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兵庫県 芦屋市

平成18年 12月 定例会(第5回) 12月13日−02号




平成18年 12月 定例会(第5回) − 12月13日−02号









平成18年 12月 定例会(第5回)



 芦屋市議会第5回定例会を平成18年12月13日午前10時00分に開議

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◯出席議員(24名)

     1番   大久保文雄     13番   山村悦三

     2番   畑中俊彦      14番   山田みち子

     3番   重村啓二郎     15番   灘井義弘

     4番   幣原みや      16番   田中えみこ

     5番   伊藤とも子     17番   平野貞雄

     6番   前田辰一      18番   徳田直彦

     7番   山口みさえ     19番   帰山和也

     8番   木野下 章     20番   都筑省三

     9番   田原俊彦      21番   長野良三

    10番   寺前尊文      22番   青木 央

    11番   中島健一      23番   小川芳一

    12番   来田 守      24番   松木義昭

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◯欠席議員

          なし

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◯会議に出席した吏員及び委員

   市長            山中 健

   助役            岡本 威

   収入役           花岡啓一

   総務部長          佐藤 稔

   行政経営担当部長      鴛海一吉

   財務担当部長        渡辺道治

   生活環境部長        高嶋 修

   保健福祉部長        浅原友美

   技監            池村和己

   建設部長          定雪 満

   都市計画担当部長      佐田高一

   水道部長          小野政春

   病院長           姫野誠一

   病院事務局長        里村喜好

   消防長           藤井 清

   教育長           藤原周三

   管理部長          三栖敏邦

   学校教育部長        車谷博己

   社会教育部長        松本 博

   総務部次長(総務担当)   今倉 明

   総務部次長(行政経営担当) 青山 学

   秘書課長          磯森健二

   文書・行政担当課長     北口泰弘

   広報課長          久堀英次

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◯会議に職務のため出席した事務局職員

   局長            前村光俊

   議事調査課長        浅野裕司

   主査            和泉健之

   主査            高田浩志

   主事            石橋謙二

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○議長(長野良三君) おはようございます。

 これより本日の会議を開きます。

 日程に先立ち諸般報告をいたします。

 監査委員会から、12月8日付、芦監報第12号をもって、例月現金出納検査の結果報告がありましたので、それぞれ各位の連絡箱に配布いたしました。

 御清覧願います。

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○議長(長野良三君) では、日程に入ります。

 日程第1。通告による一般質問をお許しいたします。

 初めに、市長の政治姿勢について、みどり学級について、指定管理者制度について、以上3件について、来田 守議員の発言をお許しいたします。

 12番来田議員。



◆12番(来田守君) =登壇=おはようございます。今定例会の一般質問のトップを承らせていただきまして、ありがとうございます。

 それでは、創政クラブを代表いたしまして、通告に従い、一般質問をさせていただきます。

 まず、市長の政治姿勢についてお尋ねをいたします。

 御承知のとおり、来年4月は統一地方選挙が行われます。市議会議員選挙と同時に芦屋市長選挙が行われますが、この選挙に山中市長は立候補をされて、再び芦屋市政を担当されるお考えをお持ちかどうか、お聞きをいたしたいと思います。

 山中市長は、3年8カ月前の平成15年4月に行われた市長選に初めて出馬され、見事に栄冠を勝ち取られました。しかし、当時の芦屋市は、今にも財政破綻を起こしそうな極度に厳しい状態でございました。就任以来これまでイバラの道とも言える険しい道のりであったかと思います。その困難を乗り越え、懸命の努力を重ねてこられ、今日ようやく一筋の明かりが見えてきたと思います。

 市長に就任されて早速取り組まれたのが、市役所を市民に役に立つところ、市役所を訪れた市民を温かく迎え、丁寧に対応するという考えのもとに、お困りです課を設置をされました。今日までたくさんの市民が利用をされております。職員にもこの考えが浸透して、市役所が変わった、市役所に行きやすくなったと市民の間で大変評判のようでございます。

 これまで山中市長は、多くの困難にぶつかりながら数々の実績を上げてこられました。まず、特筆すべきは、徹底した行政改革を実行して、財政の改善に道筋をつけられました。みずからの報酬も引き下げ、今回はさらに報酬と退職金の大幅な引き下げを実施しようとしておられます。小さいことであっても、現在、市長車を廃止をして、自転車で通勤をしておられますが、このように、いろいろのところで経費の節減を率先して実行をしておられるということが財政再建の原動力となって、職員の意識改革にも通じているのではないかと思います。

 具体的な事業では、山手幹線の芦屋川トンネル工事を県に立てかえ施工をしてもらって、その上、異例の財政支援まで取りつけたことは大きな業績であろうかと思います。ほかには、火葬場の再建、精道小学校の建てかえ工事の着工、南芦屋浜のまちづくり、着実に進展をいたしております。

 さきの市長選で山中候補が公約をされた芦屋庭園都市宣言は、市長就任後早速実行をされ、芦屋の町を花と緑いっぱいのまちづくりが市民と一体となって展開をされております。先般行われたのじぎく兵庫国体の芦屋での競技も盛況のうちに無事終了いたしましたが、芦屋市を訪れた多くの人たちは、芦屋の町の美しさを十分味わっていただいたことと思います。

 また、福祉の面では、懸案であった阪神打出駅のバリアフリー化の実現、民間保育所の誘致をされまして、これが来春開所されますと、待機児童の解消に大きく前進をいたします。そして、市内四つ目の高齢者介護施設も来春オープンの運びとなっており、福祉の充実にも力を入れてこられました。

 さらには、近年、子供が犯罪に巻き込まれる事件が相次いでおります。この対策に全学童に防犯ブザーの携帯、青色回転灯をつけたパトカーの巡回など、安全・安心のまちづくりにいち早く対応をされました。

 このほかにもたくさんの実績を上げておられます。財政の厳しい中、時には歯がゆい思いをしておられたかと思いますが、いろいろ工夫をしながら、誠実に市政を推進してこられました。このような山中市長のすばらしい実績を私は高く評価をいたしたいと思います。

 人一倍責任感の強い、しかも人情味の厚い山中市長のことですから、行政改革の断行に当たっては、そのほか市政執行のいろいろの上で随分悩まれたこともあったかと思います。市民と市長、議会と市長、それぞれ強い信頼関係のもとにリーダーシップを発揮をされた山中市長ならこそ、この難局を乗り切ってこられたと思います。

 この3年8カ月を振り返って、市長御自身はどのような思いを持っておられるでしょうか、お聞かせをいただければと思います。

 そこで、私からお願いをいたしたいと思いますが、来年4月の芦屋市長選挙にぜひ再度立候補をして、芦屋市政を担っていただきたいと思います。これは、単に私だけではなく、会派全員の意向でもあり、また、多くの同志の議員の方々の共同の考えでもあります。そして、多くの市民も期待をしておられることと思います。これからも予断を許さない厳しい財政状況が続きます。苦しい市政運営が待ちかまえていますが、しかし、そういうときこそ山中市長の手腕を発揮していただきたいと思います。

 市長の第1期を見事にやってこられました。しかも、山中さんは市議会に24年間籍を置いて貴重な経験を積んできておられます。いわば芦屋市を知り尽くしておられます。市長として最もふさわしい方だと信じております。

 清潔で行動力のあるお人柄は、私は30年近いおつき合いで十分承知をいたしております。この際、強く要請をいたします。ぜひ引き続き芦屋市政を担当していただきたいと思います。

 そして、これからまだまだやりたい課題や抱負もたくさんお持ちでしょう。今後の芦屋市政をどのようにやるべきか、どうかじ取りをしたらよいのか、お考えをこの機会にお聞かせをいただければ幸いかと思います。

 以上で市長の政治姿勢についての質問を終わります。

 次に、みどり学級についてお尋ねをいたします。

 御承知のとおり、みどり学級は、昭和42年4月に精道小学校肢体不自由児学級として、旧の青少年センター内に設置をされました。その後、3度の引っ越しを経て、ようやく現在地で、ことしでちょうど39年を迎えました。「みどり学級」と名づけられたのは当時の渡辺市長でした。渡辺市長は、「市の福祉行政の目玉として何としても実現させる」と強い意気込みでみどり学級の設置を決断されました。

 その当時は、重度の脳障がいのある肢体不自由児に対応する法律の規定もなければ、施設や受け入れる養護学校も全くなかった時代でした。普通の社会の中で家族と一緒に住みながらの重度の肢体不自由児のコロニーづくりは、全国でも初の構想で、福祉と教育がドッキングした非常に珍しい施設として、関係者の間で高い評価を受け、全国各地から次々と見学が絶えなかったことを思い出します。今でこそ当たり前になっているノーマライゼーションの精神をまさしく先取りをした考えでありました。この構想を熱心に推進し、実現にこぎつけたのは、当時の障害児学級担当の富永教諭でした。先生の先見性と情熱には、いつも頭の下がる思いでございました。このたび、教育の役目は終わって、再び福祉の施設として再出発をすることになりましたが、これまで現場で携わってきていただいた多くのスタッフの皆さん並びに教育委員会の皆さんに心から敬意を表し、長年の御苦労に感謝をして質問に入らせていただきます。

 まず、今回の新しい地域生活支援センターにあたっては、従来のみどり学級にあった理念をどう引き継いでいくのか。一つは、地域や家庭に開かれた学級であること、二つに、子供たちの特別な技能を伸ばすことで地域とのコミュニケーションを図っていくことに役立てていく、3つ目は、学級と家庭が連携しながら、そして、父兄の間でも相互に助け合って、子供の育成を図っていく、つまり、いざというときのショートステイの役目も時には果たしていくという精神だったかと思います。

 こういったよき伝統を今後どのようにされるのか、どう生かしていかれるというお考えなのか、お聞かせをいただきたいと思います。

 次に、従来身体障害者福祉法の施策で、重度肢体不自由者を対象としたデイサービスセンターがありましたが、今回の地域生活支援センターは、事業の内容、運営の経費、特に国、県、市の負担割合、利用者負担の部分など比較をして、どのような違いがあるのか、市や利用者にとってよくなったのか、それとも悪くなってきているのか、お聞かせをください。

 次に、今、みどり学級に在籍をしている学級生で、新たな施設へ移行するのは、希望している方のほとんど全員の11名と聞いております。障害程度区分の認定に全員がクリアできるのか、今の時点での見通しはいかがでしょうか。

 次に、運営の問題ですが、「身体障害児者父母の会」にNPO法人を取得してもらって、そこに業務委託をしていこうとのお考え、まことに私は適切な考えであろうかと思います。学級生にとっては、既になじみの深い父母の会の皆さんですから、全く学級生には動揺はないと思います。しかし、父母の会の方々は、障がい児には接し方には大変なれておられても、施設を運営していくことは全く未経験ですから、円滑に運営していくには、相当な市の支援体制が必要と考えます。施設の管理者は市から派遣するお考えのようですから、ぜひ適任者を選んでいただきたいと思います。そして、その管理者を福祉部はしっかり支えていく体制をとってもらいたいと考えますが、この点についてどのように対処していかれるのか、特に職員の人事管理、経理を主とした事務的な処理、大変いろいろ難しい作業があろうかと思います。

 さらには、楽しい施設としての雰囲気づくりなど、御苦労と困難が多いかと思います。それにしても、思い切って運営を引き受ける決断をされました木村会長以下父母の皆さんの意欲と情熱には頭の下がる思いであります。市もこれにこたえて十分に対処をしてもらいたいと思いますが、お考えをお聞かせください。

 次に、職員の体制ですが、お聞きをしております総勢14人の新体制は、おおむね必要な配置を考えていただいていると思いますが、気になるのは、機能訓練を担当する理学療法士が週に何回程度の勤務になるのか。それに整形外科医とのコンビネーションがうまくいくような人材を得ることができるのか。機能回復訓練の重要性は十分御承知のことと思います。

 もともとみどり学級として立ち上げる以前の昭和39年から療育指導という機能訓練を市民センターや県保健所を借りて福祉事務所が担当をして約3年ほどしておったことは御存じのことと思います。重度障がい児で、家から全く外へ出たことのない、自分一人で寝返りもできない人たちでしたが、機能訓練をするようになってから、日常生活にだんだんとなれて、その生活に光が見えてきました。この子たちに何かができそうだという感触がありました。一人一人に合った機能訓練がいかに大切かと思います。息の合ったPTと医師が重要でございます。これについてはどのようにお考えになっているのか、お聞かせをください。

 次に、費用負担の面ですが、今までみどり学級は給食費を払うだけで、一切無料でしたが、今度は障害者自立支援法の規定で、所得によって違いはありますが、平均的には月額約2万6,000円、そこへプラス食事代が約1万円程度が必要になってきますが、この点が父兄にとって最大のお困り事だと思います。激変緩和という考えで、減免の措置をぜひ考えていただきたいと強く要望をしたいと思いますが、お考えはいかがでしょうか。

 次に、みどり学級の大きなこれまでの特色は、住宅つき生涯学級として、家庭から学級まで訓練次第では自力で、あるいは家族だけの介助で通学できる、そのためには近接のマンションに住む家庭には市の友愛基金をもって家賃の半額助成の制度をとってきました。離れた遠くから通学する人にはスクールバスがあります。今後の新しい施設にも続いてスクールバスは配車されるようですが、この住宅の家賃助成についてもぜひ継続をしていただきたいと思います。この点についてのお考えをお聞かせをいただきたいと思います。

 最後に、教育委員会にお尋ねをいたします。今回、福祉の施設に移行することになりましたが、40年前のみどり学級発足の精神には、重度の障がいを持つ子供たちに機能回復の訓練をして、日常生活を容易にするだけでなく、普通には教育を受ける機会が全くなかった子供たちに少しでも教育を受けさせてあげたい、それによって人生の楽しみを知ってもらいたい、そういう親の切実な願いから、このみどり学級というユニークな施設が誕生したんだと思います。このたび、福祉施設に移行しても、教育委員会のかかわりを全く引いてしまうのではなく、できるだけ今後もサポートしていく体制は残しておいてほしいと思います。

 御承知のように、これまで子供たちの未知の潜在能力をうまく引き出して、それを伸ばしていくことに大変な努力をしてこられました。それにはたくさんのボランティアの方々にもお世話になっておられました。その結果、一人一人のすぐれた特性があらわれ、目覚ましい成果が上がってきたと思います。足に絵筆をひもでくくりつけ、油絵をこれまで何十点もかき続けて、時には地域のスーパーの一角を借りて個展を開かれたこともありました。また、別の子は、将棋に能力を発揮して、芦屋市の将棋大会で何回も優勝をしておられます。今では自宅で将棋の塾を開いておられます。また、別の方は、新聞の社説を読むのを日課にしておられ、今は短歌をつくるのを楽しみにしておられます。

 このように、意欲を持って楽しみながらみどり学級での毎日を送っておられます。新しい施設でも創作活動が自由になっておりますので、これからいろいろ工夫をしながら、そして、さらに潜在していた新しい芽を育てていく活動をしていただけるものと思いますが、それには、教育委員会が、施設からの要請にいつでもこたえられるように支援していく体制を維持しておいていただきたいと思います。例を挙げれば、例えば、言葉の読み方、書き方あるいはパソコン、歴史の講話、自治問題、こういうことも考えられます。また、社会面では音楽や美術の教室など、講師派遣などができるように考えていただきたいと思います。

 それが、今まで教育と福祉が行政の縦割りを超えたすばらしいみどり学級のよさであったかと思います。この点についてどのようにお考えなのか、お聞かせをください。

 新しい施設に変わっても、みどり学級の長い歴史とよき伝統を、これからも関係者の皆さんが協力をして、守り育て、さらに発展をさせていただけることを念願いたしまして、みどり学級に関する質問を終わらせていただきます。

 次に、最後、3点目の質問、指定管理者制度についてお尋ねをいたします。

 公共の施設を効果的に管理運営することを目的に指定管理者制度が導入をされ、本市でも、一部の先発組を含め、本年4月から十数カ所の施設で本格的に実施をされました。民間企業をはじめ、市の公共的団体あるいは市民団体等に施設の管理を代行してもらっていますが、8カ月たって、今ようやくそれぞれの施設で軌道に乗ってきたかと思います。あと3カ月ほどで初めての年度末を迎えることになります。

 委託を受けた企業や団体は、それぞれ苦労をしながら、今日まで大きな問題もなく業務を遂行してきていただいていると思います。今後ますます充実した展開をしていただくのに、今この機会に全体を点検していただく大事な時期であろうかと思います。

 そこで、数点お尋ねをしておきたいと思います。

 まず、1点は、当初の期待どおり全施設とも順調に業務が進んでいるのかどうか。

 2点目は、指定管理者制度を導入したことで、目的どおり成果が上がっていると評価できるのかどうか。それぞれの施設で多少の違いはあろうかと思いますが、総体的に見て御回答をいただいたら結構でございます。

 具体的に申し上げますと、市民の立場から見て、市民サービスの向上につながっているのかどうか。

 市としては、当初の予測どおり経費の節減につながっているのかどうか。

 3点目は、民間企業は、当初の予想どおりの採算性がとれているのか、苦しさの余り大部分を下請に出したりしていないのか、その点も含めてお願いをいたします。

 市民団体の中には、重荷に感じて困っているという、そういった問題は起こっていないのかどうか。

 これから特に問題がないとすれば、今後の2年間すべて円滑に継続をそれぞれできると見ていいのかどうか。

 そして、市民団体やNPO法人の中には、こういった施設の管理運営に経験のなかったところもあろうかと思いますが、市の所管課の方で相談に応じたり、指導を積極的にしたりして、業務が円滑に進むよう対応をしていただいているのかどうか。特に、これから年度末に向けて報告書の作成や決算・予算など、委託を受けたそれぞれの団体では作業が大変だと思います。指導や監督に十分な対応をしていただきたいと思います。

 次に、今後の問題として考えられることは、一つは、施設の管理上、利用者が不慮の事故に遭った場合、そのときの損害賠償の対応をどうしていくのか、今、必ずしも明確になっていないのではないでしょうか。平素からマニュアル等をつくって備えておく必要があると思いますが、この点についてはどのように対処しておられますか。

 最後にもう一点、今後の課題として、市民センター、美術博物館、図書館等の指定管理者制度へ導入の問題があったと思いますが、現在どのようにお考えになって、どこまで準備が進んでいるのか、その点についてもお尋ねをして、指定管理者制度の問題についての質問を終わらせていただきます。

 以上で1回目の質問を終わらせていただきます。



○議長(長野良三君) 答弁を求めます。

 山中市長。



◎市長(山中健君) =登壇=おはようございます。来田議員の御質問にお答えいたします。

 初めに、私の市長としてのこの間の取り組みに高い評価と温かいお励ましの言葉をいただき、厚くお礼を申し上げます。早いもので、市長に就任しましてからちょうど3年半になります。この間、二つの節目がありました。

 一つは、就任時、まだ収賄事件対策会議が残っていました。当時、事件から2年半近くたち、就任直前には対策会議のまとめも議会に提出されていました。その結果、職員の関与はなく、また、この事件を契機に、第三者で構成する入札監視委員会の設置をはじめ、入札契約制度が改善されました。そして、倫理条例も制定されました。そして、私の代になって、一定の区切りができたとして、もう下を向かずに前を向いていこうと、対策会議を解散いたしました。芦屋市役所のこの庁舎から二度とあのようなことが起こらないよう、庁議等を通じて、折に触れ注意を促しているところです。

 もう一つは、震災からの復興の仕上げがありました。まだ一部の復興事業は残っていますし、市民の中にも、震災はまだ終わっていないと感じている人もおられると思います。当然でして、被災をした我々は、一生消えることのできない心の傷を負っているのであります。しかし、いつまでも後ろ向きではいけない。気持ちを切りかえて、10年を機に前へとあらゆる場で申し上げてきました。

 この二つが節目であったと思います。

 そこで、就任時の最大の課題は、何と言っても本市の危機的財政状況をどう救うかにありました。市民の皆様に御理解いただくために、財政非常事態として、「広報あしや」や、ケーブルテレビや、延べ50回以上にも及ぶ市民との直接対話によって、会議し、説明し、協力をお願いしてまいりました。それぞれにおいて御不満もあったかと思いますが、総じて御協力をいただき、結果として、成果がはっきり出てきましたことに、まず市民の皆様、議員各位、そして職員に心からお礼を申し上げます。

 財政再建のための行政改革は、また将来の芦屋市のあるべき姿を構築してきました。まさに守りながら攻めることができたと思います。その主なものは、時代の流れもあって、「民間にできることは民間に」のもとに、36カ所に及ぶ施設に指定管理者制度を採用し、また、多くの業務を民間へ委託しました。そして、職員を10年で200人、25%の削減案を上げ、現在のところ一定の成果が出ております。特別職はもちろん、職員の給与もカットしました。特勤手当や職員互助会への交付金の見直しもしました。芦屋市を救おうと職員も協力してくれました。3年間で49億円の計画額をなお22億円上回り、71億円の効果額が出ました。一時1,100億円を上回っていた市債残高も、今年度末には930億円近くまで減少の見込みとなりました。財政指標にはまだ芳しくない数値もありますが、財政再建へ向けてはっきりかじは切られたと確信いたしております。

 私がこだわった二つ目は、常に市民の目線でありました。就任早々公約どおりにお困りです課を設置し、市民の要望、相談、苦情の窓口として、親切・丁寧・迅速にをモットーに、市民の皆様から高い評価をいただいております。市民はお客様の観点からも、フロアマネジャーを置きました。また、ラポルテ市民サービスコーナーの時間延長、土・日営業をはじめ、図書館の休日開館などにも取り組みました。今後、ワンストップサービスも実施して、皆様が市役所を使っていただきやすいように、わかりやすいように、便利なように、身近になるようにと心がけてまいりました。集会所トークも、そうした観点からも実施してまいりました。

 もう一つは、いろいろな面から改革を行ってきた。変えなければいけないものは変えてきました。しかし、変えてはいけないもの、守らなければならないものもありました。それは、この芦屋の住環境だと強く常々思ってきました。何も手を打たなければ、芦屋の町は芦屋でなくなると思います。そのような中、まずは庭園都市宣言をして、この芦屋の町を花と緑いっぱいにしようと取り組みました。国体という一つの目標に向かって、多くの市民の皆様も積極的に御協力いただきました。そして、毎年オープンガーデンを実施できる目途が立ち、花と緑いっぱいの町ができ上がりつつあると実感しています。

 美しい町は、比例して安全な町でもあります。市内の犯罪件数が、14年をピークに連続して激減してきておりますことは、市民の防犯力、また警察当局をはじめ、関係者の御努力に負うところが大きいと思います。改めて感謝申し上げます。

 また、ことし7月実施のいわゆるマンション建設規制であったり、今回の六麓荘地区や奥池南地区を対象とした地区計画が市内11カ所ででき上がり、それぞれの地域にそれぞれの町の特色を生かして環境を守っていく土壌ができたと思います。

 そして、来年に考えておりますポイ捨て禁止条例の進化版です。たばこのポイ捨て禁止や花火規制ができないのかという議員各位からの御提言もあり、この際、幾つかの項目を盛り込んだ、いわゆる世界一美しいまちづくり条例であります。

 私は、日本の中にこうした特化した町があってもいいのではないか、お金をかけなくても世界一になるんだという思いをこの役所から、この芦屋から発信させたいと思います。先人たちが営々として築き上げてきた芦屋ブランドを我々は守る使命と責任があります。

 そのほか、チャイルドファーストの強い思いから、待機児童の解消に一定のめどをつけました。保育料の値上げについては、私の就任前8年連続して上がっていましたが、就任後は一度も値上げをいたしませんでした。また、全児童に防犯ブザーを貸与し、青色回転灯付パトロールカーの導入など、子供たちの安全について真剣に考えてまいりました。そして、長年の懸案でありました精道小学校の建てかえ、山手中学校のエレベーター設置、各学校の耐震診断、全中学校に学習指導員の配置、また、市民の健康を守る意味から、マンモグラフィ、MRI、AEDの導入にも積極的に取り組んでまいりました。

 土木費が減少する中、特に教育費、民生費にウエートを置いてまいりました。しかし、課題は今なお多く、財政再建へのしっかりとした道筋を立てるのを最優先に、長年多くの方が待ち望んでおられた福祉センターを開設するとともに、病院の再生、阪神芦屋駅のバリアフリー化、宮川の親水化、市民参画センターの整備を行い、また、第4次芦屋市総合計画や男女共同参画条例を策定するとともに、継続して進めております山手幹線の整備や消防庁舎の建設を進め、市民の皆様が安心して暮らせる、安全で快適なまちづくりを目指してまいりたいと考えております。

 それぞれの皆様の御協力によって、芦屋再生の礎はできました。私は、自分の命とかえてもいい、この芦屋が救えるならと4年前思いました。幸いまだ命は残っていますので、芦屋を名実ともに世界一の町にするために、引き続き命をかけて芦屋のかじ取りをしていきたいと思います。議員各位をはじめ、市民の皆様の御支援を心からお願い申し上げます。

 次に、みどり学級についてのお尋ねですが、従来のみどり学級の理念の継承につきましては、保護者説明会をはじめ、機会あるごとに保護者の方から強い要望がございました。また、地域に溶け込んだ施設づくりと生活環境づくりを行いながら、生涯の糧を導いていくという理念の中で、これまで大きな成果を上げてこられました。が本市といたしましては、この理念を受け継ぎながら、御家族や御本人の生きがいを見つけられる地域生活支援センターの運営を目指してまいりたいと考えております。

 従来のデイサービスセンターと地域生活支援センターとの違いにつきましては、デイサービスセンターとほぼ同様の事業内容を行うことになります。運営経費につきましては、利用者が利用に係る経費の原則1割を負担していただき、差し引き分につきましては、従来と同様に、国2分の1、県4分の1、市4分の1の割合で負担することになっております。制度上の問題として、応能負担から原則1割負担へ変更となりましたので、利用者負担が増額となります。新たな施設へ移行する11名の希望者につきましては、すべての方が障害程度区分の認定をクリアできる見通しでございます。

 地域生活支援センターの円滑な運営に市の支援体制が必要ではないのかとのことにつきましては、今後、市も加入する運営委員会ができる予定でありますので、運営委員会と連携を図りながら、必要な支援を行ってまいりたいと考えております。

 理学療法士につきましては、議員御指摘のとおり、利用者にとって、理学療法は今後も必要でありますので、引き続き実施してまいります。また、医師の指示に基づいた理学療法が最も重要であり、効果的であると認識しておりますが、回数等につきましては、現在、医師や関係機関と調整中でございます。費用面につきましては、施設を利用することで、利用に係る経費の原則1割を負担していただくことになりますが、急激な負担増となることから、現在、国において軽減策が検討されていますので、その動向も見守りながら検討してまいります。

 「住宅つき生涯学級」の家賃助成につきましては、現段階におきましては、現在この制度を利用されておられる方に対しましては、継続してまいりたいと考えております。

 次に、指定管理者制度についてのお尋ねですが、平成17年2月に芦屋市聖苑にこの制度を初めて導入して以降、現在では36の施設に導入しておりますが、現在のところ、おおむねサービスの向上や経費の節減など、施設の設置目的や制度の趣旨に応じた運営ができていますので、指定期間内で契約解除を来すようなことはないと思っています。

 サービスが向上している事例としましては、地区集会所では、3カ月先まで予約が可能となり、利用する団体の利便性の向上が図られているほか、総合公園では、スポーツイベントやビオトープ観察会の開催など、自転車駐車場では、年末年始の休日の短縮、タオルや傘の無料貸し出しなどを行っております。また、海浜公園プールでは、7月と8月における平日午後9時までの時間延長、体育館でも、午後9時20分までの時間延長などを行っております。

 経費の削減につきましては、制度導入前に比べ節減が図られており、おおむね計画どおりに進んでおります。

 なお、指定管理者がその業務のすべてを下請させている施設は、ございません。

 指定管理者とは常日ごろから業務内容を確認し、課題を共有するとともに、課題の改善に対して双方が努力していくことが大切であると考えております。現在、毎月あるいは随時に指定管理者と面談し、適正な管理運営が行われているかどうかなど、協定書等に基づいて業務の確認調査を行っておりますが、次年度からは、より一層適正な管理運営を図るため、「指定管理者の導入及び運営に関する指針」を作成し、対応してまいります。

 利用者が事故に遭った場合の対応については、所管課へ連絡することや事故報告書の提出を求めておりますが、マニュアルがないところにつきましては、作成するよう対応してまいります。

 なお、万が一事故が発生して損害賠償が生じましたときは、ケースによって対応が異なると認識しております。

 また、新たに制度を導入する施設は、平成19年4月にはございませんが、引き続き事務事業を見直し、民間活力の導入が可能なものにつきましては、積極的に導入してまいりたいと考えております。

 その他の御質問につきましては、教育長からお答えをいたします。



○議長(長野良三君) 藤原教育長。



◎教育長(藤原周三君) =登壇=おはようございます。来田議員の御質問にお答えいたします。

 教育委員会における支援についてのお尋ねでございますが、昭和42年に精道小学校の肢体不自由児学級として設置したみどり学級は、その後、「住宅つき生涯学級」という全国に類を見ない学級として、39年間活動してまいりました。この間、議員御指摘のとおり、障がいがある学級生の潜在的能力を引き出す取り組みなどを行い、高い評価を得てきたところです。しかし、来年度以降、中学生以下の幼児、児童生徒の在籍者がいなくなるため、閉級し、福祉施設に生まれ変わることになりました。

 今後、教育委員会といたしましては、可能な限り支援をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(長野良三君) 来田議員。



◆12番(来田守君) 市長からは大変力強い御答弁をちょうだいいたしました。これからも課題がたくさんあり、抱負もお持ちのようでございます。引き続いて市政のかじ取りをしていくという決意をうかがいました。ぜひ芦屋市のために引き続いて頑張っていただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。

 みどり学級につきましては、大変いろんな面の御質問をさせていただきましたが、私、一番その中で気になりましたのは、費用負担の問題でございます。検討をしていただけるということの御答弁でございましたので、一応それに期待をいたしたいと思いますが、たしかこの障害者自立支援法ができましてから、ことし10月から実施をされましてから、全国の各地でいろんな問題が生じておりますが、特に、この費用負担の面、大変な問題があっちこっちで起こっております。聞きましたところ、兵庫県独自で、小規模作業所ですか、あそこについては、従来どおり県が助成を、補助をしていくということを聞いておりますが、こういった地域生活支援センターについても同様のような補助制度をとっていただけるのかどうか、あるいは、そのほかで有利な減免措置を制度的に何か考えていただけるような制度ができるのかどうか、その辺、再度お尋ねをいたしたいと思います。

 それと、もう一点ですね、今11人で新しい施設、出発をされるわけですが、まだ定員までに七、八人は余裕があるわけですが、新しく入所を希望して入ってこられる方と従来からおられた学級生の間に多少ギャップがあろうかと思います。要するに、うまく解け合って早く仲よくなって、いい施設にしていっていただく。みんなが協力してこの施設を盛り上げていくということが大事であろうかと思いますので、新しい入所者についての対応、これをどのように手を打っていかれるのか、その辺につきまして若干お尋ねをしておきたいと思います。

 指定管理者制度につきましては、今お聞きしましたら、大変タイミングよく今、運用の指針をつくるというようなことでございますので、着々と当局の方でも考えていただいておるようでございます。十分にその辺の対応をこれからもしっかりお願いをしたいことを要望をしておきたいと思います。

 以上です。



○議長(長野良三君) 浅原保健福祉部長。



◎保健福祉部長(浅原友美君) 来田議員の御質問のみどり学級の件。

 1点目の費用負担の件なんですが、もともと自立支援法自身、このみどりに限らず、市として、やっぱり個人利用負担というのは、非常にこれは厳しいという認識はもともとは持っております。既にもうことしの8月に、芦屋市として独自に県の方へ重点要望と。ただ、やっぱり市の方の財政的な負担ということからいきますと、県と共同でやるというのが普通我々として考えられるかなということで、県の方に現在行われている軽減制度にさらなる利用負担の軽減と。あわせて、県としても国の方へそういう要望を出してほしいという旨、夏の段階で申し上げております。今、ちょうど国の方で政府、それから与党の間で新たな軽減策がいろいろ検討をされ、どうも12月の国会の補正と19年度予算で何らかの形で出るかなと思っておりますので、そういう結果も見ながら、このみどりの方の利用者負担について検討していきたい。

 利用者さんは、1割負担という考え方はやむを得ないかなと。もちろんもろ手を挙げて賛成ということではないと思うんですが、いろいろお話をしている中で、制度としてこういう形になったと。ただ、やっぱり一気にじゃなくって、何らかの経過措置と、激変緩和とおっしゃってます。そのことは我々もよくわかりますので、どういう形がいいか、これはその国の新たな軽減策の結果の次に、それを受けてどうするかということを、みどりの利用料を独自の問題として考えていきたいと思います。

 先ほどおっしゃいました小規模作業所への県の運営補助と。こちらの方は、このみどりの方は、法内で介護給付という位置づけをしてまいる予定ですので、運営費につきましては、国と県と法定の補助で運営をしていくという予定でございます。

 それから、2点目の新たに入って来られる方との関係、これは確かに一番いろいろ問題として我々も意を用いなければならないところであります。結局、きょう御質問の前段でもありました理念の継承と。理念を継承しながら事業の新たな展開と、この二つの要素をどうバランスをとりなから進めていくか。急激な展開というのはやっぱり無理がありますから、時間をかけながら。幸い運営していただくのが非常にかかわっておられます当事者の保護者さんですので、今おっしゃられたこの趣旨というのは一番大事な問題の一つと思いますので、余り従来の方だけで固まるといいますか、新たな方が入りにくいとか、排除するという雰囲気にならないように、これは団体さんともお話しながら、今後意を用いてまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(長野良三君) 次に、管理職の休日出勤について、教職員人事について、特別支援教育について、病児・病後児保育について、芦屋浜シーサイドタウンの再生について、変則交差点による交通渋滞の解消を求める、以上6件について、寺前尊文議員の発言をお許しいたします。

 10番寺前議員。



◆10番(寺前尊文君) =登壇=おはようございます。4年前の選挙公報に、議会での発言は毎回欠かしませんという公約を掲げて、通算で12回目の一般質問となります。市民との契約を果たすこと、これはこれほどまでに大変なことであるとは思いませんでした。今回が市議会議員として最後の一般質問となりますが、関係各位には最後までおつき合いをいただきますようにお願い申し上げます。

 それでは、通告に従って一般質問を行います。

 我が芦屋市におけるこの秋最大のトピックは、何といっても、のじぎく兵庫国体が盛況のうちに行われたことでしょう。この場をおかりしまして、市民有志による国体ボランティアの皆さんへの感謝の気持ち、そして、乙守室長を先頭に開催にあたって鋭意努力された国体準備室の皆さん、また、自分の職場を離れ、長時間にわたって受付や会場整理にあたられた市役所職員の皆さんの献身的な取り組み姿勢に心からの感謝と敬意を表したいと思います。

 さて、このように多くの人たちによって支えられている芦屋市内でのイベントですが、私も顔を出すたびに必ずといっていいほどお目にかかるのが、芦屋市役所の管理職の職員さんです。私は、彼らに休日出勤の手当が付加されているものとすっかり思い込んでいましたが、2年ほど前に無報酬での出勤であることを聞き、大変驚きました。

 芦屋市では、財政難を理由に、休日出勤時などに支給される管理職員特別勤務手当の全額カットを、課長級以上の職員は平成15年1月から、さらに平成16年4月からは主査以上の職員を対象に実施しています。その財政効果は、年間およそ2,200万円程度に及ぶと試算されており、管理職の皆さんの自己犠牲的な努力が財政を側面的に支えていることは明らかです。

 本市の財政状況は依然として厳しい状態にあり、このような努力の継続は大変ありがたいのですが、どうしても心配なのが、管理職員のモチベーションの低下です。一昨年度に実施した早期退職者の募集には、予想していた15人を大きく上回る42人もの職員が応募しました。これらから考察して、管理職の職責の重さ、業務量にもかかわらず給与カットに加え、今回取り上げた無報酬の休日出勤などが相当の負担になっていることは容易に察しがつきます。これは、現在の管理職員のモチベーションの問題だけではなく、これからの管理職候補となる職員の意欲をそぎかねません。芦屋市役所内でも、課長級以上の職責を担うことを敬遠する職員がふえてきていると聞きます。組織の活性化を目指すというならば、これはゆゆしき事態です。

 来年春は、管理職員特別勤務手当を支給するのか、今後も全額カットでいくのか、見直しの時期になるようです。私は、管理職の士気を高めるため、そして管理職候補生が課長級以上の職務を魅力ある職責としてとらえてもらうために、来年度からの管理職員特別勤務手当の支給を提案いたしますが、いかがでしょうか。年間2,000万円以上の財政効果を考慮すると、全額支給は難しいかもしれません。しかし、労働に対して一定のインセンティブは、モチベーション管理をする上で不可欠な要素と考えます。せめて減額支給という形でも労働に報いることが必要であると考えますが、当局の御見解をお伺いいたします。

 次に二つ目の項目、教職員人事について質問をいたします。

 どんな業界についても言えることですが、人事異動は、そこに勤める人材の職務経験をふやし、意識改革につながる大変重要な機会であると考えます。一つの部署で専門性を磨くことを否定するものではありませんが、特に教育の現場では、子供たちの多様なニーズに呼応することが求められており、いろんな学校で幅広い経験を培うことが、教職員としての資質を高める材料となると期待しています。その点で、本市の教育現場はいかがなものでしょうか。公立の小学校は8校、中学校はわずか3校しかなく、実態は8校ないしは3校の中でぐるぐるとローテーションをしているのが実情です。同じ学校で10年、長い場合は15年以上在籍することも我が芦屋市では珍しくないのです。

 私は、教職員の長期在職を根本から否定するものではありませんが、長年にわたって同一校に勤務することは、やはり教育活動がマンネリ化し、だらけてきて惰性に陥ることを懸念いたします。これを回避する意味で、私は、教職員の配置は全県下的な視野に立って、地域間、公私間の交流を積極的に行うことが大切であると考えます。

 そこで、教育委員会にお尋ねをいたしますが、一つ目に、人事異動を行うにあたっての同一校における勤続年数の考え方、二つ目に、過去5年における他市との地域間交流の状況について、小学校と中学校それぞれの実施状況をお伺いいたします。

 次に、公立校と私立校の教員を相互に交流させる人事についてお伺いをいたします。

 公立校の教員にとって、私立校への派遣は、激しい学校間競争の中で、生徒や保護者のニーズに応じた学校経営とその方針に基づく教育指導のあり方を学び、意欲、能力を向上させるとともに、視野を広げ、経営感覚を磨くといった面でも意義ある取り組みであると考えます。また、私立校の教員にとっても、多様化する子供の個性に対応するため、多元的に考えることができるなど、共に視野を広げるという観点から、意義のあるものと考えます。高校レベルの話になりますが、埼玉県では、平成14年から同じ教科を担当する教員同士が、1年間ごとに勤務先を交代し合うという取り組みも始めました。学校間競争が始まり、生き残りに懸命な公立校、私立校双方の利害が一致したものとも言われています。同じような交流人事は、青森県と秋田県でも平成15年から導入しており、お隣の大阪府でも平成14年4月から、年間数人を対象に実施しているそうです。

 義務教育ではない高校教育での取り組みをひな形とするのは見当違いと思われるかもしれませんが、構造改革特区制度を利用して、我が芦屋市を教育特区とし、多方面にわたって横断的な人事異動を可能にすることにより、教職員の資質向上の一助になればと思いますが、御所見をお伺いいたします。

 続いて3つ目の項目、平成16年12月議会で取り上げました特別支援教育について、その進捗具合を確認する意味で質問をいたします。

 特別支援教育は、これまでの障害児学級籍の対象となるような障がいだけでなく、LDと言われる学習障がい、ADHDと言われる注意欠陥や多動性障がい、高機能自閉症も含めて、障がいのある児童生徒に対して、一人一人の教育的ニーズを把握し、児童生徒の持てる力を高め、生活や学習上の困難を改善、または克服するために、適切な教育や指導を通じて必要な支援を行うものです。具体的な取り組みとして期待されるものには、個別の教育支援計画の策定、連絡調整係となる特別支援教育コーディネーターの指名、広域特別支援連絡協議会の設置などがあります。これまでは、障がいのある児童生徒の受け入れ機関として、養護学校がありました。しかし、これからは、特別支援教育のノウハウを集積したセンター校として、地域の学校を選択する児童生徒への支援も行っていくことが、その役割として位置づけられています。

 特別支援教育は、教師そのものの力量が問われる課題となります。教師が障がいのある児童を指導するための準備と学習が十分になされなければ、効果を上げることはできないでしょうし、困ったときに相談できる体制を整備することも必要です。文部科学省の調査によりますと、普通学級で学ぶ特別な支援が必要なADHD、LD、高機能自閉症などの児童生徒は、全体の約6%から7%いると言われています。おおむねクラスに一人から二人いる計算になります。年々特別支援教育を必要とする児童はふえる傾向にありますが、その原因について、科学的根拠は示されていません。

 特別支援教育で大事なことは、障がい児の存在を否定しないことです。これらの児童には特別なニーズがあるので分けて対応するというものではなく、お互いの必要なニーズをお互いが認め合いながら一緒に学ぶ、生活していくことを目指さなければなりません。そのためには、学校教育のあらゆる場面にもどの生徒も参加することができるようしっかりと対処する責任が学校には伴ってきます。

 この流れを受けて、我が芦屋市でも、直ちに特別支援教育への取り組みが進むよう準備を進めておかなくてはなりません。その際、県立の養護学校はもとより、各市の教育委員会や地域の学校に特別支援教育の方向性を認識してもらい、連携へのパイプをしっかりとつくっておくことが必要です。早くから障がい児を普通学級に受け入れている点で先進的な本市ですが、来年度からの特別支援教育に備えた準備状況について、教育委員会にお尋ねいたします。

 初めに、特別支援教育に対して、現在の芦屋市の抱える現状と課題についてお伺いをいたします。

 また、打出教育文化センターにおいて教員への研修を実施されたようですが、その成果を御報告願います。

 さらに、来年度からの新たな取り組みとしてどのような体制をお考えになっていらっしゃるのか、また、障がい児担当の教員や介助員などの配置について何らかの配慮はあるのでしょうか、以上4点について御答弁をお願いいたします。

 4つ目の項目、病児・病後児保育について質問をいたします。

 病児保育とは、お子さんが突然熱を出しても急に仕事を休めない、子供を看護してもらえる人がいない、そんなときに、一時的に病気の児童を医師とともに保育士、看護師が対応する保育です。一方、病後児保育は、病気の回復期にあるものを他の児童に病気を感染させるおそれがある児童を預かる事業を指します。就学前の乳幼児は病気になることが多く、働く母親がふえている昨今は、急激にニーズが高まっています。

 この事業は、平成6年6月、当時の厚生省児童家庭局から「乳幼児健康支援の一時預かり事業の実施」という通達が各都道府県に出され、各地で実施されているところですが、いまだ芦屋市では実施されていません。川西市を除く阪神間の各市と神戸市では、行政主導ないしはNPO団体の協力で既に実施されており、全国的には、診療所に病児保育室を併設して病児保育を行っているところもあり、本市の対応のおくれは否めません。

 本市では、次世代育成支援対策行動計画の中で平成21年度までに実施したいとの意向が示され、少しでも早い実施が期待されておりますが、私が未実施の自治体にヒアリング調査したところでは、一同に声をそろえ、コストと利用率のバランスがとれない、幼児への医療行為に医師が協力できてないといった声が聞かれました。我が芦屋市でも、早期に病児・病後児保育の実施が望まれますが、他の自治体と同様に、コストと医師の協力で実施時期がおくれることがないか大変危惧するところであります。

 ここでお尋ねをいたしますが、平成21年度までの実施という目標に向け、現段階の進捗状況をお伺いいたします。

 また、話がうまく進んだ場合に、前倒しで実施することはできないでしょうか。

 また、来年春に開業する夢保育園では、病児保育も可能な設計で開設されるとうかがっております。行政側で医師のコーディネートができるようであれば、少ないコストで実施が可能ではないかと考えますが、御見解をお尋ねいたします。

 病児保育を実施するにあたり、どうしても欠かせないのが医師の協力です。ところが、さきに述べたように、この部分が最大のネックになって、実施できていない自治体が多くあります。医師が強い抵抗を感じるのはなぜか、また、将来的に芦屋病院で実施できる見込みはないのか、お尋ねをいたします。

 次に、我が芦屋市にとって今後の大きな課題となり得る芦屋浜シーサイドタウンの再生について質問をいたします。

 兵庫県では、今年度の予算の中にニュータウン再生推進事業が新規事業として盛り込まれました。この事業の主な内容は、県営住宅で最も古い明石市の明舞団地の再生事業であり、築40年以上は経過していることから、ニュータウン再生モデルとなっています。これ以外のニュータウン、もちろんこの中には芦屋浜高層住宅も含まれますが、これらは今年度の予算の中でどういう状況であるのかを調査した上で、その地区の課題に応じた取り組みを検討することとなっています。

 ここでお伺いいたしますが、兵庫県のニュータウン再生推進事業を受けて、これまでに芦屋市との間で再生策について協議されたことはあるのでしょうか、お答えください。

 また、高齢化する入居者への対応策として、バリアフリー化することは時代の趨勢となっています。ところが、芦屋浜高層住宅の実情は、エレベーターが各階にとまらない、階段の勾配はきつく、強風の吹きざらし状態であることなど、高齢者にとって極めて厳しい構造となっています。かといって、エレベーターを各階にとめるような工事は構造的にも難しく、世帯数も多いことから莫大な費用を要することは明らかです。さらに、シーサイドタウン内には、県住宅供給公社が管理する県営住宅、UR都市機構が管理する団地、アステムの民間分譲住宅と、それぞれに管理する形態が分かれており、統一して一つの方向性を見出すのは難しいことは承知しております。しかし、住民の暮らしやすさを守るという観点から、本市としても具体的なビジョンが欲しいところです。本市として、芦屋浜高層住宅のバリアフリー化について何らかの考えはお持ちでしょうか、お答えを願います。

 次に、芦屋浜高層住宅の耐震性について質問をいたします。

 芦屋浜地域の開発は、兵庫県で初のコンペ方式をとり、設計から施工まで一括して大手ゼネコンにゆだねて開発を進めたものであり、当時から公共性の放棄につながるのではないかとの指摘がなされていました。阪神・淡路大震災では、高層住宅の数十メートルの鉄骨支柱が水平に切れて破断し、現在はそこへ垂直に鉄板を張り合わせ、溶接して補強されています。しかし、肝心の基礎部分に関しては、その状態について何の確認もとれていないため、その安全性については保証はないのが実情です。

 芦屋浜高層住宅について兵庫県が発行したコンペ審査結果報告では、「建物の強度・耐力については、力の流れ方に不明確な点が残されている。提出図面のみでは不十分なところがあるため、実施までは実物大実験による十分な検討がなされなければならない」と指摘されています。実際に新日本製鉄株式会社の構造物実験施設において、二層の実物大住宅をつくり、種々の構造に関する検討が行われた結果、構造設計は耐力上支障がないとの評定報告が出され、兵庫県が建築確認をしたとの経過があります。しかしながら、地震によって受けたダメージは甚大です。だからこそ、耐震強度への証明はある程度示していただきたいものです。

 芦屋浜高層住宅の耐震強度の調査は、震災後行われたのでしょうか、また、震災によってできた破断箇所は幾つあるのか、調査した資料などがありましたら、お示しください。

 また、芦屋浜シーサイドタウンの再生には、改築という選択肢も視野に入れて考えなければいけないでしょう。さきに挙げた地震のダメージ、バリアフリーが困難な点から、改修では片づかない問題がたくさんあります。仮に改修で対応するとしても、高浜町と若葉町の高齢化は顕著で、大規模修繕をしようにも、管理組合のマンパワーが維持できるのか懸念するところです。ここは、やはり芦屋浜開発の青写真を描いた兵庫県にリードしてもらって、具体的な再建策の検討に入ることを提案いたします。しかし、改築と仮定した場合、従前の居住者が一時的に移り住む場所がないことは大きな問題です。アステムのような、民間物件の仮住まいを保証する責任までもが行政にあるとは思いませんが、県営住宅であることを踏まえると、公営住宅による転宅者の受け入れ体制は一定の整備が必要であると考えます。さきに述べた兵庫県のニュータウン再生推進事業の進捗に伴い、芦屋浜高層住宅の再生策について具体的な調査が行われていくものと考えます。その際に、恐らく改築するのかどうかという議論も出るでしょうし、芦屋市として約3,000世帯の暮らしの保証を強気に訴えてほしいと願います。

 本市として、高層住宅を改築した場合の公的な措置に対する考え方をお示しください。

 最後に、変則交差点の改善による渋滞解消を要望いたします。

 ここでいう変則交差点とは、本線に対し交差する道路がクランク状になっているため、信号の停止が普通なら2段階でよいものが3段階となっている交差点、例えば、国道2号線の上宮川交差点や、宮川線と大平線が交差する下宮川橋の交差点をいいます。また、交差点の中心位置がずれているために、右折車同士がぶつかり合う交差点、例えば、国道43号線の打出交差点、国道2号線の業平橋東詰交差点も変則交差点です。今回は、慢性的な渋滞箇所となっている上宮川交差点と打出交差点の渋滞解消策について要望をいたします。

 上宮川交差点の渋滞は、国道2号線の東行き及び県道芦屋駅停車場線の南行きにおいて顕著で、週末の夕方になると、ここを先頭に西は芦屋川を越えて前田町付近まで、北は岩園町の水道橋付近まで渋滞しています。この原因は、主に上宮川交差点に交差する南北の道路が2号線に対してクランク状に交差しているためで、信号で3段階にわたって停車させられるため、停車時間の短縮が一番の解決策であると考えます。しかし、現状のようなクランク状交差点では3段階の信号停止はやむを得ず、構造的な改善が必要となります。私は、この上宮川交差点につながる県道芦屋停車場線または市道宮川線いずれかのラインを変更し、十字型の交差点に改良することで信号停止の時間を大幅に短縮し、近辺の交通渋滞の解消に寄与するものと考えています。

 上宮川交差点について、阪神国道事務所や兵庫県県土整備部などと協議し、抜本的な改善策を協議することを提案いたしますが、いかがでしょうか、御所見をお伺いします。

 次に、打出交差点の渋滞解消策についてです。当該箇所の改善については、本年6月議会の一般質問で、前田辰一議員から事故防止の観点で改善の要望があり、看板の移設や植え込みのカットなど、具体的な取り組みを迅速に図られたことに対して敬意を表したいと思います。この交差点については、だれもが問題視するところで、渋滞解消には、北側にある阪神電鉄の立体交差が最も望ましい対策ではありますが、電鉄側が莫大な費用を要する高架化に難色を示していることから、実現は困難です。また、交差点のど真ん中に高速道路の橋脚があり、視界を著しく妨げているなど、欠陥交差点と言われても仕方のないありさまです。

 長年にわたって問題視されている交差点ですので、これ以上の講釈は控えますが、当局として、今取り組もうとしておられる打出交差点の交通渋滞解消策について何らかの方策がございましたら、お示しください。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(長野良三君) 答弁を求めます。

 山中市長。



◎市長(山中健君) =登壇=寺前尊文議員の御質問にお答えをいたします。

 初めに、管理職の休日出勤についてのお尋ねですが、管理職の職員が休日に勤務した場合で、公務の都合等で振替休日がとれない場合に、管理職員特別勤務手当を制度化しておりますが、行政改革の一環として、平成16年1月1日から平成19年3月31日まで支給を凍結しております。また、職員の給料やその他の手当についても、同時期まで減額措置を行っているところです。

 現在、これらの取り扱いについて、関係職員団体等と協議を行っているところでございますので、御理解をお願いをいたします。

 次に、病児・病後児保育についてのお尋ねですが、現在既に実施している県下各市の状況について、施設内容や運営に必要な体制、費用等の調査を行っているところです。

 また、山手夢保育園での病後児保育につきましては、一定の検討をしていただいておりますが、実施できるかどうかの結論までには至っておりません。

 なお、山手夢保育園での病児保育につきましては、診療設備の確保等の問題から、実施は困難であると考えております。

 次に、芦屋浜シーサイドタウンの再生についてのお尋ねですが、兵庫県では、今年度の新規事業として、明舞団地等オールドニュータウン再生推進事業が予算化され、明舞団地における取り組みが進められていると聞いておりますが、現在のところ、芦屋浜高層住宅の再生策について兵庫県から協議を受けたことはございません。

 芦屋浜高層住宅のバリアフリー化につきましては、ハートビル法及び県の福祉のまちづくり条例では、新築・増築・改築時にバリアフリー化を行わなければならないもので、その対応は、建物の所有者が自主的に行うことになっております。したがいまして、芦屋浜高層住宅や市内の民間建築物のバリアフリー化に対して市独自の対応策については考えておりませんが、啓発については努めてまいります。

 芦屋浜高層住宅の耐震強度の調査につきましては、財団法人日本建築センターが、全棟52棟のうち46棟の建物所有者である兵庫県等の依頼を受け、平成7年7月19日に芦屋浜高層住宅耐震性能技術検討委員会を設置し、震災復旧に伴う鉄骨補修の構造安全性について技術検討が行われております。

 同技術検討委員会の報告書によりますと、震災による破断箇所は、外観目視及び超音波試験等の検査で調査されたクラック等の損傷を含めて、柱については、高層住宅46棟のうち25棟で、57カ所となっています。また、補修された柱の部分の強度は、健全時の強度と比較して同等以上であるとともに、いずれの棟も健全時の建物剛性が回復したと判断されています。

 高層住宅を改築する場合の公的な措置につきましては、建物の所有者が、改築等の施工計画の中で対応すべきものであると考えております。

 なお、芦屋浜高層住宅の再建策は、本市のまちのあり方にも大きな影響を与えるものと考えておりますので、今後、明舞団地などの状況等も踏まえ、兵庫県等とも相談しながら研究してまいりたいと考えております。

 次に、変則交差点による交通渋滞の解消についてのお尋ねですが、国道2号上宮川交差点につきましては、兵庫県が平成18年3月に策定した社会基盤整備の基本方針の中で、渋滞対策が必要な交差点として、平成24年度までに対策を完了する箇所に挙げられております。この渋滞対策として、兵庫県では、平成23年3月に予定されている山手幹線の全線供用開始により、渋滞の緩和が図れるものと考えておりますが、市といたしましては、山手幹線の工事進捗による交通量や車の流れが流動的であることから、今後の交差点の交通状況も見極めつつ、兵庫県阪神南県民局と引き続き協議していきたいと考えております。

 次に、国道43号打出交差点渋滞解消策につきましては、芦屋警察署から、国道43号交差点を右折し、国道2号に向かう車両が交差点を南進する車両の通行を妨げることが、原因としては大きいのではないかと聞いております。

 渋滞緩和のため、阪神電鉄立体交差が完了している西宮市内の道路において国道2号へ誘導する道路案内板が設置できないか、芦屋警察署を通じて、平成18年6月に国土交通省近畿整備局へ要望しておりましたが、近畿整備局からは、交差点の右折車両は単に国道2号へ向かっているのではなく、周辺地に目的があり、打出交差点を右折しているもので、西宮市内で道路案内板を設置しても効果がないのではないかとの意見をいただいております。市といたしましては、道路案内板により他の道路へ誘導することで渋滞緩和が図れると考えておりますので、粘り強く近畿整備局に要望をしてまいります。

 その他の御質問につきましては、教育長、病院長からお答えをいたします。



○議長(長野良三君) 藤原教育長。



◎教育長(藤原周三君) =登壇=寺前議員の御質問にお答えいたします。

 初めに、人事異動を行うにあたって、同一校における勤務年数の考え方についてのお尋ねでございますが、勤務3年以上の者を原則として異動の対象とし、勤務10年以上の者については、可能な限り速やかに異動する方針としております。特に、中学校では、担当教科、校務分掌等の関係から異動が難しくなっていることもありますが、人事異動は人材育成にとって重要であるという認識から、長期間同一校に勤務しないよう努めております。

 過去5年間における他市との交流状況につきましては、平成14年度は交流がありませんでした。平成15年度には、小学校が3名、中学校が2名。平成16年度では、小学校が2名、中学校が1名。平成17年度は、小学校が1名、中学校が1名。平成18年度は、小学校が3名、中学校が4名となっております。

 構造改革特区制度を利用して私立校との人事交流については、公立小中学校の教員の任命権者は兵庫県となっておりますので、私立学校との人事交流は難しいと考えております。しかし、異動は最もよい研修の場と言われています。本市といたしましては、まず、近隣市との交流を、相手市の意向も考慮しながら、より積極的に進めてまいります。

 次に、特別支援教育に対して芦屋市の抱える現状の課題についてのお尋ねでございますが、平成19年度からの本格実施に向け、小中学校では、すべての学校で校内委員会の設置と連絡調整役を果たすコーディネーターの指名を行い、校内体制づくりを進めております。校内委員会では、特別な支援が必要な児童生徒の実態を共有し、その支援方法を専門家の指導も受けながら考え、個別の指導計画の作成に取り組んでいるところです。

 教育委員会では、広域センターの役割を果たす県立阪神養護学校、県立こばと聾学校の地域支援部や三田谷治療教育院、または大学関係者等と連携し、巡回相談を行い、学校への助言や保護者の相談に応じています。本年度では、幼稚園では10回、小学校では79回、中学校では7回実施しています。また、協定を結んでいる関西学院大学など近隣大学の学生を派遣していただく授業は3年目を迎えていますが、本年度は、小中合わせて57名を全校に配置し、児童生徒の学習の補助などを行っていただいています。

 このように、児童生徒を支援する体制はできつつあります。ただ、その体制の中で実際に動く人と人との連携、例えば、担任から担任への引き継ぎや、学校と保護者、学生ボランティアと担任など、細部にわたる部分でうまく機能をさせるために、課題が残っております。

 打出教育文化センターでの特別支援教育に係る教員研修の成果につきましては、管理職を中心に担うコーディネーターに対しては、特別支援教育の理念と体制整備等組織づくりの基本に関することを、一般教員に対しては、夏期研修講座をはじめとして、数回の研修の機会を設定し、基本的な考え方や知識、具体的な対処法、専門的な内容まで受講者の課題に応じた段階的な研修を行っております。これらの研修は、各学校園の校内委員会の活動やコーディネーターを中心とした体制づくり、個別の支援計画の作成等の充実に役立っております。

 来年度からの新たな取り組みの体制につきましては、各学校園の特別支援教育の推進を支援するために、平成19年4月に「(仮称)芦屋市特別支援教育センター」を立ち上げ、専門コーディネーター職員、巡回指導員、専門指導員等を配置し、市内の状況についての実態把握をはじめ、保護者や教員からの相談対応等を行っていく予定にしております。そのセンターを中心に関係機関連携協議会を開催し、情報交換を実施するなど、特別支援教育推進に資する活動を行いたいと考えております。

 障がい児担当の教員や介助員などを配置する際の配慮につきましては、障害児学級担当等加配教員の配当は、小中学校においては、県教育委員会と協議を進め、今年度は、障害児学級担当は小中学校で計24名、LD等の児童に対する通級指導を担当する学校生活指導教員は1名を確保いたしました。来年度は、県の事業を活用し、スクールアシスト教員の配置についても検討しております。幼稚園においては、今年度は加配教員を5名配置し、来年度も配置する予定でございます。

 市単独事業として介助員については、小中学校では肢体不自由児学級を中心に10名、幼稚園では3名配置しております。来年度も引き続き支援の必要な児童生徒のために介助員を配置できるよう努めてまいります。

 以上でございます。



○議長(長野良三君) 姫野病院長。



◎病院長(姫野誠一君) =登壇=寺前尊文議員の御質問にお答えを申し上げます。

 病児保育を実施するに当たり、医師が強い抵抗を示すのはなぜかとのお尋ねでございますが、公立病院での実施が聞かれませんのは、一般的に病児・病後児保育については保育行政の分野と考えられており、医師の使命は患者への医療提供との考えによるものでございます。

 次に、芦屋病院では実現できないのかとのお尋ねでございますが、病児・病後児保育の必要性については十分認識はいたしておりますが、当院は、まず病院機能を充実させる必要があり、外来患者及び入院患者の医療水準の向上に努めたいと考えております。

 また、当院で実施するとなりますと、診療部門と保育部門を明確に分離しなければならないことから、病棟とは別途に保育施設の整備を行う必要があること、新たに小児科医師及び保育士等の人材を確保しなければならないことなどの課題があり、現在のところ、結論は出ておりませんが、実施については極めて困難な状況でございます。

 以上でございます。



○議長(長野良三君) 寺前議員。



◆10番(寺前尊文君) それでは、2回目の質問を自席から行いたいと思います。

 まず、重要な施策から質問を繰り返したいと思いますけども、芦屋浜のシーサイドタウンの再生について、ちょっと1点皆さんに御留意いただきたい点がございます。少しデモンストレーションをしたいと思うんですけども、こちら、これは短いひもが低層住宅をあらわしたもの、こちらの長いひもが高層住宅をあらわしたものであるとお考えになってください。これは人と防災未来センターのセンター長でもあり、京都大学の防災研究所の河田先生のデモンストレーションと全く同じことをしますので、御留意いただけたらと思います。このものに対して、まず阪神・淡路大震災のときのような短い周波の激しい揺れを加えてみます。このように、短い長さのものの方が激しく揺れることがよく御理解いただけると思います。次に、来るべき、起こるであろう東南海沖地震・南海沖地震の揺れを再現します。これは非常に周波が大きくて、しかもゆっくりとした揺れが起こると思われております。このように、長いひもの方が大きく揺れていることが御理解いただけるかと思います。

 これは実際に私が消防団の研修で人と防災未来センターでうかがったお話の中で行われたデモンストレーションなんですけども、私が今回、緊急にこの件を取り上げたのは、芦屋浜シーサイドタウンのような埋立地にある高層住宅、これは、阪神・淡路大震災のような小さい周波の激しい揺れよりも、東南海沖地震・南海地震のような大きい周波のゆっくりとした揺れの方が致命的なダメージになる、こういったお話をうかがったために、緊急に取り上げた次第であります。

 阪神・淡路大震災でも、御答弁の中にありましたが、破断箇所が57カ所ですか、生まれたと。一定の方向にあるような鉄柱によく破断箇所があるようにお見受けするんですけども、やはりこれは現地で暮らしていらっしゃる方のその生活の安全を保障する意味でも、早期に改修をしていただきたいと思うんですね。建築後約30年、入居が始まって27年になりますか、なりますから、建物の老朽化もそこそこ来ておりますし、やはり何と言ってもその入居者の方々もそこそこ高齢化してきているということで、何らかの早急な対策が必要であると考えています。しかも、高層住宅のある高浜町と若葉町は、人口が8,000人、約3,000世帯ありますから、芦屋市の約8%の数にも及ぶわけです。そうした市民の皆様の暮らしを守るという点でも、ぜひ私は、芦屋市に開発した兵庫県に対して積極的にここの改善策というものを責任を持って訴えていただきたい、そういう願いを込めて今回の一般質問をさせていただいた次第であります。

 兵庫県の取り組みを見まして、ニュータウン再生事業というものが今年度から取り組みが始まるということですので、ぜひそれに乗っかってですね、今年度は調査という段階のようですけども、手おくれにならないように早い段階で兵庫県と協議していただいて、何らかの対応策を検討していただきたいと思いますが、何らかのお考えはございますでしょうか。もしこのシーサイドタウンに対するビジョンというものがおありでしたら、お答えをいただけたらと思います。

 次に、管理職の勤務手当、特別勤務手当なんですけども、現在は協議していただいているということなんですが、この2年間ほど、二、三年ですね、土・日なんかに行われています芦屋市内でのお祭りとかイベントに行きますと、もうほとんどの管理職の職員さんがそろって御出勤をしていらっしゃいます。1回目の質問でも申し上げましたけども、てっきり休日出勤とか代休というのがとられて出でているものかと思いましたけれども、ほとんどがもうボランティア的な出勤であるということで、私は非常に驚きました。その一方で、献身的に職員さんが芦屋の市政のために精力的に働いていただいていることに対して、いつも頭が下がる思いをしていたところです。

 財政効果として、2,200万円近い効果があるということなので、今もまだ、少しは回復期にあるとはいえ、依然として厳しい状況ですから全額復活というわけにいかないでしょうけれども、ぜひ特別職勤務手当というものを復活していただけたらなと思います。

 私も、この4年間、職員のモチベーション管理ということで申し上げてきた中として、信賞必罰をはっきりとさせることが公務員さんには必要ではないかということを常日ごろから申し上げてきました。そのために、職員さんの能力給制度の導入であるとか、もしくは勤務態度が著しく怠慢な職員に対しては分限処分も執行してはどうかと、そういう厳しいことも申し上げてきたところであります。

 そういった面では、管理職の職員さんの自己犠牲的な努力を払って、土・日よく出てきていただいているわけですから、こういった職員さんたちには、ぜひ何らかの形で報いる手当を考えてあげるべきではないかなということで、今回、質問をさせていただいた次第であります。この4月を境に手当をつけるのか、もしくはこのまま全額カットのままでいくのか、それが決定されるということですので、ぜひ管理職の職員さんが負担にならないように、意欲を持って公務に取り組めるように、何らかの形での手当の支給もしくは評価の仕方というものを検討していただきたいと思います。いかがでしょうか、もし何かお気持ちがございましたら、御答弁をお願いいたします。

 次に病児保育なんですけれども、かなり費用とか体制の面で難しい部分があるということなんですけれども、私も灘区に開設されました、岩屋にあるあの病児保育の施設を見学に行ってきましたけれども、大変ニーズがございます。聞いたところによると、芦屋市内の保護者の方も、わざわざ岩屋まで連れて行って預けるようなケースがあるようですから、やはりそのニーズが高いというような実情であります。

 医師の協力がなかなか得にくいということで実現をしないところではありますが、実際にドクターの方に伺ってみますと、自分のところの診療時間の前にその病児保育施設のところに行って一定時間診察を行うということで、医者の方にも大変な労力が強いられるということで、なるほどなかなか協力を得にくいというのは理解できたんですが、病院長の答弁の中にもございましたけれども、患者への医療に尽くすことが一番の使命であるというような御答弁がありましたが、そういう病児にあるお子さん、病児というものもやっぱり患者さんだと思うんですね。ぜひそういう医者としての特有のプライドを捨てて、ぜひ地域のために貢献していただくような、そういう配慮をいただきたいと思います。もし芦屋病院に現在いらっしゃるドクターの方で難しいとしても、何らかの形で紹介とかいう形で人的な支援というものをお考えになっていただけたらなと思うんですけれども、ぜひ御検討の方をお願いしたいと思います。

 芦屋病院で実現できないのかどうかということを申し上げましたけれども、私は、立地的に芦屋病院がベストな場所であるとは思っていません。車のある保護者でないと送迎とかも難しいでしょうし、市の方にも大変大きなコストがかかるということで、できましたら、市内の中心部にあるような医療施設もしくは市の公営施設の方で実現していただけたらなと思うんですけれども、ぜひそちらの方につきましてもいろいろ御検討いただきまして、実現に向けて鋭意努力していただきたいと思います。

 次に、変則交差点について、上宮川交差点と打出交差点を取り上げましたけれども、まず上宮川交差点ですが、山手幹線が開通することで、一定の渋滞解消が図られるのではないかというような御見解が示されました。必ずしも私はそうであるとは思いません。あそこの上宮川交差点の交通量を見ていると、結構そのまま南におりて43号線であるとか、防潮堤線の方までおりていく車も見られます。確かに2号線で東西に折れることができますから、それ相応の交通量は減るとは思いますけれども、やはりあそこは信号が3段階にとまっているために、やはり南北の交通が著しく遮られる。もしくは国道2号線の東行き、ですから、業平町とかのあたりが非常に渋滞するわけなんですね。ですから、あそこは北側で合流しているのが、県道芦屋駅停車場線ですか、県道ですし、県の方にぜひ要望して協議していただけたらなと思います。あそこにセキスイのモデルルームのところがありますけどね、消防庁舎の建てかえの問題もありますけども、もしこのまま精道町で建てかえるというのであれば、ぜひあのセキスイのモデルルームのあるところをぶち壊してですね、県道にしてもらえたらなと、きれいな十字交差点にすれば、あの信号停車の時間というのが大幅な短縮になりますから、大きな渋滞解消策になると思うんですけれども、ぜひそういう方向で提案していただけたらなと思うんですが、いかがでしょうか。

 県の方でも、平成14年に県道整備部の方で県内の百数十箇所のたしか交差点を調査されたと思いますけれども、その中で、上宮川交差点も交通渋滞解消策が必要である交差点にピックアップされているはずです。ぜひ早急に国道事務所であれ、県道整備部であれ、そういった協議の場を設けていただきまして、こういう提案が議会でも上げられたということをぜひお伝えいただきまして、交通渋滞解消策をとっていただけたらと思うんですけれども、いかがでしょうか、もしお考えがありましたら、御答弁をお願いいたします。

 打出交差点なんですけども、交通量を分散化させるなどして渋滞解消策をお考えになっていただいているということなんですけども、例えば、南宮町の一番の北西角になりますか、交差点の南東角になると思うんですけれども、ああいった場所を部分的に隅切りをしてですね、稲荷山線の南北におりる交通量を真っすぐおりたり上ったりするような対策がとれないかなと思ったりもしました。多少の土地の買収の問題なんかが生まれますから、ちょっと高額なコストがかかるかと思うんですけれども、そういう方策がとれないものでしょうかね、ぜひ何らかの御答弁をいただけましたらお願いいたします。

 一番いいのは、交差点のど真ん中にある橋脚をどけて、両サイドに払いのければいいんですけれども、そういった対策についても御検討いただけたらなと思います。かなりのコストがかかるんですけれども、これが随分前からもし議論されているのであれば、阪神・淡路大震災で被災したときに、高速道路の改修とあわせて、あの橋脚も何らかの対策がとられたのではないかなと思うんですけれども、十分な議論がされていないから、そこの場所で補強されてしまったというような経過があると思うんですね。ぜひ問題箇所として俎上に上げていただきまして、国や県の方にも課題意識を持っていただけたらと思いますけれども、御見解はございますでしょうか、御答弁をお願いいたします。

 それから、教育委員会に対してですが、他市との交流状況ということで、過去5年間の数字を上げていただきまして、ありがとうございます。平成14年は小中学校ゼロということだったのですが、今年度に関しましては、小学校3、中学校4ということで、割と活発に行われてきつつあるのかなというような数字があらわれていますけれども、ぜひこういうのもですね、積極的にやっていただいて、他市との教育文化というものの交流を積極的に行っていただきまして、芦屋市の学校現場に新しい風をどんどん吹かせていただけたらと思うんですね。実際長年勤めていらっしゃる教員の中でも、やはり芦屋市内の学校にずっととどまるのはどうなのかなというような問題意識をお持ちである職員さんも中にはいらっしゃるようですから、ぜひ教育委員会の方から積極的に働きかけていただいて、違うところの空気もどんどん吸収していくような啓発を教員の方にしていただけたらと思うんですけれども、いかがでしょうか、もし何らかのお考えがございましたら、御答弁をお願いいたします。

 それと、特別支援教育についてなんですが、巡回的に回っていただいて支援をしていただいている、もしくは教育ボランティアがことしは57名ですかね、非常に大勢の方が入っていただいているということで、大変ありがたいんですけれども、中学校の現場において教育ボランティアの配置の人数が少ないのではないかなというような懸念するお声も入っています。小学校にはかなりの人数が配置されていたかと思うんですけれども、むしろ中学校になると、やはり体格も立派になってきますし、また抱えている障がいの重い子であれば、なかなかいろんな問題を含みかねませんので、ぜひ見守りのボランティアさんをなるべく多く中学校の現場にも配置していただきたいなと思うんですが、いかがでしょうか、これは要望としてお訴えをさせていただきたいと思います。

 また、新たな平成19年からの取り組みとして、特別支援教育センターを配置されるということで非常に心強く思っているんですけれども、これは一体どこの場所に支援センターというのは配置されるのでしょうか、また、その人員とか、配置される人員の方が持ってられるその資格とか、そういったものはあるのでしょうか、もし今おわかりになるようでしたら、御答弁をお願いしたいと思います。

 御答弁の中で、人員配置についての御答弁の中であったのですけれども、教育指導員の方が県の方から1名配置されているということだったのですが、これは山手小学校に配置されている指導員さんのことでしょうか。実は、ある保護者の方からうかがった話では、山手小学校から今年度限りということで指導員が配置されているけれども、来年度はいなくなるのではないかということで、保護者の方、学校現場の方からの不安のお声があります。ぜひ来年度もですね、そういう指導員の方もしくはボランティアの形でフォローアップしていただけるような対策をとっていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか、もしよろしければ御答弁をお願いいたします。

 以上で2回目の質問を終わります。



○議長(長野良三君) 答弁を求めます。

 岡本助役。



◎助役(岡本威君) 寺前議員のただいまの御質問の中で、私の方から芦屋浜の問題と、それから職員の給与の問題について御答弁させていただきますが、まず、芦屋浜でございますけども、これは市の方でもですね、あそこの施設自体のバリアフリー化の問題、それから、空き室が最近非常に多くなってきているというようなこともございまして、いずれ兵庫県ともですね、これについては協議しなければならないという考え方を持っております。先ほどお示しされました東南海・南海地震のあの揺れの状況もですね、ちょっと私は知らなかったんですけども、それもよく頭に入れまして、県の方には何らかの話はしていきたいと思っております。

 それから、職員の給与でございますけれども、これは財政再建のために芦屋市の全職員が協力してくれておりまして、管理職だけではありませんで、一般職の者も今現在、手当、給料もカットしておりますので、管理職だけというわけにもまいりませんので、その辺はよろしくお願いしたいと思っております。

 私の方からは以上でございます。



○議長(長野良三君) 定雪建設部長。



◎建設部長(定雪満君) それでは、私の方からは、変則交差点ということで、上宮川の交差点、それから、もう1点は打出の交差点、この2点についてお答えいたします。

 上宮川の交差点につきましては、これは、私どもの方も、日ごろ市内を点検する中で、やはり交通渋滞が非常に著しいということは承知してございます。先ほど議員の方が言われましたように、この24年度までに県下の中で交通渋滞を解消する対策を講じるという交差点の一つには入ってございますので、今までも県の方とはいろいろとそういった渋滞が多いというようなお話もさせていただきましたが、また、引き続き今後とも要望、協議を行いたいというふうに考えてございます。

 それから、もう1点、打出の方の交差点なんですが、これは、もう先ほど言われましたように、中央の部分のピア、これがやはり一つはネックになっているのかなというふうにもございます。それから、これはもう御存じのように、非常に交通事故が多い交差点ということもございます。先ほど申しましたように、いわゆる国道に上がる、北に上がっていくと、このサインが非常に芦屋の場合、手前で行きますと今津の方になってくるということで、これは西行きでございますが、そういったこともございまして、もう少しいわゆるアンダーで行けるような交差点、立体部分で北に行くことができないかということを要望してございますが、なかなか今のところよい返事がもらえておりません。これにつきましては、今後とも、やはり現地を見る中で引き続いて要望していきたいということでございます。

 ただ、先ほど言われましたようなピアの経過については、ちょっと私自身が十分承知してございませんので、あのピアをのけるということは、現在では、やはりかなり難しいと思いますので、それ以外の対策が何か講じれるかどうか、これについては引き続き要望、協議をしていきたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(長野良三君) 三栖管理部長。



◎管理部長(三栖敏邦君) 私の方から教育委員会に関する人事、交流人事のことについてお答えをさせていただきます。

 交流人事につきましては、議員さんおっしゃるように、今いろいろな大切な状況というのは含んでおります。ただ、これまでは、交流人事といいますと、他市を希望されて出ていって、帰ってくるというのは、まず余り例はございません。ただ、今後、教育委員会としましては、一定他市のそういった状況を勉強していただいて、また帰っていただくというようなことで、一応そういう交流人事がとれないかなということを含めまして、近隣の教育委員会と協議というんですか、考え方をすり合わせております。今後、そうした方向での人事交流もできないかなということで考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 以上です。



○議長(長野良三君) 車谷学校教育部長。



◎学校教育部長(車谷博己君) 特別支援教育について2回目の御質問のうち、ボランティアの配置についてですけれども、これは、学校からの要請があって、その都度相談をしながら配置を決めておりますので、中学校が少なかったというようなところは、それだけ学校からの要請が少なかったのではないかなと思っております。それと、校数が違いますので、小学校と中学校と校数が違いますので、その辺の回数の違いになっているかと思います。

 それから、特別教育の支援のセンターですけれども、これは、もう来年度どこそこにというような、もうセンターというような形でぼんとこうやるのではなくて、センター設置に向けて来年度はとりあえず専門のコーディネーターを置きたいというようなことで、今、考えております。

 専門のコーディネーターを予定している方ですけれども、義務教育の現場はもちろん、養護学校、聾学校、盲学校をすべて経験をされている方でして、そういう形の専門的な知識を持っておられる方を今のところ配置できたらなと思っております。

 それから、山手小学校に本年度配置されています学校生活指導教員ですが、これは山手小学校だけではなくって、全市内を見ての配置です。これは県下10名配置されている中で、芦屋市にそのうちの1名を配置されたということです。来年度については、現在のところ未定でございます。

 以上でございます。



○議長(長野良三君) 姫野病院長。



◎病院長(姫野誠一君) 寺前議員の2回目の質問にお答えを申し上げます。

 病児保育あるいは病後児保育の問題でございますが、そのニーズにつきましては、私ども非常に理解をしておりますし、病院のイメージアップのためにも非常にいいアイデアだとは思うんでございますが、ただ、本来建物的な問題とか、そういうハード面から申し上げましても、あるいはコスト、あるいはドクター以外のスタッフ、そういう意味からも公立病院では非常に敷居が高いのではないかという気がいたしております。

 ちなみに、先ほどお話が出ました神戸市灘区のそういう施設の話がございますが、あれはあくまで民間の保育所が、その主宰者である長がドクターであるという中で運営されておるようなことでありまして、今後、我々も認識しておるんでございますが、できれば保育行政の一環として、保育施設の中でドクターを派遣できるような、そういうような方向の方が実際上は進むのじゃないかという気が私はしております。

 以上でございます。



○議長(長野良三君) 寺前議員。



◆10番(寺前尊文君) 御丁寧な答弁をいただきまして、ありがとうございます。

 先ほど病院長の方から御答弁をいただいたんですけども、姫野院長がおっしゃるように、私も、芦屋病院でやるよりは民間の団体なり主体的にやっていただきまして、そこに医師が派遣されるという形が理想的な形ではないかなと思いますので、ぜひ保健福祉部の保育所担当としっかり連携をとっていただきまして、その情報提供などのアドバイスをしっかりしていただきまして、一日も早い実現を願いたいと思います。御協力をお願いしたいと思います。

 次に、シーサイドタウンのことですが、ぜひ協議の方は前向きに進めていただきたいと思います。助役の方から空き室が多いということで、特に若葉の4なんかかなりあいているなというのが、集合ポストなんか見たらすぐわかるんですけれども、これ何であいているのかということを県の住宅供給公社に尋ねたら、緊急の場合に必要な空き室だとはおっしゃるんですけれども、それにしてもちょっとあきすぎているのではないかなと、あれだけその空き室がふえてきますと、今度地域のスラム化というのが心配になってきますし、治安が悪くなるのではないかという懸念もいたします。やっぱり芦屋の誇りといえば、住環境がすばらしいことでありますから、ぜひ総合的にシーサイドタウンの再生問題につきまして考えていただきまして、芦屋浜においても、他の地域と同じような良好な住環境が保てるように鋭意努力していただきたいと思います。

 次に、変則交差点についてですけれども、上宮川交差点なんですけれども、平成24年までには何らかの対応がとられるのではないかということが期待されるのですけれども、道路の拡張とか、そんなこそくなことをせずにですね、ぜひあそこは、やっぱりクランクの交差点であることが大きな問題であると私は思っています。ですので、停車場線を変えるのか、宮川線を変えるのか、いろんな議論があると思いますけれども、あそこはきちんと十字にクロスする交差点にしていただきまして、そうしないと、僕は改善はされないと思っています。ぜひそっちの方向できっちり予算をつけていただいて、県がするのか、市がするのか、国道の方へどれだけ協力してもらえるのかわかりませんけれども、早期に改善をお願いしたいと思っています。あの宮川線を通るドライバーの方の精神的なストレスは相当募っているのがよく理解できます。ぜひそういう方向で議論していただきたいと思います。

 それから、支援教育についてなんですけれども、特別支援センターには専門のコーディネーターの方が配置されるということで、いろんな経験を積まれた方が配置されるということで、恐らくその保護者の方がすごく安心されたのではないかなと思います。ぜひ機能するセンターとして、保護者の方もしくは障がいのあるお子さんたちをしっかり支援してもらえるように教委の方もこぞって努力していただきまして、きちっと機能するようなセンター、形だけのセンターにならないようにお願いしたいと思います。

 では、私の質問は以上で終わります。



○議長(長野良三君) 1時まで休憩いたします。

    〔午後0時00分 休憩〕

    〔午後1時00分 再開〕



○議長(長野良三君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、教育施設の老朽化について、国際理解教育について、以上2件について、幣原みや議員の発言をお許しいたします。

 4番幣原議員。



◆4番(幣原みや君) =登壇=皆様、こんにちは。今期最後の一般質問の機会となります。平成15年の初当選以来この場に立ち続けさせていただきまして、本当に感謝をいたしております。この場をかりましてお礼を申し上げたいと思います。ありがとうございます。

 さて、通告に従いまして、順次一般質問をさせていただきます。

 まず、初めに教育施設の老朽化についてです。

 現在、教育委員会におかれましては、築年数の古い校舎の床面積を多く含んでいる学校施設から優先的に耐震化工事を進めていかれる方針でおられることと思います。その方針どおりにいきますと、次の耐震化工事の順番は精道中学ということになります。昭和55年以前に建築された3階建て校舎部分は既に耐震測定が終了し、また、平成18年度の予算に精道中学の体育館部分の耐震化測定の費用が計上されておりましたことからも、これらの測定結果を踏まえた上で、具体的な耐震化工事の計画を立てていかれることと思います。

 そこで、質問ですが、精道中学の耐震化工事の計画概要を、工事費の見積もり、スケジュール等を含めてお教えください。

 また、学校施設の耐震化というものは、その名のとおり、大きな地震が発生した際に、建物が倒壊してその下敷きになるといったような被害が発生することを未然に防ぐために、建物の強度を補強することを主な目的として実施されるものと理解いたします。阪神淡路の大震災を経験した芦屋市にとっては、学校園の耐震化は積極的に取り組むべき施策の一つでありますし、私といたしましても、市内全学校園への耐震化対応は早期の実現を望む立場であります。

 しかしながら、精道中学のケースを個別に見てみますと、校舎の老朽化がかなり進み、地震という事態が起こらないまでも、平常時であっても危険と言えるような状態が発生しつつあるように見受けられます。老朽化による危険箇所をこれまでの具体例で申し上げますので、お手元の配付資料を参考にしていただきながらお聞き願いたいと思います。恐れ入ります。傍聴席には配付資料がないかと思いますが、できるだけわかりやすく申し上げますので、御容赦ください。

 平成18年6月ごろには、本館北側のひさし部分からコンクリート片が崩落して、真下の通路に転がっているのが発見されました。幸い落下時に下を通行している人はなく、人的被害はありませんでしたが、3階建て校舎の一番上からの落下物ですので、仮に生徒が頻繁に通る時間帯に発生したならば、どのような事態になっていたかと考えさせられます。なお、コンクリ片崩落後間もなく当該箇所は補修工事をしていただいたと聞いております。

 さらに、半年ほど経過した平成17年4月ごろには、本館南側の2階のベランダ部分で手すりとの接合箇所のコンクリートが崩落し、これも地上に落下しているのが発見されました。このときも人的な被害はありませんでしたが、最も人通りの多い校舎の玄関部分の斜め上に位置するベランダでありましたし、落下したコンクリート片も比較的大きなものでしたので、心配は尽きません。その一月後の5月には、プール管理棟の天井部分からモルタル片がはがれて落下し、ちょうど下で作業中の校務員の方に接触しましたが、幸いけがはされなかったとうかがっております。本館ベランダもプールの天井も直後に補修工事を行っていただきましたので、その部分については、現在危険はないように思われます。写真では、補修をしていただいた箇所の色が若干異なっているのが見てとっていただけるかと思います。

 このほかにも、本館北側の壁にはひび割れ箇所が見受けられ、横殴りのような激しい雨が降る際には、雨水が廊下へ流れ込んでくる状態です。コンクリート落下とは違い、直接人体に危険というわけではありませんが、放置しておくと、さらに建物自体の老朽化を進めてしまう可能性もあるのではないかと懸念いたします。

 そこで、以上のような状況を踏まえてお尋ねいたします。精道中学校校舎の老朽化については、教育トークなどの会場でも、耐震化よりも校舎の建てかえの前倒しも視野に入れて検討すべきとの意見も出されておりました。厳しい財政状況ではありますが、公教育の充実、再生が求められる社会状況にあっては、教育には従来よりも力点を置くべきであろうかと思いますので、まず耐震化工事ありきではなく、ベストな方法はどれなのか、一度議論の機会を設けていただきたいと思いますが、市長、教育長の御見解をお聞かせください。

 また、精道中学校について、具体的な建てかえの時期は、これまでに目安を設けられておられるのでしょうか、現在の校舎の耐久年数はどのぐらいを想定しておられるのでしょうか、あわせてお聞かせ願えれば幸いです。

 次に、国際理解教育についての質問に移らせていただきます。

 現在、芦屋市内の公立小学校では、総合学習の時間枠を利用して国際理解教育が実施されております。国際理解教育自体は、幅広い内容が網羅される性格のものであろうかと思いますが、その一環として、外国人の講師を採用して英語活動の授業が行われています。ことし2月に、精道小学校4年生の英語活動の授業を実際に見せていただく機会があり、そのときの様子をホームページ等で報告させていただいたところ、多くの方から、どういう授業内容なのか、毎週授業は行われているのか、児童の反応はどうなのかなど、たくさんの質問をいただきました。私自身が授業を見学させていただいて、わかる範囲のことは個別にお答えをしておきましたが、問い合わせの多かった点については、この際、教育委員会の御見解をお尋ねさせていただきたいと思います。

 まず、授業内容と授業時間についてですが、過去3年間の英語活動の授業時間の推移を見ますと、初めは4校ほどの小学校で集中的に行われていた英語活動が、だんだんと市内全校に平均的に実施されるようになってきた傾向が見てとれます。平成17年度では、おおむね年間に32時間から36時間の範囲で英語活動が行われておりますが、各学校によって授業時間にはばらつきがあるようです。

 また、授業内容については、その時々で教師が用意した学習テーマに沿ってゲームやクイズを行うなどして外国語に親しむことを主たる目的としているようでしたが、学年ごとにどの程度の理解力を達成しようとしているのか、客観的にわかりにくいところもありました。

 そこで、お尋ねいたしますが、市教育委員会として、国際理解教育、またその一環としての英語活動を進める上での統一方針はどのようなものでしょうか。

 さらに、ほとんどの小学校で3年生以上に国際理解教育の一環として英語活動の授業を実施しておられる点についての質問ですが、小学校段階からの外国語教育導入に関しては、母国語習得との兼ね合いが議論されることもあります。小学校からの外国語教育と国語教育との関係について、教育委員会の御見解をお聞かせください。

 最後に、芦屋市の国際理解教育を他市と比べて特徴あるものにする工夫や力を入れている点などあれば、お教えください。

 以上で第1回目の質問を終わらせていただきます。



○議長(長野良三君) 答弁を求めます。

 山中市長。



◎市長(山中健君) =登壇=幣原みや議員の御質問にお答えいたします。

 精道中学校についてのお尋ねですが、精道中学校を建てかえた場合の事業費は、おおむね28億円と想定され、国庫補助金がついたとしても相当多額の財源が必要となります。一方で、耐震化が急務の学校が数校あることから、本市の財政状況など総合的に判断し、今年度の耐震診断に基づき、平成19年度から耐震補強工事を実施したいと考えております。

 その他の御質問につきましては、教育長からお答えをいたします。



○議長(長野良三君) 藤原教育長。



◎教育長(藤原周三君) =登壇=幣原議員の御質問にお答えいたします。

 初めに精道中学校の耐震補強内容についてのお尋ねでございますが、診断結果に基づき、建物の構造的に弱い箇所を補強することとなります。具体的な内容は、鉄骨フレームと鉄筋コンクリートの耐震壁の増設を行います。

 スケジュールにつきましては、夏休み期間を中心に工事を行い、平成19年度から3カ年計画で実施したいと考えております。初年度は体育館と部室棟を、そして翌年20年度には管理教室棟を、最終年度には特別教室3棟を順次整備する予定としております。

 校舎等の建てかえ時期の目安及び校舎の耐用年数につきましては、一般的に鉄筋コンクリート造建物の耐用年数は60年が目安とされています。精道中学校では、管理教室棟の東部分が最も古く、昭和30年に建設され、その後の生徒の増加等に伴って、順次昭和48年まで7回の増築がなされ、現在の校舎のようになりました。したがいまして、築後は33年から51年が経過しております。

 精道中学校校舎の老朽化に対する対応につきましては、教育委員会といたしましては、校舎建てかえも視野に入れ検討してまいりましたが、校舎建てかえの場合、小学校と比較して特別教室も多く必要となり、さらに多額の財源が必要となります。

 また、耐震化の必要な学校施設は、精道中学校を含め5校残っており、これらに要する財源も多額に上ることになります。一方、学校施設の耐震化は急務であることから、事業の優先度と本市の財政状況等を総合的に判断した結果、耐震補強を行うことにしたものでございます。

 次に、国際理解教育についてのお尋ねでございますが、国際理解教育の目的といたしましては、各児童生徒が国際社会に生きる自覚を持ち、自国の文化や伝統を大切にする心や実践力を育てるとともに、他の民族やその固有の文化を認め、尊重し、それを受け入れ、ともに生きていく態度を育成することにあります。

 また、教育委員会の方針といたしましては、「国際社会に生きる豊かな心をはぐくむ教育の推進」、「帰国・外国人児童生徒の教育の充実」を2本の柱として、さらに中学校では「実践的な英語教育の推進」を柱に加えて、各学校の教育課程に応じて取り組んでおります。

 国際理解教育の授業時間につきましては、総合的な学習の時間、道徳、特別活動あるいは各教科の時間の一部を活用して取り組んでおり、時数的な規定はないため、各学校での時間数は必ずしも統一された現状ではございません。

 なお、小学校6年生の英語活動につきましては、中学校に進学することから、すべての小学校で年間8時間にそろえて実施しております。

 次に、小学校における外国語教育と国語教育との関連につきましては、現在、小学校の英語活動は、英語になれ親しむことで、外国人と接するときの抵抗感を和らげたり、コミュニケーションを積極的に図ろうとする態度を育成し、国際理解を促進することを大きなねらいとして取り組んでおります。英語を話せるようになるためのスキルを磨くというような外国語教育をしているわけではございません。

 外国語教育と国語教育との関係につきましては、さまざまな意見があることは承知しておりますが、教育委員会といたしましては、小学校低・中学年では、まず日本語の徹底した定着を図りたいと考えております。高学年では、英語活動も一定の効果があると考えております。基本的には、国や県の動向も勘案しながら、学習指導要領にのっとり、取り組みを進めてまいります。

 本市の国際理解教育を特色あるものにする工夫につきましては、芦屋市は国際文化住宅都市であり、市内にはさまざまな国や地域の方々がお住まいです。そのため、帰国・外国人児童生徒に対しまして、培ってきた言葉、文化、習慣、経験、知識を保持、伸長できるよう配慮しながら、一方で、周りの児童生徒が異文化を認め、見守り、自分の文化を育てる鏡とできるように、多文化共生の精神を各学校で実現できるよう支援してまいります。

 また、異文化体験から広く学ぶ中で、日本の文化を見直す視点を育てる観点から、国際交流に力を入れて取り組んでまいりました。例えば、モンゴルの方に馬頭琴を演奏していただき、文化についてのお話をいただく授業、ペルーの方に民族衣装、伝統のお菓子等を御用意いただいてお話をうかがう授業など実践がございます。

 また、各学校が、今年交流を持った方々は、イタリア、ペルー、韓国、フィリピン、メキシコ、中国、インドと多様になっております。さらに、マスコミにも取り上げられましたが、ワールドカップの給食は、対戦相手国の料理を給食で食べることにより、他国の文化に触れるというユニークな試みとして注目を浴びました。

 これらの取り組みは、外国の文化を単に知識として知るということばかりでなく、異文化に対する寛容な態度を体験を通して育成するという成果があったと考えております。

 今後も異文化理解と相互尊重の態度をはぐくむ国際理解教育の充実に努めてまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(長野良三君) 幣原議員。



◆4番(幣原みや君) 御答弁いただきまして、ありがとうございました。

 冒頭にちょっと訂正を一カ所させていただきたいんですが、最初の質問の中でですね、コンクリート片が最初に崩落してきたという年数について、「平成16年」が正しいのですが、「平成18年」というふうに私申し上げたようですので、訂正をさせていただきたいと思います。

 まず、それでは、学校の老朽化についてから進めさせていただきたいんですけれども、私も、議員としてこの場に立たせていただくようになってからきょうまでの間に、芦屋市民のためになるにはどうしたらいいのかということをですね、考えて仕事をさせていただいてきたわけなんですけれども、相反する二つの道があった場合に、そのどちらに進めば、本当に芦屋市民のためになるのかということについてはですね、非常に私も迷う機会がありまして、頭を悩ませたことが多々ありました。この学校の老朽化という問題も、そういったものの一つかなというふうに理解をしておるんですけれども、今の御答弁を要約をさせていただきますと、建てかえをすると、実際に28億円ほどのお金がかかってしまうと、そのお金を現在、今、芦屋市で捻出することはとても難しいので、耐震化の方からまずは取りかかりたいというような趣旨であったかというふうに承ったんですけれども、私も芦屋市が財政破綻をしていいというふうには決して思っておりませんし、このごろですね、財政破綻をした夕張市のニュースなんかがですね、よくテレビで流れるのを見ましても、現在の芦屋市の状態と夕張市はかなり異なる状態にあると思いますので、似たような例として引き合いに出しているというふうに誤解をされたくはないんですが、ひとつ財政破綻をした自治体の例としてそのニュース等を拝見すると、やはりこういう事態というのは決してあってはならないことだなというふうに私も思うところでありまして、そうならないために、山中市長、この3年半ほどの間ですね、非常に努力をしてこられたことと思いますし、また、市民の皆様にも非常な御負担をおかけしたというようなことが事実としてあると思いますので、財政再建というのも一つ芦屋市の自治体としての健全な財政状態を確保するということは、これはもう明らかに市民のためてあろうかと思うんですね。

 しかしながらですね、それはそうとしても、財政のことと言われると、私もとてもつらいのですけれども、一方で、芦屋の大切な公教育の現場である学校園がですね、校舎の老朽化によって、特に危険な状態が生まれつつあるというような事実をそのまま放置するということが芦屋市民のためになるのかということも一つ大変考えさせられるところであるわけなんです。耐震化の工事というのは、一度目の質問でも触れさせていただいたんですけれども、校舎が地震が起こったときに建物がぺしゃんとつぶれてしまって、その下敷きになるというようなことが起きないために補強をする工事ということだと思うんですね。それはそれでもちろんすごく大切なことですし、していただかなければいけないことなんですけれども、耐震化と老朽化への対応というのは、基本的に別の問題ではないかなというふうに思うわけなんです。例にも出したんですけれども、平成16年から以降で校舎がところどころ壊れてきているというような状況なんですけれど、壊れた部分については迅速に対応していただいて、ちゃんとその後、直していただいているわけなんですけれども、しかしながら、なぜこういう壊れてくるというようなことが起こってくるかというと、そろそろコンクリートの耐久年数が来ているのかなと、老朽化が進んできているのかなということが感じられるわけなんです。破損箇所というのをその場修正をしていただいたとしても、全体的に古いところが多くなってきているわけですから、次々と同様のことが起こってくる可能性というのは、まだ依然として残っているのかなというふうにも思います。学校園を危険な場にしては決していけないわけですから、こうした状況への対応もまたちょっと考えていかなくては、耐震化とは別にですね、考えていっていただかなくてはならないのかなというふうに思っております。

 建てかえの目途がですね、大体60年が耐用年数だというようなお答えだったかと思うんですね。一番古いところが50年ほどたっているということなので、あと10年はもつというふうに見積もっておられるのかなというふうに理解をしたのですけれども、そしたらば、そろそろ耐用年数が来たというころには建てかえを御検討いただくというようなことがあるのかどうかということを、ちょっと再度質問をさせていただきたいと思います。

 もう1点ですね、耐震化の工事をされた場合ですね、その耐震化の工事によって耐用年数がどれぐらいになるのかというのを再度お答え願えないでしょうか。

 あとですね、耐震化の予算はつけるということと私は理解をしたんですけれども、これは、おっしゃるように、精道中学の後、まだほかの学校もどんどん耐震化というのはしていかなくてはいけないわけなんですよね。工事、そのためのお金というのも必要になってくるというような趣旨の御答弁だったかと思うんですけれども、その考え方を変えれば、耐震化以外の学校施設の補修とかですね、整備、管理ということに関しては、もうこれは絶対に予算がつかないというような意味なのでしょうか、ちょっとお教えいただけますでしょうか。そのほかのことをすると、耐震化のお金から取っていって、その耐震化がおくれていくのだよというような御趣旨なのでしょうか、ちょっとお答えいただけますでしょうか。

 以上2点を再質問させていただきたいと思いますので、御答弁よろしくお願いいたします。



○議長(長野良三君) 答弁を求めます。

 岡本助役。



◎助役(岡本威君) 私の方から学校の改築に伴う予算の考え方について若干述べさせていただきますが、いわゆる耐震化、今回、精道中学校の耐震化に予算組みしましたのはですね、ことしの8月に長期収支見込みを出させていただきましたんですけれども、あの中に別枠の予算で上げております。ただ、その額はですね、今回教育委員会がやろうとされている額よりも相当少ない額でございます。したがいまして、若干一般会計の財源をふやさなければならないという問題が一つございます。それから、そのほかのいわゆる学校施設の整備費というのも長期財政収支見込みの中に組み込んでおりますので、それは耐震化とは別に必要なものについてはやってまいるということでございます。

 それから、あと4校か5校、耐震化を急がなければならない校舎があるわけなんですけど、それについては、今現在、長期収支見込みの中には計上しておりません。それも財政状況を見ながら、毎年判断してまいりたいというように考えております。

 以上でございます。



○議長(長野良三君) 三栖管理部長。



◎管理部長(三栖敏邦君) 幣原議員の学校の建てかえの件についてお答えをさせていただきます。

 この精道中学の建てかえにつきましては、保護者の皆様等々のお話もありまして、教育委員会としては、非常にそういう思いというのは受けとめておりますんですが、一つは、精道中学の場合に、校舎、この安全性ということを考えたときには、財政的な面がございますが、まず、安全性、耐震化、これが初めにあるんだろうなと。そういう中で、耐震化をしても、あれが延びるのかというたら、それは延びないと、一応基本的には60年というのは押さえはしております。

 それと、これまでいろいろな学校の建てかえを行ってきましたが、そうした学校につきましては、大正の末期から昭和の初め、いわゆる第2次世界大戦前に建てた校舎の学校の建てかえを行ってきたという形で、30年代以降の建物については、精道中学が一番になるんですが、先ほど助役からも御答弁ございましたように、ちょっと今の状況の中では相当な困難を伴う形で、この間、PTAというんですか、の全体会の中学部会の中でもお母さん方のそういった思いをお聞きしながら、一定芦屋市の教育委員会、芦屋市と及び教育委員会のそういった状況については御説明をさせていただいて、一定の御理解に努めたというところでございます。

 それと、この耐震化して、その後建てかえまでの間、相当というんですか、一定の期間ございます。その中に、築後50年もたってきますと、相当内部的にも傷んでくるという状況がございます。これについては、今後、いろんな財政の問題がございますが、教育委員会といたしましては、そういったところについては、毎年一応こういった状況を訴えながら、市長部局の理解を得て、その学校の改修というんですか、改善に取り組んでいきたいなというのが教育委員会の考え方でございます。

 以上でございます。



○議長(長野良三君) 幣原議員。



◆4番(幣原みや君) まあ大体60年ぐらいということを想定していて、耐震化の工事をしてもその期間が延びるということはないというようなお考えだというふうに、今、理解をさせていただきました。

 私がですね、よく学校に例えば卒業式ですとか、入学式ですとか、そういうイベントの際というのは呼んでいただくことがありまして、そういう際には学校へよく行かせていただくんですけれども、何にもない普通の日になかなかその学校へ訪ねていくという機会は、平時は余りないんですが、今回ですね、その学校の現状どうなっているのか、校舎を見せていただくために、数回、精道中学校の方へお伺いをさせていただいたんですけれども、その際にもですね、私がどこのだれかというのは多分わかっていらっしゃらなかったと思うんですけれども、みんな顔を見る生徒さんがですね、ほとんど全員が私に「こんにちは」「おはようございます」と非常に元気な声で気持ちのいいあいさつをしてくださいました。ほぼ100%の確率であいさつを皆してくれました。学校の中もですね、本当によく掃除が行き届いておりまして、廊下もですね、もちろん学校自体は古いんですけれども、よく掃除がしてあって、本当に隅々までほこり一つ落ちてないような状況で、本当に私、感心をいたしました。

 今ですね、学校現場で公教育の再生ですとか、そういうことというのが非常に問題になっているという現状は、私もテレビ等で見て心を痛めるときもあるんですけれども、そういうときに、その精道中学に訪問させていただいて、彼らがですね、とっても学校を大事にしていて、非常にいい状態で教育の現場を維持しているということに関しては、とても私本当に感心をしましたし、彼らのその気持ちというのは酌み取って応援してあげないといけないなというふうに心から切実に思った次第なんです。

 先日の委員会の場だったと思うんですけれども、山中市長も他の議員からの質問に答えられる形で、私も教育には非常に力を入れておりますというような趣旨のお答えをされていらっしゃったかと思うんですね。それを私も聞きまして、非常に心強く思いましたし、そのお言葉はきっと真実であろうと思いますので、彼らがですね、そうやって学校をとても大事にしていて、いい環境でというふうにしているということに対しては、公教育を大事に思っているのだよと、芦屋は、もう教育のことに対しては力を入れているのだよというようなメッセージをですね、やっぱりいつも発信をしていっていただきたいなというふうに思うわけなんです。

 この学校の補修の問題ですね、やっぱり危険なところがあるというのはですね、それを放置していて、教育に力を入れているというのはなかなか言いにくいというようなところもあるかと思いますので、きめ細やかに今どうなっているのかというのをちょっと見ていただきまして、今後とも、施設の保守管理ですね、できる限りの力を尽くしていっていただきたいと思いますので、要望をさせていただきたいと思います。

 あと、2回目の質問のときにちょっと国際理解の件について触れるのを忘れてしまったんですけれども、国際理解教育を、何というんでしょうか、本当に興味を持ってどんなことをしているのかなというふうに思っておられる保護者の方、大変多いですので、今、教育委員会の方から大変丁寧に方針をお教えいただきましたので、私といたしましては、大変安心いたしましたので、その方針を掲げられてですね、今後とも芦屋の特徴ある、よい国際理解教育、英語以外にも非常に多岐にわたって多様な国のことをですね、取り入れていただいているということで大変よろしいことだと思いますので、今後ともそのとおりお願いをしたいと思います。よろしくお願いします。

 以上で終わります。



○議長(長野良三君) 次に、芦屋市民の安心・安全を確保する重要施策について、JR芦屋駅南地域のあり方について、教育について、以上3件について、畑中俊彦議員の発言をお許しいたします。

 2番畑中議員。



◆2番(畑中俊彦君) =登壇=けさから各議員の質問の中で、山中市長の2期目に向けての決意、また、寺前議員の市議としての最後の一般質問という県会へのチャレンジをうかがい、自分にも熱いものがふつふつと沸いておるところであります。続いての幣原議員からも熱い発表があるのかと思い、大いに期待していたところでありますが、残念ながら、ありませんでした。市長選については、未だ対立候補の名前が聞こえておらず、無投票の心配をいたすところであります。来年の改選に向けて弾みとなる答弁をいただけるよう気合いを入れ、任期最後の一般質問を通告に従いまして、基本に戻り、原稿なしでさせていただきます。

 今回は、芦屋市民の安心・安全を確保する重要施策についてというタイトルでございますが、まずは、市長の決意の中にもあった消防本部の建てかえについて、それについてと、それから、また、ありました市民病院のあり方についてとを質問してまいりたいと思います。

 私は何度も申し上げているように、平成7年度、初めてこの登壇させていただいたときから消防本部の立地について問題提起をさせていただき、この消防本部の建てかえについて前向きに取り組んできた立場での議員であります。そして、その当時に答弁があった、本当にここの場所ではだめだといった当局の答弁、これは当たり前の答弁であり、だれが見ても、あそこの北に踏切があって、南は43に挟まれて、緊急出動のときに何かの弊害があるのは理解できるところであります。私どもが駐車場から出るときにおいても、踏切が詰まっているとき、交通量の多いときに消防署の前でまた左折ができずに右折して43に回ったことも私はありますし、両方動けなくなって、駐車場のところの出口が渋滞するケースもあります。

 そういった中で私は思うんですが、消防本部の、この改めて基本のことですが、位置づけですね、市民の安全・安心を守る位置づけとしての、どういったポジションでその消防本部を置くべきなのか、置いておられるのか、行政の考えをまずお聞きしたいと思います。

 また、先ほどから申し上げているこの場所の適切でない場所ということについて、本来財政難とか、そういったことでなくて、芦屋の消防本部が建設される、設置される場所というのは本来どこにあるべきなのかをもう一度聞かせていただきたいと思います。

 なぜ私がこのようにまた基本に戻ったことを聞くかと申しますと、もう1個の項目のヒアリングの中でも申し上げましたが、議会承認事項にもかかわらず、平成17年度の決算特別委員会での消防長の発言について、議会軽視にもつながる発言が多々あったと私は思い、このことについて取り上げているわけでございます。そういったことについても、市長はどのように受けとめになっているのかお伺いしてまいりたいと思いますが、まず、その藤井消防長は、委員会の中で、「消防庁舎の現時点の段階、当初から確かに建てかえを希望する余りに」、「当初から確かに建てかえを希望する余りに」ですよ、「消防庁舎の位置が悪いとかという形でそういうことを申し上げてきました」と。信じられない発言ですよ。議員が議場で当局に取りつけた答弁を真っ向から今度の消防長が否定をしている。こんな答弁してていいのかという、これ問題提起ですよね。また、出動の関係の話、「今までもそういうふうな発言もありました。それは謝らないかんこともあるかもわからないけれども、現時点において、この奥山精道線から緊急車両が1台も出てなかったということは、事案がない」。たまたまなかっただけ。詰まってたときになったらどうするんですか。緊急の場所で、スムーズに何事も起こらない場所に取り組むのが当たり前の判断です。「サイレン、かねも広報スピーカーも使いながらかき分けても出ていく」。当たり前ですよ。そこにあるのやから、そうやって出ていくのが当たり前や、消防が出ていくのは。そやけど、そういうことをせんでもスムーズに出ていける場所をつくっていくのが当たり前のことじゃないんでしょうか。また、一番驚いたことですが、こういう問題提起をされながら、消防の建てかえを推進してきた。ここではだめだといって、前に場所に上がっているところについて、「基本的には、もう現時点、ここ以外のところは考えてません。それはもうここで、委員会で明言しておきます」と。何様やと思っているんでしょうか。こんなことは議会承認事項ですよ。

 こういった発言があった中で、この消防の建てかえについて、市長の見解はどのように持っておられるのか、改めて聞きたいと思い、先ほどの基本事項についてお伺いしたわけであります。

 また、この芦屋市民の中での市民病院、私、ワークショップを代表させていただきまして、ことしの3月、総括質問の中で市民病院のことを取り上げました。中核病院としての位置づけをしっかりキープして、必要な病院であるという答弁でございました。ところが、この9月、病院の決算時になってきますと、多少ブレが出てまいりました。広い視野での病院の対応を検討しなければならないと、そういった答弁が繰り返されてきて、各議員からもこの場でも質問をされてきたところでありますが、市長は、先ほども、次のチャレンジについて、市民病院のことも重大な問題として取り上げるということをおっしゃられてましたが、この際、この病院をどのように対応されるのか、詳細にまずお聞かせいただきたいと思います。

 次に、JR芦屋駅南地域のあり方についてでございますけれども、これはもう再三ずっと私もこれ言うてきたことでありまして、まだくどく言うのかということでございますけれども、この前、福祉センターのお話が出てまいりました。私は驚きました。凍結事項である福祉センター、JR芦屋南側の開発、市民も確かに福祉センターを望まれています。でも、私が聞くところによると、温泉がなくなるのやったら、福祉センター要らんでという声もたくさん聞きます。本当にこのJRと二つの方で優先的最重要施策として取り組まなあかん場所はどっちでしょうか。私は、間違いなくJR芦屋の開発だと思っております。あそこには、都市計画決定されて、50年以上も自分の財産を凍結された方々がおられ、そして、今、呉川の温泉のところでは、市が持っている土地だけであって、だれも困らない。その南側の開発をしていただかなければ困っている市民が多くいてるんです。

 そこで、私は、再三いろんな角度から言うてまいりました。今回の消防の案件についても、この駅前の再開発事業の中に取り組む。また、芦屋市民病院の問題を解決するためにも、市民病院は民間に移設するとか、そんな判断はまた置いておいて、駅前に、PETやら、その高度医療の検査機関を誘致して、市民の力を借りた開発をすべきだと指摘してまいりました、提案してまいりました。そして、きょう寺前議員が言われた病児・病後児のその保育、それについても病院側の先生は必要だと言ってる。そういうことも含めて、保育も含めて、駅前の場所でやるべきではないのか。特に、消防署は、9億円という財産区からの寄附があります。その9億円はここで建てかえるから使えるのじゃなしに、消防署を、本部を建てるのであれば、その9億円は使えるんです。駅南の開発のところにそういった消防を取り組んで、今最も困っておられるその市民を、また市民の安全・安心を守るための駅前の危ない場所を手をつけていくことが最優先ではないかと思いますが、市長の見解をお伺いしたいと思います。

 次、教育についてお伺いしますが、まず、今回の教育について、今までも申し上げてきました。人としての基本的教育、つまり、まず、今、世間を騒がせているいじめの問題、そういった問題をなくすためにも、人への思いやり、感謝の気持ち、あいさつ、礼儀、物を大切にする心、そういった人としての基本教育が本当に大切、道徳が本当に大切だと感じます。その中で、物を大切にする気持ち、その気持ちを、私は、今回この本を読ませていただいて非常に感銘を受け、その中で、自分も子供の教育の中で、私の子供、娘を教育をするに当たって、いろいろ私も家庭で悩むこともあり、そういったところで見ていると、もったいないという気持ちを子供に教えるのは非常に難しい。親の責任だと反省します。美食家で育ててしまったせいか、まずいものは食べない。本当に困ったなと思っているときにこの本を読んで、私は、この本を娘に読めと、まだ4年生ですからちょっと難しいかもわかりませんが、読みなさいということで、読ましています。読みながら涙をためてました。

 一つ紹介しますと、フィリピンの方の皆さんがよく知っているスモーキーマウンテン、ごみが山積みに積み上げられて、自然発火して常に煙が上がっているというその場所で、10歳ぐらいの女の子が、笑顔ですてきな印象を持ったそうですが、その子供に、あなたの夢は何ですかと聞いたところ、その少女は、「私の夢は大人になるまで生きることです」とにこにこと笑顔で答えたそうです。信じられないような文にはどっと来たんですけれども、また、この方がいろいろ貧困の国を回られまして、また、フィリピンの子供たちに、何人かスモーキーマウンテンの子供たちを連れて、ピクニックに行こうと。ピクニックに連れて行って、お弁当は全部この著者のおごりで持っていって、皆さんに弁当を配った。子供たちに、開けてごらんと。開けたときに、子供たちはそのお弁当を見てキャーと喜んだんです。大はしゃぎで走り回る子供もいた。じゃ、皆さん、それを食べましょうと言ったら、子供たちが一堂に静まりかえって、お弁当をふたしたというんです。何のことかわからないこの著者は、どうしたのと聞くと、お願いがありますと、子供たちは口をそろえて、このお弁当を家に持って帰って、お父さんやお母さん、また兄弟たちと一緒に食べたいと、いけませんかと言ったと。昔の日本の何か昭和の初めとか、そういったところにも何か子供に物をあげると、必ず家に持って帰ったというようなことを聞きましたけれども、僕なんかの時代は、もうもらったら、全部僕で食べてましたけども、僕のときから直さなあかん。ということは、保護者の段階から今はもう直していかないけない。だから、この本も保護者に読んでいただきたいと非常に思っているんですけれども。

 また、モンゴルの方でも、よく日本でモンゴルといったら、朝青龍やら、そういった相撲取りの華やかなことばっかり見えているんですけれども、やっぱりモンゴルにもマンホールチルドレンといって、マンホールの中で生活してかなくてはいけない子供たちがいて、耳のちぎれた子供が多くいる。寝ている間にネズミに柔らかいところをかまれるらしいんです。よくテレビに出ている漫才師の黒田かなんかいうのが、ようネズミにかまれて耳あれです、うち貧乏でしてんと言うてますけど、そういう子供がモンゴルのマンホールの子供にはたくさんいてるという。その中でも、つらい、僕は早く人間を終わりたい。チベット仏教では輪廻転生、生まれ変わりを説いているので、その子供は、「人間を終わって、僕は次に生まれるときには、人間ではなくて、犬になって生まれたい」という。犬以下の立場に自分が置かれているんですね。

 また、そういった中で、この方が、モンゴルの子供たちやら各地方のこの本の中にはいろんな悲惨なことがいろいろ書いてあるんですけど、その中でこの方がされているというのは、子供たちに夢を与えよう。そのことで、音楽のできる子、そういった子たちにいろいろテストをして、勉強して頑張りなさいということで、そこから上位の人は自分の沖縄の方にホームステイに来れますよという制度をとっておられます。そして、ホームステイの中でも、子供たちを受け入れる親御さんたちはなかなか少なかったんですけれども、今は、逆にホームステイを受け入れますよという家庭がふえています。それは何でなんかと聞きましたら、本人も書いているのですけれども、それは、モンゴルの子供やその貧困の子供たち、日本で勉強をしたい、そういった思いを持った子供たちを家庭に招き入れることによって、自分の思いも変わるし、また自分の子供たちの意識が変わる。子供たちは、食事を終わった後、本当に感謝をしてその食器を片づけます。日本の子供たちで、今なかなかそう片づけれる子供たちはいない。自分の子供たちが変わった、意識も変わる、そういった相乗効果のある教育をこの本の中で私も勉強し、すばらしいものだと思いました。

 芦屋では、そういった国際交流協会の中で、モンテベロといった地域との交流をずっとされております。それはそれでいい交流だと思うんです。でも、そうじゃなく、教育委員会としてですね、こういった後進国の子供たちに対してまず手を差し伸べる。芦屋としてそういったことをして、受け入れる体制を芦屋でつくって、そして、その子供たちが日本の学校にも来る、各家庭にも行くということで、子供たちのそういった感謝の気持ち、ありがとうという気持ち、もったいないという気持ちをはぐくむ、そういった教育に使えないものか。子供たちにたくさんそういう気持ちが芽生えることによって、問題のいじめなんていうものはなくなるものではないでしょうか。そういったシステムの構築ができないものか、お尋ね申し上げて、1回目の質問を終わります。



○議長(長野良三君) 答弁を求めます。

 山中市長。



◎市長(山中健君) =登壇=畑中議員の御質問にお答えいたします。

 初めに、消防本部の位置づけについてのお尋ねですが、消防本部は、消防組織法第9条において設置を義務づけられており、本市におきましても、芦屋市消防本部及び消防署の設置等に関する条例において消防本部の設置等を定めているところでございます。また、消防業務につきましては、同法第7条において、市長の指揮監督のもと、消防本部の長として消防長を置き、消防長が消防業務全体の指揮監督を行うことになっております。

 消防本部の本来あるべき最適地につきましては、南芦屋浜地区を含んだ市街地のほぼ中心付近で、幹線道路や国道に面した箇所が最適地と考えられますが、現在の財政状況の中では、新たに用地取得をして消防庁舎を建設することが困難ですので、精道小学校体育館跡地で計画しているところでございます。

 建設計画につきましては、平成18年6月に総務常任委員会において御報告し、全議員にもお知らせしているところでございます。また、平成18年9月には、総務常任委員会において進捗状況を御報告いたしましたので、決して議会を軽視したつもりはございません。

 次に、市立芦屋病院につきましては、「今後の市立芦屋病院のあり方について」の答申に基づいて、経営健全化に取り組んでまいりましたが、医師臨床研修制度や中堅勤務医師の開業志向などから全国的に勤務医師不足が続いており、芦屋病院においても、内科、外科、眼科で常勤医師の欠員の状況にあること、また、本年4月の診療報酬の減額改定などから患者数が減少しており、経営状況は悪化しております。一方、平成19年度以降は、税制改正等により、市税収入が減少しますので、一般会計からの財源補てんも困難な状況にあります。このような状況から、公立病院として維持していくためにどういう方法が一番適切なのか、検討しているところでございます。

 JR芦屋駅前に民間病院を誘致することにつきましては、南地域の再開発事業を凍結している状況にありますので、現在のところ、その考えはございません。

 次に、JR芦屋駅南地域についてのお尋ねですが、議員御指摘のとおり、開発の必要性は認識しておりますが、これまでにもお答えしておりますとおり、財政状況が好転するまでの間、事業化は困難と考えております。

 (仮称)芦屋市福祉センター構想案につきましては、呉川用地は福祉センター用地として取得したこと、また、財団法人木口ひょうご地域振興財団から芦屋市福祉センター構想を具体化する考えについて打診があり、事業方法や運営方法について協議を重ねてきた結果、市が直接福祉センターを建設するよりも、財団が建設する建物を借用して事業を行う方が財政的に有利であると判断したものでございます。

 なお、JR芦屋駅南地域の再開発には、道路や広場の公共施設整備に多額の市の負担が必要となり、現在の財政状況の中で事業化することは困難でありますので、御理解をお願いします。

 その他の御質問につきましては、教育長からお答えをいたします。



○議長(長野良三君) 藤原教育長。



◎教育長(藤原周三君) =登壇=畑中議員の御質問にお答えいたします。

 開発途上国の子供たちの生活に目を向けた交流のための施策についてのお尋ねでございます。

 私自身も、「私の夢は大人になるまで生きることです」という本を読ませていただきました。大変感動をし、その必要性を痛切に感じております。

 さて、議員御指摘のように、芦屋の子供たちに開発途上国の貧しい生活実態に目を向けさせ、みずからの生活を振り返らせることは、人間としてよりよく生きるための基本的な心構えをつくる上で極めて重要なことであると考えております。既に社会科や道徳の時間において貧しい国について勉強し、発展的な学習として、自分たちにできることは何かと考え、募金活動を行うなどの取り組みがございますが、教育委員会といたしましては、今後もこのような発展的な学習の中でこのタイトルを推奨してまいりたいと考えております。

 芦屋の子供たちにどのような道徳的な実践力をつけるかにつきましては、芦屋の子供たちを、あいさつができ、感謝の気持ちやもったいないと思う気持ちを持てる子に育てることは大切なことであると考えております。人格の形成の根幹とも思えるこのような力は、道徳教育の授業のみならず、教育活動全領域で取り組むべきものでございます。さらに、家庭や地域との連携を図りながら進めていくことが必要であると考えております。

 本市におきましても、具体的な事例として、ある小学校の「もったいない」をキーワードとした、家庭を巻き込んだ国語の授業がございます。「我が家のもったいない」を探してきた1年生の子供たちが、パンの耳を捨てるのがもったいないので、小鳥のえさに持ってきました、小さくなった洋服でお母さんがお人形の座布団をつくってくれました、おばあちゃんがつくってくれた梅干しをコーヒーの空き缶に入れていますなど、生き生きと発表しておりました。多くの保護者も参観しておられましたが、一緒に考えながらの授業だったとの声も聞かれました。このように、家庭への働きかけともなるような授業の取り組みも実践されております。また、ある中学校では、豊岡市でのコウノトリの放鳥を取り上げながら、自然環境を守るために自分たちに何ができるのかという視点から、みんなが我慢し合おう、みんなが譲り合うというような考えを示す「共貧」という言葉を生徒に教えていました。

 子供たちの道徳的実践力は、週に1時間の道徳教育の時間だけでなく、日々の地道な教育活動全体の中で育てていくとともに、家庭や地域の協力が必要であると考えております。

 以上でございます。



○議長(長野良三君) 畑中議員。



◆2番(畑中俊彦君) 2回目の質問になりますが、まず、教育の方でうかがったそのもったいないというその授業、すばらしい授業だと思うので、固定化してですね、そういったいい授業は、毎年1年生、2年生に繰り返して行うぐらいの、いいものはずっと続けるということをやっていただきたいと思いますね。

 あと、私は、やっぱりこの本を皆、子供たちに読んでいただきたい。保護者にも読んでいただきたいと思うんですね。先ほども言いましたけど、私も、どっちかというと、僕たちの年代では、もう今の保護者の年代では飽食の時代になっていると思いますので、そういった親御さんたちにも改めてそういうことを振り返っていただくようなことで、親御さんたちにもこれを紹介していただく。

 そしてまた、その紹介だけではなかなか難しいと思うんですけれども、本当にすばらしい方だと思うので、私も一度沖縄まで会いに行きたいなと思っているんですけれども、芦屋の子供たちに、この人の講義ですね、そういう講演とかをしていただくと、子供たちにいい反響が出るということが全国の各学校の中でも評判になっておりますので、一度教育委員会としても、取り上げて、取り組んでほしいと思いますが、いかがなものかと、お伺いしておきます。

 あと、消防のことで、議会を軽視した、説明したから軽視したじゃないんですよね。さっきもちょっと言うたんですけどね、今までは消防庁舎の建てかえを希望する余りにですよ、消防庁舎の位置が悪いとかいう形で、そういうことを申し上げておりましたけど、基本的にはそうじゃないんだと。じゃ、今までの諸先輩方、先人の消防署の人たちを愚弄しているんですか、あなたは。そしてね、中心部、中心部というんですけどね、その交通事情のところでのその懸案になったことがね、これまたなったんだけども、「何でそこができなくなったのかは理解できてない」というような答弁もされているんですよね。「公社の方が理由はよくわからないんですけど」と言っている。理由はわからなく、そんなんなくなることなんてないんですよね、そこが急にできなくなる、小槌町ができなくなると。それはね、私がヒアリングに行ったときに、消防職員の方々が私に言っているのは、建てかえるにあたって、東山の消防署を統括する必要性があるんだと、あらゆるお金をつぎ込んでやるんだから、東山の消防署の地域、山手町からすべてを網羅する場所でないといかんのやと、小槌町では消防法に定めている時間が山手町だけ足らない。どうしても網羅できないから、そこはできなくなったんだという話を聞いたんです。じゃ、今度建てかえるのであればね、東山をのけたその場所を探して建てかえなあきませんやんか。今回、今の部分で1,100平米の大きさで、今1,193平方メートルです、延べ面積ね、建て延べの。狭い。次、3,000平方メートルがなかったらあかん。その3,000平方メートルなかったらあかん大きさから探したら、そらなくなりますわ、場所的にもね。

 そういったね、何でもかんでもそこであるから建てましょうという、その場所があかんと今まで当局が言うてきたところの10メートル下がった場所で何で建てかえるんですか。財政難やと言うんやったら、その中で考えていただいたらよろしいやんか。駅前の再開発地域に、じゃ、今回、木口財団さんにお話が行きましたと。話ちょっと飛びますけども、呉川温泉の用地は、確かに総合福祉センターの用地です。そやけど、そこにほかのものを建てたらあかんけど、売却したって怒られへんでしょう。42億円のものを20億円で売るわけでしょう。22億円欠損を出すわけでしょう。そこに物を建ててもらうけど、その後の体制としては福祉センターを間借りすると。家賃も幾らかもわからん。そんな中でどうなっていくのやわからん。何年も使うかもわかりません。いろんな諸問題を抱えている中で、じゃ、木口さんがその話になったときにですよ、ちょっと目線を変えていただいて、私はずっと申し上げてきましたやんか。民間の力のあるところを駅前に持ってきて、駅前の開発に努力してもらう。駅前の開発が最重要施策やと違いますかと今まで言うてきた。木口さんという財団が出てきたら、何で福祉センターは駅前でやったらあかんのですか。駅前の今駐輪場にしている土地とか、芦屋市の用地ぎょうさんあるじゃないですか。総合福祉センター予定地よりもちょっと小さいかもわからんけど、あそこは商業スペースなんやから、一番高い物が建っていく中でのその同じだけのフロアーがとれますよ。

 そういったところの消防もあそこに持ってくる。じゃ、消防については9億円というのはお金はいただけるわけですよ、建設費。確かに道路整備やら、あのお金、市の負担も要るかもわからんけど、それ以上の効果があるのは、絶対駅前の開発を着手すべきだと。市長も議員時代には必要やとおっしゃっていました。市長、本当のことを言うたら、本当のことって、うそを言うとるのと違いますけど、詳しく言うたら、南芦屋浜をやるんやったら、駅前の方が先かもわからんなと。でも、駅前の開発はやっぱり絶対必要やでと。私は後ろに座ってたので、市長がそばにおったから、僕もそれの会話をしたことが記憶に残っとるんです。やっぱり議員の立場と市長の立場はどう違うんやという帰山議員の質問で、市長になったら、議員ではほえておってもでけへんことが市長になったらできるのやとおっしゃいましたやん。ねえ、答弁でね。市長になったらできることが市長と議員との違いやと。市長、駅前の開発は絶対必要です。

 まして消防の建てかえなんてね、今までこの場所がだめやと言うてきた行政がですよ、今になって、建てかえたいから、希望のために消防庁舎の位置が悪いとか言うたというて。違うやん。今、そこで建てたいからこんなこと言うてまんのや。50年間はもうね、あそこの消防署を建ててしもうて、11億円、12億円使ったお金がもうそこにずっとあるんですよ。それで、ヒアリングに行ったら、消防署が言いますねん。この前にあった方がね、市民の皆さんにも、市役所に来たついでに、うちらの何か消防の用事の書類もできるから便利やと。利便性なんか、別にそんなん求めてませんて。最もすばらしい場所でつくってほしいと言います。財産区の方に今の現状やそんなことを絶対僕言うてないと思う。説明をしてない。以前にここの場所は最適地ではないんだと、移設するという姿勢を示したじゃないですか、当局は。それを、今ね、ここでは中央やから、ここでできる、出動の際にも関係ない、今までそんなこと絶対なっていないと言うなんてね、ほんま言語道断や、こんな答弁してきて。

 絶対、僕ね、建てかえは賛成ですよ。すぐにでもしてあげてほしい。JRの駅前があかんというならばね、前にも僕ちらっと言いましたけど、あそこどうですのんと、芦屋の保健所、2号線に面して、ここやったら全部網羅できるのと違いますかと言うたら、消防当局からね、敷地が小さいですわと言われたんですよ。3,000平米要るねんと。でも、ここね、謄本もみんなあげてきたらね、私は芦屋市の土地やと思っとったんですけど、半分以上県の所有地にはなっとるんですけど、大きさ的には1,500平米ぐらいあるんですね、土地がね。ということは大体500坪あると。ここも近商やから、上に上げて下につくっても十分。何も3,000平米なかったらあかんことはない。2,600平米でも2,500平米でもよろしいがな、今より大きいなったら。そういうところに対してのね、大きさの把握も消防署はせずにですよ、ここでは狭いですいうことの一つだけではね。これ県に僕いろいろ聞いたんです。県会議員にも聞きました。今のここの芦屋市の保健所についての業務についても、そこでなかったらあかんのかと。ほなら、大阪やらのとこへ行ったら、保健所業務とか、今はほかのことも入っているんですけど、ほとんどはもっと大きなエリアでね、一つだけですよと。西宮にもあり、芦屋にもあって、神戸にもあるというのは、これは珍しいケースやと。県と協議していただいて、ここの土地に消防署を行かしてくださいよと、そういう話も十分できると思いますし、あそこの商店街の方はだれも反対せんと思いますよ。ここに消防署が来たら怒るというて聞いて回ったけど、だれも怒りませんよ。そういうところの模索もせずに、最も危険な場所。確かに今まで出られなかったことはなかった。でも、出られなかったことはなかったけど、車をかき分けて出たはずや。そんなことも公表せずに、今までないから大丈夫やという判断は、消防のトップである人間が言うべき発言ではない。その点について消防長はどう思う。後で一回答えてくれ。

 どうですか、市長、そこのそういうところに保健所なんて考えてないと。だから、僕、言いました。芦屋温泉のところで福祉センターをやりますと。そしたら、福祉センターをしはるのやったら、駅前で無理ですよ。そこでしはる。やりますと言うたら、そこに保健センターを持っていきますやんか。保健センターに行ってもらいますやん。そこの保健センターがあきますやん。保健所に移ってもらったらよろしい、どうぞというて、等価交換したらよろしいやん。そういったもっと柔軟な発想を持っていったら、芦屋市にもエリアがあるでしょうということを言うてるんですよ。もうここありき、ここ簡単、もうここでやった方が楽。助役が前おっしゃいました。ここの場所にやると、今の消防署をそのまま置いておいてここでできるから、経費も節減できると。ほなら、向こうも解体するけど、その間はここを使っておいたらよろしいやん、できるまで。それも可能な場所じゃないですか。代替場所もちゃんと用意するのやから。私は、今回、提案型で駅前の開発もしてほしいからと一歩引いて、それがあかんのやったら、向こうで福祉センターをされるのであればですよ、保健センターも行くということが決まっているのやったら、そこの場所に保健所は行きます。じゃ、スペース的にもいけると思いますよ。それじゃ、そこの保健所については、県と協議して、土地は貸してくださいよと、消防署をそこに建てましょうと。最高の場所じゃないですか。そしたら、東山の分署もなくせまっせ、あれエリアで網羅できたら。そういう代替があるのに、そこしかありませんというて、それは僕は納得できないと言うんですよ。向こうの方が、市民にとってもいい場所に消防署を建てかえるという方が当たり前の施策であってね、それを、こういう答弁を繰り返されて、しまいにはね、「ここでしかせえへんということを明言しておく」なんて言われたらね、何を考えてるのやと思うんですよ。

 もっと努力をしてほしいということを何度も消防にも言うたけども、消防は、やっぱりそういう業務をするとこじゃないのはようわかってます。でも、そういう思いがあるならば、当局側に、もっといい場所はないんかという協議をしたのかと、あるいは、当局側から言われて、ないと言われているから、ないでしょう、ここでどうやと言われるだけでしょう。あそこは不適切な場所なんです。中央にあろうが、北側に踏切があります。高架にしたって、消防が通れるかどうかもわからん高さになるのでしょう。もっとほかに今提案しているようなことがあるのに、そういうところの協議をもっともっとしていただいてね、何でしてくれないんですか。

 駅の開発をしようと思ったら、もう一回考えたら、もっともっとね、病院の誘致、市民病院も、これね、市民病院の方にもうちょっとで飛ぶとこやったんやけど、市民病院かって、市長ね、もうほんまに決断すべきときですよ。今、市民病院をなくすというたら、市長、きょう、次の選挙も出ます、頑張りますと言うたけど、ものすごい選挙に対してダメージある判断になるかもわかりませんけどね、僕の判断では、もう市民病院は無理ですよ。医者いない。きょう来てはりましたけどね、もう逃げ腰の病院長じゃないですか、はっきり言うて。医者いない。なおかつアクセス全く悪い。どうやって再生するんですか。ドクターがいないんですよ。人気のあった整形外科の大きい大野先生、また出られました、開業されました。そんな状況が続いている中で、芦屋市は、僕は、市民病院のそういう市民に対するものはもう十分に担ってきた。今こういう状況にあるんだから、市民の皆さんに、もう市民病院はこうだけども、こことここの病院で対応できる。そのかわり、検査機関として、駅前に民間の病院はこういう形でちゃんと用意しましたというね、そして、市民の安全を守れる場所をつくるということを提案していけばね、非常に労力要ることかもわからんけれど、僕は大切なことやと思うし、市長が判断したらできるというて市長が言うたんやからやっていただけたらいいなと思うんですが、どうでしょうか。



○議長(長野良三君) 答弁を求めます。

 岡本助役。



◎助役(岡本威君) 畑中議員のただいまの御質問の中で、消防の庁舎の件と、それから病院の件について御答弁をさせていただきますが、まず、消防庁舎につきまして、かつて小槌町のところで計画をいたしました。それは事実でございます。それは、2号線に面しておって、適当な場所でもあるしということで、あの地を行政の方も選択したわけですが、県の住宅供給公社との協議の中で、あちらの方がその事業化の意思がないということから、結局、結果的にあそこの場所はなくなったわけです。そのときにですね、いわゆる2号線沿いでの適地ということで、例えば、保健所の話なんかもですね、当時は検討はしております。ただ、先ほどちょっと議員もおっしゃいましたように、非常に面積が狭いということがございまして、具体的にその話にならなかった私記憶は持っております。

 それで、これも何度も申しておりますけども、それじゃ、どの場所が一番適当なんかということでして、用地取得するということは、もう今の財政の中では市としてはできませんので、ですから、何度も申しておりますけども、今の消防署の隣接地に、たまたま市の持っている土地でございますから、そちらの方で建てるという考え方でございます。

 それから、JRの駅前にそういう施設を例えば民間の病院もあわせてというようなお話がございますけど、これにしましても、そのいわゆる底地部分を市が所有しなければならないという大きな問題がございますので、今の現在の事業以上に大きく膨らむということから、そういうことはちょっとできかねるのではないかと思っております。

 それから、芦屋病院につきましては、今、先ほど市長も御答弁させていただきましたように、その先ほどおっしゃったドクターのいないのをですね、何とか医者の確保に努めて、公立の病院として経営できないかどうかを今、さらに検討しているところでございますので、しばらくそういう結果が出るまではお待ちいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(長野良三君) 車谷学校教育部長。



◎学校教育部長(車谷博己君) 畑中議員の二度目の御質問の中で、本を児童生徒及び保護者の方に紹介をしてほしいということで、これは紹介をしていきたいと思っております。

 それから、著者を呼んで講演会等を考えたらどうかというようなことですが、これは、いつどういう形でなるかわかりませんけれども、今後、関係機関と調整をして、研究していきたいと思っております。



○議長(長野良三君) 藤井消防長。



◎消防長(藤井清君) 畑中議員の再度の質問の中で、消防庁舎のあるべき最適地の話、数点ばかりあったと思いますけども、まず、本来あるべき最適地について、過去から歴代消防長が中央部あるいは2号線に面した付近ということで、この最適地の情報を得ながら当局と協議を重ねてまいりました。しかし、今、助役、答弁がありましたように、全く動いてなくてはなくて、一番最適な打出小槌町というのが、当初の計画で一番ヒットしたところかなということで慎重に検討を重ねてきたところだったんですけども、諸般の理由によって庁舎建設には至らなかったと、こういう経過は今、助役が申し上げられたとおりでございます。

 市長答弁の中でもありますけども、我々もいろいろ用地の確保に努めてまいりましたけれども、現在の財政状況の中では非常に厳しいと、二重投資も避けたい、そして、そういうもろもろの理由を挙げながらいろいろ協議した結果、平成17年の11月8日に第1回の会議を開いていただきまして、建設敷地であります精道小学校の講堂跡地で決定をしていただきました。

 その中にありまして、あるべき姿ということで、最適地ということで、我々にとりましては、消防は確かに庁舎の位置づけというのは、なかなか基準はございませんですけども、唯一消防の組織法の中に「消防庁舎の施設を使い、あるいは人員を活用しながら」という文言がうたわれております。このために、しっかり人員と庁舎を活用しまして、市民の要望であります安全・安心にこたえてまいりたいと、このように考えております。御理解を賜りたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(長野良三君) 畑中議員。



◆2番(畑中俊彦君) 3回目なんでね、もうあれなんですけど、消防長にはそういった趣旨の質問をしたつもりはないんですね。消防の位置が悪いと、建てかえを希望する余りそんなこと言うたと、そういうことが問題なんですよ。この答弁で言いはったことが問題なんですよ。先人を愚弄するのか、また議会を軽視するのかというのは、消防長の発言から、私はこのことに対して言うとるんですけどね、僕は何回も繰り返します。平成7年度の震災を受けた後、消防署の位置が悪い、変えるべきだ、建物も古い、もっと最新設備にしてほしい、そういった提案をずっとしてきた議員です。その中で、安易に、精道小学校の体育館の跡地があいている。しかし、あそこは、芦屋市のこれからの施策として幼保一元化のそういった場所等の立地もあって、芦屋市の重要施策をする場所でもあるんです。そこしかないからというのなら、じゃ、お金がないんだったらそこという話で、等価交換してもらうような駅前の土地ないでしょうか。そういうのも一つの方法じゃないんでしょうか。本当は消防をあそこに建てて、それは何も文句を言うことはない。きれいになってよかった。消防署員の皆さんも働く意志も高くなって、僕はそれでもいいと思う。でも、前にですよ。私どもは、そういうところが危険だということで、当局答弁もあって、小槌町のところに対して計画までしたという、その背景をもとにですよ、何で今度ここでええねんと、最適地やといったら、もうほんまのベストな場所を探さなあかんのに、ベターでええやんかとか。それでやるんやったらおかしいでしょうと。じゃ、そこは最適地じゃないから、市民の理解を得てここの用地を売却しましょうと。ここに何かすばらしい建物が来て、近いとこやから公共施設は置いておかなあかんかもわかりませんよ。それを売却して、ほかのもっとすばらしい場所に移る、そういう判断もできるじゃないですか。そこがもう最高の場所やったらしたらいいと思うけども、こうやって問題提起もそうや。私だけじゃなく、市民の皆さんも言うてはるし、僕のこの前、テルテルぼうずだよりを出したときに見た人は反響すごいですよ。確かにあそこの消防署の位置はおかしいよねと、そう思ってたときに、今度建てかえるって、その南の10メートルに建てかえるって、どんな判断してるのと絶対言われますよ。もう一回建てたら50年間は建てかえはまずできない。そのころには私らも生きてませんけども、そやけど、そういったことを次世代の子供たちに負の財産として残すのは嫌なんですよね。違います。ただ、今度建てるから、ここにするから、抜け道をこう考えましたとか何かできるのやったらええけど、でけへんじゃないですか。そしたら、一緒に、ぜいたくしたらあかんけども、水道の庁舎でもね、非常にスペース的にも広い場所で、いい場所で、水道だけが使っている、もったいないと言う市民の方も多くおられますよ。じゃ、前にも言いましたけど、そこも含んでの開発をして、セットバックして道路をつけたとか、そういう何かのことをしますよというのならいいけど、いや、あこがあるから建てるのやと言うと、消防長ね、我の処遇がようなるようなこと、厚遇になるということしかとれないんですよ。だから、いかんので、何か考えほしいと言うてるんでしょう。その対策もせずに、わしはそこで建てるんじゃというて、それはだめです。

 だから、本当に消防の場所があそこで、最適じゃなくても、今まで運営しているからできると。それはできるでしょう。でも、よりいいところに考えるのが、これは行政トップの責任だと思うんですが、一たんちょっと候補地なんか挙げてみて、ここと等価交換できませんかとか、そういう話はできないんですか。危険な場所じゃないですか。踏切詰まったらどうするんですか。ああ、電車来ました。地震来ました。電車がふさぎました。どこへ行くんですか、ほんなら、皆。その可能性を含んでいるところに建てていいんですかという問題指摘をしてるんですよ。その辺をもうちょっと考えてほしいんですけどね。

 話ちょっと福祉センターの方でね、ありきで話がいっちゃいましたけど、じゃ、JRの場所なんか便利な場所で、きょう午前中も出た、そういう子供の病児保育とか、普通の働く女性の支援策としての駅前保育とか、24時間対応できる保育所とか、そういった部分も病院も誘致していく。確かに投資が要るかもわからんけど、芦屋市は、あそこでね、前に開発に踏み切れない理由としては、後でね、芦屋市が保有する土地がぎょうさん開発でなってきて負担が大きくなるからと言うたんです。ほなら、消防のエリアも入れ、病院のエリアも入れと。北側とは全く、あの北側は大失敗の開発ですよ、間違いなく。芦屋の開発は、僕は大失敗やと思いますよ。おもしろい話をちらっと聞いたら、何か交通整理の一生懸命やっているお巡りさんが、「この開発いつ終わりまんの」と言うたと、最近に。いや、もう終わってますよと。わかります。交通渋滞が起こるような開発いつ終わりますの。いや、これでもう終わってますよという、その笑いがあったというんです、警察とね。それぐらいの北側の同じようなことを僕は南側でしてくれと言うてませんやんか。地域の方々の商売もベースに含んだ中でのそこでその市の土地を担保してくれるような力のあるところ、ぴったりじゃないですか、木口財団さん。別にそこでせんでもね、いけますし、あそこの呉川の温泉地を、今で売ったら20億円とおっしゃっていますけど、普通にですよ、温泉を利用してマンションを建てていただく。そういうところのを入札したら、僕は35億円で売れると思いますよ、間違いなくね。その中で温泉の利用も義務づけた中でね、一般の人も行けるような公設のお風呂も併設しているというようなことを条件をつけて売る。じゃ、20億円で22億円の欠損を出すよりも、35億円で、高く言うてるかもわからんけど、7億円の欠損で済むんやったら、そこで15億円浮きますやんか。何でそこでずっと福祉センターやからあそこでと、あそこでないとあかんのでしょうか。そうではないと思うんですね。もし売り抜けて、それを返済に回して、芦屋市民病院の横で、高い6億4,000万円で売れたものとか、いろいろあるので、それで埋めていって、一たんチャラにして、駅前の方でもっとそういう対応をしていただくというような計画でもできると思いますよ。そういうことも、木口さんのところには、あそこでもう進んでいるからしないというのじゃなしに、駅前でこんなことがあるんですよ、そっちやったらどうでしょうかというような、行政経営担当部長として打診してもろてですよ、ここでもこんなんがありまんのやけどなと市の中で一回もんでもろて、駅前で便利やな、そっちの方が、木口財団の木口会長が「おっ、そこでやろうや」と言ったら、話は進むのと違いますのん。そんな簡単なものじゃないんですか。おもしろい発想で、そういうのは、向こうの、ほんなら、温泉付のマンションを売った。そしたら、木口財団でやっていただくよりも、あそこにマンションができました。ぎょうさん、それも大きな高額納税していただけるような住民さんを呼びましょうという計画のマンションを建ててもらいましたら、税金もまた入るじゃないですか。どっちが得かなというたら、駅前に誘致できるのであれば、駅前に誘致して、開発もできます。なおかつ温泉付のマンションが売れて、それで、その中で税収も入ってきますという、私は単純なのかもわかりませんけど、そういう単純な発想必要じゃないかと思いますけども、その点どうですか。

 私は、あくまでも消防署をここで建てるのは、ここは反対です。早急にどっかに対応を考えて、もっといい場所に対応していただきたいと心からほんまに願います。

 以上で終わります。



○議長(長野良三君) 市長。



◎市長(山中健君) 畑中議員の3回目の質問で、総括的に答弁をさせていただきたいと思いますが、かつての芦屋市が、財政が非常に豊かであったときは、であるならば、畑中議員が言われるよりも先に私はしてたと思います。ひそかに個人的には、駅前何とかならないんだろうかとか、一棟は公共施設にして、一棟は住宅棟にすれば、かなりそれからも上がるものが出るのじゃないかと思って、自分なりに計画したこともございますけども、現在の財政状況、また今後訪れるであろう財政状況を勘案しますと、無理と判断せざるを得ないのでございます。そちらに座っていると、できそうでも、こちらに座ると、なかなか困難なこともございます。ぜひ御理解をいただきたいと思います。

 消防署適地の件についての畑中議員の活動報告を読ましていただきましたけれど、あの聞き方は、そういう答え方をする、誘導するような聞き方ではなかったかと思います。

 以上でございます。



○議長(長野良三君) 次に、教育について、本件について、帰山和也議員の発言をお許しいたします。

 19番帰山議員。



◆19番(帰山和也君) =登壇=それでは、教育について、今回は認定こども園について、小学校入学前までの子供たちの教育、保育について、公明党を代表し、市長、教育長に質問いたします。

 平成18年10月1日施行の就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律を受けまして、現在、兵庫県議会に認定こども園の認定基準に関する条例が上程され、審議をされております。保育所と幼稚園の双方の機能をあわせ持った認定こども園の制度は、秋田県で5カ所の施設が既に認定証の交付を受けたとのことであります。この制度を合同で所管する厚生労働省と文部科学省の調査によりますと、今年度中、明年の3月までには約100カ所、来年度以降、明年の4月以降に約500カ所の申請が見込まれているとのことであります。国は、2005年度、昨年、全国35カ所でモデル事業を開始をしておりますが、一方で既に幼稚園が保育所を併設するなど、実質的に両者を一体化させた施設は、全国に約1,000カ所あるとも言われております。ただ、全国の幼稚園と認可保育所の総数は約3万5,000カ所でありますことから、取り組みは、いまだ始まったばかりであるとも言えると思います。いわゆる幼保一元化あるいは幼保一体化は、かねてより課題となってまいりました。一説によりますと、戦前から議論がされてきたとも言われております。

 まず、本市の就学前、小学校へ入る前の児童、子供たちへの総合的な幼児教育、保育について、現在どのように取り組んでおられるのか、伺いたいと思います。

 認定こども園に関して、兵庫県との間でどのような協議が行われているのか、あるいは情報交換の状況などについて御教授を願いたいと思います。

 また、教育委員会と福祉部門の子ども課との間の情報交換、交流の現状はどうなっているのか、伺います。

 認定こども園に対する特例措置として、設置者が学校法人、社会福祉法人のいずれであっても経常費及び施設整備費を助成するというふうになっております。補助金について、認定こども園の4つの類型、つまり、一つ目には幼保連携型、これは幼稚園と保育所が連携をして、一体的な運営を行っている施設でありますけれども、二つ目として幼稚園型、幼稚園がその機能を拡充させている施設、3つ目として保育所型、保育所が機能を拡充させている施設、そして、4つ目の類型として地方裁量型、これは幼稚園、保育所のいずれの認可もないけれども、地域の幼児教育、保育施設としての機能を果たす施設と、こういった4つの類型それぞれについて、現在、幼稚園、保育所に対して行われている補助が新たなこういった施設ではどのようになるのか、御教授を願いたいと思います。

 文部科学省が所管する学校教育法に基づく教育施設であります幼稚園と、厚生労働省が所管する、児童福祉法に基づく児童福祉施設でありますところの保育所では、補助金の違いに加え、運営形態の違い、職員の給与、処遇、教育、保育に対するとらえ方など、こういったところに差異があるものと考えております。教育委員会として、また福祉部局として、幼保一体に向けての取り組みの中で、課題はどのような点にあると認識されているのか、伺います。

 また、幼保一体となった場合のメリットあるいは課題などについて、御教授を願いたいと思います。

 現在、先進事例、先進市の視察など、調査の状況についてもあわせて伺いたいと思います。

 現在、本市においては、幼稚園では、全体として定員割れとなっておりますし、当初の行革計画では、平成18年度末までに一園の廃園も計画をされていたわけですけれども、一方、保育所では待機児童が常態化している現状があります。そこで、芦屋市立の幼稚園、9園の現在の定員と児童数、保有されている教室の数と、空き教室といいますか、余裕教室の数についてお伺いをしたいと思います。

 一方、保育所の最新の待機児童数についても、あわせてお伺いをいたします。

 今後は、保育に欠ける子供、欠けない子供という枠組みではなく、就学前の児童に対して、一体的に教育、保育を提供することを目的とした施設の整備が必要となってきていると考えておりますけれども、この点、御見解を伺いたいと思います。

 将来的に幼保一体の運営、あるいは認定こども園のような施設の運営のためにも、幼稚園教諭、保育士の両方の資格が必要となってくるのではないかと考えておりますけれども、御見解を伺います。

 まず、本市の現状として、芦屋市立の幼稚園教諭において、保育士資格の取得者は何人中何人で、その割合についても伺いたいと思います。

 一方で、芦屋市立の保育所の保育士の方について、幼稚園教諭の免許の取得者は何人中何人で、その割合についても伺いたいと思います。

 今後、この両方の、双方の資格をそれぞれお持ちの方の採用が望ましいと考えておりますけれども、現在、本市の取り組みの状況、今後の方針について伺いたいと思います。

 先日、先ほど述べました全国で35のモデル施設の一つとして、兵庫県下で唯一指定をされております加西市の賀茂幼児園、これはこの指定をされる前、平成16年の4月に開園をされた施設でありますけれども、この賀茂幼児園の運営の状況について、現地を訪れて調査をしてまいりました。

 ここは、端的にいいますと、既存の公立の保育所の施設の中に公立の幼稚園を併設する形での運営が行われているところでございます。幼稚園児の受け入れは5歳児のみですけれども、3歳から5歳までの年児については、保育所の子供たちに対しても、幼稚園教育と保育要領に基づく保育が並行して行われています。ただ、この中で、職員のほとんどの方は、教諭、それから保育士の双方の資格をお持ちのようですけれども、教諭、それから保育士それぞれの教育方針、保育方針にさまざまな点で差異があることが出てきまして、判明しまして、互いに協議を進める中で、この一年、二年の間にですね、ようやく最近になって双方の教育方針のよい面を生かした運営ができつつあると、このようなことをおっしゃっておりました。

 今後、認定こども園の設置の有無にかかわらず、幼稚園教育要領に基づく幼稚園教育のメリット、保育所での保育指針に基づく生活体験など、両者のよい面を融合させた、幼保一体に向けてのさまざまな課題の克服によって、よりよい就学前の児童、子供に対する教育、保育の向上推進が求められると考えております。まず、市長部局の保健福祉部こども課と教育委員会が、本市としての方向性を明確にするためにも、具体的な協議を進めることが必要ではないかと考えますが、御見解を伺います。もちろん具体的な施策の形成には、パブリックコメントや説明会、アンケート調査など保護者や市民から広く意見を求めることは不可欠です。さらに、幼稚園教諭と保育士との交流についても、目的を明確にして、具体的、計画的に進めるべきではないかと、このように考えておるところでございます。この点、御見解を伺います。

 そして、もう一点、就学前児童に対する総合的な幼児教育、保育の推進とともに、認定こども園の目的として、地域のすべての保護者に対する子育て支援の提供が盛り込まれております。現在、本市では、大原町に子育てセンターが開設をされておりますし、このほか、家庭児童相談員、母子自立支援員、芦屋市ファミリーサポートセンター、あい・あいるーむなどが子育て支援事業として展開をされております。全国各地で児童虐待事案が発生をしておりますけれども、毎日の育児に苦しみ、悩み、不幸にして事件に至るケースもあるのではないかと考えております。本市においても子育て支援をさらに拡充すべきであると考えますが、今後の子育て支援のあり方について、本市の方針について伺いたいと思います。

 以上で一回目の質問を終わります。



○議長(長野良三君) 答弁を求めます。

 山中市長。



◎市長(山中健君) =登壇=帰山和也議員の御質問にお答えいたします。

 初めに、就学前児童への現在の取り組みについてのお尋ねですが、保育所での保育は、ゼロ歳から5歳までの年齢に応じた発達の程度を押さえ、特に4、5歳には就学前教育という観点を踏まえ、生活面でのしつけという養護の視点と、言葉、表現、人間関係等の教育の視点を考慮した、保育所職員全員で作成した保育計画に基づき、カリキュラムを立てて保育を行っております。また、毎月、保育カリキュラムの検討を行い、こども課の保育指導担当や所長が指導を行う中で、より質の高い保育内容を目指しているところでございます。

 認定こども園についての兵庫県との協議及び情報交換につきましては、本年9月に県下の全市町を対象に、認定こども園の制度及び県の認定基準案についての説明会が開催されました。また、今月22日には県の条例制定案の概要及び諸手続についての説明会が開催される予定ですので、当面は必要な情報収集に努めていきたいと考えております。

 認定こども園に対する国の財政措置につきましては、私立の幼保連携型の場合は、幼稚園機能部分の施設整備費は教育委員会が行っています現行の私立幼稚園施設整備費補助制度があり、保育所機能施設部分は次世代育成支援対策施設整備交付金が適用され、運営費の助成につきましても、幼稚園部分では私立学校経常費等助成金があり、保育所部分については保育に欠ける児童分についてのみ保育所運営費負担金が受けられることになります。しかし、幼稚園型や保育所型、地方裁量型につきましては、施設整備に関する助成等はなく、しかも運営費についても、幼稚園型については私立学校経常費等助成金のみで、保育所型についても保育に欠ける児童分についてのみ保育所運営費負担金が受けられるだけでございます。したがいまして、公立や地方裁量型の認定こども園には、どこからも財政支援がないのが実態でございます。

 幼保一体に向けての課題につきましては、公立で行うことについては、補助金がないなど多くの課題がございますので、民間による幼保一体が望ましいと思われますが、民間にいたしましても、保育料の設定や施設の整備費、運営費の補助が制限されるなどの課題がございます。

 幼保一体になった場合には、双方の特徴を生かせるというメリットがありますが、一方、高額な保育料に対する利用者の確保等課題は残るのではないかと考えております。

 先進都市の調査につきましては、現在、認定こども園制度の理解のための資料の収集を行っている段階であり、視察まではいたしておりません。

 教育、保育を一体的に提供する施設の整備につきましては、現段階では考えておりませんが、待機児童の推移を見極めながら今後の対応を考えてまいりたいと思っております。

 なお、本年12月1日現在の待機児童数は、129名でございます。

 公立保育所の保育士で幼稚園教諭の有資格者は、保育士77名中70名で、90.9%という高い割合でございますので、本市での両資格併有のための取り組みについては考えておりません。

 認定こども園を含む幼保一体に向けた教育委員会との協議につきましては、制度の一層の理解や本市の方向性を明確にするため、連絡会を組織するための調整を行っているところでございます。

 幼稚園教諭と保育士の交流につきましては、以前から幼稚園教諭と保育所保育士が相互に出向き、一日幼児と生活を共にする研修を行っており、それぞれの実態や特性を学び、お互いの交流を深めてまいりました。また、現在でも、それぞれの研究会や催し等に参加することで交流を深めているところでございます。

 今後の子育て支援のあり方につきましては、議員が述べられました事業のほか、就学前の子供と親とが集う場としまして、現在、市内では、児童センターでの乳幼児向け事業、保育所の園庭開放などの地域交流事業、県が実施する「まちの子育て広場」も合わせ、親子が毎日いずれかの施設へ集える体制を整えてまいりました。

 相談体制につきましては、平成17年度から家庭児童相談員を1名増員するとともに、臨床心理士を週1回配置し、充実を図っております。

 また、親子の自立に向けての支援としまして、市民の皆様から御要望がございましたグループ育成のための登録制度を10月から開始し、ネットワークづくりを進めているところでございます。

 今後も、次世代育成支援対策推進行動計画に沿って、市内の子育てに関する団体の方々の連絡会の役割も果たす次世代育成推進協議会なども活用し、広く市民の皆様から御意見をいただきながら、子育てに悩む親の支えとして必要に応じた体制を整えてまいりたいと考えております。

 その他の内容につきましては、教育長からお答えをいたします。



○議長(長野良三君) 藤原教育長。



◎教育長(藤原周三君) =登壇=帰山議員の御質問にお答えいたします。

 認定こども園についてのお尋ねでございますが、幼児教育の現在の取り組みにつきましては、これまで希望をされる幼稚園に全員入園していただいて、幼児の発達段階に即して、一人一人のよさや可能性を発揮できるよう、創意工夫を図りながら保育をしてきております。

 現在、幼稚園では、幼児の保育にとどまらず、日々幼児と保護者に接する中で、保護者の悩みを受けとめ、ともに考える子育て相談も大切な活動になっていると認識しております。

 幼保一体に向けての教育委員会としての課題につきましては、施設や人的面での整理、ゼロ歳児から3歳児までの保育などのほか、先ほどの市長が答弁されました内容と同様の課題があると認識しております。

 市立の幼稚園の現状の定員についてのお尋ねでございますが、受け入れ可能な人数は、4歳児が570人、5歳児が700人となっております。

 保有教室数と余裕教室数につきましては、保有教室数は64教室で、余裕教室は25教室でございます。

 幼稚園教諭の保育士資格所有者につきましては、39人中35人が所持しており、割合は89.7%でございます。

 幼稚園教諭及び保育士の両資格についての取り組みや今後の方針につきましては、幼稚園教諭を採用するに当たって、両方の資格を有している者が望ましいと考えておりますので、その点も考慮に入れ、採用に努めているところでございます。

 以上でございます。



○議長(長野良三君) 帰山議員。



◆19番(帰山和也君) この認定こども園の制度につきましては、まだまだこれからの取り組みが必要になってくる制度ではないかと私も認識をしておりますし、当然慌ててこの制度をですね、活用するとかというようなことではなくてですね、将来に向けてこういう認定こども園という考え方を、芦屋市の就学前の子供たちの教育の推進にとってですね、いいところをどんどん活用していけばいいのではないかというふうに考えておるところでございます。

 一つ、幼稚園の点についてですね、これはちょっと古いアンケートなんですが、平成16年3月の子育て支援に関するアンケート調査の中で、子供たちの保育についての中でですね、幼稚園に対する要望というところで一番パーセンテージが多かったものが、「もっと長くみてもらいたい」53.5%、「預かり保育を実施してほしい」43.0%というような調査の結果が出ております。幼稚園に通っておられる方、かなりの割合でですね、本市の幼稚園教育について満足されているというふうに私も思っておりますけれども、中には、さまざままな保護者の就労の状態が変わってくる、経済状態が変わってくるということで、預かりをしてほしいというふうな希望も潜在的にはあるというふうにも一方では認識をしておりますので、そういったことがあった場合にですね、さまざまに対応できるような総合的なその受け入れの体制をですね、行政としても今後は準備をしていく段階にあるのではないかというふうに考えておりますので、この点について見解をひとつ伺いたいと思います。

 それと、子供たちのこの人口のピークは、平成22年あたりではないかというふうなこともうかがっているんです。これは正しいかどうかあれですけれども、今後、幼稚園の入園者が減っていくということも予測をしないといけないと思っておりますし、一方で、保育所は、子供・少子化ということはですね、ある一定期間は続くと思いますので、保育所へのその子供たちがですね、入所の率も減ってくるというようなことも一方ではあろうかと思います。先日、先ほども申し上げた加西市の賀茂幼児園というところは、ここは、加西市、県の中央、少し西の方に位置するところでして、どちらかというと、少子化が先に進んでいるというような地域ですので、芦屋市とはかなりその状況は違います。この幼児園を設立するに至った当初の状況はですね、構造改革特区の特区申請をしてですね、幼稚園、保育所を一体的に運営をして、経費の節減でありますとか、サービスの向上を図っていこうというようなことで、平成12年ぐらいから検討を進められて、平成16年から開園をされているというような状況ですので、本市とはかなり違うんですけれども、将来的には、本市においても、そういうそれに近いような子供が少ない状況というのも出てくるのではないかということも研究の課題にしていくべきではないかというふうにも考えております。

 そういった意味で、総合的にこの幼児教育、幼児保育を一体的に取り扱うような施設、これはやはり必要と思っていますので、この点、もう一度、見解を再度伺いたいと思います。

 それと、地域の子育て支援対策ということで、本市もさまざまな取り組みをされていますけれども、先ほどのアンケート調査、16年のアンケート調査の中で、市の子育て支援サービスの認知状況というところを見ますとですね、一番パーセンテージが多いのが園庭開放、これが42.3%「利用したことがある」と。「利用したことはないけれども知っている」という人が41.4%ということで、8割方の方が「知っている」ということで、認知が高い支援サービスの一つになっていますけれども、このほかはですね、やはり利用者が比較的には少ない、3割以下のものが多いかなと。「なかよしひろば」では25.0%、子育てグループが16.5%、それから育児相談ですね、保健所の育児相談でも利用者は20.3%、これは「プレおや教室」も16.5%ということで、まだまだ認知はしてても、なかなか利用はされてないのかなという現状がありますのでね、どうして利用されないのか、その辺の分析もしていただいて、いわゆる保護者、親教育ですね、子育てをするその親の教育もやはり必要な時代に来ていると思いますので、この点も取り組みを強めていただきたいと思いますので、御見解を伺っておきたいと思います。

 いずれにしましても、この就学前の小学校に入るまでの子供たちに対する教育の充実ということは言うまでもありませんけれども、その後の小学校、中学校、高校、大学というような高等教育の基礎となる大変に重要な課題であります。先ほど、市長、御答弁で、私ども公明党が推進をしております「チャイルドファースト」という言葉を使っていただきまして、大変にありがたい点ですけれども、子供を優先する、子供たちの幸せを優先するというこの観点からまず出発をして、それで、そのためにはどういう保護者対策をするのか、子育て支援をするのか、施設はどういうものが必要なのかというような、いわゆる子供をまず中心に置いてですね、子育て支援の、そして幼児教育の方向性を、芦屋市らしい方向性を煮詰めていっていただきたい、深めていっていただきたいというふうに考えております。

 この芦屋市らしいまた構想、ビジョンを十分に時間をかけて労を惜しまず構築をしていただきたいと思いますけれども、この点についても御見解を伺っておきたいと思います。

 そしてまた、本市において、近い将来、民間事業者が認定こども園というものを申請するかどうかは別にしまして、今、山手幼稚園跡に夢保育園が、もう既に来年の4月から開園をする予定で工事が着々と進んでおりますけれども、こういったところ以外に何か情報がありましたら教えていただきたい、御教授をいただきたいと思います。

 また、将来的に、民間の業者等々がですね、この認定こども園のような施設をつくりたいといったような申請があった場合にも、本市の教育の、何ていいますか、その方向性、ビジョンをしっかりつくっていただいて、本市のその教育の構想に基づいた対応が、申請に対する対応ができるように、この点も準備がかなり私はかかるというふうに認識をしておりますので、この点について、将来に向けてのその認定こども園受け入れ申請というものが、たしか市が申請の一時窓口にはなるというふうにもうかがっておりますけれども、その点、現在の市の情報を教えていただけたらありがたいと思いますので、この点も伺いたいと思います。

 以上で2回目の質問を終わります。



○議長(長野良三君) 岡本助役。



◎助役(岡本威君) 私の方からは、帰山議員のただいまの御質問の中で、子育て全体につきましてお答えをさせていただきますけども、16年の4月にですね、市の方はこども課を設けまして、その後、次世代育成計画をつくりましてですね、17年の3月から5年間の計画でですね、先ほど帰山議員がおっしゃいました子育て全体について取り組むような計画を設けて、現在、今、取り組んでいるところでございますので、成果については毎年検証もいたしておりますので、今後とも充実に努めてまいります。全体的なことについては、そういうことでございます。



○議長(長野良三君) 浅原保健福祉部長。



◎保健福祉部長(浅原友美君) 今後の幼稚園、保育所、総合的な進め方、教育委員会は教育委員会としてのいろいろ見解もあるでしょうし、我々も一定の話はしておるわけですが、おっしゃったような方向、その総合的なというのは、確かに待機児童の解消ということを考えたときに、やっぱり当然考えることです。幼稚園があいとって、こちら待機児童がいっぱいだったら、そこを上手に何とかできないかと、これはやっぱり考えるわけです。

 我々は、当初といいますか、この認定こども園ができるまでのその幼保というのは、どっちかといったら、それぞれ有効活用をしてはどうかという、そういう発想があったんですよね。ところが、出てきました案が、ちょっと考え方が想定しておったのとは違ってきた。どっちかというと、子供の相互支援のような考え方になってきとるわけですね。ですから、そうなると、保育所というものと幼稚園というものと垣根がこれなくしていこうと、そこへ子育て支援という第3の事業が入ってくるということで、ちょっと戸惑っておるというのが状況です。

 これをどう後生かしていくか、せっかくできた制度であれば、できるだけいいとこを伸ばしながら、活用ができるものであればやっていきたいという、当然ですが、もう少しこれはいろんな方の実は御意見もあるようです、この制度につきましてはね。少しこれはいろんな意見を聞きながら、市としての体制を、そういう連絡調整の体制はつくっていきたい。

 今のところ、本市において、この制度を活用したいという問い合わせはございません。かつてはですね、この制度が出るまでに、やっぱり幼保を生かしたものをつくってみたいというようなお話はかつてはございましたです、この制度ができるまで。ですから、やっぱりそういうような発想もあって、その保育所というのは保育に欠ける子供、ただ、その「保育に欠ける」というものの定義が、またこれ非常に最近変わってきつつあるし、幅広くなってきておるようですので、その保育所の概念をもう少し整理し、なおかつ幼稚園との総合的な考え方の整理というものが要るかな。ただ、やっぱり待機児童を解消するには、何とかこれを、こういう発想というのは延長していきたいという思いは当然ございます。

 それから、子育てのいろんな施策が十分に浸透していないと、確かにそういう問題があって、これは、やっぱり情報がどこへ行ったらとれるか。つまり、その間口が広すぎるかなと。したがって、先ほどの経過の中で、こども課ができて2年。それで、私どもとしては、間口を狭く、奥行きを広くという、できるだけ情報を一元化して皆さんに知っていただくような努力は続けていきたいなと。

 このたびも、これ民生委員さん、主任児童委員さんの御協力といいますか、その方たちが中心になって、「あいあい」というハンドブックをつくりまして、このあたりはホームページ等でも紹介させていただいて、できるだけどんなものがあるのかというのを集中して見れるような、そういうアピールの仕方は工夫をしてまいりたいと思っています。

 以上でございます。



○議長(長野良三君) 三栖管理部長。



◎管理部長(三栖敏邦君) 教育委員会のこの認定こども園に対する考え方なんですけど、教育委員会といたしましても、突然というか、話が出てきたという状況の中で、一つは戸惑いというんですか、がございます。そうした中で、先ほど浅原部長もおっしゃってましたように、全体の中で今後どう研究していくのかなというところがあります。といいますのは、一定子育て支援の中から、待機児童の解消というようなことも含めて、こういう話があったわけですけれども、幼稚園の場合、対象が3歳児から5歳児という中で、芦屋市の場合4歳・5歳児の待機児童が非常に少ないという中で、どれだけ幼稚園の方でお手伝いできるのかなと。ただ、先ほど議員さんもおっしゃっていましたように、保護者の中で預かり保育、幼稚園の預かり、これは相当御意見というんですか、御希望がございます。そうした中で、教育委員会といたしましても、そうした保護者の御要望にできるだけこたえていきたいなという思いはありますが、一方、子供たちというんですか、児童のいわゆる日常の生活の問題がございます。午後5時までというようなことになりますと、午睡の問題や、また給食サービス、これ出さなければなりませんので、そうした問題が果たして今の幼稚園の中で解決できていけるかなと、それとあわせて、さらに大きな問題として、人的な面での課題がございます。そうした財政的な増も伴うということになりますと、相当検討というんですか、慎重に検討も必要かなと思っています。

 ただ、いろんな保護者の皆さんのそういったニーズというんですか、にこたえていくということも今後非常に必要になってこようかなという思いもしておりますので、福祉と十分連絡、協議をしながら、教育委員会といたしましても検討をしていきたいなと思っております。

 以上でございます。



○議長(長野良三君) 岡本助役。



◎助役(岡本威君) 済みません。先ほど、帰山議員の御答弁で、こども課ができました年を「16年4月」と私、申し上げましたけども、「17年4月」でございますので、お詫びして、訂正させていただきます。



○議長(長野良三君) 帰山議員。



◆19番(帰山和也君) 今御答弁いただきましたけれども、私も、この認定こども園の制度を使ってですね、直ちに、例えば、今現在129名のその待機児童が減るとかいうようなことはないと思います。要するに、その各年齢別の待機の児童状況も違いますし、それと、幼稚園の余裕教室ですね、「空き教室」というと何か怒られるみたいなんで、余裕教室ですけれども、64保有教室のうちの25ですから39%、4割近い余裕がある。かといってですね、そこにその保育のですね、待機の児童をですね、そこに直ちに受け入れられるようなものでもございませんから、今、部長からも御答弁あったように、そんなに簡単にこの待機児童の解消であるとか、例えば、逆に、幼児教育の共有化でありますとか、そういったことが直ちにできるということはありませんけれども、この認定こども園というような新たな国の施策を一つのきっかけにしていただいてですね、芦屋市独自の幼児教育、小学校へ入るまでの幼児教育の充実を図っていただきたいと、そのときには、その受け入れの枠だとか、制度の問題だとか、補助金の問題だとか、それも当然大事ですけれども、第一にやはり子供自身の教育、保育がまず確保されると、子供たちが幸せにそこで過ごせるということをまず根本に置いておいていただいて取り組んでいただきたいということを要望いたしまして、質問を終えたいと思います。

 以上でございます。



○議長(長野良三君) 3時30分まで休憩いたします。

    〔午後3時01分 休憩〕

    〔午後3時30分 再開〕



○議長(長野良三君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 最後に、人事のスリム化と人材育成について、本件について、伊藤とも子議員の発言をお許しいたします。

 5番伊藤議員。



◆5番(伊藤とも子君) =登壇=もうギャラリーがすっかりおられなくなって、寂しい限りでありますが、頑張ってやらせていただきますので、よろしくお願いいたします。私も、4期、もう6カ月を残して、きょうが一般質問の最後のチャンスかなと思って、言わなくてもいいようなことをちょっとと思っておりますが、どうぞよろしくお願いをいたします。

 芦屋市は、来年の1月で阪神・淡路大震災の被災から12年を迎えようとしております。被災地の中でも芦屋市の被害は甚大で、家屋の倒壊のみならず、死亡者も400人を超える、今までに経験したことのない大災害でした。職員も市民も力を合わせて復興に取り組みました。一日も早くもとの生活ができることを目指して頑張ってきました。

 食料と水を手に入れること、寒さとトイレの対策、遺体の搬送、少し落ち着いてきて、避難所の確保、連絡網づくりなどに狂奔いたしました。そして、全国から親類縁者、知人の救援の人々が、鉄道など交通手段のなくなった道をたくさんの荷物を持って歩いて、救援に駆けつけてきてくださいました。

 受験生の子供さんのいる家庭では、やっと当たった狭い仮設住宅で頑張られました。至るところに瓦れきやつぶれた家屋が山積みになった中に黒いピアノがあったのが印象に残っております。ごみの集積場所が埋め立て中の南芦屋浜に決まり、渋滞の中を何時間もかかっていたのが、搬送距離が短いところになり、近くの他市からも押しかけてきたトラックの列ができました。搬送車の排ガスと倒壊した家屋の解体時に出るほこり、物を燃やす煙で市内一円は、もうもうとした空気が立ち込めておりました。

 その中で、2月26日にとり行われました芦屋市犠牲者合同慰霊祭には、皇太子殿下及び同妃殿下や衆議院議会議長の御参列をいただき、芦屋交響楽団のレクイエム演奏が始まると、生前のお一人お一人を思い浮かべて、本当に胸のつぶれる思いをいたしました。

 雪の降る中で罹災証明交付の長い列など震災当時のことやその後のことを話すと、何時間あっても足りない思いです。このことは、皆さんも同じであろうと考えます。

 この震災から復興に対して、芦屋市は、理事者も我々議員も国の援助を期待し、国へ陳情に行きました。しかし、東京では地下鉄サリン事件が起こり、その対策のために、阪神・淡路大震災に対する関心が急激に薄れたことは被災地にとっては残念なことでした。それでも、640億円を超す援助と復興担当の助役の派遣を受けて、それまでなかなか住民の納得の得られなかった区画整理事業は急速に進みました。

 しかし、日々の生活が確立できていない中で、生活のための復興資金や住宅の再建の話し合い、ローンの心配に追われていた住民にとって、非常に優先順位の低い総合公園事業が提起され、具体化していくという弊害も起こりました。正式事業名は「大気汚染対策緑地建設譲渡事業」といい、目的は、工場、事業所、移動発生源等の複合的な都市大気汚染対策として、樹林などの大気浄化機能を活用し、大気汚染公害を防止するための都市公園となるべき緑地とされ、対象は、公害が著しく、または著しくなるおそれがある地域とされていました。具体的には、一つ目、芦屋市と環境事業団との間で建設業務委託及び譲渡に関する契約を締結し、完成後、施設の譲渡を受ける。二つ目として、譲渡を受けた後は、芦屋市において都市公園条例に基づき管理するというものです。施設の概要は、芦屋市陽光町内に、工事期間、平成11年から16年で、用地費190億円、工事費70億円の総事業費約260億円をもって7.8ヘクタールの総合公園をつくるというものでありました。

 施設譲渡を受け取る正式契約のときに断ることができるという説明を富田助役がした事業が、譲渡を受けるそのときになって契約解除には違約金の支払いが必要という説明に変わり、結局、今後35年間、芦屋市が毎年5億円も6億円も支払っていく事態を招きました。震災復興の最中にあった当時の生活実態から見て優先順位が違う、公園ができることには反対しないが、今、住民の生活の回復を最優先して考えるときである、税金投入順位が間違っていると私は強く反対をいたしました。山中市長も、本会議において、私が市長であったらしなかった事業だと言われました。議会を二分する議論が時間をかけて審議されましたが、結局、事業を認めるという与党サイドの議員数が5名多く、賛成多数でこの事業は始められました。

 事業費は、高浜10番の土地を売却して賄うとして始められましたが、この高浜の土地は、県も買い戻しを拒否し、予定した価格では売れず、60億円から40億円に下げても、水道などインフラ設備のないこともネックになって、売却できませんでした。結局、芦屋市が事業主体となり、インフラ整備などに7億円を超す投資をして、住宅地として整備の後、販売することで、兵庫県住宅供給公社に委託しているのが現状です。

 山手小学校の全面建てかえ、三条小学校との統廃合を行い、三条小学校の跡地の利用や岩園小学校の建てかえと復興事業に名をかりた事業を一手に引き受けて活躍していた助役も、あげくの果てに芦屋市始まって以来の汚職事件を起こす結果になりました。この出来事は、芦屋市議会にとっても、この上ない不幸な出来事であった、不祥事であったと肝に銘じています。

 これに続く復興事業の山手幹線道路も、現在は、松ノ内町、大原町から宮川にかけて一部は供用を開始しています。難工事である芦屋川をくぐるトンネル工事も県へ委任して協定を結び、県の方針により開削工法で工事が進んでいます。

 大型事業である南芦屋浜の住宅事業も順調に経過しています。シーサイドに続く南芦屋浜の埋め立てによる市域の拡張を求めた県企業庁の大事業も、ヨットハーバーを抱えた戸建て住宅、約300億円を投じた総合公園に続く人工ビーチのあるまちづくりが進み、街路も整備されて、陽光町には立派な被災者住宅が整備され、高齢者の安心な生活が保障されています。50年の土地貸借方式での定期借地権付分譲住宅も完売して、入居も終わり、その後、西側の土地分譲も芦屋ブランドとして順調に売れ、住宅建設も進んでいます。続いて、南浜町、海洋町、涼風町と順次整備されて、人口がふえていくのも遠いことではないと思います。

 芦屋市の大型事業である南芦屋浜の埋め立てに続く住宅事業に見通しが立った今、国、県からの派遣助成についても辞退して区切りをつけ、収入役がなくなるこの際、管理職の構成を見直してはいかがでしょうか。芦屋市の庁内において自前の人材の養成を図り、人材を育てていくことが重要であると考えます。職員が自覚と誇りを持って能力を磨き、研さんを積んでいくことのできる環境をつくることも市長の大事な項目です。

 4年間で財政復興の実現を公約にしておられた市長が、公約を果たして、今期約30億円の黒字を実現されたことは、いろいろあっても、立派で僥倖に思います。そのために、教育や個人に負担を押しつけている政策も多く、すべてよしとするものではありませんが、芦屋市が破綻してしまうという住民の不安の解消に寄与した功績は大きいと思います。今後は、住民の生活の充実、福祉生活の向上を図りつつ、引き続いて行政の見直しや財政の改善を図っていっていただきたいと考えます。その上からも、派遣助成辞退は非常に大事なことであると考えますが、いかがでしょうか。

 前市長の事業の拡大と財政の悪化で、19年には芦屋市も財政破綻してしまうという広報がされて、市民は真剣に心配をしています。以前、総合公園事業をこのまま進めることは将来の財政破綻につながると説明したときには、なかなかわかってもらえなかったことを覚えておりますが、今回、夕張市のことがテレビ報道をされて、一度に心配になってきたようです。

 過日出されました議員定数9名の削減を求める直接請求は、何としても1億円削減の確保をしたいという強い思いが大きかったからであろうと考えます。特別職の報酬審議会の答申どおりに特別職の報酬を削り、議員の報酬のカットをしても1億円には届きません。ここは思い切って国、県からの派遣助成を辞退して、芦屋市全職員で頑張っていこうではありませんか。

 市長は、けさの質問に力強く再出馬の決意を示されました。次の公約の一つに入れて頑張っていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。

 以上で1回目の質問といたします。



○議長(長野良三君) 答弁を求めます。

 山中市長。



◎市長(山中健君) =登壇=伊藤とも子議員の4期16年の長きにわたって議員生活の思いの詰まった御質問でありますので、丁寧にお答えをさせていただきます。

 人事のスリム化と人材育成についてのお尋ねですが、地方分権の推進により、自己決定、自己責任の行政運営が求められていますので、簡素で効率的な組織と、政策形成能力やコミュニケーション能力にすぐれた職員を養成することは重要であると考えております。このため、市町村アカデミーや県への職員の派遣研修など、職員の養成にも力を入れているところでございます。

 また、国・県からの派遣職員につきましては、現在、国から1名、県から2名派遣いただいており、おのおのその職責を十分に果たしていただいていると評価しています。

 派遣職員からは、本市職員に対して仕事上のアドバイスや豊富な知識、経験等の指導を受け、職員の育成にも役立っているところでございます。

 また、国への財政支援、山手幹線や南芦屋浜のまちづくり等について、国や県との調整役としても必要な人材であり、本市にとってはかり知れない功績がございますので、引き続き派遣の要請をしてまいる考えでございます。

 以上でございます。



○議長(長野良三君) 伊藤議員。



◆5番(伊藤とも子君) 財政と回復と市政の充実ということは非常に難しい、二律背反しているというふうに思います。しかし、これを実現していくのは困難であっても、やっていただきたい。それが市長のお役目だと思います。その気になれば、頑張ればできるという見本が近くにあります。尼崎市ですが、ここでは、福祉の充実を図りながら、財政の改善もおやりになったということです。どんな手法で行われたのか、詳細については知りませんが、その気になってやればできないことはないと考えます。

 市長というのは、大統領と同じで、市長がやると言えばできる、やらないと言えばできない、そういう絶大な権力がある地位だと思います。コンプライアンスに反しない限り、わかりやすい天の声は必要だと思います。財政再建と一口に言うのは、耳に聞きやすく、心地もいいものですが、住民が生活が破綻しては何にもならないと考えます。

 けさからずっと出ておりますいろんな施策、住民の不安の種は尽きないものがあると思いますが、身近なところで子供たちのセカンドスクール、こういうものはぜひ復活をしてあげてほしい。それほど多額な金額を要するとは思いません。あのときに初めてスキーを経験するという子供たちは芦屋では多いんですから、ぜひそういう問題は復活をしてあげていただきたいと思います。

 それから、けさも問題を聞いておりましたら、シーサイドの高層住宅の問題、バリアフリー化の問題、道路問題、おっしゃるように、県と協議して、県にお願いしていかなければならないというようなこともたくさんあるようですが、具体的に芦屋市の問題としていろいろなことが県に届いているのかどうか、本当に芦屋の今置かれている状態が県へ届いていますかどうか、私は、高浜10番のときに、井戸知事に面会して、ぜひこれを買い取ってほしいという話を持ってまいりましたが、そういうふうなことに県からおいでになっていただいている方のお働きが、力があるのかどうか、ぜひそういうお役目もやっていただけたらというふうに思います。

 国の方へ市長が陳情に行かれるときに、やはり国からおいでになっている職員の方が、お役に立つと言ったら悪いな。力になってくださると、そういう話も聞いておりますが、どうか、朝、寺前議員の質問であったかと思いますが、市の幹部のモチベーションが下がっているのは、これは特別職の賃金カットのせいではないのかなということがありましたが、私はそうは思いません。お金だけでそういうことになっているとは思えない。先の見通しのある、信頼を寄せるに十分な職員を育てる、その姿勢が大事ではないか、そういうふうに思っております。人事に関しましては市長の専権事項であることは承知しておりますが、そこら辺のところ、もう一段何か市長として取り組んでいただくことがあるのではないかと思います。いかがでしょうか。



○議長(長野良三君) 山中市長。



◎市長(山中健君) 伊藤議員の2回目の質問にお答えをいたします。

 母親のような含蓄に富んだ御提言、御忠告でございましたので、真摯に受けとめたいと思います。

 市長は絶大な権力があるのではないかと、こう申されましたけども、なかなかそちらに座っておられるときの感じと全然違いまして、大変こちらでは困難な部分もございます。先ほど畑中議員にお答えしましたとおり、困難な部分もございますので、ぜひそうしたことも御理解をいただきたいと思います。

 芦屋の置かれている状況は県に届いていないのではないかという御質問でございましたけども、全くそんなことはございませんで、いろんな場面で県からの御支援をいただいております。まあ、例えば申し上げますと、山手幹線のあのトンネル事業もですね、10年凍結、20年償還というような破格の条件でさせていただきました。派遣職員につきましては、先ほど申しましたように、本市にとって本当にはかり知れない功績がございますので、引き続き要請をしてまいりたいと思っております。

 そういうようなニュアンスに受けとめましたけども、カットばかりしてというようなお話でございましたが、新たに取り入れた施策もたくさんございますし、継続している事業もたくさんございますので、その辺もぜひ御理解をいただきたいと思います。

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○議長(長野良三君) 以上をもちまして、本日の日程は終わりましたので、これをもって散会いたします。

 明日、午前10時に再開いたします。

 どうも御苦労さまでした。

    〔午後3時53分 散会〕