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兵庫県 芦屋市

平成18年  9月 定例会(第3回) 09月25日−04号




平成18年  9月 定例会(第3回) − 09月25日−04号









平成18年  9月 定例会(第3回)



    芦屋市議会第3回定例会を平成18年9月25日午前10時00分に開議

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◯ 出席議員(24名)

     1番   大久保文雄     13番   山村悦三

     2番   畑中俊彦      14番   山田みち子

     3番   重村啓二郎     15番   灘井義弘

     4番   幣原みや      16番   田中えみこ

     5番   伊藤とも子     17番   平野貞雄

     6番   前田辰一      18番   徳田直彦

     7番   山口みさえ     19番   帰山和也

     8番   木野下 章     20番   都筑省三

     9番   田原俊彦      21番   長野良三

    10番   寺前尊文      22番   青木 央

    11番   中島健一      23番   小川芳一

    12番   来田 守      24番   松木義昭

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◯ 欠席議員

          なし

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◯ 会議に出席した吏員及び委員

     市長            山中 健

     助役            岡本 威

     収入役           花岡啓一

     総務部長          佐藤 稔

     行政経営担当部長      鴛海一吉

     財務担当部長        渡辺道治

     生活環境部長        高嶋 修

     保健福祉部長        浅原友美

     技監            池村和己

     建設部長          定雪 満

     都市計画担当部長      佐田高一

     水道部長          小野政春

     病院事務局長        里村喜好

     消防長           藤井 清

     教育長           藤原周三

     管理部長          三栖敏邦

     学校教育部長        車谷博己

     社会教育部長        松本 博

     総務部次長(総務担当)   今倉 明

     総務部次長(行政経営担当) 青山 学

     秘書課長          磯森健二

     文書・行政担当課長     北口泰弘

     広報課長          久堀英次

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◯ 会議に職務のため出席した事務局職員

     局長            前村光俊

     議事調査課長        浅野裕司

     主査            和泉健之

     主査            高田浩志

     主事            石橋謙二

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○議長(長野良三君) おはようございます。

 これより本日の会議を開きます。

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○議長(長野良三君) 直ちに日程に入ります。

 日程第1。第57号議案以下、市長提出議案13件及び議員提出議案1件並びに請願1件の計15件を一括して議題といたします。

 建設、民生文教、総務の各常任委員長の報告を求めます。

 まず、建設常任委員長から報告願います。

 田原委員長。



◆9番(田原俊彦君) =登壇=おはようございます。

 建設常任委員会から御報告申し上げます。

 本委員会は、去る9月6日に開催し、付託されました五つの案件について慎重に審査を行いましたので、その概要と結果を順次御報告申し上げます。

 まず、第64号議案、訴えの提起について申し上げます。

 当局の補足説明によりますと、提訴の相手方は、芦屋市朝日ヶ丘町の市営住宅に居住の方で、住宅使用料を長期にわたり滞納しており、再三の催告等にも応じないため、訴えにより明け渡し並びに滞納使用料及び損害金の支払いを求めるというものであります。

 また、訴えに至る経過について、当局の説明を要約いたしますと、相手方は、昭和63年2月に同住宅に入居し、平成8年10月から使用料の滞納を続けている。これまでの再三にわたる自宅訪問、出頭通知にも応じることがなく、滞納期間86カ月、滞納額166万円余りとなっている。

 本年7月10日付で最終通告を行った後、7月24日に本人が来庁し、家賃が払えないとの申し出があり、このままでは退去してもらうことになる旨伝え、7月末日をもって使用承認を取り消した旨通知したが、今日まで明け渡す意思が示されないため、今回、訴えの提起をするものであるとの説明がありました。

 まず、委員は、この相手方は、火災による緊急入居で入られたのではないか、緊急入居の場合、一定期間で退去してもらうなどの基準はないのかとただしました。

 当局の答弁によりますと、この相手方は、当時、火災に遭い、緊急入居した。その後、年一度の収入申告が収入基準に合致していたので、そのまま入居していた。現在は、この緊急入居の制度は廃止されており、この制度で入居し、現在も住んでいる方はいないとのことでありました。

 また、委員からは、滞納者への対応についての質疑があり、当局からは、督促状は毎月、催告状は3カ月ごとに出しており、年4回の徴収強化月間を設け、滞納者宅を訪問しているとの答弁がありました。

 ここでは、複数の委員から、滞納が続けば、住宅を明け渡さなくてはならなくなるということを親切心からも指導してほしいとの要望がありました。

 また、今後の滞納徴収についての質疑では、助役から、住宅使用料滞納徴収事務での一番の問題は、滞納者との接触の困難さである。各市ともこういう問題を抱えており、最近では、民間に徴収事務を委託している事例もあり、原課にもそういう方向も検討するよう指示しているとの答弁がありました。

 さらに、別の委員は、福祉的な対応の必要な方については、福祉部局とも連携し、温かい対応をしていくべきだが、一方、公的な住宅に入居しながら、家賃を滞納しているのは、普通の市民から見て不平等である。悪質な滞納者にはもっと強い姿勢で対応すべきではないかとただしました。

 これに対し、助役の答弁では、ほかに活用できる制度・施策については、それぞれの所管で当然対応するよう言っている。それでも納得されない方については、法に基づいて適正に執行せざるを得ない。住宅使用料に限らず、市からの貸付金等もすべて税金で賄われており、不平等にならないようできるだけ徴収していくとのことでありました。

 また、委員からは、手続的な瑕疵はなく、所管の一定の努力も理解できる。それでも体制の不十分さもあり、きめ細かさという点では努力の余地が残されている。今後一層の努力を求めたいとの意見があり、本案については、全員異議なく、可決すべきものと決しました。

 次に、第65号議案、訴えの提起について申し上げます。

 当局の補足説明によりますと、提訴の相手方は、芦屋市若宮町の改良住宅に居住の方で、住宅使用料を長期にわたり滞納しており、再三の催告等にも応じないため、訴えにより、明け渡し並びに滞納使用料及び損害金の支払いを求めるというものであります。

 また、訴えに至る経過につきましては、相手方は、平成12年2月に同住宅に入居し、平成14年4月から使用料滞納を続けている。これまでの再三にわたる自宅訪問、出頭通知にも応じることがなく、滞納期間49カ月、滞納額321万円余りとなっている。

 本年7月10日付で最終通告を行い、7月末日をもって使用承認を取り消した旨通知したが、今日まで明け渡す意思が示されないため、今回、訴えの提起をするものであるとの説明がありました。

 まず、委員の質疑で、当該相手方の住宅使用料が災害減免の適用を受け、月額1万円であること、また、相手方が平成15年度から平成17年度途中まで収入申告をしていなかったため、近傍同種家賃の月額9万9,100円の家賃がかかっていたことを確認しました。

 ここでは、複数の委員から、滞納徴収は直接本人と面談することが基本であり、もっと早い段階でしっかり対応をしておれば、300万円もの滞納額にはならなかった。もっと担当で知恵や工夫を出して、徴収の方法なども研究し、対応してもらいたい。

 また、面談すれば気持ちが伝わるということもある。滞納者は、同時に生活困難も抱えており、精神的余裕がないことが多い。自暴自棄になっているケースも十分考えられるので、重ねて丁寧な対応を求めておきたいとの要望がありました。

 以上の質疑の後、討論では、反対の立場の委員から、この相手方は、仕事が少ない上に、請負代金が元請から払われないという事情がある。また、収入申告については、所得税の申告をしているのでいいはずだという勝手な思い込みもあったと聞いている。早い段階から福祉的対応も含めて、丁寧、きめ細かい対応をしていくことが、本人にとっても、芦屋市にとっても重要なことだ。当局の努力は一定理解できるが、本人と面談し、事情を聞き、行政側の意図をきちんと伝えることができていないので、本件には反対するとの討論がありました。

 また、賛成の立場の委員からは、家庭の事情もあるだろうが、1万円の家賃を滞納しているのは、行政に甘えているとしか言えない。公営住宅を待たれている多くの方の気持ちを考え、賛成するとの討論がありました。

 以上の審査の後、採決の結果、本案については、賛成多数で、可決すべきものと決しました。

 次に、第66号議案、訴えの提起について申し上げます。

 当局の補足説明によりますと、提訴の相手方は、芦屋市宮塚町の改良住宅に居住の方で、住宅使用料を長期にわたり滞納しており、再三の催告等にも応じないため、訴えにより、明け渡し並びに滞納使用料及び損害金の支払いを求めるというものであります。

 また、訴えに至る経過につきましては、相手方は平成5年10月に同住宅に入居し、平成11年11月から使用料の滞納を続けている。これまでの再三にわたる自宅訪問、出頭通知にも応じることがなく、滞納期間59カ月、滞納額104万円余りとなっている。

 本年7月10日付で最終通告を行い、7月末日をもって使用承認を取り消した旨通知したが、今日まで明け渡す意思が示されないため、今回、訴えの提起をするものであるとの説明がありました。

 まず、委員からの家庭状況についての質疑では、相手方は、本人と妻の二人世帯であり、自宅訪問しても、本人とはなかなか面談することはできなかった。近隣に居住している本人の母が、交渉の窓口になっていたことを確認しました。

 また、委員が本人との面談の経過についてただしましたところ、使用承認を取り消した後の本年8月22日に本人が来庁したため、和解に向けての話をした。今後の納付計画を立て、1週間後に再度来るということだったが、当日になって行くことができなくなったと電話があり、一方的に電話が切られてしまい、その後、連絡もないとの説明がありました。

 委員からは、8月22日の本人との面談で、最悪の事態になることが本人に伝わっており、最後の行政側のけじめがあったと理解できる。本件では、本人の努力の余地が残されており、和解への道も含め、行政側の柔軟な対応を求めて、賛成したいとの意見がありました。

 また、別の委員会らは、59カ月分の住宅使用料滞納というのは、一般的に市民の理解は得られない。100万円以上の滞納者が53名おり、これほど多くの滞納があることを市民が知ったら、どう思うか。行政側にももっとしっかり対応してほしいとの意見があり、本案については、全員異議なく、可決すべきものと決しました。

 次に、第67号議案、芦屋市自転車駐車場の指定管理者の指定について申し上げます。

 当局の補足説明によりますと、現在工事を進めているJR芦屋駅南自転車駐車場3が、この9月半ばに完成する。10月1日から使用を開始するため、管理を行う指定管理者を指定したいとのことであります。

 指定管理者には、ミディ総合管理株式会社を指定するというもので、現在、同社は、JR芦屋駅南自転車駐車場1及び2の管理を行っており、一体的な管理により、効率的な管理運営を行うため、芦屋市公の施設の指定管理者の指定手続等に関する条例第5条第1項により、公募によらない指定管理者の候補者を選定するとのことであります。

 ここでは、まず、委員から、今年4月からのミディ総合管理株式会社の自転車駐車場管理状況についての質疑がありました。

 当局からは、現場の管理員の大半は、以前から管理している方を雇用しており、スムーズに移行できている。苦情等も同社の責任者が十分な対応をしてくれているとの説明がありました。

 複数の委員からの収支に関しての質疑では、市が管理していた平成16年度には1,439万円の持ち出しがあったが、指定管理制度に移行してからはゼロになっており、健全な運営がなされていることを確認いたしました。

 また、別の委員は、経費節減のため、現場の管理員の勤務条件が少しずつ後退している点を指摘し、一番重要なことは、利用者へのサービス向上だが、同時に、現場で雇用されている方の多くは芦屋市民である。今後、さらに労働条件が悪くなるおそれもあるので、十分注意してほしいと要望し、本案についても、全員異議なく、可決すべきものと決しました。

 最後に、第69号議案、平成17年度芦屋市水道事業会計決算の認定について申し上げます。

 当局の補足説明によりますと、平成17年度は、給水人口では760人、0.8%増加し、市民一人当たりの使用水量では、一日当たり2リットルの増となっており、総配水量は1,157万3,000立方メートルで、前年比1.1%の増となった。

 これによる給水収益の増加及び大型マンション建設に伴う分担金収入の増加等で、水道会計は9,428万1,000円の単年度黒字となり、累積赤字額は4億1,600万円余りになったとのことであります。

 質疑では、まず、委員から、阪神水道企業団への過払いについてただしました。当局からは、平成17年度の過払いは1億3,350万円で、前年度からは若干減っている。昨年11月には、市長みずから阪神水道企業団に出向き、水量の見直しを直接文書で要望した。今後も、阪神水道企業団及び構成4市で協議を進めていくとの答弁がありました。

 また、委員が、人件費削減のための自動検針導入について、当局の見解をただしましたところ、当局からは、現在シーサイドタウンや陽光町で導入しており、経費面や即時性では利があるが、電話回線を使用するので、故障等によるリスクもある。将来的にどちらがより安い経費でより正しい検針ができるのか考えていきたいとの答弁がありました。

 委員からの停水処分についての質疑では、当局から、本年8月末で対象者が4名いる。滞納対象者は年間850名ほどおり、督促や催告を行い、半年程度の後に給水停止通知を行っているが、不在等でどうしても対処できない方が数名残るのが実情である。また、停水の実施に当たっては、福祉部とも連携しているとの答弁がありました。

 さらに別の委員は、昨年12月、水道料金改定時の見込みから約1億円好転している。純利益が上がり、累積欠損金が解消されるのはいいことだが、1年でこれだけ見込みが変わることは、値上げをされた市民からは納得を得られない。市民の立場に立ってのシビアな財政計画が必要であり、見通しが甘かったことは、行政への信頼にもかかわってくると指摘しました。また、これだけの好転があれば、市民への還元を考えてもよいのではないか。下水道では実施されている福祉事業者への減免を上水道でも実施する考えはないかとただしました。

 当局からは、指摘があったので検討はしてみたいとの答弁がありました。

 最後に、委員は、水道事業の建設改良工事での落札率について、前年度よりわずかではあるが下がっていることを確認し、引き続き適正化に向け努力するよう要望し、本案についても、全員異議なく、原案を認定すべきものと決しました。

 以上で、建設常任委員長の報告を終わります。



○議長(長野良三君) 委員長の報告は終わりました。

 ただいまの委員長の報告に対し、御質疑ございませんか。



○議長(長野良三君) これをもって質疑を打ち切ります。



○議長(長野良三君) 次に、民生文教常任委員長からの報告を願います。

 木野下委員長。



◆8番(木野下章君) =登壇=おはようございます。

 民生文教常任委員会から御報告申し上げます。

 本委員会は、去る9月7日に開催し、付託を受けました各案件について慎重に審査を行いましたので、その概要と結果を御報告申し上げます。

 初めに、第68号議案、平成17年度芦屋市病院事業会計決算の認定について申し上げます。

 審査の冒頭に、当局から、平成17年度の決算概要について詳細な説明を受けました。当局の説明を要約しますと、「今後の市立芦屋病院のあり方について」の答申に沿い、42床を減じて230床としたほか、給食業務の全面委託化、地域連携室の充実、院内開業等に取り組んだものの、臨床研修医制度による医師不足は深刻化し、眼科、耳鼻咽喉科などで常勤医師不在の状況が続き、加えて中堅医師等の異動、退職等により、入院・外来患者ともに大幅に減少する結果となり、経営状況が悪化したとのことであります。

 委員からは、患者確保の観点から、多少お金をかけても、新しい機械をどんどん入れていけば、病院の評判がよくなって患者増につながると指摘し、また、病院を経由する市内巡回用のバスを走らせる計画はどうなったのかとただしました。

 助役からは、コミュニティバスは早期の実現を目指していたが、検討を要する問題があって、早くて平成20年度からの導入になるとの答弁がありました。

 委員は、病院の経営について、こうした数字はある程度予測されていたと意見を述べ、新聞にも「お手上げの状態だ」と書かれているが、これについてどう思うかとただしました。

 当局によりますと、患者減の一番の問題は中堅勤務医不足であり、その原因として、医師の処遇問題がある。勤務医は開業医に比べると勤務が過酷であり、開業志向に走る。市長を先頭にいろんな大学にも行き、努力したが、結果的には、やはり給与処遇面、医療機器の面で医師確保はできなかったとのことであります。

 これに対し、委員からは、まず、医師の確保に集中すべきであるとの意見があり、助役の答弁によりますと、医師確保はどこの自治体も努力している。市によっては、一人の医師のために6,000万円もの現金を出して呼んでくるというところもあるが、本市の場合、そこまではできない。ほかの公立病院も、今の制度の中で尽力しているとの答弁がありました。

 委員は、芦屋病院だけでは解決できないので、兵庫県全体で自治体病院の医師の確保について、何らかの対策が打てるよう、病院長レベルで動いてもらいたいと要望しました。

 また、「あり方検討委員会」の答申に関する質疑では、今後とも答申に沿っていくのか、それで将来の展望は開けるのかと委員がただしましたところ、当局からは、臨床研修医制度など、答申作成時には想定していなかった事態が具体的に生じている。やはり内容を精査して、状況変化に対応した取り組みは必要だと思うとの答弁がありました。

 また、委員の質疑に、助役から、病院からは、施設の老朽化について、建て直しを含めた検討と医師の勤務条件の改善という要望がある。病院は、建て直しについては全部一般会計でやってくれと言うが、それは財政的に無理だと答えている。施設の改修をするには、本市の財政状況も見きわめた中で、どこまで可能なのかを考えていかざるを得ないとの答弁があり、さらに、委員は、「あり方」の答申の最後にあるように、公設民営化、施設の移譲・売却までも視野に入れて検討しているのかと重ねて確認しましたところ、助役からは、視野に入れて検討をしていかざるを得ない状況であるとの答弁がありました。

 このほか、委員からは、改革とか院内開業、日本初めての取り組みとか声高に言うと、芦屋病院が大変だと全国に発信しているような感もあり、そういう中で優秀な医師が来るのかどうか、風評被害という面もあるので、もっと地道に進めていく必要があるとの意見や、病院本業の赤字は3,500万円で、非常に少ない。もっと患者を確保できたら、赤字は返上できるのではないかとの意見、あるいは、公営病院のあり方として、小児救急医療とか、産婦人科とか、民間がなかなか手を出したがらない科目を補完していくのであれば、たとえそれが赤字になったとしても、市民の理解が得られるのではないかという意見などが出されました。

 この後、討論に入り、本決算の認定に反対の立場の委員からは、「あり方検討委員会」の答申では目先の支出を減らすことはできても、長期的に見て信頼される病院にはなり得ないのではないかと指摘をしてきたが、今回の決算にそれが数字としてあらわれてきた。職員の努力には敬意を表したいが、施設の建て直し問題を見ても、病院側と市当局とでは意見がかみ合っていない。また、医師不足の問題が解消できるというめどが今日の段階でも聞けないということでは、決算を認定することはできないとの意見がありました。

 一方、本決算の認定に賛成の立場の委員からは、芦屋市民に良好な医療を提供するという最大の目的を達成するために、病院関係者は努力をしているので賛成するとの意見、また、公立病院として存続していくために、職員の方も認識を新たにして経営に努力してもらいたいと要望して賛成するとの意見などがありました。

 以上の審査の後、採決の結果、本案については、賛成多数で、原案を認定すべきものと決しました。

 次に、第59号議案、芦屋市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。

 当局の補足説明によりますと、出産育児一時金の給付額を現行30万円から35万円に引き上げること、また、国民健康保険法の一部改正に伴う被保険者の一部負担金の割合の改正、すなわち70歳以上の被保険者の市民税の課税所得が145万円以上の一部負担金割合を、現行10分の2から10分の3に改めることを主たる内容とするものであります。

 委員からは、国保の一部負担金割合の引き上げに関して、影響を受ける対象人数と世帯の年収について確認した後、一部負担金の引き上げによって、受診抑制が発生しかねない状況で、病院へ行くときには、かえって病気が重くなって、医療費としては総額が上がるのではないかとただしました。当局からは、そのために、今回、生活習慣病の予防検診を導入することになっているとの答弁がありました。

 この後、討論では、本案に反対の立場の委員から、高齢者について、幾ら所得が現役並みといえども、年金で生活しているような人たちに負担を強いていくことは、老人福祉法の精神に反しているし、これからどんどん高齢者が大変な状況になっていくことが見える中では、この条例に賛成できないとの意見がありました。

 一方、本案に賛成の立場の委員からは、医療と介護は、将来非常な負担増が発生するということで、プライマリーバランスの見直しを政府も積極的に進めている。しっかり現実を見据えて、施策の展開をしていかなければならない。高齢者の負担増ということで、いろんな声が聞こえてくるが、行政は負担増の部分については、しっかりと市民に説明をしていってもらいたい。今回、出産一時金という形で少子化対策も措置されているので賛成するとの意見がありました。

 以上の審査の後、採決の結果、第59号議案は、賛成多数で、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、第63号議案、平成18年度芦屋市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)については、主に前述の芦屋市国民健康保険条例の一部を改正する条例に関連して措置するものであり、特に御報告すべき点はなく、本案については、全員異議なく、原案を可決すべきものと決しました。

 最後に、請願第35号、「最低保障年金制度創設」の意見書採択を求める請願書について申し上げます。

 冒頭、請願者から、最低保障年金制度の創設は、憲法25条に定める生存権を保障することであり、低年金や無年金で、生きていくことも困難な人たちのためにも、この最低保障年金制度の創設が急務である。市議会でも、この制度の創設を求める意見書を政府機関に提出してほしいと口頭で説明を受けました。

 この後、請願紹介議員から趣旨説明を受け、質疑に入りました。

 委員からは、消費税によらずという趣旨について、消費税は少子高齢化に向けて導入されたものであり、消費税を財源にしてもよいのではないかと紹介議員にただしました。紹介議員の説明によりますと、消費税は高齢者などの所得の低いところほど重い負担になるので、年金の財源にはふさわしくない。どんどん負担税率が下がっている大企業や高額所得者に適正な、もうけに応じた税負担をしてもらい、また、支出では、むだな公共事業等に厳しくメスを入れることによって、最低保障年金制度の財源を生み出すことは可能であるとのことでありました。

 また、委員から、最低保障年金制度が国庫負担でできるなら、保険料を支払う意思のない人は、なお一層払わないということにならないかとただしました。紹介議員の答弁によりますと、払わない人が今でさえ広がっていて、このままでは年金制度そのものが崩れていきかねない。将来の保障の部分をきちんと打ち出すことによって、この年金制度をみんなで支えていくという信頼を回復していくことが必要であるとの見解が示されました。

 この後、討論では、本請願に反対の立場の委員から、趣旨については賛成するが、全額国庫負担と言い切ってよいものか確信を持てないとの意見がありました。

 一方、本請願に賛成の立場の委員から、陳述人が、多くの高齢者が持つ不満や不安を代表して述べたと思う。税の使い方についても、請願のように使っていくのが正しいとの意見がありました。

 以上の審査の後、採決の結果、本請願は、賛成少数で、不採択にすべきものと決しました。

 以上で民生文教常任委員長の報告を終わります。



○議長(長野良三君) 委員長の報告は終わりました。

 ただいまの委員長報告に対し、御質疑ございませんか。



○議長(長野良三君) これをもって質疑を打ち切ります。



○議長(長野良三君) 最後に、総務常任委員長から報告を願います。

 幣原委員長。



◆4番(幣原みや君) =登壇=おはようございます。

 総務常任委員長の報告を申し上げます。

 本委員会は、去る9月8日に委員会を開催し、付託を受けました各案件について慎重に審査を行いましたので、順次御報告申し上げます。

 初めに、第58号議案、芦屋市手数料条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。

 当局の補足説明によりますと、今回の改正は、危険物の規制に関する政令の改正に伴い、移動タンク貯蔵所、いわゆるタンクローリーから船舶への給油が認められたことから、許可申請手数料を定めるものということであります。

 質疑では、委員は、タンクローリーから船舶に給油する事例の有無をただしました。当局からは、本市では、過去に事例はないが、今後、南芦屋浜のヨットハーバーで予想されるとの答弁がありました。

 また、別の委員が、芦屋では許可申請の受け付けをしないことで給油を規制できないのかとただしました。当局からは、常置場所の消防本部で申請することになっている。他市で合格したタンクローリーが入ってくれば、本市での給油が可能になるとの説明がありました。委員は、事故のないよう十分配慮を行うよう要望し、採決の結果、本案については、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、第60号議案、芦屋市消防本部および消防署の設置等に関する条例の一部改正について申し上げます。

 本案は、法律の改正に伴うものであり、委員は、文言のみの変更で、内容に変わりがないことを確認しました。また、別の委員からは、今回一つの条例で全く性質の異なる複数の条例を改正しようとしており、わかりにくいとの意見がありましたが、本案についても、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、第61号議案、芦屋市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。

 本条例の内容は、山林火災の予防のため、火災に関する警報の発令中に、山林などで喫煙を禁止するというものであります。

 質疑では、まず、委員は、今回の改正で、喫煙設備のあるところでは喫煙できるようにしている点をただしました。当局からは、喫煙設備とは常置型の灰皿のことで、携帯用の灰皿は対象外であること、対象となる灰皿は、今のところ、登山口の大谷茶屋にあること、山で作業をする場合を考え、この除外規定を設けたとの説明がありました。これに対し、委員からは、全面禁煙にしてもよかったのではないかとの意見がありました。また、別の委員からは、ハイカーなど既に山に入っている人に警報を周知することは難しいと意見を述べ、普段から山火事の予防やたばこのポイ捨てをしないように呼びかけることなど、啓発活動の強化を求めました。さらに、別の委員からは、ポイ捨て禁止条例とあわせて啓発してはどうかとの提案がありました。

 以上の審査の結果、本案についても、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、第57号議案、芦屋市議会議員その他非常勤職員の公務災害等に関する条例などの一部改正については、地方公務員災害補償法の一部改正に伴い、通勤災害の範囲が拡大され、複数の勤務先を持つ場合に、芦屋市役所以外の勤務地から市役所までの移動が新たな補償対象となったことなどが主な内容であり、本案についても、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、第62号議案、平成18年度芦屋市一般会計補正予算(第3号)について申し上げます。

 当局の補足説明によりますと、今回の補正の主な内容は、市役所の窓口業務にワンストップサービスを導入するため、関連経費を追加すること、あるいは、みどり学級で進めている施設整備工事では、財源更正を行うことなどが主な内容であります。

 まず、ワンストップサービス関連の質疑では、委員から、計画の概要について説明を求めました。当局からは、「親切、ていねい、迅速に」を実践する窓口にするため、できるだけ1カ所で市民が必要とするものを完了できるワンストップサービスを実施し、待ち時間の短縮、市民サービスの向上を図りたい。実施は来年1月を予定しており、現在、市民課で発行している証明書に加え、税の証明の発行も行いたい。また、業務は人材派遣会社に委託する予定であるとの答弁がありました。

 委員からは、市民課には市民のプライバシーが集中しており、業者委託することに問題はないのかとただしました。当局からは、情報漏れがないよう委託契約書や個人情報保護条例で担保している。さらに、研修を実施し、職場での指導も行うとの答弁がありました。

 ここで、委員は、1月の実施というのは急ぎすぎではないのかとただしました。当局からは、コンピューターのシステム変更を1月に行い、市としては、市民サービスが向上するものはできるだけ早く実施したいと考えているとの答弁がありました。

 これに関し、他の複数の委員からも、早期実施を求める意見が出されました。

 次に、みどり学級関連の質疑では、委員は、今後の事業展開についてただしました。当局からは、いわゆるデイサービス事業を基本に実施する予定である。利用者は20名程度を考えており、運営は委託を考えている。継続性と刷新性の調和を課題として取り組んでいるとの答弁がありました。

 委員からは、今おられる本人や家族とよく話し合って進めてほしいと要望し、当局からも、今おられる方の意向を尊重する。将来は一般的な障がい福祉の施設になるのではないかとの答弁がありました。

 次に、歳計剰余金に関する質問では、委員から、今回15億円余りの剰余金が出ている理由をただしました。当局からは、市税収入で4億4,000万円、地方交付税で8億6,000万円、株式等譲渡所得割交付金で1億2,000万円など、当初見込めなかった収入があったためであるとの説明がありました。

 委員からは、剰余金のほとんどを基金に積み立てていること、17年度当初予算では、基金を16億円取り崩す予定であったところが、逆に23億円を既に積み立てており、さらに今回の剰余金と合わせると55億円もの狂いが生じたことになると厳しく指摘しました。助役からは、今回の黒字は今までの努力のたまものだと考えており、基金に積み立てることは問題ない。今後も行政改革を行い、将来を見通し、財政運営をしていくとの見解が示されました。

 これに関して、別の複数の委員からは、今、市民生活が大変な状況であることから、市民の暮らしのために使う考えが必要である。二、三年しかできない施策であっても、頑張って実施するという考えがあってもよかったのではないかとの意見がありました。

 以上の質疑の後、討論では、本案に反対する立場の委員から、減債基金に7億2,000万円余りを積み立てていることに異議がある。もっと市民のために優先すべき施策に充てていくことが必要である。ワンストップサービスに関しては、実施すること自体は評価するが、もっと職員間で話し合いを行い、生きた事業にすることと、派遣職員でなく、職員が直接かかわる方向で考えてほしいとの反対討論がありました。

 さらに、別の委員からは、今回、15億円もの剰余金が出ている。予算編成に際しては、もっと知恵を使い、きめ細やかな財政運営ができる余地があると思うので、反対するとの討論がありました。

 一方、本案に賛成する立場の委員からは、ワンストップサービスの実施を評価する。また、平成19年度には市税収入が14億円も減少することが予想されており、財政破綻を招かないためにも、本案に賛成するとの討論がありました。

 以上の審査の後、採決の結果、本案は、賛成多数で、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議員提出議案第39号、イラクからの自衛隊完全撤退を求める意見書について申し上げます。

 議案提出者からの補足説明では、陸上自衛隊は既に撤退したところだが、航空自衛隊は今なおイラクに残っている状況である。活動範囲も安全な地域に限ると政府は説明していたが、現実には、イラク全土に広がっている。航空自衛隊が米軍が行う戦闘行動と一体化した軍事支援を強めることは、憲法で禁止している海外派兵という性格を強めることになり、今、速やかな撤退を行わなければ、日本の外交上取り返しのつかない状況になると考え、意見書を提出したいとの説明がありました。

 委員からは、陸上自衛隊の活動に対する評価、日本の国際貢献のあり方、航空自衛隊のイラクでの活動範囲などについて質疑がありました。

 討論では、本案に反対の立場の委員から、そもそも戦争に大義のある戦争、正義の戦争はないと考える。しかし、不幸にして起こった戦争により、イラク国民が困難な状況にあることから、自衛隊派遣は人道的な見地から行われているものである。航空自衛隊の派遣も、できるだけ早く解消したいとも考えるが、民間による本格的な復興支援へ移行する過渡期であると考え、国連やイラクの国民の要請にかなう活動を続けていくことは必要であり、この意見書案に反対するとの討論がありました。

 一方、本案に賛成の立場の委員からは、航空自衛隊の活動領域は、戦闘地域には派遣しないとした政府見解に反し、イラク全土に拡大している。この戦争は、アメリカがイラクに大量破壊兵器があるといううその理由で始めた大義のない戦争である。日本は、戦争を放棄し、平和な立場で国際貢献をすべきであり、一日も早く航空自衛隊は撤退し、泥沼から抜け出すべきであるとの討論がありました。

 また、別の委員からは、イラク戦争に自衛隊を派遣すること自体に反対する。この戦争は、起こす必要のないアメリカによる戦争であり、戦争前には水道がとまったり、停電するなど、イラク国民が生活に困るという事態はなかった。軍隊である自衛隊を派遣したことは、復興という点で限界がある。日本がすべきことは、従来この地域に持っていた外交努力の発揮であり、いつまでも現地に自衛隊をとめ置くことはないと考え、この意見書提出に賛成するとの討論がありました。

 以上の審査の後、採決の結果、本案については、賛成少数で、否決すべきものと決しました。

 以上で、総務常任委員長の報告を終わります。



○議長(長野良三君) 委員長の報告は終わりました。

 ただいまの委員長報告に対し、御質疑ございませんか。



○議長(長野良三君) これをもって質疑を終結いたします。



○議長(長野良三君) これより討論を行います。

 まず、第57号議案から第61号議案までの条例関係5件を一括して、討論はございませんか。

 山口議員。



◆7番(山口みさえ君) =登壇=第59号議案、芦屋市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について、反対の立場で討論をします。

 1960年代に老人医療の無料化運動が、労働運動やさまざまな地域での運動と連動して活発に展開をされ、69年に東京都が無料化に踏み切ったことを皮切りに、全国で老人医療を無料にし、高齢者が、ある意味医者通いを日課とし、寝たきりや家への閉じこもりの防止、いわゆる予防も含めた医療を公費で賄ってきた歴史があります。しかし、年寄りに税金をかけるのが惜しくなったのか、マスコミを通して老人いじめが1980年代には始まり、病気でもないのに、ただだからといって年寄りが医者通いをするのは税金のむだ遣いと宣伝をし、高齢者からも金を取るのが当たり前を常識のようにされてしまいました。

 老人医療に対する国の考え方は、ますます悪くなる一方です。国保料の増額、今回の条例改正でいえば、年間300万円強の所得の人は、現役並みに負担できるものとして、2割負担から3割負担になってしまいます。高額医療も、低所得者以外は自己負担の割合が上がります。そして、今後、払わない者が出てこないように、介護保険と同様、年金から天引きをすることとし、新高齢者医療に関していえば、75歳以上は、金を持っている者しか医療が受けられない仕組みへと変えてしまおうというのですから、そら恐ろしいものを感じます。

 私は、老人福祉法の精神がとても好きです。老人は、多年にわたり社会への進展に寄与してきた者として、かつ豊富な知識と経験を有する者として敬愛されるとともに、生きがいを持てる健全で安らかな生活を保障するとあります。独居で家にこもりがちな高齢者の方たちと時間の許す限り話をします。年寄りは、同じ話を何度も何度もされます。戦前、戦後の苦労話、若いころ元気だったころの写真を見せながらの自慢話、日一日と年老いていく体への不安の話、少子高齢化が進み、核家族化となっている今ほど、社会全体で高齢者を大切にする制度をつくり、法の精神が生きるよう知恵を出さなければなりません。

 税の使い方や優先順位に話は尽きますが、国への働きかけとあわせて、市独自での軽減措置を要望し、今条例に反対をいたします。



○議長(長野良三君) ほかにございませんか。

 帰山議員。



◆19番(帰山和也君) =登壇=公明党を代表し、第59号議案、芦屋市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について、賛成の立場で討論します。

 元気で長生きできる社会は、長年人類が追い求めてきた理想の社会です。ところが、高齢化の進展とともに少子化が進んだため、今から31年前、1975年には65歳以上の高齢者一人を20歳から64歳の現役世代約8人、一人を約8人で支えていたものが、2000年には高齢者一人を現役世代約4人、一人を4人で支えることとなり、2025年には高齢者一人を現役世代約二人、一人を二人で支えることになる。このような試算がございます。

 このような超高齢化とともに、年金、医療、介護の社会保障の費用はふえ続けております。一方で、現役世代の人口は減り続ける中、社会保障の費用は、自己負担、保険料、税金で賄われているわけですが、社会保障の負担がふえる分を現役世代だけが担うと、現役世代の税、保険料の負担が大きくなりすぎて、社会保障制度の維持が困難になると考えます。

 適正な医療制度の確立を前提に、それでも足りない部分については、もちろん現役世代の負担増もやむを得ませんけれども、世代間の公平の観点から、高齢者世代でも、一定の収入のある方については、収入に応じた負担をお願いし、幅広い世代で支えることにより、超高齢化社会においても国民健康保険制度を守っていかなければなりません。

 WHO世界保健機関の2000年版の報告によりますと、医療制度の総合評価ランキングで日本は世界第1位になっております。しかし、先ほど述べましたように、急速な高齢化や人口減少社会の訪れで、いつまでも持続できる制度への改革が急がれる状況にあります。

 今後、医療給付費は現在の28兆5,000億円から、2025年には56兆円まで膨らむと推計されており、この増加分は、国民が保険料や税金の形で負担しなければなりません。こうした負担は、保険料であれば、現在は老人保健拠出金として、また、新たな高齢者医療制度のもとでも、同様に支援金として現役世代が大きな支え手となります。また、租税負担においても、現役世代が大きな支え手となっているのは同様です。さらに、医療保険制度のみでなく、年金制度においても、現役世代が大きな支え手であり、人口減少社会の中で、今後、現役世代の負担はより重くなっていかざるを得ません。だれもが、いざというときに安心して医療を受けられる国民皆保険制度を将来にわたっても維持していくためには、医療費の増大を負担可能な範囲で適正化するとともに、今後も増加の一途をたどる老人医療費について、高齢者みずからがそれを支える仕組みへと転換していくことが必要です。

 以上のことから、国民健康保険制度を将来にわたって持続可能にしていくためにも、70歳以上の被保険者で、現役並みの所得、収入金額に置きかえますと、単身世帯で383万円以上、夫婦お二人の世帯で520万円以上の所得のある方においては、現役と同様の負担をお願いする本条例改正案に賛成いたします。

 次に、出産育児一時金の増額に関して申し上げます。

 妊娠から出産、育児に至る間に子育て世代には大きな経済的な負担がかかります。特に、出産時は入院・出産費用が一度にかかり、病気ではないため、医療保険の対象にならないことから、かねてより、私ども公明党が拡充を求めていたところです。30万円から35万円への増額が盛り込まれたことは、一定の前進が見られたものと評価し、賛成いたします。

 以上、第59号議案に賛成の討論といたします。



○議長(長野良三君) 田中議員。



◆16番(田中えみこ君) =登壇=日本共産党を代表いたしまして、第59号議案、芦屋市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について、反対の立場で討論をいたします。

 6月の国会で成立した医療制度改革関連法によって、この内容は、全体的に国民に新たな負担増を押しつけるとともに、保険の使えない医療を大幅に拡大するという内容です。本条例にかかる部分の特徴は、高齢者、重症患者への容赦ない負担増と医療の切り捨てが行われるという問題です。

 第1の問題点は、ことし10月から70歳以上の現役並み所得者の窓口負担が、現行の2割から3割へと引き上げられることです。現役並みとは、課税所得額が年間145万円以上で、対象者は70歳以上の11%と見られています。公的年金控除の縮小と老年者控除の廃止などによって、今までは一般所得とされていた人が現役並みになるという方も90万人あり、この人たちは、負担が、7月までの1割だったのが、8月には2割になり、10月から3割にと3倍にはね上がるものです。今まで世帯非課税で、低所得とされていた方も一般所得となる方も50万人もいます。収入が一円もふえていないのに税が上がり、医療費のランクも上がって、負担が2倍、3倍になるという改悪です。

 二つ目の問題は、療養病床の長期入院の高齢者、70歳以上の方へ食費と居住費を補てん適用外にして、負担をふやすというものです。現行では、1割負担のほかに、食材料費相当分として月2万4,000円が患者負担でありますが、10月からは1割負担のほかに、食費4万2,000円、居住費1万円、合わせて5万2,000円が負担増になります。5万2,000円の負担増になるという内容です。低額所得者には、老齢福祉年金受給者は1万円ですけれども、医療費負担限度額と合わせると、2万5,000円の負担になるものです。さらに、おむつ代などの自己負担などで、少ない年金ではやっていけないという状況に至っています。

 ことし4月の診療報酬の改定でも、在院日数の短縮として、療養病床の入院の評価を引き下げるなどで病院からの追い出しが加速すると予想されておりますが、今回のこの改悪がそれをさらに一層進めると指摘をしておかざるを得ません。

 三つ目には、特定療養費を廃止して、保険給付として、保険外併用療養費というのを支給するということが内容に入っております。これは公的保険のきく医療と保険のきかない医療を組み合わせた混合診療の本格的な導入に向けた改悪であります。

 これまで保険外ということが例外的に認められているのは、差額ベッドや高度先進医療などでありました。今回の改悪により、必ずしも高度でない先進技術や、日本では未承認の薬とか、制限回数を超える医療行為なども新たな保険外の対象にする方向です。日本の医療は、保険医療を基本にすることで、保険がきかない医療でも、安全性や有効性が確認されれば保険適用にするという努力がこれまでされてきて、人工透析や白内障の眼内レンズなどが、これまで高額だった治療が保険適用されることによって、お金のあるなしにかかわらず、国民に必要な医療を提供してきました。こうしたことの努力が、今後、保険外を拡大することによって努力がされにくくなるという問題も指摘をしておきたいと思います。

 さらに、高額療養費の制度の限度額も引き上げられています。重い病気、慢性的な病気の人にとって、この高額療養費限度額の負担増は大変な負担増になり、人工透析の患者の負担限度額も上がります。

 政府は、これまで改悪を正当化するために、高齢者と現役世代との負担の公平ということをキーワードのように使ってきました。しかし、病気は公平にはやってきません。高齢になれば、だれしも医者にかかる頻度も疾病の種類もふえて、また、病気にかかりやすく、治療にも時間がかかるというのが高齢者の特徴です。現に老人医療と一般現役世代の年間一人当たりの医療費を比べてみますと、約4倍の開きがあり、これを同列に扱おうとすると、負担は4倍に高齢者にかかってくるということであり、高齢者の負担は現役世代よりも低く抑えてこそ公平であると言わなければなりません。患者の負担をふやして受診を抑制することは、病気の早期発見、早期治療を妨げて、重症化させ、かえって医療費の増大を招くと言わなければなりません。

 政府の医療の今回の改悪の背景には、自分たちの保険料負担を軽減させたいという日本の大企業や財界の思惑と、また、混合診療を拡大をさせて、日本の医療を新たなもうけ口にしようとねらっているアメリカの保険会社、医療業界の強い要求があります。こうしたねらいを背景にして、政府は、このまま医療費が増大すれば、財政が破綻するかのように言いまして、公的医療費の総額抑制を強調しています。しかし、日本の医療費は、国内総生産に比較して7.9%であり、1位のアメリカが15%の約半分、2位のスイスが11.5%、3位のドイツが11.1%に対して、OECDに加盟する30カ国の中で日本は17位で、決して高くはありません。逆に、日本で突出しているのは、患者の窓口負担の重さです。公的医療保険における窓口負担の割合は、日本は16.1%でありますが、イギリスはわずか2%、ドイツは6%、フランス11%など、こうした現状があります。政府は、こうした事実を十分にわかって、国会でも認めているにもかかわらず、こうした国民を二重、三重にごまかすようなやり方をとっているんです。

 先ほども2025年に56兆円というお話がありました。政府は、大体国民に負担増を進めるときにはこうしたことを言ってきますが、これまで政府の言っていたのは、将来の医療費の推計ということを大変過大に予測をして、2025年には、95年の発表では141兆円だと言っていたわけです。それを2年後には104兆円だと言い直し、2000年には81兆円だと言い、そして2004年には69兆円だと言い、2005年には65兆円と、だんだん下がってきているわけです。医療費が高いから、患者負担をお願いしますというときには、過大な医療費増加を見込んで、それをもとに、国家財政が破綻する、医療費を低く抑える、負担増はやむを得ない、そういう攻撃を繰り返して行ってきたんです。実際、今回の医療の大改悪でも、そうした攻撃が行われて、この先、高齢化が進んで、医療費がふえると困る。だから、医療費を抑制するんだと、国民は負担増をと、そう言って改悪を推し進めてきたのであります。

 今回の条例改定には、出産育児一時金の5万円引き上げが含まれておりますけれども、高齢者、国民の負担増と医療の切り捨てが、ここに大きなねらいがあり、所得の格差が命の格差に直結するというような大改悪に踏み出すものであり、これに反対をいたします。



○議長(長野良三君) ほかに討論はございませんか。



○議長(長野良三君) これをもって討論を打ち切ります。

 次に、第62号議案及び63号議案の補正予算関係2件を一括して討論ございませんか。

 平野議員。



◆17番(平野貞雄君) =登壇=第62号議案、平成18年度一般会計補正予算案に対して、日本共産党を代表して反対の討論を行います。

 補正予算案の中で反対するのは、借金返済に備えた基金、減債基金への7億2,000万円余りの積み立てです。これは、17年度の一般会計収支決算の剰余金、つまり、黒字分15億円のうち、その半分を財政基金に積み立てるという地方財政法のルール分に加えて、残りについてもそのほとんどを基金に積み立てるというものです。17年度の会計では、ことし3月の補正予算でも12億7,000万円を減債基金に積み立てていますから、減債基金だけでも、1年足らずの間に20億円を積み立てることになります。

 我が党は、減債基金を一般的に否定するものでないことはこれまでにも表明してきましたが、今回の補正予算では、その額の大きさ、剰余金に占める基金積み立ての比率の大きさ、そこにあらわれている市長の政策判断の妥当性が問われると考えます。

 市は、震災後、市民の批判をよそに推し進めてきた山手幹線など大型開発事業の財源捻出と借金返済を至上命題とし、それによる財政難を強調して、市民に行革による痛みへの我慢を求め続けてきました。その結果、事業は基本的に計画どおり進められ、借金の返済も、毎年公債費として計画どおり予算化され、滞ることなく執行されています。

 その一方で、市民は、従来ならば受けられていた行政サービスを行革によって受けられなくなり、あるいは予定していなかった負担を強いられ、家計を大きく狂わせることとなっています。17年度だけを見ても、障がい者などへの福祉金や高校生、大学生を対象にした奨学金などの扶助費の縮小、廃止で2億5,000万円、幼稚園保育料引き上げ、学童保育有料化によって5,750万円、これだけで既に3億円を超える市民への影響が出ています。

 委員長報告でもあったように、行政の側は、当初見込んでいなかった収入が入るという狂いで、他方市民の側は、以前ならば支出せずともよかった負担、あるいは我慢を強いられるという狂いが生じています。そうであるならば、行政改革そのものを見直してしかるべきではないでしょうか。少なくとも法定のルール分を差し引いた残りの剰余金7億2,000万円については、この間に縮小、廃止した福祉や教育施策の復活に充てるなど、市民に還元すべきです。市は、15億円の黒字について、今までの努力のたまものだとの認識を示しましたが、その努力は行政だけのものではありません。負担増や痛みへの我慢という形で市民に努力を求めながら、その成果は行政側の判断だけで決めていくというのは、余りに勝手すぎるのではないでしょうか。市民生活のための財政ではなく、財政のための財政になっていないか、行政自身の厳しい問い直しを強く求めて、本補正予算への反対討論とします。

 なお、補正予算で組まれている市役所窓口のワンストップサービスについてですが、我が党としても以前から実施を求めてきたものではありますが、委員会審査でも指摘したように、拙速の余り現場で混乱が起きたり、市民の期待に反することがないように十分な検討を求めておくものです。

 以上です。



○議長(長野良三君) 松木議員。



◆24番(松木義昭君) =登壇=それでは、第62号議案、平成18年度芦屋市一般会計補正予算(第3号)について、賛成の立場から討論を行います。

 ただいまの平野議員の反対討論を聞いておりまして、私、十七、八年前に、共産党の議員さんたちが、駅やターミナル、バスターミナルなどで、ため込み主義反対のキャンペーンを張っておられたのを思い出しました。市民の暮らしは大変だから、余った剰余金を基金として積み立てるのではなく、市民に還元すべきであると、今回の今の平野議員の反対討論と全く同じ主張をされていたのであります。当時、基金の額というのは230億円ぐらいだったと思うんですが、その5年後にあの阪神・淡路大震災が発生したのであります。震災の復旧・復興に多大な費用を要したわけでありますけれども、あの基金がなかったら、恐らくいまだに復興は終わっていないのではないかなというふうに思います。また、あの基金があったからこそ、これまで芦屋市は、財政破綻に陥ることなく、財政運営ができたのであります。まず、そのことを強く申し述べておきたいと思います。

 今回の補正の主な内容というのは、先ほどの委員長の報告にもありましたように、市役所の窓口業務にワンストップサービスを導入するため関連経費を追加することと、みどり学級で進めている施設整備工事の財源更正を行うこと、前年度の歳計剰余金約15億円を、財政基金として7億5,000万円、減債基金として7億2,000万円をそれぞれ積み立てすることなどが主な内容となっているのであります。

 ただいま、平野議員が反対の理由として、市民生活が大変な状況であることから、もっと市民のために還元すべきであるというふうなことでもって、減債基金に7億2,000万円積み立てることについては異議があると、こういうふうなことを述べられました。平成17年度の決算で約15億円余りの剰余金が出たのは、これは委員長の報告にもありましたように、市税収入で4億4,000万円、地方交付税で8億6,000万円、株式等譲渡所得割交付金で1億2,000万円など、当初見込めなかった収入があったためであります。もちろん、そのほか行政改革も引き続きやっておりますし、起債の充当率も高めております。これに加えて、市民病院西側の公有地売却などの財産収入も前年度より約14億円増加しております。こういう結果、約15億円の剰余金が出たのであります。

 しかし、この状態が今後も続くのかというと、そうはならないのであります。特に、来年度からは、市民税率の6%フラット化によって、約14億円が毎年減収になりますし、芦屋市は、これまで瓦れき処理に伴う普通交付税として、毎年交付金を受けておりましたが、これは、昨年度は7億円だったと思うんですが、これも本年度からなくなりました。加えて、財産収入も売れる物件は残り少なくなってまいりました。そういうことから、昨年度剰余金が出たからといって、共産党議員さんが主張されるような、市民に還元をするというふうな形で政策転換をすれば、芦屋市は、たちまちに大変な財政難に陥ることは明白であります。財政運営というのは、1年という単年度を見て判断するのではなく、長期的に将来を見据えながらやっていくべきであるというふうに思います。

 現在、芦屋市は、約985億円の市債を抱えており、その上、債務負担額は約156億円あります。昨年度の歳出の4分の1は公債費でありまして、今後これをどうやって減らしていくかが課題であります。これにつきましては、地方自治法第233条の2項で、各会計年度において決算上剰余金を生じたときは、翌年度の歳入に編入しなければならないと定められています。また、地方財政法7条では、決算上の剰余金の2分の1を下らない金額を積み立て、または償還期限を繰り上げて行う地方債の償還の財源に充てなければならないと、こういうふうに定められているのであります。したがいまして、今回の補正における剰余金の取り扱いにつきましては、法的にも適法でありまして、私自身も、将来を見据えた適正な処理の仕方であると評価いたしております。そういうことから、今後を見据えた今回の当局の処理の仕方については、私は大変評価をいたしております。

 ここで、今、御参集の議員の皆さん方の賢明なる御判断を期待をいたしまして、私の賛成討論といたします。

 以上でございます。



○議長(長野良三君) ほかにございませんか。

 前田議員。



◆6番(前田辰一君) =登壇=活発な討論が続いておりますけども、簡潔な討論を行いたいと思います。

 2006年度芦屋市一般会計補正予算を、新社会党を代表し、反対の討論を行います。

 先ほど来、本市の財政運営についての考え方が討論の中で述べられておりますけども、私どもの会派は、現在、本市がとっている行財政運営のスタンスとは違うということを、まず明確にしておきたいというふうに思います。

 そこで、本議案は、前年度の歳計剰余金約15億円を財政基金積立金と減債基金積立金に追加、来年1月からの窓口業務のワンストップサービス実施に伴う経費追加や、みどり学級の身体障害者デイサービスセンター施設整備の財源更正などを行うためとされております。

 一般会計における歳計剰余金15億円余りが発生をし、その内訳は、市税収入と地方交付税の増加が主なものとされています。本市は、財政危機の回避のためとして、厳しい財政運営を迫られ、耐えがたい市民負担を求める予算編成を年度当初より行い、年度中の新規事業や補正予算は避けるという財政執行を行っています。年度末になり、このような多額の剰余金を繰り越し、その半額を公債費負担軽減のため減債基金に積み立てることが、三位一体改革や住民税フラット化に備えると答弁がされています。

 しかし、今、住民の暮らしがどのような状況にあるでしょうか。高齢者は、年間所得が何ら変わらないのに、国民健康保険料や介護保険料のたえきれない増加、障がい者などには自立支援法ということでの自立阻害、生活破壊が強要されようとしています。厳しい財政運営を執行しなければならないから、本市独自施策は展開ができず、国、県基準に追随を繰り返しているのが、この数年の当局答弁です。今を生きている者が、生存の不安定化の増大、危機にあるときに適切な救済・支援が行われてこそ、次代に続くまちづくりが展開されるのではないでしょうか。改めて本市の行財政運営のひずみを正さなければならないと指摘をしておきたいと思います。

 また、今補正予算の中には、窓口業務のワンストップサービス実施に関する予算が計上をされています。本市において、この種サービス実施を求めてきたものとしては評価をする点でありますが、サービスを行うためのソフト面の準備や、何より当該サービスに当たる職員の導入に向けた熟度が高まっているのか、課題の整理がどのように進んでいるのかということが一向に見えてきません。市民サービス向上を図るという構えはよしとしても、サービスの向上は、形をつくることだけではなく、その内容であり、質であります。功を急ぎ、見切り発車的に実施をされることを慎まなければならないと強く指摘を行い、反対の討論といたします。



○議長(長野良三君) ほかにございませんか。

 これをもって討論を打ち切ります。

 次に、第64号議案から第67号議案までの訴えの提起及び指定管理者の指定の4件を一括して討論はございませんか。

 山口議員。



◆7番(山口みさえ君) =登壇=第64号、65号、66号の議案について、3件とも反対の立場で討論をいたします。

 64号は朝日ヶ丘市営住宅、65号は若宮改良住宅、66号は宮塚改良住宅に住む相手方が、住宅家賃を長期にわたり滞納しており、再三再四の催告等に応じないため、訴えにより、住宅の明け渡しと滞納使用料及び損害金の支払いを求めるものです。

 まず、住宅明け渡しについての新社会党の基本的な考え方は、居住という人が生きていく上で極めて重要な問題、基本的人権の保障という観点からも、悪質もしくは蒸発等で、実質そこに住んでいないという事例に限ってでなければ、賛成ができません。芦屋市が悪質と判断する基準は、家賃滞納が12カ月以上もしくは100万円以上ということです。

 家賃は当然支払わなければなりませんし、市として、一定の基準を持つことは大切なことですが、ここまでに至った経過について、委員会審査での当局の口頭説明では、一方的に相手方が悪質だとは3件とも言い切れないのではないでしょうか。滞納になったときに、住宅課だけでは生活指導まで入っていけないこと、未納滞納のために二重債務等打ち寄せして対応ができていないこと、今の職員体制では、市長の施政方針、市民の方々への対応として、迅速、丁寧、親切になどしておれないこと、入居してからの状況がどうであったかがわかる資料がそろっていないことなど行政側にも問題があり、第64号の方で言えば、行政指導を発揮し、親切、丁寧な対応をしていれば、ここまでには至らなかったのではないかと思いますし、第65号の方で言えば、近傍同種家賃になる前に、迅速、丁寧に対応をしていれば、300万円を超すような滞納額にはなっていなかったはずです。66号の方でいえば、隣にお母さんが住んでおられたということで、年4回の滞納者宅訪問も、本人ではなく、お母さんに伝えたことで、本人に会って滞納徴収する働きが十分行われていなかったのではないでしょうか。

 払えるのに払わないのが悪質です。払いたいけど払えないものを悪質というのであれば、払えるように生活指導なり、行政としてできる限りを尽くしたかどうかは問われることだと思います。

 住宅課は、今の体制の中で、土・日、祝日、時には夜間も徴収に当たって努力してくださっています。でも、市民の暮らしの実態に触れても、なお追い出さなくてはならない状況であることが担当課から上がってきたときに、山中市長をはじめトップで訴えの提起を判断する際に、担当課が言っているからそうするということではなく、それこそ助役がいつも言う、家賃だけのことではない、行政としての総合的な判断が必要なのではないでしょうか。市長が年に1回ごみ収集車に乗って市民にアピールしているように、市民生活に触れ、職員と額に汗している姿はパフォーマンスではなく、市長の政治に対する姿勢と私は信じたいのです。職員とともに徴収に市内を回られたら、行政改革の名のもとに市民から搾り取れないものまで搾り取って、貯金をしている場合じゃないことがわかるのではないでしょうか。

 今後、より迅速、丁寧、親切な対応のもと、一件の訴えの提起も起こらないように済むことを願いつつ、反対の討論といたします。



○議長(長野良三君) ほかにございませんか。

 寺前議員。



◆10番(寺前尊文君) =登壇=会派ワークショップを代表いたしまして、第64号議案から第66号議案までの訴えの提起3件について及び第67号議案について、賛成の立場で討論をいたします。

 第64号議案から66号の議案は、市営住宅及び改良住宅に入居する家賃滞納者に対し、再三にわたり家賃の督促にもかかわらず、それに応じることなく、ついには100万円を超える滞納金額となったため、芦屋市が訴えを起こそうとするものです。

 その経緯、経過を見るならば、入居者側に行政サービスに対する甘えが見られることは明白であり、住宅の明け渡し並びに滞納家賃及び家賃相当額の損害金の支払いを求めて訴えることは極めて当然のことで、この議案に賛成するものです。

 しかし、賛成するに当たって、当局の対応にも言及しておかなければなりません。それは、滞納金が100万円を超える以前の段階で、行政として適切な処置がとられていたのかという点です。市営住宅の設置及び管理に関する条例第40条では、「使用料を3カ月以上滞納したときは、住宅の明け渡しを請求することができる」とあります。つまり、3カ月滞納が出た場合は、その入居者の状況を把握し、どういう対応が必要か適切な処置が必要にもかかわらず、その対応が十分でないところにも問題があったのではないでしょうか。

 今回の議案を審査するに当たり、当局からも、滞納期間12カ月以上または滞納額100万円以上の者が訴えの対象となるという方針が示されましたが、これでは余りに遅すぎると思います。例えば、近隣の宝塚市の対応ですが、滞納期間8カ月以上、滞納額20万円以上で、納付の意思が見られない者が訴えを提訴する際の対象であるとの見解が、昨年の宝塚市議会建設常任委員会で示されており、本市も見習う必要があると考えます。

 市営住宅や改良住宅に入居する多くの方々にとって、100万円を超える金額の返済能力があるとはとても思えません。支払い不能の段階に至るまで適切な処置がとられていたか、文書や電話による督促が入居者の心に届く方法であったのか、また、家賃の設定は負担が可能な設定かなど関係所管でじっくり検証をしていただきたい、そのように要望をします。高額の滞納者が市営住宅に居座る一方で、何度申し込んでも市営住宅に入れなくて困っている方がいることを見逃すことはできません。条例の精神に沿った適切な対応をし、滞納解消に向けてなお一層の努力と強い姿勢で臨まれることをお願いして、賛成の討論といたします。

 次に、第67号議案についても、賛成の立場です。

 業平町に新設された駐輪場の管理をミディ総合管理株式会社に指定しようとするものですが、1日の乗降客数が3万人を超えるJR芦屋駅南側における駐輪場の増設は、多くの市民が待望するところでありました。

 それは利用申し込み開始の9月17日の朝に申込者が殺到したことからも明らかで、JR利用者の利便性向上とともに、業平町や上宮川町の不法駐輪解消に向けて、大きな効力をもたらすものと期待しております。

 また、駅前の土地を有効に活用しようとお考えになられた当局の対応にも敬意を表したいと思います。

 ただ、ここで1点再度検討をお願いしたいのが、我が会派の畑中議員が一般質問で提案された、鉄道会社への法定外税の導入です。今回新設される駐輪場を契約された方々が利用するのは、ほかの何物でもない。JR西日本です。JRに利益をもたらす方々が、この駐輪場を利用します。そうした観点から、駅周辺の環境整備は行政の仕事ですが、鉄道会社の顧客管理を丸抱えする必要まではないと考えます。畑中議員が先進事例として示された豊島区とは地域性が違うと一蹴されましたが、法定外税なり協力金なりの手段を研究する値打ちは十分あると考えての提案です。鉄道会社と地方自治体の共存は、人口が減少すると予測される我が国のテーマともなり得ます。当局の皆様が戦略的な自治体経営に取り組むことを願って、第67号議案への賛成の討論といたします。



○議長(長野良三君) ほかにございませんか。

 木野下議員。



◆8番(木野下章君) =登壇=日本共産党を代表いたしまして、議案65号、訴えの提起に反対の討論を行います。

 このケースは、居住している実態がないという状況での明け渡し請求ではなく、御夫婦がこの住宅に住んでおられるという状況でのものです。それにもかかわらず訴えの提起をする前に、本人と面談し、事情を聞けておらず、行政の考えを伝えることができていない、そういった理由で反対をするものです。

 そもそも審議の中でも複数の委員から指摘がありましたように、長期の滞納期間の間に直接本人と面談ができておれば、300万円もの滞納額にならなかったと考えられます。所得税の申告をしているので、住宅課へ収入申告をしなくてもいいと思いながらやり過ごしてきた本人の問題はありますが、これができていれば、収入申告の件も理解してもらえていたのではないでしょうか。近傍同種家賃になったことで、滞納額が膨れ上がっての訴えの提起だけにその思いを強くします。

 当局も御苦労はあろうかと思いますが、こうした方々は、生活そのものに多くの問題を抱えておられるケースが多く、もう一つ踏み込んだ対応が必要かと思います。この方の場合は、塗装業をしておられるわけですが、震災後しばらくしてからは元請からの支払いがおくれがちになり、ついに80万円を踏み倒されたため、お金が回らなくなって、材料費や使っている職人の賃金に充てるために借金をせざるを得なくなったという、零細下請の厳しい状況があります。返済におくれて家賃が滞り始め、借金が積もりに積もって今となっています。まじめに仕事をしても報われないという身につまされるような状況があります。私たちでも、こうした状況をつかむことができたわけですから、もう少し実情を知っていただいていればと思います。また、同じ団地内におられる息子さん経由ででも話ができなかったものとかとも思います。

 今後、多額の滞納が多発するということも予測されるだけに、人権としての住まいを失う人がふえないように、ホームレスになる人が出ないように、市役所全体の力で、払い続け、住み続けることができるような支援をお願いしたいと思います。

 当事者に対し、生活実態全体にわたっての心配りが必要という点では、他の2件の訴えの提起も同様ですけれども、今回、訴えの提起をするに当たって、最後通牒とも言える明け渡し請求をすることを、直接話ができていないという点で他の2件とは違い、反対をするものです。



○議長(長野良三君) ほかにございませんか。

 これをもって討論を打ち切ります。

 次に、第68号議案及び第69号議案の企業会計決算2件を一括して、討論はございませんか。

 前田議員。



◆6番(前田辰一君) =登壇=それでは、新社会党を代表いたしまして、2005年度病院事業会計決算認定に反対の立場で討論をいたします。

 私どもの会派は、病院事業会計当初予算に初めて反対をいたしました。その討論の中で、病院事業再建に取り組んだ自治体病院の講演を引き合いに出して指摘をしたくだりがあります。指摘は、「公共性の発揮と経済性の確保という両立しがたい命題を解決するかぎは、病院と行政、あるいは医院長と開設者がみずからの果たすべき役割と責任をしっかり認識し、お互いに無関心で任せっきりではなく、お互いに批判をし合うでもなく、病院の運営方針について絶えず意見を交換し、基本的な部分において一致していくことにある。しかしながら、全国の自治体病院とそれを設置・運営している地方行政が、すべてこのような相互理解と相互信頼の関係を十分に構築できているとは言えないのが、現状ではなかろうか。病院と行政の相互理解と相互信頼がまず何よりも必要だ」と討論を行いました。

 この年度において、このような観点から、病院設置者と病院長及び病院当局間で意見交換や疎通がどのように行われてきたのでしょうか。病院当局では中期計画策定を進めていましたが、設置者との協議が整わず、成案ができていないと昨年度の委員会審査の中で述べられていました。市民病院としてのありようというものが定まらず、医療情勢をめぐる社会環境変化の中を漂流しているのが、本市病院経営の現状ではないでしょうか。

 「あり方検討委員会」答申の問題点に対しても、委員会審査や一般質問でただしてまいりました。答申は、一般会計繰り出し4億円削減ありきで組み立てられています。その結果、不採算部門と言われた診療科の廃止と院内開業、委託業務の見直し、看護助手業務の委託化などが計画され、実行されています。患者減、病床利用率低下、病床削減という現状が、患者心理や市民の風評、病院職員の将来不安などが錯綜し、病院事業そのものが清算、縮小という過程にあるのではないでしょうか。このようなことを続けていると、病院が立ち行かなくなることは明白です。

 さきの委員長報告におきましても、「あり方」の答申の最後にあるように、公設民営化施設の利用、売却までも視野に入れて検討をしているのかと尋ねた点に関し、助役からは、視野に入れて検討をしていかざるを得ない状況だとの旨の答弁があったと報告をされております。この点につきましては、従来より、この場所から、「あり方検討委員会」答申そのものの問題についてただしてまいりました。答申の本文にある含意ではなく、この「あり方検討委員会」の答申は、附属資料とも言える後段の文書にあるのではないか。後段の文書とは、先ほど申した公設民営化施設の利用、売却までも視野に入れなければならないというところにこそこの答申の本意があるのではないかという点であります。

 この答申の附属資料の中にはこういうくだりもあります。「この指針については、ここ2年間の実績に基づいて再検討を要する」というくだり、また、「この見地から、市は、この2年間における病院事業への人材支援等を可及的かつ積極的に行い、市としての保健・医療行政の再構築に寄与するよう努めなければならない」として、市の責任を明確にしています。しかし、市は、このことをこの4年間行ってきたでしょうか。このような最後の言葉で結ばなければならないという事態に至ることになると、まさしく市の行政による病院事業の破綻というものは、市の不作為そのものであるということも指摘をしておかなければならないと思います。

 再度当初予算討論の結びの言葉を繰り返したいと思います。今、市民病院が経営の問題からやはり私は入るのではなく、しっかりとした良質な医療を市民に提供する。そのために、行政が、そして病院の関係者が一体となって本当に市民に信頼される市民病院をいかにつくるのかという観点から、本当に深い論議と取り組みが求められているのではないかということを強く思います。病院の「あり方検討委員会」の完全実施ということだけじゃなく、いま一度立ちどまり、熟慮をお願いしたい点であります。改革のスピードを競うだけが解決の道ではないということを改めて申し添えたいと思います。

 以上、討論といたします。



○議長(長野良三君) ほかにございませんか。

 青木議員。



◆22番(青木央君) =登壇=創政クラブを代表して、第68号議案、平成17年度芦屋市病院事業会計決算の認定について、賛成の立場で討論を行います。

 残念ながら、平成17年度決算は2億2,450万円近い純損失を計上し、累積欠損は、ほぼ51億7,760万円に増加しました。これは、何といっても入院患者、外来患者の極端な減少によるものであります。この原因としては、臨床研修医制度による常勤医師の不足や熟練医師の退職などが大きなものと理解いたします。

 病院当局としては、「今後の市立芦屋病院のあり方」についてからの提言に沿って、病床の休床や給食業務の全面委託化の実施などの経営努力をなされたものの、さきの医師不足や医師の退職が大きな打撃となりました。

 公営企業会計決算審査意見書の結びで述べられていますように、市立芦屋病院は、これまで本市の中核病院として、良質な医療を提供し、公立病院としての役割を果たすべく進めてこられたが、良質な医療は健全な経営と信頼の上に築かれるものであることを改めて認識され、地域との連携を一層強化するとともに、市立芦屋病院の特徴を打ち出し、変革の意思を持って云々とあります。まさに指摘のとおりであり、さきの委員長報告の中の助役答弁の、公設民営化、施設の移譲、売却までも視野に入れて検討していかざるを得ない状況であるとの見解も踏まえ、今後のさらなる経営努力に期待し、本議案には、当局の努力を評価し、認定に賛成いたします。

 以上です。



○議長(長野良三君) 田中議員。



◆16番(田中えみこ君) =登壇=日本共産党を代表いたしまして、第68号議案、平成17年度芦屋市病院事業会計決算の認定について、反対の立場で討論をいたします。

 日本共産党は、予算に対しては反対をしなかったんですけれども、その討論では、病院の「あり方検討委員会」の答申を具体化することによって、かえって経営を困難にし、病院機能の低下を来すことを危惧すると重大な警鐘を鳴らして、再考を求めてきました。

 山中市長が就任の年の平成15年11月に、行政改革計画で、病院への繰出金4億円削減を打ち出し、翌16年の1月早々に設置された市長の諮問機関、「今後の市立芦屋病院のあり方検討委員会」のわずか6回の会合で出された答申に基づいて、病院経営の方向転換が図られました。しかし、その答申の内容は、小泉構造改革路線の一環としての政府の医療政策の方向であり、自治体病院においては、不採算部門の閉鎖や地公法の全部適用を通過点に、独立行政法人指定管理などによる民営化や統廃合を推し進めようとする方向であり、それを芦屋病院に当てはめたものに過ぎないと思います。

 市長の行革計画である繰入金の4億円削減を大前提に、採算性の低い3診療科の廃止、職員の削減、入院単価のアップなど、また急性期加算等の方針で経営健全化を図るという対策は、もともと無理があります。ここには、自治体病院として、市民の命と健康を守るという立場で、地域医療の中核としての機能を発揮するという将来への展望は見えてきません。しかも、病院内部の医師をはじめとした職員のコンセンサスなしに実行したため、医師の退職を一気に加速をさせ、患者激減という事態を招いてしまいました。

 日本共産党は、この「あり方検討委員会」の答申の方向が明らかにされて以来、再三再四病院への繰り出し削減計画と「あり方検討委」の方針の見直しを本会議で取り上げ、この17年度は、毎議会の一般質問で見直しを求めてきました。答申実行1年で病院が内部から崩壊するかのように激変をしたことから、私どもは、事の重大さを指摘し、事態の分析と方針の見直しを強く求めてきました。しかし、市長は、一時のへこみだ、想定内だとかわして、答申の方向を見直す考えはないとし、それでも、口では、信頼をされてきた市民病院としてやっていくんだと、そういう答弁をやっておりました。

 ところが、今回の決算審査の中で、市長は、幸か不幸か病院が老朽化している、今後については、あらゆる選択肢を否定せずに検討するとし、公としてどこまでかかわるか、どこまでやるかといった発言もしております。病院長も、これで病院改革は一たん終了などと発言をしています。こうした姿勢には、市民の命と健康を守る大事な部署である市立病院、市民病院をどう立て直すかという熱意や責任が感じられません。病院の職員は、少ない人数でも、今も頑張っています。病床の一部休床や患者減少があるとはいえ、100床当たりの職員数を他の類似病院の平均に比べると、医師の数は80%、看護師は69%、全職員は64%と、芦屋病院は極めて少ない人数で救急医療も含めて頑張っているではありませんか。市民も、芦屋病院が、いざというときに頼りにできる、身近で信頼できる市民病院として存続を願っています。しかし、市長の考えは、行き着くところは、答申の結論部分、こうした改革によって、経営面での改善が見られず、運営の破綻を来すようなら、全面的な公設民営化、さらには民間機関への施設の移譲、売却に至らざるを得なくなる、このように書かれている方向ではないのですか。

 芦屋市のマスタープランでは、これは17年3月に策定をされ、20年後の芦屋市の都市構造を目指しているプランですけれども、市立芦屋病院は、20年後も地域の中核病院として市民のだれもが安心して利用できる医療の拠点としての機能を果たしますと書いてあります。この基本方針を投げ捨ててはならないということを述べて、反対の討論といたします。



○議長(長野良三君) ほかにございませんか。

 これをもって討論を打ち切ります。

 次に、議員提出議案第39号、イラクからの自衛隊完全撤退を求める意見書について、討論はございませんか。

 木野下議員。



◆8番(木野下章君) =登壇=日本共産党を代表いたしまして、議員提出議案第39号に賛成の立場で討論します。

 イラクから帰ってきた陸上自衛隊員の中に自殺者が出ているという話を聞いています。アメリカのイラク帰還兵に劣化ウラン弾による被害者が多く出ているというニュースはアメリカから発信され、また、帰国後生まれた子供さんに障がいが出たと、アメリカ帰還兵ジェラルド・マシューさんが昨年末、日本にやってきて、劣化ウラン弾による被爆の実態が日本のメディアでも紹介され、私たちもその恐ろしさを知るようになりました。

 帰還した自衛隊員の健康調査を政府は行っているのでしょうか。砂じんに混じった劣化ウラン弾の残骸物を吸い込んだことが被爆の原因だと、アメリカ兵の検査をした専門家は言っています。アメリカが使った劣化ウラン弾等による放射能の影響は、イラク全土に及んでいると言われています。航空自衛隊がその活動の範囲としているバグダッド空港周辺でも、爆撃とともに、放射能汚染の心配をせざるを得ません。イラク特措法は、自衛隊員の安全の確保に配慮することを義務づけています。航空自衛隊員の健康、安全を考えても、一刻も早くイラクから撤退させるべきです。

 陸上での戦争がうまくいかないと見たアメリカは、空爆を中心にしており、航空自衛隊の活動の拡大は、まさにアメリカの要求に沿うものです。空からの攻撃で無差別に住民を殺りくするその手助けをしていることにほかなりません。そのための兵士や物資を輸送する航空自衛隊の空輸を人道支援のためという政府の説明はごまかしです。

 イラクでは、7月に過去最高の死者数となり、バクダッドは現に戦闘が続いています。イラク特措法上も航空自衛隊が活動できない危険な地域です。守屋防衛事務次官は、バクダッドについて、航空機に対するミサイル攻撃が発生する可能性も排除されないと言い、政府は、C130輸送機がバクダッド飛行場に着陸するときは、必ずしも毎回ではないがフレアを使用していると言っています。フレアは、C130が発する熱を目がけて発射されるミサイルを避けるために放出されるおとりの熱源体です。フレアを使わなければならないほど危険であると政府自身が裏づけていることになります。イラク特措法は、活動期間内に戦闘行為が行われると認められる地域での活動を禁止しており、明白な特措法違反と言わざるを得ません。

 航空自衛隊のバクダッド輸送は、日本が米軍の戦闘行為と不可分一体の関係に踏み込んだことを意味します。しかし、憲法9条がある限り、武力を行使してイラク民間人を殺りくすることはできません。憲法を守ることは、イラク国民の命を守ることにもなるのです。特措法にも違反し、隊員の安全も確保できない航空自衛隊が一刻も早くイラクから撤退することを求める意見書を政府に上げるこの提案に議員の皆さんが御賛同いただくことをお願いして、賛成の討論とします。



○議長(長野良三君) ほかにございませんか。

 前田議員。



◆6番(前田辰一君) =登壇=新社会党を代表し、議員提出議案第39号、イラクからの自衛隊完全撤退を求める意見書に賛成の討論を行います。

 イラクからの陸上自衛隊の撤退は完了をいたしました。しかし、航空自衛隊によるアメリカ軍を中心とする多国籍軍支援のためのC130輸送機によるバクダッドへの人員、物資の輸送が7月末より本格化されています。今、イラクでは、バクダッドを中心に連日にわたり激しいゲリラ戦が繰り広げられ、おびただしい市民や兵士が死亡をしています。

 そもそもアメリカ主導によるイラク戦争は理由のないものであったことは、イラクに核兵器が存在をしなかったことにとどまらず、キンジーアメリカ上院特別委員会報告において、アルカイダとの協力関係も結びつきもない。9・11事件へのイラク関与もないと明確に述べています。

 イラクの現状は、アメリカの肝いりで発足した政府が一体感さえつくり出せず、イラクは全面的な内戦に突入、瓦解する深刻な危機にあるとのアナン国連事務総長の言をまつまでもなく、深刻な状態にあり、武力による支配は、さらなる激しい武力行為の連鎖を生むという現実にあります。

 今、アメリカ軍は、掃討作戦という市民を巻き込む無差別攻撃を実施していますが、この非道な行為がさらなる連鎖を呼び起こしています。このアメリカの行為を支えているのが、航空自衛隊の空輸であることは明らかです。混迷を深めるイラク情勢の解決は、力の支配に求めることはできません。アメリカの単独主義への批判が世界を席巻する中、また、アメリカ国内においてもイラク支配への批判が高まるもとで、日本が果たすべき役割は、イラク支配に加担をすることではなく、真に民政による秩序回復を図るべきであり、一刻も早いアメリカ軍撤退へと追随する自衛隊の撤退は不可欠です。日本政府の果たすべき役割は、かつて中東の地で果たしてきた外交努力による友好関係の構築によるべきであります。

 以上、意見書採択賛成の討論といたします。



○議長(長野良三君) ほかにございませんか。

 これをもって討論を打ち切ります。

 最後に、請願第35号、「最低保障年金制度創設」の意見書採択を求める請願書について、討論はございませんか。

 平野議員。



◆17番(平野貞雄君) =登壇=日本共産党を代表して、請願第35号、「最低保障年金制度創設」の意見書採択を求める請願書について、賛成の討論を行います。

 最低保障年金制度というのは、老後の生活を保障するために、保険料なしで、全額国庫負担によって、だれもが受け取ることのできる基礎的年金制度です。

 現在の年金制度では、保険料を25年以上払わないと、年金を受け取れないために、無年金者や低額の年金で生活のできない人がふえています。無年金の高齢者は約100万人、国民年金の平均は月4万6,000円、これではとてもまともな生活はできず、また、不況や雇用条件の悪化などで年金保険料を払えない人が1,000万人を超えており、社会不安が広がっています。

 そのことから、請願書でも紹介してあるように、国連の社会権規約委員会が、年金の男女格差の問題などとあわせて、日本に最低年金制度がないことを指摘して、その改善を求める勧告を出しています。諸外国を見ますと、ヨーロッパなどの先進諸国では、全額国庫負担の最低保障年金制度を主流にして、各種支給金など、さまざまな形で老後の生活を保障する制度がつくられています。それに該当する制度がまだないのが我が国です。ですから、昨年の7月には、政令指定都市市長会が最低保障年金制度についての提言を出し、また、全国の半数近い自治体議会が関連の意見書を政府に提出するに至っています。

 この制度についての議論でよく出されるのが財源の問題ですが、我が国は世界第2位の経済大国、一人当たり国民所得でも第4位で、それ以下の国々で最低保障年金制度ができているのですから、要するに、税金の集め方と使い方、財政運営の仕方によると言えます。ヨーロッパ諸国に比べれば、社会保障における企業や国の負担は6割以下です。日本では、国民総生産のうち、18%しか社会保障に使われていませんが、これはドイツ、フランスの約60%、スウェーデンの半分ほどにすぎません。せめてドイツ、フランス並みにするだけでも60兆円近くの財源が生まれます。大企業がその社会的責任を果たすことが、社会保障の財源でも求められます。大企業は史上空前のもうけを上げながら、相次ぐ減税で、法人3税は1990年の73%しかなく、10兆円も減っています。利益の大きさに見合った適正な税負担を求めれば、新たな財源が生まれます。高齢者にとって、より厳しい負担となる消費税に頼ることなく財源を生み出すことは十分可能です。

 この間に行われたマスコミのアンケート調査でも、政治に期待するトップに「年金」、「福祉」が示されていました。それにこたえる力が我が国にないわけではありません。すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有するとうたう憲法25条の具体化に世界に冠たる国力を今こそ生かすべきです。

 以上を申し上げて、請願第35号への賛成討論とします。



○議長(長野良三君) ほかに討論はございませんか。



○議長(長野良三君) これをもって討論を終結いたします。



○議長(長野良三君) これより採決をいたします。

 初めに、第57号議案、芦屋市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例及び芦屋市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について。

 本案は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。

   〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(長野良三君) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は可決されました。



○議長(長野良三君) 次に、第58号議案、芦屋市手数料条例の一部を改正する条例の制定について。

 本案は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。

   〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(長野良三君) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は可決されました。



○議長(長野良三君) 次に、第59号議案、芦屋市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方、御起立願います。



○議長(長野良三君) 起立多数であります。

 よって、本案は可決されました。



○議長(長野良三君) 次に、第60号議案、芦屋市消防本部および消防署の設置等に関する条例等の一部を改正する条例の制定について。

 本案は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。

   〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(長野良三君) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は可決されました。



○議長(長野良三君) 次に、第61号議案、芦屋市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について。

 本案は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。

   〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(長野良三君) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は可決されました。



○議長(長野良三君) 次に、第62号議案、平成18年度芦屋市一般会計補正予算(第3号)について。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方、御起立願います。



○議長(長野良三君) 起立多数であります。

 よって、本案は可決されました。



○議長(長野良三君) 次に、第63号議案、平成18年度芦屋市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)について。

 本案は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。

   〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(長野良三君) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は可決されました。



○議長(長野良三君) 次に、第64号議案、訴えの提起について。

 本案は、可決することに賛成の方、御起立願います。



○議長(長野良三君) 起立多数であります。

 よって、本案は可決されました。



○議長(長野良三君) 次に、第65号議案、訴えの提起について。

 本案は、可決することに賛成の方、御起立願います。



○議長(長野良三君) 起立多数であります。

 よって、本案は可決されました。



○議長(長野良三君) 次に、第66号議案、訴えの提起について。

 本案は、可決することに賛成の方、御起立願います。



○議長(長野良三君) 起立多数であります。

 よって、本案は可決されました。



○議長(長野良三君) 次に、第67号議案、芦屋市自転車駐車場の指定管理者の指定について。

 本案は、可決することに御異議ございませんか。

   〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(長野良三君) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は可決されました。



○議長(長野良三君) 次に、第68号議案、平成17年度芦屋市病院事業会計決算の認定について。

 本案は、認定することに賛成の方、起立願います。



○議長(長野良三君) 起立多数であります。

 よって、本案は認定されました。



○議長(長野良三君) 次に、第69号議案、平成17年度芦屋市水道事業会計決算の認定について。

 本案は、認定することに御異議ございませんか。

   〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(長野良三君) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は認定されました。



○議長(長野良三君) 次に、議員提出議案第39号、イラクからの自衛隊完全撤退を求める意見書について。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方、御起立願います。



○議長(長野良三君) 起立少数であります。

 よって、本案は否決されました。



○議長(長野良三君) 次に、請願第35号、「最低保障年金制度創設」の意見書採択を求める請願書について。

 本請願は、採択と決することに賛成の方、御起立願います。



○議長(長野良三君) 起立少数であります。

 よって、本請願は不採択と決しました。

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○議長(長野良三君) 日程第2。第70号議案、平成17年度芦屋市各会計決算の認定についてを議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 山中市長。



◎市長(山中健君) =登壇=ただいま上程をいただきました第70号議案は、平成17年度芦屋市各会計歳入歳出決算につきまして、先般、監査委員から審査意見書が提出されましたので、議会の認定をお願いするものでございます。

 平成17年度は、国民健康保険事業特別会計及び老人保健医療事業特別会計は赤字決算となりましたが、他の会計は黒字決算となり、一般会計、特別会計及び財産区会計を合わせた決算規模は、歳入741億6,442万1,000円、歳出721億7,394万1,000円、差し引き19億9,048万円となり、翌年度に繰り越すべき財源5億2万6,000円を差し引いた実質収支では、14億9,045万4,000円の黒字となっております。

 何とぞ慎重に御審議の上、御議決賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。



○議長(長野良三君) 提案理由の説明は終わりました。

 では、御質疑ございませんか。



○議長(長野良三君) これをもって質疑を終結いたします。



○議長(長野良三君) この際、お諮りいたします。

 本案は、8人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。

   〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(長野良三君) 御異議なしと認めます。

 よって、さよう決しました。



○議長(長野良三君) 続いてお諮りいたします。

 ただいま設置されました決算特別委員会の委員には、畑中俊彦議員、幣原みや議員、伊藤とも子議員、前田辰一議員、中島健一議員、平野貞雄議員、徳田直彦議員、都筑省三議員、以上8名を指名いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。

   〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(長野良三君) 御異議なしと認めます。

 よって、さよう決しました。



○議長(長野良三君) 正副委員長互選のため、暫時休憩いたします。

   〔午後0時02分 休憩〕

   〔午後1時00分 再開〕



○議長(長野良三君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 決算特別委員会の正副委員長互選の結果を報告いたします。

 委員長に都筑省三議員、副委員長に伊藤とも子議員が選出されました。



○議長(長野良三君) 続いてお諮りいたします。

 本件については、決算特別委員会からの申し出に基づき、閉会中の継続審査と決することに御異議ございませんか。

   〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(長野良三君) 御異議なしと認めます。

 よって、さよう決しました。

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○議長(長野良三君) 日程第3。地方自治法第74条第4項に関する手続の委任についてを議題といたします。

 本件は、議員定数削減を求める住民からの直接請求に関するものであります。

 既に1カ月間の署名収集期間を経て、所定の署名者数が集まり、現在、選挙管理委員会において、署名簿の縦覧期間中という状況にあります。

 地方自治法によりますと、本請求があれば、市長は20日以内に臨時会を招集しなければならない。また、議会が審議を行うに当たっては、請求代表者に意見を述べる機会を与えなければならないということになっております。さらに、同法施行令では、意見を述べる日時、場所、その他必要な事項を関係者に通知するとともに、告示・公表しなければならないということになっております。

 そこで、近々招集が予定されています臨時会の運営を効率的に進めるため、意見陳述を行う直接請求代表者の人数の決定をはじめ、審議に先立つ諸手続を議会運営委員会に委任しておくことが、本件議決の内容であります。

 それでは、お諮りいたします。

 地方自治法第74条第4項に関する手続についてを議会運営委員会に委任したいと思いますが、これに御異議ございませんか。

   〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(長野良三君) 御異議なしと認めます。

 よって、さよう決しました。

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○議長(長野良三君) 日程第4。閉会中の継続審査及び継続調査に付する件を議題といたします。

 お手元にお配りしております継続審査事件一覧表及び継続調査事件一覧表のとおり、総務常任委員会から継続審査の報告があり、また、10件について、総務、建設の各常任委員会並びに議会運営委員会から継続調査の報告がありました。

 それでは、継続審査事件からお諮りいたします。

 まず、議員提出議案第38号、芦屋市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について。

 引き続き閉会中の継続審査とすることに賛成の方、御起立願います。



○議長(長野良三君) 起立多数であります。

 よって、さよう決しました。



○議長(長野良三君) 次に、継続調査事件についてお諮りいたします。

 これら継続調査事件10件については、一括して採決を行いたいと思いますが、御異議ございませんか。

   〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(長野良三君) 御異議なしと認めます。

 よって、この10件については、一括して採決を行うことに決定いたしました。



○議長(長野良三君) それでは、お諮りいたします。

 お手元に配付いたしております継続調査事件一覧表のとおり、消防庁舎建てかえについて以下10件については、いずれも引き続き閉会中の継続調査とすることに御異議ございませんか。

   〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(長野良三君) 御異議なしと認めます。

 よって、さよう決しました。

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○議長(長野良三君) この際、諸般報告をいたします。

 お手元に配付しております陳情の委員会審査結果一覧表のとおり、民生文教、建設の各常任委員会から陳情の審査結果の報告がありました。

 御清覧願います。

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○議長(長野良三君) 以上をもちまして、付議事件のすべてが終わりましたので、芦屋市議会第3回定例会を閉会いたします。

   〔午後1時05分 閉会〕

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○議長(長野良三君) 閉会に当たり、一言ごあいさつを申し上げます。

 9月5日に始まりました今期定例会も、企業会計決算議案など多くの議案を審議し、本日、無事閉会を迎えることになりました。

 これもひとえに議員各位並びに理事者の皆様方の御精励のたまものと深く敬意を表するところでございます。

 閉会中には、決算特別委員会や市民からの直接請求に伴う臨時会の招集も予定されております。議員各位並びに当局におかれましても、今度とも健康に留意され、一層の御精励を賜りますようお願い申し上げる次第でございます。

 さて、スポーツの秋と申しますが、来週には、待ちに待ったのじぎく兵庫国体が、本市を含め県下各地で開催されます。本市は、一昨年、芦屋庭園都市宣言を行ったところでありますが、その宣言どおり、町は花いっぱいになってきたなと感じる次第であります。国体で全国から集まった方々を気持ちよく本市にお迎えするとともに、各選手のすばらしい演技が繰り広げられることを祈念し、閉会のあいさつとさせていただきます。

 ありがとうございました。

 市長。



◎市長(山中健君) =登壇=平成18年第3回定例会の閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。

 議員各位におかれましては、今回の定例会では、数多くの議案につきまして、慎重に御審議いただき、御承認、御議決を賜り、厚くお礼を申し上げます。

 審議の過程におきまして賜りました御意見、御要望につきましては、今後の市政運営の中で十分意を用いてまいりたいと存じます。

 9月下旬ともなりますと、朝夕めっきり涼しくなってまいりました。今も、議長からお話がございましたように、いよいよ9月30日からのじぎく兵庫国体が開催されます。本市では、10月1日から3日までライフル射撃競技が、6日から9日までカヌー競技が行われます。そのため、国体会場となるキャナルパークや警察学校正面前をはじめ、芦屋浜線、潮風大橋、朝日ヶ丘線、JR芦屋駅南などでは、市民の皆さんの御協力も得ながら、クリーン作戦、またプランターなど色鮮やかな花づくりを進めていただいております。

 また、芦屋ゆかりのスポーツ写真展及び講演会が、あさって9月27日から10月9日までの間、市民センターにおいて開催されます。

 "ありがとう"心から・ひょうごからをスローガンとして、選手や芦屋を訪れる皆さんを、多くの市民の皆様とともに温かくお迎えしたいと思っておりますので、議員各位の御協力もよろしくお願いをいたします。

 また、10月15日には、恒例のあしや秋まつりが、大桝公園を中心に行われますので、御家族おそろいで実りの秋をお楽しみいただきたいと存じます。

 最後になりましたが、議員各位におかれましては、御健康に留意され、ますます御健勝で、御活躍のほどを心からお祈り申し上げまして、閉会のごあいさつとさせていただきます。

 ありがとうございました。

   〔午後1時08分 退場〕

 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

  議長

  議員

  議員