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兵庫県 芦屋市

平成18年 10月 臨時会(第4回) 10月30日−02号




平成18年 10月 臨時会(第4回) − 10月30日−02号









平成18年 10月 臨時会(第4回)



   芦屋市議会第4回臨時会を平成18年10月30日午前10時00分に開議

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◯出席議員(24名)

     1番   大久保文雄     13番   山村悦三

     2番   畑中俊彦      14番   山田みち子

     3番   重村啓二郎     15番   灘井義弘

     4番   幣原みや      16番   田中えみこ

     5番   伊藤とも子     17番   平野貞雄

     6番   前田辰一      18番   徳田直彦

     7番   山口みさえ     19番   帰山和也

     8番   木野下 章     20番   都筑省三

     9番   田原俊彦      21番   長野良三

    10番   寺前尊文      22番   青木 央

    11番   中島健一      23番   小川芳一

    12番   来田 守      24番   松木義昭

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◯欠席議員

          なし

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◯会議に出席した吏員及び委員

    市長            山中 健

    助役            岡本 威

    収入役           花岡啓一

    総務部長          佐藤 稔

    行政経営担当部長      鴛海一吉

    財務担当部長        渡辺道治

    生活環境部長        高嶋 修

    保健福祉部長        浅原友美

    技監            池村和己

    建設部長          定雪 満

    都市計画担当部長      佐田高一

    水道部長          小野政春

    病院事務局長        里村喜好

    消防長           藤井 清

    教育長           藤原周三

    管理部長          三栖敏邦

    学校教育部長        車谷博己

    社会教育部長        松本 博

    総務部次長(総務担当)   今倉 明

    総務部次長(行政経営担当) 青山 学

    秘書課長          磯森健二

    文書・行政担当課長     北口泰弘

    広報課長          久堀英次

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◯会議に職務のため出席した事務局職員

    局長            前村光俊

    議事調査課長        浅野裕司

    主査            和泉健之

    主査            高田浩志

    主事            石橋謙二

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○議長(長野良三君) おはようございます。

  これより本日の会議を開きます。

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○議長(長野良三君) 直ちに日程に入ります。

 日程第1。第71号議案、芦屋市議会議員定数条例改正について、及び請願第36号、議員定数を削減しないよう求める請願書、以上2件を一括して議題といたします。

 それでは、直接請求に基づく議員定数条例審査特別委員会委員長の報告を求めます。

 中島委員長。



◆11番(中島健一君) =登壇=おはようございます。

 直接請求に基づく議員定数条例審査特別委員長の報告を申し上げます。

 本委員会は、第71号議案、芦屋市議会議員定数条例改正についてを審査するため、10月17日に全議員で構成する特別委員会として設置されたものであります。

 それでは、本委員会が付託を受けました、第71号議案、芦屋市議会議員定数条例改正について、並びに請願第36号、議員定数を削減しないよう求める請願書につきましては、10月17日と24日に委員会を開催し、慎重に審査を行いましたので、その概要と結果を御報告申し上げます。

 初めに、本委員会では、正副委員長と各会派代表者で構成する理事会を設置し、委員会の運営等について協議を行うことを決定し、17日の本会議終了後に直ちに理事会を開催いたしました。

 理事会では、委員会を当日の午後と24日に開催すること、また、請求代表者のうち3名を24日に参考人招致することを決定し、審査に臨みました。

 17日の委員会では、請願者から、議員を減らせば政治がよくなるという点は疑問を感じる。議会運営に関しては、今の定数がぎりぎりの定数であるなどの口頭説明がありました。

 その後、紹介議員からも、民主主義という観点から詳細な補足説明がありました。

 委員からは、市長の意見が賛否を表明していない点についてただしましたところ、市長から、地方自治法第74条には賛否を明確にするという要件はなく、あえて賛否は表明していない。議会の責任と判断で決めるべきというのが私の意見であるとの見解が示されました。また、定数に関しては、市長から、その時々の議会が定めた数が適正だと判断しているとの説明があり、現在は24人と決められているので適正と考えているとのことでありました。

 この後、24日の委員会に請求代表者の6人の中から、大嶋三郎氏、助野 勇氏、服部 朗氏の3人を参考人として招致することを決定し、ひとまず委員会を打ち切りました。

 24日に開催した委員会では、初めに、請願に対する質疑を行いました。

 委員から、議員定数の削減は全国的な傾向ではないか。削減は少数意見の排除につながるのか。大きな政府を目指すのかなどの観点から紹介議員にただしました。

 紹介議員からは、議員定数削減の流れが強まっていることは感じている。芦屋市の人口は9万人を超え、議員数が多いほど多様な意見を反映できる。行政改革は、本当の意味でむだなことをなくしていくべきであるとの見解が示されました。

 また、委員は、請願に「「復興」事業と称して不要不急の大型開発を推し進め借金を増大させ」たと記述している点について、総合公園や山手幹線、区画整理事業は議会で十分に審査して認めてきた事業ばかりであり、決して不要不急の事業だったとは思っていないと意見を述べました。

 参考人に対する質疑では、委員は、まず議員定数を15人とすることの根拠について質疑を行いました。質疑は非常に詳細にわたりましたので、ここでは参考人の答弁を要約して報告いたします。

 まず、15人という数字の根拠については、?人口、面積的に近隣都市とアンバランスが生じていること。?都市の成熟度、特に発展的な地域産業もない住宅都市であること。?市議会議員定数削減の地方自治法改正の流れがあること。?市議会議員の質の向上が必要であること。?赤字再建団体への転落回避を理由に市民サービスの低下や負担増が求められている、以上の5つの理由から、15人に削減するものである。近隣都市の議員一人当たりの人口では、震災を一緒に経験し痛みを分かち合った都市ということで、尼崎市、西宮市、宝塚市、伊丹市、川西市、神戸市を例に挙げたもの。せめて宝塚市ぐらいのレベルにしたらどうかというのが15人という数字の根拠であるとのことであります。

 次に、成熟都市という点については、狭い、成熟した、人口の少ない芦屋の町に24人の議員がいなかったら政治ができないのかというのが直接請求を起こした原点である。日本一スリムな行政が芦屋に行けばあるというようなモデルの市議会になればいいと考えているとのことでありました。

 次に、定数削減の地方自治法の流れについては、小さな政府ということを取り上げているが、国の流れとして、自治法についても議員定数は減らす方向という意味を含めているとのことでありました。

 次に、議員の質については、市民が議会へ送った代表であり、市民感情と余り乖離するといけない。選んで議会に送ったものであり、決して特権階級ではない。御用聞きであってもいいと思うが、それだけで終わってほしくないのは当然である。私たち住民を幸せにしていただける市政をやっていただきたいとの意見がありました。

 また、当局に対する質疑では、委員から、財政破綻に関し、山手幹線、総合公園、区画整理の各事業をやることによって借財がふえ、破綻して、市民の生活を苦しめているという実態があるかとただしましたところ、市長から、そんなことは全くないとの答弁がありました。

 次に、委員は、自治体の仕事の量について確認し、当局から、地方分権以来、自治体の事務量はふえているとの説明がありました。

 また、市町村合併という大きな流れの中、芦屋市が生き残るために何に力を入れるのかとの委員の質疑に対しては、市長から、私がこの立場にいる限り、絶対に合併の形はとらない。今まで芦屋市として誇りを持って進めてきたし、これからも、小さいながらしっかりとすべてが整った町として、全国に誇れる町をつくっていきたいとの見解が示されました。

 以上の質疑の後、討論を行いました。

 まず、直接請求議案に反対する討論では、地方分権で自治体の事務量はふえており、地方議会はこれを受け、一層充実した議会審査と監視機能が求められる。住民の意見を十分に反映するためにも現行の24人は適切な数と認識しているし、人口10万人の他都市と比べても多過ぎる数とは言えない。議会の強化、質を高めることは当然だが、基本的条件はやはり数だと思う。15人に減らせば絶対的に議会の力を弱めることになるので、現時点では反対せざるを得ない。地方分権、三位一体改革で事務量が大変ふえた中、議員数を減らすことは質疑の内容、当局へのチェック等が甘くなることは歴然としていて、市民にとって不利益を及ぼす。議員定数削減に関しては肯定的な立場だが、市民の権利の尊重を考えると、段階的な削減を検討すべきであり、一気に15人に削減することには賛成できない。9人という数はいささか性急という思いであり、残念ながら反対する。議員の定数削減は、少数者の意見を尊重し、多様な意見を反映させる場が狭められることになり、議会制民主主義という大事なシステムを切り縮める方向であり、15人に削減する案には反対するなどの反対意見がありました。

 また、直接請求議案に賛成する討論としては、芦屋市は住宅都市で産業がない。市域は狭くて1日で回れる。定数が削減されたからといって、議員の活動が大幅に削減されるものでなく、議会がどのような運営の中で意見を集約し、政策提言していく場になるかは、私たち議員一人一人に問われていることである。15人の根拠は、8,855人の市民が15人という根拠を示されたので、市民の意見の根拠に基づいてそれでよいと考えるとの賛成討論がありました。

 また、請願第36号に反対する討論としては、急激な削減は議会の機能にも影響が大きく、段階を経た削減が必要と考える。現行の議員数でいいとは思っていないので、請願に反対する。15人は非常に厳しい数、まして選ぶ側の市民が政策重視によって大事な選択権を行使していただけるような流れにはなっていない。そういった流れもつくりつつ、議会改革について真剣に取り組んでいかないといけない。議員一人一人がより調査して精力的に活動する努力があれば、議員定数を今より減らしてもチェック機能は果たせると確信しているので、請願には反対する。今回の請願は、直接請求の対抗策としてしか受けとめられず、政治的なものだと解釈している。議員の数が多ければ単純に少数意見が吸い上げられるというような問題ではない。意見を吸い上げても、政策として実現できなければ何も意味がないと思うので、請願に反対するなどの意見がありました。

 次に、請願第36号に賛成する討論としては、議員の定数を大幅に削減して、これでいいのかという問いかけが出ている。地方自治の中で仕事がどんどんふえ、議会に専門性が要求され、議会の中で専門部会を立ち上げないといけないという事態さえ生じてくることが言われているとの意見がありました。

 以上の審査の後、採決を行いました結果、まず、第71号議案、芦屋市議会議員定数条例改正については、賛成少数で原案を否決すべきものと決しました。

 次に、請願第36号、議員定数を削減しないよう求める請願書についても、賛成少数で不採択とすべきものと決しました。

 以上で直接請求に基づく議員定数条例審査特別委員長の報告を終わります。



○議長(長野良三君) 委員長の報告は終わりました。

 ただいまの委員長報告に対し、御質疑はございませんか。



○議長(長野良三君) これをもって質疑を終結いたします。



○議長(長野良三君) これより討論を行います。

 第71号議案及び請願第36号を一括して、討論はございませんか。

 来田議員。



◆12番(来田守君) =登壇=おはようございます。

 第71号議案、芦屋市議会議員定数条例改正について、並びに請願第36号、議員定数を削減しないよう求める請願書につきまして、創政クラブを代表して、反対の立場で討論をいたします。

 まず初めに、今回の直接請求に当たって御苦労をされました多くの市民の方々に敬意を表したいと存じます。

 申し上げるまでもありませんが、議会は市民の代表機関であり、市民の多様な意思を反映させるため、適切な議員数による議会を構成していくことが必要であります。そして、行政を執行している市長をはじめ当局とは、対等の立場で、お互いに牽制し合いながら、よりよい市政の発展のために努力し、市民の期待にこたえていくべきと考えております。

 それには、一方の力が強過ぎても、また、反対に弱過ぎてもだめであります。均衡のとれた、いわゆる調和のとれている議会体制でなければならないと思っております。したがって、それには一定の議員数が確保されなければならないと思います。

 このたびの直接請求では、現在の24人から一挙に9人減らして15人にすべきとのことですが、急激な大幅減員は、議会本来の機能である市当局に対する監視機能を弱め、さらには、市民の意思を反映していくことも低下してしまいます。調和のとれた議会体制は崩れてしまうことになると思います。

 また、請求の理由の中で、近隣都市とのアンバランスを述べておられますが、御存じのとおり、芦屋市は、京阪神の大都市圏の中にあって、面積や人口は小さいながらも、近隣都市と同等、またはそれ以上の行政を行っております。市民の行政に対するニーズも高く、これまでも高い水準の市民サービスを行ってきており、財政規模の面から見ても、人口15万都市、あるいはそれ以上の都市に匹敵をするような事務量の行政施策を行っております。今後、地方分権の本格的な実施に向けて、さらに事務量は増大していくものと考えられます。したがって、単に人口比較だけでなく、芦屋市のこうした地域の特性も考慮に入れて、それに見合ったチェック機能を十分に発揮できる議会体制が必要であると考えております。

 さらに、財政的な面では、確かにまだこれからも厳しい状態が続きますが、請求書の要旨の中に、「平成20年には財政再建団体に転落は必至であり」という平成15年11月の市広報のメッセージを引用してありますが、現状は、これまで市民、行政、議会が一体となって取り組んできた行財政改革の成果もあって、財政再建団体に転落という差し迫った状況は解消をされております。しかし、あの大震災の復興に要した莫大な財政投入によって多額の負債を抱え、これからも真剣に財政再建への努力は続けなければならないことも認識をしているところであります。

 また、全国的に議員の数を減らして、できるだけスリムにしていこうという流れのあることも承知をいたしております。私たちの会派、創政クラブにおいても、これからもさまざまな議会改革を引き続き検討していこうということで話し合っております。その中で、今回の直接請求をされた多くの市民の皆さんの思いもしっかりと受けとめ、適切な議員定数について検討をしていくべきではないかと考えております。

 以上の理由により、今回の直接請求による議員数を24人から15人に大幅に減らすという内容の第71号議案については、反対をいたします。

 また、請願第36号、議員定数を削減しないよう求める請願については、今申し述べましたように、最近の社会情勢、これからも続く芦屋市の厳しい財政状況を考えると、現行の議員定数を維持していくことは大変難しいのではないかと考えております。

 したがって、この請願第36号についても、反対をいたします。



○議長(長野良三君) ほかに討論ございませんか。

 田中議員。



◆16番(田中えみこ君) =登壇=日本共産党を代表いたしまして、ただいま出ております議案第71号、芦屋市議会議員の定数条例改正についてに反対、そして、請願第36号、議員定数を削減しないように求める請願書に賛成の立場で、討論をいたしたいと思います。

 この議員定数の問題は、まず第一に、議会の本来の役割に照らして削減の問題点について述べたいと思います。

 憲法では、第8章で「地方自治」の項があり、93条によって、各地方自治体に議事機関としての議会を設置するということが定められています。そして、住民の直接選挙により住民の代表機関として住民の多様な意見を反映させ、合議、調整し、芦屋市という団体の意思を決定するという機関、すなわち議事機関として、執行機関に対応する住民の側の機関として設置をされています。あわせて、行政という執行機関を市民の立場から批判、チェックし、監視するという重要な機能も持ち合わせています。こうした議会の本来の役割を大いに発揮することにより、自治体の民主的な運営を保障し、市民にとっての身近な代表機関としての議会となるというふうに思います。

 議員定数を考える場合、第一に、議会が民主主義及び地方自治の根幹をなす重要な機能を果たすものであることから、経費の節減等の観点などから論ずることは、必ずしも妥当ではないということ。そして、もう一つは、議会が民意の反映、基本政策の立案、行政に対する監視といった求められている機能を十分に果たせる体制であるのかどうか、今日の地方政治をめぐる本質的な問題を十分に考える必要がある、このように考えるところです。

 議員定数の基本的な考え方はどうあるべきなのか。議会が合議制で意見・意思を決定する機関であることから、一定の人数の確保が必要だという考えのもとに、地方自治法で人口区分による定数を定めていることを基本に考えなければならないと思うのです。

 直接請求の要旨に、議員一人当たりの人口という比較をされ、例えば神戸市の例を見ますと、法定数80人でありますが、人口150万規模の大都市であっても、合議制で意思決定をするには80人程度あれば適切であろうとの考え方であり、西宮は人口は神戸市の3分の1でありますが、法定数は46人が妥当とされております。芦屋市の人口は西宮の5分の1でありますが、法定数が5分の1でよいかというと、そうではなく、30人が妥当だとされています。

 これは、選挙で選ばれる代議制とともに、民意を反映して、芦屋市議会でいえば、24人の議員が、合議をしながら、調整をしながら物事を決めていく、それをするには、この程度の人数が必要だと、確保の目安であるというふうに基本的な考え方が地方自治法で示されているというふうに思います。

 ちなみに、市レベルでありますと最大でも96人で頭打ちとされ、県レベルでは136人が頭打ちとされているように、大きい人口であっても一定の量で抑え、また、小さい人口の自治体であってもある程度の人数の確保が必要だということが、この考え方であろうと思います。

 直接請求で、議員一人当たりの人口で比較をされている考え方は、この地方自治法の趣旨とは合致をしていないというふうに思います。

 また、地方自治法で上限を決めて下限を示していないことは、少なければ少ないほどいいというものではなく、人口の区分との関係で、5万から10万という芦屋市がはまるところでありますと、それを30人として、その下にいきますと、5万未満の場合は26人と決めているわけですから、その人口区分との関係を考慮して下限を調整するように、決めていないものというふうに私は受けとめているところであります。

 15人にしても議会運営に支障がないとか、やればできるなどの意見がございました。しかし、議会は、単に運営がスムーズにいけばいいとか、効率的にやればいいというものではないと思うのです。

 芦屋市議会で、一般質問の時間がもともと1時間あったのが40分に制限を強められたために、40分でおさめているわけですけれども、これは、やればできるじゃないかというものでない、そうは言えないものがあります。市民の切実な現状を調査し、具体的に行政に実態を突きつけて改善を求めようとするとき、もう少し時間があればと思うことはたびたびあります。質問の回数制限も3回と規制があり、市当局は、時間制限や回数制限を視野に入れながら、都合の悪いことは逃げ切るということもあるわけです。

 委員会での専門的な審査についても、28名から前回24名に削減をしただけでも一定の影響は出ており、委員会への複数参加の道が開けたことで解決できるとは言えないと思います。定数削減による常任委員会の機能の低下は避けられないと思うものです。

 また、議員の質が問題だから定数削減という御意見がありました。これは別の性格の問題ではないでしょうか。議員が有権者の選挙で選ばれる以上、選ばれた議員はみずから向上を図らねばなりませんのは当然でありますが、基本的には、議員の質のよしあしも有権者が選挙によって審判を下すべき問題であろうと思うのです。少数精鋭の考え方も有権者の判断にかかっており、定数削減により民主的な議会となる保証はないというふうに思います。

 二つ目に、小さな政府論、また行政改革の考え方で議会を見るということの問題点について述べたいと思います。

 直接請求の要旨でも、政治の流れは議員削減の方向に向いているんじゃないか、小さな政府へ向かっているじゃないかという御指摘がありました。これは、今の政府のねらいとしてはあるということであろうと思います。

 そもそも、地方議会に対する政府のかかわりは、1946年の帝国議会での熱心な議論の末、地方自治の拡充、民意の反映の観点から、地方議会の定員増加が図られて、47年の地方自治法に引き継がれてきました。

 52年には、当時の政府が削減の方向を出してまいりましたが、国会に参考人として出席をした大阪市議会議長は、議会政治の本旨は世論の完全な反映によるのが理想だと述べ、定数をみだりに縮減することは世論政治としての議会制度の趣旨にもとると表明をされ、結果的には、定数を変えず、条例で減少することができるという項が追加されるにとどまったのであります。

 1999年、政府の地方自治法改定で、国の定める上限値の範囲内で自主的に決めるという方向が出されましたが、これは、憲法にうたう地方自治の本旨が、住民自治と団体自治の原則、中でも住民自治の原則というのが地域の住民が地域の行政需要を住民の意思に基づいて充足をさせていく、広く地方政治に住民参加を促していくという住民自治の原則を狭める方向に政府が進めてきているという状況があります。

 これに対し、全国市議会議長会は調査研究報告書を出しておりますが、これは、すべての議員に配られている全国市議会旬報の中で一定の反論を行っているところであります。

  その中身は、分権時代における市議会の役割について、議会の執行機関に対する監視の役割が一層重くなり、執行部に負けないほどの政策論戦を重ねることが必要とされ、監視政策立案機能の向上を果たす上においても、相当の議員数は必要であると述べています。

 また、同じ研究会の講演で、地方自治総合研究所主任研究員の辻山氏は、地域の民主主義を代表する議員の定数が減り、代表率が低下している、これで本当に多様な意見を調整していくことが可能かという危機感があるとし、定数削減が進む中、一体、少数者の意見はだれが代表するのだろうかと述べて、定数削減に懸念を表明をしています。

 この点からも、この問題、削減の方向には異論を持つものであります。

 次に、小さな政府あるいは行政改革との関連の問題について述べたいと思います。

 これも、国が地方自治体に持ち込んできた自治体リストラ、住民犠牲の地方行革の流れと同様のものであります。

 国は、地方自治体に大型公共事業の路線を押しつけてきましたが、そのために全国でも、自治体の膨らんだ借金のツケを住民に負わせようとすることと並行して、議員定数の削減を地方行政改革の対象として地方に押しつけてきています。

 しかし、行政改革というものは、そもそも、執行機関、行政側の改革を意味するもので、行政が肥大化し、能率が悪くなり、官僚化しているものを、市民の立場から、民主的に、合理的に変えていこうとするものです。そのためには、議会が市民の目線で行政のむだを省き、税金のむだ遣いを正し、効率的な行財政運営を行わせるように、批判、監視機能を発揮する必要があり、それが議会の大事な仕事であります。そうした役割を持つ議会を、行革だ、小さな議会だと削減をすることは、肝心のこの大事な機能、チェック機能を低下させ、住民自治を後退させることにつながると思います。政府のねらいは、むしろその点にあるのではないかと思います。

 政府は、地方分権を推進すると言いながら、三位一体改革の名で、十分な税源移譲もせず、逆に地方交付税の大幅削減や国庫負担金の廃止・縮減を強引に進め、教育や福祉を切り捨て、自治体の財政や市民生活をますます困難にしてきています。その一方で、国の責任で行ってきた仕事を自治体にどんどん押しつけており、地方議会の仕事と役割は増大をしています。こうした面からも、市民の暮らしと権利を守るために、さらに執行機関へのチェック・監視機能の強化が迫られているのが今日の実態です。

 議会の経費節減という観点でいうならば、議員の報酬カットという方法もあります。これについては、他会派とも共同で、まとまれるように呼びかけていきたいというふうに思います。

 3つ目に、成熟都市と言われる問題について述べたいと思います。

 芦屋は成熟都市だから15人でいいんだという御意見がありました。下水も公共施設も完備しているではないかというふうに述べられました。しかし、震災後、総合公園や山手幹線等に数百億円もの巨費が投じられる一方で、福祉センターや学校の耐震化等は後回しにされ、芦屋病院の問題も解決が求められています。市民生活の面でも市政への要求は渦巻いています。

 市長は、総合公園や山手幹線、区画整理で借財がふえて、市民にしわ寄せなど全くないと答弁をされましたけれども、この3つの事業の債務は、芦屋市の債務全体の大方半分を占めるのではないでしょうか。さらに、そうした失政のツケを市民に押しつけ、福祉金の停止や奨学金のカット、市芦高の廃校、水道料の値上げ等々が行政改革として行われてきたのは事実であります。今回、1万人の署名には、そうしたサービスの低下や市民負担増に対する市政への怒りも込められているのではないでしょうか。

 市長は、20年度に赤字再建団体に転落するおそれは全くないと明言をされました。17年度の決算では、借金の返済、100億円近い返済を計画的に行い、なお、実質30億円を超える黒字を残しています。財政危機を口実にした市民犠牲の行政改革は転換をすべきです。

 議会は、今、市民の暮らしが大変なときでありますから、この暮らしを守る防波堤の役割を果たすことが求められていると思います。そのためには数も質も必要です。

 今回、多くの市民の皆さんが直接請求に立ち上がられ、1万人を超える署名を集められたことに敬意を表します。

 私は、7期この議会に席を置いてきましたが、この間、特徴的な議会の果たしてきた役割を2点だけ述べさせていただきたいと思います。

 その一つは、不公正な同和行政を転換させる役割を議会がリードをして果たしてきたことです。当初は、日本共産党以外はすべて運動団体に屈服し、不公正を見て見ぬふりでしたが、世論の高まりの中で議会の中の力関係が変化し、徹底調査のための100条調査委員会を設置し、裁判にまで持ち込んで、20年近くに及んだ同和行政の不公正を正すに至りました。

 もう一つは、震災後のことです。あの震災のときに、全議員が党派を超えて全市を区域分けして市民の困難解決に力を合わせたこととともに、震災復興事業をめぐる前助役汚職事件に際し、議会が直ちに調査を開始し、100条調査権を活用して究明に力を尽くしてきたことです。今日、神戸市議会で市議にかかわる汚職事件が報道されておりますが、神戸市議会が形の上では100条調査権をつけたものの、一度も行使に至らなかったことと比べても、芦屋市議会が、市当局の壁が厚い中で、不十分ではありましたが、議会の機能としてはそれを生かし、やれる限りのことを行ってきたと言えると思います。

 これらは議会の果たしてきた役割の一部ではありますが、当時の記録等を見てもらえれば、市民の皆さんにも御理解いただけることと思います。

 日本共産党は、議会が真に市民の代表機関として、また行政の監視機関としての責務を果たすために、民主的な改革とみずからの質的向上に努力を積み重ねていかなければならないと考えてます。日本共産党独自で議会ごとの団ニュースを発行し、個々の議員も地域ニュースなどを配布して、口頭での報告もあわせて、市民の皆さんに議会の中身をお知らせをすることに力を尽くしています。

 今後は、有線テレビでの議会の中継や、あるいは日曜議会、夜の議会など、そうしたことができないか、他の会派とも協議をして、市民に見える議会となるように力を尽くすことをお約束をして、この今回の15人に減らそうという定数の改正には反対、そして、定数を削減しないように求める請願書に賛成の討論にかえさせていただきます。



○議長(長野良三君) ほかに。

 山田議員。



◆14番(山田みち子君) =登壇=第71号議案、芦屋市議会議員定数条例の改正について賛成、また、請願第36号、議員定数を削減しないよう求める請願書について反対の立場で討論いたします。

 最初に、市民の皆様が議員定数削減を訴えられるに当たって、地方自治法の第5章に掲げられております直接請求の手法をとられましたことに、私は、皆様の議会に対するぬぐいがたい不信と怒りを感じ取らせていただきました。また、一方で、皆様の中に自治意識が育っている事実を見せていただいたと、とても頼もしく、うれしく思いました。

 地方自治制度は、身近な問題の解決を通して国民を民主主義に習熟させることにあります。政治は市民とともにあるものです。芦屋市は、この政治的な面において成熟都市になったという思いでいっぱいでございます。

 震災前までは、芦屋市の行政はぬるま湯につかっており、市民は税金をたくさん払っているのだから、行政や議会も市民にとって悪いことをするはずがない、任せておいたらいいという芦屋特有の気質がありました。私は、市民活動をする中で、その気質を十分に感じてきていました。今は違います。

 しかし、その一方で、有能な人材がたくさんこの芦屋市に住まれ、芦屋の外で御活躍をされているという評価もありました。芦屋市が赤字再建団体に転落する可能性が出てきたという危機的な状況が情報公開され、多くの市民の方々が改めて芦屋市の政治、つまり、行政と議会に注目されてきた結果が、この直接請求への署名行動となってあらわれたのだと私は信じて疑いません。

 今回の直接請求者の皆さんが、芦屋市が、小さくまとまって、特別の産業もなく成熟した住宅都市であることや、行財政改革を職員や市民と苦しみを分かち合っている、それに比べて議員の数が多いということで、15名という数を示されましたが、数字に関しての根拠は何もない、みんながこれくらいでいいのではないかと思った数で、別にこの数にこだわっているわけではありませんとも正直におっしゃいました。

 しかし、私は、8,855名の有効署名の皆さんが議員は15名でよいと示された数字は市民が体感して決めた人数であるということで、私が賛成する第一の根拠といたしました。

 議会の中にいると、ついつい議会運営から定数を考えがちですが、定数から運営を考える方向性は十分にございます。私が議員として席を持ちましたのは平成11年の6月です。市民に開かれた議会であるべきと思いながら外から議会とかかわってきた私が議会を議会の中から見るようになって、議員定数は多いのではないかという疑問を持つようになりました。議会本来の機能を高めるには、市民の思いの実現とは無関係な議会の中の利害関係や駆け引きをなくす必要があり、そのためには少人数化であると考えるに至りました。

 自治体政治は二元代表政治ですから、国政と全く違った、つまり、政党政治の枠を超えたものであって初めて、市民のための議論が成立します。そして、そこでこそ、少数意見の反映が可能になるのではないでしょうか。つまり、少数で構成する議会の方が機能的に市民のために動くことが可能になるということです。

 二元制をとっているから車の両輪と言われています。今は、制度の問題もあって、議会側の車のサイズが小さいようです。そのことで市民の皆様の御期待に沿わない政治にしている可能性があります。

 議員が24名から15名になると、党に所属する議員が当選しやすくなり、党利党略の政治を助長し、市民の少数意見が反映されにくくなるのでしょうか。私はそうは思いません。議員定数が少なくなると、競争原理が働きます。候補者にも市長と同じように芦屋市の将来像を描く視点を持っている議員を選ぶでしょう。そして、その中でこそ、市民のつぶやきを的確に反映できると思います。そうしなければ市民の応援は得られなくなります。私たち議員には、市民の幸せのための討議をするという議員本来の職務が見えてくると思います。選挙では、候補者個人の政治に対する姿勢や活動が選ぶ基準になっていくと思いますし、投票率も上がると思います。投票率が上がれば、無党派の議員が当選しやすくなると思います。ですから、私は、議員が少なくなると党利党略の世界になるという考え方の対極に立ちます。

 一気に15名にするのはどうかと思う、段階を経てじっくりする方がよいという意見がありますが、一気に15名にするからこそ、改革が一気に進むという大きなメリットがあります。それを8,855名の市民の方々は芦屋市議会に期待しておられるのではないでしょうか。芦屋市議会が日本の市議会のあり方のモデルを示せとおっしゃって背中を押してくださったのです。

 さて、15名の根拠を数式で表現できないかと随分頑張ってみました。そこで、類似団体について考えてみました。今、統計などで示されている芦屋市の類似団体は、人口8万人以上で13万人未満、産業構成は2次産業と3次産業が95%以上、3次産業が65%以上ということで、芦屋市を入れて34自治体あります。全部御紹介する意義もありませんので、芦屋市より少なく定数を決めているところを示してみます。泉佐野市、それから小金井市、昭島市が約30%の削減を現在しています。現在の芦屋市は20%の削減率です。

 しかし、芦屋市の財政規模は大きいですから、財政規模が同じぐらいで、人口が多く、行政の事務量が多そうなところで、定数削減を頑張ってしているところを探してみますと、浦安市がありました。平成16年度のベースですが、浦安市は、人口15万人、歳入573億円、歳出551億円、実質収支9億900万円、公債費比率17.91%、職員数は1,337人です。市民税が多くの比率を占めています。ここで議員定数は34名ですが、それを4割カットし、21名にしておられます。芦屋市の職員数は739人です。業務量は芦屋市より多いと推測されますので、職員数対議員数で比例計算をしてみました。すると、今の芦屋市は18名の議員でやっていけているはずだということになります。

 さて、10月24日の特別委員会で例に挙げました大東市は、総面積18.27平方キロメートル、13万人の都市です。歳入歳出は約400億円で、芦屋の歳入415億円より少し少ない目といったところですが、職員数908人で、定数34名を17名、半分にしています。芦屋市の職員数は739名ですので、職員数から割り出しますと、芦屋市の議員定数は14名という計算になります。

 大東市は、財政事情と議員の質的向上を目指し、昭和47年、人口が10万人のときに、その当時の定数36名を22名にし、14名を削減しています。

 平成7年の行政改革第3次実施計画で、財政リストラ計画実施に伴い、平成7年に議決し、平成8年からの適用ということで、健全財政の一助として2名を削減し20名にされました。このときの人口は12万8,000人でした。ちなみに、賛成が11名、反対が8名でした。

 その4年後の平成12年に1名削減して19名にし、平成14年に議決、平成16年適用で、さらに1名削減し18名にされました。その理由としては、2委員会へ移行で支障がなかったこと、定数に根拠がないので、その数を決めるのは最終的には市民の判断による、議会改革推進をするためという理由でした。

 さらに、平成16年に議決、平成16年適用で、1名の削減をし現在の17名になっています。

 しかし、議員定数削減について大東市の大きな市民の声があったのかといいますと、市民からの特別な働きかけはなかったといい、議会の自主的な提案ということでした。徐々に削減という典型的な形ではありますが、抵抗感が少ないというメリットがあると思うくらいです。しかし、特別委員会を5つ立ち上げ、現在は4つ動いているということですが、議員は特別委員会に1ないし3、所属しています。常任委員会は二つで、それぞれに所属しておられます.

 24日の賛成討論で、特別委員会と言い間違いをしまして、「常任委員会に複数所属」と発言していたように思いますので、ここで訂正をさせていただきます。

 このように、芦屋市では無理であるということはありません。立派な事例がありますので、私が15名で賛成をする根拠の一つとして加えさせていただきます。

 さらに、つけ加えます。平成18年6月7日に、法律第53号、地方自治法の一部を改正する法律が公布されました。議会制度の充実に関するものとして、専門的知見の活用に関する事項をはじめ、5項目が挙げられています。議員定数が削減されても何の問題もないという理由の一つに、議員の常任委員会所属の制限が廃止され、一人の議員が複数の常任委員会に所属できることになります。したがいまして、常任委員会の設置数や定数を芦屋市議会にふさわしく決定できるようになり、審議に支障はないと考えます。

 それから、現在でも、従来できないと解釈されていた議会の附属機関の設置も、最近ではできるという解釈もされています。地方自治法で禁止されていない事項は自治体の権限になるという、自治体の法令の自主解釈権に基づくものです。

 しかし、これに頼ることなく、改正法が施行されますと、普通公共団体の議会は、議案の審査や行政の事務調査に必要な専門家の調査を学識経験者にさせたり、複数の学識経験者に合同調査をさせ、報告をさせることも可能となります。これらの施行期日が「公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日」となっておりますので、来年に新しく始まる議会には適用できると思います。議員にとりまして広く浅くの知識と専門性を持つことが課題でありましたが、専門性には限りがございますので、この制度を活用すれば、審査を十分に進めること、深めることができると考えております。

 さらに、議長が議会運営委員会の議決を経て市長に対し臨時議会の招集を請求できることになります。それだけではなく、議員定数の4分の1以上の議員から臨時会の招集請求があった場合、市長は臨時会を招集しなければならないとされています。多様な意見を反映させる装置が議会にふえることで、議会の権能がふえることがあっても減ることはないと考えます。

 市民の多様な意見や要望は、行政側の広聴活動が充実することでも期待できると思います。現に、お困りです課が大変に役に立っていると思います。私も、市民の皆様からの御相談事の約半分は、お困りです課を通じてお願いをしております。そのほか、議会として市民から意見を聞く場を設定するなどの議会全体としての活動の幅を広げることで対応できると考えます。

 請願第36号につきましては、これまで述べてきましたように、市政を市民から遠ざける結果にはならず、市政を市民のもとに引きつけることになると私は考えております、そのようにしなければならないと思っております。ですから、反対をいたします。

 議員諸氏におかれましては、8,855名の方々の心が届くことを期待して、討論を終わります。ありがとうございました。



○議長(長野良三君) 畑中議員。



◆2番(畑中俊彦君) =登壇=おはようございます。

 議案第71号、芦屋市議会議員定数条例改正について、請願第36号、議員定数を削減しないよう求める請願書について、会派ワークショップを代表いたしまして、反対の立場で討論をいたします。

 直接請求により参政権を行使されての今回の議案提出に対し、大いに評価をいたし、感謝を申し上げるところであります。

 また、暑い中、大勢の方々が駅頭での署名活動やさまざまな御努力をされ、約1万名という署名を集められた事実を真摯に受けとめなければならないものと考えているところであります。

 さて、私どもの会派は、議員定数に対し、積極的に削減を推進してきたところであります。平成11年2月には、議員2名の削減に取り組みましたが、2名の増員といった対案が出され、結局、継続とされ、そのまま平成11年4月の改選となりましたが、議員の顔ぶれが変わることなく新体制が組まれたこと、記憶に新しいところであります。

 そこで、改選後すぐに議会改革特別委員会を立ち上げ、しっかりと時間をかけてさまざまな議会改革に着手し、議員定数においては4名の削減を決め、平成15年4月の選挙より28名の定数を24名にして改選が行われ、現在の体制で議会が運営されているところであります。

 芦屋市の議員定数は、神戸式に2万人に1人の5名がいいのか、10名がいいのか、今回の提案のように15名がいいのか、20名がいいのか、現状の24名がいいのか、正解をとらえることは非常に難しいところであります。ただし、これ以上ふやす必要は絶対なく、市民の大勢は議員定数を減らすべきであると言われているものであり、その民意を深く理解しているところであります。

 今後、もっともっと議論が必要なものであり、議会改革特別委員会の立ち上げを促し、議員定数及び議員の報酬、費用弁償等、議会の権能について、専門的な知識人、有識者の方々からの協力を求め、適切な議会構築となるよう最大限の努力をしてまいることをお約束いたしまして、反対の討論とさせていただきます。

 御清聴ありがとうございました。



○議長(長野良三君) 田原議員。



◆9番(田原俊彦君) =登壇=おはようございます。

 公明党を代表して、議案第71号、芦屋市議会議員定数条例改正について、並びに請願第36号、議員定数を削減しないよう求める請願書、ともに反対の立場で討論をさしていただきます。

 初めに、今回の直接請求に当たられました多くの市民の皆様に対しましては、ここで改めて敬意を表したいと思います。

 最初に、請願第36号、議員の定数を削減しないよう求める請願書についてでありますが、特別委員会の中でも明らかになったように、この請願は、今回の直接請求による議会が開かれることに対抗して提出された請願と見ることが妥当であると考えます。

 請願書には、議員数の削減は少数意見の排除につながるとあります。本当にそうでしょうか。それでは、少数意見や多様な意見を酌み取るためには、膨大な議員の数が必要になってしまいます。議員の数が多い少ないということと少数意見の反映は結びつかないと考えます。

 議員は、政党や会派に属す属さないに関係なく、少数意見も含め、さまざまな意見に当然耳を傾けねばなりません。これは議員としての当然の責務ではないでしょうか。また、議員は、そうしたさまざまな意見や要望を聞き、調査研究を重ね、具体的な政策実現に努力する責任があります。

 また一方、議員数を削減すれば、議会での委員会運営などに支障が出るなどの意見もありましたが、議会内での委員会などの運営は、一議員の複数委員会の所属など、今後、工夫していける余地は十分にあると考えます。

 また、質疑の中で、この請願の紹介議員は、議員数を減らすことこそが今の時代に合っていないとの答弁をしました。私どもは、全国的に議会のスリム化や見直しが進んでいる中で、議員数を削減する必要のないとするこの考え方こそが、時代に逆行しているのではありませんか。

 よって、この請願には反対いたします。

 一方、議案第71号の議員定数を9人削減する議案についてでありますが、残念ではありますが、9人という人数は性急過ぎるのではないかと判断をいたし、反対いたします。

 ただし、ここで改めて公明党の立場を明確にさしていただきます。

 私ども公明党は、4年前の定数を28名から4名減の24名に削減した際も、積極的にリードしてきた立場でもありますし、今後も常に議員数の見直しを考えていく必要があると考えております。今回の特別委員会の質疑の中で、参考人の3名の方からの御意見や、また3名の方の後ろにいらっしゃる8,855名の方々の思いは、十二分に理解をさしていただきました。

 署名をなさった市民の方の多くは、また、署名に直接参加されていなくても、同じ思いでいらっしゃる市民の方々は、我々議員の質の向上、また親しみやすく、またその活動が具体的に見える議員像を期待していると思います。今回の直接請求の趣旨に対して、私ども公明党は、いま一度、真摯に受けとめ、民意にこたえられるよう、削減について検討するような機会をつくってまいりたいと考えております。



○議長(長野良三君) 松木議員。



◆24番(松木義昭君) =登壇=英明クラブを代表しまして、本市議会に上程されております第71号議案、芦屋市議会議員定数条例の改正について、反対の立場から討論を行います。

 市民の皆さん方の8,855名の署名の重みは、私どもは十分認識しております。こういう直接請求が出されたことについては、一議員としても、もっと頑張らないかんなというふうに反省もしているところであります。

 議会と行政というのは、よく車の両輪に例えられますが、基本的には、対等・平等の関係でなければなりません。しかし、実際上は、法律の問題もありますけれども、議会と行政とでは情報の量なども全然違いまして、対等の役割が果たせていないのではないかというふうに思っております。

 今、地方分権の流れの中で、仕事や責任も行政としてふえてきています。しかも、住民対策、抱える問題、住民の要望とかが実に複雑になってきています。

 こういう状況の中で行政を見ていますと、縦割り行政、人事評価は減点主義、仕事は前例主義、失敗したら責任をとらされるから、だれも思い切ったことをしない、民間と比べて仕事は決して早いとは言えない、そういう状況であります。

 これの改善策は何か。職員の意識を変えることであります。自治体間の競争が始まった今、芦屋市の職員の意識が変わらなければ、芦屋市は生き残れません。これを変えることができるのは、結局、議会だと思います。議員の中には、実にさまざまな経歴の人がいます。役所のことしか知らない職員の意識を変えることができるのは、議会であります。

 今、職員の数が減ってきていますが、反対に仕事の量はふえていますので、コンサルタントとか審議会とか外部に出して、自分たちで考えるということが減ってきています。また、仕事や公共施設の運営の民間委託によって、議会の監視の目が行き届きにくくなっています。同時に、議会にかかる案件も専門性が要求されてきています。こういう状況の中で、議会の強化、質を高めることは当然のことでありますが、基本的条件は数ではないかと思います。今ここで定数を一度に24名から15名に減らせば、絶対的に議会の力を弱めることになります。したがって、現時点では、この議案に反対せざるを得ません。

 しかしながら、今後、議会の強化、質を高めるためにはどうしたらよいのか、議員定数は24名のままでいいのか、活発に議論をして一定の結論を出さなければならないと考えております。そのために、早急に特別委員会を立ち上げたいというふうに思っております。

 以上であります。



○議長(長野良三君) ほかに討論はございませんか。

 山口議員。



◆7番(山口みさえ君) =登壇=新社会党を代表いたしまして、討論いたします。

 新社会党は、一番小さな会派であります。前田議員と二人で組んでやらしていただいております。

 第71号議案、芦屋市議会議員定数条例改正については、反対、請願第36号、議員定数を削減しないよう求める請願書については、賛成の立場で討論をいたします。

 地方自治法上、芦屋市は、人口からいうと30人まで議員を持つことができます。民意を議会の場で議員を通して反映させることができる市民的権利を、市民みずからが法律で保障されている半分の数でよい、現在の条例の数からいえば9人も減らしてもよいというのは、市民的権利が弱くはないでしょうか。私は、常々、法律というのは、憲法が保障している基本的人権、市民的権利の最低限のことが定められているにすぎないと思っています。

 議員定数削減の理由の一つに、地方自治法改正の流れがあると請求書にも書かれてありましたが、これは委員会審査の中で明らかになりましたが、具体的に国会等でそういう流れや審議があるのではなく、小さい政府が国の流れだから、そういう方向に定数は減らしていくんじゃないかという参考人の考えが含まれているということでした。

 私は、参考人の考えを否定するつもりはございません。しかし、請求書を読んで署名をされた方は、そのことものみ込んだ上で署名をされたでしょうか。

 本来でしたら、議員の数に関しては、市長が、芦屋市の人口規模に応じて、議会というものが合議し審議をする機関であることや市のさまざまな状況を考慮した上で、法と照らし合わせて、適正な数を条例で定めるものであります。法が示している数はこの議会という機能が発揮できるものを示している、根底にはそういうことがあるということを、市長は市民の皆様にも理解をしていただかなくてはならない立場であるのではないでしょうか。議会にお任せ、議会が決めた数が適正な数では、今回、直接請求をした市民の方に対しても、また、議会に対しても、失礼というものであります。

 下限の数が定められていないからといって、市の事情で何人にでもできるというのであれば、法律で上限の数を定めている根拠がなくなってしまいます。

 以上の理由から、市議会議員定数削減の地方自治法改正の流れについては、賛同ができません。

 次に、議員の数を減らせば質が向上するという点についてですが、議員の質は、数が大きく影響するのではなく、議員個人の努力と、それを監視する市民の皆様の目というか、力ではないでしょうか。

 議員の評価は、人それぞれです。山口をよく頑張っていると言ってくれる人もいれば、山口はよくないと言う人もおられます。党の主義主張はよくわからないけれど、山口は信頼できると言ってくれる人もいれば、山口個人は別として、党や発信している主義主張は応援できると言う人もいます。議員24人おれば、それこそさまざまな評価を市民の方はされるでしょう。

 でも、市民の皆様にわかっていただきたいのは、私は市会議員として、一生懸命、市民のために働きますのは、別に人に評価をしてほしくて頑張っているわけではございません。自分自身の生き方として、また、食べていかなくてはならない糧として、この仕事をし、市民の生の声、市民の暮らしの声を議会に届けるために、市内を歩き、耳を澄まし、話を聞き、実態をつかみ、調査をし、議会で、一生懸命、発言をしています。それは、この芦屋の町で、また、今の社会の中で、国民、市民一人一人の人権が保障され、差別のない社会、安心して暮らせる芦屋の町に必ずするという夢を持っているからです。

 学生のころ、ろくに勉強などしてまいりませんでしたが、この年になりまして、議案と格闘しながら、また、税金のむだ遣いがないか、弱者が切り捨てられてはいないかどうか、一生懸命チェックをいたしております。私なりに、精いっぱい、自分の持てる力と、わからないときは、わかったふりをせず、先輩議員や当局に教えてもらい、一つ一つの議案や問題を自分のものにしながら、慎重に審査をいたします。

 発言準備や調査内容によっては、徹夜をすることもあります。先日、私と同様に子育て真っ最中の女性議員が一般質問の準備に徹夜だったと聞き、子育て、家事もある中で頑張っているなと、彼女に対する私の評価です。でも、私が発言するのを聞いて、山口さんは最近よく勉強して質問するようになったねと褒めてくださる先輩議員もおれば、私の発言に毎回やじる議員もおります。議員同士の評価もまたそれぞれです。

 私が申し上げたいのは、市民の方が議員の質を高めたいのであれば、数ではなく、議員が何をしているのか、どんな発言をしているのか、議案の審査は慎重に行われたのか、賛否はどうだったのか、議会で行われている事実を知るすべを持つこと、また、監視をすることが、質の向上につながると思います。

 そして、議員一人一人でいえば、評価は人に任せて、もっと厳密に言えば、選挙に任せて、おのれを磨き、違う考えの人からももっと真摯に学び合い、大いに議論をし、市民に見える議会を目指そうではありませんか。

 以上の理由から、議員定数を削減して質を高めるという考えには、賛同ができません。

 さて、今回、市民の方が直接請求された議員定数削減の理由の中で、よくわかると理解できたところがございます。それは、阪神・淡路大震災で財政が破綻寸前の中、山中市長が行政改革を進め、市民、職員にも多大な負担をかけているのだから、議員も負担をすべきという市民感情、それはそのとおりでありましょう。

 多くの議員が、財政が大変なのだから、市民の人には我慢をしてもらい、職員を減らしても仕方がないといって、山中市長の行革を推進し、また議案を通してまいりました。

 嘱託職員に関していえば、10年、20年と市民のために一生懸命働いても、真っ先に首切りの対象とされ、退職金の「た」の字も議会には上がってはまいりませんでした。自分の職場や生活の糧を奪わないでほしいと、請願書を提出し、訴えられた嘱託職員に対して、「首にも当たらない単なる雇用どめ」と言ってのけた議員もいました。私もそのときに思いました、自分さえよければいいのかと。

 市芦が廃校になったら、妹や弟や後輩たちが行く高校を失う、そんな子を一人もつくりたくないから学校を残してほしいと、泣いて廃校反対に取り組んだ生徒の目の前で、財政難と少子化を理由に、芦屋市議会は廃校を決定いたしました。

 呉川デイサービスに通っているおばあちゃんは、山中市長に、唯一の老い先短い年寄りの楽しみをとらないでほしいと、温泉も残してほしいといって泣いて拝んだのに、願いはかなわず、呉川も大原もデイサービスは廃止になりました。

 市民サービス向上のために一生懸命働いてきた者を首切り、子供たちから学ぶ権利を奪い、高齢者の唯一の楽しみまで奪っておきながら、9月議会では、私どもが審議会等に参加した際に議員に支給される手当を廃止しようと提案しましたが、報酬審議会の様子を見ようと継続審査になりました。人のことは赤字、財政難で我慢を強いておきなから、自分たちのことは年間総額60万円にもならない金でも守ろうとするのですから、情けない話です。

 私は、この間、たくさんの方たちと話をしてきました。さきにも述べましたように、芦屋病院の看護助手さん、市芦の生徒たち、呉川デイサービスセンターに通う高齢者、この方たちは、財政難を理由に自分たちの大切なものを切り捨てられるとき、なぜ自分たちより大きな公園や道路が大事にされ優先されるのか、自分たちには税金はかけてもらえないのに、なぜ公園には200億円も、道路には何百億円ものお金がかけられるのか、税金の使い方が間違っていると訴えられました。私も、そのとおりと思いますし、そう主張を続けています。

 芦屋市が高浜町に持っている用地は、今、宅地造成中で、分譲住宅にして40億円の財産を持つ予定です。でも、その40億円は、すべて総合公園の借金返しに充てられるのです。福祉金が切られ、奨学金が切られ、介護保険が上げられる、その一方でです。

 参考人は、委員会審査の中で総合公園のことに触れ、議会が決めたことだが、我々は知らないとは一言も言っていない。運営に問題があり、市民のためにもっと開放して有効利用をし、わずかでも利益を上げればよいのではないかと言われました。私は、今回、この種の署名を請求代表者の方が中心で取り組まれたのであれば、復興事業がもたらした財政への悪影響と市民感情を請求書に加えていただきたかったです。

 私どもは、総合公園は芦屋市の財政規模では負担が大き過ぎると訴え、市民の反対の声を議会で届け続けてまいりました。その私どもに、前北村市長は、私の耳には反対の声は聞こえてこないとして、少数意見を否定したのです。

 私どもを支持してくださっている市民の多くは、復興事業も納得しておりません。署名をした方の中にも、同じ思いの方は少なくないのではないでしょうか。私は、総合公園を利用する気持ちにもなりません。山中市長におかれましては、そのしりぬぐいで、やりたくもない行政改革を、市民が泣いているのを承知で、それでも市民のためとやらざるを得ない。山中市長がひとり悪者なのでしょうか。

 方針を決め、借金だけは市民に押しつけて、自分は3期の退職金を持っておやめになった前北村市長に、自分だけよかったらいいんかと、行革で苦しんでいるすべての代表として、ここで訴えたい気持ちです。

 長々となりましたが、私がここで言いたいのは、人の立場に立って物事を考えるのは難しい、大人は子供の目線にはなかなか立てないし、若い者は年寄りの気持ちがようわからん、差別する者は差別される者が痛がっていても気がつかない。でも、私は、その人の立場に立ち切って、寄り添って話が聞ける議員でありたいし、皆が芦屋の町に暮らしてよかったと思ってもらえるような、温かい山中市政であってほしいのであります。

 行革に反対をする議員は、今はまだ少数かもしれません。しかし、市民もいつまでも黙ってはいないでしょう。今の市民の人たちの暮らしや職員の働かされ方を思うとき、議員定数を減らせという市民感情は痛いほどよくわかります。それでも、私は、この直接請求にはどうしても賛同ができません。それは、今の政治の流れ、小さな政府、官から民へ、市民に痛みを伴う行政改革に反対だからです。私は、議員になってから一度もこの主義主張は曲げていません。この主張を曲げたら、命や暮らしが奪われてしまう人たちがふえるからです。

 参考人の方が委員会の中でこう発言をされました。議員は市民が選んで議会に送ったもの、議員は決して特定の特権階級ではないと思っている。市民が議会へ送った代表であるにもかかわらず、現状を見ていると、党利党略あるいは会派の事情によって、削減するのは反対だという、そういう考えはおかしいと思う。市民感情と余り乖離するとぐあいが悪いのではないかと思っている。今回の署名活動で1万弱の人が署名した。有効票数は8,855票ですが、数を考えてほしい、各会派で8,000票をとろうとしたら大変な数字だということを。共産党でも恐らくようとらんでしょう。二つ三つの会派を集めて、初めてそれぐらいの数字が出てくるのではないかと思う。市民の考えていることを真摯に受け取ってほしい、こう言われました。

 私は、新社会党の党員で議員です。決して特定の特権階級でも、また特別な人間でもございません。自分の子供が今の受験競争の中で「学校に行きたくない」と言えば一緒に悩みますし、父親がアスベスト疾患で苦しんでいれば悔しいです。友人が借金苦で自殺をしてしまい、何の力にもなれなかった自分を情けなく思いましたし、なれない職場に定年前に配転をさせられ、うつ病になっている近所の人には、「無理せんでもええんちゃう」と声をかけるしかできません。私も、また、現実の社会、現実の生活の中で、市民の方たちと同じように、先行きの不安、どこにも持って行き場のない不満や怒りを持ちながら生活をしております。党利党略、会派の事情などではなく、今の社会の流れ、政治の流れでは、子供が、お年寄りが、働く者が、そして多くの市民の人たちが幸せになれないと思っているのであります。

 先日、新社会党が開いた政治討論会で、27歳の青年が私たちにこう訴えました。自分が学生のころ、普通に勉強して、だれに勝とう、だれをけ落とそうなどと思って勉強したわけではない。学校を卒業して、仕事がなく、やっと行き着いたのが郵便局のアルバイト。そんな中で、みんな仕事がめちゃくちゃきついから、所長は課長をいじめ、課長はその下の職制をいじめ、その人は次、本務社員をいじめ、本務社員はアルバイトをいじめる。アルバイトの僕たちはどこにも持って行き場がない。彼女ができて親にあいさつに行ったら、アルバイトだから結婚に反対をされ、二人で悩んでいる。知らない間に、勝ち組、負け組の負け組になって悔しい。結婚を反対され、どうしたらいいか、もし自分の子供だったら、皆さんはどう言いますかと問いかけられました。

 郵政は、またJRも、官でも民でもよいかもしれませんが、どこの職場で働いていても、大切にされ、差別のない楽しい職場に私はしたいだけです。社会がつくった差別や負け組などで、好きな人と一緒になれなかったり、苦しんだりする若者を私はつくりたくないだけです。

 今の社会や政治や市政に不満を持ち反対するのは、ごく一部の少数とたかをくくって山中市長が今後市政のかじ取りをされるのであれば、それこそ自民党や政治の場で与党と言われ活躍している方たちが、市民感情と乖離するのではないでしょうか。

 現実や実態が厳しければ厳しいほど、政治の場でのきれいごとを私は許せません。格差社会、スリムな行政、官から民へ、そして痛みを伴う行革が時代の流れというのであれば、私は、その中で苦しみ、不満に思っている人たちの本当の声に耳を傾け、その流れを変える仕事をさせていただきたいと思います。

 今、私たち議員に問われていること、今直接請求で市民の方が問われたことは、すべての議員に、否、市長にも、市民の生の声を聞いて政治を行え、党や会派を超えて市民の幸せのために、市民の見えるところでしっかり働けと叱咤激励されたものと受けとめさせていただきました。なお一層精進して議会改革にも取り組んでまいります。

 長時間の御清聴ありがとうございました。



○議長(長野良三君) ほかに討論はございませんか。



○議長(長野良三君) これをもって討論を終結いたします。



○議長(長野良三君) これより採決をいたします。

 初めに、第71号議案、芦屋市議会議員定数条例改正について。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方、起立願います。



○議長(長野良三君) 起立少数であります。

 よって、本案は否決されました。



○議長(長野良三君) 次に、請願第36号、議員定数を削減しないよう求める請願書について。

 本請願は、採択と決することに賛成の方、起立願います。



○議長(長野良三君) 起立少数であります。

 よって、本請願は不採択と決しました。

   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(長野良三君) 以上をもちまして、付議事件のすべては終わりましたので、芦屋市議会第4回臨時会を閉会いたします。

   〔午前11時30分 閉会〕

   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(長野良三君) 閉会に当たり、一言ごあいさつ申し上げます。

 10月17日に始まりました今臨時会も、本日、無事、閉会を迎えることとなりました。

 これもひとえに議員各位並びに理事者各位の御精励のたまものと、深く敬意を表する次第であります。

 今期臨時会は、昭和44年以来という住民からの直接請求に基づくものであり、その内容は、議員定数の大幅削減という、議会の構成や機能に少なからず影響を与える内容でありました。

 地方分権の推進で自治体の責務や果たすべき役割が増大し、議会の監視監督機能の強化充実が一層求められている折、前期、議員提案に基づき決定した議員定数4名削減に引き続く大幅な議員定数の削減案であり、果たして議会本来の機能を十分発揮できるかなどの観点から、議員各位には、住民要望との間で、大変厳しい判断を迫られたことと存じます。

 今回の審議を通じ、我々議員は、多様化する住民要望をどのように受けとめ、市政に生かしていくかという点に意を用いるとともに、以前にも増して市民にわかりやすい議会活動を行い、市民の理解を得ることに一層力を注ぐべきであると、改めて痛感した次第であります。

 さて、秋本番であります。これから紅葉の美しい季節となりますが、季節の変わり目でもあり、議員各位並びに理事者の皆様におかれましては、御健康に留意され、さらなる御精励をお願い申し上げて、閉会のごあいさつとさせていただきます。

 ありがとうございました。

 山中市長。



◎市長(山中健君) =登壇=平成18年第4回臨時会の閉会に当たりまして、ごあいさつを申し上げます。

 このたびの臨時会は、地方自治法第74条第3項の規定により市民の方々から提出されました直接請求に基づき招集させていただきましたが、議員各位におかれましては、熱心に御審議をいただき、厚くお礼申し上げます。

 御健康に留意され、ますます御健勝で御活躍のほどを心からお祈り申し上げまして、閉会のごあいさつとさせていただきます。

 ありがとうございました。



○議長(長野良三君) どうも御苦労さまでした。

   〔午前11時33分 退場〕

 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

    議長

    議員

    議員