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兵庫県 芦屋市

平成13年 12月 定例会(第4回) 12月11日−02号




平成13年 12月 定例会(第4回) − 12月11日−02号









平成13年 12月 定例会(第4回)



   芦屋市議会4回定例会を平成13年12月11日午前10時01分に開会

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◯出席議員(28名)

     1番   灘井義弘      15番   来田 守

     2番   小川芳一      16番   山村悦三

     3番   西川忠義      17番   山田隆博

     4番   山田みち子     18番   青木 央

     5番   前田辰一      19番   松木義昭

     6番   山口みさえ     20番   田中恵美子

     7番   大塚美代子     21番   平野貞雄

     8番   徳田直彦      22番   鈴木正三

     9番   竹内安幸      23番   畑中俊彦

    10番   伊藤とも子     24番   長谷基弘

    11番   中島健一      25番   山中 健

    12番   山口 寛      26番   室井 明

    13番   池内ひとみ     27番   中村修一

    14番   重村啓二郎     28番   都筑省三

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◯欠席議員

          なし

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◯会議に出席した吏員及び委員

    市長            北村春江

    助役            山内修身

    助役            中野正勝

    収入役           岡本 威

    総務部長          倉地弘行

    企画担当部長        日高 滋

    財務担当部長        御給健治

    生活環境部長        津田秀穂

    保健福祉部長        花岡啓一

    技監            笹倉雅人

    建設部長          鷲尾 健

    都市計画担当部長      河本憲作

    都市整備担当部長      原田和正

    水道部長          久内奎吾

    病院事務局長        木戸正行

    消防長           鈴木惠太郎

    教育委員長         朝日千尺

    教育長           三浦 清

    管理部長          佐藤 稔

    学校教育部長        竹本隆彦

    社会教育部長        小治英男

    総務部次長(総務担当)   林 一夫

    総務部次長(企画担当)   杉町 納

    秘書課長          橋本達広

    行政文書統計担当課長    松本 博

    広報課長          村松幸夫

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◯会議に職務のため出席した事務局職員

    局長            内山忠一

    課長            前村光俊

    課長補佐          浅野裕司

    主査            田中 徹

    主事            高田浩志

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○議長(都筑省三君) これより本日の会議を開きます。

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○議長(都筑省三君) 直ちに日程に入ります。

 日程第1。議員提出議案第36号、長谷基弘議員に改めて辞職を勧告する決議を議題といたします。

 それでは、地方自治法第117条の規定により、長谷基弘議員の退場を求めます。

   〔長谷基弘議員 退場〕



○議長(都筑省三君) 提出者の趣旨説明を求めます。

 竹内議員。



◆9番(竹内安幸君) =登壇=皆さん、おはようございます。

 それでは、議員提出議案第36号の議案提出者を代表いたしまして、本議案の趣旨説明をいたします。

 当議案につきましては、長谷議員が関与した一連の汚職事件の行為に対して、議案提出者の怒りと汚職再発防止に対する強い決意が決議文の一文一句に凝縮されておりますので、したがいまして、本議案の朗読をもって趣旨説明にかえさせていただきます。

 では、朗読いたします。

 長谷基弘議員に改めて辞職を勧告する決議

 富田前助役による収賄事件として発覚した復興事業等本市の公共事業をめぐる汚職事件は、公判並びに本市議会での調査の進展によって、現職市議会議員が深くかかわった事件であることがいよいよ明らかとなってきた。

 この間、富田前助役や業者との尋常ならざる関係が取りざたされてきた長谷基弘議員は、12月3日に開催した本市議会前助役収賄事件調査特別委員会において、若宮町の住環境整備事業の発注に絡んで業者から300万円を受領したことをみずから認めるに至った。また、現在公判中の西部第一地区清水公園整備事業に絡む富田前助役収賄事件に関して、長谷議員は前助役から指名業者の資料を見せられ、書き写して贈賄業者に渡したと述べるなど事件への深い関与の疑惑も生じている。

 西部地区震災復興土地区画整理事業、岩園小学校建てかえ事業に続く汚職事件の発覚は、市民に新たな衝撃と市政・市議会への不信をさらに募らせるものとなっている。

 本市議会にとって現職市議会議員の介在は痛恨の極みであり、全容解明と政治倫理の確立と再発防止は、市民に対する本市議会の重大な責務であり、市政における最重要課題である。

 長谷議員は、本年第1回定例市議会における問責決議の弁明で、「今回の事件で私への金銭関与に関して、そのようなことは一切ございませんと明言しておきたいと思います。これは本会議場での議員の名誉をかけた発言であると、お取りいただければ結構かと思います。」と述べ、金銭授受の事実をひた隠しにしてきたが、これは市民と市議会を欺くものであり、断じて許すことはできない。

 加えて、今回の金銭授受について、捜査当局の刑事手続きがとられないことをもって不正行為にあたらないかのような開き直りに終始した態度には、もはや公職にあたるものの最低限の倫理観さえ見出すことはできず、市議会議員として資質・資格とも喪失していると言わざるを得ない。

 本市議会は、既に本年第2回定例市議会において、長谷議員に対する辞職勧告決議を可決しているが、それを無視してなおも議会に居座る長谷議員の姿勢は、本市議会の権威と市民からの信頼を一層深く傷つけ、看過できないものとなっている。

 よって、本市議会は、長谷基弘議員に対して、市議会議員を即刻辞職するよう強く勧告するものである。

 以上、決議する。

 決議文は以上でありますが、どうか議員の皆さんにおかれましては、本議案に全員御賛同を賜りますようお願いを申し上げまして、趣旨説明とさせていただきます。



○議長(都筑省三君) 提案趣旨の説明は終わりました。

 では、御質疑ございませんか。



○議長(都筑省三君) ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。



○議長(都筑省三君) この際、お諮りいたします。

 本議案について、委員会付託を省略したいと思いますが、御異議ございませんか。

   〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(都筑省三君) 御異議なしと認めます。

 よって、さよう決しました。



○議長(都筑省三君) 続いてお諮りいたします。

 長谷議員から、本議案に関し発言をしたい旨の申し出がありますので、お許しすることにいたしたいと思いますが、御異議ございませんか。

   〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(都筑省三君) 御異議なしと認めます。

 よって、お許しすることにいたします。

 暫時休憩いたします。

   〔午前10時7分 休憩〕

   〔午前10時8分 再開〕

   〔長谷基弘議員 入場〕



○議長(都筑省三君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 長谷議員の発言をお許しいたします。

 はい、長谷議員。



◆24番(長谷基弘君) =登壇=弁明の機会を感謝をいたします。

 さきの12月3日の調査特別委員会での私の発言が多くの市民の皆さんに政治不信を招いたことに、私は、この場で深い反省とおわびをまずさせていただきたいと思います。

 今回の事件は、私自身が刑事責任を問われたものではありませんので、捜査当局の調書などを私自身が見ることができません。私のさきの委員会での発言は、私自身が警察、検察でお話し、調書としたものを記憶に基づいて発言したものであります。

 富田被告との関係や人となりは既に申し上げましたが、政策や要望実現の依頼事があれば、おごられて当たり前、言葉巧みに要求する。実に官僚らしい、権力そのものの姿勢が続いておりました。私の非難されるべきところは、それらの要求に対してこたえ、勇気を持ってその関係を断ち切れなかったことにあります。その富田被告は、それら一連の事件の経緯について、すべて自分が被害者のように情状を求めていると聞きますが、全く事実と異なるものであると再度申し上げておきたいと思います。

 さて、今回の決議の内容につきましては、私の発言が引用されておりますが、「本事件」とは、つまり、現在公判中や結審した事件で、さきの委員会で発言したものやサイパン旅行は立件されていないものであり、法的には直接事件とは無関係であるということは言うまでもありません。殊さらに大きくクローズアップされたマスコミの報道に基づいたものであります。

 また、今回のことを隠していたかのような記述がございますが、これについても、隠すつもりなど初めからございませんし、公判終了後にお話しすると再三申し上げておりました。しかし、現実には、公判が始まる直前に、証言拒否として議会から告発をされ、その機会が12月3日までなかったのであります。現在も被告発人として、議員としてよりも一般人として社会生活に影響を及ぼしております。告発に対しては、その結果により、私としては、法的手段を現在、弁護士と検討をしております。

 今回の事件の真相や経緯では、根拠のない数字や談合の内容など、私自身も詳しく知りたいのは皆さんと同じであります。情報公開は、今では司法も行政も同じであり、今回の事件の関係調書はいずれ公開されますので、その時期に私もぜひ拝見し、富田被告から私が聞いていた話などをもとに、事件やその他の背景を私なりに明らかにできるだろうと思います。その際に、必要であれば、そのすべてを含め公表させていただきたいと思います。いましばらくお待ちをいただきたいと思います。

 以上、弁明の機会に感謝をして終わらせていただきます。ありがとうございました。

   〔長谷基弘議員 退場〕



○議長(都筑省三君) では、討論はございませんか。

 田中議員。



◆20番(田中恵美子君) =登壇=日本共産党を代表いたしまして、ただいま議案となっております長谷基弘議員に改めて辞職を勧告する決議に賛成の討論をいたしたいと思います。

 ただいまの弁明を聞いておりましても、長谷議員の考えるその倫理観といいますか、本当に議員としてふさわしくないということを言わざるを得ません。長谷議員は、前助役収賄事件の3件のうちの2件の贈賄側業者を前助役に紹介をいたしております。事件に深く関与していることも明らかになっていると思います。

 その上、先日3日に開いた100条調査委員会では、摘発をされている3件とは別の震災復興事業の若宮町住宅建設工事に絡み、伊丹の建設業者から依頼を受けて、富田前助役に口ききをして、その業者から落札の謝礼として300万円を受け取ったという新たな事実が長谷議員本人の口から平然と語られました。しかも、その受け取った300万円は、前助役との飲食や旅行のプレゼントなどカードの支払いにあてたから、自分の懐には入れてないという、そういう言い分が一体どんな神経で出てくるのか。日常的に飲み食いやゴルフや旅行など接待づけというより、業者にたかりづけの日々を送っている中で金銭の授受ということに至っているわけですが、悪いことを、悪事を悪事と思わないという感覚が麻痺しているとしか言いようがないと思います。

 公共事業の発注に絶大な権限と影響力を持つ富田前助役、この助役に接近し、長谷議員は業者には助役との太いパイプを誇示しながら、お互いに利用し合い、公共事業を食い物にして甘い汁を吸ってきた。この汚職講造が改めて浮き彫りになったというふうに思います。この間の文公委員会でも、教育の問題で質疑か発言をやっておられましたけれども、このような悪いことをして悪いと思わない。公金が自分の懐に入っていても、それを感じていない、懐には入れていないという、このような倫理観のない長谷議員は、教育などをただす資格はないと私は思います。この間の贈賄業者の証人喚問でも、バッチをつけているその神経がわからないと言われましたけれども、一般の市民の感覚はもっと厳しく、なぜそんな議員に市民の大事な税金から給料が払われているんだ、そうした怒りが渦巻いています。

 長谷基弘議員は、即刻議員をやめるべきであります。今の弁明を聞いても、本当のことがわかっていないというか、反省するところが違うとつくづく感じます。今でもマンション問題に首を突っ込んだりしているようですけれども、やはりこういう公共事業を食い物にして恥じないような人は即刻やめていただくしかない。そのことを改めて強く要求をいたしまして、日本共産党としての賛成の討論にいたしたいと思います。



○議長(都筑省三君) ほかにございませんか。

 大塚議員。



◆7番(大塚美代子君) =登壇=公明党を代表いたしまして、長谷基弘議員に改めて辞職を勧告する決議に賛成の立場で討論を行います。

 初めに、私は、今こうして長谷議員に再度の辞職を勧告する決議をしていることが大変残念でなりません。長谷議員は、第2回定例市議会において辞職勧告決議が可決された際に、みずから潔くやめておられたら、往生際がいいと、まだそれなりの評価を受けられたと思います。長谷議員は、辞職勧告決議を無視して議会に居座ることによって、次から次へと彼にとっては大変不名誉な事実が出てきて、みずからの首を絞める結果になっていることがわからないのでしょうか。

 私たちも、神戸地裁に公判の傍聴に行き、小藪、多田両氏から長谷議員のとった行動を聞いているうちに、本当に心から怒りがこみ上げてきました。小藪、多田両氏は、まさに彼と出会うことによって、人生をめちゃくちゃにされました。私は心から彼らに同情をいたします。彼らは今、判決を受け、自分たちが甘かったのがいけなかったとみずからを素直に反省をされています。それに比べて、長谷議員は、起訴も送検もされてないからということを理由に何の反省の態度も見られませんし、また、小藪、多田氏の人生をめちゃくちゃにした責任をどうとるのか、お聞きしたいと思います。

 11月28日に行われました前助役収賄事件調査特別委員会において、小藪氏の口から「長谷議員は、うその多い方だった」という発言がありましたが、市議会議員として、そのような評価を受けることは、議員としての資質、資格とも喪失していると言わざるを得ません。

 また、長谷議員はうそが多いということを如実にあらわす事実も発覚しました。本年第1回定例市議会における問責決議の弁明で、「今回の事件で私への金銭供与に関してそのようなことは一切ございませんと明言しておきたい」と述べておきながら、12月3日の収賄事件調査特別委員会において、業者から300万円受領したことをみずから認めたという事実をどう説明されるのか。いかに言いわけをしても、この事実だけをとってみても、もはや市会議員としての資格はありません。

 また、長谷議員に何の反省も見られない一例として、12月7日に行われました文公常任委員会で質問しておられましたが、彼に教育を語る資格はないと考えます。

 彼のとった行動は、9月定例議会で制定されました倫理条例の第1条、第2条、第3条の3項に違反し、また、あっせん利得処罰法にも明らかに抵触するものであります。議員としての資格は既に失っておりますし、市民からの信頼ももはやありません。私も、多くの市民の方から、「長谷議員はいつやめるのですか。早くやめさせてください」とよく言われます。今こそ自分の行動を心から反省して、即辞職をされるよう強く求めて、賛成の討論といたします。



○議長(都筑省三君) ほかにございませんか。

 山口みさえ議員。



◆6番(山口みさえ君) =登壇=新社会党を代表いたしまして、長谷基弘議員に改めて辞職を勧告する決議に賛成の討論をいたします。

 ただいまの弁明の中でも、長谷議員は、市民に政治不信を与えて反省をしているということでしたけれども、もうこれだけの政治不信を与えたということだけでも、議員としてきちんと責任をとらなくてはいけないということではないのかということを申し上げたいと思います。

 それから、弁明の中で、刑事責任を問われていないということを言っておりましたけれども、それならば、300万円を自分の懐に入れてもいいということを言っていると、刑事責任が問われていなければいいのだということを言っているというふうに思います。それは市民の感覚と余りにもずれすぎております。これはしてはいけないことなのであります。そういうことをきちんと本当に市民の立場に返って、反省をしていただかなくてはいけないと思います。

 それから、今、弁明の中で、関係が断ち切れなかった、富田前助役との関係のことをおっしゃっておりましたけれども、私たちは、富田前助役の公判に傍聴に行っても、今、2回の期日を延ばしていろいろ弁明をされておりますが、大変聞き苦しい。自分の責任を人に転嫁をしていく。そういう状況の中で、本当に自分のやった責任をどのように感じているのかと、これで本当に反省をしているといえるのかということをつくづく感じております。それが市の本当に上層部にいたと思えば情けない思いをしておりますが、長谷議員が今、関係が断ち切れなかった。これはすべてのことで言えるのではないでしょうか。前助役も、そして業者も、議員もこういう関係であってはいけない。そのことを断ち切れなかったというか、そういうことがあってはならなかったんだという、そういうことをきちんとわかった上で、本当に自分がどういう形で責任をとらなくてはいけないかということを考えてほしいと思います。こういうことが、今、長谷議員がとっている態度が、市民の人たちが、まさに政治不信、「議員は一体何をするのだ」ということで不信が増しているんだということをきちんとわかってほしいと思います。

 それと、もう一点は、自分は一切このことを隠すつもりはなく、公判が終われば、すべて話をするつもりだったということを、今、弁明されました。しかし、私たち議員は、1月19日にこの事件が起こってから、一日も早くこのことの真相を究明し、そして再発防止をするために全力を挙げてきましたし、私たち議員は、その立場で常に委員会等で追及をしてきたと思います。そういう中で、今、長谷議員がとっている、自分が安全圏に入ったら話をしていく、そのような姿勢というのは議員にとってあるまじき行動だと思います。そういう意味でも、この今回長谷議員に改めて辞職勧告をするという決議に、新社会党として賛成をいたしておきたいと思います。



○議長(都筑省三君) ほかにございませんか。



○議長(都筑省三君) これをもって討論を終結いたします。



○議長(都筑省三君) これより採決いたします。



○議長(都筑省三君) 議員提出議案第36号、長谷基弘議員に改めて辞職を勧告する決議について。

 本案は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。

   〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(都筑省三君) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は可決されました。

 暫時休憩いたします。

   〔午前10時26分 休憩〕

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   〔午前10時27分 再開〕

   〔長谷基弘議員 入場〕



○議長(都筑省三君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 日程第2。通告による一般質問をお許しいたします。

 初めに、教育行政について、DV対策について、女性センターの利用について、高齢者福祉サービスについて、以上4件について、池内ひとみ議員の発言をお許しいたします。

 池内議員。



◆13番(池内ひとみ君) =登壇=通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

 この21世紀最初の年が間もなく暮れようとしております。この1年は、大阪教育大附属池田小学校の児童殺傷事件、明石の花火大会での将棋倒し事件、香住の中学校教師による女子中学生らち事件など、また尼崎の児童虐待事件など、子供が犠牲になる事件が非常に多く、相次ぎました。

 こうした暗い世相の中で、先日、皇太子妃にお子さまが誕生されましたこと、これはまことに喜ばしい明るいニュースであったと思います。心からお祝い申し上げます。このお祝いムードの中で、多くの人が子供の健やかな成長を願う親の気持ちを共有できたこと、これはすばらしい効果であったと思います。

 こうした子供の健やかな成長を願う今の日本の雰囲気の中で、芦屋市では、学校週5日制の完全実施を前に、地域に戻ってくる子供たちへの対応が果たしてどうなのか、気になるところです。

 まず、教育行政についてお尋ねいたします。

 来年度から学校週5日制の完全実施が行われます。学校週5日制がスタートした時点から、地域で過ごす子供たちの受け皿をどうするかという点で今までにも多くの議論がなされてきました。芦屋市でも、スタート当初は地域の関心もかなり高く、子供たちが参加できるようなイベントが工夫されていたように思います。そして、今、完全週5日制の実施を控え、改めて認識していただきたいのは、来年の4月からは、いつも土曜、日曜日は学校は休みで、子供たちが家にいる、地域にいる状況が始まるということです。子供たちが健全な環境の中で、ゆとりを持って生きる力をはぐくむというのが5日制のねらいです。

 しかし、地域での子供の受け皿の問題や子供たちの地域での過ごし方、生活のあり方など、どのように考え、この学校週5日制の完全実施に対応しようとされているのか、もう一度、今までにも何度か質問はいたしましたが、まだ釈然としないものがありますので、教育委員会の考えをお伺いしたいと思います。

 これまで学校週5日制は段階的に実施がなされてきましたけれども、何となく「学校が休みなんだ」という意識が非常に強く、学校週5日制のゆとり教育の意義が薄れてきて、条件整備がなされないままに、今回、完全実施を迎えているような気がいたします。

 学校週5日制の意義をもう一度振り返ってみますと、中教審の第1次答申の中で、「子どもたちのゆとりを確保し、生きる力をはぐくむために、学校週5日制を実施する」としております。すなわち、今まで子供たちの生活の中であまりにも学校が占める割合が大きすぎるので、これからは、学校週5日制を実施して、家庭、学校、地域社会が役割を分担し合って、子供の育成を図っていこうとする。こういうことでした。

 しかし、芦屋には既に地域活動としてコミスクがあるということで、コミスクが地域に戻ってきた子供をすべて受け入れるという、そういう錯覚で安易に事を済ましてきたような気がいたします。このコミスクの中で受け皿として面倒をみてもらえる子供たちは、スポーツクラブの子供、そして、わずかの文化クラブの子供です。両方を合わせても、幼稚園、小学生の子供のほんの一部です。中学生に至っては、ほとんど受け皿としては何の役にも立っていないと言わざるを得ません。こうしたクラブに所属しない子供たち、普通の子供たちが地域で遊んだり、友達同士でおしゃべりをしたいと思っても、自宅に限らず、友達の家も含めてですけれども、家以外にそのような場所がほとんどないのが実態です。わずかにあるのが、青少年センターや図書室です。たまに青少年向けの講座が公民館などで行われておりますけれども、子供たちの多様なニーズに十分対応し切れていないように思います。

 青少年向けのこうした講座も、できるだけ多様な内容で、子供たちが選択できる程度の数を用意していただきたいと思います。また、ある年齢以上の子供、特に中学生を主に考えているんですけれども、青少年センターの中で、こうした子供たちに、子供たちだけで、すなわち保護者や引率者がいない場合でも利用できるような部屋、居場所を用意できないものでしょうか。せっかく「青少年センター」という名称がついておりますので、もっと子供たちに利用しやすい、利用できる施設のあり方を考えていただきたいのです。

 また、図書館も子供が比較的よく利用する場所です。勉強したい子供のために、学習室はあります。ですから、読書後に自由に話がしたいという子供たちのために、談話室を設けてやっていただきたいのですが、いかがでしょうか。

 もう一つ、学校週5日制の完全実施を前に気になるのが、高学年児童や中学生、高校生の利用できる公園が少なすぎることです。しかも、利用可能な公園も、土曜・日曜はスポーツ団体にグラウンドを貸し出してしまうために、さらに利用場所が限定され、少なくなってしまいます。以前の一般質問でも、年齢の大きな子供たちが自由に体を動かして遊べる公園が少なすぎることを指摘いたしましたが、この状況は以前の質問時から改善されておりますでしょうか、お尋ねいたします。

 これについて、街区公園でありながら、フェンスで子供を閉め出しているということで、開放をお願いしておりました川西公園ですけれども、川西公園の利用できる枠、週1日から週3日に確かにふえました。しかし、子供たちはずっと地域に帰ってくるわけです。もっと川西公園の利用できる日の枠を広げてほしいことをお願いしたいのです。

 また、利用時間の延長についてもお願いしたいと思います。現在は1時から5時までです、自由に遊べる時間は。冬場は確かに暗くなるのが早いですから、1時−5時でも十分ではないかとは思いますけれども、夏場の1時から5時。中学生は部活が6時まであります。そういうことを考えますと、夏場の5時では非常に短いかと思います。6時ないし7時までの延長をお願いしたいのですが、いかがでしょうか。

 そして、土曜・日曜になれば、平日よりも遊べる公園の場所、これは減ってしまうわけですから、逆に土曜・日曜に閉鎖される中学校の校庭を開放していただきたいのです。特にお願いしたいのは旧三条小学校のグラウンド、山中の第2グラウンドとなっているところです。そして、精道中学校、ここも子供の数が多い割には公園が少ない場所ですので、この2カ所はぜひお願いしたいと思います。特に山中の第2グラウンドは三条小学校の校庭であったという、そういったときには、かつて校庭開放をしていたという経緯もありますので、そうした制度も恐らくつくることは非常に簡単だと思いますので、積極的に開放していただくようにお願いしたいのですが、いかがでしょうか。

 もう一つ、公園に関連して考慮していただきたいのは西部地区のことです。西部地区の津知公園は、ただいま埋蔵文化財の調査等で工事に入りました。順調にいっても来年の6月末までかかるということですが、この期間全く利用できなくなります。わずかに利用できる空間があるとは申しても、ああいうふうに工事車両が行き来し、非常に危ないところで幼児を遊ばせるわけにはいかないというのが親の気持ちです。

 この幼児、低学年児童の遊ぶ公園というのは、あの地域ではあの津知公園がほとんどメインの公園なんです。ですから、西部地区においては、今、清水公園をはじめ幾つかのポケット公園、整備をしておりますけれども、この整備は非常に大変とは思いますけれども急いでいただいて、津知公園が使えない間、そちらの方へ早くいけるように努力していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。よろしくお願いしたいと思います。

 また、津知公園のこの工事によりまして、高学年児童・生徒にとっても、平日も利用できる広場、公園はほとんどなくなるわけです。そのためにも、川西公園の開放日を、この期間だけでも開放日をふやしてやっていただきたいと思います。いかがでしょうか。

 次に、地域に開かれた学校運営のあり方を模索する動きの中で、大分前から検討課題になっておりました評議員制度についてお尋ねいたします。

 評議員制度の検討はどこまで進んでいるでしょうか。具体的に評議員制度の導入の時期とか、評議員に予定している人材は、どのような人がどの程度の数入るのか。こういうことまで検討に入っているのでしょうか、お尋ねいたします。

 次に、通学区の自由化についてお尋ねいたします。

 通学区の自由化について、これは小学、中学なんですけど、主に小学校の方について早急に検討をお願いしたいということを申し上げたいんですけれども、これについては、以前に検討をされるというようなことがありましたけれども、現在どこまで検討が進んでいるのかお尋ねいたします。

 今、少子化の影響で児童数が減ってきております。小学校のクラスの数、児童数をそろえようと思いますと、今ある通学区の線引きを変更することは当然予想されます。来年度の学区の変更はあるのでしょうか、お尋ねいたします。

 また、学区の変更に際して、当然急に変更になった区域の子供たち、やはり前の学校に行きたい、新しい学校がいい、さまざま希望が出てくると思います。単に人数合わせのために変更した学区ですので、子供たちの希望にできるだけ沿うように通学区の弾力的な運用をお願いしたいのですが、いかがでしょうか。

 次に、DV防止対策についてお尋ねいたします。

 DV(ドメスティックバイオレンス)、これは以前にもお尋ねいたしましたけれども、夫や親しい間柄の男性から女性に向けられる暴力のことですけれども、このDVの被害者の保護とDV防止を目的に掲げたDV防止法が、ことし10月13日から施行されました。テレビなどでもよく報道されるようになりましたけれども、この法律が施行されました後、この1カ月だけで、すでに相談件数は以前の1.5倍に上がっているという発表が警察庁から最近ありました。10月13日以前の1カ月間には相談件数は1,528件に上っておりますが、その以前は1,045件、ほぼ1.5倍という数字が新聞に出ておりました。

 また同時に、DV防止法には、地方裁判所が、加害者、夫の方ですね、夫が被害者に、妻に接近することを禁止する接近禁止や、住居からの退去命令を出すこともできます。そうした場合、地元の警察本部に通知する仕組みになっております。が、全国の警察がこのたった1カ月間に通知を受けた接近禁止例は41件あります。うち13件は退去命令も同時に出されております。これは、警察への相談件数に限りますけれども、こうした警察への相談件数の増加というのは、DV被害への社会的関心が高まり、今まで潜在化して悩んでいた女性たちが積極的に届け出るようになったのが一因と考えられます。

 今まで一人で悩んでいた女性たちが、この法律が被害者を救うためにつくられたということを知る機会を得るとともに、各種の多分相談窓口の情報もどんどん得るようになると思います。そうして、多分こうした女性たちは今以上に行動を起こすことが予想されます。

 芦屋市は、近隣市に先駆けてDVの防止に対して啓蒙講座とか啓発に取り組んでこられましたけれども、市民、特に芦屋の女性たちは、このDV相談窓口の存在をよく知っておりまして、その成果に非常に期待しております。ですから、今後も芦屋市はDV対策について積極的に取り組んでいただきたいのですが、今後のDVに対する取り組みについてお伺いします。

 また、女性センターでのDVの相談件数は、今どのような状況になっておりますか。今後、相談件数がふえてくると予想されますが、現在の月1回の相談回数では少なすぎるのではないかと思います。やっとの思いで電話しても、いっぱいだから次回回しで1カ月待ってというのは、被害者に対して非常に酷な話です。最近は、芦屋でDVの相談をしてくれるということはかなり広く知れわたっておりまして、芦屋以外から、市外からわざわざ相談を求めてくる人もいると聞きます。ぜひ相談日をふやしていただいて、せめて月2回にしていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。

 次に、女性センターのロビーの利用についてお尋ねいたします。

 最近、女性センターの登録団体がふえ、部屋の利用も、曜日によってはかなり重なって利用できない場合がよくあると聞きます。グループによっては、部屋を利用できない日には、せめてロビーで打ち合わせなどができるように、幾つかのスペースに区切って、いつでも利用できるようにしてもらえないかという要望をよく聞きます。ロビーを、今やっているようなギャラリーとしてだけではなく、待ち合わせやグループの打ち合わせ、簡単なグループ作業もできるような多機能を持たせていただくようにお願いしたいのです。ロビーの空間をもっと工夫して、多くのグループが打ち合わせや時間待ちに使えるように配置等を見直していただき、予約がなくても、あいていればいつでも使えるようにしてほしいのです。また、印刷機やコピー機の位置も、職員の邪魔にならないように、利用しやすいところに置いてほしいという声もよく聞きます。

 こうしたこともあわせて、ロビーの機能の見直し、配置工夫をお願いしたいのですが、いかがでしょうか。

 最後に、福祉サービスについて少しお尋ねいたします。

 介護保険が始まって1年半が経過し、ようやく一般的に介護保険の存在が知られるようになってきたと思います。そうした中で、従来措置で行われてきたサービスの多くが介護保険制度の中に移行していることは、高齢者の方もよく知ってきているように思います。介護保険制度では、サービスは自分で選ぶことが基本になっています。自分で選ぶということも大分皆さんおわかりのようです。しかし、自分で選ぶには、サービスに関する情報がまだまだ不十分だとおっしゃる声をよく聞きます。今は自立していらっしゃる高齢者の方から、これから利用する介護サービスを自分の目で確かめたい、もっと具体的にわかる情報が欲しいという声をよく聞きます。

 そこで、市民に対して介護施設などのサービスの見学会等を実施していただきたいのですが、いかがでしょうか。

 また、一人での生活に不安はあるものの、介護保険の対象になっていない自立の高齢者の方がどのようなサービスを今利用できるのか、それがよくわからないという不満を聞きます。こうした自立なさっている高齢者が利用できるサービスと利用の手続き、利用料金などについて、介護保険のサービスと区別して紛らわしくないように情報提供していただきたいと思います。高齢者の方は、できる限り目で見てわかりやすいものを求めております。説明を長く聞いても、なかなか要点を押さえて記憶できないといいます。高齢者が利用できるサービスや、サービスを受けるまでの手順を幾つかの事例に分けて、できるだけ視覚に訴えたビデオなどに作成していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。できるだけこの事例も詳しく、例えば、自立できる、していらっしゃる方が受けられる援助、介護保険の施設利用の手続きだとか、在宅で寝たきりの場合はどうであるとか、そういった事例を幾つかに分けて細かくビデオを作成して、貸し出していただけると非常にありがたいと思いますが、いかがでしょうか。特に自立で頑張っておられる方が少しでも長く自立して生活できるように、自立支援サービスについてこれからも手厚くしていただき、そのサービスを利用しやすくしていただきたいとお願いしたいと思います。

 以上、多岐にわたりましたが、御答弁よろしくお願いいたします。



○議長(都筑省三君) 市長。



◎市長(北村春江君) =登壇=おはようございます。池内ひとみ議員の御質問にお答えいたします。

 まず、区画整理事業区域内の公園整備についてのお尋ねでございますが、西部第二地区震災復興土地区画整理事業にかかる津知公園の整備につきましては、現在、埋蔵文化財の発掘調査を行っており、調査後、整備工事を行いますので、当公園が利用できるようになりますのは、来年6月初めごろになる予定でございます。

 また、西部第一地区の清水公園は、来年3月初めごろからの供用を目指して整備に取り組んでおります。

 西部第二地区の津知町及び川西町の2カ所の小公園は、それぞれ来年4月ごろから御利用できるよう、早期整備に取り組んでまいります。

 次に、ドメスティックバイオレンスについてのお尋ねでございますが、今後の取り組みにつきましては、講座の開催、女性に対する暴力をなくす運動期間におけるキャンペーン等啓発を中心にした取り組みを行い、周知を図ってまいりたいと考えております。

 相談件数につきましては、平成12年度は39件、平成13年度は11月末現在26件で、増加の傾向を示しております。

 DVに関する相談日をふやすことにつきましては、専門相談日は月1回ですが、急な相談がある場合は、毎週1回行っております一般相談の中でも対応しております。

 一般相談の相談員の方々も、ドメスティックバイオレンスに関する研修を積まれていますので、当面現行の相談体制で対応していきたいと考えております。

 女性センターにおける情報コーナーの利用につきましては、情報コーナーが有効に活用できますよう、レイアウトや活用方法の工夫をしてまいります。また、印刷機器の配置につきましては、業務と併用しておりますので、双方の利便を考えながら工夫したいと考えております。

 次に、高齢者福祉サービスについてのお尋ねでございますが、特別養護老人ホームなどの施設見学につきましては、市で実施する考えはございませんが、施設案内のビデオの貸し出しにつきましては、在宅サービスに関する事業案内とあわせて検討したいと考えております。

 また、よりわかりやすい広報とのことにつきましては、冊子やチラシの配布、広報「あしや」や市ホームページや広報チャンネルの活用、出前講座などで周知を図っているところでございますが、さらに冊子『芦屋の高齢者福祉と介護保険』にわかりやすい一覧表をつけるなど工夫したいと考えております。

 その他の御質問につきましては、教育長からお答え申し上げます。



○議長(都筑省三君) 教育長。



◎教育長(三浦清君) =登壇=おはようございます。池内議員の御質問にお答えします。

 来年の4月から学校週5日制が実施されるが、教育委員会として、どのような取り組みをしようとしているのかとのお尋ねでございますが、学校が完全週5日制になりますと、社会教育の果たす役割は大きいと認識しております。そこで、具体的にどう取り組むか、また、プログラムをどのように進めるかを検討するために、社会教育部と学校教育部におきまして現在までに5回の検討会を開催し、いろいろと議論をしながら検討をしているところでございます。

 具体的には、国の提唱しております「全国子どもプラン(緊急3か年戦略)」での事業の中で、子ども放送局の開設や子ども情報センターの設置等を中心に、芦屋市として独自に取り組めるものを検討しているところでございます。その内容につきましては検討中であり、詳細を申し上げるところまで至っておりませんので、御理解を賜りたいと存じます。

 次に、子供たちだけが自由に集える場の確保ができないかとのお尋ねでございますが、現在のところ、社会教育施設の中には、議員のお尋ねのような場はございません。ただ、青少年センターや図書館にこのような場を設けることにつきましては、ニーズを勘案しながら、今後の研究課題とさせていただきたいと存じます。

 次に、川西運動場の開放につきましては、これまでは、週1回月曜日午後1時から5時まで開放しておりましたが、本年12月から週3回、同時間帯で月曜日から水曜日までへと拡大し、子供たちを含め一般利用者の便宜を図ったところでございます。これ以上の開放日の拡大及び利用時間帯の延長につきましては、現在、多くの団体、グループが利用している実態があることや、日没後の安全管理の課題等も考慮して、今後検討してまいりたいと考えております。また、当運動場の施設整備面での配慮につきましても、今後、関係課と協議し、研究してまいります。

 次に、山手中学校の第2グラウンドの校庭開放についてのお尋ねでございますが、山手中学校の部活動と三条コミスクが、使用について事前調整をしながら活用しております。また、他の中学校グラウンドにつきましては、それぞれ部活動で使用の調整をしながら、試合や練習等で常時活用しております。したがいまして、中学校の校庭開放につきましては、開放できる状況ではございませんので、御理解賜りたいと存じます。

 津知町など西部地域の幼児、低学年の児童の遊び場のことにつきましては、検討課題とさせていただきます。

 次に、学校評議員制の導入はどうなっているのかとのお尋ねでございますが、現在、各学校において、学校・家庭・地域社会、三者連携の会を設置するよう指導してきているところでございます。各学校では、開かれた学校推進委員会、三者連携推進委員会など名称は異なりますが、学校を地域により開かれたものとしていくために、保護者や地域住民などから幅広く意見を聞き、学校運営に反映させ、保護者、地域に信頼される学校づくりを進めているところでございます。今申し上げました三者連携の会を、学校評議員制度の趣旨を踏まえ、構成員などの検討も加えながら、組織が確立した学校から順次施行してまいりたいと考えております。

 次に、学校間の児童数を調整するため、来年度に小学校の校区の変更を行うのかとのお尋ねでございますが、来年度に通学区域を変更する予定はございません。ただ、議員御指摘のとおり、学校間の児童数を調整する必要が生じる場合におきましては、校区外就学を認めることにより、対応してまいりたいと考えております。

 次に、通学区域の弾力的運用についてのお尋ねでございますが、既に実施している東京都品川区や日野市及び最近導入の方向を示された大津市など、先進都市の状況を見守りながら、本市の実情に即した調査研究を進めているところでございます。

 なお、本市では、いろいろな事情によって校区外就学を希望される場合には、今後につきましても、より柔軟に対応していく考えでございます。



○議長(都筑省三君) 池内議員。



◆13番(池内ひとみ君) =登壇=1点だけお尋ねいたします。

 高学年児童・生徒が遊べる空間、公園の確保についてですけれども、何度も申し上げておりますように、市内の公園では十分な遊び場がない。土曜・日曜には、中央公園もそうですけれども、川西公園だって土曜・日曜は貸し出しは、スポーツ団体、野球とか、サッカーとか、ラグビーとか、そういった団体に貸し出して、あそこはいつも詰まっているわけです。一般に開放を全くしてないわけです。そうすると、土曜・日曜というのは、普段よりもさらに遊び場がなくなってくるわけなんです。これ4月から、現状はいっこも変わらないわけです。でも、子供たちは、この来年の4月から地域に帰ってくるわけです。土曜・日曜日に行き場がなくて、ごろごろする子供はどっとふえるわけなんです。ですから、中学校のグラウンドも開放してほしいとお願いしたわけですけれども、中学校は部活で使うからだめだと。じゃ、子供たちは一体どうなるんでしょうか。「行き場がないんです」、「ああ、そうですか。御理解賜りたい」、それは理解はしますけど、これは親として納得できない問題だと思います。

 何度も申し上げておりますけれども、学校週5日制の意義というものを、教育長もおっしゃっておられますけれども、この現状を見て、もう一度お尋ねしたいんです。学校週5日制を進めていく芦屋市の基本的な考え方、これをもう一度お示しください。そして、子供の遊び場の確保について、どのような対策を講じられるつもりなのか、この実態を十分考えていただいて、再度お答えいただきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(都筑省三君) 教育長。



◎教育長(三浦清君) =登壇=ただいまの中学校グラウンドの使用等につきましてのお尋ねでございますが、中学校のクラウンドにつきましては、現在のところ、定期考査等あいている場合には、目的外使用として、申し込みがあれば使用をしていただいているというような実態がございまして、現実には、ほとんどあいている時間がございません。しかし、これから学校週5日制になりまして、子供たち、特に今、池内議員がおっしゃっております中学生の遊び場についての確保については、我々としては、何とかどこかそうした場所がないかということでの検討はしているところでございますが、ただいま申し上げましたとおり、社会教育部と学校教育部が今、検討をしておりますので、その中でこのことについてさらにそうした場がないかどうかについて検討を深めてまいります。



○議長(都筑省三君) 次に、新年度予算編成について、被災者支援策について、保育行政について、以上3件について、平野貞雄議員の発言をお許しいたします。

 21番、平野議員。



◆21番(平野貞雄君) =登壇=日本共産党を代表して、3点にわたりまして質問をさせていただきます。

 まず、新年度予算編成についてであります。

 新年度は、市長にとって、現在の任期中において、予算執行に全面的に責任を負える最後の年度です。その意味では、次期市長選に4たび立候補されるかどうかは別にして、現任期中の総仕上げの年度となるべき年の予算という性格を持つのが新年度予算です。その予算編成にあたって、市長は、あなた自身の公約や本市の抱える課題に照らして、何を重点として盛り込もうとされているのか、お答えいただきたいと思います。

 市長は、現任期の最初の年度、1999年度(平成11年度)の施政方針で、行政執行の基本に、「清潔で公正な政治」「市民から信頼される行政」を掲げられましたが、それに寄せる市民の願いは、汚職事件によって無惨にも裏切られる結果となりました。この問題は他の議員が担当して、後ほど質問に立つことになっておりますので、それに譲るとして、市長は同じ施政方針の中で、最重点課題として市街地の復興を掲げ、山手幹線の整備、JR芦屋駅南地区の早期事業化を挙げています。また、その他の主な事業として総合公園の着手を挙げていますが、これも、復興計画では市街地の復興に含まれているものです。

 しかし、今この時点に立って振り返ったとき、力を入れるべきは、暮らしの復興の視点ではないのかということを改めて思います。市街地の復興を否定するものではありませんが、しかし、その名で現実に進められようとしているのは不要不急の事業です。一方では、震災以降、今議会への提案も含めれば、水道料金や下水道料金の値上げがそれぞれ二度にもわたって行われる。国民健康保健医療の本人負担引き上げや保険料値上げ、大型ごみ回収の有料化が実施されるなど、市民負担がふやされ、同時に、精道小学校の建てかえや総合福祉センターの建設は先送りされるなど、暮らしの復興が犠牲にされてきました。加えて、小泉内閣のもとでの構造改革が、国民生活に一層の困難を強いています。大銀行しか視野にない金融行政は、中小零細業者の頼みの綱である信用金庫や信用組合を経営困難に陥れ、芦屋に支店を置いていた関西西宮信用金庫もついに破綻に追い込まれている状況であります。市内業者の影響が懸念される事態であります。

 北村市長が執行に全面的に責任を負える今期最後の予算編成にあたって、今こそ暮らしの復興優先へ市政を転換すべきではありませんか。公共事業の優先順位もその観点から見直すべきです。子供たちをはじめ関係者、地域住民が待ち望んでいる精道小学校の建てかえ、高齢者、障害者など多くの市民が待ち望む総合福祉センターの建設は、教育の復興、福祉の復興として優先させるべきです。しかし、現状では、いずれも大型土木開発の犠牲となって後回しにされ、復興10か年計画の間には完成を見ることができない見通しです。それでありながら、いずれも市長が今期の公約に掲げていた事業でもあります。公約に忠実であるならば、計画を早め、この任期の市長として、事業の開始着手を明確にすべきではありませんか、市長の考えをお尋ねします。

 市長は、市民に犠牲を強い、その願いを後回しにする口実に、財政難を挙げてこられました。今や財政は赤信号、当局自身が「倒産の危機」まで口にする状況にありながら、一方では、市民の批判をよそに大型土木開発をしゃにむに進めて、財政圧迫要因をつくっていることは、多くの市民にとって全く理解のできない事態です。一般家庭にたとえれば、家計が火の車、自転車操業に陥って破産寸前、子供の学費は滞納、祖父母の介護費用も削っているのに、将来のためとか、今なら資金繰りが有利だからなどといって、すぐに要るわけでもない離れを増築したり、別荘を買うようなもので、常識的には考えられないことです。このままでは、2005年、すなわち次期任期の市長のもとで芦屋市は赤字に転落すると。市長自身が言っていることです。どこの世界に、子供に我慢するだけさせて、その子の時代になったら破産するような家計のやりくりをする市民がいますか。

 現任期の市長として、執行に責任の負える最後の年度の予算として、財政破綻回避への明確な手だてをとるべきです。総合公園、JR芦屋駅南地区再開発、山手幹線道路等街路事業などの大型土木開発の見直しは、待ったなしの緊急課題です。さきの南芦屋浜特別委員会でも紹介しましたように、環境事業団は、総合公園についての私どもとの懇談で、凍結を含む見直しについて市が協議を申し入れてくるなら、真摯に誠意を持って対応すると答えています。投資額の補償は求めるにしても、直ちに機械的な違約金徴収にはならない旨の話も先方からありました。本格的な着工には至っていない今こそ決断すべきです。幾ら問題が出てきても、一たん動き出したら止まらないというこれまでの公共事業のあり方を改める勇気を市長に求めたいと思います。お考えをお示しください。

 先月の16日に、川西市で全国市町村再開発連絡協議会の設立総会があったようですが、同時に開かれたシンポジウムでは、現在の再開発制度の問題点が相次いで出されています。報道によりますと、神戸芸術工科大学の蓑原客員教授は、「再開発事業には大規模不動産事業の性格があり、必ずリスクを伴う。それを自治体や市民が負う制度自体に問題がある」と指摘していますし、コーディネーターを務めた高田立命館大学教授は、新聞の特集記事へのコメントで、「土地の高度利用を手段に独立採算で進める再開発の制度は、もう時代に合わなくなっている」と述べています。

 本市においても、JR芦屋駅北の再開発事業で苦い体験を重ねているにもかかわらず、なお新たに手がけようとするのは、全く無謀と言えます。JR芦屋駅南地区再開発は、その手法の再検討も視野に入れて延期し、当分は最低限必要の整備にとどめるべきだと思いますが、市長の考えをお聞きします。

 不要不急の大型開発を進めながら、財政難を口実に市民負担をふやし、生活関連施策を縮小、後退させる行革は、住民の健康と福祉の向上に努めるべき本来の行政責任の放棄とも言えるものです。行革を住民生活を守るための効率的な行政運営にすることを目的として、不要不急の事業、施策やむだをなくす本来の内容に見直すよう求めますが、市長の考えをお示しいただきたいと思います。

 予算編成についての最後ですが、新年度予算に組み込む予定の暮らしを守る新たな施策があれば、あわせてお示しをいただきたいと思います。

 2つ目の質問のテーマは、被災者支援についてであります。

 国連は、ことし8月21日に、スイスジュネーブの国連欧州本部で、日本の人権状況についての社会権規約委員会の集中審議を、日本政府代表を交えて行った結果、阪神・淡路大震災の被災者に対する支援策の改善を勧告する最終所見を8月末に発表しました。これは、私ども日本共産党も参加をして進めてまいりました被災地の粘り強い運動が国際的に認められた貴重な成果であり、今なお生活復興の途上にある被災者に勇気と希望を与えるものとなっています。最終所見は、肯定的要素として恒久住宅建設の対応などを指摘しながらも、なお、懸念事項として、なれない環境での独居老人の生活や住宅再建の困難さを指摘しています。とりわけ住宅については、提案及び勧告で、委員会は、「貧しい被災者が住宅ローンの支払いを続けるために、財産を売却せざるを得なくなることを防ぐために、それらの者が破壊された住宅を再建するために、公的住宅基金あるいは銀行ローン債務の支払いを支援するために、締約国が規約第11条の義務に従って効果的な措置を迅速にとることを勧告する」と述べています。これは、本市においても例外でないことは、市がさきに実施した震災後の市民生活に関するアンケート調査において、必要な建て替え・補修をしていない人が6.2%で、その理由のうち最も多いのが「資金的な問題」と答えていることからも言える点です。

 市長は、このような現状に対応した国連の最終所見をどのように受けとめているのか、お尋ねします。

 また、最終所見を受けた今後の対応についてお聞かせください。今日なお生活復興に至っていない被災者に与えられたこのような希望に水を差すことのない答弁を期待いたします。

 6月議会では、市長は、全体としては比較的順調に復興が進んでいるのではないかとの認識を示されました。そのときに、私は、やはり市のアンケート調査結果に出ている住宅の二重ローンについての数字、16.4%が返済のめどが立っていないという現状を指摘し、市民の生活における復興は順調とは言えないのではないかと申し上げましたが、今回の国連の最終所見は、そのことを国際的に指摘するものとなったのではないでしょうか。6月議会で示された認識を改める必要があるのではないかと思いますが、市長の見解をお尋ねします。

 市長は、同じく6月議会で、市民生活アンケートの結果について、今後の施策を進める上での参考にしてまいりたいと答えておられますが、新年度予算施策にどのように反映させようとしているのか、あわせてお尋ねをいたします。

 3つ目の質問、テーマは保育行政についてです。

 市長は、来年4月から公立保育所の保育士配置基準を変えるという見直し方針を、先月2日に市職員労働組合に提示しました。これまで定員60人を超える保育所、これは市内6保育所のうち4保育所でありますが、この保育所を対象としていたフリー保育士の2名配置を、90人を超える保育所、これは事実上市内では新浜保育所だけということになるわけですが、その保育所1カ所とし、しかも1名はアルバイトとする。また、クラス担任の配置基準を、3歳児は現行の児童15人に保育士1人から児童20人に1人に、4歳・5歳児は現行の児童20人に保育士1人から25人に1人に変えるというものです。定数との関係では、これによって、実質保育士1人当たりの児童数が2倍になるところも出てきます。これは、明らかに保育施策の後退であり、保育水準の低下につながりかねないものです。既に保育士からは、保育現場を知らない机上の提案との厳しい批判の声が出されていますし、保護者の団体である保育推進保護者会協議会からも、市はこれからの芦屋を担っていく子供たちのことを考えてはいないと思わざるを得ませんと行政への不信の声が出されています。

 子育て環境の複雑化の中での子育て支援や、少子化対策、女性の社会参加促進など保育行政の役割はますます重要となり、その充実こそが求められる時代に、明らかに後退といえる見直し案を出してくることは、これまで行政、職員、市民が一緒になって築き上げてきた芦屋市の保育を否定するに等しいものです。保育行政の重要性を認識するのであれば、今回の見直し案は撤回すべきであります。そもそもこのような提案を出してくる市長の保育行政についての認識、考えはどのようなものなのかお示しいただきたいと思います。

 本市の保育水準は、市民からも、また他市からも高く評価され、阪神間はじめ広い範囲において保育行政の先導的役割を担ってきました。それは、子育て世代の市民に芦屋に住むことへの安心感と行政への信頼をも醸成してきたと言えます。そのような保育行政は、すぐれた保育実践を積み重ね、成果を生み出してきた保育現場の努力と市民の理解なしには成り立たないものです。そのような保育行政の施策見直しは、少なくとも保育現場・職員の理解、また市民、なかんずく保護者の理解なしに強行することがあってはならないと考えます。施策見直しの進め方について市長の考えをお伺いいたします。

 以上で1回目の質問といたします。誠意ある御答弁をお願いします。



○議長(都筑省三君) 答弁を求めます。

 市長。



◎市長(北村春江君) =登壇=平野貞雄議員の御質問にお答えいたします。

 まず、平成14年度予算編成に対する基本的な姿勢についてのお尋ねでございますが、一日も早いまちの復興が急がれておりますので、災害に強い、安全で快適なまちづくりを基本姿勢に、早期復興を最優先課題として事業を進めております。教育や福祉の充実につきましても、市長就任以来力を入れてまいりました。特色ある学校づくりの支援と学校園の施設整備等を進め、宮川小学校、山手小学校に引き続き、現在、岩園小学校の建てかえに着手し、福祉につきましても、介護保険制度の円滑な実施を芦屋ハートフル福祉公社を中心に進めているところでございます。そのような中で、第3次総合計画を策定し、知性と気品に輝く、活力ある国際文化住宅都市を目指し、平成22年度までのまちづくりをスタートさせたところでございますが、景気の低迷による市税収入の落ち込みに加え、震災関連経費の増加により、財政状況は極めて厳しい状況にありますので、直面する重要課題の一つとして、財政の健全化と行政改革の推進を掲げ、第3次行政改革大綱を策定し、事業の見直しや優先順位をつけて取り組んでいるところでございます。

 本年9月に平成18年度までの財政収支見込みを作成しましたが、すべての基金を取り崩しても約70億円の赤字が見込まれ、さらには、今後も税収の伸びは期待できない状況です。このような中で、震災復興事業の推進と財政再建を重点として、現在、平成14年度の予算編成を行っているところでございます。

 総合公園整備事業につきましては、去る9月3日の南芦屋浜土地利用計画調査特別委員会で御説明いたしました内容での段階的整備によるコスト縮減に努め、事業を進めてまいります。

 JR芦屋駅南市街地再開発事業につきましては、ただいままで述べてまいりましたような財政状況にかんがみ、事業の着手時期について検討しているところでございます。

 また、福祉センターの建設や精道小学校建てかえ整備事業につきましても、財政状況を見極めながら判断してまいりたいと存じます。

 次に、国連社会権規約委員会の最終所見をどう受けとめ、どう対応するかとのお尋ねでございますが、去る8月31日、国連社会権規約委員会から日本政府に最終所見が出され、その中で、阪神・淡路大震災関連について見解が示されました。その内容につきましては議論のあるところと聞いておりますので、今後、国及び県の動向を見守ってまいりたいと考えておりますが、本市といたしましては、今回の最終所見にかかわらず、被災高齢者などへの対応につきましては、引き続き配慮してまいりたいと考えております。

 国連の最終所見及び現状に照らして、認識を改める必要はないかとのことにつきましては、本年6月第2回定例市議会で平野議員にお答えいたしましたように、震災からの復興は比較的順調に進んでいるものと判断しております。また、市民生活アンケートの結果によりますと、住宅ローンの返済などに生活の不安を持っておられる方もございますので、現在も住宅再建などで御相談があれば、阪神・淡路大震災復興基金の制度を活用していただくなどして不安を解消し、住宅再建できるように対応をしているところでございます。

 なお、被災者支援につきましては、国や県に引き続き要望してまいりたいと考えております。

 また、アンケートの結果につきましては、商業活性化事業、各種行政情報等提供事業、コミュニティづくり事業、保健婦や栄養士による健康相談、訪問指導事業、自主防災組織の活動支援事業等を充実するなどの施策に反映してまいりたいと考えております。

 次に、保育士の配置基準の見直しをどのような考えで出したのかとのお尋ねでございますが、最近、子供を取り巻く環境が大きく変化しており、就学前教育の一環として保育所の担う役割は大きいものがあると考えております。しかしながら、本市の極めて厳しい財政状況の中、行財政の効率的な運用が求められておりますので、このたび、職員定数の見直しの一環として、国基準と比較して多い保育士の配置基準の見直しを行ったものでございます。

 次に、見直しを撤回すべきではないかとのことにつきましては、本市の保育体制は近隣都市と比較いたしましても充実したものとなっておりますので、撤回する考えはございません。

 また、施策見直しの進め方につきましては、保護者の代表である保育推進保護者会協議会の御意見をお聞きし、また職員労働組合とも協議をしながら進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(都筑省三君) はい、平野議員。



◆21番(平野貞雄君) =登壇=御答弁をいただきましたけれども、納得しがたい御答弁がほとんどでありましたので、改めて質問をさせていただきます。

 その第3次総合計画での「知性と気品」というのは、改めて言うまでもなく、知性と気品というのは地にまで落ちてしまったというのが芦屋の状況ですから、余りそれを今さらとやかく私も言うつもりはありませんけれども、市長も、現実の今芦屋市が置かれているところをよく見て御答弁いただきたいというようにも思うんです。

 財政困難な状況というのをるる言われましたけれども、だからこそ北村市長の責任のとれる予算編成に当たって、そういう財政危機を回避する手だてをちゃんととっていかなければいけないのではないかということを申し上げたわけですけれども、それについての御答弁というのはいただけず、結局、市民が待ち望んでいる施策を後回しにするような方向が改めて出てきたことに私は驚きを禁じ得ません。精道小学校や総合福祉センターの建設というのは、私、先ほどの最初の質問でも市長の公約だと申し上げたけど、市長自身覚えておられると思いますけれども、この『芦屋スピリット』、この中で、これはナンバー11ですか、先ほど小学校等の建てかえについて、宮川小学校、これは前期からですけれども、山手小学校、岩園小学校まで来たけれども、精道小学校、出てこなかった。どうなるのかと思えば、何のことはない。「財政状況を見極めながら」って、これ、市長、先だっての9月議会での、9月のときの財政収支見通しのときのお話からも後退してるじゃありませんか。この中に、はっきりと「今後の今の任期4年間の中で、山手小学校、岩園小学校、精道小学校の建てかえを早期に着手いたします」と書いてあるんですよ。公約でしょう、これは。9月のときの収支見通しについての説明の中では、少なくとも着手が、市長が退任されるのかどうかわかりませんけれども、市長が今任期最後、その執行には責任を負えないけども予算だけ立てるという、そのときの予算に着手が入るのかなというような財政見通しを出してこられた。私は、それでも極めて不十分で、今度の質問通告ではそれを早めろというつもりで言ったんだけれども、それどころじゃないと。つい3カ月前に言ったことさえも、もう先行きわからなくなってきたという状況じゃないですか。本当に何というのか、あきれ果てるという状況ですよね。

 先ほど、宮川小学校もやってきた、山手もやった、岩園もやったと、学校はもうこれぐらいにしてほしいと言わんばかりの御答弁だったと思うんですけれども、しかし、それだけやってきたから、後は我慢してくれということで、精道校区の市民が納得できますか、それが。できる話じゃないですよ、そんなことは。精道小学校の子供たちにとっては、少しばかりの応急的な補修、それも私がやんやの催促をして、やっとしていただいた。それで終わりで、基本的にはほったらかしという状況じゃないですか、それじゃ。子供らを犠牲にするのもいいかげんにしてもらいたいと、私は、校区市民を代表して申し上げたいですよ。多くの住民がそう思っていますしね。そして、校区だけじゃない。これはすでに整備された地域の人たち、あるいは比較的新しい校舎で子供たちを通わせている地域の市民から見ても、「精道小学校、かわいそうだね」、そういう声が聞こえてきますよ。市長の耳には聞こえてないんですか、それが。

 先ほど、この『芦屋スピリット』というのを示したけど、これ、何も投票権のある市民への公約だけじゃないはずでしょう。それでも問題なんだけど、これ子供たちへの市長の約束でしょうが。これは、もう今となっては、だれも否定しないんですよ。精道小学校を早いこと建てかえなくてはいけないのは、だれも否定しませんよ。それなのに、その精道小学校の建てかえは先送りして、今、不評だらけの総合公園、これ、だれも諸手挙げてやってくれなんて言う人いないんですよ。その総合公園の事業は進めるというんでしょう。全く本末転倒じゃないですか。

 市長、もう一度お尋ねしますけども、精道小学校の建てかえ、9月のときの収支見通しの御説明のときに比べても明らかに後退だと思いますけれども、そういうことなんですか。市長の責任がとれるこの任期中には手をつけないと、そういうことですか、それはっきりさせてくださいよ。

 それから、この保健福祉総合センターですね。これについても、やっぱりこの『芦屋スピリット』の中で、市民の強い要望により、福祉センター、名前は変える、規模もこれ縮小なのかもしれないけど、建設することとし、いろいろ詳細な検討をしたいと考えてるといっているのに、あと1年数カ月残しながら、もう既に今任期中あきらめるかのようなことを先ほど言われたと私は受けとめました。財政状況の見極め、精道小学校と同じ言い方をされた。これにしても、9月のときの収支見通しのときのお話とは違う。一体9月のときの説明は何だったのかと。わずか数カ月で変わってしまう。そんないいかげんな収支見通しを私たちは聞かされたのかと。あの収支見通しが完璧じゃないんですよ。私は、あれを前提に、あれでは公約違反になるというつもりで言おうと思ったら、なおのこと、それどころじゃないと、そういう今の御答弁だったと思うんです。

 この総合福祉センターの建設についても、精道小学校と同じで、市長の今の任期中には手をつけない、そういうことが選択肢の中に入ってきているわけですね。先ほどの言い回しは微妙で、もう決めたということではないけれども、見極めてということだから、そういうことも十分あり得るということをお考えになっているわけですね。とんでもない話ですけども、その辺もう一度確認しときます。

 被災者支援ですけれども、内容は議論のあるところだと。これ議論はあるんですよ。それはあるかもしれない。しかし、市長は第三者じゃないですよ。被災地の市長、そして国連が勧告をしたいわば当事者であるんですよ。国連では、日本政府と同時に兵庫県が名指しで言われていて、その兵庫県の中の一自治体の責任者なんですから、議論がいろいろあるから、国や県の動向を見定めてなんて言っているような立場じゃないんですよ。

 私、興味深く読んだ冊子に、『まちづくりを考えるシンポジウム』という、これは12年の末にやったものですけど、市長はこの中でシンポジストの一人として発言されているけれども、この限りではいいことをおっしゃってるんですよ。「50年、本当に地方自治が民主主義として発展してきたかといいますと、やはり中央集権的な中で取り組まれて、もうどこへいっても同じような仕事、そして事業を繰り返してきたのではないかというような状況の中で制度疲労を起こして、その結果、地方分権へと向いてきたのではないかと思っております」、こう言われて、後ずっとあるんです。これは、その次が、これ興味深く私、読みましたけど、「例えば、私が東京都のある地方自治体のJRの駅におりましたとき、そのまちは20万か30万のまちであったと思っております。そして、その隣の市に行きましたときに、そこにもJRが通っておりましたけれども、そこの駅におりましたときも、やはり同じ形の駅でございました。特徴が全くなくて、どちらの駅だったかという印象もございません。そのように地方自治が何の特徴も持たずに中央集権のもとでやってきた。そういう結果が今日の地方自治の反省と言えますが、制度疲労が今日の地方分権につながってきたのではないかと思っているところです」と、まだるる続くんですけど、この駅に行かれたのは、おそらく駅前再開発と一体で駅舎を建てかえたところだと思うんですよ。

 先ほどJRの南の再開発については、財政状況から、実施時期について検討とおっしゃった。これは当然だと思いますよ、それは。市長自身がこれはよくないなと東京のまちを見て思ったんでしょう。それを芦屋でやるというのがまた私はわからなかったんだけども、少なくとも実施時期を見直そうという、一歩前進かなという気がいたします。これは延期していただきたいと思いますね。

 その前段に読んだとこですけど、地方自治というのは中央集権だったと。これ言いかえたら、先ほど言われたように、まさに市長自身がみずから当事者、責任者であるのに、「国や県の動向を見てまいりたい」などと言っている場合じゃないでしょうが。市長自身が被災者、市民に責任を負う立場で、あの国連勧告の内容をどう受けとめているのか、ちゃんとお答えください、それは。これは市民への責任ですよ。

 ことしの6月議会でのその復興についての認識について変わりないかのようにおっしゃったけど、私、先ほど申し上げたように、まさに国連が言っていることが、あの市民の生活アンケート、あれも当初やらないと言われていたのが、この場で何度か言って、やっとやっていただいたものですけども、その結果が、まさに国連勧告が言っている内容そのとおりじゃありませんか。住宅の問題で不安ある方には基金制度の利用とおっしゃったかな、不安解消に取り組んでいるというけど、あの基金というのは極めて使い勝手の悪い、対象は限定されているし、支援内容も極めて不十分で、だからこそ、そのことも含めて国連が住宅施策の改善、支援策の改善を提起してるんじゃありませんか。そして、芦屋の市民の実態がそこに数字としても出ているんじゃないですか。今さらその復興基金を使ってもらったらいいなどと言われても、それは全く現実に合っていないということを私は重ねて申し上げておきたいと思うんです。国に要望していくのは大いに結構ですよ、それは。要望していただきたいと思うんです。国の責任もある。しかし、自治体の長としての責任を明確にして、もう一度御答弁をいただきたいと思います。

 それから、保育行政なんですけれども、国基準よりも多い配置基準を見直すとおっしゃいましたね。これ、国基準というのは一体いつつくられたものかというのは市長御存じですか。もう今、世の中10年たち、20年たてば、いろいろどんどん発展していくんです。そして、人間の社会を振り返ってみていただいたらわかるように、当然ながら、生活に対するニーズも水準が高まっていく、これが人間社会の発展につながっているわけですから、30年以上も前のね、これ30年以上前といっても、4歳・5歳児基準というのは、実は戦後1948年に基準が制定されて以来一度も変わってないんですよ。半世紀の間変わっていない基準を前提にして、これは国の最低基準なんですよ。最低に合わせる必要はないんですけども、それでさえも半世紀前のような基準、それを持ち出してきて、それより高いんだからから、まあ我慢しなさいというのは、これは納得できない話ですよ、これは。

 先ほど、保育士とか保護者の方々の意見を紹介しましたけど、もう少し詳しくお伝えしなければわからないようでもあるので、御紹介しておきたいと思いますけども、市長の手元にも届いているかもしれませんね。これは市の方には出したようですからね。これは保護者の意見ですけども、「子供に対する予算を減らす前に、もっとするべきことはたくさんあるはずだ」と、本当にそのとおりですよね。「芦屋市で育って本当によかったと将来子供に言わせるような保育を実行させてあげてください」と、「保育士の方々にそういう保育をさせてください」と、これは保護者の声ですね。それからまたこういう意見も出しておられます。「頭ではなく、実際の保育事情をもっと実感していただき、今回の見直しを見直していただきたいものだと思います。どうぞご再考くださいますように」、これはお父さんが書かれてますね。

 今、保育課長が保育所を回って話をしているようですけど、それは大いに結構ですよ。しかし、これだけ芦屋市として積み上げてきた施策を変えようというんだったら、担当課任せにせず、市長も現場に足を踏み出して、現場に行ってみるべきじゃないですか。先ほど保育士の意見として、机上の提案だと。まさにそのとおりじゃないですか。保育士の方々は、入所している子供の保育をやっているだけじゃないんですよ。家庭における子育ての相談にもスペシャリストとして対応しているし、体験保育や園庭開放で地域の子育て支援にも取り組んでいます。老人ホームの訪問で高齢者福祉にもかかわっている。そういうことは他市もやっているという意見もあるけれども、他市とは内容、水準が随分と違うんです。芦屋市の配置基準であればこそできている。例えば、毎日子供たちの様子を先生が克明にノートに記入して家庭に返してくださる。家庭では家庭での子供の状況をまた書いて保育所の先生に渡す。そういうことによって、一人一人の子供の状況に応じた保育がまさに系統的になされているというのが、芦屋の保育のすばらしさなんです。親が安心して本当に託せる、それは安心して仕事ができるということにもなり、芦屋市全体のまちとして快適なまちになっていく一つの要素なんですよ。

 園庭開放でもそうなんですよ。他市で園庭開放やってますけども、施設を使ってくださいと、こういうことですよね。ところが、芦屋の場合はそうじゃない。入所をしている子供たちと交わって一緒に保育をしよう。これ大変な労力が要るんですけれども、保育士増員じゃなくて、以前から見ればフリー保育士が段階的に減らされてきている中にあっても、保育士の努力によってそういうことをやってるじゃありませんか。そういうことを市長も現場に出向いてちゃんと見てください。

 ほかにもいろいろ意見ありますけど、「配置基準を見直すことの理由に市の財政が挙げられるのであれば、ほかに削られることがいくらでもあるではないでしょうか」という御意見もあります。これはもっとも、そうですね。私が指摘したとおりですよ。それから、「保育士が子供の成長にとってとても大切なサポーターです。サービスの質ばかり下げるのであれば、私を含め芦屋の保育所に子供を預けている家庭は他市に移り、子供にとって本当にいい環境を探すことになるでしょう」、この思いわかりますよね。もちろん質のいい保育というのがそうあるわけじゃないのでね、これ結局我慢を強いられるということになるのかもしれませんけれども、芦屋の保育に対するもう絶大なこの信頼というものがここにあるんですよ。それを裏切らないでくれという親の切実な思いですね。これはその当事者だけじゃないんです。先ほど申し上げたように、保育所の活動というのは地域に広がり、周辺地域だけじゃない。もっと広範に広がって、芦屋全体のまちを支えているという面があるんですよ。市長は、11年度の施政方針で、「住んでみたいまち、住んでよかったまち、住み続けたいまちとして、小さな大都市芦屋を目指してまちづくりに取り組む」と言われたけど、そういうまちの構成要素の一つが、保育所などの子育て行政・支援の施策だったんじゃないですか。それをみずから切り捨てるというのは、本当に市長が真剣にこの芦屋を住んでよかったまちと言えるまちに考えておられるのかなという思いがしてなりません。本当に現場に足を運んで見ていただきたいと思うんです。そんなことを言っていると、以前の市長に、「見て、聞いて、歩いて」だったかな、何かそういうことをキャッチフレーズにした市長がおられたことを思い出して、懐かしく思い出すぐらいに市長は余り現場に出向いておられないんじゃないでしょうかね。

 市長にもお目に止まったと思いますけれども、12月1日付の広報の市民のひろば、ここに保育所に子供を入所させているお父さんが一文寄せておられます。「働く保護者が増える中、このように我が子を安心して預けることができる環境を作ってくださる保育所の先生がたやそれを支えてくださる保育行政の皆さんに感謝申し上げたい。芦屋の保育は日本一だ」と、こういう、これは一人の方だけじゃないんです、先ほど言ったように。そして、保育所に直接子供を託している親に限らず、市民の評価でもあると思います。その高く評価されている施策を切り縮めて、後退させて、そして、先ほど申し上げたように、総合公園などのように、あるいはJR南再開発のように、市民から疑問の声や、あるいは、この時期に見直せ、そういう厳しい声が出ているものはしゃにむに進めるというのは、これはまさに政策判断を大きく取り違えていることじゃないかと、改めて今私が御紹介した保護者の意見というものも参考にして、この保育行政についての市長の見直し方針の撤回と、そして、私が御紹介したことを踏まえた市長の認識をお尋ねをしておきたいと思うんです。

 それと、保育士などのその市の職員労働組合、それから保育推進保護者会協議会等と協議しながら進めるとおっしゃっているんですけれども、協議しながら進めるというのも微妙なところで、場合によっては、予定どおり4月からの実施に踏み切りながら、なお協議を続けるというふうにも受け取れないこともないですけれども、そんなことはまさかないでしょうね。協議をやっている、理解が得られない間強行実施するというようなことは最低限あり得ないということをはっきりとお答えいただきたいと思うんですよ。そのことについて重ねてお尋ねをしておきます。

 ひとまずそれで2回目の質問とします。



○議長(都筑省三君) はい、市長。



◎市長(北村春江君) =登壇=平野議員の再度の御質問にお答えいたします。

 私が公約をさせていただきました精道小学校の建てかえあるいは福祉センターの建設につきましては、財政が許せるものなら、そのように進めてまいりたいと考えておりますが、先ほども申し上げましたような状況でございますので、ただいま検討をしているところでございます。

 それから、被災者支援の国連社会権規約委員会からの最終所見につきましては、先ほど申し上げましたとおり、被災高齢者などを配慮してまいりますが、今日までにも一例を挙げれば、災害公営住宅については、生活支援事業を進めるなど対策を講じてきているところでございます。

 ローンにつきましては、先ほど御答弁申し上げたとおりでございます。



○議長(都筑省三君) 山内助役。



◎助役(山内修身君) =登壇=平野議員の再度の御質問にお答えをいたします。

 来年度の予算編成に関しましては、先ほど市長から基本的な考えを御説明したことでございますが、平野議員の御質問の中に、9月にお示しをした財政収支見込みの件で御指摘がございましたので、ちょっとそれについて改めてお答えをさせていただきます。

 9月にお示しをした財政収支見込みは、そのときにも説明させていただいておりますが、あくまでも施策の取り組み計画、予定としましては、1年前に決めた方針でありますし、それから、税収等の歳入につきましても、その時点で国が正式に公表されていなかった状況もありまして、13年度の当初の方針、13年度の経済見通し等をベースにした国のデータを参考につくったものであります。したがいまして、その後の状況とかなり私どもも変わってきておるということは承知をいたしておりますし、その旨御説明もさせていただいたところであります。

 その後、国の方では、経済のより厳しい状況の中で、方針変更が去る11月にされたところでございます。14年度、15年度は、経済見通しも横ばいないしはマイナスになろうと、16年度以降につきましては、2%プラスアルファといった伸びも考えられるというふうなことも出されておりますが、そういった状況、その後の状況の変化によりまして、来年度以降の予算編成をどうするか、基本的なところにつきまして、現在、再度見直しをして、特に新規事業につきましてどうするかということについて、これは毎年ローリングをしておりますけれども、本年度は、なおこれからの見通しが、今申し上げたように非常に不透明な時代でありますから、もう少し慎重に考えなければならんという事態で現在、作業をしておるところでございます。

 それから、保育行政の件でございますが、先ほど平野議員もるる現実について御指摘をいただいておりますが、本市の保育における保育士の配置基準というのは、先ほどもお答えしておりますように、国の基準でありますとか、あるいは近隣市の基準と比べまして充実したものになっておると。1歳児から5歳児までそれぞれの年齢におきまして充実した配置をしておるというのは、議員も御承知のとおりでございます。

 保育所におきましては、保育士以外の職員の配置もかなり充実をいたしております。このような状況が大きな要因となりまして、本市の保育事業にかかるいわゆる超過負担も、この近隣市に比べて相当多額を負担しておるというふうな実態もございます。保育内容も、そういう意味で、相当いい内容というのは私どもも承知しておりますし、これができましたのも、今までのような本市の財政状況に余裕があったと、他市に比べて実施することが可能であったということからでありますが、これは誇るべきことであったというふうに思いますし、今後もできるならばそうしたいわけでありますけれども、るる今まで申し上げておりますように、現在のような厳しい特に財政状況の中では、以前と同じような基準は保っていけないのではないかというふうな事情がございます。そういったことも踏まえて、保護者の皆さん方にも御理解をいただきたい、あるいは職員にも理解をしていただきたいと思っておるわけであります。

 なお、そういったことについて関係者と協議を今後ともしていくのかというふうな御指摘でありますが、先ほど市長からお答えをしておりますように、関係者の皆さん方とは話をしておるところでありますし、今後も続けていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(都筑省三君) はい、平野議員。



◆21番(平野貞雄君) =登壇=9月にお示しになった財政見通しが、いろいろ理由を言われたわけですけれども、だったら、今はあれをもとにして将来のことを考えるわけにいかないということなれば、議会にも早くその見直したものを出していただきたいと思うんですよ。私たちとしては、あのときの説明を受けたものを前提に、これからの芦屋はどうあるべきなのか、財政はどうあるべきなのかということを考えて、きょうこの場に立ってるんですから、変わったなら変わったなりで、定例議会を開かれる前に説明すべきでしょう。本市の重要課題である財政の見通しはどうなのか、定例議会になったら当然ながら議論の対象になる。通告もしてるんですからね。それを質問したら、「いや、実は違ってるんです」では議論にならないじゃないですか、それは。一体どう考えてるんですか、議会への説明を。適当に言っておけばいいと思ってるんですか。その9月のときの収支見通し違うというんだったら、もともと15年赤字転落だったのが17年に延びたと言ってたけれども、これまた前倒しで早まるというふうなことも考えられると思うんですけども、それどうなんですか。そういう見通しなんですか。そういうことの御答弁をいただける範囲で御答弁いただいて、そして、見直さざるを得ない内容について議会にちゃんと説明してください。とりあえずは口頭なのか、文書なのか、やりやすい方からでいいですよ。文書でもちゃんといただきたいと思いますけど、この場でも御答弁ください。そして、議会に対するちゃんと説明、最終的にはちゃんと文書で、この議会中にくださいよ、それも。年明けてなんて言わんと。不安で仕方ないですよ、この年末から正月にかけて、芦屋市がどうなるのか。市民にだって説明がつかないでしょう。今議会中にちゃんとした説明を、とりあえず今この場でいただいて、今議会中に正式な議会への説明をやってください。それについて御答弁をお願いします。

 保育行政のことについて、財政に余裕があったときのことで、今は違うんだとおっしゃっているけど、確かに、今このバブル崩壊以降続いている不況の中で、市税収入も以前のような伸びじゃない。決して財政運営楽じゃないですよ。しかし、本市の財政力というのは、本当は全国で断トツに高いんですよ、自主財源なんかから見れば。それがなぜ、全国でトップクラスの市税収入を誇るのに、例えば、公債費比率だったかな、起債の比率ですね、起債残高です。起債残高、これが全国の670市でしたか、669市でしたか、その中で下から数えて3番目になるぐらいの借金をしちゃったんですね。もちろん震災あったけれども、先ほど申し上げたように、やらずともよかった事業に手を広げていったというのは、私はこの場でも前に申し上げたように、今さら言ってどうこうもならないかもしれない段階に来てるけれども、区画整理もその一つですよ。仮にやったとしても、あんなに広げる必要なかったんです。そして、今、現に事業が進んでいる山手幹線の道路にしたってそうですよ。何回も御紹介したように、かつての市長は、大分前の市長ですけれども、芦屋市はお手上げだ。やるんだったら県でやってください。私はあの市長こそ地方自治の精神を発揮してるんじゃないかと、市民の暮らしを守る方が大事で、そんな道路をつくるんだったら、それは返上しますわと、私は地方自治を守るためには、そういう開き直りも時として必要なんじゃないかという気がいたします。

 ですから、今、財政に余裕がないとかおっしゃってるけれども、それは、芦屋市のこの財政構造、もともとが大変なんじゃない。むだ遣いをやるから大変になってるんですよ。だから、私は先ほどもそのむだ遣いをやめなさいと、あるいは、将来それはあったらいいかもしれないような事業もあるかもしれない。しかし、今やる必要はない、思いとどまりなさいということを言っているわけで、それには全く御答弁がない。もちろん今までも同じような対応でしたから、今までと同じですと言いたいのかもしれませんけれども、刻々と芦屋の財政は悪くなってるんでしょうが。先ほどのお話を聞いても。だったら、この時期に真剣に私どもの意見に代表される市民の声に耳を傾けて見直しすべきですよ。

 ましてや、1つ目の質問テーマで取り上げさせていただいた精道小学校や福祉センター、とうとう市長の手では着手がされないということが見えてきたように思います。本当に残念で仕方ない。多くの市民が、そして子供たちが落胆するに違いないと思いますよ。その責任をどうとられるのか、市長自身がちゃんと市民に責任ある説明をしてくださいよ、それは。私は、今からでもおそくない。改めて姿勢を変えてむだ遣いをやめて、教育の復興、福祉の復興と言える精道小学校の建てかえと総合福祉センターの建設こそ急ぐべきだということを重ねて申し上げて、市長の方で御意見をいただければ、その問題についてはいただきたい。

 それから、先ほど、財政の問題とかについて改めてお尋ねした件については、ちゃんと御答弁くださいよ。よろしくお願いします。

 それと、時間がもう少しあるので、その財政の問題1点だけ言っておきますわ。保育の問題なんですけれども、相当な財源を投入していると言われたんだけれども、先ほど申し上げたように、保育士というのは、単にその保育として直接対象としている入所児童の保育だけみてるんじゃないんですよ。そういう意味で言えば、その投資対効果というのを機械的に財政効果は推しはかれるようなものじゃないんですよ。いつでも何か施策を後退させるとか切り詰めるときには、そこに相当の財源を投入してきたんだとか、ほかより水準いいんだとか言われるけれども、そんな単純に比べられるものじゃないでしょう。ましてや保育というのは人を育てる仕事なんです。直接に行政施策をすべて人が対象だと拡大したら言えるけど、しかし、福祉というのは直接に人を相手にする仕事なんですよ。特に保育というのは、まさに「三つ子の魂百まで」と言われるように、人間形成の土台をつくっていくという非常に大事なところなんですよ。それを削ろうというんですよ。市長、その認識おありですか。

 そういうのをお金で換算できるものじゃないんですよ。その保育にかける財政効果なんていうのは、前この場でも私、紹介しましたけど、ライフデザイン研究所というところが、納税とそれから市が財政支出することの比較をやってましたけど、女性が働くことによって社会活動に参加することが、納税という狭い範囲で見ても納税を上げていくんですよね。それが地域経済にまた還元されていくと。ですから、まさにその保育のところだけを見て財政効果がどうかとかなんて判断できるものじゃないんです。福祉にしても、教育にしてもそうですよ。それを何か財政のことが一番大きなこの判断基準であるかのようにして言われることについては、私、時間も少しあったので、あえて重ねて申し上げましたけれども、そういうことも含めて、市長としての最終的な御答弁いただきたいと思います。

 以上です。



○議長(都筑省三君) はい、市長。



◎市長(北村春江君) =登壇=平野議員の3回目の御質問にお答えさせていただきます。

 私からは、震災後、区画整理あるいは山幹事業など、むだ遣いの事業を進めたかのような御発言でございましたけれども、芦屋市は、阪神間で一番高い被災率のまちとなりまして、御承知のとおり、全半壊率80%を超える地域が、本当に皆様の御承知の若宮、そして中央地区、西部地区にわたったところでございます。そういう中で、災害に強いまちづくりという観点から復興計画を立てまして、これらの復興事業を進めてきたところでございます。また、山幹につきましても、あの震災の当時に道路が通れないことによる本当の苦労というものを見聞きいたしました私たちにとりましては、やはり災害に強いまちづくりの観点から、あの道を開通させなければならないという、そういう考えのもとに進めてまいっております。したがいまして、それがむだ遣いだとおっしゃることにつきましては、私個人的にも本当に残念な思いでございます。

 その他のことにつきましては、助役から答弁させていただきます。



○議長(都筑省三君) 山内助役。



◎助役(山内修身君) =登壇=平野議員の3回目の御質問にお答えをいたします。

 財政収支見込みの件でございますが、これは、先ほど申し上げたように、9月にお示ししたものが、いま現在では最終のものでありますが、その後の状況は確かにございます、当然。いつの時点で作成するかによりまして、見込みの基本となります条件、基準というのは変わってまいります。そういった条件を明確にした上で、今後の見込みはこうやというふうに、いつのときでもそういうふうに収支見込みはつくらざるを得ないものだと思っておりますし、そういうふうにしてまいっております。

 で、議員の御指摘ですが、その後のものを今議会中に示せということでございますけれども、現在、施策の方針、計画の先ほど申し上げましたようにローリングをいたしております、見直しをいたしておりますし、財政の来年度の予算編成の作業中でもあります。そういった作業をするのは、先ほどお答えしました、9月の時点での収支見込みをベースに私どもは作業をしております。したがいまして、今申し上げた予算編成あるいは施策の見直しをした後、将来どうなるかというのを今後つくらなけりゃならんというふうに思っております。したがいまして、この議会の中でその後のものと言われましても、作業としてしかねますので、その辺は御理解いただきたいと思います。しかるべき時期に、その後の見直し後の計画につきましてはお示しをしたいというふうに考えております。

 それから、保育行政の件でございますが、経費で単純に比較したり、あるいは物を見たりするのはおかしいのではないかと、人間形成をしていく上で保育行政というのは非常に大事やことやという御指摘です。確かに私どももそういうふうに思います。人間形成をしていく上に大変重要な事業であろうというふうには思っておりますが、ただ、このことはほかの都市でも同じであろうと思います。そういう意味で、単純に経費で比較することは適当ではないかもわかりませんが、事業の内容が経費に大きく関連するという意味合いでいえば、他市と比較をして本市はどうかということも検討する材料の一つとして大きな要素だと思っております。したがいまして、本市の保育事業に投入しております事業費がこれでいいのかどうかということにつきましては、常に見直しをしながら対応していかざるを得ないことだというふうに思っておりますので、その辺はよろしくお願いをいたしたいと思います。



○議長(都筑省三君) 1時15分まで休憩いたします。

   〔午後0時13分 休憩〕

   〔午後1時15分 再会〕



○議長(都筑省三君) それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、ワンストップサービスについて、文化芸術の振興について、教育について、ISO14001について、行政評価システムについて、以上5件について、徳田直彦議員の発言をお許しいたします。

 8番、徳田議員。



◆8番(徳田直彦君) =登壇=通告に従い、公明党を代表いたしまして、一般質問を行います。

 初めにワンストップサービスについてでありますが、この10月から始まった大型ごみの処理券に関しては、本市も市内約88カ所のコンビニ等で委託販売をしておりますが、このたび、郵便局で住民票の写しや印鑑証明を交付できるようにする郵政官署取扱法が12月1日施行されました。住民票以外にも、この法律は、公営バスの回数券やごみ袋の販売処理券等に関しても市町村との契約で郵便局が代行できるようになっています。ちなみに、青森市がバスの回数券について、岡山県の新見市がごみの処理券など、30の市町村で早速このサービスを実施する予定になっています。

 この法律の中身を見ますと、議会の議決を必要とするサービスと必要としない事項とがあります。議会の議決が必要とされるのは、冒頭述べた住民票、印鑑証明、納税証明、戸籍の謄本・抄本などであります。ごみ袋等は議決を必要としない事項であります。この12月議会では、長野県の茅野市、岡山市などが、議会の議決を経て住民票の交付サービスを実施する方針と聞いておりますが、郵便局は全国で約2万カ所、本市においても十数カ所あります。本市と郵便局が連携することにより、1カ所で用が足せるワンストップサービスが可能となり、市民の皆様の利便性が高まることは間違いありません。また、住民票の交付を受ける際の手数料は市の窓口と同じでありますので、市民の皆様には必ずや喜んでいただけるサービスでしょう。

 ただ、問題点として、行政側としましては、郵便局におけるワンストップサービスを実施する際に、導入コストがどのぐらいかかるのかということでしょう。住民票発行等の手数料は市の窓口と一緒ですが、郵便局もまさかただでこのサービスの委託を受けるはずはありません。また、住民票等は郵便局で交付されるからといって、住民票等の全体発行枚数が伸びるという性格のものでもないでしょう。したがって、住民票等の交付に伴い、郵便局への委託手数料を支払う分手数料収入が減るということになりかねません。また、人口密集していない地方でこそ、このようなサービス人口が必要なのでしょう。

 そのいずれにしましても、そのような要因はありますが、本市としては、郵便局におけるワンストップサービス導入についてどのように取り組んでいくのか、お伺いします。例えば、手始めにごみの処理券の販売の拡大、これはどうなのか。また、市内の郵便局すべてではなく、幾つかの郵便局でこれを試しに実施し、それと引きかえに思い切った市民課の窓口の職員数の削減、再配置をして、トータルコスト的に合うのであれば実施するのか、検討の余地があるのではないでしょうか。郵政事業の民営化ということは、小泉内閣の大きな課題となっていますが、仮に民営化されても、市民に喜ばれるサービスは生き残っていくでありましょう。さきに述べたコストの問題等がありますが、市長のお考えをお聞かせください。

 また、本来の意味でのワンストップサービスは、庁舎にワンストップーサービスの総合窓口を設置し、そこで住民票から保健福祉関係から税関係等に至るまでの一般的な市民のニーズに対応していく窓口を指します。スペース、電子自治体としての機能の充実等の必要性、要因があると思いますが、これについては今後検討していくのかお尋ねいたします。

 次に、文化芸術についてでありますが、本市の文化芸術施策についてお尋ねいたします。

 きらりと光るまち芦屋の「きらり」という意味、また、小さな大都市芦屋の「大都市」という意味はどういうことなのか。つまり、何がきらりと光っているのか、何をもって大都市なのかお伺いいたします。

 また、北村市長は、本市の文化に関し、初当選時には最重要課題と位置づけておられたと伺っておりますが、どうなのでしょうか。もちろん、大震災という要因はありましたが、逆説的な意味でのアリとキリギリスの話を持ち出すまでもなく、心の復興をもたらす文化振興が大切だと思いますが、いかがでしょうか。

 私がまず指摘しておきたいのは、国際文化住宅都市芦屋として、体系だった文化行政施策立案・実施の体制が脆弱ではないかということであります。つまり、文化行政を責任を持ってコントロールする所管がないのが、本市の現況ではないでしょうか。教育委員会あるいは国際文化課が一応本市の窓口となっていますが、文化振興は、冒頭述べたように、北村市長の大きな施策の柱であるはずです。にもかかわらず、文化行政は教育委員会に任せているという今の体制はいかがなものかと思います。また、他市を見ましても、ほとんどの市は、文化振興施策は市長部局で立案、実施し、その市の文化振興に寄与しています。文化は、学校で教えたり、社会教育の中で教えるというような、何か高所から与えるという発想で取り組むものではないはずですし、市民の手でつくり、見出し、そして育てるものではないでしょうか。そういった意味でも、文化は総合行政として取り組むべき最重要課題であるということを確認したいと思います。

 このたび、自民、公明、保守の与党3党と民主党などが共同提出しました文化芸術振興基本法が、11月30日の参議院本会議で全会一致で可決、成立しました。先週金曜日の7日に施行されております。同基本法は、政府に振興策を総合的に推進するための基本方針の作成や必要な財源措置、また法整備を義務づけており、これから文部科学省は基本方針の原案作成に着手することになっています。同基本法の法案とりまとめでは、6月に公明党と保守党両党が国会に提出しました芸術文化振興基本法案を一たん取り下げ、それをもとに自民党を加えた与党3党で協議し、10月末に与党案を作成しました。さらに、民主党の主張を一部盛り込んでまとめた法案を、与党3党と民主党などで11月16日に国会へ提出したものです。このように、公明党は、一貫してこの法律の制定に向けて、政策実現政党として主導的役割を果たしてきました。

 同法の特徴は、文化芸術振興に対する国や地方自治体の責務を明確にしています。これによって、我が国の文化芸術振興策が大きく前進するものと期待されています。今後の流れは、文部科学省が、同省に設置されている文化審議会の意見をもとに基本方針を作成することになっており、法律施行に伴い、基本方針の原案作成を着手していく段階でしょう。

 このほか、同基本法では、文化芸術振興の具体策として、国に対して、文化芸術団体が個人や民間団体などから容易に寄附が受けられるよう税制の優遇措置などの施策を講ずるよう努めなければならないと規定し、さらに、各種の文化芸術振興のほか、芸術家育成、高齢者、障害者や青少年の文化活動の充実、また幅広い推進策を盛り込んでいます。その一部を紹介しますと、新進若手芸術家の育成・支援に関しては、1つ、文化芸術奨学金制度の創出、2つ目に、国内外の優秀な指導者層による研修制度の創設、3つ目に、若手芸術家を研修のため国内外に派遣する芸術フェローシップ制度の拡充、4点目に、高校生対象の芸術留学制度の創設、5点目に、新進芸術家の発表の場の提供、6点目に、地方自治体の若手芸術家育成策の支援等々6つの具体策を示しております。さらには、子供たちが本物の芸術に触れる機会の提供を掲げ、小中・高校での舞台芸術に触れる機会の提供、さらに、公立文化会館等での舞台芸術を鑑賞する機会の提供、そして、文化芸術関係部活動への指導者の派遣を打ち出しています。このように、文化芸術振興基本法は、文化大国日本を志向し、品格ある国づくりを目指しているものであります。

 本市の文化振興についてもいろいろな補助金制度がありますが、この法律の基本精神に呼応し、この法律の中に設けられたさまざまな制度を利用し、文化振興に努める考えはないのか、お伺いいたします。

 本市も文化事業について、教育委員会が財源のない中、最大限の努力また成果を上げられていることは十分承知もし、高く評価するところであります。国際俳句祭、谷崎潤一郎賞の芦屋市からの発信、さらには、文化振興財団事業にしても、財源のない中、努力をしています。であるからこそ、この段階から大きく一歩踏み出し、成果を上げるためにも、私は、結論として、文化振興施策を推進するセクションを市長部局に設置し、総合的行政として位置づけ、推進していくべきと思いますが、市長の御英断をお示しください。

 現在の本市の施策を見ましても、文化は第3、第4に追いやられています。それは予算を見ても、施政方針を見てもしかりであります。あわせて、本市が「国際文化住宅都市」という看板を捨てないのなら、今後さらに本市にとって、文化施策面における他都市との差別化、優位性といった面を際立たせるために、市としての文化芸術施策を再構築し、具体化していく必要があると思います。

 本市は規模が小さいということもあり、他市と比べて文化芸術団体は少ない状況です。しかし、大阪、神戸、西宮で文化芸術団体を主宰している、あるいは参加しているという人、つまり、個人レベルではかなりの文化人、芸術家がおられます。本市の有為な人的資産であります。そのようなすばらしい人たちのネットワークをつくり、地域にマンパワーを還元することができることも本市の優位性と思いますが、どうでしょうか。つまり、「(仮称)芦屋市文化芸術会議」的なものを立ち上げ、本市独自の芦屋市らしい、芦屋市でなければできないというような文化芸術施策の実施をしていくべきと考えますが、いかがでしょうか、お伺いします。いずれにせよ、「芦屋ブランド」とかいう言葉は先行していますが、行政の文化に対する認識はそう高くはないのが現状ではないでしょうか。芦屋市から文化を取ると何が残るのかということを訴え、文化芸術振興に関する質問を終わります。

 次に、教育についてお伺いします。

 本年1月25日、文部科学省は、「21世紀教育新生プラン」を発表しました。その背景として、文部科学省は以下のことを述べています。「現在の教育の状況は危機に瀕している。第一に、家庭や地域社会の「教育力」の著しい低下を初めとして、いじめ、不登校、学級崩壊、凶悪な青少年犯罪の続発など、深刻な問題に直面している。個人を尊重する余り、「公」を軽視する傾向が広がっている。第二に、行き過ぎた平等主義による教育の画一化や過度の知識の詰め込みにより、子供の個性・能力に応じた教育ができていない。第三に、近年の社会の大きな変貌の中で、これまでの教育システムは時代の進展から取り残されてきているといったことを作成の過程の中で文部科学省は述べていますが、確かにそのとおりでありましょう。今後、関連法案の整備、また予算における所要の措置がなされていくことでありましょうが、本市としても、教育の再生に向け、準備、整理等の作業が迫られてくることとなりますが、そのような観点から幾つかの質問をしたいと思います。当然、県教育委員会の絡みもありますが、本市としての方向性を示していただければと思います。

 初めに、「教育の原点は家庭であることを自覚する」といったことは、広範な国の施策の中で取り組んでいくことでしょうが、その中で、例えば、幼稚園と保育所の連携強化策の実施ということが挙げられております。幼保一元化に向け、国も文部科学省と厚生労働省で協力しつつ推進されていくことになっていますが、このことについては、私も過去の一般質問で「午後から保育」等の提案をさせていただいてきたところであります。教育内容の整合性等が今後図られていくと思いますが、本市として、教員と保育士の相互参加による研修等の現状はどうなっているのか、また、どのように幼稚園・保育所の研修的機能の充実を図っていくのか、お伺いいたします。

 次に、「学校は道徳を教えることにためらわない」ということについてでありますが、体験活動を生かした道徳教育について、成果はどうなのか、お伺いします。また、言葉の教育については、朝の読書運動についての具体的な成果があれば、お示しください。

 さらに、奉仕活動を全員が行うようにすることについては、どのように考えているのかお聞かせください。また、奉仕活動と本来の体験学習という趣旨から考えると若干違いますが、小学校高学年のトライやる・ウィーク的なものは考えていないのか、お伺いします。

 そして、「有害情報から子供を守る」ということについては、自治体としても、すぐに取り組むべきことがあると思います。テレビ、雑誌等のマスメディアは、国・県等における川上的対策が根本でしょうが、川下対策として、集合住宅に入れられる有害チラシの問題、道路の捨て看板等の問題については、市として取り組むべきではないでしょうか。

 看板類については、風俗関係の看板の有害性もありますが、バリアフリーの観点からも、道路上の広告物についての問題は過去から指摘されてきているところです。先ほど述べた文化という面から見ても、余り街じゅうに広告宣伝物がごちゃごちゃとしているのは、すてきなまちとは言えないのではないでしょうか。私は、全国で本市ぐらいは極端に看板等の少ないまちであっていいのではないかと思います。何といっても住宅都市でありますから。そのような観点から、広告物全般に関して本市独自の方針を持つことも大事ではないでしょうか。県条例の枠内で本市も捨て看板等にはそれなりの対応をされているようですが、まだまだ広告主に対する指導が弱いところもあるやに感じられます。屋外広告物、つまり、袖看板、吊り看板等の工作物、また路上の捨て看板等に対し、規制と指導をしっかり行っていく必要があると思いますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。

 次に、「一律主義を改め、個性を伸ばす教育システムの導入」ということに関してですが、本年度は全国的な学力調査も行う予定と伺っています。そのようなことを踏まえて、どのように本市の教育力の向上を図るのか、お示しいただきたいと思います。来年度から新学習指導要領が実施されます。また、今後は中高一貫教育の推進、大学入学年齢制限の撤廃もされていきます。時代はどんどん変わっていっているのです。そんなときに、本市も多岐に逡巡している暇はないと思います。教育力を再構築することに全力を注ぐ、時代に即した教育を思索し、成果を上げることに傾注することが何よりと思いますが、教育力の向上についてどうお考えなのか、具体策はあるのか、お示しください。

 教師の意欲や努力が問われ、評価される体制が今後確立されるでしょう。このことについては、私立以外、もちろん県教育委員会の所管かもしれませんが、優秀な教員に対する表彰制度、特別昇給、あるいは、本市では今に至るまでもめておりますが、今後、「(仮称)地方教育行政の組織及び運営に関する法律」が改正され、指導力が不足して十分な適格性を有しないと認める教員を、教員以外の職員に異動させるための方途の創設、教員の社会体験研修の拡充、さらに教員採用方法の多様化、教員免許の更新制といったことも検討されてきています。

 そのような状況を踏まえ、これは私も過去何度か質問し、提案しておりますが、地域の信頼にこたえるための学校づくり、そのための学校評議会あるいは学校評議員制度を確立する考えはないのか、先ほど池内議員も質問しておりましたが、重ねてお伺いいたします。つまり、学校評議員制度、これもある種の行政評価システムですが、各学校におけるこのような第三者評価システムをどのように構築していくのか、お伺いいたします。また、通学区域の弾力化ということについても、教育委員会として明確なものを発表いただきたいと思います。

 いずれにしろ、国は教育に関しても護送船団方式をやめる。つまり、規制緩和をするということと、もう一点は、教育のあり方、雰囲気を引き締める、改めるという視点に立ちました。地方自治体としてもしっかり流れを踏まえ、能動的に対応していかなければならないことは明白であります。そして、何より忘れてはならないのは、教育こそ国家百年の大計であり、教育力で国のレベルが必ず決まるということであり、さらに、一番大事な教育の目的は子供の幸せのため、その1点にあるということを忘れずに、芦屋市の教育向上のために取り組んでいただきたく思います。

 次の質問に移ります。今まで何遍も議会で取り上げてきました、ISO14001についてであります。

 先月、京都議定書に対する同意が、アメリカ抜きでありますが、モロッコで得られたことは大きな前進でありました。明年は批准されるでありましょうが、批准されますと、CO2 の削減に関しては、国の目標が日本の場合2008年から2012年で、対90年に比べまして6%の排出削減を義務づけられております。しかし、経済成長に伴う温暖化ガスの排出増のため、今後の実質的な削減義務は10%近くに達しており、日本政府は、新大綱では、省エネなどによる抑制分を現行よりふやす必要に迫られております。産業界では、現在、電力、鉄鋼など業界ごとに温暖化ガス削減のための実施行動計画を定めておりますが、環境省は、業界に自治体と協定を結ばせて、排出量削減を義務づけすることを検討しております。家庭や事務所向けの対策としては、省エネ住宅や省エネ家電の普及策などが有力視されています。今後その流れに沿いますと、例えば、建築基準法も省エネをうたったものに改正されていくことでしょうし、あるいは、経済成長率の低下も指摘されていますが、さまざまなところに影響が出ることは間違いありません。

 経産省によりますと、削減策をとらないで2010年まで2%成長を続けた場合、議定書の目標達成には、同年に日本のすべての工場を半年停止するか、あるいは、エネルギー多消費産業の例えば鉄鋼、セメント、紙、パルプの工場を1年間運転しないか、あるいは、家庭にありましては、テレビ、冷蔵庫、照明器具などを2年間使用せず、自家用車を1年間運転しない、このようなことで達成できるという一つの試算が出ております。経済活動の優先順位からして、さしずめ2年間のテレビ、冷蔵庫、照明器具の不使用を行い、ろうそくのもとで読書と粗食に戻るというのも、日本人の精神を鍛え直す意味では一興かなと半分本気で思ったりもします。

 いずれにせよ、国内対策は大筋決められていますようですので、今後、地方自治体にも責務が課せられてくることになります。CO2の削減をはじめとして、環境への負荷の軽減への取り組みが本格化してくる様相になってきました。もちろんCO2の削減がISO14001の主眼ではありませんし、14001の認証取得がゴールではなく、あくまでスタート地点に立ったのにすぎないわけでありますが、この14001の認証取得はどうするのか、お伺いいたします。近隣の市の取得状況も踏まえ、前向きな御答弁を聞かせていただきたいものであります。

 次の質問でありますが、行財政評価、行政評価システムについてであります。

 まず役所全体、役所全体というのは本庁を含め、病院、水道、公社、これらを含め、体質の革新と経営効率の向上をどう図るのか、お伺いいたします。先ほど、教育委員会に対しての質問の中でも触れましたが、各組織の評価、でき得るならば、極力外部からの評価による問題の発見と問題の解決が本市には必要かと思います。

 さて、そこで、市民病院は、明年より、本庁に先行しまして、第三者機関である(財)日本医療機能評価機構による医療機関としての機能評価を受けようとするに聞き及んでおります。この(財)日本医療機能評価機構は、第三者による評価の必要性について次のように述べています。「病院を初めとする医療機関が提供する医療サービスは、医師、看護婦等様々な専門職種の職員の技術的、組織的連携によって担われていますが、医療の受け手である患者のニーズを踏まえつつ、質の高い医療を効率的に提供していくためには、組織体としての医療機関の機能の一層の充実・向上が図られる必要があります。もとより、質の高い医療を効率的に提供するためには、医療機関の自らの努力が最も重要であり、そのため医療機関が自らの機能を評価するいわゆる自己評価が実施されているところでありますが、こうした努力をさらに効果的なものとするためには、第三者による評価を導入する必要があります。」、このように述べています。どちらかというと、学術的視点からの医療機能評価という面が強いと思います。

 しかしながら、本庁各部署に先駆け、評価制度をいち早く取り入れたことは高く評価するところであります。最近報道されることの多い「医療過誤」ということの防止の観点からも有益でありましょう。意義は大きいと思いますので、診断を受けるに至った経緯、今後のスケジュール、期待する効果、ねらい等についてお示しいただきたいと思います。

 行政評価システムの確立は、本市議会で私が初めて取り上げ、長年言い続けてきたところであります。本来であれば、まず、本市の行政評価システムの確立から行ってほしかったと思いますが、これはこれとしまして、市民病院の今回の取り組みにまず期待いたします。いずれにせよ、行政評価システムについて過去取り上げた際いろいろ申し上げておりますので、細かくは触れませんが、改めてお伺いいたします。当然、現在、行政評価システムは構築する方向で進んでいるはずですが、具体的な現在の取り組み状況、スケジュール、また概要等を含めお示しください。

 以上で第1質問を終わります。



○議長(都筑省三君) 市長。



◎市長(北村春江君) =登壇=徳田議員の御質問にお答えいたします。

 郵政官署取扱法の施行に伴い、郵便局におけるワンストップサービス導入について、どのように取り組んでいくかとのお尋ねでございますが、ワンストップサービスの導入につきましては、市民の利便性と導入コスト等の費用対効果を勘案しながら検討してまいりたいと考えております。

 なお、当面、粗大ごみ処理券の販売業務の導入に向けて、芦屋郵便局と協議を始めております。

 次に、総合窓口の設置につきましては、現在、電子自治体の構築に向けて鋭意研究中でございますので、総合窓口の設置につきましては、今後の検討課題と考えております。

 次に、文化芸術振興についてのお尋ねでございますが、「きらりと光るまち芦屋」や、「小さな大都市芦屋」という意味につきましては、本市は、市域も狭く、人口も少ない小さなまちではありますが、行政サービスが行き届き、文化の質も高く、住んでいて安らぎがあるなど、さまざまな面において質の高いまちの姿をイメージし、そのような偉大なまちでありたいと願って表現したものでございます。

 議員御指摘のとおり、文化行政は、本市のまちづくりの重要な柱の一つであると考えております。現在、文化行政の総合調整に関することは、市長部局の国際文化課で所管することになっており、芸術及び文化振興に関することは主に教育委員会で行っているところでございます。

 なお、文化行政の総合調整につきましては、現行の組織で、より機能していくよう研究してまいります。

 また、補助制度を活用しての文化振興施策の推進についてでございますが、ことし6月にルナ・ホールで行いました田辺聖子氏の「源氏物語の夕べ」や、昨年12月の「エンパイアグラスクリスマス」などの文化イベントにつきましては、日本文化振興会からの基金助成金を受けて実施するなど、助成金制度を活用しながら進めております。今後とも補助金や助成金制度を大いに活用してまいります。

 議員御提案の「(仮称)芦屋市文化芸術会議」につきましては、本市では、芦屋市文化振興財団で英知を集め、企画、立案し、取り組んでいただいておりますので、当面、現行の体制で対応してまいりたいと存じます。

 次に、道路上の違法看板類についてのお尋ねでございますが、歩行者の通行に支障を来すような立て看板などの違法な簡易広告物につきましては、日常の道路パトロールによって撤去作業を行っておりますが、現状は、撤去を繰り返しても再び設置するものが後を絶たず、対応に苦慮しているところでございます。また、道路上の違法広告物につきましても、関係機関の協力を得て、定期的に撤去作業を行っているところでございます。

 県の屋外広告物条例に違反している袖看板や吊り看板につきましては、常時個々の所有者に撤去や規制の指導を行っているところでございます。議員御指摘のように、広告物の規制について、より一層住民の御理解を求めながら、指導の徹底に努めてまいりたいと考えております。

 次に、ISO14001の認証取得についてのお尋ねでございますが、本市では、本年3月に環境への負荷の低減及び地球温暖化防止対策として、温室効果ガスの削減に向け、市みずからが率先して取り組む行動計画である「芦屋市環境保全率先実行計画」を策定し、4月から取り組んでいるところでございます。この実行計画につきましては、温室効果ガスの総排出量を、平成11年度を基準として8%以上削減することをはじめ、電気、水、燃料使用量の削減など7項目について数値目標を掲げ、それを達成するため、各部署に推進員及びエコリーダーを配置して、日常の点検活動に取り組んでいるところでございます。

 二酸化炭素の削減をはじめとする環境への負荷の低減への取り組みにつきましては、当面は、この実行計画により成果を上げるよう努めてまいりますので、ISO14001の認証取得につきましては、その状況を見ながら今後の研究課題と考えております。

 次に、病院、水道、公社を含め役所全体の体質の改革と経営効率の向上をどう図るかとのお尋ねでございますが、役所全体の経営の効率化につきましては、公営企業等の経営健全化や公社の見直しも含めた第3次行政改革において、各担当部署で鋭意取り組んでいるところでございます。

 なお、現在研究中の行政評価システムが導入できますと、行政の経営効率の向上等がより一層図れるものと考えております。

 また、芦屋病院では、今回、(財)日本医療機能評価機構による機能評価を受診することといたしました。時期といたしましては、平成14年3月に受診の申し込みをして、9月に訪問診査を受ける予定でございます。効果としましては、現状の客観的把握、改善目標の設定、職員の自覚と改善意欲の醸成、認定証取得などによって患者の信頼が得られるものと考えられます。

 次に、行政評価システムの今後のスケジュール及び概要につきましては、今年度中にモデル事業6事業を集約した「モデル事業評価報告書」を作成し、これをもとに全課で試行的に導入を行う予定でございます。また、行政評価システムの導入が円滑にいくよう、実務的な職員研修も行うこととしております。

 その他の御質問につきましては、教育長からお答えいたします。



○議長(都筑省三君) 教育長。



◎教育長(三浦清君) =登壇=徳田議員の御質問にお答えします。

 幼保一元化に向けての幼稚園と保育所との連携についてのお尋ねでございますが、幼稚園園長や教諭の保育所研修会への参加、一日保育所参観、また、一方では、保育所所長及び保育士の一日幼稚園参観、幼稚園道徳教育研究会への参観等により研修を深め、現在、連携の強化を図っているところでございます。

 次に、幼稚園、保育所の教育的機能の充実についてのお尋ねでございますが、保育者同士の研修を深めること、幼児同士の交流を深めることにより、互いのよさや課題を明確にしながら、幼児の特性にも十分配慮をし、保育をする上での状況等を視野に入れ、研究してまいりたいと考えております。

 次に、体験活動を生かした道徳教育について、成果はどうなのかとのお尋ねでございますが、地域の方々とともに行う校区の清掃活動や学校の花づくり等を通して得た体験と道徳の時間の内容との関連による意識づけによって、児童・生徒の道徳的実践力が培われてきていると考えております。

 次に、朝の読書運動についての具体的な成果に関するお尋ねでございますが、本に親しむ環境が日常的となることで、本に対する関心が以前より高くなっております。「本の話題を兄弟でするなんて考えられなかった」という保護者からの御意見もいただいております。また、同じ作家の作品を続けて読む児童・生徒や古典に夢中になっている児童・生徒など、自分の読書スタイルをつくろうとする姿も見られるようになっております。さらに、朝に読書タイムを設定することで、1日のスタートから落ち着いた学校生活を送ることもできてきております。

 次に、奉仕活動を全員が行うようにすることについては、どのように考えているのかとのお尋ねでございますが、現在、小中学校では、土曜ふれあい学級という保護者や地域の人々とのふれあいを通した活動の中で、ほとんどの学校において、「クリーン作戦」という名称で、全校児童・生徒による学校周辺の清掃を実施しております。また、来年度からの新学習指導要領の総合的な学習の時間を実施するにあたり、地域の老人ホームを慰問したり、地域のポイ捨てごみを調査したりして、地域性や発達段階に応じた奉仕活動を各学校が取り入れております。

 これらの活動は、その時間だけのものにとどまらず、児童・生徒が主体的に行動できる素地を養っていけるよう工夫しております。

 次に、小学校高学年のトライやる・ウィーク的なものは考えていないかとのお尋ねでございますが、小学校高学年段階では、体験的活動として、自然体験的な活動が重要であると考え、小学校5年生において「自然学校」を実施しております。そして、児童・生徒の発達段階に即して、中学校では「トライやる・ウィーク」を社会体験的活動として行っております。

 なお、日常生活の中では、家庭での役割を果たすことや地域での行事には積極的に参加するようにすることも大切であると考えております。

 次に、有害チラシの対策につきましては、愛護委員の方々からも現状が報告され、その対策の一つとして、「青少年に有害なチラシ入れないで」というステッカーを目下制作中であり、でき次第、希望される家庭に配布する予定です。

 有害図書につきましては、市役所前広場北側、JR芦屋南側、阪神打出駅北側、浜ダイエー東側の市内4カ所に白ポストを設置し、月1回の回収により、年間1,000冊以上を回収し、成果を上げております。

 また、青少年に有害なビデオにつきましては、愛護委員の方々が街頭をパトロールする中で、青少年の目に触れないようにお店などに申し入れをしており、店側にも御協力いただいているところです。

 さらに、風俗店の立て看板についても、愛護委員からの通報を受け次第、道路課等に連絡を取り、撤去してもらうなど、常日ごろ有害情報から子供を守るべく取り組んでいるところでございます。

 次に、教育力の向上についてどう考えるのか、具体策はあるのかということについてのお尋ねでございますが、教育力の向上とは、わかる授業で基礎学力の向上を図ることだと考えます。そのために、基礎的、基本的な学習内容を明確にし、その定着を図り、思考力、表現力、創造力を培う授業の推進を図ることが重要であります。また、来年度からの新教育課程実施に向けて、すべての小中学校においては、3年前から順次基礎学力向上の研究を行ってまいりました。反復練習による基礎的技能の定着、少人数制指導、複数担任制による指導、教科担任制による指導といった指導法の工夫・改善を行い、わかる授業の構築を進めております。さらに、教師の指導力の向上を図るために、毎年、すべての小中学校で授業研究を行っています。また、打出教育文化センターでもさまざまな研修を実施しております。

 次に、学校評議員制度を確立する考えはないのかとのお尋ねでございますが、池内議員にお答えいたしましたように、学校、家庭、地域社会3者連携の会を、学校評議員制度の趣旨を踏まえ、試行してまいりたいと考えております。

 次に、学校評価システムをどう構築していくのかとのお尋ねでございますが、学校評価につきましては、従来より教職員の中では実施しておりましたが、最近では、保護者、地域の方々にもアンケート等を通して御意見をいただき、学校運営に反映させ、開かれた学校づくりを目指しているところでございます。

 次に、通学区域の弾力化についてのお尋ねでございますが、池内議員にお答えいたしましたように、本市の実情に即した調査研究を進めているところですが、校区外就学の運用をより柔軟に対応していく考えでございます。



○議長(都筑省三君) 徳田議員。



◆8番(徳田直彦君) =登壇=ちょっと昼前から熱がありまして体調は悪いんですが、頑張って第2質問をさせていただきたいと思います。

 初めに、お伺いしますが、行政評価システム、6事業をモデル事業ということで、ヒアリングでもお聞きしておりますけれども、きょう、本会議でその6事業を正式に中身についてまでございませんでしたので、どこの部署ということを発表していただきたいと思います。

 それから、次に教育委員会の方への第2質問でありますけれども、教育についての答弁について若干第2質問をさせていただきます。

 今、時代は大きく変わりつつありますが、教育についてもしかりと思います。今般、私学の設置基準に関し、現在は緩やかになってきています。これにより、ユニークな教育内容の学校がますますふえてくることは間違いありません。「コミュニティスクール」、これは本市のコミスクと違いますが、国が提唱しています公設民営学校のことでありますが、このコミュニティスクールに関しても設置基準を設けることも進んできております。また、東京都の例に見られますように、高等学校の学区制、これが廃止の方向に決定しました。大阪府も、これについてはやると言っております。兵庫県は、全国的に見てもかなりおくれている方でありまして、今後、文部科学省の既定の方針でありますから、いやが応でもその流れに乗らざるを得ないことになってまいります。つまり、私が言いたいのは、学校に関しては、もう既に戦国時代に突入しているということの認識が要るということであります。いいところは残るし、悪いところはなくなっていくという現実があります。大学、また短大レベルでは、もう既にこれは始まっていることなんです。最近、文部科学省で、学校に関して設置と併学とを一緒の窓口で行っておりますけれども、今4年制大学で約全国で20校、短大におきましては約3分の1が、もう既にこれが経営の危機状態という現実がある。いつつぶれてもおかしくないと言われております。先般、青木建設が民事再生法適用のニュースが流れましたけれども、ゼネコン業界並みなのが、今またこれが大学・短大業界でありまして、また高等学校、中学校、私学におきましてもそういった流れがおりてきているというのが今の社会状況であります。

 本市におきましても、市立芦屋高校の廃校問題がありますが、このような社会背景について、教育長はどのように認識されているのか、お伺いいたします。先ほど私が第1質問で申し上げましたが、規制緩和という波の中で大きく変わろうとしていること、変革を余儀なくされているということがありますが、まさに教育制度についても同様なわけであります。であるならば、よいように変革させていくしかありません。そこに、本市教育委員会が能動的に取り組む必要があると思いますが、いかがでありましょうか。

 さらに、教育力の再生ということについてもう一言申し上げたいのでありますけれども、社会が豊かになると緩む。緩むということも相当あります。例えば、「金持ち喧嘩せず」という言葉がありますが、さまざまな問題に対しても、親も社会も及び腰になっているという風潮があります。また、「ゆとりと充実の教育」という言葉がありますけれども、ゆとりは緩みにつながり、充実は言葉だけだった、このような指摘もあります。例えば、不登校問題でありますけれども、10年前は全国で約3万人ぐらいでありましたけれども、現在は13万4,000人にも上っていると言われております。さらに、基礎学力の低下も大きな問題であります。「自由」という言葉の意味をここで細かく論じる気はありませんけれども、「自由」と「放縦」という言葉の違いがわからないから、自分の欲望を満たすためだったら何をしてもよいと、そういうふうな人間がふえ、社会が乱れ、本市でもいろんな事件がありましたけれども、そういったことにつながっているのではないでしょうか。

 家庭の責任、社会の責任はここでは一たん置くとしまして、教育力、私は、ここでは「教育力」というのは指導力、教える力、子供を伸ばす力、子供を育てる力という意味で使いたいと思いますけれども、そういった力が弱いということを指摘しておきたいと思います。知識だけ教えればよしとするのでは子供は育ちません。何のために教育するのかということが教師の側になければ、力もわいてこないでしょう。そのような意味から、先ほど「基礎学力」という答弁もありましたけれども、そういった発想にとどまらず、本当にそういった意味で教育力をどう伸ばしていくのか、重ねてお伺いいたします。

 それと、ステッカーの件でありますけれども、「有害チラシ入れないで」というふうなステッカーを今後、希望する御家庭に配るということでありますが、これから第2弾、第3弾はまた別に考えているでしょうけれども、このような表現はちょっと手ぬるいと思います。「有害チラシお断り」とかいう形にしなければ、本当にそういった有害チラシをポスティングしていく人間は、夜中とか、マンションについていえば、管理人のいない夜中とか、こういった時期をねらってポスティングしていきますので、そういったもうちょっと強い文句で考えていただきたいと思います。

 次に、文化についてでありますけれども、これは、あくまで市長部局の方にお伺いいたします。教育委員会の所管から移せということでありますので、市長部局にお伺いしたいと思います。

 文化といいましても、いろんなやはりその定義といいますか、幅広いとらえ方があると思うんですけれども、例えば、日本独自の文化といいましたら、漫画なんかがあると思いますですね。漫画。漫画にもやはりいろんな種類があると思いますけれども、例えば、宝塚で手塚治虫の記念館ですか、そういったものがありますけれども、漫画にも文化にもと思うんですけれども、一つの例を見るならば、漫画にもやはりそういった作者の思想といいますか、そういったものの高低、浅深ですね、高い低い、浅い深いがあると思います。下劣な漫画もあります。手塚治虫、私は個人的には好きなんですけれども、そういった哲学性を秘めたような漫画もあると思います。ここで文化の高低、浅深を余り論じる気はありませんけれども、文化芸術振興を施策する側としても、そういった文化に対する、高い文化に対する指向性、そういったものを求めていくということがまず大事だということを訴えておきたいと思います。

 翻って、今、本市の文化行政はどうなのかということでありますけれども、私は、あくまでここで言っていることは、お金のかかるハード面ですね、芦屋の例えばルナ・ホール、本当はもう建てかえしたいような気もありますけれども、そういったことを決して求めているわけではありません。あと15年ぐらいたったら言うかもわかりませんけれども、お金のかからない形で、所管を市長部局で総合的に調整すべきではないかということをあくまで申し上げているのであります。本市の文化行政の問題点、課題、そういったものをまずは分析して問題解決を図っていく、成果を上げていく、そういったことを総合的にコントロールする所管がきちっと市長のもとに必要ではないのではないでしょうかということを言っているのであります。もちろん私の言っている意味よりも高い意味で、例えば、「三権分立」という言葉がありますけれども、それが「四権分立」、教育というものをあくまでそういった権力の側に置かない、また、あるいは文化というものを5番目に位置づけるというふうな高い発想があって言うならば、市長がおっしゃっているのならばともかくとして、まだまだそこまで言っていないわけでありますから、せめてやはりそういった総合的所管をきちっと市長部局で設けるべきではないかということだけ言っているわけであります。

 そういった意味で、お金のかからない、また、そういったいろんな外部の有識者の知恵を生かす、そういったことでありますので、そういった観点から再度御答弁いただきたいと思います。

 私は、芦屋の「国際文化住宅都市」という言葉、「国際」という言葉が「住宅」にかかっているわけでもなければ、「文化」という言葉が「住宅」のまくら言葉でもないと思います。国際都市であり、文化都市であり、住宅都市であるべきなのが芦屋の目指すべき姿だと思います。そういった意味で、「芦屋」というブランド、それを考えたとき、本市は、その一つとして文化で立脚すべきと考えます。そのために今何をなすべきなのかよくお考えいただきたいと思います。

 以上で質問を終わります。



○議長(都筑省三君) 山内助役。



◎助役(山内修身君) =登壇=徳田議員の再度の御質問にお答えをいたします。

 まず1点目は、行政事務評価のモデル事業の点でございますが、6事業予定をしておりまして、準備をしてまして、研究会で鋭意取り組んでおります。まず1つは、市民健診業務、それから2つには、広報紙の発行業務、それから3つには、住民基本台帳事務です。それから4つには、若宮地区住環境整備事業、それから5つには、総合計画策定業務、それから6つには、図書館運営業務、この6つを予定をして取り組んでおりますが、ただ、最後に申し上げた6つ目の図書館運営業務につきましては、ちょっと図書館の体制等の問題もありまして、まだ未着手でございます。事業の推進のためのモデル事業、あるいは市民の窓口での対応のモデル事業、あるいは資本整備、資本の維持管理といった面でのモデル事業等々を挙げて、研究をしておるところでございます。

 それから、次に文化行政の点でございますが、徳田議員のおっしゃった点、確かに私どもとして今後大きな課題として残っております。組織としては、総合調整をする部門は市長部局にございますけれども、御指摘のような点での対応がまだまだかなというふうに認識をしておりますので、先ほど市長からお答えをしておりますようなことで、今後研究をしてまいりたいというふうに思います。

 なるほど、文化行政というのもお金がかかるんですけれども、御指摘のように、金のかからない文化の振興というのも工夫していかなきゃならんというふうに思います。

 なお、本市では、先ほども市長からお答えをしておりますように、文化全般につきましては、芦屋市文化振興財団にお願いをして、いろいろ工夫をしてもらっております。特に、いわゆる幅の狭い芸術文化活動の振興についてもそうでございます。振興財団の組織の中に、今年度、評議員会の組織も設置をして、市民の皆さん方の文化に関する有識者の方にも御参画いただいて、いろいろ御議論いただいておりますし、美術博物館の方では、教育委員会の方で、今後の美術博物館のあり方などについて、これも市民の有識者等にお集まりいただいて、現在、検討していただいているというふうに聞いておりますので、いろんな面でそういった取り組みも進めてまいるというふうな考えでございます。

 御指摘の点については、本市も今後の参考とさせていただきたいと思います。



○議長(都筑省三君) 教育長。



◎教育長(三浦清君) =登壇=徳田議員の再度の御質問にお答えいたします。

 まず1点目は、教育の規制緩和についての御質問でございますが、これからの教育は、何といいましても、個性重視の時代と、それから心豊かな人づくりのための感性の教育であるというふうに考えているところです。一人一人の子供の能力を最大限伸ばす教育、そのために、学校選択の拡大が図られていかなければならないというふうに考えておりますので、私どもは、そうしたことでの施策を今、進めているところでございます。

 2つ目は、教育力をどう伸ばしていくのかということでございますが、教育改革の成否は、教師みずからの意識をどう変えていくかということだというふうに思っています。したがいまして、特に教師の専門職としての専門的な力量や資質を高めていくということ、それから、そうした力量や資質を実際の教室や学校で生かせるような指導力をつけていくということ、それから、学級崩壊等に見られる生徒指導上の力量も大事かというふうに思っています。こうした総合的な力でもって子供の能力をはぐくんでいくことが大切であるというふうに考えております。

 それから、3つ目の有害チラシの対策につきましては、参考にさせていただくつもりでございます。



○議長(都筑省三君) 次に、今回の汚職に対する市長の認識について、医療制度改悪と国民健康保険について、市営住宅に関して、以上3件について、山口 寛議員の発言をお許しいたします。

 12番、山口 寛議員。



◆12番(山口寛君) =登壇=それでは、日本共産党を代表いたしまして、3つの問題で一般質問をさせていただきます。

 1つ目は、今回の汚職事件に対する市長の認識についてです。

 間もなく21世紀の最初の年も終わろうとしていますが、本当に新しい世紀はいい時代だとはだれも思えないような大変な政治状況が続いています。本市においては、年明け早々から汚職事件が発覚し、市民いじめの悪政への怒りに加え、市の一部幹部や一部議員に対する市民の怒りと失望は相当深いものがあります。贈賄の犯人に対しては一定の刑事罰が科されたところですが、しかし、汚職事件をいわば中心的役割を担って引き起こしていた議員が、反省するどころか、堂々と議会に居座り続けているその姿は、証人喚問での証言をお借りするまでもなく、その神経を疑うに十分に足るものであります。私は、1年の締めくくりの議会であるからこそ、こうした膿に汚染された市政と議会をきれいさっぱり大掃除して新しい年を迎えたい、そうした切なる願いを込めて質問を行います。

 贈賄3被告の裁判は終わりました。間もなく富田被告も結審する見込みです。私腹を肥やすために市政をゆがめ、市民を裏切ったこれらの犯人は厳しく裁かれて当然です。しかし、汚職を積極的に持ちかけていったのが、むしろ議員の側であり、しかも私腹もちゃんと肥やしていた。そうした事実が裁判や特別委員会の調査の中で、また御当人の口などからも明らかになりました。これら両議員は、刑事的には何のおとがめもなく平然としていることに対し、3人が既に有罪判決を、富田被告も間違いなく有罪判決を受けるであろうことと比較して、余りにもおかしいのではないか、なぜ捕まえないのか、そうした市民の強い憤りを、市長も察して感じておられるのではないかと思います。

 先日開かれた調査特別委員会での長谷氏の発言は驚くべき内容でした。述べられた赤裸々な事実もびっくりしましたが、それをどこが悪いかといわんばかりに平然と語るその感覚は、議員や市民を驚きを通り越してあきれさせてしまいましたし、きょうの午前中の弁明でも、その感を一層強くさせました。証人喚問での証言と長谷氏の主張と食い違う部分は不問にしておきたいと思います。長谷氏の口から明らかにされたことのみを問題にしたいと思います。

 まず一つ、長谷氏は、若宮町の住宅建設工事に関連して、富田前助役に紹介をし、落札できた伊丹市の建設業者から謝礼として300万円受け取っていたとのことです。芦屋市発注の公共工事に絡み、業者から現金を受け取ったと平然と語られたわけです。市長もお聞きになったとおりです。

 2つ目、長谷氏は富田前助役に接待攻勢をかけていました。が、その理由について、長谷氏は、自分のたちの政策の実現を図るためにやめられなかったと説明しました。議員が自分の考えを行政に反映をさせたいがために、金品をもって市の幹部をもてなしていた。

 そこで質問ですが、こうした長谷議員の発言について市長はどのようにお聞きになりましたか、どう思われるのか、お尋ねいたします。

 今回の事件では、畑中氏は贈賄の共犯で起訴猶予処分、長谷氏は何のおとがめなしというのが現状です。しかし、両名とも業者から多額の現金を受け取っていたことは明瞭となりました。議会としても、再三にわたって両名に対し辞職勧告を行っています。ところが、この御両人は、辞職勧告などは意に介せずで、堂々と議会に居座り続けています。市民の代表として、市政チェックの権利があるそうです。こうした態度を市長はどう思われるのか、お尋ねをいたします。

 さて、先ほども述べましたが、長谷氏は、自分たちの政策の実現のために、助役と親密な関係を保っていたかったと、その動機、理由を述べています。富田助役にはそういう意図で近づいたけれども、北村市長に対しては全くそんな意図はなかったと思えという方が無理で、おそらく同様の期待があったと考えるのが自然です。

 そこで質問ですが、市長自身、随分と長谷氏とは親しいようで、そうした特定の議員と旅行に出かけたり、飲食をともにしたり、親密な関係になることについては問題があると今は考えておられるのか、それとも、従来どおりプライベートで問題はないと考えておられるのか、明確にお答えください。

 以上で1項目目はとりあえず終わりますが、一言付け加えて申し上げておきたいことがあります。汚職議員は早くやめろという、そういう市民の声が市内に満ち満ちていることは、午前中の討論でも他の議員からも論じられたとおりでありますが、しかし、それに加えて、市長はどうなんだ、市長も同様の責任があるんじゃないか、そういう声が日増しに高まっているように私は感じています。それは、市長に汚職を憎み、徹底的に全容を解明し、再発を許さない断固たる姿勢が残念ながら見えにくいからであります。ですから、きょうの答弁でも、もし毅然たる態度をお示しにならないとすれば、市長への不信も一層高まらざるを得ない。そういうことにならないように、あえて付け加えて申し上げておきたいと思います。

 それでは、2番目の医療制度改悪と国民健康保険の質問に移らせていただきます。

 自民党政治を変えるといって、華々しく小泉首相が登場して8カ月がたちますが、この間、失業者の過去最悪水準への増大など、不況がさらに深刻さを増し、何らの希望も見出せないまま、新たに国民に負担を押しつける医療改悪の準備が急ピッチで進められてきました。国民の負担増が一層の不況の進行を招くということも深刻ですが、医療負担となると、国民の命に直接かかわるものであり、まさに国民の生命を脅かそうという最悪の政治が進められていることに対して、地方自治体が一斉に異議ありの声を高く挙げていく必要があるのではないでしょうか。そういう趣旨から質問を行います。

 よく御承知とは思いますが、改めて今回の医療改悪の全体像を見ておきたいと思います。1980年代の臨調行革路線以降、医療制度の改悪についてはさまざま検討され、また着々と実行もされてきましたが、今回の改悪案は総仕上げの第一歩と言える内容であり、日本の医療が崩壊してしまうと言っても過言ではない内容であります。改悪案の中心は、医療機関の窓口で支払う患者負担の大幅な引き上げです。厚生労働省自身、2003年度に3割負担が実施されると、4,500億円に及ぶ受診抑制が起きると試算しています。これはどういうことを意味するでしょうか。医療保険は、そもそも国民の命と健康を守るためにあるはずです。その点では、病気、けがなどの早期発見、早期治療が大原則です。ところが、受診抑制が進むということは、少々なら我慢しよう、ほうっておこう、そういう人がふえるということです。その結果は、日本国民全体の健康悪化につながり、疾病の重症化を招くのではないでしょうか。こうした事態になるとわかりながら、見過ごしておくことはできません。

 政府は、医療改悪の理由に医療保険の財政危機を挙げています。しかし、自分たちの負担を減らしておいて、危機だなどとはよく言えた話で、それなら、まず、国の負担をふやすことが先決ではないでしょうか。患者負担と保険料負担を合わせた家計負担の占める割合は、80年度には40%でしたが、98年度には45%に増加をしました。これは、83年2月の老人医療費の有料化、84年10月健保本人1割負担、97年9月2割負担、これらが主な要因です。国庫負担はというと、逆に30%が24%へと減っています。医療保険への国庫負担率は、84年に国民健康保険は45%から38.5%へ、92年に政管健保が16.3%から13%へと引き下げられ、老人保健制度の医療費の国庫負担の割合は、83年度の44.9%から2000年度には33.9%と大幅に削減されました。こうした国庫負担をもとに戻せば、医療保険財政の当面の危機は解決できます。小泉医療改革は、まさに国民全体にかけられた攻撃です。長引く不況の中で、所得の低い層だけではなく、普通のサラリーマンにとっても、費用の不安なく安心して医療が受けられることは切実な願いです。また、大企業に働く人もリストラ、合理化の危機に直面しています。こんな不況下に医療費の負担増なんて、とんでもない。景気をさらに冷え込ませるつもりか。こういう抗議の声は立場の違いを超え広がっています。

 そこで質問ですが、市民の命を守る、その立場から、市長はこうした医療改悪に強く反対の声を挙げるべきだと思いますが、いかがですか、御見解を伺います。

 今回政府が進めようとした全くひどい中身の改悪案は、医師会をはじめ広範な国民の反対の声によって、政府与党のまとめた大綱には厚生労働省の試案どおりの中身は100%盛り込めませんでした。しかし、政府はもちろん計画を撤回したわけでなく、いつ出すかその機会をうかがっていることは明らかであり、徹底的に改悪反対の大きな声を引き続き広げていく努力が必要だと思います。

 厚生労働省の試案では、大綱にはその一部しか盛り込めなかったとはいえ、高齢者医療の大改悪が含まれています。それは高齢者医療の対象年齢を、今の70歳以上から75歳以上へと引き上げるというものです。これは何よりもお年寄りの命を守るという点で到底認められませんし、また、国民健康保険者である市にとっても、多大な負担を押しつけるものです。今の高齢者医療制度をこれ以上改悪することには断固反対するとともに、市として、現行制度の水準は必ず維持をしていく決意をお聞かせいただきたいと思います。

 次に、国民健康保険に関し何点かお聞きしたいと思います。

 まず、保険料に関してですが、厚生労働省は、11月20日、国保料の全国の徴収状況についての調査結果を発表しました。6月1日現在のものですが、それによりますと、滞納者数は過去最悪で、390万世帯に上っています。芦屋市では、この滞納世帯は何世帯、その率はいかほどでしょうか、お示しください。

 これほど滞納者がふえるのは、やはり保険料が高いからです。市長は、国保料について高すぎるという認識はありますか、お聞きいたします。

 次に、国保証の交付状況についてお尋ねします。国保証については、国民健康保険証については、基本的には郵送で届けられていると思いますが、納付相談その他の必要から郵送せず、結果として手渡っていない人が大勢残されているということはありませんか、その状況についてお尋ねします。

 今回から保険料を納められていない人を対象に、短期保険証を発行する場合があるとの方針が出されていましたが、実際どれほど発行されていますか、また、短期保険証の発行が機械的に行われることがあってはならないと思いますが、やむなく発行される人の状況については、詳しく正確につかむ努力はされていますか、その取り組みについてお聞きをしたいと思います。市民の暮らしは、もうこれ以上言いませんけれども大変です。国保料について値下げをすることがあったとしても、引き上げは絶対行わないよう求めるものですが、その点、市長の考えをお聞きします。

 3番目の項目ですが、市営住宅に関して何点かの質問です。

 ことしも夏に住宅の困窮者登録が行われ、住宅に困っておられる人への住宅のあっせんが始まっています。一刻も早く入居したいと切望しているけれども順番待ちという方については、さぞ待ち遠しいことだと思います。さて、そういう方々から、あいた部屋がいっぱいあるんじゃないか、なぜ入れないんだという声も聞かれますので、きちんと住宅がむだなく活用されているか、そういう観点から質問をいたします。

 まず1つ目、既存の住宅から退去者が出た場合、当然にして順番を待っている方にあっせんされるわけですが、次の方が入居されるまでの平均期間というのはどれぐらいなのでしょうか、もっとその期間を短縮するという余地はありませんか、お聞きをします。

 2つ目に、若宮町の住宅についてお聞きします。今回思いもかけず本市の汚職の舞台になっていたことがわかり、大変残念ではありますが、それはここでは置いておくといたしまして、事業はほぼ完了し、大変きれいなまちになりました。この住宅については、ちらほらと空き室があるようであります。当初戻るつもりが、何らかの事情で戻らなくなった、戻れなくなったという人の分があいているのだと思いますが、当然ながら、あいたままではもったいないわけで、お聞きいたしますが、この若宮町住宅についてどれほどの空き室がありますか。また、せっかくの住宅です。早急に入居者を公募するように求めるものですが、そのめど、方法についてのお考えをお聞かせください。

 最後ですが、津知町などにある従前居住者用住宅についても、ほぼ同様の観点から質問をいたしますが、空き室はどれほどあるでしょうか。こちらの方は、相当長期間にわたってあいている部屋もあるようですけれども、その管理はきちんとされているでしょうか、また、もっと有効に活用できないものかとも思思いますが、その点はどうでしょうか、お聞きをいたします。

 以上で1回目の質問といたします。



○議長(都筑省三君) 市長。



◎市長(北村春江君) =登壇=山口 寛議員の御質問にお答えいたします。

 長谷議員が市の公共工事に参加した業者から現金を受領したことなどについて、市長としてどのように考えているかとのお尋ねでございますが、私といたしましても、初めて聞いたことで、当然このようなことはあってはならないと考えております。

 また、議員の去就につきましては、私からはお答えいたしかねます。

 市長と議員との関係につきましては、執行機関と議決機関というお互いに牽制しなければならない立場であり、一定の節度を持った関係が必要であると考えており、私はどの議員とも節度をもって対応しております。

 次に、国が進めようとしている医療改悪に反対の声を挙げるべきではないかとのお尋ねでございますが、少子高齢社会の到来により、老齢人口がふえる一方、それらを支える若年人口が減少傾向にある中で、高齢者医療の問題、医療提供体制のあり方、保険料の負担割合など、現行の保健医療制度は大きな課題を抱えておりますので、今後、国民皆保険を維持していくためには、一定の見直しもやむを得ないのではないかと考えております。

 高齢者医療制度の改悪に反対し、現行水準を維持していく決意をとのことにつきましては、人口の1割を占めている70歳以上の高齢者の方の医療費は、医療費全体の3分の1を占めており、今後さらにふえ続けることが確実視されている中で、安定して高齢者の医療を支えていくためには、現在、国において検討されている世代間や保険制度間の公平な分担を図っていくことも必要ではないかと考えております。

 本年6月1日付で実施されました厚生労働省の調査による本市の滞納世帯数は1,864世帯であり、加入者全体に占める割合は12.4%でありました。

 国民健康保険料は高すぎると思わないかとのことにつきましては、国民健康保険制度は、医療費等の支出見込み額から国の負担金、一般会計の繰入金等の収入見込額を差し引いた額を保険料として賦課することになっておりますが、年々医療費がふえる傾向にありますので、保険料につきましても、それに応じた額を負担していただくことになります。

 国民健康保険被保険者証は被保険者に手渡っているかとのことにつきましては、被保険者証は、毎年11月に保険料の滞納のない世帯と滞納額が一定額以下の世帯につきましては、配達記録郵便でお送りしております。なお、滞納額が一定額を超える世帯につきましては、納付相談をさせていただき、その状況により、一般の被保険者証または短期被保険者証をお渡ししております。

 短期被保険者証の発行状況及び交付されている人の状況を正確につかむ努力をしているのかとのことにつきましては、窓口で納付相談を行うときは、型どおりの対応ではなく、時間をかけて詳しく状況をお聞きしながら、適切な対応をいたしております。12月1日現在503人の方が来庁され、そのうち361世帯に一般の被保険者証を、142世帯に納付誓約の後、短期被保険者証をお渡ししております。

 国民健康保険料を引き上げないように求めるとのことにつきましては、保険料はできるだけ負担がふえないようにと考えておりますが、先ほどお答えいたしましたように、医療費がふえますと、それに応じて保険料の負担もふえることとなりますので、医療費のむだのチェックや被保険者一人一人が日ごろ健康に十分気をつけていただくよう啓発するなど、今後とも医療費の適正化に努めてまいりたいと考えております。

 次に、市営住宅のあきの平均期間についてのお尋ねでございますが、市営住宅を退去され、次の方が入居されるまでの期間は、空き家改修工事とあっせんの通知後、御本人が提出書類を準備される期間を含めて、早い方で1カ月、平均で1カ月半かかっておりますが、できるだけ早期に入居していただけるよう事務を進めております。

 若宮町住宅の空き室の状況につきましては、92戸建設いたしましたが、辞退等があり、結果的には12戸の空き室が生じております。現在入居への準備を進めており、市営住宅入居者選考委員会に諮りまして、今年度中に一般公募を行い、その後、抽選により入居者の決定をいたしたいと考えております。

 住宅市街地整備総合支援事業にかかる従前居住者用住宅につきましては、99戸建設し、現在28戸の空き家がございます。28空き室の管理につきましては、1カ月に1回程度室内の風通し等施設の定期点検を行っております。

 また、もっと有効活用できないかとのことにつきましては、この住宅は、当事業の整備に伴い住宅を失うこととなる方を対象としたものでございますので、事業が終了するまでは目的外の利用ができないこととなっております。



○議長(都筑省三君) はい、山口 寛議員。



◆12番(山口寛君) =登壇=市長が毅然として範を示さなきゃいけませんよと、私、あえて御注意を申し上げてたわけですけれども、そして、私、内心、もう少し反省をして、これまでの市長のとってきた態度も含めて自己点検をされるような発言が少しでも聞かれるかと期待しておりましたけれども、残念ながら裏切られた思いがいたします。一定の節度を持ってて、どの議員とも節度を持っていると。何か私はおちょくられたように聞こえましたけれども、ほかの議員の皆さんそう聞こえませんか。6月、あっ、9月だったかな、6月議会だったかな、ちょっとどちらか忘れましたけれども、長谷議員などの、あるいは畑中議員などの汚職の関与について、それが本当だったら論外だ、こういうふうにはおっしゃったんですけどね。



○議長(都筑省三君) ちょっと山口 寛議員に御注意申し上げますが、市の一般行政事務に関する質問という点で質問を続けてください。



◆12番(山口寛君) =続=はい。市長が市政を執行するに当たって、本当に汚職を排して、公正な行政を実現をするという点では、やはりそうした不正なことに対しては許さないという毅然たる態度というのが当然必要なわけでありますから、そういう観点から、市長のその対応について、お考えについて再度お聞きしたいと思いますけれども、私は、具体的にこの間申し上げたように、この間というか、この間議論にもなってきましたけれども、具体的に私、質問の中でも申し上げましたけれども、特定の議員と旅行に出かける、あるいは飲食をともにする、これはどの議員ともやってるという関係ではないでしょう。しかも、市長がおっしゃったように、執行機関とそれをチェックする議会という関係については一定の節度があるというふうにおっしゃったのは、私は、そのとおりです。もうそれは解説書にもそう書いてますよね。それであればこそ、そうした旅行とか、特定の議員と旅行やそうした飲食をするということについては、これは控えるべきことじゃないんですか。市長がおっしゃりたかったのは、長谷議員とたまたま行ったけれども、どの議員とでもそういうふうにしたいという意味ですか。私は、それは当然やめるべきだというふうに思うんですけれども、それをもう一度確認をいたします。それはもう節度を超えていたというふうに反省をされて言われたのですか。それがあいまいです、今のお話では。

 せんだっての富田前助役の公判の中で、富田前助役がいろいろと再三言っていたのは、市長与党の最大会派の議員だったから言うことを聞かなきゃいけないと思った、こういうわけですよ。議員だれでも聞かなあかんというスタンスじゃないわけでね、自分ではっきりおっしゃってるわけですわ。市長の最大与党だと、その会派の議員だから言うことを聞かなきゃいけないと思った。市長はそういう認識ありませんね。同じようなそういう認識を持っておられますか、あるいは持っておられたんですか、お尋ねします。

 それともう一つ、富田、現在は被告ですけれども、富田前助役は、しかし、今になって思えば、そうした特定の議員と飲みに行ったり、旅行に行ったり、そういう関係を持つのはあってはならないことだったと、こうはっきり言うたわけですよ。あってはならないことだったと。本心から言っているかどうかまでは、私、心の中まで見えませんが、「あってはならないことだった」と明確に公判で述べましたけれども、そういう御意見に市長は反対をされますか、違う意見ですか、市長は。それとも、その富田前助役の言うように、あってはならないことだと。そういう、もう一度言いますよ。ゴルフ、飲食、海外旅行、そうした関係についてはあってはならないことだというふうに認識をしているのかどうか、これは市政運営に携わるという点では、まさに今のこの汚職を、再発を防止して、公正な市政を執行するという点では極めて重要な問題だと思いますので、明確にお答えをいただきたいと思います。

 それから、市長の個人的な、個人的なというか、市長個人のそういう感覚というのも大事ですから明確にお答えいただきたいわけですけれども、この若宮町の汚職の発覚についてどういう認識を持ったのかということに関連をしてお聞きをいたします。

 「初めて聞いた話だった」というふうに言われました。私も初めて聞きました。しかし、それからもう、あれは先週の月曜日でしたから、もう1週間以上たちましたね。芦屋市は、この間、調査報告書でも3つの汚職事件だということで報告をしたわけですよ、市民に、3つあったと。ほかにもあるんじゃないか、全部洗ったほうがいいんじゃないかと私たちは提起しましたけれども、しかし、その必要はないと、この一応3つだということで言い切って、一応3つの調査でまとめて報告されたわけですね。西部第二地区と清水公園と岩園小学校と。ところが、今回、4つ目の汚職事件が発覚をした。御本人から明らかにされたわけですから、もうこれ以上確かな情報もないという感じで発覚をしたわけで、お尋ねしますけれども、この若宮町の事件については、ほかにもまだ隠れた汚職事件があるのじゃないかなというふうに私は疑いますけどね、しかし、少なくとも芦屋市で具体的な公共工事で汚職が明らかになったのは、この若宮町が4つ目だと、これについても調査するという認識で、もう既に業者を呼んで調査なんか始めてるんですか、あるいは、これから始める予定なんですか、今のこの若宮町の汚職事件についてどういう姿勢で今向き合っておられるのか、はっきりこれもお答えいただきたいと思います。

 もう少しこの若宮町のことも補足しておきます。



○議長(都筑省三君) 通告外にもなってきますので。



◆12番(山口寛君) =続=いいえ、汚職に対する質問ですけど……。



○議長(都筑省三君) その辺は注意しながら、質問を続けてください。



◆12番(山口寛君) =続=はい。この若宮町の住宅については、昨年の2月3日に入札をされたわけですけれども、12社を指名し、そのうち11社までは予定価格を上回る札を入れて、ただ一つこの林建設という会社が、どんぴしゃり3億100万円の札を入れて工事を落札したという事業です。これについては、私どもは、議員は、どんぴしゃの値段だったということなんかは最近まではわからなかったわけですけれども、当局は早くから気がついておられたわけですよ。それで、ことしの1月に富田前助役が逮捕され、汚職が発覚し、岩園小学校でやはりこれもどんぴしゃの値段で落としていたやつに富田前助役が絡んで汚職が行われていたということから考えると、この若宮町住宅についても、当然そのときに調査の対象になり得る、しなければならない問題だったと思います。

 これは過ぎたことですから、今から言っても仕方がない面がありますが、一言というか、関連して申し上げておきますと、せんだってこの入札契約制度改善委員会から報告書があって、ここに、「入札に参加しながらその他の参加業者が全員予定価格オーバーをする金額で入札しているということは真実落札する意思を有しているのか甚だ疑問だ」「100%又はその近似値での落札は、真実入札参加業者間に公正な競争があったかどうか疑問なしとしない」と、こういうふうに説明もしています。こうした改善委員会の提言も受けとめて、この内容についてで改善をこの前検討しているとおっしゃったので、こういう点も踏まえて、今の今回の若宮町の入札の結果、それから、長谷議員からこれで300万円受け取りましたということからすると、これは、もうこれまで明らかになっていた50万円、100万円、けたが違うんですよ、こちらは。450万円らしいですから、長谷議員は300万円だったとおっしゃってますけど、自分がもらったのは。



○議長(都筑省三君) 再度注意しますけれども、通告外になっておりますので、終結を願います。



◆12番(山口寛君) =続=それで、そういう点について、この汚職の解明という点で、それについてはどういう対応で調査をされるのか、お聞きをいたします。

 この汚職の問題については、市長自身が、本当にこれを、汚職に対して本当に怒りを持って二度と繰り返さないという決意で当たる必要があると思うんですけれども、本当にそうした姿勢に立っているのかどうなのかということで、はなはだやはり疑問を感じざるを得ないということについては、改めて申し上げておきたいと思います。

 それから、次に、2つ目の医療の問題で何点かお尋ねをいたします。

 この医療の問題についても、先ほど市長の答弁は、医療費がふえるんだから、保険料が上がる。私は、国保のその制度説明をしてくれみたいな質問の趣旨じゃないんですよ。国がこの問題については、その負担を減らしてきているということも、私、るる申し上げ、そういう中で、その負担を国民に押しつけるということがいいのかと聞いてるんですね。これは、今、全国の市長会その他を通じて、こういう医療改悪をやめろという声を一切挙げてないんですかね。少なくとも国に対して負担をふやせということは、当然これはもう要求するべきじゃないんですか。この今度の国会の中でも、医療改悪の国民のそういう反対の議論に対して、「三方一両損」だとか小泉首相は言いまして、いや、患者負担だけじゃないんだと、健康保険も痛みを持つし、それから医療機関だって痛みを持つし、それはもう三方それぞれなんだと言いながら、うまいこと国の責任はもう全然論じないというあの姿勢ですね。その製薬会社の責任というのも触れてないわけですけれども。

 そこでもう少し具体的にお聞きしますけど、私、一度目の答弁で答えていただけると思ったんですけれども、国の負担を減らして、地方がふえているという現状があるわけでしょう。それはよく御存じだと思います。国民医療費の負担割合、1980年は国庫が30%、地方が5%ですわ。あと、事業主24%、家計40%とあるんですけど、ところが、1998年では、国庫が24%、地方が8%。国庫は6%も減り、地方が3%ふえてますね。これ、医療費の負担割合の問題は、医療費全体が膨れているというのは、これ関係ないんですよ。医療費全体がふえてるとしても、それは国も地方自治体も、私は国がもっと今以上に負担すべきだというふうには思いますけども、国民健康保険でいえば、もとの負担割合を早急に回復させる必要があると思いますけれども、少なくとも国庫を減らしている。こういう問題については、やはり地方自治体からは異議唱えないんですか。これは、本当は一番痛いのは、一番困っているのは患者なんですけど、しかし、少なくとも地方自治体として、地方の負担がふやされるという点について、これも市町としては仕方がない、医療費がふえているから、国減って、地方がふえるのは仕方がないという、そういう理屈じゃないでしょう。その点についてはどう考えているのか、お尋ねしたいと思います。これは、やはり地方自治体の長として、国は応分の負担をすべきだと、地方や患者ばっかりに押しつけてはいけないという対応をとらないといけないんじゃないですか。

 それと、もう一つ、高齢者医療の問題なんですけれども、この高齢者医療も、答弁では、高齢者がふえて、安定的に支えるために公平な負担でというふうに、聞いてたら、お答えは抽象的なんだけれども、その中身についていえば、政府の対象年齢の引き上げも是認しているように聞こえるんですけれども、市長としては、やっぱりそうお考えですか。今、国民の平均寿命は、女性は高いですけれども、例えば、男性でいえば、77点何歳だったですね、78歳いってないんだったと思うんですよ。それで、75歳から仮に高齢者医療ですよということになりますと、平均的な日本人といったら、75年間一般の医療で、最後2年か3年やっと高齢者医療になるという、そういうことになりますね、75歳からということになりますと。もう高齢者医療を受けるまで生きてたらあかんよといわんばかりの、私は、とんでもない改悪だと思いますね、この75歳まで引き上げということについては。

 これは、地方自治体として、本当に深刻に、真剣に考えていただきたいんですが、私、最初の質問の中でも少し申し上げましたが、高齢者医療が75歳に引き上げということになりますと、地方自治体が、一遍に国民健康保険が破綻するんじゃないかというおそれが感じてるんですよ。これはどういうことかというのは余り詳しく説明するまでもないと思うんですけれども、今、高齢者医療というのはだれがお金を出しているかというと、御本人も出すし、芦屋市も出しますけれども、しかし、これは老人保健法で拠出金から出しますから、政管健保とか、組合保険とか、共済とか、船員組合とか、そういういろんなところから拠出金を出すわけですね。だから、実際は、70歳以上のお年寄りは実態としては国保加入者が多いんだけども、国保加入者が多いんだけれども、しかし、70歳を過ぎたら、その人の医療費は国保が全部出すんじゃなくて、間接的に、そういういろんな健康保険組合がお金を出しているというのが、現状の老人保健制度ですね。これをもし75歳まで引き上げるということになると、すべて国保、国保の加入者はすべて国保で見るわけじゃないんだと思いますから、国保の負担が一遍にふえると思うんですけれども、これお尋ねしたいんですけども、そういう試算というのはされたことがありますか。いや、なかったら、そういう試算をされるべきじゃありませんか。今回、幸いなことに、この75歳からの医療費、75歳まで年齢引き上げというのは今回はとりあえず見送られたんですよ。今回は、とりあえず猛反対で先送りされたんですけれども、しかし、もう決めるぞというときになってから、あわてて試算して「こうなりますよ」というのではなくて、やはりもう既にこういう案を厚生省が持っているということが明らかになったわけですから、もしこれが実現された場合は、芦屋市の国民健康保険財政はこうなってしまいますよということも、やはりその試算を持って、そういうことを明らかにして対応する必要があるのではないかと思いますので、その点をお聞きしたいと思うんです。そういうことを試算するということは考えていないのかということです。

 それから、次に、短期保険証の問題については、これは発行はされてるわけですけれども、詳しく個々に状況をつかんでいるということでね、これ本会議という場でもありますから、細かくちょっとお聞きもできないんですけれども、ぜひそれぞれの相談にきめ細かく乗っていただきたいと本当に思います。これは、全体としては、やはり中にはお金があって払わないという人もいるかもしれませんけども、しかし、国民健康保険というのは、御承知のように、圧倒的な人が零細業者、それから高齢者、失業した人、そういう人が多く入っているわけですから、大変収入、所得が低い人がこの国民健康保険に加入しているわけですし、それから大変保険料の負担も大きいという実情をよく認識していただいて、細かい対応をぜひお願いしたいと思います。

 それで、これは、再度この今議会でも1点確認しておきたいと思うんですけれども、全国的には資格証明書の発行というのが、大きな、今、大問題になってきているんですね。資格証明書というのは、これももう何度も言ってきましたから、くどくど言いませんけれども、窓口でとにかく全額払わないといけないということで、資格証明書になったが最後、医者にかかるのを一切あきらめて亡くなっていくという、そういう大変な事例も生じてるんです。これについては、個々のケースがいろいろあるとかいうふうにおっしゃるのかもしれないけど、基本的には、こうした保険証の取り上げになってしまう資格証明書の発行はしないという姿勢で臨むべきだというふうに思いますけれども、改めて現時点でのお考えをお尋ねをいたします。

 それから、住宅については1点だけお伺いします。若宮町の住宅で、これも年内は無理でしょうけれども、早急に募集もし、抽選をするということなんですけれども、これは、今、芦屋市で住宅困窮者登録している人というのは、点数制で、点数によって、点数の高い人、つまり住宅に困窮している人から入居するというやり方をしてますね。この若宮町では、そういうやり方とは違うやり方で抽選するというのがお考えなんでしょうか。困ってない人がという言い方は語弊があるとは思いますが、本当に困った人が後回しにならないように、やっぱりこういう若宮町の住宅についても、せっかく芦屋には、点数制で、困窮度で入居するという方法がありますから、そういう困窮度の点数に基づいて入居をあっせんしていくという方法があってもいいのかなと思うんですけど、その辺は、考え方がもう既に決まっているのであれば、大体固めているのであれば、どういう方法で募集するのか、ちょっとお聞きをしておきます。



○議長(都筑省三君) 市長。



◎市長(北村春江君) =登壇=私の方から3点お答えをさせていただきます。

 まず、今回の贈収賄事件についての私の取り組みについて、毅然として範を示さなければならないというような再度の御質問であったかと思います。今回の贈収賄につきましては、公務員である助役として、そういうことがあってはならないことは当然のことでございます。公務員であれば収賄をしてはいけないというようなことは、イロハのイの字の問題でございまして、決して許されるべきことではないというふうに考えております。そしてまた、富田前助役は、建設省のキャリアとして、当然こういうことについては熟知し、そして体得もされていると考えておりましたが、今回このようなことがあり、本当に残念な思いでございます。市民の皆様に対する信頼も失墜いたしましたし、本当に芦屋市の職員の職務執行につきましても、いろいろな不利な状況になったこと等もありまして、私がこの贈収賄の事案の解明、そしてまた再発防止につきましては、事件以来、対策会議を開きまして、その究明並びに今後の再発防止のために、いろいろ幹部職員と知恵を絞りながらやってまいりました。そして、倫理条例も制定をさせていただき、また、入札制度等につきましても、改善方法、方向を目指して今、取り組んでいるところでございます。したがいまして、贈収賄につきまして容認をするような感じの御質問ではないかと思いますけれども、そういうことは決してございません。

 それから、2つ目には、長谷議員との旅行につきましては、あの事件以来、本会議でも、委員会でも幾度も御答弁申し上げておりますように、プライベートで中国へ行ったものでございまして、職務に関して不正な行為をしたものではございません。

 ただ、今後はそのようなことは控えるべきだと思っております。節度を持ってと申し上げましたのは、やはり社会通念上の社交の程度とか、あるいは、議員との利害関係とか、あるいは、特定の議員に偏るとか、そういういろんな条件のもとに御指摘であればという感じがいたしますけれども、そういう状況ではございませんので、お答えをさせていただきます。

 そして、若宮のこのたびのことにつきましては、先ほど御答弁申し上げましたように、私も初めて聞きましたことでございます。ただ、調査委員会でお答えいたしましたように、調書ができた段階で整理をさせていただいて、対応をしたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(都筑省三君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(津田秀穂君) =登壇=山口 寛議員の再度の御質問にお答えを申し上げます。

 国保関係でございまして、3点あったかと思います。

 まず、1点目は、今回の国の改正についてのお問い合わせの中で、国庫が減って、地方負担がふえてもいいのか、端的な言い方になれば、そういうことだったと思うんですが、今回、国の方で見直しをしようとしておりますのは、医療費がやっぱり年々ふえてきておると、そういう意味で、国民皆保険制度そのものが持っていかなくなってきている状況になってきているということで、見直しを進めているというふうに我々は思っておるわけでございまして、その点からしますと、やはり一定の見直しもしていただかなきゃならんというふうに考えております。したがいまして、国保の負担が減って、地方負担がふえていいと、そういう考え方で御答弁を申し上げたわけではございません。やはり若年層が減ってきておりますし、そこらあたりの負担も考えて、今後の医療制度というのは考えていく必要があるのではないかというふうに考えております。

 本市の場合、一般会計からの繰り入れについては一定のルール化をいたしておりますので、そのルールに従って一般会計から繰り入れ等をいたしております。

 それと、もう一点、老人医療、高齢者医療が70歳から75歳にふえると、国保の負担がふえるのではないかということでございますが、御指摘のとおり、私の記憶では、老人保健制度そのものができましたのは、やはり国保負担を軽減するという意味で老人保健ができたというふうに理解をいたしておりますので、70歳から75歳にもう単純にこのままの改正をされますと、やはり国保の負担がふえるのではないかというふうに考えております。

 ただ、それについての試算については、今いたしておりません。御指摘のように、そういう試算もしておく必要があるのかなというふうに今、思っておりますので、それについては一度調べてみたいというふうに思います。

 それと、資格証明書の関係でございます。短期被保険者証については、個々の状況を聞いて対応してくれていると。ただ、資格証明書について出す意思があるのかということでございますが、これも、国保の法が改正されまして、納期限後1年間納付がない場合については、資格証明書を出すことが義務づけられておりますので、そういう取り扱いをしていく必要があるわけでございますが、ただ、これは何度も申し上げておりますように、画一的に処理はしたくないというふうに思っております。だから、今も、短期被保険者証については、個々の状況等を十分お聞きしとるわけですが、そういう状況等を聞きながら、やはり納付意思ですね、それ等も確認しながら対応していきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(都筑省三君) 建設部長。



◎建設部長(鷲尾健君) =登壇=山口議員の再度の若宮町の入居の関係でございますが、先ほど、市長が冒頭で申しましたように、一般公募をして、その後の抽選でいくということで、基本的には、新築住宅でございますので、全員を対象にした公募をしまして、後で抽選をすると、そのように基本的には考えてございますので、よろしく御理解いただきたいと思います。



○議長(都筑省三君) 山口 寛議員。



◆12番(山口寛君) =登壇=私は、まさか市長が贈収賄を了解しているとか、そういうふうに思ってるみたいなことは、毛頭思ってもおりませんし、そういうふうに受けとめられると、そういうふうに申し上げたつもりはないんですけれども、しかし、市長も、本当にわかって言っておられるのか、わかっておられないのかが、何回お答えを聞いてもよくわからないんですけど、市長というのは、だれよりも市長が一番御存じだと思いますけれども、絶大な権限をお持ちでしょう。市民から直接選ばれているという立場がありますから、権限あるのが当たり前で、市政執行については、時には議会よりか強い権限を持つ場合もありますよね。議会と基本的には市長と対等という関係にはなってますけれども、しかし、市長は市長で、直接市民から選ばれているわけですから、絶大な権限を持っている。今回のこの汚職でも、長谷議員がみずから言ったように、去年の12月の議会、ちょうど1年前のこの議会というのは、私も一般質問のたびに、本当に質問は元気を出してやらなあかんというふうには思って元気にやるつもりですけれども、去年の12月議会では、やはり私が聞いていても、殊さら「あっ、元気だな」というふうに感じたのが、当時、COSMO−ASHIYAの議員でありまして、それで、一人畑中議員は、「富田助役に感謝を申し上げる」と、ここで声を大きくして言っておられて、後で何で感謝しているのかよくわかりましたけどね、それから、長谷議員については、「COSMO−ASHIYAは、政策はこうだ」、「COSMO−ASHIYAはこうだ」と、もう自信たっぷりにCOSMO−ASHIYAの政策を述べていましたけれども、市長に対して、市長は御答弁のときに、「長谷議員の質問を聞いてて、思わず涙が……」とおっしゃって、休憩になってしまった。私はなぜそうなったのかというのはよく当時はわからなかったけれども、しかし、今にして思えば、やっぱり一緒に旅行に行くとか、一緒に飲食をともにするとか、そういう関係を深める中で情が移るというのか、そういう感情の入れ込みがあるというか、そういうのがあるんじゃないですか。いや、私、それがもうけしからんとか、それが、そのこと自身がだめだったとか単純に言うつもりはありませんが、しかし、絶大なやっぱり権限を持っているからこそ、市長たる人は、議員との関係、いや、これは決して職務には関係ないんだというふうに、そういうつもりで接触するかもしれないけれども、しかし、やっぱり人間ですから、いつそういう弱点が出てくるかわからない。その辺もちゃんと自覚をして対応する必要があるのじゃないか。そういう点では、市長が控えるとおっしゃったから、本当に控えていただきたいと思いますから、本当に反省しての控えなのかどうなのかというのが、さっき言ったように、わからないって、こう言ったんですけれど、やはりそういうのはそういう態度をとらないというのは、これは少なくとももっとはっきりさせる必要があると思いますよ。

 富田前助役は「あってはならないことだった」というふうに明確に言っているわけで、市長からは、そこまでの反省の言葉は聞けませんでしたから、聞けませんから、聞かしていただけるのだったら聞かしていただきたいけれども、そういう点ではどうなのかというやはり思いが残りますけれども、やっぱりそういうのは本当は高い倫理観を持たなければいけない職種にあるからこそ、そういう関係は持ってはいけないんだという自覚をぜひお持ちいただきたい。それは当然持つべきだというふうに思います。

 それから、先ほどの昨年の長谷議員の一般質問に戻りますけど、その「COSMO−ASHIYAの政策は」と堂々と主張していて、自信たっぷりだと思いきや、しかし、影では富田助役を接待漬けにしておかなければ実現の自信もないと、そういうことをこの間の特別委員会での御披露もあったわけですけれども、そういう話こそ涙なしでは聞けませんよ、情けなくて。

 それで、市長については、そういう思いというか、指摘をしておきますけれども、一つ合点がいかないのは、やっぱり若宮町の対応なんですよ。こういう具体的な問題で芦屋市の認識というのが問われるのじゃないですか、市民から。それで、これ、市長、「調書ができた段階で」、「調書ができた段階で」って、これは議事録のことですか。「調書」って何のことですか。議事録の言い間違いだったら、それで、もうそれでわかりましたけれども、議事録を精査しないとね、精査しないと、どこをどう考えていいかわからないという問題じゃないでしょう、これは。もうとにかくこういう事件が、だから、私、聞いたんですよ。4つ目の汚職事件だという認識あるのかと聞いたけど、これ明確に答弁なかったけれども、そういう認識は今ないんですか。議事録が出て、精査をして、それで、あっ、これは汚職事件になるのかな、ならないのかな、そういう議論をするんですか。これ、公共工事に絡んで現金が動いたということがはっきりしているわけですから、いや、それは、刑事的にいえば、本人の自白は100%信用できないということがあるのかもしれないけど、それだったら、とにかくここまで明らかになった以上、3つの贈賄事件の調査と同様に、その元請けを呼んで事情を聞くとか直ちにやるべきじゃありませんか。それを、きょうこの年末の一般質問で、「それは年明け、議事録できてから考えますわ」じゃ、やっぱり芦屋市の汚職の対応は、いかにちゃんとしているというふうに口先では言っても本当にやる気ないなというふうに市民、思うんじゃないですか。明確に答えてくださいよ。



○議長(都筑省三君) はい、市長。



◎市長(北村春江君) =登壇=先日の若宮町の件につきまして、「調書」といいますのは、「議事録」のことでございますので、訂正させていただきます。

 そして、あの300万円の受け渡しにつきまして、私の方でいろいろ検討はしてるんですけれども、小藪に契約上渡っているという部分もございますし、どのような受け渡しがあったのかもうひとつ明確でございませんので、調書を見た上で判断させていただきたいというお答えとさせていただきます。



○議長(都筑省三君) それでは、3時50分まで休憩いたします。

   〔午後3時29分 休憩〕

   〔午後3時51分 再開〕



○議長(都筑省三君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、最近の新聞報道にあった芦屋病院事務局のインターネット不正使用について、市営住宅家賃収入補助事業及び家賃対策補助事業の補助金申請に対する処分について、芦屋市における精神福祉施策について、猪名川の支流の余野川に計画されている余野川ダムについて、野外活動センター(あしや村)の再開に向けて、以上5件について、山田みち子議員の発言をお許しいたします。

 4番、山田みち子議員。



◆4番(山田みち子君) =登壇=それでは、質問を始めます。

 まず、1番目ですが、選挙時には、北村市長と長谷議員と畑中議員がそろって当選されるように、させるようにと言った方が正確かもわかりませんが、運動されていたように思います。また、市長は国から助役を招くように道をつくられ、2人目として迎えられたのが富田前助役でした。さらに、市長から特に目をかけられ、秘書課長に抜擢された方が芦屋病院の次長に昇任し、昨年4月から参事に昇任した方が、インターネットによる、新聞記事に使われている表現をまとめさせていただきますと、勤務中、ネットわいせつ画像事件を引き起こし、懲戒処分を受けていらっしゃいます。このように、市長の周囲にいる身近な方ばかりが不正事件を引き起こしている原因について、私はなぜだろうかと考えていました。

 本来、行政職員は市民全体の奉仕者として、芦屋市民のための行政を担うものです。決して市長の思うままに動いてよいのものではありません。しかし、職員の中でも、特に助役や幹部職員は、市民が選んだ市長に忠実に仕えることこそ、みずからの進むべき道と信じていらっしゃるのではないでしょうか。事実、自分の意見は自分の意見で持っているけれども、仕事は市長の意向に忠実に遂行するという意味合いの言葉を私はたくさんちょうだいしております。職員の一部の方は、その結果、市長の信頼を得ると、絶えず市民の要望にこたえているかという検証を抜きにして、みずからに与えられた権力を能力と思い違いし、あるいは過信して暴走したのではないかという推論を立てています。しかし、それはそれで、ほかにはうかがい知れないストレスも多くあったのかもしれないとも思っています。

 市長は、みずから信頼するに足ると思った職員にこそ絶えず注意を配り、例えば、前助役に対して、「気をつけてください」と注意はしたとおっしゃっておられましたが、とりあえず注意をするというのではなく、必要な注意は徹底して行う必要があったと思います。今回の事件で、市長の考えとして、漏れ聞くような、「本人が神経質だから」などといった妙な気を使わず、毅然とした態度であれば、このような事件は起こらなかったのではないでょうか。

 具体的な質問に入ります。

 当時の病院の次長がこのような事件を引き起こしてから、この事件は、平成9年の4月から平成11年の4月まで、在職中のインターネットができるようになった平成10年9月から行われていたということですが、なぜ3年間も放置していたという状態になっていたのでしょうか、お伺いいたします。

 また、事件の調査ですが、いつから、どのような理由で、どこに調査に入られたのでしょうか、調査に入られた時期と調査対象について、具体的に時系列を追って御説明ください。どのようなメンバーで調査されたのか、調査体制についてもお伺いいたします。

 当然NTTに調査依頼されたと思いますが、その結果の明細をお示しいただきたいと思います。

 次に、個人のプライバシー保護とのかかわりですが、この事件は、30回以上アクセスしていて、うち3回は勤務時間中と聞いております。このアクセス全体の経費はすべて公費が費やされ、そのパソコンも、電気代も、その時間帯における部屋のエアコンも、すべて公費が使われたのではないでしょうか、この点もお伺いいたします。

 このように、市民の税金を私的に使い、公序良俗に反する行為を行った市の幹部の許しがたい事件として、個人名の公表は別としても、事件の詳細については公表すべきではないでしょうか、その点をお伺いいたします。

 また、このような事件が二度と再び起こらないよう断固たる処分が必要であり、防止策が講じられるようにするべきですが、具体策について、事件当時と比較してどのように変えられたのか、あるいは、変えられる予定なのかについてお伺いいたします。

 このような事件が起きた背景や上司の管理監督の責任もきちんとするべきだと思いますが、上司への処分や市長としての責任の取り方についてもお伺いいたします。

 また、今回の懲罰が適正かどうか、市長の側近だったとか、本人が神経質であったとかという理由で甘くなっているのではないでしょうか。このことについては、先輩議員諸氏も指摘されているところだと申し添えておきます。

 最近、同様の事件が和歌山県田辺市で起きています。ここでは、社会福祉協議会へ理事として出向していた部長級の幹部職員が同様の事件を起こしています。これに対する処分は、参事、田辺市では参事は課長級ということでしたが、参事への降格でした。本人は同日付で退職願を出しており、社会福祉協議会に在籍のまま諭旨免職となっております。

 私は、本市の場合、これにならえとは決して申しませんが、それにしても、処分内容が軽すぎませんか。これは、富田前助役事件に対する市長をはじめ一連での処分内容との比較で決められたのでしょうか、他市を参考にして決められたのでしょうか、本市の他の処分との比較で決められたのでしょうか、お伺いいたします。

 また、人事上の措置として、これから本市が一丸となって行政改革を進めようというときに、降格がないなら異動という形でけじめをつけなければ、人心が一新しないと思われますが、人事上の措置はされるのでしょうか、お伺いいたします。

 続いて、前議会で松木議員が、昨年の前田議員の質問を踏まえて一般質問をされましたが、市営住宅家賃収入補助事業により、誤って補助申請を行い、国へ返還したのが2億400万円でした。市営住宅家賃対策補助事業として補助申請しておれば、補助金が2億1,000万円入る予定で、結果的に芦屋市がもらい損ねたのは9,586万4,000円ということが明らかになりました。金額的には、野外活動センターに手が届く金額ぐらいですね。

 この一般質問の後、当時のことを調査していました。現在の総務部長が住宅担当参事をしていて、住宅関係事業のみを所管し、部下は数名いました。私は、本来該当する補助金の申請をきちんとするのは、行政の当然の義務と考えています。芦屋市民にとっては、国の補助金をもらえるのをもらわなかったのは重大な背信行為だと考えますが、それらを管理監督する部長の責任はどのようになっているのでしょうか、処分内容についてお伺いいたします。また、市長の責任はどうなのか、お伺いいたします。

 松木議員の発言の中に、「これだけ行政改革で市民に負担を強いている中で、こういったことが起きたということは大変残念なことであるし、私が指摘するのは、もう2度目であるし、3度目がないようにしていただきたい」と言っておられます。あわせて考えてみると、これらの処分なり責任の所在がはっきりしないのであれば、芦屋市では、仕事上でどんなミスを犯しても責任はだれもとらなくていいということになると思います。その点についてお伺いいたします。

 また、先ほど、インターネットの不正使用事件について、他市の例から見て軽すぎないかと叱しましたが、補助事業申請漏れ事件に比べますと、まだきちんと処分が出されているだけましだということになりませんか。そうした意味合いにおいて、行政としての基本姿勢が問われていることになると思いますが、市長のお考えをお伺いいたします。

 次に、芦屋市の精神福祉施策についてお伺いしてまいります。

 ことしの10月10日、精神に障害を持っていらっしゃる御家族などで活動されている芦屋家族会の代表の皆さんが、芦屋市に対し4項目の要望書を提出された、その足で議会内を説明に回られました。私が議員になったときに応援してくれた心理職の知人から、「10年前の時点で既に兵庫県の取り組みはおくれている。むちゃくちゃねんやから頑張ってね」と言われていましたので、私もいよいよ取り組むときが来たのかなとこのときに自覚をいたしまして、改めて家族会の方々と私の知り合いの保健婦、精神ボランティアという立場におられる方々にお話を伺い、勉強させていただきました。

 私は、3種類の障害の中で最も社会的に理解されていないため、特異な事件が起こるたびに大変難しい立場に置かれがちである精神障害者の問題解決を積極的に進めるには、精神に障害を持っている御本人とその御家族の心にそっと沿って見守るというまなざしこそが大切、必要なときに必要な手助けを必要なだけさせてもらって、ともに生きるという人間関係の基本の部分を社会的に構築していくことを焦らず続けることが行政として重要だと思いました。このことを常に頭に置いて、着実に一歩一歩の前進を続けられるように今後の施策を組み立てていく必要があると思っています。

 それでは、質問に入ります。

 最初に、平成6年(1994年)に制定され、平成9年(1997年)に全面施行された「地域保健法」には、地方分権と生活者の立場の重視が基本的な考え方だとうたわれています。これを受けて、行政組織の見直しがされ、県と市の役割分担で地域の保健サービスが行われていると思います。また、平成7年に制定された「精神保健福祉法」は、市町村の役割として、第46条で正しい知識の普及啓発と社会復帰などの規定、第47条で相談・指導を明示しています。来年、平成14年度からは、この精神保健福祉法の改正によって、福祉サービスの一部が市に位置づけられることになっています。

 そこで、芦屋市としてどのような支援策を持っているのか等現状についてお尋ねいたします。県の事業と独自の事業に分けて教えてください。支援策は必要な方に行き渡っているという実感はあるのでしょうか。言いかえると、手助けが必要な方々の実態とニーズはつかめていますか、お尋ねをいたします。平成14年度から県より移管される16項目の内容、特に、そのうち市の体制整備が急がれる11項目の事務事業について、芦屋市は現在どの段階にあるのか、お尋ねいたします。

 次に、その所管がどこになるのか、つまり、相談やホームヘルパーなどの福祉サービスや手帳交付窓口がどこになるのかお尋ねいたします。事務事業の流れからは福祉部門が望ましいですし、他の障害者福祉に合流する形が望ましいと思われますが、保健部門でのメリットもないことはないので、できれば、窓口を決められたその理由についてもお聞かせいただきたいと思います。その場合、精神保健福祉士等の人員配置もされるのでしょうか。人員配置もされるのかどうか、お伺いいたします。

 平成7年1月12日に立ち上げられた芦屋家族会という団体があり、2つ目の作業所を開くなど熱心に活動されていらっしゃることは、皆さん御承知だと思います。平成9年度から4年間、保健所が開催した家族教室は、家族たちが知り合い、本音で話し、悩みなどを外に出し、癒され、元気や勇気をもらう場でした。家族会の半数以上は家族教室で学んで、家族会会員になったとお聞かせいただきました。「それまで辛くて辛くてたまらなかった。心丈夫になったし、情報も入って、手帳を手にすることもできた。暗闇で必死で耐えるしかないと思っている多くの方にその機会にめぐり会ってもらうためには、家族教室の開催が不可欠なのです」とおっしゃっています。家族会の皆さんは、ことしは所管である保健所が開催を見合わせたため、あわせて制度的変動期にあるため危機感を募らせていらっしゃいます。

 そこで、お尋ねしますが、保健所の開催が不可能と判断された段階で、芦屋市は何らかの援助をすることが望ましいと思いますが、芦屋市としてどのように考えていらっしゃるのか、お尋ねいたします。

 申し添えておきますが、開催におけるノウハウは団体がお持ちと聞いております。ここまでなら支援できるといったラインでお示しいただいても結構です。また、あるいは芦屋市が団体に他団体とのネットワークづくりや普及啓発事業の一翼を担ってもらい、その中の一つの事業として家族教室を開いてもらうという考え方もありますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。

 次に、余野川ダムについて質問をいたします。猪名川の支流の余野川に計画されている余野川ダムについてお伺いしてまいります。

 平成12年3月2日付の文教公営企業常任委員会資料によりますと、それは「阪神水道企業団議員報告について」というもので、第5期拡張事業がどのように進められているか、財政計画はどうなっているのかということについて記されているものです。この中の「5拡事業の見直し」のところに、「猪名川導水施設建設については、猪名川総合開発事業(余野川ダム)の完成時期が10年程度は遅れるとの予測により、21年度の完成を目指す」という下りがあります。そこで、阪神水道企業団公報を手持ちのものだけですが見直してみました。しかし、このダムに関する情報は何も見当たりませんでした。猪名川に関するものは、猪名川浄水場の沈殿池改造工事の完成、猪名川ポンプ場の送水工事、猪名川既設改造分の高度浄水処理設備の工事というものが散見されたのみでした。余野川ダム事業の進捗状況なり、経費についての情報は全くないように見受けられます。第5期拡張事業については、昭和53年8月に認可され、平成4年の2月に事業変更の許可を受け、淀川に加えて猪名川を水源にしています。このときに、計画目標年度が平成12年度から17年度に変更されてもいます。そして、現在では、さらに平成21年度に延びるということになっています。

 猪名川の取水口からは猪名川浄水場に導水され、その一部が尼崎市に送水され、ポンプによって猪名川送水路、甲東ポンプ場、甲東送水路、芦部谷接合井を経て、ここから送水トンネルで西宮、芦屋、神戸に来るということになっています。このルートは、淀川から取水される水も一緒になっていますので、ダムとは直接関係がないということでよろしいでしょうか、確認させてください。

 余野川ダムは、都市用水として、1日に最大10万トンの取水が可能となっています。そして、このうち9万トンを阪神水道企業団が取水するということになっていると聞きました。これは事実でしょうか。ということは、水利権が発生しているということになると思いますが、その分の負担金は既に支払われているのでしょうか。これらのことについて、芦屋市はどのような説明を阪神水道企業団からお聞きになっていらっしゃるのか、お尋ねいたします。

 ここに大阪府が出している特定土地区画整理事業のパンフレットがあります。「水と緑の健康都市」というパンフレットです。この中に余野川ダムについてこのような記載があります。「本市が計画されている箕面市止々呂美地区は、北摂山系に属する箕面北部丘陵にあり、本都市と一体的に建設される余野川ダムや明治の森箕面国定公園など、水と緑に恵まれた環境に位置しています。−一部略します−なお、本都市は大阪府新総合計画において、あらゆる世代が生涯を通じて豊かさと潤いを持って暮らせるエイジレスタウンとして位置づけられています」。つまり、大阪府のニュータウン建設事業によって必要になる水道水を、1日最大1万トン確保するためのダムとも言えます。また、この余野川ダムの工事主体は国土交通省近畿地方整備局であり、猪名川総合開発事業の一つであり、淀川水系河川整備計画の対象となっています。

 そこで、ここに阪神水道企業団は、どのような関係にあるのか、そして、このダム開発に必要な建設費の負担は一体幾らで、負担割合はどうなっているのでしょうか、お伺いいたします。また、もし既に執行されているということであれば、それはどのような種類の費用で、幾らなのかお伺いいたします。

 また、この水と緑の健康都市は、2003年に一部まちびらきを予定していますが、大阪府が、財政悪化などにより、計画の縮小案を提示し、313ヘクタールの造成予定を62ヘクタールに、人口は1万6,500人としていたのを5,000人としています。さらに、関連公共負担の支払い不可能、浄水施設の費用は未計上となっています。

 また、さらに、大阪府は、今年度予算で府営水道第7次拡張計画として、水と緑の健康都市に隣接している豊能町、能勢町への府営水道導入が決定されました。豊能町は高山地区から常盤台地区への送水管について、健康都市開発地域内を通過する水道管布設を要望しました。これに対し、大阪府は、ことしの10月府議会で、企業局が、水と緑の健康都市の水源を余野川ダムから府営水道への見直しの検討を表明しています。ダムの利水では水道料金が2倍以上になる箕面市は、この府営水道計画変更の経過を受けて、余野川ダム利水計画箕面市北部水道事業から府営水道水源への変更の検討に入りました。これから正式手続きとして、大阪府企業局から水源変更検討の依頼を受け、箕面市は基本的な考え方を示すようです。そして、国との調整に入ることになるようだと聞き及んでいます。10月31日の近畿整備局の説明では、ダム建設始まって以来初めての建設中の変更ということですので、そうすると、1日1万トンの水の行方がどこに行くのでしょうか。阪神水道企業団は、このことを受けとめ、どのように対応していくのか、芦屋市として説明は受けているのでしょうか、お伺いいたします。

 阪神間では各市とも水が余っているのは事実ですし、阪神水道事業団の経営は悪化していて、10月17日の日経新聞では、「神戸、尼崎など4市でつくる阪神水道企業団は、事業規模(売上高に相当)の6倍強1,230億円の借入金を抱え、赤字に転落。今春稼働した尼崎の新浄水場など設備拡張の負担が一因だ。異常渇水に備えるための能力増強というが……(中略)……水事業は伸びが鈍っている」とありました。水が余っているので、芦屋市も、平成11年度では分賦金の1,200万トンのうちの290万トン、金額にして1億9,000万円、平成12年度では少し減っていますが、空払いは約270万トン、金額にして1億4,000万円という空払いの問題を抱えているわけですし、阪神水道企業団の経費は原水の値上げにつながるわけですから、原水が値上がりすると、芦屋市の水道料金を改定するしかないというのが水道料金値上げの際の御説明でしたので、結局は、市民の応分の負担として押しつけられてしまうのではないでしょうか。芦屋市水道事業経営審議会答申の要望の中にも、「阪神水道企業団の拡張計画の棚上げや、責任受水量の弾力的対応などを申し入れるように」という下りがありました。この点をしっかりと踏まえ、できれば、芦屋市としての御意見も加えていただいた御答弁をちょうだいしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、野外活動センターの再開に向けて質問をいたします。

 本年6月21日の文教公営企業常任委員会で、芦屋市立青少年野外活動センター、通称「あしや村」早期開村への請願が審議され、全会一致で採択され、本会議の場で議決されています。この内容につきましては皆さんよく御存じだと思いますので、内容については説明を省かせていただきます。

 さて、審議の過程で、教育委員会としては、平成7年にコンサルに調査項目をもらい、8年、開村に向け調査費を850万円予算化。これが認められなかったため、3年間のブランクの後、11年に調査費を含め、再開に向けて予算化したが、財政難を理由に認められなかったということで、教育委員会としては、市民の考え方やせっぱ詰まっている願いと一致していることがはっきりしました。そのほかに、予算の見直しによって、1億円ちょっとで可能ということもわかりました。財政難のため認められないとしてきた市長は、米百俵の歴史的評伝をお忘れになっていたのだと思います。

 そこで、まず、教育委員会の震災復旧事業でまだ終わっていない事業は、このあしや村開村の事業のほかに何かあるでしょうか、お伺いいたします。また、あしや村に関して、来年度予算として出されたのはどのようなものでしょうか、来年度は調査費だけということでしょうか、それとも、今までの予算査定の経験を踏まえて、民間のバックアップをにらんで小出しにしていく方法をおとりになったのでしょうか、いずれにいたしましても、今後の取り組みについて、予算的あるいは市民団体とのパートナーシップでの行動について何か御計画があれば、あわせてお伺いいたします。

 次に、市長にお尋ねいたしますが、震災で被害を受けた施設であるあしや村の復旧・復興事業は、芦屋市の震災復興事業に位置づけられていなかったのかどうかについてお伺いいたします。震災復旧事業の何番目に位置しているのか、そして、そのように判断された理由についてお伺いいたします。

 次に、教育委員会からの予算要望に対し、どのような考え方で取捨選択されているのかお伺いいたします。

 私が市民活動を始めたころは、パートナーシップを唱えると、市民団体からは、行政の手先になるのかと非難され、行政からは、市民にお願いすることではないと戸惑われました。しかし、今や地方分権法のおかげか、パートナーシップでの事業を公的あるいは私的のさまざまな機関が出している補助金を使って行っている自治体が、事例として挙げるのに困らないぐらいどんどん出てきています。

 そこで、芦屋市の公共事業におけるモデル事業に位置づけ、市民、行政、業者とのパートナーシップで、あしや村を今まで以上の年間を通しての使用が可能になる施設にできるよう検討されてはいかがでしょうか、お伺いいたします。



○議長(都筑省三君) 市長。



◎市長(北村春江君) =登壇=山田みち子議員の御質問にお答えいたします。

 まず、インターネット不正使用事件の調査体制等についてのお尋ねでございますが、前助役の不祥事があり、信頼回復に向け取り組んでいるところに、今回、3年前のことですが、幹部職員のこのような不祥事が発覚し、大変申しわけなく思っております。職員の分限及び懲戒処分につきましては、公正を期するため、職員分限懲戒審査委員会において審査することになっております。

 事件の経過につきましては、最初の情報として、本年8月初めにマスコミからの問い合わせがあり、人事課において慎重に調査を進めておりましたところ、10月初めに改めて外部から情報がもたらされました。さらに、10月になって本人から報告書の提出があり、また、病院に証拠が残っていることが判明いたしましたので、続けて本人への事情聴取や病院への事情聴取と証拠の確認をし、証拠の分析を行いました。その後、去る11月16日に職員分限懲戒審査委員会を開催し、19日に懲戒処分をしました。

 なお、NTTに対しましては、電話料金の特定ができないため、調査しておりません。また、電気代につきましても、使用量の把握ができませんので、請求いたしておりません。

 今後の公表の方法及び防止策につきましては、懲戒処分は公務秩序の維持のため行うものであり、今後ともその目的達成の範囲内において公表していく考えであります。

 なお、防止策といたしましては、本庁において不正アクセスできないよう既に措置しており、病院においても検討をしております。また、パソコンの不正な使用をしないよう、改めて文書で周知したところでございます。

 私及び上司の管理責任につきましては、事件当時の上司は本年3月に退職しており、責任を問うことはできません。私といたしましては、今後の行政運営の中で、市民の信頼回復に努めてまいる所存でございます。

 処分内容につきましては、職員分限懲戒審査委員会において慎重な審査の上、議決され、その答申に基づき決定したものでございます。また、人事上の措置につきましては、お答えいたしかねます。

 なお、人事及び処分につきまして、議員御指摘のような私的な感情による措置は全くないことを付け加えさせていただきます。

 次に、市営住宅家賃収入補助事業等の補助金申請に関する処分についてのお尋ねでございますが、懲戒処分は、地方公務員法で、法律、条例、規則等に違反した場合、職務上の義務に違反しまたは職務を怠った場合、全体の奉仕者としてふさわしくない非行のあった場合に戒告等の処分をすることができると規定されております。担当職員及びその上司に対しては、公営住宅法の改正等により、混乱していた時期でもあり、故意に事務処理を怠ったものではないこと、また、国や県と協議していたことなどから、これらに該当しないと判断し、懲戒処分は行いませんでしたが、担当者としての職務を十分熟知するよう、また、情報をいち早く収集し、精査するよう指導いたしております。

 次に、本市の精神障害者に対する支援策についてのお尋ねでございますが、現在、相談、指導等の精神障害者保健に関する業務は県が所管しております。市といたしましては、精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方に、障害の程度に応じて福祉金を支給いたしております。

 また、障害のある方の社会参加と障害についての理解を深めていただくために、市内2カ所、市民が通所している神戸市の作業所3カ所に小規模作業所運営補助金を交付しております。

 平成14年4月からの事務の移管につきましては、市の体制といたしましては、既に知的障害、身体障害を所管している福祉課が窓口となり、相談業務、精神障害者保健福祉手帳の交付申請・受理業務、通院医療費公費負担申請・受理業務及びホームヘルプサービス業務を実施する予定で、兵庫県芦屋健康福祉事務所であります芦屋保健所と協議を進めております。

 なお、人員についても、市内部で協議をいたしております。

 精神障害者及びその家族に対する支援策につきましては、平成12年度まで芦屋保健所が実施しておりました家族教室は、県の都合で開催できなかったと聞いております。来年度以降は実施していただけるように、芦屋保健所に強く要望しております。

 また、市の支援策の実施に向けて、現在、保健センターの保健婦が芦屋保健所で実施している事業に参加して、ノウハウを得ており、福祉課におきましても、芦屋保健所との研修会を行っております。

 今後、福祉事務所、保健センター、芦屋保健所及び医療機関との連携がスムーズに行えるように努力してまいります。

 次に、猪名川支流の余野川に計画されているダムについてのお尋ねでございますが、余野川ダムの水は、新しいルートで猪名川浄水場から芦部谷接合井まで送水され、市へはここから既設のルートで淀川の水と一緒に送水されることとなっております。

 次に、余野川ダムからの取水につきましては、余野川ダムの利水計画は日量10万トンで、そのうち阪水企業団の5拡計画水量で9万トン、残る1万トンは箕面市となっています。

 次に、ダム開発に必要な建設費の阪神水道企業団の負担につきましては、ダム開発にかかる総事業費は500億円ですが、阪神水道企業団の負担割合は1,000分の275で約135億円、箕面市は1,000分の30で約15億円となっており、残りが国土交通省と聞いております。また、阪神水道企業団が既に支払っている金額は、平成12年度末までに約83億5,000万円となっております。

 余野川ダムの利水計画から箕面市が見直しを行った場合、1万トンはどのようになるかとのことにつきましては、現段階において、阪神水道企業団からは、そのことについて伺っておりません。

 芦屋市の意見をとのことにつきましては、平成7年の阪神・淡路大震災やその後の不況から人口が伸び悩み、その上、節水型器具の普及等により、構成4市では水需要が低迷しております。特に本市におきましては、平成9年度以降は受水料の空払いが多額になってきております。そのため、阪神水道企業団や他の構成市に対して、5拡事業の繰り延べや、残りの水出しにつきましては、できる限り先送りするよう働きかけをしているところでございます。

 次に、野外活動センターの再開についてのお尋ねでございますが、同センターの復旧・復興事業は、芦屋市震災復興計画に位置づけられておりますが、現在厳しい財政状況の中で、多額の再開工事経費、主たる活動が夏場の2カ月という開村期間、年間利用者人数、そして人件費を含む維持管理費等を総合的に検討をいたしました結果、当分の間、再開を延期せざるを得なくなったものでございます。

 その他の御質問につきましては、教育長からお答えいたします。



○議長(都筑省三君) 教育長。



◎教育長(三浦清君) =登壇=山田みち子議員の御質問にお答えいたします。

 野外活動のセンターの再開につきましては、本年6月、文教公営企業常任委員会におきまして、あしや村の早期開村への請願が出され、採択されたことや、各種団体からの御要望も承っており、その必要性につきましては認識いたしているところでございます。

 まず、教育委員会の震災復旧事業で、あしや村開村の事業以外にほかにあるのかとのお尋ねですが、教育施設面におきましては、ございません。

 次に、来年度の予算要求についてのお尋ねでございますが、今回の実施計画のローリングをする中で、再開について調査費と工事費を一括して計画に上げましたが、先ほど市長から御答弁申し上げましたとおり、財政状況等を総合的に検討した結果、再開するのが難しくなりましたので、御理解賜りたいと存じます。

 また、市民団体とのパートナーシップでの行動についてのお尋ねですが、社会教育活動については、市民のさまざまな社会教育関係団体があり、ともに連携、協力しなければ効果を上げることはできません。したがいまして、今後いろいろな活動につきましても連携、協力を求めていきたいと考えております。



○議長(都筑省三君) 4番、山田みち子議員。



◆4番(山田みち子君) =登壇=勤務中ネット画像わいせつ事件について、調査内容ですが、当初から正確に説明がされたとは思えません。私なりに事情を伺ったり、教えてもらったりしたものから整理して質問いたします。

 3年前の事件ということですが、実は、もっと早い時期に総務部長の方には報告があったはずですが、違いますか。事件を起こした本人が幹部職員のため、できれば外に出したくないと思われたのか、大した事件ではないと思われたのかはわかりませんが、放置したのではないですか。ことしの7月になって新聞記者から総務部長の方に、市役所の庁舎内部で同じ人物が勤務中に何かやってるみたいだけれども、見ているらしいといううわさがあるが、事実かどうか、以前の勤務地であった病院でも同じようなことをしていないのかと尋ねられて、新聞記者に総務部長は古いシステムの都合上調べられないと答えています。そして、その後の市の調査によると、インターネットの不正利用については三十数回のアクセスと、勤務時間内は3回程度というふうになっています。

 先ほどの市長の御答弁とも、11月30日に、議会の方で代表者会議に総務部長にお越しいただいて、説明をしていただいたのとも何か細かいところでは少し違うような気がするんですが、きちんとその報告書というものがまとめられているはずですよね。職員分限懲戒審査委員会において慎重な協議をされているわけですから、ここに証拠物件といいますか、いろんな情報も集まってきているわけですが、一体どのようなものを手元に置いて調査、この審査されたのか、お尋ねしたいと思います。

 インターネットで画像が大きくなればなるほど、アクセスするにしても、フロッピーディスクに落とすにしても、すごくたくさんの時間を要するものなんですが、私の聞くところによりますと、フロッピーディスクに4枚だけ証拠物件として残されているというふうに聞きましたが、このフロッピーディスク4枚に落とすだけでも時間がどのぐらいかかると思われているのでしょうか。それから考えると、パソコン本体が重くて動かなかったぐらい、パソコンの本体のホルダーに名前をつけたファイルが1から5まであって、その間の一つのファイルからほんの一つまみぐらいのフロッピーディスク4枚分だけということなんですけれども、かなり膨大なものになりませんか。パソコンの動きが鈍くなっていたという、そのことの表現だけでも判断がつくと思うんですけれども、パソコンを机にたとえますと、机の引き出しに写真を詰め込んで、引き出しをあけようと思っても引っかかってなかなか出てこないという、そういう状況だという理解でいいと思うんですが、そういう状況になってたわけですよね。時間の関係もありますので、必要な部分だけ報告しましたけれども、私が調べてもすぐにわかるような事件内容について、なぜ正確に明らかにしないんですか。明らかにすることが再発防止につながるはずです。

 時間内3回、時間外27回程度ということですけれども、時間外であるということが免罪符にはならないと思います。時間外であっても、次長として勤務するために病院にいたわけです。時間外と言われる日と時間は、調査された内容から、土曜日、日曜日等の次長の出勤手当が支給された日と重なっていませんか、重なっていないのかどうか、お伺いいたします。

 パソコンの中にはデータが全部残されているはずなんですよ。また、先ほど、電話代金は調べようがない、電気代金も幾らかわからないということでしたけれども、アクセス料金、電話料金、時間外のエアコン代、電気代、パソコン使用料、個人的にそのときは使用しているわけですから、その諸経費は公費です。それらをどのように計算できないといって計算しなくていいんですか。計算されて、合計幾ら、いつまでに返金しなさいというふうに求められるのが普通じゃないんですか。仮に今の御説明のように、金額がわからない、些少である、そういう理由で請求しないということになったら、市民からは、もしその監査請求したいというふうに出てくれば、本人が返金するか、代わりに市長が支払わないといけないということになるんじゃないですか。その辺のところはどうお考えになっているのか、お尋ねします。

 病院の方でも調査された。病院の方で調査されたのが本庁で調査されたのと重なっているのか、別に調査されたのか、その辺のところもあるんですけれども、それは置いておいて、病院の方で調査された内容の中に、土・日も出勤していた。これは部下の監督ということも当然入っていると思いますけれども、このときの部下の監督という監督責任、当然問われるんですけれども、それをどのぐらいの重さというふうにお考えになっているんでしょう。

 インターネットによる事件の再発防止策は大変に難しいものだというふうに思います。でも、今回の事件は、きのう職員に配布されている助役通達から見ましたら、「芦屋市始まって以来の不祥事が続き」というふうになっていますので、前富田助役の収賄事件と同じレベルでとらえているのかなというふうに推察しましたが、それだったら、なぜもっと明確に事件の概要やその成り立ち、成り立ちって変ですけども、事件の概要を市民や職員に示されないのか、不思議に思います。当初、総務部長は文書戒告でいいって考えられていたようですけれども、私は、その先ほど申し上げたみたいに、もっと早くから御存じではなかったのかなというふうにも疑問を持っているんですけれども、御存じでなかったんですか。知ってて黙っておられたというわけではないのでしょうか、お聞かせください。

 再発防止策は、きちんと事件の処理をすることによってなし得ます。それは汚職事件も同じです。私は、今回の事件の問題は、公費が私的に使われたのに、問題の受けとめ方が軽くて、問題の受けとめ方がその辺のところが軽いと思っています。金額の多寡ではない。私はそう思いますが、たとえ些少でも、アバウトな計算でもできるはずですから、記録が残っているんですから、請求すべきだと思いますが、どうなんですか。

 田辺市の総務課長さんとお話をさせていただいて、出先機関だったから、そういう対応だったけれども、本庁の人間だったら、もっと対応は違ってたと思いますよ。電話局がどこまで対応して調べられるかわからないんだけれども、電話局に応じてもらえるだけ応じてもらう。調べられるだけ調べてもらう。金額の多寡は問題ではないんです。管理職であるということ、そして、そういうことを職務中にやったということが問題なんですと、そのようにおっしゃっていました。

 精神保健の方では、窓口が福祉になるということで、安心しました。連携プレーをとっていただけるよう努力していただきたいというふうに思います。

 ただ、その家族教室の件なんですけれども、保健所にお願いをしていくということなんですけれども、保健所は、かつての芦屋市の保健所の状態とは違っていて、県民局が南と北に分かれたために、芦屋市が尼崎、西宮の世話もしないといけない。そういう保健所になってきているわけです。人員の関係上、予算の関係上も調べさせてもらいました。なかなか難しそうやなあというのがあります。だけれども、所管が保健所であっても、難しくても、そこには精神保健のベテランの保健婦さんがいらっしゃるということで、少し大分安心しましたが、市が協力体制をとって、協力してこの教室を開いていくということをお決めになって、前向きにお考えいただきたいというふうに思います。

 島根県の出雲町では、常に訪問指導を町でしていましたけれども、国保の医療費が昭和50年代から非常にふえていったことから、国民健康保険運営協議会の中で、なぜ医療費が高いのか、どんな病気か、予防できないのかと問われて、高額医療費を調査したことがきっかけとなって、町独自の精神保健事業に取り組むきっかけになり、昭和62年には実人数が27人、件数177件、日数5,193日であったのが、平成11年では13人、47件、1,300日と激減しています。大きな原因は、長期入院患者が減少したことですが、ここで、芦屋市の高額医療費の精神疾患における医療費状況について、件数、実人数、日数、全体に占める割合について、わかる範囲で結構ですのでお聞かせください。

 それから、今申し上げましたこの東出雲町の事例をお聞きになって、御感想で結構ですので、何かございましたら、御答弁をお願いしたいというふうに思います。

 精神障害者及び精神福祉については、市民の側にもいろんな思いを持っていて、怖いとかいうとらえ方もあります。ですから、ぜひその教育委員会、公民館講座などとも取り上げられるように、そういう機関とか、それから社会福祉協議会とか、さまざまな連携をしっかりとお願いしたいと思います。これは強く要望しておきます。

 それから、ダムの件ですが、新しい水路が使われているというのは、だからダムに関連がある、そういうお金が使われているということがわかりました。

 それと、このダムの建設につきましては、ダムの存在そのものについて問題提起がされていまして、大阪の自然環境保全協会とか箕面北部の自然と開発を考える会からも意見書が出ています。ダムが必要か、必要かという、今、重大なときにありますし、箕面市の方も、もうこの1万トンは要らないと言っています。阪神企業団の方としては、からの、何というか、説明というか、芦屋にはないというお話でしたが、芦屋市としては、もうこれは要らないんだということを言っていく必要もあると思いますが、その点についていかがでしょうか、お伺いいたします。

 それから、野外活動センターに関してですが、これは、もう何といいますか、震災復興の中で唯一残されている事業。それで、市長は多額の費用がかかるとおっしゃった。何となく釈然としないんですよね。子供たちの未来のために、子供たちの教育のために必要だと教育委員会が言っている。そして、来年度からは土・日休みになって、子供の受け皿がないって、さっき議員さんの一般質問でもありました。子供の受け皿必要なんじゃないですか。もう一度、なぜ要らないのか、なぜそれ延期してもいいと市長はお考えになったのか、教育の面からお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 どうして総合公園はいいって。今、切実に各団体から請願がされている。市民も早くやってあげたらいいのにと言っている。議会も議決しました。議会の権威というのは、南の総合公園では多数決で決まっても、議会の権威を尊重する。そして、こちらは、議員が一致して賛成しても議会の権威はないんですか。この間、タウンミーティングに岡山に行って来ました。環境大臣に総合公園のことについてお話をしたところ、環境事業団と芦屋市との問題だから、基本的には市長と環境事業団、芦屋市と環境事業団がお話すること。だけれども、環境事業団は、ほかの省庁も関連はあるけれども、環境省としても大いに関連があるところだ。それに対するコメントは何も言えないけれども、もし何かお困りになるようなことがありましたら、どうぞ、おっしゃってきてください。環境事業団の方に伝えます。そういうコメントでした。物事は何を基準に考えるか。



○議長(都筑省三君) 間もなく5時になりますから、延刻いたします。



◆4番(山田みち子君) =続=幾らだったら費用が高いのか安いのか、そういう問題ではないと思います。市長に、野外活動センターを当分の間延期する理由を、子供の教育問題に絡めて御答弁いただきたいと思います。



○議長(都筑省三君) 山内助役。



◎助役(山内修身君) =登壇=山田みち子議員の再度の御質問にお答えをいたします。

 インターネット不正使用の件でございますけれども、幾つかお尋ねでございますが、一つは、3年前に総務部長が知ってたんじゃないかというふうな御指摘ですが、うわさということではいろいろ話があったようでございますけれども、その段階では、市として調査をする状況になかったということでございます。

 それから、どのような資料をもとに審査をしたのかということでございますが、関係職員への事情聴取、また本人への事情聴取、それから記録として残っておるフロッピーディスク等をもとに審査をいたしております。また、他市の事例なども参考にしながら、処分の内容を決めたところでございます。

 それから、電話代とか電気代、あるいはエアコン代の問題ですけれども、先ほど市長からお答えをいたしましたように、はっきりとした量が把握できないという状況でありますので、現在までのところ請求する予定はいたしておりません。

 それから、もっと早く公表すべきでなかったかというふうな御指摘もございました。私どもが承知をした段階から何カ月かたっておりますけれども、その間、今申し上げたように、各関係者への事情聴取、その他事務的に日数がかかったということがございます。ただ、振り返りますと、もう少し早く処理をすべきであったかなというふうな点はございますけれども、慎重を期したということもございますので、今日に至ったわけでございます。

 それから、野外活動センターの件でございますが、教育委員会から来年度の予算要望が出まして、関係者で協議をした結果、先ほど市長からお答えをしたような方針で今進んでおるわけでございますけれども、議員御指摘のように、議会で請願が採択されたこと、これは私どもも真摯に受けとめなければならんというふうに思っております。青少年育成事業として必要な施設であるということも認識いたしておりますが、これも繰り返しになりますけれども、現状の財政状況の中では、もう少し待っていただくことが必要かなというふうな状況にあるわけでございますので、いましばらくご辛抱いただきたいというふうに思います。

 あと、インターネットの関係で漏れている部分につきましては、総務部長からお答えを申し上げます。



○議長(都筑省三君) 総務部長。



◎総務部長(倉地弘行君) =登壇=インターネットの事件の関係で、ちょっと私の方から補足といいますか、付け加えさせていただきます。

 今、助役が、最初のこのうわさですね、うわさはもっと前からというようなことで出ておったようでございますけれども、総務部、私が知った、それから人事課が知った、きちっとした形で知ったのは、先ほども申し上げましたように、市長が申し上げました8月の初めでございますので、そういうことでございます。

 それから、私が、最初に、マスコミが来たときに、古い施設で調べられないというようなことを言ったということですけれども、そういったことは言っておりませんので、言うておきます。

 以上でございます。



○議長(都筑省三君) 水道部長。



◎水道部長(久内奎吾君) =登壇=山田みち子議員の2回目の御質問にお答えさせていただきます。

 阪水からの説明がないと、それから、そういうような中で、ダム不要ではないかということを言うべきではないかということでございますけれども、この余野川ダムの利水計画につきましては、市長からも御答弁させていただきましたように、阪水の5拡事業の水利計画の中で計画されているものでございます。この阪水の5拡事業につきましては、本市だけの問題ではございません。構成4市あるいは阪水そのもの5者の中で、いろいろ今後の協議を進めていかなければならない。こういうことになっております。したがいまして、その水送りにつきまして、水の水出しの先送りにつきましては、委員会等でも申し上げておりますように、できるだけ先送り、先延ばしをしてくれということで、今後も引き続いて本市の考えを強く出していきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(都筑省三君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(津田秀穂君) =登壇=山田みち子議員のお尋ねの中で、精神障害者の方の高額医療費に占める割合ということの御質問でございますが、市としては、こういう統計は取っておりません。ただ、今回そういうお尋ねがございましたので、レセプトをくってみましたんですが、したがいまして、ことしの4月から8月までの統計でございます。月平均で大体36人の方が受診をしておられます。日数は、これも月平均でございますが、日数、件数ともに、延べでございますが、1,074日、1,074件でございます。

 これは、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の措置入院の場合は全額公費負担になるわけでございますが、33条の任意入院、この場合に、こういう高額療養費という場合が生ずるわけですが、それと、パーセンテージでございますが、全高額療養費に占める割合、これも月平均で見ましたら、10.5%でございます。

 以上でございます。



○議長(都筑省三君) はい、山田みち子議員。



◆4番(山田みち子君) =登壇=残念ながら、市長からの、教育観をお尋ねしたのにお答えがありませんでした。まだ時間がありますので、あしや村についてのみ質問させていただきます。

 私は、質問の中で、あしや村を再開させる手だてについてのアイデアといいますか、そういったものを提示しています。本当なら、それについても丁寧にお答えをいただきたいところですけれども、野外活動センター(あしや村)は、今の財政事情から調査を行って、工事を施工し、必要な手だてを一つ一つとっていく。まず調査をすることが肝心です。委員会の審査のときに、委員の皆さんが採択をするその理由の一つの中にも条件のようにして提示されていました。市民団体の皆さんも御自分で何かなさるということはありますかとか、野外活動センター再開に向けてのそういった協議会のようなものをつくって考えていけないかというような御指摘もありました。当局は議員の発言をちゃんと聞いていないんですか。予算を出す、出せばいいというものじゃないでしょう。いかに通るかも考えて予算も出さないといけないわけですよ。調査費が認められたら、どんどんその計画どおり、一番当初に立てた計画どおりに予算執行しないといけないと考える行政の考え方に間違いがあるんです。必要なものは必要なんです。必要でも、今必要でないものを子供たちのためにつくるよりも、今すぐ必要、将来も必要、あしや村で体験したことを親子で語り合いながら、そういう世代間を超えた同じ思い、体験した思い、これは家庭の中ではすごく大切なんです。あしや村を知らない子供が何人出てきているんですか。使用されている人数が少ない。そんなことは理由になりません。かえって恥じるべきです。治山事務所の方がおっしゃっていました。一番最初に私が質問したときにそのことを申し上げました。「いい場所がありますね、芦屋は。芦屋の子供たちは幸せですね。僕たちも、ここで皆さんと一緒に何か企画をして、お役に立ちたいと思ってるんですよ。いつでも声をかけてください」。あしや村が再開村されるための道路づくりを、岩が落ちてこないように治山工事をされていたんです。どういう思いで工事をされていたと思いますか。仕事だからしてたんでしょうか。違うと思います。

 教育委員会は、当分の間できないと市長部局に言われたから、当分の間予算を上げないんですか、それとも工夫して上げますか。調査費は出さないと調査ができないと、それだけは市民団体の手でもできないんです。調査をしてしまったら、なし崩し的にこれもせい、あれもせいといって、当初の計画どおりにしないといけない。この財政事情ではそれが許さないから、しばらくの間凍結だと、そうおっしゃるんですか。教育委員会の方には、今後どうされるのか、市長には、教育観と考え直す気はないのかということをお尋ねいたします。

 終わります。



○議長(都筑省三君) はい、市長。



◎市長(北村春江君) =登壇=私の野外活動センターに対する教育観ということでお尋ねがございましたので、お答えさせていただきます。

 もちろん、私も、野外活動センターができて、そこで子供たち、また家族の方々がいい体験をされることは大変望ましいことだと思っております。ただ、先ほど来お答えいたしておりますように、また、きょうもお答えしておりますように、今、芦屋市の置かれている財政状況の中で、この野外活動センターの再開に向けての事業はできない状況でございますので、やむを得ず「できない」と申し上げているところでございます。



○議長(都筑省三君) 社会教育部長。



◎社会教育部長(小治英男君) =登壇=私の方からは、このセンターについて今後教育委員会の方でどうするのかというような御指摘なんですけれども、いま先ほども市長が申し上げましたとおり、いま現在の財政状況では、再開するのは非常にこれはまあ難しいというふうなことで、教育委員会も凍結せざるを得ないというふうに考えております。

 以上です。



○議長(都筑省三君) 最後に、特別職の給与減額で芦屋市の財政難は解消するのか、汚職事件と市長の関係について、以上2件について、伊藤とも子議員の発言をお許しいたします。

 10番、伊藤議員。



◆10番(伊藤とも子君) =登壇=5時を過ぎてしまいまして、私も待ちくたびれてしまいましたが、皆さんのお顔もお疲れのようです。簡単にやらせていただこうと思いますので、どうぞ最後までよろしくお願いいたします。

 特別職の給与減額で芦屋市の財政は解決するのか。

 芦屋市の財政状態は、市の広報でもたびたび言われていますように、今に破産してしまう。紙上の計算では何とか市長の任期いっぱいは持つようになっているが、計算どおりに市税が入ってくるかどうかも保証はありません。今日、地方自治体は、バブル崩壊に続く不況の影響を受けて、どこの自治体も四苦八苦しているのではないかと考えます。

 芦屋市においては、震災の影響も大きく、震災復興事業推進のために、建設省のキャリアを助役に迎え、一気に土木費の拡大を招く事業に突入いたしました。中央地区震災復興区画整理事業、西部第一・第二地区震災復興区画整理事業、南沖地区災害公営住宅建設、JRの下をくぐるなど幹線道路事業、優良賃貸住宅の建設、住宅市街地総合整備99戸、山手緑地公園整備などに続いて、若宮住環境整備事業、震災後の危険度調査でも建てかえの必要は低かった山手小学校の三条小学校の統廃合のための建替工事、三条小学校跡地に三条デイサービスセンターの設立や、また、南芦屋浜の下水処理センターの新設、岩園小学校の建替工事などなど、毎年歳出の40%以上の金額をつぎ込んできました。先日のテレビで、小泉総理が国会答弁で、「国でやれ、国でやれと言うが、必ず地方の持ち出しはあるので、地方は何を言っているのか。事業はやればやるほど地方の負担はふえて当たり前ですよ」と言われていましたが、この芦屋市がまさにそのとおりで、大赤字の借金地獄にはまっています。

 しかし、これではいけないとばかりに、特別職の皆様が給与の減額をして財政難に立ち向かってくださる。でも、5人の方が幾ら頑張ってくださっても、1.100億円を超す赤字の解消は難しいように思います。条例どおりに減額しても、13年度は市長が30万円、助役2人で36万円、収入役と教育長で19万円、合計84万円になります。14年度と15年度はそれぞれ405万2,000円になり、これは現在の特別職の任期を超える話ですが、机上の計算をしてみますと、合計894万4,000円になります。この金額は役所の人件費に対してどのぐらいになるのか調べてみました。13年度は0.009%、14年、15年度はそれぞれ0.043%に当たります。こんなことを言いましても何のことかわかりにくいですが、市役所の正規職員の平均賃金は、年齢43歳、ことしの13年の4月時点で計算いたしますと、期末手当や諸手当も含んで、年間賃金は796万7,778円となります。約800万円ということですから、5人の方が16年3月まで給与のカットをして、やっと平均的な職員1人の1年間の賃金が払えるというわけです。したがって、到底この金額では財政難の改善に寄与する額とは言えないと考えます。

 そこで、有効な手段はないかと考えますと、4年の任期ごとに支払われる金額も大きい退職金にも適用して減額されてはいかがでしょうか。せっかく姿勢をお示しになるのなら、そのぐらいのことをおやりにならないと、これからはこの赤字を税金という形で支払っていく市民の共感、理解は得られないと考えます。市長に今まで支払われた退職金はおよそ幾らになりますか。3期の退職金は合計すると1億円近いものになるのではありませんか。また、新助役の任命時にも申し上げましたが、助役を1人制にすれば、不用額は大きくなります。再度の提案です。ぜひご検討をいただきたいと考えます。よろしく御答弁ください。

 市長は、1,107億円もの起債を抱えていながら、まだこれから巨額をつぎ込んで、毎年赤字がふえる事業を続けようとしておられます。南芦屋浜の総合公園事業の建設は、この芦屋市の財政状態を知っている市民の合意は、いかに市長が説明されても無理ではありませんか。市長の連れてきた前助役、富田被告が環境事業団と交わした契約は、一方的な違約金が発生する不平等なもので、この説明を受けたとき、我々議員の多くはおかしいと異議を唱えました。それに対して、「そうではない。29条で交渉することができるようになっているので、そのことは御心配要りません。特別に環境事業団とそのことでやりとりをしました」と答弁し、議事録もそうなっています、議会の賛意は、違約金を払うことになるのなら推進した方がいいとの思いからです。3日の決算報告に一人の賛成討論もありませんでした。私の知る限り、委員長の決算報告に対して賛成討論が皆無というのは、初めての経験であります。今、この上の財政破綻を招く危険な状態にあることを知りながら、総合公園事業に突入することは避けるべきです。

 市長、芦屋市の起債も10億円ほどに減って、財政の危機が去って、収支のバランスがとれた状態になるまで一時立ち止まって、本当に今必要な事業であるかどうか考えてみていただけませんか。大勢の市民がそれを願っています。ぜひ御再考をお願いしたいと考えます。

 芦屋市民の多くの人は、財政的にも安心できる、普通の穏やかな生活を望んでいるのではないでしょうか。福祉総合センターも建設され、精道小学校の建てかえも終わり、使いやすい火葬場もできて安心、子供たちも待望の野外活動センターでグループで冒険できるようになった。夏は太陽のもと、学校のプールや海浜プールで元気に泳ぐことができる。おかげで大人たちは、室内プールで春に続けて夏も体力づくりにいそしむことができて喜んでおられる。市内に保育所もふえて、ゼロ歳児の保育は年度の途中からでも入れるようになった。学童保育も、希望すれば小学生は全学年が対象になっている。他市並みに待遇改善された指導員のもとで、元気にゆっくり学年の異なる子供同士で遊んでいる。外国人のボランティアの先生もいるので、いつの間にか英語が話せるようになった。「先生からもらうおやつはとってもおいしい」と子供たちは夜の団らんのときに話す。親たちは、それを聞いて、いろいろの出来事を聞くことができるので、安心して働くことができる。緑の多い川のきれいな芦屋市は、空気がきれいで気持ちがいい。どこへ行くにも小型バスが走っていて便利。高齢者を中心に、建てかえて気持ちよくなった芦屋温泉の喫茶室は、お昼間からおしゃべりの花が咲いている。温泉は体にもいいし、第一病院に行くより安上がりの健康法だ。帰りはノンステップの小型バスが家の近くまであるので安心。おかしなもので、毎年市からいただくわずかな祝い金がうれしく、楽しみです。JR南駅前は奥池地方、南芦屋浜、有馬、関西空港などへ行くバスがあります。小学校の空き教室は近所の人の会議室になっていて、ここに置いてあるパソコンからは安い料金で外国にもインターネットでメールができる。お互いに教え合いをしながら、だんだんできる人がふえてきた。もちろん大きな字の名札をつけて、だれでも気軽に利用できる。週に1回は健康体操の日がある。先生は格好のいい、ハンサムがボランティアでサービス。こちらもちょっといいところを見せて無理をすることもあるが、ここへ来ると、みんなに会えてとってもうれしい。新しくビーズを使う手芸の日もできて、実費だけで教えてもらえる。大正12年にできた精道小学校は、震災のときもつぶれなかった。やっぱり昔のものはしっかりしてたな。砂もよかったのかなと思い出したりしながら、デイサービスのバスが来るのを待っていると、遠くでテニスのラリーの音が聞こえてきます。というような日常生活が送れるようになったそのときには、芦屋市の経済も起債がなくなり、したがって、1人130万円の借金も解消して、収支のバランスがとれた状態になっていれば、どんなにいいことでしょうか。

 総合公園をいま一度先延ばしすることで、住民の望む、住民に喜ばれるたくさんの政策が、財政的に無理押しせずに実現します。公園は、市民の記念樹を募集して植えてもらい、徐々に広げていく。駐車スペースも設け、ちょっとした球技のできるように、みんなの力で整備していけばいいのではありませんか。今、この上の財政破綻を招く危険な状態にあることを知りながら、総合公園建設事業に突入することは避けるべきです。再考を強く望みます。前向きの御答弁をよろしくお願いいたします。

 2番目として、汚職事件と市長の関係について質問をいたします。

 芦屋市は、市始まって以来という不祥事に見舞われ、前代未聞の出来事に振り回されています。前助役逮捕直後から、議会では、建設常任委員会と総務常任委員会で連合審査会を立ち上げて、連日調査の後、汚職事件の真相解明のために、100条に基づく前助役収賄事件調査特別委員会を設置し、逮捕を免れた2議員の証人喚問、3事業者の証人喚問などで、金品の授受や入札制度、元請けと2次・3次の下請けの関係などについて調査をしてきました。

 現在までに100条特別委員会は28回開催しました。同日開催のこともありますが、同協議会は18回開催しています。また、神戸地裁の公判の傍聴にも6回行っております。それとは別に、再発防止のために倫理条例の制定に向けての取り組みなど、1月19日以降、多くの時間をこの汚職事件のために割いてきています。そして、この100条特別委員会の費用として補正予算を組み、250万円の税金をつぎ込んで調査をしています。芦屋市当局の方も、収賄容疑事件対策会議をつくり、事件調査部会と入札契約制度部会をつくり、調査を進めてこられたと思います。が、しかし、なかなか核心に触れた調査が行われたようには見えません。5月の報告時には、「調査権のない我々では望むような調査はできない。これが限界です」と言われています。

 そこで、司法の専門家である弁護士資格をお持ちの市長にお尋ねをいたします。

 市長の仕事を補佐し、代行していた、市長が心から信頼し、頼りにして何もかも任せていた助役、建設省のキャリアとして、市長がつてを頼って招聘した助役、仕事のつき合いだけでなく、プライベートなつき合いでも親しくしていた、まるで親戚のようなおつき合いをしていた前助役がなぜ今回の事件を起こしたのか。きっと市長もいろいろ考えられたのではないかと思いますが、どう思っておられるのかお尋ねをします。逮捕されたのは1月19日だから、もう1年近くになります。新しい事実も次々出てきました。市長個人としても調査もされたことでしょう。この事件についてどのように考えておられるのか。いろいろ考えられる要因と、一体何が一番大きな原因であったのか、お尋ねしたいと思います。

 次に、政策集団「未来」から「COSMO−ASHIYA21」と名前を変えた会派の2人の議員がかかわった収賄事件のことでお尋ねをいたします。

 一人は、震災復興事業である区画整理事業の土木工事に絡んで起こした事件であります。青年会議所のメンバーで役員をしていた自分の後輩を助役に紹介して、有利な取り計らいをしてもらった。初めは、ゴルフに行くので運転をしてくれと誘い、「つき合って損はないから」と、飲食やゴルフに同行。海外旅行では45万円のチケット代を負担させているわけです。そして、市長と上海旅行に行くための費用も仮もらいしているようなことが明らかになりました。

 先日の12月3日の100条特別委員会では、若宮町の市営住宅の建替工事に絡んで、この業者を下請けに入れて、見返りに300万円もらったという事実が新しく表に出ました。元請けになる業者を助役に紹介し、そして、この元請け業者は予定価格どんぴしゃりの100%で受注したという事実があります。そして、この業者から、「助役に紹介してもらって、御苦労さん。今後もこんなおつき合いをよろしく」ということで、300万円をもらったと言っています。まるであっせん利得法の対象になる事件です。富田被告は、その300万円は自分の取り分を横取りされたというようなことを言っていますが、本来は予定価格として積算された数字の7,8割でできる工事を、100%というような高止まりの工事費にするようなことは、税金のむだ遣いというより、市民の税金を食い物にしていることで、許せないことです。公共工事が信頼されない、疑いの目で見られる原因がこういうところにもあると考えます。市長は、このことを知って、長谷議員のやったことを知ってどのように考えられているのか、お答えをいただきたい。

 もう一人の議員も、学校建替工事に絡んで、もうけの半分を出せと下請けに入れた業者にわいろを請求し、収賄した200万円を富田被告と山分けにしています。

 このような不正事件を市長の最大与党の幹事長をしていた2人の議員が起こしたわけですが、芦屋市始まって以来の不名誉な汚職事件にかかわった3人が3人とも、市長が信頼し、特別に目をかけていたように見える人たちです。どうしてこんなことになったとお考えか、お尋ねをいたします。感想をお聞きしているのではありません。収賄事件を起こしたことについて何が原因だと考えますか、市長の責任も含めて御答弁をいただきたい。

 次に、このごろの市庁舎内の職員の士気低下、規律の緩みについて質問をいたします。

 「またも不祥事、いいかげんにしろ」という11月20日付の市職のニュースが出ています。どういうことかといいますと、前助役の収賄事件以来、事件の全容解明はもちろんのこと、再発防止の検討、さらには組織の活性化に努めてきた。しかし、市民からは苦情を言われ、対応に困り、非常に恥ずかしい思いもしてきている。そこへ、また今回の不祥事。元秘書課長で、病院の次長に異例の抜擢をされた幹部職員が、勤務時間中に公用のパソコンを使い、わいせつ画像を見ていた、アダルトサイトに30回もアクセスして見ていたという3年前のことが、匿名の情報によって表に出たことです。言いわけのできない、非常に恥ずかしい、破廉恥なことです。このことが新聞に出て以降、芦屋市内外から、「芦屋市は一体どうなっているのか」との声が出ています。この職員は、現在、芦屋市の中枢部である企画部参事の職にあり、汚職事件の調査の責任者でもあります。

 お怒りを覚悟で申し上げますが、市役所の幹部職員の一部には、規律を守ろうという気がないのでしょうか。それとも、善悪の判断ができないとは思えませんから、悪いことだと思いながら、こんなことで仕事のストレスの解消を図らざるを得ないほど激務であったのかどうか。原因はともかく、この事件が公表されて以来、芦屋市の評価は地に落ちました。怒りを通り越して、あきれられています。そのために、職員の間には士気の低下が著しい状態にあると思います。市役所の幹部職員は、まるでやる気がないように見えますし、幹部職員以下の職員は、上司に対して不満を持ち、不信感を持っています。よりどころをなくしているのではありませんか。こんなことでは市民の信頼は得られません。市民はあきれています。市長も、メールで、みんなの信頼回復のために、これまで以上に士気を高揚させ、綱紀の保持に努め、職員が心を一にして職務に精励することが必要です。改めて全職員が気を引き締めて仕事に励んでもらいたいとお願いを出されています。

 そこで、市長にお尋ねをいたします。全職員の雇用者である市長は、どのようにして職員の志気を高めるおつもりなのか、具体的などんなことを考えておられるのか。また、職員が綱紀の保持をするために、どのようなことをすれば効果があるとお考えなのか。本人への懲罰としては、給与の削減だけでいいのか、今後は厳罰を持って望むのか、どうされるのか。このような事件が起こるのは、仕事に対して緊張感がないからだと考えますが、庁内の規律の緩みに対してどう対処していくのか、お尋ねをします。

 「残念です。今後は二度とこのようなことがないように努めていきたい」というだけでは解決しません。今回のことは、好き嫌い人事の果てに起きた不祥事ということでしょうか。こんな人事を続けていたのでは、有能な職員も力を出すことは難しいのではないかと考えます。能力を発揮できる適材適所の人事をして、全職員の協力のもとに仕事を進めていくことが大切なのではないかと思います。「任せてください。すべていいように計らいます」と任せた結果が、前助役の汚職事件です。佐藤一斎の本によりますと、嫌いな人でも取り立てて使っていくことが肝要で、小さな過ちにこだわらないで引き立てるということで、小泉総理も田中外務大臣にお勧めのようでありますから、市長もお読みになって、市民にとって有用な職員人事をしていただきたいものです。いつもいつも市民にとってはどうかという視点、市民サイドに立って考えることが施行者の責任の中で大事ではありませんか。職員には、職員の元気が出るような評価をしてください。人は認めて、評価して働いてもらう。教育でも同じだと思いますが、このことが庁内の活性化の早道だというように考えますが、市長のお考えはいかがですか、お尋ねをいたします。

 次に、今回の汚職事件に対して、市長は給与の50%削減を3カ月されました。しかし、次々に新事実がわかってきた今、一度3カ月減給したから、市長の責任は果たせたと考えておられますかどうか、お尋ねをいたします。12月3日の100条特別委員会で、若宮町住環境整備事業に絡んだ事件について、今後の対策を聞かれた市長は、「委員会の調書を見てから考える」ということを言われたわけですが、なぜ直ちに事実関係の調査を始められないのか、調べてみようとしないのか、不思議な気がいたします。よく聞こえなかったようなことを言われましたが、市長自身が出席して、みずから書き留められていたように見えました。わからなかったところは助役に聞くなどして、すぐ対処のために動くことが大事なのではありませんか。そのような市長の真剣な態度こそが、職員に緊張感を持たせ、ひいては綱紀の保持につながるのではないでしょうか。まちに市長の責任を問う声が出ています。管理もできていない、監督もできていない、一体どうなっているのか、やっぱり女ではなめられるのかなとも言われました。責任ある御答弁をお願いいたします。



○議長(都筑省三君) 市長。



◎市長(北村春江君) =登壇=伊藤とも子議員の御質問にお答えいたします。

 まず、特別職の給料等の減額とあわせて、退職手当も減額すべきではないかとのお尋ねでございますが、本市の厳しい財政状況を踏まえ、行政改革に取り組む姿勢として、今定例会に給料等の減額につきまして提案させていただいたところでございます。

 このことにつきましては、去る12月5日の総務常任委員会で御審議いただいたところでございますが、そのときにもお答えいたしましたとおり、退職手当につきましては、現在のところ減額する考えはございません。

 なお、今回の措置により、当然財政難が解決するものではありませんが、特別職をはじめ幹部職員が率先して範を示すことにより、行政改革が全庁的な取り組みとして広がることを意図したものでございます。

 また、助役を1人制にすればとのことにつきましては、一日も早く震災からの完全復興を目指し、全力を挙げて取り組んでいるところでございますので、現在のところ考えておりません。

 次に、総合公園事業の凍結につきましては、本年9月3日の南芦屋浜土地利用計画調査特別委員会で御説明いたしました内容での段階的整備によるコスト縮減に努め、事業を進めてまいります。

 次に、汚職事件の原因についてお尋ねでございますが、最大の原因は、前助役の公務員としての倫理観の欠如にあったと考えられますが、本市の入札契約制度にも検討の余地があったのではないかと考えております。

 前助役とは、市長と助役という職務上の関係以外特別な関係はございませんが、私の管理・監督責任を十分果たしていなかったことも大きいものと自覚しております。

 長谷議員とも、市議と市長との関係以外特別な関係はございませんが、その行ったことにつきまして、当然このようなことはあってはならないと考えております。

 綱紀の保持及び規律の緩みにつきましては、機会あるごとに注意を喚起しているところですが、今後とも倫理研修を実施し、綱紀の粛正、服務規律の確保に努めてまいります。

 職員の人事及び懲戒処分につきましては、現在、より一層公正、公平な人事を目指すため、人事評価システムの導入に向けて研修を実施し、鋭意取り組んでいるところでございます。

 なお、人事につきまして、議員御指摘のような私的な感情による措置は全くございません。懲戒処分の内容につきましては、職員分限懲戒審査委員会において慎重な審議の上、議決され、その答申に基づき決定したものでございます。

 今回の収賄容疑事件に対する私の責任につきましては、以前にもお答えしておりますように、私の管理・監督責任は給与の減額で、政治的責任については復興事業がおくれないよう早期完成を目指して邁進することだと考えております。



○議長(都筑省三君) はい、伊藤議員。



◆10番(伊藤とも子君) =登壇=職員の間には、汚職事件より今回のインターネット事件の方が関心が大きいようです。汚職事件の方は、時間的経過もありますし、議員と助役ということで、直接関係がないということもあるのかと思いますが、わいせつビデオの方は、同じ職員の勤務に関することということで、非常に関心を持っておられます。

 そして、この懲罰として、本人の給料の10%カット6カ月という処分をしたわけで、これに対して、議会から12月議会の本会議場への出席はいかがなものかという申し入れに対して、本人は神経質で、その後、仕事をよくしているので言いにくいということであったかと思いますが、「言いにくい」ということはどういうことでしょうか。議会の申し入れに対して、議会軽視ではありませんか。市長の側近ということで、市長自身がかばっている。市長の責任を問う必要があるとも言われていますが……



○議長(都筑省三君) 通告外になっておりますので、ほかの質問をしてください。



◆10番(伊藤とも子君) =続=それよりも前助役の収賄容疑対策調査の報告書には本来2通あって、本当のことが書かれている本書が表に出ることを警戒されてのことではないかという見方も出ています。本当のところはどうなのか、お尋ねをいたします。

 また、市長は富田前助役を連れてきた責任があります。前任地の奈良時代に既に不明朗な事案が多くあったとされる富田の案内で、奈良のダム現場を公私混同の視察にまで行き、高く評価しておられた不明を恥じて、富田のかかわった事業は一から見直して、問題のあるものはすべて取り消すなどして全市民に謝るべきです。山田みち子議員が先ほど言及された環境省の自然環境局長も、富田被告のことは御存じでした。契約書、決算委員会での富田の29条に対する答弁書などお渡ししておきましたから、また新しい動きがあるかと期待もしております。

 また、今回の事件を起こしました議員との関係も、市長は、先ほどから、特別のことはないというふうに言ってられますが、市長と議員というのは、おっしゃるまでもなく、おのずと立場は異なります。仲よくするよりは対立することも多い関係です。立場を超えた不明朗な関係があったと思います。議員本人には、能力を超えて評価を得たいために、助役、市長との異常とも言えるつき合いを後ろ盾にして威張り回り、まるで虎の威を借る狐のような存在でした。長谷議員は、議員に当選当時より、「私の後ろには偉い人が大勢ついているので、自分の一存では決められない」と公言していましたが、自分個人では立てないということを言っていたのでしょうか。市長の議場における両議員、特に長谷議員に対する態度には目に余るものがありました。



○議長(都筑省三君) 質問をしてください。



◆10番(伊藤とも子君) =続=市長、助役とつき合うために、見えを張り、借金に追われ、クレジットの支払いに困っていたらしいことを本人は言いましたが、上海旅行にも同行して、かわいがっていた責任は感じていないのか、改めてお尋ねをいたします。簡単にしておきます。



○議長(都筑省三君) はい、市長。



◎市長(北村春江君) =登壇=まず、議会への本人の出頭でございますが、先ほど来申し上げておりますように、職員分限懲戒審査委員会において処分対象となった事案、本人の経歴、地位等を勘案して処分が決定され、その決定を参考に処分したものでございます。したがいまして、12月本議会への出席は、職務上出席するものと考え、出席させていただいているものでございます。

 ただ、本人に関連した質問には配慮をさせていただきました。

 それから、議員との関係でございますが、立場を超えた不明朗な関係にあったのではということを言われるんですけれども、それはどういう意味を指すものか私にはわかりませんが、御指摘いただきましたら、お答えさせていただきます。

 そしてまた「かわいがっていた責任」、そういうことは、申し上げにくいですけれども、そういう状況ではございませんことを申し伝えておきます。



○議長(都筑省三君) はい、伊藤議員。



◆10番(伊藤とも子君) =登壇=職員の懲戒のことですが、職員分限懲戒審査委員会規則というので、助役が委員長で、7名の委員ということですが、これ7名は、庁舎内の職員のことであろうと思います。身内の調査で、明日は我が身になるかもしれない可能性があるわけで、これは規則の変更も必要ではないかと思いますが、どうですか、今のままで十分対応していけるというふうにお考えでしょうか、7人はだれだれでしたのか、お答えください。

 それから、市長はポーカーフェースが苦手ですよね。市長の表情を対面から見ておりますと、どなたが傍聴席に来られたのかおよそわかります。そういうこともありまして、市長が特別かわいがったわけではないというふうなことは詭弁のように思います。だって、ほかにだれもプライベートで市長と海外旅行なんかは行っておりませんから、その一事をとっても明らかだというふうに思います。

 これで終わります。



○議長(都筑省三君) 答弁されますか。山内助役。



◎助役(山内修身君) =登壇=伊藤議員の3回目の御質問にお答えをいたします。

 芦屋市職員分限懲戒審査委員会の規則の改正の御提案でございますが、今、議員御指摘のように、私が委員長で、全部で7人で構成をしております。市の職員、部長級の職員でございます。だれだれかというのは、この委員会は秘密会議で処理をいたしておりますし、名前を公表することは差し控えさせていただきます。

 現在のところ、そういったことで、規則の改正をする考えは持っておりません。



○議長(都筑省三君) はい、市長。



◎市長(北村春江君) =登壇=伊藤議員の御質問にございました、特別な関係だというような御質問がありましたけれども、たまたま、前回も申し上げてまいりましたように、中国旅行の話が出たときに、行きたいと言われたので、お断りする理由もなくて、同行したものでございまして、御一緒に行った人たちも別に特別の関係の方々ばかりではございません。

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○議長(都筑省三君) 以上をもちまして、本日の日程は終わりましたので、これをもって散会いたします。

 あす午前10時に再開いたします。

 どうも御苦労さまでした。

   〔午後6時02分 散会〕