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兵庫県 芦屋市

平成13年 12月 定例会(第4回) 12月21日−04号




平成13年 12月 定例会(第4回) − 12月21日−04号









平成13年 12月 定例会(第4回)



   芦屋市議会第4回定例会を平成13年12月21日午前10時00分に開議

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◯出席議員(28名)

     1番   灘井義弘      15番   来田 守

     2番   小川芳一      16番   山村悦三

     3番   西川忠義      17番   山田隆博

     4番   山田みち子     18番   青木 央

     5番   前田辰一      19番   松木義昭

     6番   山口みさえ     20番   田中恵美子

     7番   大塚美代子     21番   平野貞雄

     8番   徳田直彦      22番   鈴木正三

     9番   竹内安幸      23番   畑中俊彦

    10番   伊藤とも子     24番   長谷基弘

    11番   中島健一      25番   山中 健

    12番   山口 寛      26番   室井 明

    13番   池内ひとみ     27番   中村修一

    14番   重村啓二郎     28番   都筑省三

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◯欠席議員

          なし

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◯会議に出席した吏員及び委員

    市長            北村春江

    助役            山内修身

    助役            中野正勝

    収入役           岡本 威

    総務部長          倉地弘行

    企画担当部長        日高 滋

    財務担当部長        御給健治

    生活環境部長        津田秀穂

    保健福祉部長        花岡啓一

    建設部長          鷲尾 健

    都市計画担当部長      河本憲作

    都市整備担当部長      原田和正

    水道部長          久内奎吾

    病院事務局長        木戸正行

    消防長           鈴木惠太郎

    教育長           三浦 清

    管理部長          佐藤 稔

    学校教育部長        竹本隆彦

    社会教育部長        小治英男

    総務部次長(総務担当)   林 一夫

    総務部次長(総務担当)   杉町 納

    秘書課長          橋本達広

    行政文書統計担当課長    松本 博

    広報課長          村松幸夫

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◯会議に職務のため出席した事務局職員

    局長            内山忠一

    課長            前村光俊

    課長補佐          浅野裕司

    主査            田中 徹

    主事            高田浩志

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○議長(都筑省三君) おはようございます。

 それでは、これより本日の会議を開きます。

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○議長(都筑省三君) 直ちに、日程に入ります。

 日程第1。第66号議案以下、市長提出議案10件と議員提出議案1件の計11件を一括して議題といたします。

 建設、民生、総務の各常任委員長の報告を求めます。

 まず、建設常任委員長から報告願います。

 灘井議員。



◆1番(灘井義弘君) =登壇=おはようございます。建設常任委員長の報告を申し上げます。

 本委員会は、去る12月4日に開催し、付託を受けました各案件につきまして慎重に審査を行いましたので、その経過と結果を御報告申し上げます。

 まず初めに、第69号議案、芦屋市手数料条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。

 当局の補足説明によりますと、今回は、同条例別表3の建設関係の手数料改正を行うものでありまして、租税特別措置法関係では、優良住宅の認定事務のうち、特定行政庁として県からの事務委任の適用項目の追加に伴い、床面積が5万平方メートルを超えるものについて手数料を追加し、また、建築基準法関係では、審査・検査等の事務量がふえたことに伴う建築物等の確認申請手数料、完了審査手数料及び中問検査申請手数料の改正などが主な内容であります。

 また、建築基準法関係の手数料改正については、平成13年度から14年度にかけて県下の特定行政庁が統一的に行うものであり、本市では14年4月1日から実施したいと考えており、この改正によって、約500万円程度の増収になる見込みというものでありました。

 また、委員からの質疑に答えて、優良住宅の認定事務は咋年度は2件のみであり、5万平方メートルを超える建築物は、市内にほとんどないこと、あるいは、実施を14年4月1日からとした理由は、実施時期に各市若干のばらつきはあるが、近隣市の状況を見て、平均的なところにそろえていきたいと考えた結果であるという説明が当局からあり、本案については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、第73号議案、町の区域の変更について、申し上げます。

 当局の補足説明によりますと、本案は、中央地区震災復興土地区画整理事業の進捗に伴い、大桝町と公光町の町界を川東線の中心に変更し、平成14年3月、当該地区の換地処分の公告の翌日に効力が発生するよう手続きを行うというものであります。ここでは委員は、町と町が道路をはさむとき、町界は道路の中心線に設定する場合が多く、また今後同様の町界変更がある場合も、町界は道路の中心線とするという当局の考え方を確認し、本案については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、第70号議案、芦屋市下水道条例の一部を改正する条例の制定について、申し上げます。

 本案の改正の内容は2点ありまして、1点は、水質汚濁法の改正に伴い特定事業所からの下水の排除制限及び除害施設の設置等の必要な処置の義務付けについて所要の基準を追加すること、もう1点は社会経済情勢の変動に伴い、下水道使用料を平均15.69%改定するというものであります。審査では、この使用料の改定に委員の質疑が集中いたしました。

 当局の補足説明を要約いたしますと、前回の料金改定後4年近くが経過したが、この間芦屋市の財政状況は極めて悪化し、一般会計からの繰り入れをできるだけ少なくするため、平成14年4月1日をもって使用料の改定を行いたい。改定の基本的な考え方としては、使用料対象経費に充当する資本費の割合について、20立方メートルを超える使用水量から算入することとし、全体としての算入率を44.3%としたいなどということでありまして、加えて、今後4年問の財政計画等について、関係資料をもとに詳細に説明を受けました。また、今回の改定によっても、本市はなお、一般家庭2カ月平均50立方メートルの使用量では、おもて阪神4市で一番安い使用料ということであります。

 ここでは委員はまず、本市が平成13年3月から参加している下水汚泥処理事業、エース事業に関する費用についてただしました。

 当局の答弁によりますと、エース料金は、3年から4年サイクルで見直すことになるが、向こう3年問は今の料金でいくことになっている。西宮市と本市がことしから参加したので、むしろ今後そのスケールメリツトを生かして、下げる方向でやっていかなければならないと考えているというものであります。さらに、当局から、国の雨水処理についての考え方をただしましたところ、昭和62年に当時の建設省から、雨水は公費負担、汚水は私費という下水道料金算定の基本的な考え方が示され、それは現在も変わっていないという説明がありました。また、今回の改定に当たって、人件費にかかる増員は考えていないということでありました。

 別の委員からは、現在、景気が大変悪く、消費が増大しない中で、国は財攻支出によって消費の拡大を狙っている。このような中、値上げを行えば、財布のひもがさらにかたくなり、ますます消費が低迷して税収不足になり、国の考え方に対して逆行しているのではないかと意見を述べ、当局の考え方をただしまレた。

 これに対する当局の答弁は、先行き不透明な経済動向の中、市の財政を考えると、一般会計の繰り出しがますますふえるというのは、今の行革の中で非常に苦しい。国の動向も意識しながら、値上げ率については極力抑えられる範囲で抑え、近隣各市の状況も見ながら御負担を願いたいというものでありました。

 さらに別の委員からは、今回の改定で、資本費算入の料金区分を、使用量40立方メートルを超える区分から、20立方メートルを超える区分へ下げたことや資本費算入の長期的な展望など、資本費算入に対する当局の基本的な考えについてただしました。

 当局からは、本市では、大量に使う料金区分の負担が近隣各市に比べて非常に高いので、今回区分を下げた。さらに全体としての資本費算入率は44.3%であるが、20立方メートルを超える区分、40立方メートルを超える区分においては、実際の算入はかなり低い額に抑えている。また、尼崎市、伊丹市などでは、資本費を100%使用料に算入しており、西宮市も400立方メートルを超える料金区分で100%算入している。算入率については各市いろいろな事情があり、本市も、汚水は原因者負担ということで、100%を使用料へ算入することが基本と考えているが、一気に100%算入するとすれば、70%近い値上げとなってしまう。これでは市民の理解は得られないということで、今回はこのような形に抑えた。将来的には100%に近づけていくのが原則と考えているが、今後も4年間ごとに下水道財政計画を立てて、検討していくことが必要であると考えているという答弁がありました。

 これに対し、委員からは、資本費の算入について、今後どうしていくのかという根拠がまだはっきり示されていないとして、本案を閉会中の継続審査とする動議が提出されましたが、賛成少数で本動議は否決され、質疑を打ち切りました。

 討論では、反対討論として、料金改定の必要性はわかるが、その根拠となるものがあいまいなまま進められているのは納得できない。青梅市では、下水道料金の値上げに当たって、資本費の回収目標値というものを定めている。市は、長期的な資本費の算入率をどのようにもっていくのかもっと明らかにしていく必要があり、反対するという意見がありました。

 一方、賛成討論としては、諸物価が安くなる中にあって値上げということで、市民には理解しがたい部分があると思われるが、意を尽くした広報を十分すること、エース事業についても周辺市としっかり協議して委託料も減らすこと、さらに引き続き経営努力を求めながら、諸手を挙げてではないが賛成する。あるいは、値上げをしてもまだ一般会計から多額の繰り入れが必要というのは残念だが、値上げ幅をできるだけ抑えているということ、また、他市より頭を出さないことは非常に評価できるとして賛成するという意見がありました。

 以上、審査の繕果、本案は賛成多致で、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、第72号議案、平成13年度芦屋市下水道事業特別会計補正予算(第2号)及び第74号議案、財産の取得については、特に御報告申し上げる点はございません。両案とも全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

 最後に、第75号議案、南芦屋浜下水処理場二期土木施設工事請負契約の締結について申し上げます。

 本案は、南芦屋浜下水処理場の二期土木施設工事ということで、9月定例会に上程される予定であっ契約案件でありますが、仮契約の相手方が起こした県内での事故により、仮契約を解除し、改めて条件付一般競争入札が行われたものであります。

 まず、委員からは、前回上程される予定であった案件との工事内容の違い、あるいは入札状況の違いについて説明を求めました。

 これにつきまして当局の説明は、補助事業であり、工事の内容は大きく変更できないが、スラブ開口部の仕上げを一部削除するなど、減額して発注したものである。また、入札状況については、処理場の水処理あるいは土木工事を経験した業者という条件で入札を行い、市として資格審査は行ったが、受付結果をもって執行したまでであるというものでありました。

 さらに別の委員からは、条件付一般競争入札について、経審といわれる総合評点P点のほかに、財務内容の健全性などをあらわす財務点数Y評点というものがあり、県内でも条件付という中にこれを加えている市もあると意見を述べ、元請けが倒れると大変影響が大きいので、本市もこのY評点を参考にするよう指摘しました。

 ほかの委員からは、下請け業者の状況の市への報告手続き等について確認を行い、本案についても、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上で報告は終わりますが、議員各位におかれましては、本委員会の決定に御賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(都筑省三君) 委員長の報告は終わりました。

 ただいまの委員長報告に対し、御質疑ございませんか。



○議長(都筑省三君) これをもって質疑を打ち切ります。



○議長(都筑省三君) 次に、民生常任委員長から報告願います。

 山口寛議員。



◆12番(山口寛君) =登壇=民生常任委員長の報告を申し上げます。

 本委員会は、去る12月13日に開催し、付託を受けました議員提出議案第37号、芦屋市福祉医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について、慎重に審査を行いましたので、その概要と結果を報告いたします。

 はじめに、議案提出者の補足説明によりますと、本年7月1日から老人医療費助成制度の所得制限額が、430万円から145万円に引き下げられており、所得の拡大が図れない高齢者にとっては、受診抑制につながりかねないとの観点から、財政難のときであるが、寝たきりになるより、すこやかに元気で暮らせるよう制度を少しでももとに戻したいと考え、所得制限額を平成14年7月から215万円に引き上げることが、改正の趣旨ということでありました。

 これに対し、委員から、改正に伴う対象者の人数増と必要な市の財源はどのくらいかとただしましたところ、議案提出者から、558人の増、財源は2,837万6,000円必要との答弁がありました。

 このほか委員から、現在患者が医療機関で支払う一部負担金や高額療養費制度について、あるいは福祉医療費助成制度の阪神間各市の所得制限額の状況、高齢者世帯の医療費や所得など暮らしむきについての質疑がありました。

 以上の審査を踏まえ、討論では、本案に反対する立場から、芦屋市の財政状況は非常に厳しく、行財政改革の一環として福祉医療の間題は、県の所得基準に合わせていく方針を議会も了承してきた。阪神間の各市も県の基準額に合わせる方向であり、ことし3月に改正した制度を1年も待たずに変更することは、対象者に市の施策に対する戸惑いを生じさせる。高額療養費の制度も充実してきている。まず病気にならないよう、予防する施策の充実に力を入れるべきだという意見がありました。

 また、他の委員からは、制限額を215万円にした根拠が受け入れられない。高齢者世帯と子育て世帯の医療費の負担という観点からも、弱者対策としては高齢者より子育て世代への施策が必要であるという反対意見もありました。

 一方、本案に賛成する立場からは、高齢化杜会への対応、小さなところにも大きな目をかけるというところに芦屋のよさがあり、財政的な問題は総合公園建設など大きな問題でシビアに考えていくという観点の意見がありましたが、採決の結果、賛成少数で本案は否決すべきものと決しました。

 以上で報告を終わりますが、議員各位におかれましては、本委員会の決定に対し適切な御判断をされますようお願いいたします。



○議長(都筑省三君) 委員長の報告は終わりました。

 ただいまの委員長報告に対し、御質疑ございませんか。



○議長(都筑省三君) これをもって質疑を打ち切ります。



○議長(都筑省三君) 最後に、総務常任委員長から報告願います。

 前田議員。



◆5番(前田辰一君) =登壇=おはようございます。総務常任委員会から御報告を申し上げます。

 本委員会は、去る12月5日に開催し、付託を受けました各案件について慎重に審査を行いましたので、順次その概要と結果を御報告申し上げます。

 初めに、第66号議案、芦屋市議会議員及び芦屋市長の選挙における選挙運動用自動車及び選挙運動用ポスターの作成の公営に関する条例の一部改正について申し上げます。

 今回の改正は、公職選挙法施行令の改正に伴うもので、選挙用自動車の使用の公用に要する経費の限度額と、選挙運動用ポスターの作成の公営にかかる作成単価を引き上げるというものであります。

 ここでは、委員から、引き上げ金額の根拠について質疑がありました。当局からは、市の条例で金額を定めることになっているが、全国的にも施行令に準じて改正している。本市でも施行令が改正されるごとに準じて改正しているとの説明があり、本案については、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、第67号議案、政治倫理の確立のための芦屋市長の資産等の公開に関する条例の一部改正は、商法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う改正で、資産等報告書の記載事項から株式にかかる額面金額の総額を削るというものであります。本案については、特に御報告すべき質疑はございません。全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、第68号議案、芦屋市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例及び芦屋市教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部改正について申し上げます。

 当局の補足説明によりますと、今回の改正は、平成14年4月1日から平成16年3月31日までの問、市長、助役、収入役及び教育長の給料月額等について、市長は7%、助役は5%、収入役及び教育長は3%を、それぞれ減額するというものであります。

 これに対し委員から、実施期間が現市長の任期を超えていることを指摘し、当局にただしました。当局からは、行政改革緊急3カ年実施計画が平成13年度から平成15年度までの取り組みであり、平成16年3月31日までの期間としている。仮に市長が変わり、もとに戻すということで議会に提案し、議会も承認すればもとに戻ることになるとの説明がありました。また、市長以下こういった措置をとることは、経費的な面よりも、行政改革に取り組んで早期に健全化を図るための姿勢を示す意味が大きいとのことであります。

 また、委員から、汚職事件など職員の不祥事問題との関連から質疑があり、助役から、前助役の収賄事件絡みでは、本年3月から特別職の給与を自主的にカットしたところである。そのことで市長の責任を果たせるかということになると、以前にも答えているように、その後の復興を早期に仕上げる、あるいは予定している事業を順調に仕上げることで、市民の信頼を回復することも一つの方法かと思い、現在取り組んでいるとの答弁がありました。

 さらに委員は、退職手当の額の算出については、減額前の給料月額を適用するという点について、行政改革の一環というならば、退職手当そのものを見直す必要があると意見を述べ、当局の見解をただしました。助役からは、もちろん退職手当等も含めて検討したが、近隣市のバランスなどもあり、全般的に検討した結果、今回は退職手当までは減額していないとの説明がありました。

 また、一般職の職員に対する給与の減額等の考え方に関する委員の質疑に対して、当局から、一般職については今回課長級以上の職員の管理職手当の減額措置を行っている。特別職をはじめ管理職が範を示すことで、一般職員あるいは市全体に反映できればと考えているとの答弁がありました。

 以上の質疑の後、採決の結果、本案については、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。

 最後に、第71号議案、平成13年度芦屋市一般会計補正予算(第4号)について申し上げます。

 今回の補正は、児童手当の対象者の増、予防接種法の改正、奨学金の支給者の増、国県補助金の追加等による補正を行うというものであります。

 まず、衛生費の予防接種事業費の追加は、高齢者のインフルエンザ予防接種について、医師会と単価契約して、医師会が受託医療機関を募り実施するもので、国の試算が高齢者人口の約30%を見込んでいることから、本市でも高齢者人口約1万6,000人の約30%の5,000人分の予算を計上したというものであります。これに対し、委員からは、特別養護老人ホームなどの施設での対応についてただしました。当局からは、施設内で診療所を持っている施設については、各医療機関と同じ扱いをしている。また、診療所がない施設も嘱託の先生などにお願いし実施するよう依頼しているとの答弁がありました。

 次に委員は、芦屋病院が受託医療機関に入っていない点を指摘しましたところ、当局から、医師会が受託医療機関を募集したときに芦屋病院は応募されなかったもので、市内の医療機関すべてが受託医療機関になっているものではないとの説明がありましたが、今からでも指定はできるのかとの委員の質疑に、助役から、芦屋病院については、手数料条例の関係があり、改正してまで同じ形にすることは無理と判断したとの答弁がありました。委員は、条例を変えないといけないのか、変えずにできるのかも含めて検討し、市民の立場で制度を活用できるようにしてほしいと要望いたしました。

 次に、委員から、市民が医療機関に予防接種の予約をしたときに、2人そろって来てくださいとの返事があったのはなぜかとただしましたところ、当局から、ワクチンが1本につき2人分取れるが、その日のうちに接種できないと廃棄処分になるので、ロスを防ぐため答えたものだと思うとの説明がありました。これに対し、医療機関の側が調整するよう医師会と調整するように要望をいたしました。

 また、南芦屋浜地区パイプライン施設整備事業では、パイプラインの曲がりの部分の補強を国の方に申請していたものが補助がついたとの説明に対し、委員は、平成9年12月の定例会の南芦屋浜のパイプラインに関する質疑で、当局から、「曲がりなどに対する弱さをカバーするため、耐磨耗鋼を張りつけるような技術的な改良を加えた」と説明があり、南芦屋浜はグレードを上げてスタートしたと思っていたと意見を述べ、当局の見解をただしました。当局からは、補助申請は年度ごとに行うもので、基本的には曲がりの部分は強度のあるものを使いたかったが、当初の内示額が耐磨耗鋼を使用する金額まで至らなかったとの答弁がありました。委員は、後からやるとコスト的にも高くつくことから、補助申請の段階できっちり予算が取れるよう気をつけてやってほしいと要望いたしました。

 次に、消防費では、土砂災害情報相互通報システムに関し、システムの内容と整備計画に関する質疑があり、当局の説明では、電話と同じような形の無線装置で、市内の避難所や市庁舎、また移動局として車にも設置するとのことであります。

 また、防災拠点整備事業の関係では、委員は、小学校の地域防災拠点整備がまだ2カ所残っていることを確認し、13年度で補助制度が打ち切られることから、その後の計画をただしました。当局からは、当初、補助があるということで計画をしたものだが、コミュニティ資機材の補助制度の活用など、今後の財政状況を見ながら、できるだけ当初の計画を守っていきたいとの答弁がありました。

 また、関連して、自主防災組織の育成の観点から質疑があり、当局から、震災後鋭意取り組んでおり、現在60%弱の組織率になっているが、100%になるよう取り組んでいると説明がありました。

 次に、教育費の奨学金の追加に関しては、委員の質疑に、支給額自体は減らしていないが、対象者が所得制限と基準の見直しのため減ってきている。社会経済情勢の厳しい折であり、拡充したいところだが、市単独の事業であり、全体の財政計画の中で、今回は人員増による補正を上げたものとの答弁がありました。委員からは、予算を増額して拡充するよう要望いたしました。

 以上の審査の後、採決の結果、本案については、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上で報告は終わりますが、議員各位におかれましては、本委員会の決定に御賛同を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。

 以上です。



○議長(都筑省三君) 委員長の報告は終わりました。

 ただいまの委員長報告に対し、御質疑ございませんか。



○議長(都筑省三君) これをもって質疑を終結いたします。



○議長(都筑省三君) これより討論を行います。

 初めに、第66号議案から第70号議案まで及び議員提出議案第37号の条例関係6件を一括して討論はございませんか。

 はい、田中議員。



◆20番(田中恵美子君) =登壇=日本共産党を代表いたしまして、ただいま上程されております条例関係の議案、一つは、まず第69号議案、芦屋市手数料条例の一部を改正する条例の制定について、反対の討論を行いたいと思います。

 本案は、建築基準法関係の建築確認申請や完了検査の申請等にかかわる手数料の額を引き上げようとするものであります。

 引き上げのねらいは、行政と民間機関との手数料の格差をなくすことにより、民間機関にそうした仕事を移行させることが目的であります。1998年6月に建築基準法が改定をされまして、これまで地方自治体が行っていた建築確認や完了検査を、大臣や知事の指定を受けた民間機関も行えるようになりました。民間任せにすることにより、幾つかの問題点が発生をすることが予測をされておりますが、その一つは、建築確認や検査の公正さが確保されなくなること、二つ目には、検査方法の緩和を同時に伴ったために、欠陥住宅問題が拡大するおそれがあること、さらに、種々の規制緩和と相まって、住まいの環境や地域の環境悪化のおそれがあること等問題を含んでいます。

 芦屋市においても、昨年の4月から民間機関による建築確認等が実施をされておりますが、今年度は約3分の1近くが民間機関によって行われているという増加ぶりであります。今回の手数料の引き上げは、民間機関への移行を促進し、さきに指摘したような問題点を一層助長することにつながるおそれがあるため、反対をいたすものです。

 もう一点の理由は、値上げ幅が、マンション等大規模な建築物に比べて、余りにも戸建てに割高であるということです。100平米から200平米の戸建て住宅の場合は、現行1万4,000円が2万6,000円へと86%の値上げになります。一方で、2000平米から1万平米の場合は、現行の14万円が18万円へと29%の上がり幅です。仮に1万平米の大規模マンションの建築を想定いたしますと、100平米の住宅が100戸あるとしますと、1戸1,800円になり、戸建ての100平米が2万6,000円であることに比べると、15倍の割高の手数料になります。マンションが大企業のもうけのために建てられ、地域の環境悪化の影響が大きいにもかかわらず、市民の居住用の戸建て住宅に比べてはるかに安いというのは不合理であるというふうに思います。

 以上の点からこの第69号議案に反対をいたします。

 次に、第70号議案、芦屋市下水道条例の一部を改正する条例の制定についてであります。これも反対の立場で討論をいたしたいと思います。

 反対の理由の第1は、市民生活への影響であります。今回の値上げは、平均15.69%でありますが、下水道料金は水道料と一体で徴収をされていますので、市民から見ると、これは区分けをして考えるというふうにはなっていないという状況にあります。震災後を振り返ってみますと、1997年に水道料が38%上げられ、翌年の98年に下水が上げられ、さらに2001年に水道のアップと、2002年の今かかっております来年の4月からの下水道の引き上げというふうに連続的に値上げが繰り返されています。その結果、6年前に比べて、水道は1.7倍になり、下水は1.6倍にはね上がっています。

 この不況の中で、倒産やリストラなど市民の家計の収入は減る一方でありまして、年金生活者にとっても、医療や介護の保険料等出費ばかりがふえ、市民の負担も限界であります。今、自治体が最も考えなければならないことは、小泉改革が、大不況の一番の被害者をねらい打ちにするような、家計を直撃をする改革を進めている中で、いかに市民の暮らしを支えるかということが最も大切な視点であり、今回の値上げは、そういう点からもやめるべきであります。

 第2に、公共下水道がどうあるべきかということでありますが、本来は一般行政の中で行われるべき分野であり、多額の資本費を必要とする公共施設であり、利潤を創出する機能を持たない不採算の事業領域であるというふうに思います。住民にとっては必需的な公的サービス提供の重要な役割を下水道は果たしておりますが、その対価としての料金問題は、地方自治、地方財政の根幹にかかわる問題であろうと思います。下水道と同様に、巨額の投資を要する幹線道路などは、無償で供用をされております。

 今回の下水道の値上げの背景に市財政の悪化が言われ、一般会計への依存度が高いというふうにされております。しかし、この10年間を振り返っても、下水道会計への一般会計からの繰出金は、一般会計歳出に占める割合としては、3%そこそこに過ぎません。下水道料金の算出にかかわる対象経費について、汚水にかかわる資本費の算入率が今回さらに引き上げられていることも問題です。そもそも資本費を使用料から徴収すべきではなく、少なくとも汚水の維持管理費にとどめるべきであるというふうに考えます。

 芦屋市は、他市に比較して早期に下水道の普及を果たした自治体であり、近隣他市との料金の比較においても低額であって当然と言えることを指摘しておきたいと思います。

 上下水道料合わせて一般家庭で50立米で2カ月1万円を超す負担になるという今回の値上げに反対し、特に、低所得世帯への軽減措置を強く市長に求めて、この問題での反対の討論といたしたいと思います。

 次に、議員提出議案第37号、芦屋市福祉医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について、賛成の立場で討論をいたします。

 小泉内閣は、構造改革の名のもとに、すさまじい医療改悪を進めようとしていますが、この1年間を振り返っても、さまざまな改悪が行われてきました。そもそもことしの年頭明け冒頭から、お年寄りの医療費が、それまでの定額制から基本的には1割負担へと本人負担がはね上がりました。住民の命を守るべき地方自治体は、そうしたときこそ、悪政から市民を守る防波堤の役割を果たさねばなりません。しかし、兵庫県は、年度末ぎりぎりになって、県が行っていた65歳から69歳までの福祉医療制度の改悪に手をつけ、それまで430万円以下の所得者に対して実施されていた高齢者医療を非課税者に限定するという大改悪を行いました。2年間は経過措置ということで、145万円の所得まで認めると言っておりますが、そのために、芦屋市でも、1,000人以上の方々が今年度から制度から排除される結果となり、市役所の担当窓口にも、なぜことしは福祉医療証がもらえないのかと多くの苦情が寄せられました。健康維持のためには、早期発見、早期治療が大切なことは言うまでもありません。それにまさに逆行する本人負担の増大は許せないものです。

 芦屋市は、当初予算で、従来どおりの所得制限での実施を前提に予算が組まれており、なおのこと、本市が県に右へ倣えをして改悪をしなければならない必要性はなかったものであります。

 今回提案されているこの条例案は、経過措置となっている145万円の所得制限を215万円に当分の間拡大しようとするものであり、これによって、550人余りの市民が救済をされることになります。日本共産党は、ことしの3月議会で行われた福祉医療改悪は認められないとの立場から、所得制限をもとに戻すべきと考えるものでありますが、今回の条例提案は一歩前進であるとして当然評価し、賛成をいたしたいと思います。

 最後に、第68号に戻りますが、芦屋市特別職、市長等の給料の減額の提案について、これは反対するものではありませんが、一言意見を申し述べたいと思います。

 提案理由の説明の中で、厳しい財政状況を考慮して、行革で早期健全化を図る姿勢をこれによって示すとか、汚職や職員の不祥事等の問題とのかかわりでは、復興事業を早期に仕上げることで、市民の信頼回復に取り組むというような姿勢が示されました。ここには事の本質をそらす論理のすりかえがあるのではないでしょうか。今日の財政危機に至った要因は、市長が言われるところの復興事業、すなわち総合公園や山手幹線など大規模事業にあることは明らかです。「行革」の名で公共料金の値上げや、学校や幼稚園の統廃合、保育士の配置基準の改悪等市民へのしわ寄せは強まるばかりであります。一方で税収が落ち込む中、不要不急の大規模公共事業を温存して進めていくならば、財政に大きな負担をかけ続け、市財政も市民の暮らしも破局に向かうだけです。市長が真剣に財政健全化を図ろうとするならば、こうした大規模事業を凍結、中止するしかなく、これが市民の願う真の行政改革であり、市長の果たすべき責任であろうというふうに思います。その点を指摘をいたしまして、日本共産党からの討論を終えさせていただきます。



○議長(都筑省三君) ほかにございませんか。

 はい、山田みち子議員。



◆4番(山田みち子君) =登壇=議員提出議案37号に対する賛成討論をいたします。

 12月13日の民生常任委員会の中で、来田委員が市民の声を紹介されましたので、私も、いただいた市民の声の中から2件紹介させていただきます。

 一つは、私たちは夫婦二人暮らしですが、200万円余りの年金で生活しています。どんな生活か想像できますか。年老いて健康に注意しながら、むだ遣いなど一切せずに暮らしています。将来は不安いっぱいです。そんなときに、国民健康保険料は上がり、老人医療の対象から切り捨てられました。これからは、風邪を引いたときは、食事を切り詰めて医者にかからなければなりません。こんな私たちを議員の皆さんは見捨てたのですねというものです。

 もう一件は、夫婦二人暮らしだったのが、リストラを受けた息子が帰ってきた。当面は250万円ぐらいの年金で暮らすしかないと思っていたら、老人医療の対象でなくなったという。芦屋市は老人が多くて、老人にやさしいまちだと聞いていたのに、いつからこんな冷たい仕打ちをするようになったのか。財政が危機だというが、我々がむだ遣いしたわけではない。芦屋はたくさんの借金を背負う前に、もっとほかにむだな支出をやめるべきだったのではないか。それをチェックするのが議員さんなんじゃないのか。何をしてたんだと言いたい。そのつけを老人に回してくる議員さんは、一体どういう考え方をしているんだ。自分さえよければよいと思っているのか。限られた財源を有効に使うというのが年寄りいじめなのかというものです。

 私のところに届いた市民の声は、特別に病気がちの方ばかりというわけではありません。でも、預金金利がほとんどないに等しくなった現在の暮らしの中で、病気になったときの不安については、皆さん、同じだろうと思います。

 前述の議員のところに届いた市民の声では、高額医療費の制度やほかの保険で、30万円の支払いのうち18万円返ってきたということでした。しかし、その30万円の支払いをどうしようかと考えてしまうお年寄りの世帯もたくさんあるのではないでしょうか。

 私たちは、現在の財政事情を無視して、430万円の所得制限をそのままにしなさいと言っているのではありません。この財政事情を見当に入れたからこそ、半分の215万円でどうですかという、この議員提出議案は納得のいくものと考えています。

 また、塗炭の苦しみということではないからいいという論理に対して、私は怖いなと思いました。塗炭の苦しみという生活レベルでないと援助しなくてよいというのは、医者に行くのを控えなさいというのと同義語ではないでしょうか。現在の芦屋市の福祉医療制度では、あと2年余りすれば、非課税世帯のみが対象となります。これが塗炭の苦しみという生活レベルだということでしょうか。

 阪神南県民局管内で県の水準に切り下げているのは、唯一芦屋のみで、尼崎、西宮は独自性を出しております。これからの自治体は、横並びを是と単純にすることは、職務怠慢という評価になると思います。議員としてもそれは同様だと思います。本市が取り組んでいる行政改革緊急3か年計画も、そういった意味では、本市の特徴を見極めたものではないように思います。私たち議員は、確かに説明を受けていますが、すべてを納得、承認したわけではありません。芦屋市の財政事情が大変だからというのなら、もっと市民の声を聞いて、何を拡充し、何を縮小するのかを決めなければなりません。つまり、市単独事業の見直しの根底に何を持つかです。それが、ひいては第3次総合計画に反映されることになるので、知性と気品に満ちた国際文化住宅都市を目指すものと決して別々のものではないはずです。

 我が英明クラブの小川委員が、高齢者の多い芦屋ということを踏まえ、小さなところに大きな目をかけるところに芦屋のよさがあると発言していますが、その意図するところも全く同じなのです。

 国策がそういう流れだから、県もそうだから、当然芦屋市もという発想を考え直し、市民の声に十分耳を傾ける、実情を調査するという意味での「当分の間」であってもいいのではありませんか。

 また、多くの委員が、予防が大切、健康づくりが大切と言われて、そちらに力を入れる必要があるのだという御意見でした。この力を入れるということは、芦屋市の施策として事業をするべきだという意味だと理解します。まさにこれから大いに力を入れていく分野だと私も思っております。しかし、既に病気になってしまっている方々が、そのような説明で納得されるでしょうか。時間の巻き戻しは無理です。さらに言うなら、治してから次の予防でしょう。むしろ一病息災ということで、医者にかかれる安心感を持ってもらうことの方が、精神衛生上も有効ではないでしょうか。お医者様の方にも、患者に喜ばれる医療ではなく、患者のための医療を心がけていただくようにお願いすることや、病人御本人には、医者への上手なかかり方という啓発を進め、むだな医者のはしごをやめてもらうということも必要でしょう。病気の予防と医療費補助を連携させて考えるのであるなら、予防への施策をまず進めて、老人医療保険が受けられる年齢、現在は70歳ですが、これが引き上げられるとも言われておりますが、その間カバーできるように考える必要があります。

 乳幼児と高齢者とどちらが弱者かという論議は、さまざまな弱者が混在する社会では、そのこと自体を論点にはしたくないと思います。3月の民生常任委員会では、補助が拡大された乳幼児についての質問は、かなり出され、審議されている印象ですが、片や高齢者については、反対されている2人の委員の質問しかありませんでした。かなりも何も審議されているという印象はありません。

 65歳から69歳というのは、早期治療の枠内に入る重要な時期だと考えています。お元気な方も、60歳を境に何かしら病気が出てくるものだなと実感しています。年金生活をしていて、たまには少しぜいたくをして食費に回すか、病院代に回すかと考えれば、お年寄りは病院代に回されるでしょう。震災からの不況で、お年寄りの年金をあてにする家族もふえてきていると聞きました。孫のためといって、始末をして暮らしている方も知っています。自分の年金なのに自分のために使えないという実態は、介護保険のサービスの場にも出てきているぐらいです。前向きの公害を出さないための政策ではなく、公害汚染の緩和のための総合公園が必要だとして市民に協力を求めながら、財政が大変だからといって、老人福祉を大幅に切り下げる市の施策に対し、改めて反対を表明します。

 以上をもちまして、3月時点での判断の誤りを潔く認め、反省し、9月に灘井議員が一般質問した上で提出された議員提出議案37号、芦屋市福祉医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定についてに対する賛成討論といたします。



○議長(都筑省三君) ほかにございませんか。

 山村議員。



◆16番(山村悦三君) =登壇=議員提出議案37号に反対として討論させていただきます。

 一般論として言わせてもらいますと、どこの御家庭でも、あるときはあるように、ないときはないように、これが皆さんの生活だと思います。私も過去、小さいころ、子供のころですね、生活扶助を受けてました体験がございます。そんな中から、私はハングリーという部分で育ってきたわけでございますけれども、この医療助成も含めまして、やはりないときはないようにというのが私の一般福祉全体でございます。本当に困っている人には、やっぱりそれはちゃんとした生活の補助というものをきちっとしていかなければならないと思っておりますが、これまたいつも私の体験、また私のことで大変恐縮でございますが、私の姉が年金5万5,000円で生活してきたというのがずっとございます。実際に1カ月5万5,000円で生活できるものではございません。しかし、やはりそこには兄弟皆おるわけでございます。兄弟のいてない方もおるかもしれませんけどね、だから、本当に困った人は、そういうふうに行政が温かい手を差し伸べる。本来ならば、やはり家族というものは、基本的には支えていく部分というのが大事だと私は思っとるわけでございます。そういう意味で、もしも子供さんがおられるならば、兄弟がおられるならば、やっぱり兄弟そのものがきちっとした感覚で温かい手を差し伸べる。そうやって、最後に行政が差し伸べると、そういったものが私は基本ではないかと思っております。

 それともう一点ですね、この議案は、俗に言う予算が伴うものでございます。これは予算の部分をちょっと議会として侵す部分ではないかなと、そういったものも感じております。

 そういった意味で、反対討論とさせていただきます。



○議長(都筑省三君) 山口みさえ議員。



◆6番(山口みさえ君) =登壇=新社会党を代表いたしまして、第60号議案、芦屋市手数料条例の一部を改正する条例の制定に反対の立場で討論します。

 市民生活を支える住宅に対する手数料の値上げ幅が大きいということで、反対をいたしておきます。

 次に、第70号議案、芦屋市下水道条例の一部を改正する条例に反対の立場で討論をいたします。

 まず、下水道事業をどのようにとらえるかという点であります。近代国家にあって、人の命を守る、生活を支える社会基盤の整備ということが求められなければなりません。そのために、租税が徴収をされ、支出されます。

 下水道事業は、歴史をひもとくまでもなく、公衆衛生を図ることが第一義とするものであり、都市政策の根幹であり、統治をするのも社会的、行政的責務であります。また、この点において、当該住民には公共下水道施設利用が義務づけられているものであります。

 本市は、国際文化住宅都市建設法に基づき、まちづくりを長らく展開しています。この中でも、重点として事業展開を進めてきたのが、公共下水道整備であったことは御承知のとおりです。今回の下水道使用料金改定にあっては、4年前の改定理由が再度持ち出されています。震災復興事業で多額の支出を要し、起債償還や市税収入の低下など、市財政が悪化しているということであります。私どもは、市財政の悪化は、復興計画の政治的、政策的判断の誤りであるという点を幾度となく指摘を繰り返してまいりました。自治体の使命は、住民の命と財産を守ることであります。総合公園や山手幹線に代表される土木事業、住民主体が貫かれていない土地区画整理事業に多額の税を投入する一方で、今日を生きる住民の命を守るということが余りにも軽んじられているのではないでしょうか。一般会計からの繰り入れは、現下の財政状況では困難と片づけられないのではないでしょうか。見直しをするものを見直さず、節減できるものを節減せず、住民負担を求めるということは認めがたいものがあります。

 また、このたびの改定において、資本費の算入を44.3%としたことでありますが、現行が38.2%であり、前回改定時において、60立方メートルまでの標準家庭の使用量には実質的に資本費の負担はないとされていました。しかし、このたびの改正案では、さきの委員長報告にもありましたが、20立方メートル、40立方メートルを超える部分についても、低額で抑えたとはいえ、算入されたこと、及び将来の改定に100%に近づける姿勢が明確に示された点など、昭和62年、旧建設省当時の使用料金算定の基本的考え方を踏襲しようとする姿勢は、分権を単なる枕詞にするものであり、この点も重ねて使用料改定にあたる提案は認めがたいものを表明し、反対の討論といたします。

 次に、議員提出の37号議案に賛成の立場で討論をいたします。

 芦屋市福祉医療費の助成に関する条例は、本年の3月に改正されたばかりでありますが、当時、民生常任委員会での審議の際にも、そして本会議においても、私ども新社会党は所得制限の見直しについては反対をしてまいりました。

 65歳から69歳までの方たちが医療費負担を気にして、病院から遠ざかったり、そのことで命が奪われたり、寿命を縮めたり、病状の悪化をさせてはならないと訴えてきたところでありますが、残念ながら、所得制限145万円以下が本市も引き下げると可決をされました。

 今回の議員提出議案は、市民の方たちの切実な声を受けて、所得制限を145万円にするのではなく、これまで430万円だったので、半分の215万円にしようとするものであります。

 新社会党は、財政難の中で道路や公園に多額の税金を使うのではなくて、今回のような福祉医療費や、教育や、人の命や暮らしが優先されるべきと考えます。よって、本議案に賛成をいたします。



○議長(都筑省三君) ほかにございませんか。

 伊藤議員。



◆10番(伊藤とも子君) =登壇=68号議案、芦屋市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例及び芦屋市教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例の制定について、反対をいたします。

 震災の影響のない近隣都市でも給与の減額はおやりになっています。行政改革の姿勢を示すためという芦屋市では、管理職の職務怠慢により、管理職の汚職及び不祥事が財政破綻に拍車をかけている現状があります。それの責任をとるために、退職手当についても減額をされるべきと考えています。

 市長の退職金は、辞退していただいてもいいのではないかというふうにも思っております。そういう理由で反対をいたします。

 なお、37号議案につきましては賛成でございます。先ほどの反対の方は少し誤解をされているのかなと。予算に関しましては、当初予算に入っているというふうに考えておりますので、これは賛成をいたします。よろしくお願いします。



○議長(都筑省三君) ほかにございませんか。



○議長(都筑省三君) これをもって討論を打ち切ります。



○議長(都筑省三君) 次に、第71号議案と第72号議案の補正予算2件を一括して討論はございませんか。



○議長(都筑省三君) これをもって討論を打ち切ります。



○議長(都筑省三君) 最後に、第73号議案から第75号議案までの契約案件等3件を一括して討論はございませんか。



○議長(都筑省三君) これをもって討論を終結いたします。



○議長(都筑省三君) これより採決いたします。

 初めに、第66号議案、芦屋市議会議員及び芦屋市長の選挙における選挙運動用自動車の使用及び選挙運動用ポスターの作成の公営に関する条例の一部を改正する条例の制定について。

 本案は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。

   〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(都筑省三君) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は可決されました。



○議長(都筑省三君) 次に、第67号議案、政治倫理の確立のための芦屋市長の資産等の公開に関する条例の一部を改正する条例の制定について。

 本案は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。

   〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(都筑省三君) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は可決されました。



○議長(都筑省三君) 次に、第68号議案、芦屋市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例及び芦屋市教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例の制定について。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方、挙手願います。



○議長(都筑省三君) 挙手多数であります。

 よって、本案は可決されました。



○議長(都筑省三君) 次に、第69号議案、芦屋市手数料条例の一部を改正する条例の制定について。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方、挙手願います。



○議長(都筑省三君) 挙手多数であります。

 よって、本案は可決されました。



○議長(都筑省三君) 次に、第70号議案、芦屋市下水道条例の一部を改正する条例の制定について。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方、挙手願います。



○議長(都筑省三君) 挙手多数であります。

 よって、本案は可決されました。



○議長(都筑省三君) 次に、第71号議案、平成13年度芦屋市一般会計補正予算(第4号)について。

 本案は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。

   〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(都筑省三君) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は可決されました。



○議長(都筑省三君) 次に、第72号議案、平成13年度芦屋市下水道事業特別会計補正予算(第2号)について。

 本案は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。

   〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(都筑省三君) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は可決されました。



○議長(都筑省三君) 次に、第73号議案、町の区域の変更について。

 本案は、可決することに御異議ございませんか。

   〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(都筑省三君) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は可決されました。



○議長(都筑省三君) 次に、第74号議案、財産の取得について。

 本案は、可決することに御異議ございませんか。

   〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(都筑省三君) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は可決されました。



○議長(都筑省三君) 次に、第75号議案、南芦屋浜下水処理場二期土木施設工事請負契約の締結について。

 本案は、可決することに御異議ございませんか。

   〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(都筑省三君) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は可決されました。



○議長(都筑省三君) 最後に、議員提出議案第37号、芦屋市福祉医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方、挙手願います。



○議長(都筑省三君) 挙手少数であります。

 よって、本案は否決されました。

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○議長(都筑省三君) 日程第2。請願第39号、自然災害被災者支援に関して国に意見書提出を求める請願を議題といたします。

 事務局に請願趣旨を朗読させます。

   〔議案朗読〕



○議長(都筑省三君) それでは、お諮りいたします。

 ただいま朗読いたしました請願第39号につきましては、総務常任委員会に付託の上、閉会中の継続審査といたしたいと思いますが、御異議ございませんか。

   〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(都筑省三君) 御異議なしと認めます。

 よって、さよう決しました。

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○議長(都筑省三君) 日程第3。閉会中の継続審査及び継続調査に付する件を議題といたします。

 お手元にお配りいたしております継続審査事件一覧表及び継続調査事件一覧表のとおり、8件について、文教公営企業、民生並びに建設の各常任委員会から、継続審査の報告があり、また、2件について、民生常任委員会から継続調査の報告がありました。

 それでは、継続審査事件からお諮りいたします。

 まず、請願第15号、県立高等学校教育改革第一次実施計画の問題に関する請願書について、引き続き閉会中の継続審査とすることに賛成の方、挙手願います。



○議長(都筑省三君) 挙手多数であります。

 よって、さよう決しました。



○議長(都筑省三君) 次に、請願第16号、県立高等学校教育改革に関する請願について。

 引き続き閉会中の継続審査とすることに賛成の方、挙手願います。



○議長(都筑省三君) 挙手多数であります。

 よって、さよう決しました。



○議長(都筑省三君) 次に、請願第17号、県立芦屋南高校を現状のまま存続させるための意見書を県にあげることを求める請願書について。

 引き続き閉会中の継続審査とすることに賛成の方、挙手願います。



○議長(都筑省三君) 挙手多数であります。

 よって、さよう決しました。



○議長(都筑省三君) 次に、請願第3号、高齢者の医療制度改悪をやめ、だれもが安心して受けられる医療の確立を求める請願について。

 引き続き閉会中の継続審査とすることに賛成の方、挙手願います。



○議長(都筑省三君) 挙手多数であります。

 よって、さよう決しました。



○議長(都筑省三君) 次に、議員提出議案第12号、介護保険における国の負担引き上げに関する意見書について。

 引き続き閉会中の継続審査とすることに賛成の方、挙手願います。



○議長(都筑省三君) 挙手多数であります。

 よって、さよう決しました。



○議長(都筑省三君) 次に、請願第32号、福祉医療制度と介護保険の拡充を求める請願について。

 引き続き閉会中の継続審査とすることに賛成の方、挙手願います。



○議長(都筑省三君) 挙手多数であります。

 よって、さよう決しました。



○議長(都筑省三君) 次に、請願第36号、公光町住宅地マンション建設に係わる請願書について。

 引き続き閉会中の継続審査とすることに賛成の方、挙手願います。



○議長(都筑省三君) 挙手多数であります。

 よって、さよう決しました。



○議長(都筑省三君) 次に、請願第37号、「芦屋市住みよいまちづくり条例」の一部改正についての請願について。

 引き続き閉会中の継続審査とすることに賛成の方、挙手願います。



○議長(都筑省三君) 挙手多数であります。

 よって、さよう決しました。



○議長(都筑省三君) 次に、継続調査事件についてお諮りいたします。

 まず、三条火葬場の調査について。

 引き続き閉会中の継続調査とすることに御異議ございませんか。

   〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(都筑省三君) 御異議なしと認めます。

 よって、さよう決しました。



○議長(都筑省三君) 最後に、大原町葬祭場についての調査について。

 引き続き閉会中の継続調査とすることに御異議ございませんか。

   〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(都筑省三君) 御異議なしと認めます。

 よって、さよう決しました。

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(都筑省三君) 以上をもちまして、付議事件のすべては終わりましたので、芦屋市議会第4回定例会を閉会いたします。

   〔午前11時13分 閉会〕

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○議長(都筑省三君) 閉会に当たり、一言ごあいさつを申し上げます。

 神戸では、震災犠牲者に対する鎮魂の意味を込めたルミナリエに灯がともり、連日大勢の人出でにぎわっているようでございます。週末には、寒波が押し寄せるとの予報も出ており、被災者の皆様とともに、ルミナリエの光のもとで、幻想的なホワイトクリスマスを迎えられることを少し期待したりもしております。

 さて、去る12月3日に招集されました今定例会は、市長並びに議員からの提出議案はすべて議了し、本日、閉会の運びとなりました。

 これも、議員各位並びに理事者各位の御精励のたまものと心から敬意を表する次第でございます。

 翻って、ことしの芦屋市は、1月19日に前助役が収賄事件で逮捕されるという衝撃的な事件で幕を開け、行政、議会ともに振り回された1年でございました。まず初めに、市民の皆様方に大変御迷惑をおかけすることとなりましたことに対し、心からおわび申し上げる次第でございます。

 市議会では、前助役収賄事件調査特別委員会を設置し、この委員会に地方自治法に基づく100条調査権を付与し、議員及び関係業者の証人尋問、公判の傍聴を行うなど、議会の権能を最大限に発揮し、事件の究明と再発防止に向けて取り組んでまいりました。

 また、11月9日には贈賄3業者に対する判決の言い渡しがあり、27日には富田前助役に対する論告求刑が予定されております。この贈収賄事件の判決が下る日も近いと思われますが、二度とこのような事件が起こらないよう、市議会としては、再発防止策を樹立するとともに、市民生活の向上により一層邁進しなければならないと心を新たにしているところでございます。

 豊かであった市財政も、震災等の影響で急激に悪化しております。行政、議会がともに力を合わせてこの難局を打開し、市民の皆様の負託にこたえていくことが、来年の重要な課題であると考えております。

 最後に、皆様方の御健康と幸せな新年を迎えられることを祈念いたしまして、閉会のあいさつとさせていただきます。

 市長、 ごあいさつをお願いします。

 市長。



◎市長(北村春江君) =登壇=おはようございます。平成13年第4回定例会の閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。

 先ほど議長のごあいさつにありましたとおり、本年1月19日、前富田助役の逮捕に始まった、本当に芦屋市始まって以来の1年でございました。これも、私の監督責任不十分ということで深く反省し、そして、この反省の上に立ちまして、芦屋市の今後の再発防止に努め、そしてまた、努めるとともに、残された復興事業に職員一丸として取り組んでまいりたいことを、改めて皆様に御報告申し上げる次第でございます。

 さて、議員におかれましては、今回の定例会での各議案につきまして、慎重に御審議いただき、上程いただきました12件の議案すべて御承認、御議決を賜り、厚くお礼を申し上げます。

 審議の過程で賜りました御意見、御要望につきましては、今後の市政運営の中で十分意を用いてまいりたいと存じます。

 さて、来年は震災から7周年を迎えます。犠牲になられました多くの皆様方に改めて追悼の意を捧げますとともに、完全復興への誓いを新たにしているところでございます。

 市では、1月16日夕刻に、芦屋公園にあります「阪神・淡路大震災慰霊と復興のモニュメント」を前に、犠牲者名簿奉納式を、翌1月17日午前7時30分から午後5時までの間、「1.17芦屋市祈りと誓い」を行い、記帳及び献花をいただき、御遺族の皆様、市民の皆様とともに、犠牲となられました方々の慰霊を行うことにしております。

 また、震災7周年記念事業として、「ひょうごメモリアルウォーク2002」に参加するとともに、市民やボランティアの皆様により、写真展、講習会、コンサート等を開催していただきます。

 震災復興の一つの目安でありました人口の回復につきましては、平成13年11月1日現在の住民基本台帳登録人口及び外国人登録人口を合わせた人口が、8万7,420人となり、震災前の人口を初めて上回ることができました。

 話題が変わりますが、先週の日曜日に、ケーブルテレビ新春番組としての広報チャンネル用の撮影で、男女5人の中学生の方々と対談をさせていただき、明るく、すばらしい少年少女たちに希望がわく思いがいたしました。その中の中学2年生のお嬢さんから、「ハリ・ーポッターの映画が公開されていますが、市長さんが魔法を使えたら、どんなまちにしたいですか」と質問を受けました。皆さま既に御承知のことと思いますが、ハリー・ポッターの映画とは、イギリスを舞台に、魔法を使う少年を中心に展開される小説の映画化で、世界中で1億人以上の人が読んだというベストセラーだそうでございます。私は、「魔法が使えたら、宝石のようなまちにしたい」とお答えをいたしました。第3次総合計画基本構想では、「小さくても、きらりとその存在が光り、まちの気品が一層輝く都市の実現」とうたっております。震災をこうむり、そして、経済不況の中で厳しい財政状況が続きますが、皆様方のお力添えをいただき、職員ともども一丸となり、小さな大都市芦屋のまちづくりに取り組んでまいりたいと存じます。

 最後になりますが、議員の皆様におかれましては、御自愛いただき、より一層御活躍され、よい新年をお迎えいただきますようお祈り申し上げまして、閉会のごあいさつとさせていただきます。

 ありがとうございました。

   〔午前11時22分 退場〕

 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

   議長  都筑省三

   議員  山口 寛

   議員  来田 守