摘のように、市民福祉の向上に努めるというのは、地方公共団体の使命であることは十分に認識しております。

 ただ、議員と若干、若干というのは全然違うところなんですけども、その市民福祉の向上に努める度合いの話になろうかと思います。議員おっしゃいますのは、しっかりと救っていくべきだということでございますけども、私どもとしましては、財政の許す範囲内の中で十分にそういうことについては意を用いているというところでございます。

 それから、2点目の高齢者のバス代の半額助成でございますけども、確かに4,000万円に近づいてきておりますが、それは、逆に言えば、高齢者がどんどんふえているわけでございまして、阪急バスとの話の中で、今から4,000万円で、前のルールでという話は、これは通じん話であるというふうに私ども思っておりますし、もう1点は、今この制度そのもの自体は、コミュニティバスとの、これまだどうなるのかわかりませんが、それとの判断の中で、逆に言えば、コミュニティバスの方に移行するというようなことも考えております。

 それから、難病の関係でございますけども、先ほど議員もおっしゃっておられましたように、いま現在、本市の方におきましては、特定高齢疾患に対して補助金月額5,000円を出してきておりますが、先ほど議員もおっしゃいましたように、阪神間の市の中ではこれについては、もう廃止・見直しの方向でございまして、本市は、まだその限りにおいては、5,000円でとまっているということも一つの課題となっております。

 それから、厚生労働省に対しての申し入れにつきましては、そういう機会がございましたら、申し入れはしてまいりたいと思っております。

 それから、先ほど長期財政収支見込の中で、決算で、特にこれも財政的な考え方と議員の考え方と少し違うところもございますが、おっしゃっておられる意味はよくわかりますので、情報公開には努めてまいります。例えば、先ほどおっしゃいましたように、特別な剰余金を年度末に基金に積み立てるとか、そういう手法でやっているような内容について、もう少し市民の方にわかりやすいように、どちらかといいますと、財政の公表関係につきましては、専門的な言葉が出てきておりますので、わかりにくい分もございますから、それは理解していただけるように、情報の公開には努めてまいります。

 以上でございます。



○議長(長野良三君) 木野下議員。



◆8番(木野下章君) 社会的弱者に対する考えは全然違うんだというお話でしたけども、財政の許す範囲でやっているというところなんですけど。ちょっと話が遠くなりますけど、西ベンガル州という州があるんですけど、カルカッタがあるところです。非常に貧しい方が多いところですね、インドの。ここは、集めた税金を何に使うかといったら、貧困の方と、それから失業対策、そういうところにまず使って、余ったお金をそれ以外のものに使うという考えなんです。

 国のありようは違いますけど、しかし、日本というのは、もう全然比べものにならないぐらい財政的な力を持っている国だし、芦屋市というのは、毎年毎年200億円の市税収入があって、200億円近いため込みがあるわけでしょう、積立金が。そんな特異な自治体ですね、日本の中でもまた。そういう特異な自治体において、財政の許す範囲でやってる。借金はたくさんありますけど、借金は、そもそも、きちんと返済できるという計画のもとに借金されてるわけでしょう、責任持って。

 だったら、行政の本旨である福祉を増進するというところに、まず一番にお金を使っていくことが必要なんじゃないですか。いや、それは余分なことをせよというんじゃないんです。さっき言ったみたいに、どんどん、どんどん、やはり弱者のところに痛みが来ているんです。それも累層的に来てます、間違いなく。年金が非課税から課税になった。それだけで、税金が非課税から課税になって年金の手取りが減るわけですけども、事はもうそれだけにとどまってないというのが今の実情じゃないかと思うんです。あらゆるところに影響してくるんです。

 それがまた、ことしそうでしたけど、来年も再来年も続くんです。市民の方は、今、悲鳴を上げていらっしゃるというふうに考えていらっしゃらないということですか、それは。助役は、市民の方は左うちわで、痛い、痛いと言いながらも、何となくやってはるんやろうというふうに思ってはるんですか。あした、田中議員がまた質問とかもしますけども、実態は、大変な実態が生まれてきているわけです。

 あのテレビであったようなことは、別に芦屋でないことじゃないと私は思いました、最近、いろんな実例を見てですね。そこをしっかりやっていくのが行政の仕事じゃないかなと思いますし、私たちはそれを求めていくことが仕事じゃないかなと思ってます。

 それから、阪急バスの件ですけど、バス代の件ですけども、それは4,000万円で話がつかないかもしれませんけど、さっき言ったみたいに、どんどん、どんどん3,000円のものは上がっていくわけです、間違いなく。何年間もちましたか、2,000万円から4,000万円になる間に。これはもう同じようなパターンよりかもっと加速度的にいきますよ、これから、どんどん、どんどん、団塊の世代の方とかがふえていく、これから高齢者がふえていくわけですから。そう考えたときに、例えば4,000万円というか、5,000万円でも阪急バスと手を打った方が得じゃないかと私は思うんですが。

 それと、やはりこれは失敗だったと思うんです、やめたことが。そう思われませんか。失敗は失敗だったとはっきり認めることも必要ですね、市長、私はそう思います。これは失敗だったと思います。やめたことで全然効果がないわけです、もう今だって。すぐ効果が消えていく。そんなことはわかってたことじゃないかなと思うんですけど、何でわからなかったのかなと思っちゃうんですけど。

 これは、市民の要求が強いですし、これが一番いい方法であろうと思います、神戸みたいに全額無料というわけにいかないわけですから。ぜひ、もう一回、検討してほしいと思います。

 以上です。



○議長(長野良三君) 岡本助役。



◎助役(岡本威君) 先ほどのいわゆる社会生活の社会的弱者に対する支援の考え方ですけども、先ほど申し上げましたように、行政としましては、財政の許す範囲内で行っていくということだけお伝えさせていただきます。

 以上です。



○議長(長野良三君) 次に、公有遊休地の活用について、職員の休息時間の廃止と勤務時間の延長について、児童・生徒のいじめ、不登校の実態とその対策について、「放課後子ども教室」の設置と異世代交流について、以上4件について、松木義昭議員の発言をお許しいたします。

 24番松木議員。



◆24番(松木義昭君) =登壇=皆さん、大変お疲れのことだと思います。少しだけ時間をいただきまして、一般質問をさせていただきたいというふうに思います。私も、今回が最後の一般質問となるかもわかりませんので、張り切ってやらせていただきたいというふうに思います。

 まず、公有遊休地の活用についてであります。

 私は、これまで市有地の問題について取り上げてきました。山村市長時代には、松ノ内町の駐在所の跡地と高座の滝の市有地を無料で貸しているのはおかしいのではないかというふうなことで問題提起をいたしました。これについては、市はすぐに相手方と交渉し、駐在所跡地についてはすぐに取り戻し、高座の滝については有料にしました。また、北村前市長時代には、海技大学校東側の土地、これは同和対策絡みで無料で貸していたものを本会議で取り上げました。これについても、市は、相手方と裁判で争い、最終的に市の土地になり、その後、競争入札で処分をいたしました。山中市長が就任されてすぐの一般質問では、アシカン薬局に貸していた土地について取り上げました。これも先方と話がつき、市は、今回、一般競争入札で売却を決めたところであります。

 このように、私が議会で取り上げたら、市の方は、その後、是正をしているのであります。したがいまして、今回もそれを期待しまして、質問を行います。

 平成13年の2月20日付で、当時の監査委員から、芦屋市土地開発公社監査結果報告が出されております。この中で、公社の所有地の問題とその対策が書かれているのであります。

 まず、総合スポーツセンター建設事業用地、これは、今回、今、宅地分譲すべく工事を行っているんですけども、その2番目として、上宮川住宅地区改良事業用地、これについては、このように書かれておるんです。「当該事業が既に終了している現在に至っては、積極的に本市と協議を行い、買い戻しを推し進めるよう期待をする」と、こういうふうに書かれているのであります。当時、「もう保有期間は既に10年を超えており、長期間の保有が常態化している」と、それで、「当該用地は、地理的にJR芦屋駅と国道2号線との間に位置しており、本市の中心部にあって、商業地としての要素が強いことから、市場での需要が見込まれる」と、こういうふうに書かれているんです。

 それから、その次には、街路事業用地及び都市計画道路用地。これについては、「取得当初よりその用途が確定しており、事業の目的外に処分することは考えられないが、具体的な事業の着工時期が定まらない以上、それまでの間は当該用地を有効に利用すべきであり、例えば賃貸駐車場など、分散した小規模な土地でも可能な、かつ容易に現状に回復し得るような活用を実施すべきである」と、こういうふうに書かれているのであります。

 そして、公共用地及び代替用地につきましては、このように書かれております。「個々の土地の用途が固定的でない反面、処分の時期が流動的で不明確になりやすく、最も塩漬け土地に陥りやすい用地である」と、これについては、「公社におかれては、不動産不況下において、もはや不良資産化した用地を保有し続けることは、単に利払い費などのコストをますます肥大させるだけであり、この悪循環を断つには、現時点での見切り処分もやむを得ない場合があることを強く認識されたい」と、こういうふうに書かれているのであります。

 そこで、この当時の監査委員のこの監査結果報告に基づいて、市はその後いろいろなことを行ったと思うんですけれども、これについてどういうふうなことを行ったのか、それをまずお伺いをいたしたいというふうに思います。どんな対策をとってきたのかということですね。

 それから、通告の2点目、これは職員の休息時間の廃止と勤務時間の延長についてであります。

 この件につきましては、約10年前に私は監査請求をし、その後、何回もこの件については議会で取り上げ、質問をしてきたところであります。そして、早急に実施するよう提案し、実施できない理由は何なのかも質問してまいりました。ことしの3月議会での私の総括質問に対しての答弁は、職員団体との協議が進んでいないということでしたが、9カ月たった現在、協議は進んだのか、いつから実施するのか、その2点についてお伺いをしたいと思います。

 御承知のように、芦屋市では、職員の勤務時間は午前8時45分から午後5時30分となっています。しかし、午前と午後の休息時間を勤務時間の初めと終わりに置いているため、実質的に職員の勤務は午前9時から午後5時15分までとなっているのであります。

 芦屋市を含む阪神7市人事協議会では、一昨年、勤務時間の見直しを打ち出し、伊丹と尼崎は既に午後5時30分まで窓口業務を延長し、隣の西宮市もこの4月から実施しているのであります。なのに、芦屋市では、午後5時15分までしか窓口があいておりません。市民は、伊丹や尼崎、西宮の市民と同じように税金を払っていながら、受けるサービスが違うので、私は不公平ではないかなというふうに思います。

 市長は、今年度の施政方針の中で、「市民に対して、「やさしく・ていねい・迅速に」をモットーに、誠実で思いやりのある職員づくりを進めてまいります」と、このように言われました。芦屋市役所の窓口を延長することが、優しく、丁寧、思いやりのある行為だというふうに思います。また、市民サービスの向上にもつながります。

 休息時間の廃止と勤務時間の延長、窓口業務の延長、これ、いつから実施するのか、お伺いをいたします。

 教育長にお尋ねいたします。児童・生徒のいじめ、不登校の実態とその対策についてお伺いをいたします。

 今、全国各地で、いじめによる自殺が相次いでいます。すべての子供にとって、学校は安全・安心で楽しい場所でなければなりません。学校でいじめが起こらないようにすること、いじめが起こった場合に、速やかに解決することは言うまでもありません。

 そこで、学校内でのいじめの実態とそれに対する対応はどうなっているのか、お伺いをいたします。

 次に、不登校についてでありますが、つい先日、ある保護者から手紙をいただきました。それで、その内容を紹介しますと、「木枯らしの吹く寒い季節となりました。市会議員の先生、お元気で御活躍のことと推察申し上げます。日ごろは、市民のために意見を代弁していただき、感謝しております。本論に入りますが、今、保護者の間では次の問題をよく話題にしています。その一つは、近所の生徒の不登校の問題です。息子の学年にも知っているだけでも6人以上の生徒が学校に来ていないそうです。学校全体では20人以上の不登校の生徒がいるらしいと、保護者の間でもっぱらのうわさです。いじめや、怠けや、家庭の環境の崩壊など、さまざまらしいのですが、理由は何であれ、彼、彼女たちが高校へ進学できるのでしょうか。自業自得だから中学を卒業したら就職すればいいということになるのでしょうが、果たして自立して働くのかどうか、疑問です。無職青少年としてプータロー生活をするのが落ちでしょう。こんなに多くの生徒が成人になり働かないとしたら、社会福祉の世話になるのでしょうが、市の財政を圧迫しかねません。国も消費税を現行より10%値上げしても追っつかないでしょう。これではまじめに働く若者の負担となりはしないでしょうか。この実態の解明と対策を強くお願いします」、こういう手紙でございます。

 そこで、お伺いしますけれども、市内の小中学校での不登校の実態とその対策はどういうふうになっているのか、お答え願いたいというふうに思います。

 最後に、「放課後子ども教室」の設置と異世代交流についてであります。

 現代の子供たちは、遊ぶ時間、遊ぶ友達、遊ぶ場所が少なくなっています。しかし、学校に仲間がいるではないかと言っても、学歴社会というか、競争があります。あいつには負けたくないということで、クラスのほかの子供が競争相手になってしまうのであります。そういうことから、子供たちが遊ぶグループを失ったということで、いろいろな問題がそこから生じているのであります。

 昔、私どもが子供であった時代には、空き地があって、そこでキャッチボールや缶けり、隠れんぼうなどをしたものでありますが、今の子供たちにはそういう場所が少なくなり、やれ、ピアノのおけいこだとか、塾だとかで、子供たちが公園などで遊んでいる姿を見かけなくなりました。

 今、いじめや登校拒否、家庭内暴力をなくしましょうなどと盛んに声を上げていますが、昔のような遊び仲間やグループをつくれなかったら、いじめや不登校はなくならないんじゃないかなというふうに思います。

 例えば、いじめにしても、私たちは遊び仲間と幼稚園、小学校、中学校まで続きます。中学校までは同性仲間です。男は男、女は女で遊ぶ。その中で、いじめる子は、どの程度いじめてしまったら今度は逆に自分が嫌われてしまって、そこから排除されるのかというのがわかったのであります。だからこそ、それ以上やってはいけないという、ある線が見えてくるのであります。また、いじめられる側も、いじめられないようにするにはどうしたらよいのか、遊んでいるうちに、この子は乱暴者だからちょっと距離を置こうとか、この子は優しいからずっと一緒にいても大丈夫だとか、人を見る目が出てくるわけであります。人を知ることができます。そうすると、いじめられないで済む自分なりの生き方をそこでマスターすることができるのであります。

 したがいまして、子供が遊ぶ場所を大人がつくってやらなければなりません。しかし、現実には、子供だけで公園や遊園地で遊ばせることには、いろいろな、今、事件が多発しておりまして、やはり保護者の監視の目がなければ、こういうことはできないのであります。

 これに関連して、文部科学省の方では、「子どもの居場所づくり新プラン」というものを出しまして、放課後や休日に子供たちが安心して過ごせる場所をつくる動きが全国各地に広がっているのであります。例えば、山口県熊毛郡の平成小学校では、いわゆる高齢者と子供の触れ合いによって子供が健全に育っているという、そういうケースがこの冊子の中で紹介されているのであります。

 このような異世代間の交流について、市教委としてどういうふうに考えているのか、お伺いをいたします。

 それから、もう一つ、文部科学省は、すべての小学生を対象に、放課後子ども教室を設置する予定であります。来年からの実施の予定でありますけれども、指導員や施設の確保など課題も多いと思います。本市では、現在、この実施に向けてどのような検討を行っておられるのか、お伺いをしたいと思います。

 以上で第1回目の質問を終わります。



○議長(長野良三君) 答弁を求めます。

 山中市長。



◎市長(山中健君) =登壇=松木義昭議員の御質問にお答えをいたします。

 初めに、土地開発公社の所有地の対策についてのお尋ねですが、土地開発公社所有地の買い戻しにつきましては、山手幹線事業や土地区画整理事業などの事業用地以外に、平成13年度から平成17年度の5カ年で、上宮川町の土地も含めた長期保有土地18物件、1万187平米の買い戻しを行ってまいりました。また、土地の有効活用につきましては、モデルルームや現場事務所など一時使用による貸し付けを行い、収入の確保を図っており、現在、賃貸駐車場としての貸し付けにつきましても、実施に向けて取り組んでいるところでございます。

 次に、職員の休息時間の廃止と勤務時間の延長についてのお尋ねですが、国家公務員につきましては、本年7月から休息時間が廃止されるとともに、勤務時間の見直しが行われたところでございます。

 本市におきましては、本庁の開庁時間を、変則勤務の導入により、午前9時から午後6時までに延長するとともに、休息時間を廃止し、平成19年1月1日から実施する提案を職員団体等に行い、現在、協議を行っているところでございます。

 なお、阪神各市とも、休息時間の廃止などについてはまだ合意に至っていない状況でありますが、本市といたしましても、できるだけ早期に実施できるよう、引き続き精力的に取り組んでまいりますので、御理解をお願いいたします。

 その他の御質問につきましては、教育長からお答えをいたします。



○議長(長野良三君) 藤原教育長。



◎教育長(藤原周三君) =登壇=松木議員の御質問にお答えいたします。

 初めに、市内小中学校でのいじめの実態とその対策についてのお尋ねでございますが、いじめは、どの子供にも、どの学校においても起こり得るものであると考えております。

 本市においても、今年度4月から10月までで10数件のいじめの報告が教育委員会に、参っております。その内容は、たたかれたり、けられたりする身体的なもの、あるいは言葉によるからかいや無視などの心理的なものです。しかし、一方で、ふざけ合っているような現象もあり、いじめの見きわめが大変難しい状況もございます。

 教育委員会といたしましては、いじめは人間として絶対許されないものであるという認識のもと、早期発見・早期対応に努めるよう指導しております。具体的には、各学校へいじめ問題取り組みについてのチェックシートを配付し、発見するための手だて、対応の仕方、起こさせないための指導について細かい総点検を行ってまいりました。

 生徒指導担当者会においては、各学校の取り組みについての交流及び今後の方策について確認し合いました。

 学校においては、学校だよりでいじめのことについて取り上げ、命を大切にすること、ひとりで悩まないこと、すぐにだれかに相談すること等を訴え、保護者にも協力を求めております。

 また、早期発見のため、小学校では、日記、生活の振り返り等を書かせ、中学校では、生活ノート、班ノート等を書かせたりして、教師にいつでも知らせることができるよう対応しております。

 ある学校では、ストレスといじめについての研究授業を行い、いじめを想定した動作方法やストレスのかわし方について学習したところもございます。

 いじめ事件が起こった場合、被害を受けた児童生徒や周りの者からの聞き取り、事実確認、保護者への連絡、被害児童生徒への謝罪、そして、何よりも心のケア、加害児童生徒への指導など、早期対応・再発防止に心がけております。

 今後も、いじめの早期発見・早期対応により、いじめを絶対に許さない姿勢で取り組んでまいります。

 不登校児童生徒の実態とその対策につきましては、平成17年度における芦屋市公立小中学校の不登校児童生徒の出現率は、小学校で0.26%、中学校では3.13%となり、前年度と比較して、小中学校とも減少しております。

 その対策としては、特に、中学校1年生での不登校を出さない取り組みとして、小学校と密接な引き継ぎを行い、1日でも休んだときには、すぐに家庭に連絡し、家庭訪問を行い、登校を促しております。そして、担任の教諭、不登校担当教諭、養護教諭、スクールカウンセラーあるいは関係機関との連携を密にして、組織的に対応することにより、新たに不登校児童生徒を出さないよう取り組んでおります。

 授業においては、学習がおくれがちで、そのことにより学校へ行きにくくならないように、本年度からチューターを配置し、支援を行っております。

 また、適応教室では、保護者、学校及び関係機関の協力を得て、不登校児童生徒の状況を詳細に把握し、個々の児童生徒に応じたきめ細かな支援をできるよう努力しております。

 さらに、引きこもり傾向の児童生徒に対しては、家庭訪問指導や不登校児童生徒の保護者会等を実施して、保護者が問題を抱え込まないよう、状況に応じて助言を行っております。

 次に、学校における高齢者と子供の異世代交流についてのお尋ねでございますが、最近、青少年の問題行動の深刻化や、青少年を巻き込んだ犯罪が多発しており、子供たちを取り巻く教育環境が著しく悪化しているため、地域社会で心豊かな子供たちを育成することが緊急の課題となっております。

 子供たちの思いやり、協調性及び心の豊かさは、学校生活だけで身につくものではなく、家庭や同じ地域で暮らす高齢者など、さまざまな世代と交流することではぐくまれるものです。子供たちの健やかな育成のために、家庭、地域及び学校がそれぞれの教育力の充実を図るとともに、それらの教育力を結集していけるよう、環境づくりを行うことが重要であると考えております。

 放課後子ども教室の取り組みについては、文部科学省が実施する放課後子ども教室推進事業と厚生労働省が実施する放課後児童健全育成事業 − これは留守家庭児童会のことですが、平成19年度から両者を一体あるいは連携して、放課後に子供たちの安全で健やかな居場所づくりを推進する「放課後子どもプラン」として創設される見込みでございます。

 この放課後子ども教室推進事業は、すべての子供を対象に、安全・安心な子供の活動拠点、居場所を設け、地域の人々の参画を得て、子供たちとともに、勉強やスポーツ、文化活動、地域住民との取り組みを推進する事業等が考えられております。

 本市の取り組みといたしましては、国から詳細が示されておりませんので、現段階ではお答えすることができませんが、平成19年度には運営委員会を設置し、放課後子どもプランのあり方について検討を行っていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(長野良三君) 松木議員。



◆24番(松木義昭君) それでは、順を追って再質問をさせていただきます。

 まず、公有遊休地の活用についてなんですけれども、確かに公社で抱えとった分については、山手幹線とか、あるいは土地区画整理事業などの事業用地として処分をしている。それから、住宅改良事業の上宮川や宮塚の土地については、公取会計へ移している。それから、ここ数年、一般会計で持っている分については、一般競争入札で売却している。ことしも、去年も実施したんですけどね。それから、また、山芦屋や西芦屋の土地については、臨時経済対策事業債を発行して買い戻すということもやっとるわけです。

 そういう努力の結果、公社の保有する土地については、確かに大幅に減って、以前は、大体、年間3億円ちょっと、利息だけでも支払ってたんですけれども、昨年度は5,558万円にまで減ってきておるということで、公社について見れば、確かにそういうふうになっとるんですが、では、公社が抱えている土地については、全く問題がないかと言いますと、そうでもないんです。

 例えば、都市計画道路の稲荷山線の用地、翠ヶ丘の189番地、これは以前つつじ共同作業所があったところなんですけども、これ、ずっと、もう、ほったらかしのままなんです。それで、これ、どうするのかということを私はお聞きしたいんです。稲荷山線というのは、そら、まあ、都市計画道路ですからね、だけども、では、この土地、ほとんど、近い将来というんですか、事業化の見込みというのは全く立っていないわけですから、これはどうするのかということ。

 それから、都市計画道路の川東線用地、例えば、あの業平町のシルバー人材の事務所がある土地なんですけども、これなんかずっと持ってるんですけれども、利息だけは、ぼんぼん、ぼんぼん積み重なっていっているんです。これなんか、いま現在、平成17年度で、平成2年に8億900万円で取得しているのが利息が2億8,300万円なんです、帳簿価格は10億9,400万円になっとるんですけどね。このまま置いておけば、ずっと利息だけ金融機関に支払いをしなければならんと、こういうことなんです。

 それから、JRの芦屋駅南地区の再開発事業の代替用地、これは業平町、たから商事の、たからやさんところの東側、あるいは船戸町に、渡辺産婦人科前に、これ、土地を取得しているんですけどもね。きのうも畑中議員の方から、JRの駅南地区の再開発事業はどないすんねんという話があったんですけれども、これも全く見通しが立っていない。にもかかわらず、土地だけはこうやって置いとるわけですけれども、これについてどうするのか。

 それから、代替用地として、打出小槌町だとか、茶屋之町だとか、若宮町だとか、翠ヶ丘町だとか、こう、いっぱい持っているんですけども、これについてもどうするのか。代替用地ということになると、これはもう芦屋市では山手幹線の事業というのが大体ほとんど用地買収が終わりましたので、もう代替用地というのは、僕は、もう必要ないんではないかなというふうに思うんです。

 それから、公共用地として、春日町、これは安東整形外科の南側に持ってるんですけど、公共用地なんです。何を建てるのか、何に使うのか、よくわからないんですがね。それから、庁舎用地として、浜芦屋町のいま現在ハートフルの事務所があるところなんですけど、これなんかも利息をどれぐらい払っとるのかなというふうに見ましたら、これは平成3年の11月に18億9,200万円で取得しとるんですね、ところが、これまでの利息が6億200万円、これ、かかってるんです。このままハートフルの用地としてずっとまだ置いておくということであれば、このまま利息だけずっと支払いをしなければならんと、こういうことなんです。だから、私は、例えば、このハートフルのあるこの土地、浜芦屋の土地なんかについては、もうこれは一般会計で買い戻しして、行政財産として活用していくということが必要じゃないかなというふうに思います。

 それから、一般会計、これは公社以外の一般会計で抱えている中には、山小のプール、いわゆる山手町の分だとか、翠ヶ丘の、これは川辻さんという、今ちょっと問題になってるんですけどね、あそこの、ちょうど西宮との市境のところなんですけども、そこの裏の土地。それから、松浜町、これは森本さんですか、市役所に、昔、収入役か何かでおられた方の家の跡なんですけどね、これも長いことほったらかしにしたままなんです。

 それから、公共用地取得費特別会計で抱えている上宮川町と宮塚町の土地、これ、一体全体どうするのか。もうこの事業そのものが終わってから20年近くなろうとしているんです。いまだにフェンスで囲ったまま。これをどうするのかということです。確かに公社から公取の方へ移してはおるんだけども、どうするのかということです。

 それから、土地開発基金で抱えている東山町、大桝町、公光町、これについてもどうするのかということをね、私は利用計画を示してほしいと思います。このままの状態で置いておくということは、私は今もう芦屋市は全然余裕もないですし、今大変な状況に陥ってますので、これらの公有遊休地の活用について、きちっとした計画を私は示してほしいというふうに思います。

 それから、職員の休息時間の廃止と勤務時間の延長についてなんですけど、ただいまの答弁では、職員団体と協議を進めていると、それで、平成19年、来年の1月1日から実現できるように協議を行っていると、こういうことなんです。変則勤務ですか、9時から6時までという、そういう提案をしているということなんですが、この前の3月議会で私が質問したときの答弁と、全くというか、ほとんど変わっていないということで、私は非常に残念であります。

 それで、私が、平成8年に、芦屋市職員の勤務時間が1日当たり実質30分短くなっているのに、その分の給与が支払われているのは、これは条例違反だということで、給与の返還と勤務時間の是正を求めた監査請求を行ったんです。そのときの監査委員というのは、休息時間の設定に違反はないと、しかし、職員管理が不十分で休息のとり方もルーズと、市を厳しく批判をし、早急な改善を求める要望を出したんです。それから10年たちまして、国家公務員に1日当たり計30分与えられていた有給の休息時間がこの7月1日から廃止されたと、そして、勤務時間が実質的に30分延長されました。

 働かなくても給与がもらえる有給の休息制度というのは、これは民間企業には全くないんですね、こういう制度は。それで、人事院は、公務員の厚遇との批判を受け、労使交渉を行った上で人事院規則を改正し、廃止したのであります。最近の公務員を取り巻く状況の変化に私も非常に驚いているんですけどね。全国の各自治体は、これまでのこの人事院規則第8条、これに基づいて休息時間を設けてるんですけれども、これが改正によって廃止になりました。だから、もう労働法上の根拠がなくなったわけなんです。

 そして、地方公務員法では第14条で、こういうふうに書かれているのであります。いわゆる「地方公共団体は、この法律に基づいて定められた給与、勤務時間その他の勤務条件が社会一般の情勢に適応するように、随時、適当な措置を講じなければならない」、こういうふうに地方公務員法に書かれておるのであります。そして、同じく地方公務員法の第24条第5項に、「職員の勤務時間その他職員の給与以外の勤務条件を定めるに当っては、国及び他の地方公共団体の職員との間に権衡」、均衡です、バランスね、「を失しないように適当な考慮が払われなければならない」、そして、「職員の給与、勤務時間その他の勤務条件は、条例で定める」、こういうふうになっとるのであります。

 したがいまして、もう根拠がなくなったわけでありますから、休息時間を設けるというその制度そのものがなくなったものでありますから、早急に是正をしていただきたいというふうに思うのであります。

 今、総務省は、全国の各自治体に対して、休息時間の廃止を求めてきているんです。芦屋市も通達が来てるんですが、これ、いつまでも私は無視するわけにはいかないんじゃないかなというふうに思いますが、いかがでありましょうか。

 それから、職員団体との協議が進まないと、こういうことなんですけれど、僕は、先ほどちょろっと市長の方は言われましたけど、当局は職員団体にどういう提案をし、そして、それに対して職員団体はどういう回答を寄せているのか、これについて、ひとつ詳細に明らかにしていただきたいというふうに思います。

 それから、今後のことなんですけれども、職員団体がこれまで言っていた阪神7市人事協と兵庫県自治労連が協議するのが先決だと、これまたずっと言ってきたんですけれども、ことしの7月に、この阪神7市人事協議会から兵庫自治労連に対して、統一して対応・交渉を行うことはできないと、各市で、労使で協議を行うこととさせてほしいという、そういう見解も出されているんです。これに基づいて、今、労使協議がなされていますけれども、私は、もうまとまらなければ、市単独で実施したらどうなのかというふうに思うのでありますが、いかがでありましょうか。

 伊丹、尼崎、西宮、それから、宝塚も、これ、庁舎の開庁時間、勤務時間が変更になっとるんです。芦屋市と川西市だけがいまだにまだこれをやっていないというのは、私はおかしいんじゃないかなというふうに思います。いつまでも平行線というか、話がまとまらなければ、職員団体と協議をもうする必要はないというふうに思います。市長が決めて、条例を改正すれば済むことでありますが、いかがでありましょうか、お答え願いたいと思います。

 次に、教育長の方にお伺いをいたします。

 私は、2年前に教育アンケートを実施しまして、市民にアンケートに答えていただきました。このときの問いに、「子供たちのいじめの原因はどこにあると思いますか」ということで質問をしましたところ、子供のいじめの原因は「家庭の教育力の喪失」、これが一番高かったんです。それから、「自制心や我慢する力の弱い子供の増加」というのがその次にありまして、「テレビ、雑誌などマスメディアの悪影響」というのがそれに続いておった。

 それから、「子供の不登校や長期欠席の原因はどこにあると思いますか」という、そういう問いに対して、子供の不登校、長期欠席の原因については、「円滑な人間関係を形成する能力の欠如」、これが一番高く、「友人関係をめぐる問題」、それから「親子関係などの家庭内の養育態度」というのが続いておったんです。

 それから、「子供たちがキレる原因は主に何だと思いますか」という、こういう問いかけに対して、これに対して一番高かったのは、「家庭でのしつけや情操教育がしっかりなされていないこと」、これが一番高くて、「思い切り遊べる場所、時間が少ないことによる欲求不満」、こういうふうに続いていたのであります。

 それから、「これからの子供の教育で、学校に任せるより主に家庭や地域で受け持った方がよいと考えられるものは何だと思いますか」という問いに対しては、いわゆる「服装、言葉遣い、あいさつなどの生活習慣を身につけさせること」が最も高く、「子供の健康管理」、それから「人格や人生観の形成」というふうになっていたのであります。

 それから、あなたは「小学校でどのようなことに力を入れて教育をしたらよいのか」というふうに問いましたところ、一番高かったのが、「基礎的な学力を身につけさせる」というのが一番高かったんです。その次に、「礼儀や言葉遣いなどの基本的な生活態度を身につけさせる」、「友人と人間関係を築けるようにする」、こういうふうに続いていたのであります。

 中学校も大体同じような回答でありました。

 私は、このアンケートの結果を見たときに、ちょっと意外だなというふうに思ったんです。というのは、基本的に、しつけだとか、礼儀だとか、言葉遣いだとか、生活態度とかいうのは、これはやっぱり家庭でやることなんです。それを学校に期待をするというのは、ちょっとどうかなというふうに私は思ったんです。

 それで、やはり小学校の低学年までに基本的なしつけを私はぜひともやらなければならないんじゃないかなというふうに思います。でも、これは学校の先生がもうできる時期ではないんです。これは、僕は、本当に、父親だとか母親がやる時期で、この時期にやらなければ、学校の先生が学校でしつけようにも、もはや手おくれじゃないかなというふうに思います。

 私は、子供たちが健全に生きていくためには、まず第一に、初期のしつけ、つまり小学校へ入学するまでのしつけが家庭で十分に行われることが重要であるというふうに思います。よい、悪いといった基本的なしつけが十分に行われることが私は不可欠であるというふうにも思っております。このようなことは当たり前のことなんですけれども、今の社会ではこのしつけが不十分となっているのであります。

 それから、2番目には、子供たちが集い、遊ぶ、そういう場をやはり大人が提供することであろうというふうに思います、先ほども言いましたけども。しかしながら、今の子供は学校以外に集うところがありません。幼児期のしつけと子供の集う場を設けること、これが確保できること、これがせめてもの子供たちの問題点を少なくする大きなポイントであるというふうに私は考えているのであります。

 そこで、児童生徒のいじめ、不登校の実態についてお伺いをしましたけれども、いじめについては非常に少ないということで、私はちょっと安心をしたんですけれども、10数件ですか、4月から10月。しかし、私は、いじめが市内の公立の小中学校でたったこれだけだというふうにとても思えないんです。今、教育長もはっきりとおっしゃいました。いじめというのはわからないんです。見えにくいんです。しかも、いじめられてる子供にしかこのことはわからない。周りの大人、それから、先生方、家のお父さん、お母さん、なかなかわかりにくい。それをどうやって発見して、それで、いじめられている子供を救い出すかということが大きな課題であろうというふうに思うんです。

 市の方では、今チェックシートなんかを配付しまして、そうして早期発見に努めているということでありまして、いろいろと対策をとっておられる。このことについては、私も大変評価をいたすものであります。

 しかしながら、やはり今言いましたように、なかなか見えにくい。これは、この前の生徒指導の担当教諭の集まりがあったそうなんですが、その中で、遊びか、いじめか、判断がつきにくい場面があると、そういう悩みが出されたそうなんです。明らかに一方的な暴言や暴力はわかりやすいけれども、日常的に友達として遊んでいる場合は非常に難しいという、そういうことを言われたそうであります。それから、中学校では、いじめの事実を教師や親や友達に告げると、「チクった」ということで仲間外れにされる、無視される、そういう危険性があるために、いじめの発見が非常に困難になっているということだそうであります。

 したがいまして、やはりこのいじめについては、なかなか見えにくい。しかし、その見えにくいものをどうするのかということになってきますと、やはり学校現場では、一人の担任の先生だけではなく、周りの先生方も協力して、連携というんですか、そういう形でこのいじめを発見していただきたいというふうに思いますが、いかがでありましょうか。

 それから、不登校についてなんですけれども、やはりこれについては、不登校を起こしてる子供の大半というのは、これはもういじめが原因だというふうに言われております。この不登校については、教育長は、出現率という形で、小学校は0.26%、中学校は3.1%だと、こういうふうに言われたんですけども、何人なのかというのがわかりませんので、パーセンテージじゃなくてトータルの人数で、小学校、中学校それぞれ何人なのかということについては、もし明らかにできないと、いろいろ問題が大きいということであれば、それはそれでもいいんですけどもね。しかしながら、現実的にはやはり不登校の子供がいるということでありますので、これについてもきめ細かい対応をしていただきたいなというふうに思います。

 それから、全国的に、このいじめの問題については、どうしたらなくせるかということで、いろいろな取り組みがなされているんですけれども、他市、それから他県の状況を参考にしながら、本市でもいいところは取り入れていくというふうなことをやっていただきたいというふうに思います。

 それから、最後の子供たちの居場所づくりなんですけども、これについては、これは、今、地域福祉計画を今年度中に策定するということで、事務的な作業が行われているんですけれども、その中でも、やはり子供たちが安心して地域の中で暮らしていけるようにというふうな項目が入ってるんですけれども、ただ、やっぱり教育委員会だけがこの子供の居場所づくりを考えるんではなくて、福祉的な面からも考えていただきたいなというふうにも思います。

 要は、とにかく、先ほども言いましたように、私たちが小さな子供時代とは全く今の状況が変わっておりますので、しかも、子供たちが事件に巻き込まれるという、この事件の被害者になるケースが非常に相次いでおりますので、やはり大人がちゃんと見守ってやらなければならないというふうに思います。そういうところで、文部科学省、それから厚労省が来年度から学校での居場所づくりをつくろうとしておりますので、これについては、まだ詳細なことについてはわからないということでありますけれども、もうこれは来年度からの事業でありますから、きちっとした取り組みをやっていただきたいなというふうに思うのであります。

 そういうことで、何点かについて質問を申し上げましたけれども、答弁の方をよろしくお願いします。

 以上です。



○議長(長野良三君) 答弁を求めます。

 佐藤総務部長。



◎総務部長(佐藤稔君) 松木議員の再度の御質問にお答えをいたします。

 まず、議員から御指摘のありました公有遊休地の利用計画でございますが、土地開発公社の長期保有土地につきましては、引き続きまして、買い戻しを促進していきたいと思っておりまして、浜芦屋町の30番地の土地でございますが、今年度での買い戻しを計画しているところでございます。

 それから、また、一般会計所有地の松浜町の土地でございますが、これは、現在、隣接土地の所有者と売却の交渉を進めておるところでございます。

 それから、翠ヶ丘町の土地でございますが、これは、隣接土地の所有者と、今、係争中ということでございますので、これが解決でき次第、入札による売却を予定しておるところでございます。

 それから、山手小学校のプール跡地でございますが、この土地につきましては、現時点では、今、具体の計画を持ち合わせていないということでございます。

 それから、議員御指摘ございました、公共用地取得等の特別会計、いわゆる上宮川町の3物件と、それから宮塚町の2物件なんですが、この所有地につきましては、土地開発公社所有地の買い戻しに際しまして起債を借りておりまして、売却すれば、起債額と売却価格との差というふうな問題、そしてまた、土地開発基金の所有地3物件でございますが、これにつきましても、同様に、簿価と売却価格との差を、どちらも一般会計予算から補てんしなければならないというふうなことでございますので、売却につきましては、市の財政状況を勘案して判断してまいりたいと思っております。

 なお、売却できるまでの間は、当面、一時利用での活用を図ってまいりたいと考えております。

 次に、職員の休息時間の廃止と勤務時間の延長の件でございますが、職員団体にどういう提案をして、その協議内容を明らかにしてほしいということでございますが、この件につきましては、先ほど市長の方からお答えをさせていただきましたとおり、休息時間は廃止をしまして、本庁の職員に午前8時45分から午後5時半と午前9時30分から午後6時15分までの変則勤務体制を導入しまして、本庁の開庁時間を午前9時から午後6時までに延長したいという提案を行っておるところでございまして、協議内容でございますが、現在協議中でございますので、このあたりを御推察いただきまして、御理解をお願いしたいと存じます。

 それから、職員団体と話がまとまらなければ、市長が決めて条例改正をすればいいんじゃないかというふうな御指摘でございますが、本市としましても、できる限り休息時間の廃止、それから開庁時間の延長、これ、もう早期に見直しをしたいということで考えております。しかしながら、職員の勤務時間につきましては、これは労働条件でございまして、職員団体等と合意をして条例改正の手続を踏んでから実施をするものでありますので、職員団体と合意なしに一方的に実施するというのは、これは困難であるということで考えておりまして、早期に合意すべく努力を重ねてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(長野良三君) 車谷学校教育部長。



◎学校教育部長(車谷博己君) 松木議員の2度目の御質問のいじめに対しての学校での体制はどのようになっているかというようなことですけれども、やはり子供たちと一番接することが多い担任が子供たちをどのように見ていくかというようなところが非常に大切ではないかなと思っております。

 例えば、朝、学校へ出てきたときの子供たちの様子、また、クラスの全体の雰囲気、また、欠席がなかったのにぽつぽつ欠席がふえたり、また遅刻がふえたりというような子供たちのそういう日常的な変化、小さな変化ですね、そういうものを担任の先生がしっかり見きわめられるような、そういう感性を持って子供たちを指導していけるような、そういう担任の心構えというものが、やはり非常に大切ではないかなと思っております。

 それで、学校の中では、もしもそういうようなものがわかれば、担任だけではなくて、学年の教師集団、またその中に、生徒指導の担当とか、養護教諭とか、スクールカウンセラーとかいうような者が入って、どのようにやっていくかというような今後の対策等を含めて、いじめ問題を解決していくような体制がとられております。

 一方、県の教育委員会の方から、教職員の人権感覚チェック表というものが出されておりまして、例えば、教師としてどのような状態かというのを自分自身で人権感覚をチェックするようなものがあるんです。その項目の中に、例えば、「児童生徒一人一人に対して分け隔てなくあいさつや声かけをしているかどうか」、「遅刻や忘れ物などをした児童生徒に対して、理由を聞いてから指導するかどうか」、また、「こんなことぐらいできないのか、どうしてこんなことがわからないのかなど、児童生徒に対して見下した態度をとらないように気をつけて指導しているかどうか」等々、いろいろほかにもあるんですけれども、そういうチェック表をもとに、子供に接する態度、また人権感覚ですね、それぞれ教師の方も磨いていかないといけないというようなことで指導をしております。

 それから、不登校の実態ですけれども、今、手元にありますのは昨年度の実態ですが、文科省の方で、「30日以上欠席した者」というようなことで統計をとっております。昨年度は、小学校が10名、中学校が40名、合計50名です。ただし、不登校30日以上の欠席にはなったけれども、そのうち、学校復帰したという生徒が、ちょっと定かではないですが、10数名いたと思います。

 以上でございます。



○議長(長野良三君) 松木議員。



◆24番(松木義昭君) ちょっと後先になろうかと思うんですが、不登校の実態で、30日以上、小学校で10人、中学校で40人というこの数字が、私は、他市と比べて多いのか、少ないのかということは、ちょっと資料を今回調べませんでしたので、わかりませんけれども、しかし、中学校の40人というのは、これはちょっと僕は多いんじゃないかなというふうな気がします。中学生ということになると、いろんなことで悩む時期であるんですけども、何と言うんですか、これが、もっともっと、やっぱりこの数字が少なくなるように努力していただきたいなというふうに思います。

 それで、潮見中学校の松田校長さん、昨年の4月から来られて、この方、非常に熱心に地域の行事に参加されてますし、それから、国体のカヌー競技の試合の前に、芦屋浜の住民が総出でキャナルパークの掃除をやったんですけれども、そのとき、中学校の生徒を連れてこられまして、一緒にごみ拾いをやったり、それから、もちつき大会にも顔を出されましたし、自治会の会合なんかにも積極的に顔を出されてるんです。

 この松田先生が中学校の校長として赴任されたときに、潮見中学校の生徒が「何や、うちの校長、今度、女やんけ」いうて、こう、言うたらしいんですが、しかし、その言葉に先生は触発されて一生懸命やってきたと、その結果、今、あの先生ものすごく信頼を寄せられてまして、潮見中学校なんか、かなりきめ細かな不登校生徒に対する対応なんかされてますので、かなり減ってきてるんです。

 それで、「うちの生徒が悪いことをしたら、地域の皆さん、どんどんしかってください」とか、「反対に、一生懸命やっていたら、励ましてください」とか、必ずそういうことを言われるんです。僕は、先生の何かかがみみたいなもんやなというふうに思ってるんです。こういう先生をもっともっとふやしていただきたいなというふうに思います。

 芦屋浜の住民は、中学校に協力しようやという、そういう雰囲気がかなり出てきてるものですから、そういうふうなことで、ちょっと、私、紹介をしておきます。

 それから、職員の勤務時間の延長なんですけども、今後、合意を得るよう努力をするということでありますので、その推移を見守っていきたいというふうに思うんですけれども、やはり8時45分から午後5時半まで、それから9時半から6時15分、そういうことで、9時から6時まで、窓口業務は恐らくそういうふうになろうというふうに、窓口はそういうふうにあけられるというふうに思いますので、市民にとっては非常に便利になりますので、これはぜひとも早急に実現できるように最大限の努力をしていただきたいと思います。

 それから、土地の問題なんですけれども、いろいろと努力をされておる。しかしながら、私は、起債と売却との差、いわゆる含み損ですね、これをどうするのかという問題がありますけれども、しかしながら、いつまでもこの状態で塩漬けにしておきますと、利息だけはどんどん、どんどんふえていくという状況になりますので、どこかの時点で僕はやはり決断しなきゃいけないんじゃないかなというふうに思います。

 ただ、高浜の用地につきましては、あそこ、駐車場として300台今ありまして、結構、これ、駐車場の駐車代が入ってきてるものですから、そういうことも見ながら、その遊休土地について、これからどんどん市の方にお金が入ってくるような方策というものも考えていただきたいなというふうに思います。これは要望にしておきます。

 ただ、勤務時間についてだけ、ちょっと決意のほどをよろしくお願いします。



○議長(長野良三君) 佐藤総務部長。



◎総務部長(佐藤稔君) 松木議員の3回目の御質問にお答えをいたします。

 決意を述べていただきたいということでございますので、再度の御質問のときにも申し上げましたが、本市としましても、できる限り早く実施したいというふうに考えておりますので、鋭意、職員団体等と協議を進めていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(長野良三君) 3時35分まで休憩いたします。

    〔午後3時04分 休憩〕

    〔午後3時35分 再開〕



○議長(長野良三君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 最後に、学校教育について、本件について、平野貞雄議員の発言をお許しいたします。

 17番平野議員。



◆17番(平野貞雄君) =登壇=学校教育について、3点にわたって日本共産党を代表して質問をさせていただきます。

 まず1点目は、高校進学状況の評価並びに学区改編に伴う課題と対応についてであります。

 神戸第一学区との統合後、3回目の高校入試を来春に迎えようとしています。学区統合は、本当に行きたい高校に行けるようになるのか、普通科への開門率が維持されるのか、下がって、行きたくとも行けない状況が生まれはしないか、受験競争の激化を招くのではないかなど、保護者や生徒、教師など、関係者からの疑問と不安を残したまま見切り発車されたという経過があります。

 統合の決定、実施を挟んで、これまでにも我が党として幾たびか取り上げてきた問題ですが、既に過去2回の実績が出て、学区統合によって学校選択の幅が広がるなどの期待された効果が得られたのか、現状の評価を伺いたいと思います。

 とりわけ、公立高校への進学状況についてどのように評価をしているのか、お尋ねをいたします。

 公立高校の中でも、地元高校への入学という生徒本人や保護者の希望にこたえられているのか、お聞かせをいただきたいと思います。

 高校学区の改編が小中学生に及ぼしている影響をどうとらえているのか、以前に我が党の木野下議員が取り上げたテーマですが、そのときには、特段の変化、課題の把握はしていない旨の答弁があったように思います。その後、他の議員の質問に、「進路に向けての関心が今まで以上に高まっていると感じております」という答弁もしておられますが、進学希望の多い地元公立高校のハードルが高くなったこともあって、関心を高めざるを得ない、また、実態としてある高校間格差の中で、より上位校を目指す志向が進んでいるということなのではないでしょうか。

 教育委員会は、学区統合による芦屋市内の子供たちに対する開門率の影響への対応策として、学力をつけることを強調してこられました。もちろん、私は学力をつけることを否定するものではありませんが、入学定員の枠内に入るための学力ということになれば、これは際限ない競争を意味するわけで、本来の教育における目的である人格形成のための学力とは意味が異なってくると思います。受験を勝ち抜くための学力ということになれば、格差を前提とした受験偏重教育の是正という今日の日本社会が抱える教育課題に逆行しているのではないでしょうか。

 学区統合によって競争の中に投げ込まれれば、いやが応でも競争せざるを得なくなるわけですが、多くの保護者や生徒、教師は、そのような競争を本来的に望んでいるわけではありません。

 以前にも御紹介したことがありますが、国連の「子どもの権利委員会」が日本政府に対して行った勧告は、次のように指摘しています。「高度に競争的な教育制度によるストレスにさらされ、かつ、その結果として、余暇、身体的活動及び休息を欠くに至っており、子供が発達のゆがみを来たしていることを懸念する」。この国連の勧告に照らしても、学区統合という施策は問題の解決に逆行しているのではないでしょうか。教育委員会の御認識をお尋ねいたします。

 行政は、常にその施策が市民のニーズに合っているのか、自己点検、検証を求められております。高校学区の統合という施策においても、市民の期待にこたえているのか、あるいは実態としてずれが生じているのか、施策を進めてきた者としての自己点検が必要だと思います。点検をする上で、市民の行政評価、学区統合への評価を把握し、今後の政策展開に生かすために、高校学区改編に対する市民の意識調査をするべきではないでしょうか。

 県においては、さらなる学区改編・統合も視野に入れていると言われておりますだけに、地元教育委員会としては、同じ轍を踏むことなく、既に行った学区統合の教訓を生かすことが求められております。さきにも指摘したように、そもそもが関係者の十分な合意を得て実施に移されたのではなく、多くの疑問と不安を残しての強引な見切り発車だったわけで、結果に対する行政の責任はとりわけ大きいと言えます。高校学区統合、これには市立高校の廃校決定や県立芦屋高校の単位制移行、県立芦屋南の普通科廃止など、ほぼ同時期に行われた一連の施策 − 高校教育改革と言われたものでありますが、それも含めてのこととしてお尋ねをするところであります。

 この市民意識調査についても、同様の趣旨で教育委員会のお考えをお尋ねするものであります。御答弁をお願いします。

 学校教育についての2番目は、いじめ問題への対応の現状と基本的視点についてお尋ねをするものであります。

 いじめを原因とする自殺が全国的に続発するなど、いじめ問題の解決は差し迫った重要な課題となっております。しかし、対応を一歩間違えば、より事態を深刻化させ、解決に逆行することになりかねません。国会でも、いじめゼロなどの数的な追求、把握が、実態を隠ぺいし、解決をおくらせ、結果として重大な事態を生み出すことになっていることが我が党の追及でも明るみになっているところであります。

 このいじめの問題は、さきの質問者も取り上げているところでありますけれども、私として既に通告をしているところでもありますし、また、問題意識の違いもありますので、重なる部分も承知の上で、通告どおり、お尋ねをしていきたいと思います。

 そこで、まず、現在の市内学校園でのいじめ問題の現状をお示しいただきたいと思います。

 その上でお尋ねしてまいりますが、いじめの根絶への中長期的視点とともに、直面する状況への対応が、当然ながら、求められるわけでありますが、そもそも具体的現象としてあらわれる、いじめの根絶が最終目標ではなく、いじめがなくなるための環境づくり、いじめが生まれるその背景にある問題、指摘されるのは、よく受験競争からのストレスの問題だとか、あるいは格差拡大と貧困化が進む状況から来る子育て環境の改善の問題、こういう背景の問題が解決をされる、そのことこそが目標とされなければならないと思います。

 子供たちを取り巻く現在の社会状況からは、いじめが起り得ることを前提に、学校教育においては、初期の段階で、成長発達の途中段階にある人間としての教育的な対応の視点が重要だと考えます。教育委員会の見解をお示しください。

 国の教育再生会議は、加害側の子供への懲戒や、いじめ問題への対応を教師への評価につなげようとする緊急提言を、教育基本法の改悪を先取りするようにして、出しています。しかし、この方向では、問題の解決になるどころか、新たな問題を生じかねません。いじめ問題というのは人権問題でありますが、いじめられる側の人権だけが問題なのではなく、いじめる側にも成長過程の人間として保障されるべき人権が保障されていないことにその原因があるということが十分に考えられるわけで、それに、いじめという現象面をとらえて、新たな人権侵害となる危険性を持つ、懲戒、ペナルティーという非教育的な考え方を学校現場に持ち込むことは避けるべきだと考えますが、教育委員会の御認識をお示しいただきたいと思います。

 教育委員会としては、あらゆる機会を通して、人権侵害につながる、ペナルティー的な、懲戒的な考え方を否定すべきであると私は考えますが、ことしの集会所トークで、市民から出された体罰を求める発言に対して、機敏に適切な対応がされなかったのは、教育行政として問題ではないかと思います。

 5月19日に、竹園集会所でのことですが、体罰を求められて、それに明確な否定の返答がなされなかったということは、容認したと受けとめられても仕方なく、実際、参加者の多くはそのように受けとめたのではないでしょうか。教育委員会は、当然ながら、成人の市民を対象にした社会教育にも責任を持つ立場であり、あらゆる機会を通して、ましてや、見解を求められた場合にはなおのこと、絶好の機会として、誤った考え方を正していくことが必要だと思います。

 もう3年余り前になりますが、市内在住で高等学校野球連盟、いわゆる高野連の会長を務めておられる脇村春夫さんが私どもの「赤旗新聞」のインタビューに答えた中で、暴力やしごきに関連して、このようにおっしゃっておられました。「社会全体で規範を示していくことが必要です。特に、指導者が体罰を愛のむちなどと考えていれば、健全な高校野球は育ちません。周りも、暴力を見逃さず、許さないという姿勢を示すことが大事でしょう」。体罰容認の風潮もなお残る中で、スポーツ界の頂点に立つ方の見識ある言葉に感銘を受けたことを今でも覚えております。

 そこで、改めて体罰についての教育委員会としての考え方をお示しいただきたいと思います。御答弁を求めます。

 学校教育についての3点目は、学校運営費の充実についてです。

 この学校運営費の問題についても、これまで、この場でも、また委員会審査でも繰り返し取り上げてきたところであります。震災を契機にして、学校運営費をはじめとする経常的な教育予算が大きく削られて、例えば、費目によっては、教材器具費のように10分の1というような状況も含めまして、全体として低位のまま推移をしておりますけれども、どのような編成方針で予算措置をされているのでしょうか。学校現場が必要とする予算がしっかりと組まれているのでしょうか。学校や教育委員会からの予算要求と財政当局との調整はどのようになされているのか、お示しをいただきたいと思います。

 低位に推移している近年の予算措置、その学校現場への影響について、教育委員会並びに教育条件の整備に財政責任を負う市長はどのように認識をしておられるでしょうか。長期にわたる予算の抑制は、教育を疲弊させ、子供たちの教育を受ける権利の保障にも支障を生んでいるのではないでしょうか。早急な改善が必要だと考えますが、御見解をお示しいただきたいと思います。

 以上で1回目の質問といたします。誠意ある御答弁をお願いいたします。



○議長(長野良三君) 答弁を求めます。

 山中市長。



◎市長(山中健君) =登壇=平野貞雄議員の御質問にお答えをいたします。

 学校運営費の充実についてのお尋ねですが、本市の厳しい財政状況の中で、教育予算をどのようにして確保していくかについては大きな課題でございますが、本市の置かれている財政状況はもとより、行政経費の総額を抑制することは、国・地方を通じた課題ではあるものの、学校運営費につきましては、市としましても、可能な限りその充実に努めてまいりたいと考えております。

 なお、新年度の予算編成方針では、学校運営費に代表される経常的な経費を中心として、教育委員会の自主編成枠を設けておりますので、より一層、現場の実態に即した予算編成になるものと考えております。

 その他の御質問につきましては、教育長からお答えをいたします。



○議長(長野良三君) 藤原教育長。



◎教育長(藤原周三君) =登壇=平野議員の御質問にお答えいたします。

 初めに、高校進学状況の評価及び学区改編に伴う課題と対応についてのお尋ねでございますが、高校進学状況の評価につきましては、今年度の公立高校進学者数は244人で、昨年度の269人よりもやや下がる結果となりました。これは、県立芦屋高校及び神戸市立六甲アイランド高校の推薦枠が全県からの募集となったことなどの影響が出たものと考えられます。また、県立御影高校の募集定員が40名減少したこともその一つに考えられますが、そうした点を考慮すれば、おおむね健闘したのではないかと評価しております。

 学区改編に伴う課題と対応につきましては、県教育委員会の高校教育改革の一環として進めております学区改編が、高校の特色化を図ることにつながり、芦屋の子供たちにとって、高校選択の幅が広がるという面からも有益であったと考えております。

 ただし、教育委員会といたしましては、神戸第一・芦屋学区の競争倍率が他の学区を上回る厳しさであったことは課題としてとらえており、本年3月以降、数度にわたり、県教育委員会へ定員をふやすよう要望をしてまいりました。その結果、来年度、この3月ですが、来年度の募集につきましては、神戸高校、御影高校、葺合高校、東灘高校で、それぞれ40名、合計160名の定員増が決定いたしました。

 神戸第一・芦屋学区の卒業予定者は、前年度に比べて約120名増加することを考慮いたしましても、来年度の競争倍率は若干緩和されるのではないかと考えております。

 しかしながら、芦屋の子供たちの学力向上がなければ、競争倍率が緩和されても、志望校に合格できませんので、各中学校では、わかりやすい授業の研究はもちろんのこと、学力向上パワーアッププランの実施、チューターの導入、放課後の勉強会の充実など、基礎学力の定着をさらに図ってまいります。

 なお、進路指導への意識調査といたしましては、3中学校PTAとの間で、芦屋市進路協議会を定期的に開催しておりますので、学区制度への評価についても、委員会は了知するよう努めてまいっております。

 今後とも、進路指導に関しましては、生徒たちが、行ける学校ではなく、行きたい学校をみずから選択できることを基本に指導してまいります。

 次に、学校運営費の充実についてのお尋ねでございますが、学校関係予算の編成につきましては、従来は、毎年9月に、各学校から教育委員会事務局に対し予算要求を提出していただき、その要求に基づき学校とヒアリングを実施し、学校運営上、必要な予算について精査・集約し、財政当局と十分協議をする中で、必要な予算の確保に努めてまいりました。

 しかし、来年度、19年度の予算編成に当たっては、市の予算編成事務改革の方針を受けて、従来の方法を改め、より学校で自主的・効率的に予算執行をしていただけるよう、具体的に、教育委員会事務局は、極力、学校へ予算配分をし、学校長の判断で執行できるようにしたいと考えております。

 近年の予算措置及び学校現場への影響につきましては、教育委員会といたしましては、年々、学校運営費の減少により、学校にとってやりくりが難しくなってきていると認識しておりますが、学校側のさらなる経費節減や、建てかえや閉校で不要になった備品を他校で活用するなど創意工夫をする中で、子供や学校運営に支障を来たさないようにしております。

 早急に改善すべきではとのことにつきましては、教育委員会は、充実した教育環境の中で、どの子供にも豊かな教育実践が行われる環境を整えるという当然の責務がございますので、子供たちは地域の宝であるという強い信念を持って教育環境の改善に今後も努めてまいります。

 次に、いじめ問題への対応の現状と基本的視点についてのお尋ねでございますが、松木議員にもお答えいたしましたとおり、いじめは、どの子供にも、どの学校においても起こり得るものであると考えております。

 本市においては、今年度は4月から10月まで10数件のいじめの報告が教育委員会に参っております。教育委員会といたしましては、いじめは人間として絶対に許されないものであるという認識のもと、早期発見・早期対応に努めるよう指導しております。

 各学校へいじめ問題取り組みについてのチェックシートを配付し、発見するための手だて、対応の仕方、起こさせないための指導について、細かい総点検を行ってまいりました。

 いじめ事件が起きた場合、被害を受けた児童生徒や周りの者からの聞き取り、事実確認、保護者への連絡、被害児童生徒への謝罪、当然、その子供たちへの心のケア、加害児童生徒への指導など、早期発見・早期対応に心がけているところでございます。

 いじめにおける背景といたしましては、経済的な豊かさ、物質的な満足はある程度達成できたが、心の豊かさは不十分なままに、子供同士、あるいは子供と大人、大人同士の信頼に基づくべき人間関係が希薄化していると考えております。

 特に、子供は、さまざまな生活体験、社会体験、自然との触れ合い、異年齢間での切磋琢磨などを通して、その健全な成長が期待できるにもかかわらず、そのための機会が不足してきております。そこで、他人への思いやりや、生命や、人権の尊重、善悪の判断、正義感、遵法精神等の基本的な倫理観、あるいは自尊心、自立心など生活態度を養っていくことが肝要だと考えております。

 なお、教育再生会議での緊急提案のいじめ加害児童生徒への懲戒等につきましては、政府の教育再生会議でなされているさまざまな議論については、当面は、その動向を見守っていきたいと考えております。

 次に、体罰について教育委員会としての考え方でございますが、体罰については、学校教育法第11条で、明確に禁止されております。体罰禁止は当然のことと考えております。また、教職員に、常々、体罰禁止に関して指導を行っているところでございます。

 以上です。



○議長(長野良三君) 平野議員。



◆17番(平野貞雄君) 今、お答えをいただいた問題から、再度、お尋ねしたいと思うんですけれども、この体罰の問題ですね。1回目で最後にお尋ねしたんですけれども、教育基本法で明確に禁止をしている、それはそれこそ当然な話なわけでありますけれども、学校教育と同時に、私が具体的な事例として挙げた竹園集会所、これは社会教育という位置づけでも、私は教育委員会としての責任は問われるだろうということで申し上げたわけで、学校教育法の第11条で、学校内における体罰を禁止している、それは当たり前の話なわけです。その上で、なお、親御さんだとか、あるいは社会的に、今、甘やかされているから体罰が必要なんだと、こういう考え方に対して、教育委員会として、やっぱりしっかりと対応することが必要なんじゃないでしょうかということを申し上げたわけです。

 その前提として、これ、集会所トークですけどね、私はメモしているんだけど、若い陽光町にお住まいのお父さんが、「子供をしかれない社会だ」と、「私は体罰してほしいと思っている」と、こういうことを言われたわけです。そして、さらにその後、今度は年配の方ですね、学齢期の子供さんはお孫さんになるかどうかというぐらいの方だったと思うんですけれども、「昔はむちを振り振りチーパッパだった」と、「今はメダカの学校じゃないか」と、「私は先ほどの方が言われた体罰に賛成だ」と、こう言われたわけです。そのことに対して、出席されていた教育長は、そのことに何も言わずに、「先ほど言われたことは大事なことだったと思う」と言われたんです。「先ほど」というのは、その体罰のことも含んで、いろいろ言われたわけだけれど。その中に、「当然のことだ」と教育長も言われた体罰の問題が含まれているにもかかわらず、せっかく機会が与えられているのに、そのことに対応をされなかったというのは、私は非常に残念だったということを先ほども申し上げたわけです。

 ですから、一般論としてお聞きしているのではなくて、教育委員会の姿勢、その事務局のトップに立たれてる教育長が、やはりみずからの実践として、あらゆる機会にそういう考え方をしっかりと広げていくことが必要なんじゃないのか、そういう意味で、私は高野連の脇村会長の発言も引用させていただいたわけで、そのことを改めて確認をしておきたいというように思うんです。

 それから、このいじめの問題というのは、個々の対応策について、私、ここでとやかく言うつもりないんですけども、基本的な視点としては、やはり人権問題であるということとあわせて、対症療法的なことだとか、あるいは個々の子供の倫理観の問題、先ほど言われた善悪の判断だとか、正義感だとか、私は、それ、否定するものじゃありません、しかし、それがなぜひずみを持ってきているのか、その背景にあるものをしっかりととらえた上で、もちろん、その背景というのは、芦屋市だけで解決がされるというものではない大変大きな問題を抱えているわけですけれども、そのことを十分念頭に置いた上で、人権問題として対応していくということがなければ、家庭の問題だとか、あるいは個々人の子供の生育過程の中で自立心がなかったとか、あるいは正義感がなくなったんだとか、善悪の判断ができなくなったんだという、ある意味、矮小化された問題として、いじめ問題に対応していくことになるのではないか、そういう懸念を持っているがゆえに、先ほどその背景の問題についても申し上げました。

 せんだって、これは政府関係だったと思いますけども、調査の結果、低位の学力というのも経済的な問題によるところが大きいと、経済的な低位の家庭ではやはり学力についても十分ついていない。この子供たちがストレスを持つというのは、なかなか自分で勉強についていけないとか、学力が伴ってないからおもしろくないとか、そういうようなことがストレスも生み、あるいはいろんな問題で判断を十分にできない中で、いじめの問題なんかも出てくると、これは今の日本社会の中で置かれているいじめ問題についていろんな研究もされてますけれども、大方の識者の方々の一致する認識になってきていると思うんです。

 そういう意味では、教育委員会として、私、先ほど否定しないと言った、その善悪の判断とか、正義感とか、自立心とか、倫理観とか、そういうものがあるけれども、そのもっと大前提にある子供たちの置かれた状況、あるいは子供たちの家庭の置かれた状況、そういうことに十分に意を用いて対応していっていただきたいということで、あえて背景の問題も申し上げました。その点について、再度、御認識をお聞かせいただいておきたいというように思います。

 教育再生会議の中で出てきている問題については、様子をみたいと。それは結論がどうなるのかということについては様子を見ていただいたらいいんだろうけれども、再生会議の中で出てきている、その懲戒という考え方ですね、私は、体罰の問題とそこは根が一つなのではないかなと。子供たちにペナルティーを与えていこうというわけですよ。私は、そういうことは、もちろん、いろんな法的な、少年法とか、刑法とか、いろんな法律の範囲において、学校の責任とは別の次元で対応していくというか、それまで否定するものじゃありません。しかし、学校の中で対応することについて、懲戒的なことをやっていくというのは、私は、やはりその教育再生会議の方向というのは、教育の問題をさらにこじらせていく、そういう思いがします。

 実際に教育に携わっておられる方々が、そうした見識をしっかり持っていただきたいということで、あえて、現在その緊急提言ということで、これからさらに煮詰めていくんであろうけれども、やはり学校現場をよく知っておられる教育委員会から、積極的に「問題がある」という発信をしていくというのは、大変意味のあることではないかということで、御認識をお尋ねしたわけです。

 ですから、様子を見守っていくということではなくて、懲戒という考え方がこのいじめの問題などでふさわしいのかどうか、改めてお尋ねしておきたいと思うんです。

 それから、運営費の問題でありますけれども、学校現場で運営がやりにくくなっているということについては、教育委員会として御認識をお持ちですけれども、市長はどの程度お持ちなのか、ちょっと私もわからないので。

 私も何人か校長からお話を聞きました。校長以外の先生からも聞いたんですけれども、「毎年10%カットが続いて大変だ」、「言っても仕方ないけど、教育には力を入れてもらいたいものだ」、こういう御返事とか、「副読本も買いかえられない」、「いっときにかえられないから、ちょっとずつ買いかえてる」と。

 あるいは図書は、学校図書館の図書ですね、「数はあっても、廃棄すべきものも入れてのことだ」と。以前、私、精道小学校の図書室から一冊本をお借りしてここで示したことがありましたけど、もう装丁はぼろぼろで崩れ落ちんばかりの本でさえも、ちゃんと閲覧用に置いてあった、そういう状況が今なおあるということです。

 あるいは補修費については、「我が家一軒分並みだ」と。学校という大きな施設でありながら、そういう状況があるというようなことも話が出てました。

 こういう校長の話を聞くまでもなく、私たちも、学校園に行ったときに、何でここの音響はこんなに悪いんだろうなと思うようなことがままあるわけですけれども、施設補修費なども大きく減額をされているということがやっぱりその背景にあるということが改めてここで指摘ができるというように思うんです。この施設補修費などは震災前の2分の1という状況です。ですから、悪いのはわかってても改善ができないという状況があるということを市長として十分認識していただきたいと思うんです。

 その学校運営費について、市として可能な限り充実に努めていくんだとおっしゃったけども、その19年度予算というのは、私たちまだ見せていただいてませんからわかりませんけれども、現年度の予算ですね、例えば18年度予算でいけば、消耗品費、この消耗品費というのは結構な割合を占めるんですが、学校運営費では、必要な紙とかですね、そういうものを見ると、山中市長のこの年度ですね、一番悪いんですよ、これが。過去10何年さかのぼっても一番少ない。だから、可能な限り充実に努めると言っても、言ってることと実際の予算措置は違うんです。そこのところも十分反省点として踏まえて、この19年度予算、増額がされるということを期待しておきたいと思うんです。

 それで、編成方針について、19年度から改善を加えて、教育委員会の自主編成枠を設けることにしたということでありますけれども、総枠が変わらなければ、いろいろとは問題あるだろうけど、教育委員会に渡すから、教育委員会で考えなさいということにすぎないということになりかねないと思うんです。総枠がちゃんと広げられるならば、その中で、これまで問題だったところの改善の余地も出てこようということでしょうけどもね。その辺はどうなのか、ちょっと立ち入ってお尋ねをしておきたいと思うんです。

 よく、市長からは、財政の問題、厳しいということが言われたりするんですけども、私は、全く厳しくないとは思いませんけれども、さりとて、ないものねだりをしているつもりもありません。やっぱり使い方の問題だろうと、あるいは教育の位置づけの問題だろうというふうに思うんです。

 これは、さっきの我が党の木野下議員が財政問題で取り上げたところでも指摘をしておりましたように、どこに、一体どれだけのお金を使うのかという政策判断にかかっているんであって、ないそでは振れませんなどというような状況に芦屋市は今あるわけではありません。

 10年後とか20年後に大変だと言われても、現時点で大変な子供たちの部署にちゃんと必要な予算をつけていくのかどうかが問われているわけです。子供たちというのは、小学校でも6年、中学校で3年、それで卒業していくわけだから、ちょっと我慢しておいてというわけにはいかないんです。これは私がいつも教育の問題で取り上げるときに言うんですけれど、子供たちに我慢を求めることはできません。子供たちはその時点その時点で最善の教育条件が与えられなければならないと思うんです。その努力が本当に財政当局として果たせてますか。

 私、教育委員会もそうだろうけれども、学校現場というのは、限られた中で、本当に涙ぐましい努力をして、抑えられた予算の中でも、子供たちに支障のないように、本当に工夫しておられる、努力しておられる、それは認めます。

 しかし、それでよしとするわけにいかないと思うんです。影響がないはずがない。先ほど言ったように、教材器具費なんて10分の1ですよ、震災前の。そういう状況がずっと続いている。10年間も続いたら、先ほど私が申し上げたように、教育全体が落ちてしまいますよ、それは。後で取り返すのにどれだけの労力が必要になることか、そのことを財政を握っておられる市長には、十分に心して来年の予算編成に取り組んでいただきたいということを重ねて要望して、御答弁を再度求めておきたいというふうに思います。

 それから、高校の学区の問題でありますけれども、定数が神戸の学校で減らされたことによって進学数が減ってるということだけども、おおむね健闘したのではないかというのが最初に御答弁あったんですね。私、個々の子供が頑張るというのは、それは別に否定するものじゃないし、それはいいんだけども、個々の子供、市内の子供さんたちが健闘したのかどうなのかということをお尋ねしているわけじゃないのでね。健闘したのはいいかもしれませんけども、そのことが問題なわけじゃないんです。

 それに続いて、特色化につながり、選択の幅が広がって有益だったというようなこともおっしゃっているんだけれども、それは、今までの芦屋の進学状況に照らして、本当にそう言えるのかということを改めて私は聞いておきたいと思うんです。

 この高校教育改革、その中心に学区の統合というのがあって、加えて、県芦の単位制問題だとか、県立芦屋南高校の国際化だとか、市立芦屋高校の廃校というのが一体になって進められたわけです。

 そういうことが俎上にのる前の芦屋市の公立高校への進学率というのは一体幾らだったか、教育委員会の方、御存じと思いますけども、60%です。ほぼずっと60%です。2%上にいったり、1%下にいったりするけども、ずっと60%です。ところが、この問題が起こってから、急激に落ちてきたわけです。この11月にいただいた資料を見ても、14年度では、公立のこの普通科ですね、私が問題にしているのは普通科です、普通科希望が大きいんだからね。ほかの定時制高校とか、あるいは国際科とか、商業・工業系というのを含めた数を先ほど御答弁なさったと思いますけども、問題は普通科だ、その希望が多いんです。それがちゃんとかなえられているかということです。6割であったものが、14年度では、これ、学区統合とか、国際化、県芦南高校の国際化というのが進んで、もうじわじわ、じわと進んでいく中で、普通科高校への進学率、14年度は54%です。15年度は51%、16年度は51%、そして、この17年度、ことしの4月に入学した子供たちですね、45%です。これ、2割以上ですね、25%か、急激な落ち込みなんです。そういう現状を見たときに、先ほどの教育長の御答弁で済むのかということです。

 それと、数字がもう端的に物語っているわけで、普通科に行きたくても行けない、公立のね、それゆえに私学へ行かざるを得ないというふうなことになってくる。卒業生の子供さんの数というのは、このいただいた資料でも、14年度の482名から17年度413名と減っているわけです。70名近く減っている。公立高校への、普通科への進学も減っている。ふえているのが私学です。私学、まだ行ければいいかもしれないけど、経済的な負担、入学費、授業料、交通費負担を考えると、そこさえも行けないという状況も市内でも私はあると思うんです。

 だから、選択の幅が広がったといっても、一部の人はいいんですよ、選択ができる、経済的な問題、あるいはいろんな状況の中で、その子が持っている学力の問題、そういう中で、選べる立場の人は選択ということになったかもしれないけれども、そうでない、選択しようにもできない、それはいろんな状況がある、今言ったように、経済的な問題もある、そういうところにスポットを当ててどうするのかということこそが教育委員会として求められるので、ある意味、この教育に限らず、市民の暮らしもそうなんですけれども、余裕がある、自分で何とかなる、高額所得者の人とかですね、そういう人は、ある意味、自分でやっていただいたらいいんだけど、問題は、行政としては、困っている人ですね、生活費に困っている。今は教育の問題ですよ、教育の中で、どうもならない、どこも選択ができない、そういう状況をつくっていいのかという問題がこの高校教育改革の問題では問われているんです。

 だから、健闘して、上位校へ何人行ったとかって、それはそれでいいかもしれないけれども、そこが問題なんじゃない。行けてない子供たち、行きたくても行けない、そういう子供たちをつくってはならないのに、実際はつくられているんじゃないのか、そこのところにしっかりと問題意識を持って対応していく必要があるということを私は申し上げているわけです。その点どうですか、その御答弁をいただきたいというように思うんです。

 それから、来年については定員増が決まってて、競争の倍率が緩和をされるんだということなわけでありますけれども、学区の統合あるいは特色ある学校、これは県が強力に打ち出してきたものでありますけれども、そういう問題とか含めて、いわゆる高校教育改革というのが本当に子供たちの立場に立ってプラスになっているのか。ごく一部というか、そういう選択ができる人とか、経済的余裕があって有名私学に行ける人とか、そういう方々はそれでいいんですよ、それ、悪いと言いません、私は。それでいいですよ、そうされたらいい。そうできない人たちにとってよかったのかという検証が求められているんじゃないですか。

 その上で、一つは、調査の話です。それで、3中学校のPTAと進路協議会を設けているから、そこでどういう考えを持たれているかとかいうのは了知できるんだということでしたけれども、これ、現役のPTAだけでしょう。ですから、実際に体験した子供さんとか、あるいは体験した親御さんの意識がどうなのか、あるいはこれから控えている子供さんなり親御さんの意識がどうなのか、あるいは直接子供は持たなくとも、芦屋の教育に関心を持たれている市民の方がどうなのか、そういうことも含めたやっぱり調査をやっていかなかったら、本当に芦屋の市民の願いにこたえた教育行政をしていくという上では不十分なんじゃないかと思うんです。

 先ほどもちょっと御紹介したように、県の教育委員会では、さらに大学区制を指向しています。神戸第一学区、この芦屋も含めた第一学区では、神戸第二学区との統合というのも随分前から取りざたされている。あるいは西宮学区との統合というようなことも最近また言われ出したりしている。そういうことがありますから、芦屋学区と旧神戸第一学区との統合ということからしっかりと教訓をつかんでいく。そして、そこにやっぱり問題があるならば、拙速な統合ということについては慎重に対応していく。私は統合というのはやっぱりやるべきじゃないと思いますけどね。少なくとも教育委員会としては、先ほども同じ轍を踏まないようにと言ったように、神戸第一学区との統合に当たっては、市民の中でもいろんな異論があった、それを押して統合されたという経過があるわけですから、そうならないように、やっぱり市民の意識をしっかりとつかんでいくということが大事なことなんではないかと思います。改めて調査を求めたいと思いますので、今申し上げたことも含めて、御見解をお示しいただきたいというように思います。

 いろいろ後先になりましたが、先ほどの進学率の話、学校教育審議会が学区統合に向けて平成12年から13年までやられました。その中でも、さんざん、教育委員会は、進学率を維持すると、こういうことを言っているわけです。県教委もそう言っているという説明があった。そういうことから見ても、実態はずれてるでしょう。1%や2%のずれがあったって、私はそんなとやかく言いませんよ。しかし、60%を維持してた、そのときの話なのに、だれが見たって、維持すると言えば、60%維持されるだろうというふうに思うのに、45%、これは余りにも約束が違うじゃないかという市民の思い、これは理解できるんじゃないですか。そのことについて、ちょっと補足で再度申し上げましたけども、御答弁をいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(長野良三君) 岡本助役。



◎助役(岡本威君) 平野議員のただいまの御質問の中で、学校運営費について私の方からお答えをさせていただきますが、御指摘のように、15年度以降、いわゆるマイナスシーリングという形で対前年度5%以上というカット率で、これまでやってまいりましたけども、先ほど御指摘のように、もう、いわゆる学校費の運営費についても非常に不自由を来たしているということで、平成18年度からは大体前年度ベースという形で行っております。

 今年度につきましては、御案内のように、来年度から税のフラット化が行われるということで、大体18年度よりも約1%強、経常経費は落ちるというふうに思っておりますので、その範囲で、いわゆる部単位に枠配分を行いまして、その中で、先ほど市長が答弁させていただきましたように、自主編成という形で自由に組んでいただくということをしております。

 したがいまして、学校事務費の方に重点配分するとか、その辺の融通性というのは、それぞれの立場で考えていただいて、財政が今まで行っておりましたような、1件ずつ審査してカットを強めていくというようなことは廃止しておりますので、19年度はそういう形での予算配分ですので、それぞれそこの学校関係で一番困っている部分について予算措置されるものというふうに理解しております。

 以上でございます。



○議長(長野良三君) 藤原教育長。



◎教育長(藤原周三君) 先ほどの体罰についての教育委員会の見解ということで再度の質問でございましたが、5月の集会所トーク、竹園はたしか19日だったというメモが残っておりますけれども、そのときのことは私もよく記憶しております。

 そのときに御意見をお述べになった方は、体罰という表現を使われたかどうかは記憶は定かじゃございませんけど、私の受けとめ方としては、子供をもっとしっかりと育ててほしいと、今、子供たちのわがままが強いじゃないかと、それをもっとしっかりやりなさいという御意見だったと私は記憶しております。

 したがいまして、先ほども申し上げましたように、体罰はこれはもう絶対にやってはいけない、殴ってもええからやってくれという言葉があったかもわかりませんけども、そんなことは当然できるものじゃありませんので、このことについては、もう明確に先ほど述べたとおりでございますが、しかし、私は、今、議員の中にもありましたように、今、しかれない親が多い、しかれない大人が多い、そういう中で、いけないことは「いけない」と言うのが、これは当然の我々の仕事だと思っています。

 今、アメリカでも、ノー・トレランスという言葉がはやっておりますけれども、学校の教育で絶対に許せないことは許さないんだと、それを終始最後まで言い続けるんだという、それが一つの流れのように思いますが、その流れであろうが何であろうが、私はやっぱりいけないことはいけない、これは学校の基本だと思います。それも、とりもなおさず、学校だけじゃなくて、今の社会全体が、特に親は、いけないことは「いけない」と言える親じゃないといけないと思っております。

 したがって、私の体罰についての御指摘ですけれども、そのことについて明確に拒否しなかったということについて、定かに覚えておりませんけれども、もしそういうことがあったとすれば、これは悪かったと思いますが、しかし、私は、先ほども申し上げましたように、もっとしっかりと力強く自信を持って育てなさいという御意見の方に主眼点を置いておりましたので、御理解いただきたいと思います。

 以上です。



○議長(長野良三君) 三栖管理部長。



◎管理部長(三栖敏邦君) 平野議員の2回目の質問で、学校運営費の件について、私の方からお答えをさせていただきます。

 先ほど助役からも御答弁ございましたように、来年度から編成方針を変えております。その中で、教育委員会といたしましても、学校のそういった現場の中で、希望というんですか、いろんなことを御意見を聞いておりますので、教育委員会としては、一定、来年度、そうした校長さんがいろんなところへ取り組める方法で工夫をして、やる気というとおかしいですけども、いろんな取り組みをするという学校に対しては、予算をできるだけつけていきたいなという考えを持っております。

 そうした中で、一定、何年間はこういうところに予算を重点的に配付をしていくというんですか、それで、いろんなスクラップ・アンド・ビルドを考えながら、学校に予算をつけていきたいと思っております。

 それとあわせまして、芦屋市全体の方の財政ということも一方にはございます。そうした中でも、教育委員会としてのお願いというんですか、希望というんですか、そういったところについては、今後も市長部局にお訴えをしながら、両者協議をさせていただいて、全体の予算を決めさせていただければなということを思っております。

 以上です。



○議長(長野良三君) 車谷学校教育部長。



◎学校教育部長(車谷博己君) 平野議員の2度目の御質問のうち、いじめの背景ということでどのように考えているのかということですけれども、いじめについては、その原因も多岐にわたっていると思うんです。これが原因だからこうだというようなことではないと思います。と同じように、背景につきましても、さまざまな背景があると思っております。しかし、これは人権問題であるという認識は持っております。

 それから、ペナルティーについてですけれども、これはいじめの判断が非常に難しいこともあり、ペナルティーにつなげることは慎重であるべきと思っております。

 それから、行きたくても行けない子供をつくっているのではないかというようなことですけれども、進路指導をする中で、議員は、成績順にどうも学校を決めているのではないかなというような、そういうニュアンスに聞き取れて仕方がないんですけども、進路指導は決してそういうことではありません。子供が本当に学びたい学校をどのように決めるのか、また行けるようにするのかというようなところで、本人、保護者、学校と話をしながら、進路を決定していっているわけです。ですから、少なくとも、本人が進路を希望した場合には、何らかの形で全員が何らかの進路を決定できるように、学校としては指導をしております。

 ただし、本人が進路を希望できない状況の生徒については、残念ながら、進路は未定というような生徒は年に数名いることは事実です。しかし、進路を希望した生徒については、学校としては、全員何らかの形で進路を決定しているというのが現実でありますので、行きたくても行けない子供をつくっているのではないかというようなことにはつながらないと思います。

 それから、調査ですが、これは、今まで教育委員会の方に、この神戸第一学区と統合したことで、あかんやないかというようなおしかりの言葉を今のところ聞いておりません。それで、先ほども申しましたように、PTA協議会との年間数回の話し合いの中でも、後ろ向きの発言はなかったかと思います。非常に選択幅がふえて、また、その特色学科もありますので、むしろその学校の様子を聞きたいというような声が多かったかと思います。

 それから、進学率についてですけれども、確かに芦屋学区単独の場合と比べて、神戸第一と統合して、なおかつ、また県立芦屋、六甲アイランドが全県からの推薦が始まったというようなところで、公立の進学率は確かに落ちております。しかし、これは、一つには、特色学科がふえたということと、もう一つは、これは公立の特色学科だけではなくて、私立の特色学科もふえてる。確かに手元で統計をとってるんですけれども、私立を専願した受験生ですね、ここの学校へ行きたいというような受験生も、昨年度に比べて若干ふえているというようなことで、この特色ある学校、高校がふえたということも、その進学率、議員がおっしゃってる、公立の進学率が低くなったというようなところに結びついているのではないかと思っております。

 以上でございます。



○議長(長野良三君) 平野議員。



◆17番(平野貞雄君) 先ほどと同じように、最後の御答弁の方からいきたいと思いますけど、特色ある、私学も含めて、学校がふえたということが公立普通科への進学率の減少につながったんじゃないかということは、その理屈そのものはそうなのかもしれません。

 しかし、それを考えてみると、公立高校の、じゃあ、魅力が減ってきているのかということにもなってくるんですね。そんなはずはないと思うんです。やっぱり経済的な問題も含めて、公立高校への希望というのは強い。

 その点で、先ほど車谷部長が言われた希望という、私はそこが問題だと思うんです。希望というもので学校側に出てくる前の段階で、やはり子供たちが現在の高校の特色というんですか、いわゆるトップ校ということから含めて、一定の成績に応じた状況というものを判断しなければ、どこでもその選択、希望をすれば行けるということではない。こんなことは、私が言うまでもなく、教育委員会自身がよく御存じなわけで、仮に背伸びをしてかなり成績が上位でなければ入れないような希望があったときに、その子に、じゃあ、しっかりと学力を身につけさせていくとか、その理屈はわかりますよ。

 しかし、すべての子がそういうことになるわけじゃありませんから、そこはすべての子が、「15の春を泣かせない」ために、これは本当は全員が入るという意味で言ってるんだけども、言われたんだけども、現時点のその制約された範囲の中であっても、子供が泣かないように、あなたならばこうじゃないかという進路指導をするの、これは教育委員会の責任なんですよ、ある意味では。そんなことやってないはずがないんです。きれいごとで事が進んでるんだったら、親御さんも子供さんも悩みませんわ。だから、車谷部長が言われているのは、ある意味、表層部分だと思うんです。希望が学校に出される前の段階で、子供たちが、あるいは親が、思い悩み、苦しんでいるということにしっかりと目を向けていただく必要があるんじゃないのかということを、これはあえて指摘をしておきたいと思うんです。

 体罰の問題で教育長の方からお話ありましたけども、子供をしっかり育ててほしいという意味合いで言われたんだということなんですけれども、まさに教育長自身が言われた、いけないことはいけないことだということをあらゆる機会に言っていくというのは、私は大事だと思うんです。だから、しっかり育ててほしいと言われた中身に、体罰が出てきてるわけですからね、何だったら、そのときの集会所トークの記録、ちゃんと起こしたらいいけれども。その言葉を、私、最初の1回目の質問でも言ったように、機敏にやっぱりとらえて、「全体としてはいいかもしれないけれども、今、お父さん、言われた中に体罰というのがあった。これはやっぱりそのことだけは私は意見は違うんです」ということをしっかり言っていかなければ、残念ながら、今なお、特に、御年配の方々なんかは、みずからが体罰を受けて、それでしっかり育ったと思い込んでおられる方も中にはいらっしゃるので、この体罰というのが今必要なんじゃないかと思い込んでおられるんです。そういう方もまま散見されますよ。そういう方々に対しても、やっぱり教育委員会としては、社会教育的な見地からしっかりと対応していく必要があるんじゃないのかということを、あえて、先ほどの2回目の答弁をいただいて、なおのこと思いますから、これは指摘しておきたいと思うんです。

 それと、運営費の問題でありますけれども、まさに、助役言われたように、総枠がふえるどころか、減るんですね、これ、経常経費1%。その中で、教育委員会なら教育委員会で考えてくださいということになるわけで、ある意味、責任を渡すようなものです。私はそれが一概に悪いとは言いませんよ、自主編成で、十分な財源があれば、その中で責任を持って運営していけばいいけども、だんだん予算を削った中で、もう後は自分で責任のうちでやりなさいというようなふうにも思えんことはないやり方なんじゃないのかな、それは。だから、教育委員会としても、一応、財政当局の手前、先ほどのような御答弁だけれども、これは困ったものだなと、正直に思われているんじゃないかと思うんです。

 私は、今の時点でも、あえて、全体の予算というものが、フラット化になるということで、その厳しさを増すかもしれないけれども、一方では、国からの交付金等もあって、財政的な有利な面といいますか、そういうものもあるわけだから、そういうことを十分勘案して、厳しさだけで締めつけていくんじゃなくて、やっぱり全体的なものとして教育に……。

 市政というのはね、あらゆる行政がお金なしに進まないんです。だから、その市政というのは、どれだけの財源をそこに振り向けたかって示されるわけだから、山中市長が教育には力を入れているということが示されるような、やっぱり予算配分、総枠の配分をしっかりしていただきたいというように思います。

 与えられた中では、先ほどの教育委員会の御答弁ありましたけども、現在、大変な状況になってる学校の現場にしっかりと予算配分がされるように、このことを私からも教育委員会の方に強く求めておきたいというように思います。

 進学率の話がありましたけれども、進学率じゃなくて、学区統合でのそのおしかりの声を聞いてないとか、あるいは後ろ向きの発言はなかったというけど、子供のことを考えるのに後ろ向きじゃないんですよ。



○議長(長野良三君) 時間になりましたので。



◆17番(平野貞雄君) =続=自分の子供がちゃんと学ぶ機会を与えられて、しっかりやっていく。だから、何か財政再建の話もそうなんだけれども、何か言葉だけで私たちが後ろ向きのことを言っているかのようなことをおっしゃるけど、そうじゃないんですよ。やっぱり前向きに見ればこそ、現状をどう打開していくのかという問題意識が出てくるわけだから、そのところをよく踏まえて対応していっていただきたいということは要望しておきます。

 以上です。



○議長(長野良三君) 車谷学校教育部長。



◎学校教育部長(車谷博己君) 先ほどの進学率の数字ですけれども、これは、先ほど議員は、その他の公立を省いてというような形で言われましたけれども、今、高等学校進学を考える中で、やはり特色学科というものを含めてのことを考えないと、今そういう流れになっておりますので、やはりその他の公立を含めた形での数字を言っていただきたいなと思っております。

 それを含めると、公立の進学率は59.1%だったということでございます。

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○議長(長野良三君) 以上をもちまして、本日の日程は終わりましたので、これをもって散会いたします。

 明日午前10時に再開いたします。

 どうも御苦労さまでした。

    〔午後4時37分 散会〕