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兵庫県 芦屋市

平成13年 12月 定例会(第4回) 12月03日−01号




平成13年 12月 定例会(第4回) − 12月03日−01号









平成13年 12月 定例会(第4回)



   芦屋市議会4回定例会を平成13年12月3日午前10時23分に開会

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◯応招し会議に出席した議員(28名)

     1番   灘井義弘      15番   来田 守

     2番   小川芳一      16番   山村悦三

     3番   西川忠義      17番   山田隆博

     4番   山田みち子     18番   青木 央

     5番   前田辰一      19番   松木義昭

     6番   山口みさえ     20番   田中恵美子

     7番   大塚美代子     21番   平野貞雄

     8番   徳田直彦      22番   鈴木正三

     9番   竹内安幸      23番   畑中俊彦

    10番   伊藤とも子     24番   長谷基弘

    11番   中島健一      25番   山中 健

    12番   山口 寛      26番   室井 明

    13番   池内ひとみ     27番   中村修一

    14番   重村啓二郎     28番   都筑省三

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◯不応招議員

          なし

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◯会議に出席した吏員及び委員

    市長            北村春江

    助役            山内修身

    助役            中野正勝

    収入役           岡本 威

    総務部長          倉地弘行

    財務担当部長        御給健治

    生活環境部長        津田秀穂

    保健福祉部長        花岡啓一

    建設部長          鷲尾 健

    都市計画担当部長      河本憲作

    都市整備担当部長      原田和正

    水道部長          久内奎吾

    病院事務局長        木戸正行

    消防長           鈴木惠太郎

    教育長           三浦 清

    管理部長          佐藤 稔

    学校教育部長        竹本隆彦

    社会教育部長        小治英男

    総務部次長(総務担当)   林 一夫

    総務部次長(企画担当)   杉町 納

    秘書課長          橋本達広

    行政文書統計担当課長    松本 博

    広報課長          村松幸夫

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◯会議に職務のため出席した事務局職員

    局長            内山忠一

    課長            前村光俊

    課長補佐          浅野裕司

    主査            田中 徹

    主事            高田浩志

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○議長(都筑省三君) おはようございます。

 開会に当たり、一言ごあいさつ申し上げます。

 12月1日に、皇太子御夫妻に新宮様の御誕生といううれしいニュースを久方ぶりに聞くことができました。心からお祝いを申し上げますとともに、健やかな御成長を願うものであります。

 さて、9月定例会閉会以降も、決算特別委員会、倫理条例の議会規程検討会あるいは前助役収賄事件調査特別委員会など、議員各位におかれては、殊のほか多忙な日々を過ごされたことと存じますが、本日、第4回定例会が招集されましたところ、お元気で御参集賜り、まことに御同慶に存じます。

 さて、今期定例会には、市長から、下水道使用料の改定案など市民生活に直結する議案をはじめ、一般会計補正予算など重要な議案が提出されています。

 議員各位におかれましては、御健康に留意され、御精励賜りますようお願い申し上げ、簡単ではございますが、開会のごあいさつといたします。

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○議長(都筑省三君) では、これより芦屋市議会第4回定例会を開会いたします。

 まず、市長からごあいさつがございます。

 市長。



◎市長(北村春江君) =登壇=おはようございます。平成13年第4回定例会の開会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。

 最初にお喜びを申し上げさせていただきたいと存じます。12月1日午後に、皇太子妃雅子様が女のお子様を御出産なさいました。市民の皆様とともに、内親王の御誕生を心よりお祝い申し上げますとともに、健やかな御成長をお祈り申し上げたいと存じます。前日に雅子様が出産の御兆候があるということで、皇太子様に付き添われ、入院される御様子がテレビで放映されましたが、国民が待ちに待った明るいニュースに大変うれしいことでございます。

 皇太子御夫妻には、町が瓦れきと化し、まだ復興の見通しも立たない平成7年2月26日に、県立芦屋南高等学校で行いました「兵庫県南部地震芦屋市犠牲者合同慰霊祭」に御参列いただき、献花とともに、犠牲者の冥福をお祈りいただき、また激励のお言葉をちょうだいいたしました。改めて心からお喜び申し上げたいと存じます。

 ことしは、21世紀最初の1年でありましたが、その1年も師走に入り、「光陰矢のごとし」の感を深くするものでございます。

 9月に起きましたアメリカでの同時多発テロは、アフガニスタンをめぐる激動へと発展し、国際社会を揺るがせております。また、国内では、完全失業率が過去最悪の5.4%を示すなど、経済不況が一段と厳しい状況となっております。

 現在、平成14年度予算の編成に着手したところでございますが、この長引く不況と地価の下落により、市税収入が3年連続で前年を下回り、今後も大幅な伸びを期待できず、一層厳しい財政状況の中での予算編成を行っております。

 本年9月に御説明申し上げました平成18年度までの財政収支見込みでは、すべての基金を取り崩しても、約70億円の赤字が見込まれますので、その年度、年度の歳入に見合う歳出構造への転換を図るため、これまでの習慣や固定意識にとらわれることなく、原点に立ち返り、経費全般の徹底した見直しを行ってまいります。

 今般、市職員の課長級以上の管理職手当や特別職等の給与等を3%から7%の幅で減額を行いましたが、今後、さらに行政改革を進めてまいります。

 また、前助役収賄容疑事件の反省に立ち、二度とこのような不祥事を起こしてはならないとの決意のもとに、芦屋市議会議員及び市長等の倫理に関する条例を制定し、今回、芦屋市入札契約制度改善委員会からいただきました提言を尊重し、できるところから早期に実施すべく取り組んでいるところでございます。

 さて、このたびの定例会では、人事案件や条例の一部改正、補正予算等の議案12件を上程させていただいております。

 議員の皆様におかれましては、何とぞ慎重な御審議をいただき、御賛同を賜りますようお願い申し上げまして、開会に当たりましてのごあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。

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○議長(都筑省三君) これより本日の会議を開きます。

 日程に先立ち、諸般報告いたします。

 監査委員から、10月3日付、芦監報第9号、10月29日付、同第10号及び11月29日付、同第11号をもって、例月現金出納検査の結果報告がありましたので、それぞれ各位の連絡箱に配布いたしました。

 また、本日、市長から、芦総管第93号及び芦建道第209号をもって、議会の委任による専決処分報告がありましたので、それぞれ各位のお手元に配布いたしております。

 御清覧願います。

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○議長(都筑省三君) では、日程に入ります。

 日程第1。今期の会議録署名議員の指名を行います。

 署名議員には、12番山口 寛議員と15番来田 守議員にお願いをいたします。

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○議長(都筑省三君) 日程第2。会期の決定を議題といたします。

 お諮りいたします。

 今期定例会の会期は、本日から12月21日までの19日間といたしたいと思いますが、御異議ございませんか。

   〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(都筑省三君) 御異議なしと認めます。

 よって、会期は19日間と決定いたしました。

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○議長(都筑省三君) 日程第3。第63号議案、平成12年度芦屋市各会計決算の認定についてを議題といたします。

 決算特別委員長の報告を求めます。

 山村議員。



◆16番(山村悦三君) =登壇=おはようございます。

 それでは、決算特別委員会の審査結果を御報告申し上げます。

 本委員会に付託を受けました第63号議案、平成12年度芦屋市各決算の認定につきましては、9月定例会最終日(10月1日)の本会議終了後直ちに委員会を開催し、収入役から概要説明を受け、資料の請求を行い、引き続き10月15日から17日までの3日間にわたり委員会を開催し、慎重かつ精力的に審査を行いました。

 審査の方法は、昨年同様、歳出を中心に関連する歳入もあわせ質疑を行う方法によったものでありますが、質疑の範囲が非常に多岐に及んでおり、詳細は委員会記録に譲り、ここでは委員から特に申し出のあった項目に限り、意見・要望等、討論内容を中心に御報告いたします。

 初めに収入役の概要説明によりますと、12年度決算の特徴は、会計としては、当年度で交通災害共済事業特別会計が終了し、新たに介護保険事業特別会計が発足した年度ということであります。また、5年ぶりに経常収支比率が100%を超え、市債の残高が1,000億円を超えるなど、財政的に厳しい状況に直面しているということであります。

 それでは、一般会計から申し上げます。

 歳出第1款議会費では、特に御報告すべき点はございません。

 2款総務費では、市長交際費に関連して、公用車の使用目的を確認する中で、特定の国会議員の選挙応援に行くため、公用車を使用した点に意見が出されました。

 当局の補足説明によりますと、震災の際、特にお世話になった奈良県下の市長からの要請にこたえたということでありましたが、委員からは、お礼の仕方が間違っている、公務での選挙応援はやめるべきであるとの指摘がありました。

 婦人交通指導員への業務委託については、委員から、警察の仕事で、本来県が行うべきものであり、委託業務はなじまないのではないかとの指摘がありましたが、当局からは、学校園に対する交通安全教育であり、市・町の事業として実施しているとの答弁がありました。これに対し委員は、それなら登下校時の街頭補導を毎日実施するなど、改善方を要望いたしました。

 次に委員は、総務費に限らず経費全般における不用額に関し、次年度の予算獲得のための実績づくりであってはならないと意見を述べ、不用額が生じた理由を積極的に把握し、行革に伴う経費削減に努力した結果を具体的に評価すべきであると指摘いたしました。

 3款民生費では、総合福祉センターの計画策定業務委託料に関連して、当局から、施設の規模は3,000平米程度を考えており、具体的な建設年度は、現在の財政状況をもう少し見極めた上で判断したいとの見解が示されましたが、委員は早急に建設するよう要望をいたしました。

 4款衛生費では、総合福祉センターに併設する計画であった芦屋温泉については、同福祉センター建設のめどがついていないが、今後どうするかとただしましたところ、当局から、基本的な考え方が固まっておらず、現在のところ、修復しながら使っていきたいとの答弁がありました。

 神戸製鋼火力発電所の大気汚染への取り組みについては、当局から、神戸市が環境保全協定を締結し、排出基準等を逐一チェックする体制をとっており、神戸市の協力を得て調査結果等を極力把握したいが、審査会の設置までは考えていないとの答弁がありました。これに対し委員は、本格稼働が始まれば影響も本格化すると意見を述べ、芦屋市の環境を守るため、もう少し毅然たる対応を求めたいと指摘いたしました。

 また委員は、現在、県の保健所で取り組んでいる精神衛生に関する一定の業務が年次的に市へ移管される動きがあると指摘し、県の施策を後退させないよう県に要望をすべきであると意見を述べました。

 5款労働費では、シルバー人材センターの業務に対して、グループや個人により就業の機会に差があり、一度断れば次の仕事が回ってこないという話を聞くと意見を述べ、就業機会の平準化を指導するよう要望いたしました。

 6款農林水産業費、7款商工費では、特に御報告すべき点はございません。

 8款土木費では、道路愛称表示板設置工事に関して、当局から、20路線の愛称が決まっている。今後毎年2路線から5路線の設置を予定しており、16年度で完了する予定ということでありましたが、委員は、愛称が決まってから設置まで期間がかかりすぎる。前倒ししてでも早く設置すべきであると指摘いたしました。

 また、現在、時計設置の要望が出ている春日、三条、打出、芦屋の4カ所の公園については、来年度予算で設置するよう、強く要望いたしました。

 次に、南芦屋浜の総合公園についてであります。

 ここでは、まず、環境事業団との譲渡契約に関して論議がありました。委員の主張は、現時点で市が契約を解除しても直ちに63億円余りという違約金が発生するのではなく、交渉の余地があるのではないかというものであります。

 これに対し当局からは、環境事業団と事務レベルで協議した結果、中止・凍結すれば、事業の継続性が疑われ、事業採択そのものがだめになるおそれがあり、契約に規定している違約金に相当するというのが双方の判断である。したがって、既に補助金をもらい、用地費だけでも59億円余りと多額を執行しており、計画どおり進めざるを得ないと判断しているとの答弁がありました。

 続いて別な委員は、現在の財政状況を考えれば、市で持つのは分不相応という気がする。海浜部分も含め広域的な公園として県で持つなど、ほかによい方法は考えられないかと当局の見解をただしました。この点については助役から、南芦屋浜全体のまちづくりの中で、国や県と協議を行い、いろいろな支援を得て今日に至った事実経過があり、このまま進まざるを得ない。ゾーンを広げることもまちづくりの根幹にかかわる問題であり、できないとの見解が示されました。

 また、この公園内に設置する陸上競技場に関しては、委員から、使用頻度から考えても、むしろ市民が家族連れで楽しめる芝生広場にすべきだとの指摘がありました。

 9款消防費では、厳しい財政状況の中、広域行政で処理すべきとの議論もある中で、本署の建てかえ計画に対する市長の見解をただしました。これに対しては助役から、広域処理は現状では困難と判断している。具体案を示す段階ではないが、基本的には建てかえる方向であるとの見解が示されました。

 10款教育費では、高校の学区の問題や市立芦屋高校の存廃の問題で開催された学校教育審議会の会議や議事録の公開に関して論議がありました。当局の答弁によりますと、審議会では、6回のうち3回を公開し、あとの3回は忌憚のない意見、本音を出していただくため非公開と決定したということであります。また、この審議会の意向を踏まえ、教育委員会としては、非公開の審議会の議事録も非公開と判断したということであります。

 これに対して委員は、芦屋市の将来に大きな影響を及ぼす問題を審議しており、その内容を市民に知らせるのは当然であると指摘いたしました。

 また委員は、小中学校の自然学校やトライやる・ウィークに関して、子供たちや教師、事業者の負担にならないよう柔軟に対応してほしいと要望をいたしました。

 学校のトイレの改修予定に関しては、委員から、大規模改修にあわせるというのではなく、明るい色への壁面塗装ぐらいはすぐにできる。何なら学習効果をねらって子供たちにさせたらどうかとの意見がありました。

 11款災害復旧費では、特に御報告すべき点はございません。

 12款公債費では、償還のピークは平成17年度ぐらいである。また、公債費は、当座の資金の確保と後年度の市民負担の両面があり、行政改革なり収入の確保を図るなど収支全般のやりくりをしながら公債費を負担し得る体制を整えたいという当局の見解に対し、委員から、危機的な財政状況であり、新規事業は根本的に見直すよう要請するとの意見がありました。

 13款諸支出金、30款予備費では、特に御報告すべき点はございません。

 続きまして、特別会計について申し上げます。

 国民健康保険事業特別会計では、国保料の滞納者が全体の1割を超えている点に対し、委員から、不況で生活が大変な状況にあり、柔軟な減免措置と保険料を引き上げないよう要望をいたしました。また、悪質滞納者に対する短期保険証や資格証明書などのペナルティ措置については、その人の収入状況をよく勘案して対応するよう要望いたしました。

 介護保険事業特別会計では、委員から、特別養護老人ホームが3つできたが、グループホームや老健施設の建設も必要ではないかと意見を述べ、今後の建設予定をただしました。これに対して、当局から、平成14年度には54床の有料老人ホーム、平成15年度には90床の老人保健施設と2ユニット18床のグループホームの完成を目指し、現在、県、事業者と協議を行っているとの答弁がありました。

 低所得者対策の観点からも、要介護認定を受けている者の所得階層別データをとるように要望をいたしました。

 また、保険料徴収後1年を経過し、今年11月末から保険証の更新が始まるということでありまして、介護保険料の滞納者への対応について、委員から、償還払いという罰則を機械的に当てはめるのはどうかとただしましたところ、これに対しては、当局から、一律に適用する考えはなく、個々のケースで対応をしたいとの答弁があり、委員も丁寧な対応を要望いたしました。

 また、委員は、特別養護老人ホームの要望が強いと意見を述べ、建設計画をただしましたところ、当局から、近々まとまる国・県の次期計画概要を踏まえ、来年早々計画策定委員会を立ち上げ、その中で検討したいとの答弁がありました。

 また、在宅老人の財産管理という点では、委員は、社会福祉協議会の事業活動の一環として、今年度から、地域権利擁護事業で高齢者の財産管理、通帳の預かりができるようになったことを確認いたしました。

 下水道事業特別会計では、9月定例会で議案を撤回した南芦屋浜の下水処理事業の2期工事請負契約はその後どうなったのかとの委員の質疑に対し、当局から、12月定例会に向けて一般競争入札で準備を進めているとの答弁がありました。

 その他の特別会計では、特に御報告すべき点はございません。

 以上の審査の後、討論を行いました。

 まず、認定に反対する立場から、委員から、一般会計では、財政執行における土木偏重の姿勢が依然として続いている。また、総合公園の整備をあくまで強行する一方で、多くの市民要求が削られ、自治体の本来の責務である市民の命、暮らしを守る市政が全うされていない。また、市芦の廃校や学区の問題という本市にとり歴史的に重大な決断を求められているというときに、学校教育審議会の意見を聞いたからそれで事足れりという教育委員会の姿勢は問題である。さらに、市民負担増に直結している介護保険事業特別会計、差別医療の老人保健事業特別会計、米軍通信基地に土地を貸し付けている三条・津知共有財産区会計に反対するとの意見がありました。

 また、別な委員からは、区画整理事業を舞台にして生じた前助役の収賄事件では市民は大変な衝撃を受けた。総合公園の違約金問題をはじめ前助役の積み残しには大きな問題がある。現在の逼迫した財政状況の中では、今なぜ総合公園の整備が必要かと思う。総合公園より教育や福祉にもっとお金を使ってほしい。医療の改悪で老人は苦しんでおり、本市の行政改革に不満の声が渦巻いている。本決算には市民の声が十分に反映されていないと指摘し、反対するとの意見がありました。

 一方、本案に賛成する立場からは、一般会計、特別会計ともにすべて黒字であるが、市債の残が1,100億円、債務負担が約268億円と危機的な財政状況であり、最少の経費で最大の効果を目指して取り組んでほしい。また、本市の高齢者福祉施策を高く評価する。今後とも施策を充実し、また、青少年育成施策の一層の取り組みを要望をする。今後ますます厳しくなる財政運営にあたり職員の英知を結集し、公正透明な財政執行を期待し、賛成するとの意見がありました。

 また、別な委員からは、省エネ対策は12年度の実績を見る限り成果が上がっていない。また、管理職になるまで一回も経験したことのない職場への配置は、合理化を進める上でマイナスであり、長期的展望を持った人事異動を要望する。また、総合公園に関しては、陸上競技場の施設は費用対効果の面から、ナイター設備は生涯スポーツとの整合性から、それぞれ再考を要望し、賛成するとの意見がありました。

 また、別な委員からは、南芦屋浜の総合公園など、今後の財政状況を考えればもう少し検討の余地があると考えるが、単年度予算の観点からは市民に配慮した適正なものと判断し、賛成するとの意見がありました。

 また、別な委員からは、総合公園については、市で持つことの大変さ、使い勝手などをいま一度考えてほしい。また、道路の愛称板や公園の時計などは新年度予算に十分配慮するよう要望し、賛成するとの意見がありました。

 さらに、別な委員からは、予算に賛成しており、決算にも反対しないと前置きした上で、西部土地区画整理事業については、芦屋市だけがおくれることがないよう、地権者と精力的に話し合いを進めてほしい。

 総合公園については、芦屋市がこれだけの巨大プロジェクトを進めることは大変疑問であると同時に危惧する。総合公園よりも、精道小学校の建てかえや総合福祉センターの建設が先だという市民の声に謙虚に耳を傾けてほしい。

 行政改革を徹底して行い、また、事業別評価システムをすべての事業に広げ、政策に優先順位をつけ、最少の経費で最大の効果が得られるようにすべきである。

 市芦の廃校はやむを得ないが、神戸第一学区との合併はぜひとも実現してほしい。また、それまでにきちっと芦屋の子に学力をつけてほしいという意見がありました。

 以上、審査の結果、第63号議案、平成12年度芦屋市各会計決算の認定については、賛成多数で、原案を認定すべきものと決した次第であります。

 以上で決算特別委員長の報告は終わりますが、議員各位におかれましては、本委員会の決定に御賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(都筑省三君) 委員長の報告は終わりました。

 ただいまの委員長報告に対し、御質疑ございませんか。

 伊藤議員。



◆10番(伊藤とも子君) =登壇=決算特別委員会の委員の皆様には大変御苦労なことでありました。委員長には、長い御報告をいただきましたのですが、ところどころちょっとはっきりしないところがありましたので、細かいことですが、聞かせていただきたいと思います。

 土木費の道路の愛称のことなんですが、愛称標識は前倒しにしてするように要望したという御報告はいただいたんですが、それに対する答弁、これはどうでしたでしょうか。することになったのかならないのか。

 それから、2番目、公園の時計設置。これは太陽光電池を使ったものにするのかどうか、そういう議論があったのかどうか。

 3つ目、総合公園の譲渡契約について違約金が発生する問題でありますが、これは、29条で「双方で協議する」ということになっていると思いますが、これについて、市長はその労をとるということに言及されたのかどうか。これに関連いたしましては、最後の討論でも、公園については結構反対しながら、玉虫色の賛成討論もかなりあったのかなというふうに思いますが、総合公園反対に言及されたのは結局何人でありましたのでしょうか、以上お尋ねいたします。



○議長(都筑省三君) はい、山村議員。



◆16番(山村悦三君) =登壇=伊藤議員の御質問にお答えいたします。

 道路の愛称につきましては、標識につきましては、今後そのように努力したいということでございました。

 それと、公園の時計の太陽電池の問題ですけれども、それは特に議論にはなってなかったと思います。

 それから、総合公園のことでございますが、特にそのようなお答えはなかったと思っております。

 以上です。(「もう一つあります」の声あり)



○議長(都筑省三君) 山村委員長、反対したのは何人かというような御意見。



◆16番(山村悦三君) =続=失礼しました。反対者は、この先ほどの討論内容でも申し上げたとおり、2会派の方が反対をされておりますということでございます。



○議長(都筑省三君) ほかにございませんか。

 なければ、これをもって質疑を終結いたします。



○議長(都筑省三君) では、討論はありませんか。

 はい、田中議員。



◆20番(田中恵美子君) =登壇=日本共産党を代表いたまして、平成12年度(2000年度)の各会計決算に、11会計中4会計に反対の立場で討論をいたします。反対する会計は、一般会計、介護保険会計、老人保健会計、三条・津知財産区会計の4会計であります。

 まず、一般会計でありますが、震災から5年目、市が行った市民生活のアンケートでは、市民の収入が減っているという家庭が約半数、生活再建が果たせていないという世帯が3割近いということが出されておりました。倒産や失業率が過去、最高・最悪ということが更新をされ、市民生活の不安が増す中で、4月から介護保険がスタートし、新たな保険料負担が始まった年であります。

 そうした中での芦屋市政のあり方でありますが、生活再建に苦しむ市民をしり目に、復興の名を借りた不要不急の公共事業など土木費に予算の半分近くをつぎ込み、借金を増大させ、財政破綻の方向へさらに進行させた。これが決算に反対をする第1の理由であります。

 2000年度は税収が3年連続で減少しているにもかかわらず、土木費は当初予算で212億円、全予算の37%を計上していましたが、決算の結果は、さらに96億円を積み増しし、最終的には308億円46%に膨れ上がっているという異常さであります。南芦屋浜の道路・公園の76億円については開発者負担で行われていますが、それを除いてもなお土木断トツであり、財政運営のあり方として大きな問題であります。

 中でも山手幹線の道路建設事業費は、毎年30億円が投入されてきましたが、この年度は40億円に増大しています。芦屋市の財政を破綻に導くということだけでなく、市の住環境悪化をもたらすという点からも、この山手幹線事業は凍結・中止すべきであります。

 南芦屋浜の総合公園については、富田前助役就任後、急遽進行した事業であります。当年度は企業庁からその分が入ってくるとはいえ、後年度への市の負担額は総額126億円という膨大なものであり、その財政負担と、また市民にとっての緊急性、切実性という点から考えると、この事業こそ凍結すべきだというふうに考えます。

 この年度で財政危機がどれだけ進行したかという点ですが、市債については、公債費の支出が106億円、元金が70億円返済され、利息36億円を支出しておりますが、新たに135億円を借り入れ、残高は1,107億円、総合公園等の債務負担269億円を加えますと、一般会計の借金残高は1,376億円であり、市民一人当たりに割っても160万円を超すという状況であります。公債費比率は24%を超え、財政の指標はすべて悪化しています。

 芦屋市は、この年の年度末の広報で、芦屋市が倒産の危機だ、市財政大ピンチだという特集号を立て続けに組み、その要因が震災関連の影響であるかのようにPRをしていますが、しかし、実際には、財政力を超える大規模な事業を「復興事業」だと称して見境なく推進した市長の政策判断の誤りが、財政危機を招いていることは明らかであります。危機の要因となっている総合公園や山手幹線、これらの凍結と未着手のJR南再開発事業を中止、先送りし、公共事業については、市民生活に密着した事業に絞るように強く求めるものであります。

 第2に、財政危機を口実にした「行政改革」の名で市民向けの施策が削られていることです。

 土木開発予算が聖域化され、財政難の中でも肥大化する一方で、福祉や教育の予算は10%カット等の方針が出され、細々したところまで削減がされています。一例を挙げますと、高校生や大学生の奨学金の制度は、不況の中でますます切実なものになってきているにもかかわらず、予算が削られ、この年で対象者が60人も減らされています。それ以外にも、「行革」の名で決定を強行されたのが、敬老祝金の対象者を9割も削ってしまうことや、水道料金は震災後二度目の大幅値上げ、また、電化製品や大型ごみ回収の費用の有料化等であり、その次の年度から市民の負担の大きな増大のレールが敷かれたのであります。市民の切実な要望である福祉センターの建設については、市長は、2000年度の施政方針で「早期事業化に取り組む」とされておりましたけれども、全く具体化をされていません。

 3つ目の問題は、民主主義がないがしろにされている点です。

 県も市民に犠牲を負わせるような行政改革をやっておりますが、その「行革」の名で高校の統廃合が方針が出されていて、また、それにかかわった形で芦屋市の高校校区の見直しの問題が出て、また、芦屋市の行革の一環として市芦校の廃校といった問題が出されました。この年度で学校教育審議会に諮問、答申を受けております。こうした問題が、兵庫県、芦屋市ともに、まず教育予算を削減するということを主たる目的に出発していること自体が問題であります。それとともに、将来にわたって芦屋の子供たちに大きな影響を及ぼす教育問題であるだけに、学校の主役である生徒たち、そして父母や市民の意見・要望を十分に酌み尽くして、民意を尊重して方向を決めるべきであります。ところが、それがされずに方向が決められようとしていることが、今日までも大きな問題になっております。市民こそ主人公の原点に立ち返られるように強く求めるものです。

 一般会計反対の最後の理由は、ことし1月の助役逮捕で発覚をした汚職問題です。

 市長が建設省から招聘した富田前助役の就任は1998年の7月でありました。この間明らかになったところでは、就任後半年ぐらいから、前助役と議員、そして業者とのつき合いが始まっておりますが、飲食やゴルフ、海外旅行などが最も頻繁に行われたのが2000年度であります。今回立件された贈収賄事件の3件は、この2000年度に集中しています。この間の公判や市議会の調査で明らかにされたところでは、8月にサイパン旅行に一緒に出かけた業者を9月の入札で指名し、11月にわいろを受け取っています。別の造園業者からは10月にわいろを受け取り、1月の工事発注に向けて仕事を回すように、11月、12月にさまざまな画策がされています。岩園小学校の建てかえの関連では、4月から談合情報が飛び交い、6月の入札後に下請け業者を参入するということが行われて、そして12月にわいろを受け取っている。

 市長が当時決算委員長であった長谷議員と中国旅行に同行されたのは10月であったと思いますが、こうした一連の汚職事件が最も活発に行われていた時期と相前後しています。公判で、前助役は、長谷、畑中両議員と癒着を深めたことについて、「市長与党の最大会派であるCOSMO−ASHIYA21の議員だから懇意にしておかなければならないと思った」と繰り返し証言をしています。市のトップと市長に最も近い議員、そして、その議員が仲介する業者との政官業の癒着構造が汚職を生み出し、温床となっていたことはこの間に浮き彫りになっており、改めて市長の責任は重大であると言わざるを得ません。

 介護保険会計については、制度発足と同時に国庫負担金が削減されたことにより、低所得者に重い保険料や利用料が強いられる仕組みとなっています。市民負担軽減のための市の独自の努力も不十分であり、これに反対をいたします。

 老人健康保険会計については、医療内容そのものが高齢者に差別的になっているということと、ことしの1月からさらに改悪がされ、負担増になっていることに反対をいたします。

 三条・津知財産区会計は、市所有の六甲山頂土地の貸し付けについてでありますが、防衛庁への貸付用地が、IDDN(防衛統合デジタル通信網)整備計画のもとで、日米共同作戦体制に組み込まれ、強化されています。今日、アメリカの同時多発テロ事件以後、小泉政権が憲法を破って自衛隊の海外派兵の道を強行しました。市民の平和と安全を守るべき自治体として、防衛庁の基地への土地の貸与は行うべきではないというふうに思います。

 以上で討論を終えますが、2000年度は芦屋市制施行60周年、市議会60周年の記念すべき年でありました。にもかかわらず、市の歴史始まって以来の汚職事件によって、不名誉な事態を招いてしまいました。この間の復興行政のあり方を反省し、汚職根絶とともに、公共事業を洗い直して、清潔で暮らしを守るという自治体本来の姿勢に立ち戻ることにより、財政危機を回避されることが大方の市民の願いであるということを私たちは確信します。そうした方向に転換されるように市長に強く求めて、決算の討論といたします。



○議長(都筑省三君) ほかにございませんか。

 山口みさえ議員。



◆6番(山口みさえ君) =登壇=第63号、2000年度芦屋市各会計決算の認定について、反対の立場で討論します。

 まず、この2000年度という年は、本市が、芦屋市震災復興計画の10年計画の中の後半5年の最初の年でありました。前半5年を終え、いよいよ復興に向けて積み残されている問題を解決し、さらなる市民生活の安定に向けて、市長が先頭に立ち、市民と対話をしながら事業を進めていかなくてはならない大切な年でありました。

 我が会派は、まちづくりというのは、建物が建ったり、道路ができたり、公園ができて完成ではなく、そこに住む人の顔や声が聞こえ、まちづくりに反映されてこそと言い続けてきましたし、2000年度予算編成の中でも申し上げてきました。

 また、2000年度は、本市で衝撃的な事件が起こりました。前助役が収賄事件を起こし、その舞台が区画整理事業であったり、小学校建替工事という、市民や子供たちに顔向けのできない事件が起こりました。この事件は市政全般に大きな影を落とし、まじめに働く職員はどれほど悔しい思いをしたことかしれません。

 震災復興事業に位置づけられている総合公園、昨年の決算特別委員会で、環境事業団と本市は対等に協議ができる立場であると前助役は断言していました。しかし、今回の決算特別委員会では、対等に協議ができることについて、昨年の前助役の答弁も含めて、責任のある、そして納得のいく回答を当局から得ることができませんでした。また、住民と話し合いが進んでいた山手幹線事業も、この事件によって話し合いがストップしたままです。

 今回の事件、そして前助役が積み残した問題は大きいと言えます。市民とまちで会うと、「前助役や汚職に関与した議員が推進していた総合公園や山手幹線事業、市民のため、住民のためといいながら、実は私腹を肥やすために税金のむだ遣いをし、公共事業を利用しているんやろ」と言われます。そして、こうも言われます。「悪いことをしとんは、今回の事件を起こした人だけじゃなく、ほかにも同じようなことをしとるのと違うんか」、このように言われます。市長は、この市民の声に向き合うことができますか。市民に何と答えるでしょうか。どうやってこの不信を取り除こうとお考えでしょうか。

 そして、もう一つは、市債の残高が1,100億円を超えるという、企業でいうなら倒産寸前のときに、何で総合公園なんだということです。市民の暮らしをよく見てください。2000年度は新たに介護保険事業特別会計が発足した年度でもありますが、お年寄りは介護保険の全額徴収に泣き、医療の改悪に苦しんでおられます。ささやかな楽しみであった敬老祝金が打ち切られて、嘆いておられます。20代から50代の働き盛りの人たちは、働きたくても働く場がない。この不況の中で1カ月先の暮らしもままならず、国保の滞納は全体の1割を超えています。市営住宅家賃滞納は年々増加しています。教育や福祉の切り捨ては見事に弱者の生活に影響し、行革の不満は渦巻き、全国各地で今起こっている凶悪事件やいじめや自殺が、本市においても、いつ、どこで起こってもおかしくないような状況が市民生活の中でつくられています。

 財政にゆとりがあるときなら、緑の多い大きな公園もいいでしょう。夢を語りながら、お金をいっぱいかけて公園をつくるのも楽しいでしょう。しかし、お金もなく、借金もいっぱいしているときに、夢は語れません。家庭でたとえたら、子供の教育費も削り、おじいちゃん、おばあちゃんに病院通いも我慢させ、水道やごみや、ありとあらゆるものを削って、それでも米びつに米がないからどうしようと言っているときに高級車の話をされたら困ります。決算委員会で他の委員がおっしゃっていたとおりです。市民の大切な税金は、きちんと市民のために、そして急を要する、そして市民の望むものからきちんとやっていかなくてはいけないと考えます。

 財政でもう一つ指摘をしておきたいのが、土地開発公社の持っている上宮川町の土地の問題です。

 10年以上公社が持っている塩漬け土地について、事業のために取得した土地は、住民の協力によって得られたものでありますが、決算に大きく影響するこの土地について、今後どうしていくのかを検討する際、市民の財産を市民のために活用し、十分対話をしながら塩漬けを減らしていく努力が求められると思います。2000年度を見たとき、市民の財産、市民と対話をするということが余りにも欠如していたということを指摘し、また、市民と向き合い本当の対話をしてほしいということを要望いたしまして、反対討論とします。



○議長(都筑省三君) ほかにございませんか。



○議長(都筑省三君) ないようですので、これをもって討論を終結いたします。



○議長(都筑省三君) これより採決いたします。

 第63号議案、平成12年度芦屋市各会計決算の認定について、本案は認定することに賛成の方、挙手願います。



○議長(都筑省三君) 挙手多数であります。

 よって、本案は認定されました。

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(都筑省三君) 日程第4。議員提出議案第35号、芦屋市議会議員及び市長等の倫理に関する条例施行規程の制定についてを議題といたします。

 本案は、平成14年1月1日から施行されます芦屋市議会議員及び市長等の倫理に関する条例について、同条例第14条の規定に基づき、議会における条例の施行に関し必要な事項を定めるものであります。

 同条例が第3回定例会で可決されて以降、本案については議会内で検討を重ねてきたものであり、さきの議会運営委員会でも協議済みのものであります。

 この際、お諮りいたします。

 本案は、議事を省略し、直ちに討論、採決を行いたいと思いますが、御異議ございませんか。

   〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(都筑省三君) 御異議なしと認めます。

 よって、さよう決しました。



○議長(都筑省三君) では、討論はありませんか。

 前田議員。



◆5番(前田辰一君) =登壇=議員提出第35号議案につきまして、賛成の立場で討論をいたします。

 この議員提出議案第35号につきましては、先ほど議長から御紹介がありましたように、検討委員会の皆さんに、大変お忙しい中でありましたけれども、検討を重ねていただき、立派な成案をいただきましたことを、まずはじめに感謝をいたしたいと思います。

 その上で、この第35号議案、芦屋市議会議員及び市長等の倫理に関する条例施行規程でありますけれども、この規程は、芦屋市議会議員及び市長等の倫理に関する条例の施行に関し必要な事項を定めるというものでありまして、名刀でいえば、抜かなくていい名刀であり続けたいという規程であろうと思います。その名刀でございますけれども、名刀であるがゆえに、常に抜かなくても光り輝く名刀であり続けたいというふうに思いますので、議員の皆さんにさらに磨きをかけていただくために、1点御提起をし、さらに議員各位の皆さんといいものにつくり上げていきたいという立場で申し上げたい点について触れておきます。

 この規程第14条で資産等に関する報告書の提出がございます。この14条3項におきまして、事ありますときに、議員に対しまして、「資産等報告書等に記載する内容及び様式については、政治倫理の確立のための芦屋市長の資産等の公開に関する条例及び政治倫理の確立のための芦屋市長の資産等の公開に関する条例施行規則の例による」といたされておりますけれども、これは、この条例のタイトルのとおり、市長に求められている資産報告書でありまして、議会議員に求められている資産報告書ではございません。この市長の条例に対する提案をされましたときに、過去議論がある問題でありますけれども、やはり議員も、事あるときに5年間にさかのぼって資産報告書等を提出をするということではなく、常に身をただすために、やはり議員が用意をしておくということが要るのではないかというふうに思いますから、来年の3月の定例会に向けまして、議員の皆様とともども語り合い、いいものをつくり上げていきたいというふうに思います。

 以上賛成の討論といたします。



○議長(都筑省三君) ほかにございませんか。



○議長(都筑省三君) これをもって、討論を終結いたします。



○議長(都筑省三君) これより採決いたします。

 議員提出議案第35号、芦屋市議会議員及び市長等の倫理に関する条例施行規程の制定について。

 本案は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。

   〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(都筑省三君) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は可決されました。

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○議長(都筑省三君) 日程第5。第64号議案以下、市長提出議案12件を一括して議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 市長。



◎市長(北村春江君) =登壇=ただいま上程をいただきました各議案につきまして、順次その概要を御説明申し上げます。

 まず、第64号議案及び第65号議案は、人権擁護委員の候補者の推薦につき市議会の意見を求めることについてでございます。

 第64号議案は、本市地域の人権擁護委員である村上恵美子委員の任期が、平成14年1月31日をもって満了するため、同氏を引き続き次期委員に推薦いたしたいので、人権擁護委員法第6条第3項の規定により、市議会の意見を求めるものでございます。

 次に、第65号議案は、同じく猪木偉子委員の任期が、平成14年2月28日をもって満了するため、同氏を引き続き次期委員に推薦いたしたいので、市議会の意見を求めるものでございます。

 次に、第66号議案は、芦屋市議会議員及び芦屋市長の選挙における選挙運動用自動車の使用及び選挙運動用ポスターの作成の公営に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。

 公職選挙法施行令の一部改正に伴い、芦屋市議会議員及び芦屋市長の選挙における選挙運動用自動車の使用及び選挙運動用ポスターの作成にかかる公費負担の限度額を改正するものでございます。

 次に、第67号議案は、政治倫理の確立のための芦屋市長の資産等の公開に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。

 商法等の一部改正により、額面株式の制度が廃止されたことに伴い、資産等報告書等の記載事項から「株券に係る額面金額の総額」を削るものでございます。

 次に、第68号議案は、芦屋市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例及び芦屋市教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例の制定でございます。

 これは、大変厳しい本市の財政状況を考慮いたしまして、市長等、三役及び教育長の給与を減額しようとするものでございます。

 次に、第69号議案は、芦屋市手数料条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。

 建築基準法の改正に伴い、建築主事の審査及び検査の内容が複雑化し、事務量が増大したことから、建築基準法関係の建築確認申請等手数料等の額の改正及び租税特別措置法に規定する優良住宅新築認定申請手数料の区分の変更等に伴う改正をするものでございます。

 次に、第70号議案は、芦屋市下水道条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。

 本市の下水道普及率は99.6%と高い水準になっており、現在の下水道使用料につきましては、平成10年度から13年度までの4年間の財政計画を立てて平成10年度に改定を行いましたが、その後4年近くを経過し、財政計画年度の終了を迎えようとしております。

 この間、本市の財政状況が悪化している中で、一般会計繰入金の依存度の高い財政状況となっておりますので、下水道財政の健全化を図るため、使用料について平均15.69%の引き上げを行うものでございます。

 また、あわせて、水質規制を行うため、下水道法施行令が一部改正されたことに伴う条文の整備をするものでございます。

 次に、第71号議案は、平成13年度芦屋市一般会計補正予算(第4号)でございます。

 まず、歳出につきまして、議会費では、前助役収賄事件調査特別委員会の開催に伴う速記料等の経費を150万円計上しております。

 民生費では、所得限度額の引き上げに伴う対象者の増加により、児童手当を541万8,000円増額しております。

 衛生費では、予防接種法等の改正により、高齢者のインフルエンザ予防接種を実施するための費用として、1,512万円を計上しております。

 また、南芦屋浜地区パイプライン整備工事の補助対象事業費の増額に伴い、2,258万2,000円計上し、あわせて財源更正を行っております。

 土木費では、下水道事業特別会計繰出金を400万円増額しております。

 消防費では、防災無線の整備を市の単独事業として予定しておりましたが、兵庫県の土砂災害情報相互通報システム整備事業の対象事業として認められましたので、その費用を2,900万6,000円、また、防災拠点用の資機材整備費を400万円増額しております。

 教育費では、奨学金受給対象者が当初見込み数より増加したため、370万8,000円増額いたしております。

 次に、歳入につきましては、主な理由として、児童手当の増額、南芦屋浜地区パイプライン整備工事に係る国庫補助金の増額、これに伴う市債及び寄附金の減額、兵庫県土砂災害情報相互通報システム整備事業及び地域防災拠点整備に係る県補助金の増額によるものでございます。

 以上によります補正予算の合計額は、歳入歳出予算それぞれ8,533万4,000円を追加するもので、補正後の歳入歳出予算の総額はそれぞれ568億5,786万3,000円となります。

 また、あわせて地方債についての補正を行うものでございます。

 次に、第72号議案は、平成13年度芦屋市下水道事業特別会計補正予算(第2号)で、六麓荘地区下水管布設工事費の補助対象事業費が追加されたことによるものでございます。

 それによります補正予算の合計額は、歳入歳出予算それぞれ8,000万円を追加し、補正後の歳入歳出の予算総額はそれぞれ49億2,500万円となり、あわせて地方債についての補正を行うものでございます。

 次に、第73号議案は、「町の区域の変更について」でございます。

 芦屋中央震災復興土地区画整理事業の進捗に伴い、大桝町及び公光町の境界を、川東線の中心線となるよう変更しようとするもので、地方自治法第260条第1項の規定により、市議会の議決を求めるものでございます。

 次に、第74号議案は、財産の取得についてでございます。

 現在開発中の南芦屋浜地区に都市計画決定しております親水中央公園を整備するため、公園用地の一部を取得しようとするものでございます。

 次に、第75号議案は、平成13年度国庫補助事業、南芦屋浜下水処理場二期土木施設工事請負契約の締結についてでございます。

 この工事は、平成12年度に2分の1系列完成しました南芦屋浜下水処理場の残り2分の1系列の土木工事でございます。

 去る11月13日に、6社により条件付一般競争入札を行い、株式会社大林組と4億7,250万円で契約し、平成15年3月31日までの工期で施工しようとするものでございます。

 以上、上程いたしました議案12件の概要について御説明申し上げました。

 何とぞ慎重に御審議の上、御議決賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(都筑省三君) 提案理由の説明は終わりました。

 都合により、第64号議案と第65号議案の人事案件2件を先議いたします。

 お諮りいたします。

 両議案は、慣例により、議事を省略し、直ちに討論、採決を行いたいと思いますが、御異議ございませんか。

   〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(都筑省三君) 御異議なしと認めます。

 よって、さよう決しました。



○議長(都筑省三君) では、両議案を一括して討論はございませんか。



○議長(都筑省三君) これをもって討論を打ち切ります。

 これより採決いたします。



○議長(都筑省三君) 初めに、第64号議案、人権擁護委員の候補者の推薦につき市議会の意見を求めることについて。

 本案は、原案に同意する旨の意見を付することに御異議ございませんか。

   〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(都筑省三君) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は同意する旨の意見を付することに決定いたしました。



○議長(都筑省三君) 次に、第65号議案、人権擁護委員の候補者の推薦につき市議会の意見を求めることについて。

 本案は、原案に同意する旨の意見を付することに御異議ございませんか。

   〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(都筑省三君) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は同意する旨の意見を付することに決定いたしました。



○議長(都筑省三君) では、残りの議案に対して質疑を行います。

 まず、第66号議案から第70号議案までの条例関係5件を一括して御質疑ございませんか。

 山口 寛議員。



◆12番(山口寛君) =登壇=第70号議案、芦屋市下水道条例の一部を改正する条例の制定について、日本共産党を代表して質疑を行わせていただきます。

 提案理由に、社会経済情勢の変動に伴い改正の必要がある、これが理由になってますけれども、「社会経済情勢の変動」というのは今どういうことなのか、なぜ値上げなのか、そのことを説明をしていただきたいと思います。

 一昔前に公共料金の値上げが提案されるときに、よくこの「社会経済情勢の変動に伴い」ということが、決まり文句のように、まくら言葉のように出されてきましたけれども、一昔前は、確かに諸物価がどんどん上がる。国民の所得も上がる。経済全体が上向く。そういう情勢の中で公共料金を引き上げるというのは、これは一理ある場合もあったと思うんです。ところが、今日は、とてもそういう状況だとはだれが見ても思えないと思うんです。今その諸物価どんどん上がってるでしょうか。新聞に入ってくるチラシを見ても、旅行のチラシでも、飲食店の宣伝のチラシでもじりじりと下がっているじゃないですか。ですから、政府も、緩やかなデフレの状況みたいな見解も示したことがありましたけれども、全体的にそういう情勢を見るならば、これは、そういう情勢の変動に伴い、使用料を下げるというふうに提案する方だったら、まだ意味がわかりますけれども、なぜ値上げなのか。それは不明ですので、その点についてわかりやすく説明をしていただきたいと思います。

 情勢についていいますと、これは今は、もう言うまでもないことですけれども、大企業で進められているリストラとか、あるいは企業倒産で未曾有の失業者が過去最悪になっているという、これが、これに代表されるような深刻な不況が進行しているというのが今の特徴なんですよ。これが、今の社会経済情勢の中心だと思うんです。

 そういう中でのさらに市民、国民が、年金や介護、そして医療の相次ぐ改悪、社会保障制度の改悪で、本当に市民の財布がもう限界を超えているというような状況ですから、そういう状況を見るならば、こうした引き下げることがあっても引き上げるようなことはとんでもないと思うんですけれども、そういう状況をどう認識し、なぜ値上げなのかということについて明確にお答えをいただきたいと思います。それが1点。

 それともう一つは、今度の改定で、資本費の算入の問題で、これは前回の4年前の引き上げのときも議論いたしました。私どもは、この資本費の算入はするべきでないという意見を持っておりますけれども、しかし、前回の値上げのときも、これは38.2%は算入するけれども、これは変えないんだということで、これは現行どおりということで前回は提案されていました。ところが、今回は、資料説明にもあるように、この38.2%が44.3%今度は算入する。なぜですか、なぜこれをどういう根拠でさらにこうした算入率を引き上げるのか、その説明をしていただきたいというのが一つと、もう一つは、これも前回では使用水量を40トンを超えた部分から算入する。これも現行どおりだということで、40トンということがずっと水準が維持されてきてわけですけれども、今回の提案では、これが20トンから負担をするというふうに変わっていますね。なぜ、どういう根拠でこのように資本費の算入率をふやし、また、その算入する水量基準を40トンから20トンに下げる必要があるのか、以上についてお答えをいただきたいと思います。



○議長(都筑省三君) はい、中野助役。



◎助役(中野正勝君) =登壇=山口 寛議員の質問にお答えをさせていただきます。

 1点目の下水料金の改正についての提案理由の中で、社会経済情勢の変化に伴い、今回条例改正をするというふうなところの御質問でございますが、従来からそういう形で値上げごとに表現をさせていただいておりますが、「社会経済情勢の変化」というのは、それぞれの時代によって、いろいろな要素でいろいろな変化がございますが、今日的には、やはり芦屋市に置きかえますと、市税収入の不足ということで、一般会計が非常に財政的にも困っております。そのような中で、従来どおりの料金で一般会計からの繰入金を賄っていくということになれば、市財政への負担が今後とも増大をしていくということで、そのようなトータルな面での表現をさせていただいております。

 2点目の資本費の算入の従来の38.2%から今回40%強に変更をしたという理由でございますが、本来下水道料金につきましては、汚水対応分の資本費については、原則的には、市民の御負担の中でお願いをしていくというのが原則でございます。

 ちなみに、資本費の算入については、各市いろいろそのような原則の中で変化はございますが、現に100%を算入している阪神間の市もございます。

 そういうことで、今後、資本費の占める割合が当市の下水の中でも多くなってまいりますので、今回、前回の33%から40%強に資本費の算入を変えさせていただきました。

 それと、3点目の使用水量の関係で、20立米未満、20立米までにも資本費の算入をしているということでございますが、先ほど御答弁させていただきましたように、本来原則的には市民の皆さん方で御負担をいただくということになっておりますので、そのような中で、今回20立米についても負担をいただくということにさせていただいております。細かい数字は今、持ち合わせございませんが、資本費の算入の中でも元金と利息の関係がございます。それと負担割合の関係がございますが、20立米、40立米の少額水量については御負担の率を変えさせていただいております。

 以上でございます。



○議長(都筑省三君) はい、山口 寛議員。

 委員会付託ですので、よろしく御協力をお願いいたします。



◆12番(山口寛君) =登壇=議長もおっしゃったとおり、細かい今の点については、ぜひ建設委員会で、期待しておりますので、深めていただきたいというふうに思います。

 それで、今、なぜ値上げなのかということについて、市に置きかえると、市税の収入が不足していると、トータルで見てそうだとおっしゃいましたけど、これはトータルじゃないですよ。トータルで見るならば、市民の普通財布もどうなのか、そこまでちゃんと視野を広げてトータルに見ていただければ、これは市の財政も、収入も不足しているかもしれないけれど、市民の財布も不足している。ところが、市の歳入不足はむだを削ることで幾らでもやりくりできるのがほかにもいっぱいある、総合公園その他。ところが、もう市民にはそういうやりくりする余地がないんですよ。そういうことまで含めて検討すると、今の説明では、なぜ値上げなのかということでは説明になっていないと思いますから、これは、申し上げだけしておきます。

 それから、もう一点だけ質問したいことは、低所得者の減免の問題です。下水道条例の第13条に、「市長は、公益上その他特別の事情があると認めたときは、使用料を減免することができる」というふうにあります。施行規則の中は、生活保護だとか、あるいは障害者などについては具体的に減免の規定がありますが、その他市長が特別の理由があると認める場合は、市長が定める額が減免ができるというような規定になっていますね。これがどのように実際今、運用されているのか、それから、今は、さっきも言いましたように、所得の激減あるいは失業等で、大変もう余裕がなくて払えない。いわゆる所得激減とかね、代表的な例でいえば。そういう場合には、こうした市長が必要と認めて、やはり国保にもそういう規定がありますが、こうした下水道料金についても減免をしていくということが検討をされているのか、検討の余地があるのか、ぜひ考えてほしいと思うわけですけれども、その辺だけ1点お伺いをしたいと思います。



○議長(都筑省三君) はい、中野助役。



◎助役(中野正勝君) =登壇=2回目の質問にお答えをさせていただきます。

 生活困窮者の救済措置の関係でございますが、御指摘のとおり、下水道条例で一応減免規定がございますので、その内容については従来どおりということでございます。

 それと、市長が特に必要があるということで今後、検討する部分があるかというふうなお尋ねでございますが、現在のところ、それに値するものについては一応今のところ入っておりませんので、現在のところは生活困窮者のみということでございます。

 以上でございます。



○議長(都筑省三君) ほかにございませんか。



○議長(都筑省三君) これをもって質疑を打ち切ります。



○議長(都筑省三君) 次に、第71号及び第72号議案の補正予算2件を一括して御質疑ございませんか。



○議長(都筑省三君) これをもって質疑を打ち切ります。



○議長(都筑省三君) 最後に、第73号議案から第75号議案の契約案件等3件を一括して御質疑ございませんか。

 前田議員。



◆5番(前田辰一君) =登壇=建設委員に所属を我が会派はしてませんので、簡単に1点だけお聞きをいたします。

 第75号議案、南芦屋浜下水処理場二期土木施設工事請負契約の締結についてが上程をされておりますけども、これは経緯のある入札になっているわけでございますけれども、契約の方法が条件付一般競争入札ということで、6社が応札をされておりますけれども、この建設不況と言われる時期にあって、条件付一般競争入札ですけれど、6社しか来なかったということというものの中に、前回の入札における経過等も踏まえて条件が付されているものなのかどうなのかという点についてお尋ねをしておきたいというふうに思います。



○議長(都筑省三君) 山内助役。



◎助役(山内修身君) =登壇=前田議員のお尋ねにお答えします。

 今回、6社の応募がございましたが、特にその条件面で大きく変えたところはございません。前回と同じ条件でございます。



○議長(都筑省三君) ほかにございませんか。



○議長(都筑省三君) これをもって質疑を終結いたします。



○議長(都筑省三君) では、ただいま質疑を行いました各議案につきましては、総務常任委員会に第66号議案から第68号議案及び第71号議案の計4議案を、建設常任委員会に第69号議案、第70号議案及び第72号議案から第75号議案までの計6議案をそれぞれ付託いたします。

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○議長(都筑省三君) 日程第6。請願第37号の訂正についてを議題といたします。

 このほど請願人から紹介議員を通じ、お手元に配布の資料のとおり、請願の一部を訂正したい旨申し出がございました。

 お諮りいたします。

 本請願の訂正を承認することに御異議ございませんか。

   〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(都筑省三君) 御異議なしと認めます。

 よって、請願第37号の訂正は承認されました。

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○議長(都筑省三君) 以上をもちまして、本日の日程は終わりましたので、これをもって散会いたします。

 次回は、12月11日に開催いたします。午前10時に御参集願います。

 どうも御苦労さまでした。

   〔午後0時00分 散会〕