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兵庫県 芦屋市

平成18年 12月 定例会(第5回) 12月04日−01号




平成18年 12月 定例会(第5回) − 12月04日−01号









平成18年 12月 定例会(第5回)



 芦屋市議会第5回定例会を平成18年12月4日午前10時01分に開会

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◯応招し会議に出席した議員(24名)

     1番   大久保文雄     13番   山村悦三

     2番   畑中俊彦      14番   山田みち子

     3番   重村啓二郎     15番   灘井義弘

     4番   幣原みや      16番   田中えみこ

     5番   伊藤とも子     17番   平野貞雄

     6番   前田辰一      18番   徳田直彦

     7番   山口みさえ     19番   帰山和也

     8番   木野下 章     20番   都筑省三

     9番   田原俊彦      21番   長野良三

    10番   寺前尊文      22番   青木 央

    11番   中島健一      23番   小川芳一

    12番   来田 守      24番   松木義昭

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◯不応招議員

          なし

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◯会議に出席した吏員及び委員

   市長            山中 健

   助役            岡本 威

   収入役           花岡啓一

   総務部長          佐藤 稔

   行政経営担当部長      鴛海一吉

   財務担当部長        渡辺道治

   生活環境部長        高嶋 修

   保健福祉部長        浅原友美

   技監            池村和己

   建設部長          定雪 満

   都市計画担当部長      佐田高一

   水道部長          小野政春

   病院事務局長        里村喜好

   消防長           藤井 清

   教育長           藤原周三

   管理部長          三栖敏邦

   学校教育部長        車谷博己

   社会教育部長        松本 博

   総務部次長(総務担当)   今倉 明

   総務部次長(行政経営担当) 青山 学

   秘書課長          磯森健二

   文書・行政担当課長     北口泰弘

   広報課長          久堀英次

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◯会議に職務のため出席した事務局職員

   局長            前村光俊

   議事調査課長        浅野裕司

   主査            和泉健之

   主査            高田浩志

   主事            石橋謙二

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○議長(長野良三君) おはようございます。

 開会に当たりまして、一言ごあいさつ申し上げます。

 本日は、平成18年第5回定例会が招集されましたところ、皆様、御健勝にて御参集賜り、まことに御同慶に存じます。

 ことしの秋も暖かい日が続いておりましたが、師走を迎えた数日前より朝晩の冷え込みが厳しくなってまいりました。

 9月定例会以降も、決算特別委員会や臨時会の開催など、議員各位におかれましては、殊のほか多忙な日々を過ごされたことと存じます。

 さて、本定例会におきましても、教育委員会委員の人事案件や、市長をはじめとする特別職の報酬引き下げ案など、重要な議案が数多く予定されております。

 年の瀬を控え、御多忙の中、皆様におかれましては、御健康に留意され、議会活動に格段の御精励と御協力をお願い申し上げまして、簡単でございますが、開会のごあいさつといたします。

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○議長(長野良三君) では、これより芦屋市議会第5回定例会を開会いたします。

 まず、市長からごあいさつがございます。

 山中市長。



◎市長(山中健君) =登壇=おはようございます。

 平成18年第5回定例会の開会に当たりまして、ごあいさつを申し上げます。

 議員の皆様には、御健勝で本会議に御参集賜り、厚くお礼を申し上げます。

 さて、本年もあと一カ月足らずで年の瀬を迎えることとなりますが、ことし一年を振り返りますと、スポーツの年であったと思います。

 世界的な大会では、優雅な演技で荒川選手が金メダルを獲得したトリノ・オリンピック、日本チームが優勝したワールド・ベースボール・クラシック、惜しくも一次リーグで敗退したドイツでのサッカー・ワールドカップ、現在ドーハで行われているアジア大会、また、国内では、夏の全国高校野球の息詰まるような決勝戦、プロ野球・阪神タイガースの金本選手の偉業、そして、市民の皆様や議員各位の御協力により成功裏に終わった「のじぎく兵庫国体」など、多くの大会やニュースがございました。どの競技も大変なプレッシャーの中で、自分の持てる力を十分に発揮しプレーした選手の姿に、改めてスポーツのすばらしさを認識させられました。

 一方、国内では、社会的環境の変化などから、人の命を軽視するような児童生徒を殺傷する事件や虐待などの事件が相次ぎ、また、飲酒運転による犠牲者も多く発生しております。

 子供の安全対策につきましては、本年2月から、青色回転灯付パトロール車による巡回を実施し、また、防犯グループの結成率も現在50%を超えるなど、着実に成果が上がってきておりますので、今後も取り組みを進めてまいります。

 先日、芦屋市自治会連合会の主催で、まちづくり懇談会を開催していただき、市民の皆様から、財政問題をはじめ、マンション問題、庭園都市、病院などに関する忌憚のない御意見や御要望を数多くいただき、今後のまちづくりに生かしてまいりたいと考えております。御参加いただいた市民の皆様、芦屋市自治会連合会の役員の皆様に厚くお礼申し上げます。

 さて、このたびの定例会では、特別職の職員の報酬等の改正や補正予算等、多くの議案を提案させていただいております。

 議員の皆様におかれましては、何とぞ慎重に御審議いただき、御賛同を賜りますようお願い申し上げ、開会に当たりましてのごあいさつとさせていただきます。よろしくお願いをいたします。

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○議長(長野良三君) これより本日の会議を開きます。

 日程に先立ち諸般報告をいたします。

 市長から、10月31日付をもって、財団法人芦屋市都市整備公社の清算の結了について、及び財団法人芦屋市文化振興財団の清算の結了についての報告があり、また、監査委員から、11月8日付、芦監報第11号をもって、例月現金出納検査の結果報告がありましたので、それぞれ各位の連絡箱に配布いたしました。

 さらに、本日、市長から、芦総管第165号をもって、議会の委任による専決処分の報告がありましたので、各位のお手元に配布しております。

 また、議会運営委員会から、陳情の審査結果の報告がありましたので、各位のお手元に審査結果一覧表を配布しておりますので、御清覧願います。

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○議長(長野良三君) では、日程に入ります。

 日程第1。今期の会議録署名議員の指名を行います。

 署名議員には、4番幣原みや議員と16番田中えみこ議員にお願いいたします。

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○議長(長野良三君) 日程第2。会期の決定を議題といたします。

 お諮りいたします。

 今期定例会の会期は、本日12月4日より12月22日までの19日間といたしたいと思いますが、御異議ございませんか。

    〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(長野良三君) 御異議なしと認めます。

 よって、会期は19日間と決定いたしました。

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○議長(長野良三君) 日程第3。第70号議案、平成17年度芦屋市各会計決算の認定についてを議題といたします。

 決算特別委員長の報告を求めます。

 都筑議員。



◆20番(都筑省三君) =登壇=おはようございます。

 決算特別委員会の審査結果を御報告申し上げます。

 本委員会に付託を受けました第70号議案、平成17年度芦屋市各会計決算の認定につきましては、9月定例会最終日(9月25日)の本会議終了後に直ちに委員会を開催、収入役から概要説明を受け、審査に必要な資料の請求を行い、引き続き10月11日から13日までの3日間にわたり委員会を開催し、慎重かつ精力的に審査を行いました。

 審査の方法は、昨年同様、歳出を中心に関連する歳入もあわせて質疑を行う方法によったのであります。なお、質疑の範囲が非常に多岐に及んでいるため、詳細は委員会記録に譲り、ここでは委員から特に申し出のあった項目に絞り、意見、要望等を中心に御報告いたします。

 初めに、収入役の概要説明では、平成17年度普通会計の主な財政指数は、公債費比率が29.5%と依然高い水準であり、地方債許可制限比率18.3%、及び経常収支比率95.8%と若干の改善が見られるものの、財政力指数は0.948と、わずかではありますが、悪化している状況となっている。これに対して、監査委員からは、実質収支は15億9,000万円の黒字になっているものの、平成19年度以降の三位一体改革に伴う税制改正等で大幅な減収となることが確定していることと、地方債残高が985億円と多額になっていることから、さらなる行財政改革の見直しと、国、県に対しての財政支援協議を積極的に推進するようにとの意見が示されており、より一層、効率的な財政運営に努めたいとのことでありました。

 それでは、一般会計の審査の関係から申し上げます。

 歳出1款議会費では、特に御報告すべき点はございません。

 2款総務費では、まず、基金積立金に関して、起債の返済が計画どおり進んでいることから、減債基金に多額の積み立てをするのでなく、暮らしや福祉など生活支援に回すべきとの意見がありました。

 また、1.17あしやフェニックス基金に関しては、利用者がないことから、現行のボランティア活動助成制度との整理や基金の目的をめり張りのきいたものにすることが必要との意見がありました。

 次に、安心安全の観点からは、自主防犯組織の保険料の負担、ネットワーク化やユニフォームの統一など検討すべきである。また、駐車違反が目に余る場所があることから、交通指導員が取り締まるよう要望する意見がありました。

 男女共同参画の関係では、基本法ができて7年になることから、芦屋市の条例制定を早期に行うよう求める意見がありました。

 次に、入札契約制度について、落札率が下がることで数億円もの効果が期待できることから、一層の入札契約制度の改善を図るべきとの意見がありました。

 3款民生費では、まず、福祉医療費の助成制度に関して、所得制限による対象減や本人の一部負担金の引き上げ等で、市民は総額9,000万円を超える負担増になっていると指摘し、開発事業への巨額の支出と比べても生活支援への財政支出転換を求める意見がありました。

 次に、高齢者住宅等安心確保事業費では、大東町LSA事業について、生活援助員の夜間派遣に関して、早急に改善を求める意見がありました。

 子育て支援の関係では、家庭児童相談員に関して、児童虐待の早期発見と発見後の十分な支援ができる体制の充実、一般の通告義務についての広報の推進を望む意見や、子育てセンターに関しては、前面道路が狭くバギーで来る母子にとっては不便であり、さらなる拡充・発展を望むとの意見がありました。

 4款衛生費、5款労働費、6款農林水産業費では、特に御報告すべき点はございません。

 7款商工費では、南芦屋浜地区企業立地推進補助金に関して、外資系企業のみを対象とした補助金であり、地元経済への還元は甚だ疑問であるとの意見がありました。

 8款土木費では、まず、公益灯に関して、犯罪発生地点や学校周辺などを優先に積極的な公益灯の補修・増設を望む意見がありました。

 道路補修に関しては、予算を減らすことのないよう取り組んでほしいとの意見がありました。

 次に、街路事業については、多額の不用額が出ていることを指摘し、予算編成段階で暮らし密着型予算を圧迫する一因となっていると見ることもできるとして、土木優先とも言える予算配分を見直すべきとの意見がありました。

 また、公園緑地費のJR芦屋駅前暫定広場花壇設置工事費に関し、国体に向け花いっぱにする取り組みが進められ、市民の自主的な取り組みもあり、評価するが、JR芦屋駅の敷地を借り受け、市が費用をかけて花壇を整備する必要はなく、JR自身が集客施設として整備することが求められるとの意見がありました。

 次に、都市管理株式会社の管理運営に関して、所有者などから異議が出ている点について、市は筆頭株主として十分な対応が求められていると指摘し、また、過去、市議会で市が出資金、基本金の4分の1以上を出資する公社等については経理状況等の報告を提出するよう決議しているが、この間実行されていない点について、善処を強く求めるとの意見がありました。

 9款消防費では、国民保護計画の基礎資料の収集・整理業務に関して、自治体行政の軍事化とも言えるもので、憲法理念にもそぐわない重大な問題であると指摘する意見がありました。

 10款教育費では、まず、奨学金については、行革による見直しで利用しにくい制度になっている。経済的に困難な家庭もあり、充実を図るべきである。また、高校修学旅行援助金は、市内の高校が対象のため、学区統合や高校多様化の中で、制度の利用が制限されているので見直しを行うべきであるとの意見がありました。

 次に、国際理解教育に関しては、各学校で取り組みに差異があることから、教育委員会として指導方針を明確にするよう求める意見がありました。

 また、学習状況調査の関係では、学力向上パワーアッププランも策定されているが、教育委員会の権限が強く出て、学校の独自性や自主性というものがないように感じる。各学校に予算配分するなど、しなやかな対応が必要であるとの意見がありました。

 次に、学校給食費に関して、給食費の未納は他の自治体でも問題になっているが、納める能力がありながら未納ということがないよう取り組むべきとの意見がありました。

 学校関係の需用費については、低い水準で推移していることを指摘し、回復を求める意見がありました。

 また、図書費に関しては、類似団体に比べて極めて低い水準であり、充実を求めるとの意見や、図書館蔵書の紛失・行方不明対策を求める意見がありました。

 次に、芦屋市文化振興財団に関して、行政に都合よく使っておいて解散させるのは、文化行政軽視の市の姿勢があらわれており、問題だとの意見がありました。

 カヌー艇庫関連経費では、国体のカヌー競技の仮設艇庫が500万円かけて解体されると聞くが、市民のカヌーなど水辺に親しむ条件整備等から、県と協議し、残置すべきとの意見がありました。

 11款災害復旧費、12款公債費、13款諸支出金及び30款予備費では、特に御報告すべき点はございません。

 続きまして、特別会計について申し上げます。

 まず、国民健康保険事業会計では、保険料が市民に重い負担となっており、引き上げは問題であるとの意見や、医療費の増嵩が保険料の引き上げに直結する制度のもとでは、医療費を抑えるための施策として、一般施策との整合性をとりながら、健康予防事業などを充実させ、健康都市づくりという明確なまちづくりが求められているとの意見がありました。

 次に、駐車場事業会計では、事業の当初計画そのものが破綻している。周辺関連施設や事業者などと意思疎通を図り、事業の有効策など抜本的改善を講じるべきだとの意見がありました。

 次に、介護保険事業特別会計では、利用者の負担増に加えて、施設の入所待ちなど制度の矛盾も大きく、事業として問題であるとの意見や、公的年金制度としての制度設計ができていない。「負担あって介護なし」の状況の一刻も早い解決を求めるとの意見がありました。

 次に、宅地造成事業特別会計では、概算の宅地造成工事費そのものが高どまりに設定されているのではないか。県住宅供給公社任せのつけ回しが市の負担となることのないよう求めるとの意見がありました。

 次に、三条津知財産区共有財産会計では、六甲無線中継所敷地貸付収入に関し、米軍と一体利用されているもので、米軍の基地再編・強化の中でこの通信基地の危険性も大きく、市民の安全上も大きな問題であるとの意見がありました。

 その他の特別会計では、特に御報告すべき点はございません。

 最後に、財政基金のうち、株式売却金5億円を「株式売払収入」に計上せずに基金に積み立てるのは不透明であり不適切である。市民にわかりやすい会計処理をすべきとの意見がありました。

 また、質疑を行う過程で、委員から、審査意見書の中で、災害援護資金貸付金の平成16年度以前の各調定額に誤謬があったと監査委員が指摘している点について、当局に説明を求めました。当局からは、16年度決算終了後、新しいシステムを導入し精査した結果、年度ごとの区分に差異があることが判明したことから、17年度に見直し、正しい数字で報告したとの説明がありました。これに対し、複数の委員から、大きな数字の差異であり、事前に議会に報告すべきではなかったかと指摘しました。

 これを受けて、13日の審査の冒頭、変更箇所の詳細を示す資料が提出され、市長から、所管で新システムを導入し精査した結果、収入未済額に誤りがあったもので、今後そうしたことがないよう十分努めていくとの発言があり、助役からは、調定の時期をいつの時点でとらまえるかを整理し、正しい事務処理ができるよう収入役を通じて各所管の検査に入っているとの説明がありましたことを報告しておきます。

 以上の審査の後、討論に入りました。

 まず、本決算案に反対する立場の委員からは、17年度決算は、所得増に伴う税収増や予期せぬ用地の売却益など増収があったが、もともとの財政計画と違う部分であれば、全額借金返済に回すのではなく、生活に関連する予算、あるいは行政改革で削減や廃止したものの復活等に充ててしかるべきである。社会福祉とか社会保障の分野、教育の分野の施策が行政改革で切り捨てられ、行政としての責任が果たされていない。一方では、山手幹線事業に莫大な経費が使われているのも一般会計の大きな問題点である。加えて、国民保護計画は、実際は武力攻撃事態法とか戦時立法発動の中で位置づけられており、戦争と不可分な計画であり、問題である。

 また、国民健康保険料の引き上げが大きく、介護保険料の低所得者の負担増、新たなホテルコストの負担等、介護保険制度の問題を一層大きく広げた年度である。財産区の自衛隊通信基地への用地貸与は、市民の安全の点からも問題があるなど、一般会計、国民健康保険事業会計、老人保健医療事業会計、介護保険事業会計及び三条津知財産区共有財産会計の5会計に反対するとの討論がありました。

 別の委員からは、行政改革が断行された決算状況であったことが実感できる。行政改革の68項目に代表される施策は、国や県、阪神間各市との比較という観点で制度の見直しがされているが、角度を変えれば、入札契約制度では、一般競争入札の落札率をさらに引き下げることの効果額、委託事業の見直しの中でも一つ一つ積み上げれば相応の金額が効果額として出てくるということを指摘する。

 また、国民健康保険料の引き上げや老人医療をめぐる制度の改悪、「保険あって介護なし」という状況が現在も解決されずに進んでいる介護保険事業。宅地造成事業会計の立て方も現実と大きく乖離しているなど、一般会計、国民健康保険事業会計、老人保健医療事業会計、介護保険事業会計及び宅地造成事業会計の5会計に反対するとの討論がありました。

 また、別の委員から、総合公園の事業に反対してきたが、高浜用地の処分もできていないので認定するわけにはいかないとの討論がありました。

 一方、本決算案に賛成する立場の議員から、山中市長の行政改革の2年目の年で、本格的に目に見える形で効果が上がってきている決算になっている。歳出の削減の跡が随所に見られ、一方、市有地を積極的に売却され、歳入の確保に努めた跡も見える点を評価する。ただ、高額で長期にわたる滞納とか未収金については、発生しないようきめ細やかな対応を求めて、賛成するとの討論がありました。

 以上の後、採決を行った結果、第70号議案、平成17年度芦屋市各会計決算の認定については、賛成多数で原案を認定すべきものと決した次第であります。

 最後に、審査の終了後、平成19年度以降の税制改正に伴う個人市民税の大幅な税収減が本市の財政状況をさらに厳しくすることが予測されることから、委員会として、予算編成に当たっては、国・県に対し、本市の特殊な税収構造等について理解を求め、減収補てん措置が得られるよう最後まで最善の努力をすることと、その進捗状況を随時議会に報告することを要望としてまとめ、当局に伝えましたことを申し添えまして、決算特別委員長の報告を終わります。



○議長(長野良三君) 委員長の報告は終わりました。

 ただいまの委員長報告に対し、御質疑はございませんか。



○議長(長野良三君) これをもって質疑を終結いたします。



○議長(長野良三君) では、討論はありませんか。

 木野下議員。



◆8番(木野下章君) =登壇=おはようございます。

 日本共産党を代表いたしまして、2005年度各会計決算の認定について、11会計のうち、一般会計、国民健康保険事業会計、老人保健医療事業会計、介護保険事業会計、三条津知財産区会計の5会計に反対の立場で討論いたします。

 今回、議員定数で直接請求をされた方々は、市の財政は破綻寸前であるという認識を持たれており、破綻回避のために、芦屋市は市民に負担を押しつけてきている、それであるなら議員も痛みを受けるべき、減らすべきと、議員定数の削減を求められました。

 しかし、昨年度の決算は、破綻寸前どころか、大幅黒字が出ていたことを明らかにしています。決算報告で示された15億円に加え、既に3月議会で減債基金に積み立てていた13億円、決算特別委員会で我が党平野議員が明らかにした市保有の株式売却益4億3,000万円を合わせれば、合計32億円もの黒字になっていました。それも、山手幹線の支払いなど公債費に98億円、債務負担行為で総合公園に5億7,000万円、復興住宅に約1億円、合計すれば借金返しに105億円を超えるお金を支払った上でのことです。

 まず、指摘しておかなければいけないのは、決算の透明性ということです。今や市民参画という言葉が主役に躍り出ようとしていますが、市民参画というのであれば、今、芦屋市がどういう財政状況にあるのか、市の実情を、正しく、わかりやすく市民に示すことが求められているはずです。そういう点から考えれば、3月議会での減債基金積み立ては、決算の場では総務費としての支出とされているし、株式の売却益は、行政実例を盾にして、議会への正式な報告もなしに基金に積み立てられています。これでは黒字隠しです。

 市民にしてみれば、新聞や広報で発表された黒字15億円しかわからないわけで、財政の実情をわからなくしているという点は、非常に大きな問題であると思います。

 基金に積み立てたのは財政難に備えるためというのが市の説明ですが、不適切な会計処理であることには間違いなく、いかなる理由であろうと、市民にすべての情報を明らかにし、市民が判断できるようにすることは、市の責任ではないでしょうか。市の財政状況を市民にわかりやすく明らかにする姿勢を強く求めておきます。

 今回の決算に反対する理由は、今述べた点にも増して、大幅黒字を上げながら、国の悪政の上にサービス切り捨ての行革をさらに進め、市民に、特に、弱者に多大な犠牲を強いたという点です。富める人は富み、貧しい人はさらに貧しくなっていく格差拡大を市の施策が後押しすることになっています。

 国は、配偶者特別控除と均等割の妻非課税を廃止し、市民には2億円の増税になりました。

 山中市政の行政改革は、障がい者や母子・父子家庭への福祉金全面停止で1億5,000万円カット、奨学金1,300万円カットの継続で、弱者や子育て世代への負担をふやし、さらに、国民健康保険料は1人約5,000円を引き上げました。福祉医療では、高齢者や心身障がい者に約9,300万円の負担増です。介護保険では、10月からホテルコスト徴収で、入所や通所の要介護者世帯には大きな負担増になりました。今、問題になっている子供たちの教育環境も、本来、真っ先に手を打たなくてはならなかったはずの学校や園の耐震化は後回しにされ、学校運営費も低いレベルに呻吟しています。安全で豊かな教育を保障する環境が整備されずにほうっておかれている状況です。

 その一方で、山手幹線に約9億円、総合公園には5億8,000万円を支出するなど、震災を理由にした不要不急の大型開発には多額の税金が投入されており、結局は、そうしたツケが、弱者、子供たちに押しつけられた結果となっています。

 次の反対の理由は、黒字15億円のほとんどを基金に積み立てるというやり方です。

 地方財政法によって、黒字の半分は財政基金に積み立てるというそうした基準があるわけですが、それにしても、残りのほとんど98%を借金返しにしか使えない減債基金に積み立てるのでは、市民生活には使えません。そもそも、3月補正で13億円も減債基金に積み立てている上に、105億円もの借金返しも予定どおりできているわけですから、市民生活に優先的に使って当然です。先ほども言いましたように、税や保険料、福祉・医療施策での負担増が市民生活を襲っています。予想以上に入った税収であれば、この間、行革の名で行ってきた負担増を軽減することに使って当然ではないでしょうか。

 日本共産党市議団は、市政アンケートを行ってまいりました。その中で、平成28年以降は赤字決算になると市は言っているが、そうならないよう早い改革を実施するのが行政の役割と、行革推進の立場を明らかにしていらっしゃる市民の方でも、平成17年度決算の15億円の黒字は、真の弱者の救済に充当してくださいと書いてあります。この方には、弱者の実態は救済が必要であると映っているのです。住民の福祉を増進するという地方自治体本来の責任を果たしているのか、このことが問われる決算になっています。

 加えて、市民を戦争準備に強制する国民保護計画に税金を使っていることも、再び赤紙を配らないと誓った地方自治体として問題です。この計画では、結局は、戦争のためには、住民は立ち退きや家屋の利用や解体などを強制されることになります。憲法を変えることを明言し、海外で戦争できる国づくりを進める安倍内閣の発足で、国民保護計画が実施されていけば、市民の危険はさらに高まりかねません。

 国民健康保険会計では、ただでさえ高くて払えない保険料を一人当たり約5,000円値上げしています。払いたくても払えない、払えないと短期保険証や資格証明書、さらに病院に行けなくなる。まさにお金がないと病院に行けない事態は深刻です。

 昨晩のNHKテレビでも、もう医者にはかかれないと、この国民健康保険料を取り上げた番組をやっていました。福岡市では、保険料を払えない人にペナルティーで資格証明書を発行しても、滞納者はふえる一方、滞納解決にはならないと、国のやり方に反して、資格証明書の発行をやめ、短期保険証にしていると報じていました。

 もう払う方も限界、制度も限界です。制度そのものが行き詰まっているのは国の責任が大きいわけですが、市民の命を守る立場で、しっかり国に物申す、そうした力が問われているのだと思います。

 老人保健医療会計は、直接、市長の責任に属する問題ではありませんが、制度そのものが老人に差別的であるので反対です。

 介護保険会計は、4月から訪問介護における低所得者の負担増が始まり、10月から施設入所者の居住費、食費、いわゆるホテルコスト徴収が始まり、大きな負担増になっています。お金がないから施設に入れない、お金がなくなったからと施設から出ていかざるを得ない人も出かねない状況になっています。国の責任が大きいわけですが、保険者としての責任も重く、安心して介護を受けられるため、さらに独自の減免制度拡充などが求められています。

 三条津知財産区会計には、平和を守る立場で反対します。米軍の再編が進められています。そうした中で、通信基地である六甲山山頂の自衛隊基地は、岩国基地につながる中継基地です。岩国基地が極東最大の米軍空軍基地になることで、さらに危険を増しています。市民の安全を図るなら、国民保護計画作成よりも、まず基地撤去こそ現実的な方法です。

 以上で5会計に反対の討論とします。



○議長(長野良三君) ほかにございませんか。

 山村議員。



◆13番(山村悦三君) =登壇=おはようございます。

 平成17年度一般会計決算報告並びに各会計決算に対しまして、賛成の立場で討論をいたします。

 まず、この平成17年度の一般会計の当時の議案に対しまして、私は賛成の立場での討論をさせていただいております。逼迫した行財政再建のため、あらゆる手だてで財源の確保をしていこうという姿勢や心の痛み、そしてまた文化論など、68項目にわたる行政改革を期待するとして討論をしております。

 そして、今回の決算報告を見てみますと、全くそのとおりのような行政改革をされております。そしてまた、広報紙や家庭ごみハンドブック、またホームページなどの小さなところではありますが、収入の確保を図っており、そういったところでも大いに評価するところでもございます。

 保育料や留守家庭児童の個人負担、そしてまた、高齢者には医療費その他のさまざまな負担など、市民に痛みを伴う施策、職員に対する給与カットの痛みなど、本当に胸の痛む思いでもあります。

 しかし、議会では、そうした痛みに先駆けて、平成15年の市議会選挙から定数を28人から24人へと4人削減し、新しい24人の議会では議員報酬を5%削減し、年間約5,000万円以上の節減効果を生み出し、今回の黒字決算に、少しではありますが、貢献しているとも思うところでございます。

 そしてまた、今回の黒字は、市有地の高値売却といった効果も否定できませんが、そうしたことによりまして、それはそれとしながら、固定資産税の収入も図ろうとするところでもございます。

 一方、支出の方では、効率的に、なおかつ適正な執行ということが全般的に言えることでございます。そうした中で、そうした執行に対しまして努力しておられることを高く評価するところでもございます。

 平成19年度からは、三位一体の改革に伴う個人市民税のフラット化や最高税率分に係る地方特例交付金の段階的な廃止など、新たな問題が発生してくるところでもございます。今後とも、時代の流れの中で、変革の中で、行政改革を進めていかなければならないと思うところでもございます。

 それぞれの立場で、もう少しの間、御辛抱をお願いいたしまして、創政クラブの賛成の討論とさせていただきます。



○議長(長野良三君) ほかに討論はございませんか。

 田原議員。



◆9番(田原俊彦君) =登壇=おはようございます。

 公明党を代表して、第70号議案、平成17年度芦屋市各会計決算の認定について、賛成の立場で討論をさせていただきます。

 平成17年度の決算では、平成15年度の秋に取りまとめられた行政改革実施計画の実質2年目に当たり、各項目にその実施における効果が反映されています。平成19年度以降に予測される税制改革に伴う個人市民税の大幅な税収減は明らかであり、今後も行政改革を常に見直しをしていく必要があると考えます。

 財政支出においては、公債費比率が依然29.5%と高い水準ではありますが、経常収支比率の若干の改善など、不安定要素は残しつつも、改善への努力の跡も見られます。

 市民が求める安心安全であるまちづくりには、当然のことながら、歳出を切り詰める項目もあるかもしれませんが、一方、経費をかけても最低限必要な項目には、十分な配慮が必要であると考えます。

 また、昨今の状況では、市税をはじめ使用料などの滞納問題に対する取り組みについては、一層の努力が求められると思います。滞納問題の大きなポイントは、当事者の方と早期に接触し、今後の対応策を一緒に考えていくということが大事ではないでしょうか。公平・公正な市政執行がより一層求められる今日、滞納や未収金に対しては、早期対応をこれまで以上に取り組んでいただきたいと考えます。

 一方、歳出削減だけでなく、何らかの財源確保、歳入確保についても、知恵を絞っていかねばなりません。今回の議案にも上程されているように、市営住宅の空き駐車場の開放もその一つになると思いますが、まだまだ知恵を絞り、こうした歳入確保の手段を広げていく必要があると考えます。

 最後に、今後も、税制改正による減収に対して、引き続き減収補てん措置を努力していただきたいと思います。

 以上で賛成討論を終わります。



○議長(長野良三君) ほかに討論はございませんか。

 山口議員。



◆7番(山口みさえ君) =登壇=新社会党を代表いたしまして、2005年度芦屋市各会計決算の認定に、反対の立場で討論をいたします。

 我が会派は、当初予算に反対しておりますので、執行された決算にも反対ということになります。

 また、昨年の決算認定のときにも前田議員が指摘をしておりますが、財政危機をあおり、市民に倹約と節約を強要し、みずからはしこたまため込む業つくばりが、ますますむき出しになった1年ではなかったでしょうか。

 単年度での15億円の黒字は、決して喜べません。山中市長のもとで編成され断行中の行政改革や、国・県の法や制度の改悪によって、市民負担はますますふえ、痛みは耐えがたいものとなっております。芦屋市が財政豊かなころは、国が法を改悪し、県がそれに従い制度を改悪しても、芦屋市独自での手だてや措置がとれてきました。けれども、震災後そうはいかなくなったと当局が言うのなら、倹約・節約は国・県に向かって言っていただかなくてはなりません。市民の暮らしはそうでなければ守れません。

 細部にわたって委員会審査の中で前田議員が指摘しておりますので、ここでは繰り返しませんが、どうか市民に負担を押しつけず、国や県にもっと厳しく、税のむだ遣いを慎んで地方自治体に金を回すように訴えていただきたいものです。

 次に、三位一体改革や、来年度には住民税のフラット化で、さらに14億円もの減収になり、もっと芦屋市の財政状況は厳しくなります。だから、行政改革で切り詰めるだけ切り詰めて、少しでもためておけるなら、そうしておかなくてはならないという15億円の基金に対する岡本助役の発言は、妙な説得力がありました。

 でも、納得はいきません。私どもが家庭で財布を預かり、窮地に立たされたとき、倹約も節約もいたします。しかし、ぜいたく品は我慢をし、花はいっぱい家に飾れなくても、子供の教育費や親の病院代はどんなことをしても守ろうとします。市政においても視点は同じであってほしい。子供の教育権や、高齢者を含む市民の生存権が脅かされているときに、山手幹線の芦屋川のトンネルの工事はどんどん進められて、あそこを通るたびに腹が立ちます。道路に腹を立てても仕方がありませんが、トンネル工事の50億円を違うことに使ってほしいと思います。

 新社会党が総合公園や山手幹線にこだわりますのは、この施策は歴代市長からの方針であり、それを通したのも市民の皆さんが選んだ議会多数の議員でありますから、通ったものにけちをつけるのは、少数者のあがきと思われる方もあるでしょう。また、意見を吸い上げても、政策として実現できなければ何の意味もないという議員の方もおられます。

 私はこういう考え方が大嫌いです。議会制民主主義や自分と違う意見を持つ者への姿勢、自分や自分たちの意見がいつも正しいと思うのか、結果として施策に反映されなくては、その人たちの声が何の意味もないというような少数弱者に対する権力的、男性的強者の考え方は大変嫌な思いをいたします。

 市長や多数の議員が幾ら災害に強いまちづくりで市民の命を守るために必要な道路と言っても、芦屋川のところに50億円を使ってトンネルが本当に必要なのか。1円、10円のお金を節約して、こんなものに50億円使われたら、やってはいられません。

 新社会党が総合公園や山手幹線にこだわり続けますのは、市民のためときれいごとを言っても、実は市民のためになっていない。国は、法律を次から次へと変え、国民保護法だの、障害者自立支援法だの、国民のことを考え、障がい者のことを考えているふりをしながら、実は考えていない。市も、すこやか長寿プランだの、市民参画だの言いながら、年寄りをいじめて、市民に負担ばかりを強要している。たとえ少数意見と言われようとも、私は、事実、市民の実態を議会に持ち込んでいるのであります。主権者である市民一人一人が大切にされる施策になっていない事実を、総合公園や山手幹線であらわしているのであります。

 最少の経費で最大の効果を上げ、税金のむだ遣いをしないということは当然のこととして、切り詰めどころ、優先順位、何を守り、何を大事に施策を推し進めるのか、15億円というお金を行革で浮かした中で、切り捨ててはいけなかったものがなかったかどうか、委員会審査の中で、会派を代表して前田議員が数多く質疑をし、税金の使い方について指摘をしていますので、いま一度、市長をはじめ助役、管理職の皆様にも、吟味・検討していただき、改めていただきますようお願いをし、反対の討論といたします。



○議長(長野良三君) ほかに討論はございませんか。



○議長(長野良三君) これをもって討論を終結いたします。



○議長(長野良三君) これより採決をいたします。

 第70号議案、平成17年度芦屋市各会計決算の認定について。

 本案は、認定することに賛成の方、御起立願います。



○議長(長野良三君) 起立多数でございます。

 よって、本案は認定されました。

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○議長(長野良三君) 日程第4。第73号議案以下、市長提出議案22件を一括して議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 山中市長。



◎市長(山中健君) =登壇=ただいま上程をいただきました各議案につきまして、順次その概要を御説明申し上げます。

 まず、第73号議案は、教育委員会委員の任命につき市議会の同意を求めることについてでございます。

 本市教育委員会委員のうち、藤原周三委員の任期が平成18年12月31日付をもって満了となりますので、次期委員には、引き続き、神戸市垂水区西舞子9丁目16番地28号にお住まいの藤原周三氏を適任と認め、任命いたしたいと存じます。

 つきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第1項の規定により、市議会の御同意を求めるものでございます。

 次に、第74号議案は、芦屋市附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。

 芦屋市住居表示審議会の委員の任期につきましては、これまで5年としていましたが、審議会の開催状況等から、今後は諮問に係る審議が終了するまでの期間とするため、この条例を制定しようとするものでございます。

 次に、第75号議案から第79号議案までは、各特別職の職員の報酬等を改定するため、関係条例を改正するものでございます。

 本市の特別職の職員の報酬等につきましては、阪神・淡路大震災の復旧・復興に伴う費用負担の増大や長引く不況等による財政危機から、市長等三役につきましては、平成14年10月1日から平成19年3月31日まで、市長20%、助役17%、収入役15%、議員各位につきましては、平成11年1月1日から同年5月31日までは10%、平成14年7月1日から翌年6月10日まで及び平成17年6月1日から平成19年6月10日までは5%を、それぞれ減額措置が行われているところです。

 また、非常勤の特別職で附属機関の委員等につきましては、平成16年4月1日から平成19年3月31日まで、報酬額を10%削減しているところです。

 このような状況の中で、本市の置かれている財政状況や社会経済情勢等を考慮しまして、平成18年9月23日に芦屋市特別職報酬等審議会を設置し、市議会議員の報酬の額並びに市長、助役及び収入役の給料の額について御審議いただくとともに、市長等三役の退職手当についても御意見をお聞きいたしました。審議会において慎重なる御審議を賜り、去る11月6日に「特別職の報酬等の改定について」の答申、及び「特別職の退職手当に関する意見について」の意見書をいただきましたので、これらを尊重し、所要の改定を行うものでございます。

 まず、第75号議案は、芦屋市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。

 議員各位の報酬月額につきましては、現在5%減額しているものを、平成19年6月11日よりさらに5%を乗せ、合計10%を減額するもので、議長の報酬月額につきましては、条例本則の月額77万6,000円から69万8,000円に、副議長につきましては、同じく68万7,000円から61万8,000円に、議員につきましては、62万2,000円から56万円に、それぞれ減額の改定を行うものでございます。

 何とぞ、厳しい財政状況や特別職報酬等審議会の答申内容等を御賢察の上、御理解を賜りますようお願い申し上げます。

 次に、第76号議案は、芦屋市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。

 附属機関の委員等の報酬につきましても、現在、報酬額の10%を減額しているところですが、平成19年4月1日より、10%減額した額を条例本則の額として、改定を行うものでございます。

 次に、第77号議案は、芦屋市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。

 市長等三役の給料月額等につきましては、現在、市長20%、助役17%、収入役15%を減額しているものを、平成19年4月1日より、さらに2%上積みし、市長22%、助役19%、収入役17%を減額するもので、条例本則で規定しております給料及び地域手当の月額の合計額を、市長については、117万9,200円から91万9,600円に、助役については、98万3,400円から79万6,400円に、収入役については、81万4,000円から67万5,400円に、それぞれ減額改定を行うとともに、退職手当の支給率につきましても、給料月額にその者の在職月数を乗じた額にそれぞれ乗じる割合を、市長にあっては100分の60から100分の48に、助役にあっては100分の35から100分の29に、収入役にあっては100分の27から100分の23に、それぞれ引き下げるものでございます。

 次に、第78号議案は、芦屋市教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。

 市長等三役の給料月額等の改定を参考に減額しようとするもので、平成19年4月1日より、条例本則で規定しております教育長の給料月額を、収入役と同額の月額61万4,000円に、減額改定するものでございます。また、退職手当の支給率につきましても、100分の23から100分の20に、引き下げるものでございます。

 次に、第79号議案は、芦屋市の機関に出頭する者等の実費弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。

 市の機関に出頭する者等の実費弁償の金額につきましても、非常勤特別職の職員の報酬の改定に準じまして、平成19年4月1日より、1万2,500円から1万1,200円に、減額改定を行うものでございます。

 次に、第80号議案から第82号議案は、いずれも公営住宅の自動車保管場所の空き区画の一部を入居者以外の者に使用させるため、条例を制定しようとするものでございます。

 公営住宅の自動車保管場所につきましては、入居者の高齢化等から、自動車の保有者も減少しており、自動車保管場所の需要も低い状況にあります。

 このため、これまで入居者専用であった当該住宅の自動車保管場所のうち、空き区画の一部を入居者以外の者に使用させることにより、公有財産の有効活用を図ろうとするものでございます。

 まず、第80号議案の市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定につきましては、市営住宅の自動車保管場所のうち、宮塚町北団地、大東町西2団地及び楠町団地を、また、第81号議案の芦屋市改良住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定につきましては、若宮町改良住宅の自動車保管場所を、次に、第82号議案の芦屋市震災復興地区住宅市街地整備総合支援事業に係る従前居住者用住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定につきましては、精道町従前居住者用住宅の自動車保管場所を、これらはいずれも、空き区画の一部を入居者以外の者に使用させるため、おのおの条例を制定しようとするものでございます。

 次に、第83号議案は、芦屋市留守家庭児童会条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。

 このたび、障害者自立支援法の施行による児童福祉法の一部改正に伴い、条例で引用する関係条文を整理するため、この条例を制定しようとするものでございます。

 次に、第84号議案は、芦屋市立みどり地域生活支援センターの設置及び管理に関する条例の制定についてでございます。

 芦屋市立みどり学級を教育部門から福祉部門へ移行させ、芦屋市立みどり地域生活支援センターとして、障害者自立支援法に規定する障害福祉サービスを行うため、この条例を制定しようとするものでございます。

 次に、第85号議案は、芦屋市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。

 このたび、奥池南町地区地区計画及び六麓荘町地区地区計画の都市計画決定をいたしましたので、地区整備計画区域の追加をしようとするものでございます。

 次に、第86号議案は、芦屋市消防賞じゆつ条例及び芦屋市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。

 芦屋市消防団員等公務災害補償条例の改正につきましては、地方公務員災害補償制度との均衡を考慮した機動的な対応を可能とするため、今まで政令で定めていた障害等級ごとの障がいについて総務省令で定めることができるよう、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令が改正されたことに伴い、本市においても、条例で規定していた障害等級ごとの障がいについて規則で定め、均衡のとれた補償を迅速に実施することができるよう、この条例を制定しようとするものでございます。

 あわせて、芦屋市消防賞じゆつ条例についても、関係する規定を整備するものでございます。

 次に、第87号議案は、芦屋市消防団条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。

 これまで報酬として支給しておりました手当のうち、出動手当、警戒訓練手当及び賄手当について、今後は、費用弁償として支給することとするため、この条例を制定しようとするものでございます。

 次に、第88号議案は、芦屋市防災会議条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。

 水防法の一部改正に伴い、条例で引用する関係条文を整理するため、この条例を制定しようとするものでございます。

 次に、第89号議案は、平成18年度芦屋市一般会計補正予算(第4号)でございます。

 まず、歳出につきましては、総務費から教育費にわたり職員給与費等を補正しており、総額で6,525万円を減額しております。

 職員給与費等を除いたその他の項目では、総務費のうち、総務管理費では、平成17年度生活保護費に係る国庫支出金の返還金として、税外収入償還金を1,776万8,000円、電話交換機更新工事等の庁舎・周辺整備事業に要する経費を8,500万円、市民文化振興基金積立金を1億1,648万3,000円、公共施設等整備基金積立金を1億1,727万6,000円、それぞれ追加する一方で、宅地造成事業特別会計繰出金を2億8,500万円減額しております。

 選挙費では、来年4月に実施が予定されております、市長・市議会議員選挙に要する経費を219万3,000円、兵庫県議会議員選挙に要する経費を582万7,000円、それぞれ追加しております。

 土木費のうち、都市計画費では、南芦屋浜都市公園整備事業費を6億9,030万円、緑化基金積立金を518万円、それぞれ追加しております。

 次に、歳入につきましては、国庫支出金では、南芦屋浜都市公園整備事業に係るまちづくり交付金を2億3,010万円、県支出金では、兵庫県議会議員選挙に係る事務費市町交付金を582万7,000円、財産収入では、芦屋市都市整備公社の解散に伴う残余財産収入を1億1,727万5,000円、芦屋市文化振興財団の解散に伴う残余財産収入を1億1,648万2,000円、寄附金では、緑化基金寄附金を518万円、海浜埋立関連事業寄附金を4億6,020万円、それぞれ追加する一方で、財政基金取りくずしを2億4,528万7,000円減額しております。

 これによります補正予算の合計額は、歳入歳出それぞれ6億8,977万7,000円を追加するもので、補正後の歳入歳出予算の総額は419億7,670万1,000円となります。

 次に、第90号議案は、平成18年度芦屋市宅地造成事業特別会計補正予算(第1号)でございます。

 歳出につきましては、宅地造成事業に要する経費を2億8,500万円減額し、歳入につきましても、一般会計繰入金を同額減額しております。

 これによります補正予算の合計額は、歳入歳出それぞれ2億8,500万円を減額するもので、補正後の歳入歳出予算の総額は4億6,550万円となります。

 次に、第91号議案は、芦屋市高浜町用地造成等業務委託契約の締結についての議決事項の変更についてでございます。

 芦屋市高浜町用地造成等業務委託契約につきましては、平成18年3月7日に、電線類を地中化する工事費を追加する変更契約の御議決をいただきましたが、その後、入札等の結果により工事費等に減額が生じましたので、契約金額を9億円から5億6,690万円に変更しようとするものでございます。

 次に、第92号議案は、財産の処分についてでございます。

 高浜用地の宅地造成工事が平成19年3月末に竣工する見込みでございますので、造成しました宅地126区画を平成19年度及び20年度に処分するため、御議決を求めるものでございます。

 次に、第93号議案は、兵庫県後期高齢者医療広域連合の規約の制定に係る協議についてでございます。

 平成18年6月21日に健康保険法等の一部を改正する法律が公布され、現行の「老人保健法」が平成20年4月1日から「高齢者の医療の確保に関する法律」に改正されます。

 改正後の法律第48条の規定で、後期高齢者医療については、県内のすべての市町村で組織する広域連合で、その事務を処理することとされており、広域連合を設置するに当たり、規約を定めることについて、兵庫県内のすべての市町と協議するため、地方自治法第291条の11の規定により、市議会の御議決を求めるものでございます。

 最後に、第94号議案は、市道路線の認定についてでございます。

 南芦屋浜地区のまちづくりの進捗により、3住宅区域の30路線及び寄附採納により受け入れた3路線を市道として認定するものでございます。

 以上、上程いただきました議案22件の概要について御説明申し上げました。

 何とぞ慎重に御審議の上、御同意、御議決賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。



○議長(長野良三君) 提案理由の説明は終わりました。

 都合により、第73号議案の人事案件を先議いたします。

 お諮りいたします。

 本案は慣例により議事を省略し、直ちに討論、採決を行いたいと思いますが、御異議ございませんか。

    〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(長野良三君) 御異議なしと認めます。

 よって、さよう決しました。



○議長(長野良三君) では、討論はございませんか。



○議長(長野良三君) これをもって討論を打ち切ります。



○議長(長野良三君) これより採決いたします。

 第73号議案、教育委員会委員の任命につき市議会の同意を求めることについて。

 本案は、原案に同意することに御異議ございませんか。

    〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(長野良三君) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は同意されました。



○議長(長野良三君) では、残りの議案について質疑を行います。

 まず、第74号議案から第88号議案までの条例関係15件を一括して、御質疑ございませんか。



○議長(長野良三君) これをもって質疑を打ち切ります。



○議長(長野良三君) 次に、第89号議案及び第90号議案の補正予算関係2件を一括して、御質疑ございませんか。



○議長(長野良三君) これをもって質疑を打ち切ります。



○議長(長野良三君) 最後に、第91号議案から第94号議案までの契約案件等計4件について、御質疑ございませんか。

 松木議員。



◆24番(松木義昭君) =登壇=93号議案、兵庫県後期高齢者医療広域連合の規約の制定に係る協議についてということで、ちょっと質問させていただきます。

 私どもがいただいた議案説明資料によりますと、これまで広域連合に関して、ことしの9月1日に設立準備委員会が設置されまして、これまで2回の設立準備検討会と、それから、同じく2回の設立準備委員会が開催されて、それで、今回この規約についての議会の議決を得るために提案をされているんですけれども、6点についてお伺いをしたいと思います。

 まず、この後期高齢者医療というのは、被扶養者も払うようになる制度ではないかということです。まず、息子、娘の健康保険に入っていた人が一人一人払うようになる。しかも、これは介護保険と同じように年金からの天引きになるということで、75歳以上の後期高齢者にとっては新たな負担がふえるんではないかということが1点。

 それから、2点目。この保険料は、都道府県で医療費が幾らかかったかで決まるというふうに聞いておるんですけれども、兵庫県では幾らぐらいになるのか。ちなみに、全国平均では6,200円だというふうに言われておるんですけども、幾らぐらいになるのか。

 それから、3点目。なぜ、今、広域でやるのかということです。国保と老人医療の中で後期高齢者の医療分だけ、今回、分離しているんですけれども、これを広域でやるというのは、いわゆる地方分権に僕は逆行しているんではないかなというふうに思うんですけれども、それについてのお答えをお伺いしたいと思います。

 それから、第7条で、広域連合議会議員の定数は41人になっておりますけれども、本市の場合、この広域連合議員というのは、「関係市町の長、副市長又は議会の議員により組織する」と、こういうふうになっているんですけれども、芦屋では、市長なのか、副市長か − 助役のことだと思うんですが、または議会の議員、これはだれをその広域連合の議会の議員として選出するのか。

 それから、5番目。これは各自治体が努力すれば支援金も減る、それで個人の負担も減る、国保からの分担金も少なくできる、そういう制度だというふうに聞いたんですけれども、これについて、市としてどういうふうに考えておるのか。その方策ですね、方策をどういうふうに考えておるのか。

 最後、第17条で、自治体の負担というのが決められておるんですけれども、この負担ですね、恐らく準備委員会では、これ、きちっと示されていると思うんですけれども、芦屋市の負担金というのは幾らになるのか。

 その6点についてお伺いをしたいと思います。



○議長(長野良三君) 答弁を求めます。

 高嶋部長。



◎生活環境部長(高嶋修君) =登壇=93号議案の後期高齢者医療広域連合のことについてお答えいたします。

 まず、1点目の被扶養者、いま現在、国保なり健康保険の被扶養者になっている方も新たな負担になるんじゃないかということでございますけれども、いま現在、扶養になっておられる方、御指摘のとおり、新たに保険料を、75歳以上の方すべての方が、今までは国保なり、いずれかの保険に入っていただいてましたけれども、すべて75歳以上の方は、新たな後期高齢者の医療制度に入っていただきまして、保険料を負担していただくということになります。ですから、その2年間ほどは、新たに、今までは扶養家族等で直接保険料を負担していただいてない方につきましては、軽減措置を2年間設けるような制度になってございます。

 それから、2番目の保険料は幾らぐらいになる予想かということですけれども、いま現在、ちょっと手元に数字は持っておりません。今、どれぐらいになるのかなと、過去の保険料をもとにしたときに、幾らぐらいになるのかというのは、今、所管の方で計算中でございますので、今ちょっと手元に持っておりませんので、申しわけございません。

 それと、なぜ今この広域連合で後期高齢者を行うのかというところでございますけれども、これは、まず一点、なぜというお答えになる以前に、法改正で、75歳以上については20年4月期から行うということになったところでございます。その理由ですけれども、やはりこれから、後期高齢者、75歳以上の方の保険料というのがどんどん増加していく現状にございます。そういった中で、県下同じ保険料で行うというのが、この広域連合の仕組みと理解しております。

 それと、4点目の議員数。兵庫県の場合、41人の広域連合ということで、各市町から一人ずつということになっています。これは全国ではいろんなパターンがございます。兵庫県の場合は、各1市町から1名ということで、それも市長、副市長か − 来年からは副市長になりますけど、議員の方から、その三者から選ぶということになっておりまして、まだ今のところ、まさしくこれから規約が御承認いただければ、3月市会なりで選挙という形になろうかと思いますけれども、今後、市長部局と議会側との協議をさせていただきたいと考えているところでございます。

 申しわけございません、5点目のちょっと趣旨がはっきりしませんでしたけれども。

 6点目、17条の広域連合の経費ですけれども、これは議案説明資料の93−4ページをごらんいただきたいと思います。

 まず、共通経費。これは規約にもうたっておるところですけれども、共通経費、これは、いわゆる広域連合を行いますのに、共通して行う事務費。これは、職員の人件費とか事務所の賃料とか光熱費、それと、後期高齢者事務を実施されてのシステム費用等々でございます。こういった共通経費につきましては、ここに挙げておりますように、兵庫県広域連合の場合は、均等割が10%、高齢者人口割が45%、それと人口割が45%で、各市町で全体経費を割り振るという形で決めております。

 実際は、これ、18年度から費用が発生しておりますけれども、18年度、準備しておりますので、18年度は約1億5,000万円ほどかかりますけれども、これは自治振興基金の方から御寄附いただくということで進んでおります。

 19年度につきましては、マックスの連合予算の、いま現在、概算としての予算では、約12億300万円をマックスで、今、見込んでおります。これをこの人口割で割っていきますと、芦屋市の場合、ちょっと今概算ですけれども、数字は動くかもわかりませんけれども、2,121万円の、芦屋市、この共通経費については、負担には、その経費になる予定でございます。

 これは、全国、その均等割が10%というのはいろいろ割り方はありますけれども、多分、今この規約を制定する協議する中では、この均等割が10%と、45%、45%という割り方が一番全国的にも多い割合と理解しております。

 それと、議案説明資料93−4ページ、2番目ですけれども、いわゆる医療給付に要する経費。これは75歳以上の方の医療費の自己負担金を除きました残りの部分でございます。高齢者の保険料が1割ということで、上の公費負担約5割、国がそのうちの4、国が4対県が1、市が1ということで、12分の1が芦屋市の負担ということでございます。

 それと、3番目、保険料の徴収は各市町で行いますので、その徴収しました保険料も負担金という形で広域連合の方へ納める。ですから、主に共通経費、医療給付に要する経費及び保険料、この3つが広域連合の方に納める負担金ということになります。

 以上でございます。



○議長(長野良三君) できるだけもう簡単に、委員会付託しますので。

 松木議員。



◆24番(松木義昭君) 地方分権に逆行しているんではないかというふうなことを言ったんですけれども、それは確かに法律が改正されたのでこういうふうになったということは理解できるんですけれども、しかし、県がやるというんだったら、私も話がわかるんです。なぜ広域連合か、なぜそうなったのかというのが私自身わからないのでね。県がやるんだったら、僕はわかるんです、医療計画なんか、これ、知事がやりますので。そういう点で、年金なんかは国、それから、介護は市町村、こういうふうになってますので、医療については都道府県がやる。だから、県がやるんだったら僕も理解できるんだけども、何でこの広域連合かというのがわからないので、聞いたんです。これはよろしい。

 それから、保険料については、現時点ではわからないというふうにおっしゃったんですが、これは、長野県が一番低くて68万円で、一番高いところは北海道で90万円だったか、それから、あと、福岡、大阪と、こう続いているんだけども、それによって保険料が決まるというふうに聞いてますので、では、兵庫県はどの辺の位置にあって、その全国平均よりも高いのか、低いのかということを僕はお聞きしようと思ったんですけども、それ、わからなかったら、それでもいいんですけども。

 それから、最後、やっぱりこういうふうな問題については、これは、今、部長おっしゃられたように、もう少し時間をかけて僕はやるべきだったんじゃないかなというふうに思うんです。9月1日に設立準備委員会をつくって、そして、もう12月議会にこうやって規約を持ってくるというのは、余りにも、これ、スケジュール的にどうかなと、やっぱりもっともっと市民なり県民の意見を聞きながら、こういう制度改正というのは、新たにお年寄りの負担がふえるわけですから、そういったことを僕は一番問題にしているわけなんですけれども、これについては、もしお答えがあるんだったら答えていただきたい。

 以上です。



○議長(長野良三君) 高嶋部長。



◎生活環境部長(高嶋修君) 今、御質問のうち、もっと時間をかけるべきじゃないかという御指摘ですけれども、確かに、ことしの6月に社会保険法関係が大幅に改正になりまして、これから段階的にいろいろな改正が行われます。確かに、御指摘のように、我々現場を預かっている者としても、本当に時間的にしんどいというのが本音でございますけれども、やはり限られた時間の中で行っていかなければなりませんので、この辺は現場も乗り切っていかなければならないと考えているところでございます。

 議会等、また市民に対しても、その辺のいわゆる情勢の報告、その辺はまたこれからもさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(長野良三君) ほかに質疑はございませんか。



○議長(長野良三君) これをもって質疑を打ち切ります。



○議長(長野良三君) では、ただいま質疑を行いました各議案につきましては、総務常任委員会に第75号議案から第79号議案まで及び第86号議案から第92号議案までの計12議案を、民生文教常任委員会に第83号議案及び第84号議案並びに第93号議案の計3議案を、建設常任委員会に第74号議案及び第80号議案から第82号議案まで並びに第85号議案及び第94号議案の計6議案をそれぞれ付託いたします。

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○議長(長野良三君) 日程第5。議員提出議案第40号及び第41号の2件を一括して議題といたします。

 まず初めに、議員提出議案第40号、芦屋市男女共同参画社会づくり条例の制定について、提出者の趣旨説明を求めます。

 伊藤議員。



◆5番(伊藤とも子君) =登壇=議員提出議案第40号、芦屋市男女共同参画社会づくり条例の制定につきまして、提案理由を御説明させていただきます。

 男女平等に関する世界的な流れは、1975年の「国際婦人年」、それに続く「国連婦人の10年」を契機に、平等、開発、平和を目標に掲げ、女性の地位の向上を目指した活発な活動が各国で展開されるようになりました。

 1980年に、コペンハーゲンで「国連婦人の10年中間年世界会議」を開催、女子差別撤廃条約に我が国も署名し、1985年に、この条約を批准いたしました。

 同じ年に、ナイロビの国連婦人の10年会議において、「婦人の地位向上のためのナイロビ将来戦略」が採択されました。

 1994年には、カイロで開催された国際人口開発会議において、「リプロダクティブ・ヘルス/ライツ」という概念が提唱され、1995年、北京で開催されました第4回世界女性会議には、日本からも5,000人を超す参加者があり、女性のエンパワーメント、女性の人権の尊重、女性に対する暴力、パートナーシップの強化という21世紀に世界が取り組むべき行動として、北京宣言と行動綱領が採択され、活発な活動が世界中で展開されてきました。

 このような世界の動きを受けて、日本国内でも、行動計画を策定し、1985年の女子差別撤廃条約批准をめぐり、国際法や国民年金法、男女雇用機会均等法などを改正し、1995年には、育児・介護休業法を改正、「家族的責任を有する男女労働者の機会及び待遇の均等に関する条約」を批准し、国際的な動きを視野に法律や制度面で充実を図ってきました。

 1999年には、男女共同参画基本法が公布され、男女共同参画社会の概念が明確に規定されました。そして、2000年には、男女共同参画基本計画が策定されて、国の最重要政策として施行されています。

 2000年には、ストーカー規制法、2001年には、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律、いわゆるDV法が公布施行されてきました。

 芦屋市においては、1991年、女性市長の誕生もあって、女性対策担当が設置され、市政モニター「アスパップレディ」政策が発足し、女性政策推進のスタートが切られました。

 1995年の阪神・淡路大震災の被災により、女性センターが避難所になるなどの試練を経て、1996年には、企画財政部国際文化課の中に女性政策担当課ができ、9月には女性センターもJR駅前のラ・モールに入り、学習、交流だけでなく、新しく女性の諸問題に対する相談業務も始まり、政策提言のための事業が始まりました。

 そして、1998年には、芦屋市男女共同参画行動計画(ウィザス・プラン)を策定し、4年後の2002年に、男女共同参画に関する市民意識調査を実施し、5月には市民公募による委員の入った芦屋市男女共同参画推進委員会を設置いたしました。ここで出された第2次行動計画策定に関する意見により、庁内にも芦屋市男女共同参画推進本部ができ、推進本部会議や幹事会で調整し、2003年3月に、第2次芦屋市男女共同参画行動計画(ウィザス・プラン2)が策定されています。

 その後、女性政策担当の直接の課長の退職や推進委員の任期満了などもあり、市民からの条例を希求する意見が出てきたなどを受け、ここに芦屋市男女共同参画社会条例の制定を願い、条例を提出するものであります。

 これをお認めいただきますと、県下で7番目の条例制定市になるそうですが、芦屋市としては、決して早過ぎるということはないと考えます。

 私も北京における第4回世界女性会議に参加してまいりました。世界の女性の差別撤廃、地位向上を求める各国の女性たちの熱気に触れた一人として、日本政府の早期の批准を求め、基本法の制定には意見具申もしてまいりました。亡くなられました池内議員がDVに関して熱心な活動を繰り広げられていたことは、御存じのとおりであります。

 機は熟してきたと思い、この議案を提案しております。こぞって御賛同くださいますようお願いを申し上げます。

 なお、個々の問題につきましては、委員会において質疑をさせていただきたいと考えております。

 ありがとうございました。



○議長(長野良三君) 次に、議員提出議案第41号、芦屋市福祉医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について、提出者の趣旨説明を求めます。

 平野議員。



◆17番(平野貞雄君) =登壇=日本共産党の平野貞雄でございます。

 提案させていただいております条例改正案は、本市が独自に行っております3歳未満までの乳幼児医療を無料とする助成制度を就学前まで広げ、あわせて、保護者などの所得制限をなくして対象を拡大するというものでございます。

 9月市議会でも我が党の木野下議員が取り上げたところでありますが、県下でも、また全国的にも、対象の拡大が進んでおりまして、この秋に私ども日本共産党が取り組みました市政アンケートでも、強い要望が示されたところであります。

 また、私ども日本共産党の呼びかけによりまして、県内で幅広い団体によって今も取り組まれております、いわゆる子供署名でも、対象の拡大と所得制限の撤廃に共感と期待の声が寄せられております。

 提出に際しましては、新社会党に賛成者として名を連ねていただいたところでありますが、審査に当たりましては、各会派議員の御賛同をいただきますようによろしくお願いをいたします。

 なお、本日の上程に当たりまして、事前にお届けしたものに、趣旨に影響のない若干の字句訂正を行っておりますので、あわせて、よろしくお願いをいたします。



○議長(長野良三君) 提案趣旨の説明は終わりました。

 では、両案を一括して、御質疑はございませんか。



○議長(長野良三君) これをもって質疑を終結いたします。



○議長(長野良三君) では、ただいま議題となっております議案のうち、議員提出議案第40号につきましては総務常任委員会に、議員提出議案第41号につきましては民生文教常任委員会にそれぞれ付託いたします。

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○議長(長野良三君) 日程第6。議会改革調査特別委員会の設置についてを議題といたします。

 まず、お諮りいたします。

 現下の情勢にかんがみ、この際、本議会に8名の委員をもって構成する議会改革調査特別委員会を設置し、これに議会活動に関する調査を付託したいと思いますが、御異議ございませんか。

    〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(長野良三君) 御異議なしと認めます。

 よって、さよう決しました。



○議長(長野良三君) 続いて、お諮りいたします。

 ただいま設置されました議会改革調査特別委員会は、議会が調査の打ち切り、または終了を議決するまで、閉会中も継続して調査を行うことにしたいと思いますが、御異議ございませんか。

    〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(長野良三君) 御異議なしと認めます。

 よって、さよう決しました。



○議長(長野良三君) では、お諮りいたします。

 ただいま設置されました特別委員会の委員には、畑中俊彦議員、重村啓二郎議員、前田辰一議員、田中えみこ議員、徳田直彦議員、都筑省三議員、青木 央議員、小川芳一議員、以上8名を指名したいと思いますが、御異議ございませんか。

    〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(長野良三君) 御異議なしと認めます。

 よって、さよう決しました。



○議長(長野良三君) 正副委員長互選のため、暫時休憩いたします。

    〔午前11時36分 休憩〕

    〔午前11時45分 再開〕



○議長(長野良三君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 議会改革調査特別委員会の正副委員長互選の結果を報告いたします。

 委員長に、都筑省三議員、副委員長に、重村啓二郎議員が選出されました。

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○議長(長野良三君) 以上をもちまして、本日の日程は終わりましたので、これをもって散会いたします。

 次回は、12月13日に開催いたします。午前10時に御参集願います。

 どうも御苦労さまでした。

    〔午前11時46分 散会〕