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兵庫県 芦屋市

平成18年  9月 定例会(第3回) 09月14日−03号




平成18年  9月 定例会(第3回) − 09月14日−03号









平成18年  9月 定例会(第3回)



    芦屋市議会第3回定例会を平成18年9月14日午前10時00分に開議

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◯ 出席議員(24名)

     1番   大久保文雄     13番   山村悦三

     2番   畑中俊彦      14番   山田みち子

     3番   重村啓二郎     15番   灘井義弘

     4番   幣原みや      16番   田中えみこ

     5番   伊藤とも子     17番   平野貞雄

     6番   前田辰一      18番   徳田直彦

     7番   山口みさえ     19番   帰山和也

     8番   木野下 章     20番   都筑省三

     9番   田原俊彦      21番   長野良三

    10番   寺前尊文      22番   青木 央

    11番   中島健一      23番   小川芳一

    12番   来田 守      24番   松木義昭

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◯ 欠席議員

          なし

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◯ 会議に出席した吏員及び委員

     市長            山中 健

     助役            岡本 威

     収入役           花岡啓一

     総務部長          佐藤 稔

     行政経営担当部長      鴛海一吉

     財務担当部長        渡辺道治

     生活環境部長        高嶋 修

     保健福祉部長        浅原友美

     技監            池村和己

     建設部長          定雪 満

     都市計画担当部長      佐田高一

     水道部長          小野政春

     病院事務局長        里村喜好

     消防長           藤井 清

     教育長           藤原周三

     管理部長          三栖敏邦

     学校教育部長        車谷博己

     社会教育部長        松本 博

     総務部次長(総務担当)   今倉 明

     総務部次長(行政経営担当) 青山 学

     秘書課長          磯森健二

     文書・行政担当課長     北口泰弘

     広報課長          久堀英次

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◯ 会議に職務のため出席した事務局職員

     局長            前村光俊

     議事調査課長        浅野裕司

     主査            和泉健之

     主査            高田浩志

     主事            石橋謙二

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○議長(長野良三君) おはようございます。

 これより本日の会議を開きます。

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○議長(長野良三君) 直ちに日程に入ります。

 日程第1。昨日に引き続き一般質問を続行いたします。

 初めに、子育て支援について、教育について、以上2件について、木野下 章議員の発言をお許しいたします。

 8番木野下議員。



◆8番(木野下章君) =登壇=日本共産党を代表いたしまして、一般質問を行います。

 今回は子育て支援と教育を選びました。子供たち、そして保護者の声として質問をしたいと思います。

 日本の2005年の合計特殊出生率は、5年連続で過去最低を更新し、1.25となりました。出生数から死亡数を引いた自然増加数は、統計をとり始めた1899年以来、初めてのマイナス2万1,000人となり、2005年は人口減少元年となりました。

 1980年代前半、日本と同じ少子化水準に達していた欧米各国では、託児所の整備や男女の育児分担、子育て世代への財政的支援、税制の優遇などの対策を打つことで、反転して出生率が高くなってきました。2004年では、スウェーデン1.75、デンマーク1.78、フランス1.90となり、日本の1.29とは大きな開きがあります。晩婚化や少子化で悩む日本では、高い教育費、下がる収入という環境のもとで、かけ声だけでなく、実効ある少子化対策を打ち出すことが必要であると思います。

 高齢化著しい芦屋にも、マンション建設で若い人がふえてきています。しかし、市外から転居してきた若いお母さんから聞こえるのは、「なぜ芦屋の子供の医療費は高いのか。以前いたところでは無料だったのに」という声です。本来、国がやるべき施策であることはわかっていますが、国がやろうとしているのは、2008年に2割負担の対象を現在の3歳未満から就学前に拡充する程度で、無料化とはほど遠い内容です。

 この間、兵庫県内でも、財政が苦しくても、子供の医療費の負担は少なくしていこうという動きが急速に進んでいることは、市長も、当然、御存じであろうと思います。

 近くでは、明石市が就学前まで所得制限なしで無料化、小学生は市民税非課税世帯では入院・外来無料、伊丹市も、所得制限は一部ありますが、就学前まで外来は無料、入院は小学6年生まで無料です。せんだって特集記事を載せた神戸新聞も、「地域間格差が広がる」と書いているほどです。その記事では、無料化の対象年齢を就学前以上としているのは、外来で県内の37%の市町、入院で49%の市町になっていると書いています。

 そこで、お伺いします。市長は、こうした乳幼児医療費無料化の流れをどう考えておられるのでしょうか。国際文化住宅都市芦屋の市長として、御答弁いただきたいと思います。

 また、若い世代が子育てしやすい町芦屋として、どんどん住んでくれるようにならないと、高齢者だけの町となりかねません。収入は減り、負担はふえる、子供を生み育てる経済力も持てなくなっている若い世代がふえているときに、地方自治体としての対応が問われているのだと思います。若い世代支援の対策の一つとして、乳幼児医療費無料化拡充への市長のお考えをお伺いします。

 実際、芦屋で、県内4割近い自治体並みに就学前までの入院・外来無料化を行うとしたら、どれだけの費用がかかるのか、お答えください。

 次に、定率減税が廃止されることで上がろうとしている保育料の問題です。

 景気は緩やかに回復している、だから、廃止できると、恒久的な減税と言われていた所得税20%、住民税15%の定率減税が、自民・公明連立政権により、ことし、来年の2年で廃止をされます。所得税は1年に10%ずつ、住民税は7.5%ずつ減税分が戻っていくわけですから、所得が多くない国民は、最終的には、それぞれ所得税25%、住民税17.7%の大増税です。

 そもそも、一般国民にとって、景気の回復などどこの話かという状況です。回復しているのは、1兆円を超える最終利益を2期連続で上げたトヨタ自動車など、史上空前の利益を更新している一部大企業だけです。国税庁給与実態統計調査では、民間企業に勤める人の平均給与が7年連続で減少するなど、家計は依然として低迷しています。

 少子化対策が言われているのに、子育て世代に新たな負担となるのが定率減税の廃止です。定率減税がことし半減され、そして来年廃止されれば、何ら収入がふえなくても、納税額が上がり、税額で決められている保育料が上がる世帯が出てきます。

 まず、お伺いします。どれだけの世帯で負担増となり、その負担総額は幾らになるのか、お答えください。

 雇用情勢の面でも、過酷な労働条件の面でも、大変な思いをしている子育て世代に「頑張れ」というエールを送る意味でも、増税で自動的に保育料が上がることがないように対策をとることを求めます。お答えください。

 次に、病児保育の早期実現を求めての質問です。

 この問題は、一昨年の本会議一般質問で取り上げられたものです。その後の取り組み状況、実現はいつになるのかという点につき、お伺いします。

 西宮市では、ことしの2月から、病後児保育が開始されました。西宮市に居住し、生後6カ月から小学校に入る前の乳幼児であること、病気やけがの回復期にあり、医師の許可を受けていること、保護者の就労や病気、冠婚葬祭など社会的理由で家庭での保育が困難なことが条件になっています。実際の利用するケースは少ないにしても、西宮の若い子育て世代は、いざというときの安心が広がっているのだと思います。

 次世代育成支援対策推進法に基づく地域行動計画に健康支援一時預かり事業の実施を掲載した事業に取り組む場合、国からの交付金の対象になります。交付金が支給されることになっても、全国的に急速に進むという状況にはなっていませんが、日本医師会では、女性の就業率が高まり、子供ができても働き続けることを希望する女性がふえてきており、核家族化の度合いが強まっている現状では、この事業の意味は大きいと、多くの地域医師会で取り組むようにパンフレットを発行しています。

 病児保育は、基本的には母親の就労の有無にかかわらず、子供の自宅療養はもとより、病児保育室におけるケア、そして、入院治療を受けている子供たちの生活援助のすべてを対象として考えるべきものと言われています。その意味では、小児病棟における保育士たちによる病児への援助も広義の病児保育と言えます。しかし、一般的に病児保育というと、母親が就労等のため保育所に通っている子供が病気をした際に、親の就労の継続性を確保するために、一時的に病児の世話をする狭義の保育を意味しているのが現状のようです。

 保育園に通っていない子供で、在宅の子供が病気のときでも、また、病後だけでなく、病気のときであっても、保育をするという姿が最終的に求められているものだと思いますが、まずは、狭義であっても、この芦屋で一日も早く実現していくことを求めます。この間の進捗状況、いつから実現できるのか、お答えをお願いします。

 次に、奨学金を行革前に戻してほしいという問題です。

 欧米諸国では、学費は無償であるか、または安価で、奨学金も返済義務のない給付制が主流です。高等教育を受ける権利を保障するために、その無償化を進めるというのが世界の流れとなっています。これに対し日本は、高等教育期間の私費負担割合が56.9%と、OECD加盟26カ国中3番目の高さです。OECDに加盟する各国の平均は21.8%ですから、極めて高く、高等教育を受ける権利保護という面で後進国となっています。

 これが国連の社会権規約委員会で問題となって、同委員会は日本政府に対し、「高等教育の漸進的な無償化」条項の留保を撤回することを勧告しています。ことしの6月末までに、勧告に基づいてどういう措置をとったのか、NGOや市民とどのように協議をしたのか、報告を要請されるという状況です。

 親がリストラになり、高校を中途でやめざるを得ない、大学に入ったが、学費を稼ぐためのバイトに追われ、勉強に集中できない、こうした声があちこち聞かれるようになり、高くなる学費、下がる親の収入の中、奨学金を受ける大学生は、1996年までは20%で推移していましたが、2002年の調査で31.2%に急増、最新の2004年調査ではさらに上昇、41.1%にもなりました。子供たちに教育の機会均等を保障するためにも、少子化対策としても、充実した奨学金制度が求められます。

 親の経済力が子供の教育に反映する、経済格差が教育格差、学力格差になっているこの状況を、市長、教育長はどのようにお考えでしょうか。

 芦屋では、奨学金が行政改革の対象に上り、この間、大きく削減されてきました。1万1,000円の給付をされていた大学生は、2003年に8,000円に減らされ、翌年には廃止されました。私立の高校生は1万4,000円だったのですが、1万円に減らされ、今は7,000円です。公立高校生は今5,000円になっています。芦屋の子供たちの進学を保障し、勉学条件を整えるためにも、減額ではなく、増額や条件の緩和が求められる社会状況であったはずですが、財政危機を理由にして、切り捨ての対象とされてしまいました。行革前に戻しても、総額3,000円を超える程度の額です。せめて行革前の奨学金に戻すことを求めますが、いかがでしょうか。

 大きな2番目のテーマ、教育についてです。

 8月上旬行われた教育トークは、教育委員さんがどういう方なのか、どういう考えを持って芦屋の教育を考えておられるのか知りたいという住民の方の要求と、保護者、住民の方々と語り合いたいという教育委員の方の思いが実った有意義な企画であったと思います。

 私も山手中学校の様子を見せていただきました。PTAやコミスク、教員、教育委員、これらの方々が一堂に会して、たとえ言いっ放しとなっても、思っていることを述べ合うというのは、芦屋の教育の一つの垣根がなくなり、風通しが少しよくなった気がします。住民側から教師を気遣う発言もあり、立場が違っても、子供たちのことを考え、頑張っているという気持ちの共有化が少しできたのではないでしょうか。

 教育委員会サイドで、余り肩を張らずに、先生方ともども、傷つくことがあっても受けとめながら、あくまで子供を中心に置いて語り合っていくことが、今、求められているのだと思います。

 その中心になるべき子供たちの状況です。教育長も「二極化」と表現をされますが、成績が悪い中学生が一つの山をなしているという問題です。

 成績表を見てみますと、5教科あるいは9教科の合計が50点ごとにランクづけされています。その成績表では、一番下にもかなりの数が示されているわけです。中学生にはなっていても、分数の計算ができない、九九も言えないという子供がいるという話も聞いています。それでは、小学校の算数から中学校の数学へ変わっていくその授業は、ただ座っているだけでわからないし、つらいことでさえあろうと思います。算数、数学にとどまらず、勉強そのものが嫌になっている子、勉強ができないということで、自己肯定感が持てずにいる子など、こうした子供たちが成績の下位の部分を占めている、そういう状況になっているのではないでしょうか。

 教育委員会としては、こうした「二極化」と言われる状況に、具体的にどのような手だてをとっておられるのか、お伺いをします。

 教育基本法をめぐる動きの中で、教育に関していろんな話を聞く機会がふえています。フィンランド科学アカデミー外国会員の早稲田大学名誉教授中嶋博氏の話を聞いてきました。

 学力が世界一になったフィンランドの教育は、多様な子供たちにどのように対応してきたのか。一つの答えが少人数学級でした。フィンランドでは、学級の適正規模について、日本の40人学級のように国レベルの規定はなく、規定をする、しないも含めて、地方自治体や学校の判断に任されています。国語のクラスの平均では19.5人、日本は38.8人。学級規模を小さくすることが、多様な子供たちをフォローし、児童生徒一人一人に合った指導を行うことにつながると考えられています。日本でも進んできてはいますが、三位一体改革の動きなどを見ると、国は少人数学級を本気でやろうと考えていないと思わざるを得ません。

 兵庫県は、35人学級を小学校4年生まで広げようとしていますが、「中学校まで30人学級を」というのが多くの保護者の願いであろうと思います。「芦屋独自にはできない」と何度も答弁をいただいているのですが、また、いろいろと工夫をして、少人数での教育を考えておられると思いますが、それでは今の世界の流れに合わないし、何よりも子供たちの状況に対応できないと思います。

 県に対して要求していただくことも含め、少人数学級の可能性について、改めてお伺いします。

 フィンランドで学ぶべきもう一つが、グループ学習で子供たちがお互いに学び合うということです。「できる子とできない子を分けて」などという声が出る日本と違い、よくできる子ができない子にグループの中で教え合う、助け合うというものです。「教師は大きい声など張り上げず、グループの周りをゆっくり回っているんだ」と、これはフィンランドに視察に行ってきた教師から聞いた話です。

 先日、NHKで、島根県東出雲町の英語の中学校教師を取り上げていました。小テストを合格した生徒がティーチャーになり、生徒同士が教え合う。その教師は「相手の気持ちを酌み取りながら接すること、大人になるための練習である」と、このグループ学習を位置づけていました。

 芦屋では、グループ学習を取り上げているところがあるのか、効果をどのように考えておられるのか、お伺いしたいと思います。

 山中の教育トークでは、保護者の方から、習熟度別学習の声が出ていました。また、教育委員の方からも、習熟度別学習を評価する声が出ていましたが、先生からは、できる子、できない子と分けるやり方は子供を傷つける局面があると発言がありました。グループ学習は、習熟度で分けるのではなく、できる子とできない子が一緒にいるからこそ生まれる教育効果、学力の向上をもたらしているのだと思います。

 フィンランドでは、学力が高い子が低い子と一緒に教育を受けることが重要、社会的平等が教育には必要であるとし、競争ではなく、学習の共同化を目指しています。競争は自分との戦いでしかなく、ランクづけをするためのテストも通知表もありません。

 日本では何でも競争、競争すればよくなる、力がつくということを言う方がいらっしゃいますが、しかし、子供たちの世界では、落ちこぼれや負け組をつくることになる人との競争ではなく、協同し、安心の関係をつくることの方が大切ではないか、習熟度というのは方向が違うのではないかと思いますが、お考えをお伺いします。

 次に、開かれた学校づくりで、子供たちの意見表明の場をというテーマです。

 教育トークでは、「子供たちの声を聞いてほしい」と言われた保護者の声が強く印象に残りました。やはり学校の主人公は子供です。特に、中学生ともなると、いろいろ考え、市民に近い存在です。市民としての作法をどのように身につけさせていくのか。もうすぐ大人の仲間入りだから、いろいろと考え、意見を述べるときはこのようにし、人の意見はこう聞くんだと教えていくことが必要になってくるのだと思います。中学生の言いたいことを大人は聞く耳を持って聞くし、中学生も意見を表明できるようにと思います。

 学校では、小学校も含め、子供たちの声をしっかりと聞いてもらっているでしょうか、お伺いします。

 子どもの権利条約では、その12条で、子供の意見表明権を保障し、大人の誠実な応答義務を通して、子供にみずから人間関係を形成する力を保障しています。自己肯定感が持てない子供たちが多いと言われる中で、子供の意見表明権について、どのように考えておられるのか、お伺いします。

 開かれた学校づくりという観点では、子供、保護者、住民、教員が、心を開き、語り合う場をつくることが必要だと思います。高校生段階になると、三者協議会であるとか、四者協議会であるとか、高校生も含めた会議、懇談の場が持たれている例はたくさん出てきています。

 また、学校フォーラムという形での取り組みも進んできています。まず、子供の声を聞こうという子供中心の学校づくりをかなめに、それを学校ぐるみで展開していくときに、子供と教師と保護者がいて、そして住民がいる。先に述べた協議会づくりは、こうした視点でつくられてきたと言えます。

 子供の意見表明権を実質化していく場としての学校づくり、それに住民、保護者を視野に入れた地域に根差した学校づくりをミックスしていく、こうした場が必要ではないかと思いますが、御意見をお伺いします。

 最後に、教育基本法についてお伺いします。

 6月議会での山口議員の質問には、教育の根幹をなすものと考えている、しかし、国会で審議中でもあり、賛否は言えないという御答弁であったかと思います。

 密室で協議された改正案が国民的な論議もないまま国会に出され、臨時国会では必ず成立させると次の総裁候補は言っています。「百年の計」といわれる教育をばたばたと根こそぎ変えていこうというやり方は、全く教育的でなく、基本法をつくる姿勢としても、おかしいものだと思います。変えるなら変えるで、なぜ広く、なぜゆっくりと時間をかけて問題点を明らかにし、論議しないのでしょうか。

 教育というのは中庸でなくてはならないと、中庸こそ最も勇気を必要とされることであると、ある教育学者が言っておりました。蛮勇を振り絞って一気呵成にやるやり方には、およそ「教育」という言葉が似つかわしくないと思います。教育について語り合うことが必要であると考え、次の2点をまずお伺いします。

 第1条には、教育の目的とありますが、教育長は、教育の目的は何であるとお考えでしょうか。

 第10条には、教育は国民全体に直接責任を負うとありますが、教育は何に対して責任を負うべきであると教育長はお考えでしょうか。

 また、教育行政、まさに教育委員会がやられていることだと思うんですが、教育行政の目標とは何であるとお考えでしょうか。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(長野良三君) 答弁を求めます。

 山中市長。



◎市長(山中健君) =登壇=おはようございます。木野下 章議員の御質問にお答えいたします。

 初めに、乳幼児医療費の無料化についてのお尋ねですが、急速に進展する少子高齢化の中、少子化対策として、子供を安心して育てられる経済的な環境づくりのため、乳幼児の福祉医療につきましては、各市がそれぞれの財政状況を勘案しながら、制度を実施しているところでございます。

 本市では、兵庫県の基準を超えて3歳未満までの一部負担金を無料としており、厳しい財政状況の中、乳幼児医療にはこれまでも可能な範囲で助成を行ってきたところであり、阪神間各市と比較しても、遜色がないものと考えております。

 また、全国市長会におきましても、乳幼児医療の無料化等、効果的な子育て支援策を講じるよう、国に対して要望しているところでございます。

 就学前までの一部負担金を無料化した場合の経費につきましては、本年度予算の見積もりでは、現行制度の市の負担額は約6,800万円で、所得制限を現行どおりとして、一部負担金を就学前まで無料化いたしますと、約1億2,200万円必要になると予測しています。

 次に、所得税の定率減税廃止は、18年分10%、19年分は20%を廃止するという2カ年で行われますので、19年度の保育料から影響が出てまいります。本年9月1日現在の児童分で一律計算によるシミュレーションを行いましたところ、現行の保育料徴収基準では、19年度は、652人中92人の方が増額の対象となり、お一人当たり平均約7万3,000円の増額となります。しかし、20年度では、税源移譲により税率構造が変わりますので、課税所得額が195万円以下の方は、原則的には保育料が減額となります。その結果、652人中約90人の方々が増額の対象となり、お一人当たり平均約6万5,000円の増額となります。

 また、その対策としましては、現在のところ、予定はしておりませんが、今後、近隣市の動向等も参考にしながら、判断したいと考えております。

 なお、病後児保育につきましては、現在、関係機関と検討しているところでございます。

 経済格差等につきましては、経済のグローバル化や国際的な競争社会など厳しい社会経済情勢の中で、雇用関係も大きく変化し、所得格差等も大きくなっていることは承知しておりますが、学力の格差につながらないよう、教育委員会で学力の向上に向けて取り組んでいただいているところでございます。

 芦屋市奨学金につきましては、財政再建のめどをつけるため、行政改革実施計画に基づき、教育や福祉の分野を含めて、すべての事務事業について見直しを行ったものであり、また、平成19年度以降についても、三位一体の改革等により、より一層厳しい財政状況が続きますので、もとに戻す考えはございません。御理解をお願いします。

 その他の御質問につきましては、教育長からお答えをいたします。



○議長(長野良三君) 藤原教育長。



◎教育長(藤原周三君) =登壇=おはようございます。木野下議員の御質問にお答えいたします。

 親の経済力の差による子供の学力への影響についてのお尋ねでございますが、教育委員会といたしましては、義務教育の機会均等を図るため、経済的に就学困難な子供に対し一定の就学援助措置を講ずるとともに、特別に家庭教師をつけるとか塾等へ通わせなくても、学校の授業の中で、すべての子供に基礎・基本の学力をつけさせるという方針で取り組んでまいります。

 今後とも、経済格差が学力格差につながらないよう、引き続き学力向上に向けて教育行政を進めてまいります。

 奨学金制度を行政改革実施前の水準に戻すべきではとのことにつきましては、現行制度は、議員御承知のとおり、行政改革実施計画に基づき、阪神間各市の状況も参考にして、平成16年度に制度を見直しました。

 本市の奨学金制度につきましては、兵庫県の高等学校修学資金の貸与制度等、他の奨学金制度と併用可能でございますので、従前の水準に戻すことはできないと考えております。

 次に、学力の二極化への具体的な手だてについてのお尋ねでございますが、教育委員会といたしましては、新学習システムの中で、きめ細かな指導を推進しております。例えば、少人数授業、複数担任制度など各学校の実態に合わせて、児童生徒に対して基礎・基本の確実な定着を図るため、指導体制や指導方法の工夫・改善に努めております。

 また、本年度から、3中学校にチューター、学習指導員を配置し、1年生の数学を中心として基礎学力の向上に取り組んでおります。

 少人数学級につきましては、県教育委員会から、小学校4年までの35人学級編制を段階的に実施するとの方針が示されておりますので、芦屋市教育委員会といたしましても、教育的効果や児童数の動向、施設面等を総合的に勘案し、段階的に35人学級を実施する方向で考えております。

 なお、市独自の少人数学級の導入につきましては、今後の財政状況を勘案すれば、導入できる状況ではございませんが、県教育委員会に対しましては、少人数学級が円滑に実施できるよう、新学習システム推進教員の配置の充実について、引き続き兵庫県都市教育長協議会を通じて要望してまいります。

 グループ学習につきましては、各学校において、授業の目標、指導のねらいや発達段階に合わせて、既に日常の授業の中で、グループ学習はもちろんのこと、個別学習、一斉学習など、最も有効と思われる指導形態を講じて指導に当たっております。

 習熟度別学習につきましては、習熟度別学習は有効な学習の手段の一つと認識しており、児童生徒の学力向上に向け、課題に配慮しながら、今後も、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、学校において子供たちの声を聞けているのかとのお尋ねでございますが、学校では、既に日ごろから、個人的な指導、学級会活動、特別活動、学校行事など、さまざまな場面で児童生徒の声を酌み上げております。

 児童の権利条約の意見表明権についてでございますが、社会や学校のルールにのっとって、子供たちが自由に意見を発表したり、集まってグループをつくったり、自由な活動を行ったりすることは、引き続き尊重してまいりたいと考えております。

 子供、保護者、住民、教員が心を開き、学校運営について語り合う場の必要性につきましては、教育委員会といたしましては、開かれた学校づくりについて、保護者、地域の理解と協力は欠かせないものであると認識しております。そのために、市内全校に学校評議員会を設置し、学校運営について評議をいただいております。

 子供については、先ほどお答えしましたとおり、既にさまざまな教育活動の中で、児童生徒の声が反映されていると認識しております。

 次に、教育基本法についてのお尋ねでございますが、第1条の教育の目的については、個々の国民の人格の完成を目指し、基本法前文にもありますように、世界の平和と人類の福祉に貢献する、民主的な、文化的な国としての日本を担う国民を育成することにあると考えております。

 また、教育は何に対して責任を負うのかにつきましては、教育は、国民から信託されたものであり、国民全体に対して責任を負っていると理解しております。

 教育行政の目的につきましては、教育の目的を達成するために、政治的中立性と一般行政からの組織的独立を確保しながら、よりよい教育が行われ得るための物的及び制度的な条件整備をしていくことであると認識しております。

 以上でございます。



○議長(長野良三君) 木野下議員。



◆8番(木野下章君) それでは、2回目の質問をさせていただきます。

 まず、乳幼児の医療費の問題ですが、各市それぞれ財政状況の中でやっていることであって、芦屋市としては、阪神間、遜色のない方法でやっているんだということでありますけれども、もう、私はそういうことを言っている段階じゃないんじゃないかなという気が、まず、してまして、御存じだと思うんですけれども、この間、急速にやっぱり無料化が進んできてるんですね。

 例えば、外来の就学前までの無料化は、2002年では29.9%の自治体だったんですけど、2003年では37.1%で、1年で7%ふえてきた。さっき兵庫県内の状況も言いましたけれども、ピッチは相当なピッチで来ていると思うんです。

 それで、もう中学3年生までとかそういう自治体もたくさん出てきているという状況の中で、やはり行政として、やるべき一つの課題になっているんじゃないかと、お金がない、ある関係なく、ある意味ではやらなくちゃいけないんじゃないか、そういう課題になってきているんだと私は認識してます。そういう認識をもうされることが必要じゃないかなと思うんです。

 今、少子化が問題になっている、その大きな原因というのは、一つは、子育てにお金がかかり過ぎるということなんです。東京なんかはかなり進んでますが、港区とか、それから台東区とか北区は15歳までですね。宮城県の大衡村というんですか、18歳まで無料っていうんですけど、やはり子供にお金がかかり過ぎるという状況の中で、いろんなところがやはり対策をとってきているんです。

 そもそも、日本はお金を子供とか家庭に使わなさ過ぎるわけです。芦屋もその例外じゃないと思うんです。やはりしっかり使っていただきたい。よく、「いや、財政が苦しい」と言われる中で、「借金返しが大変だ」と言われるわけですけども、借金返しは、今の計画ですと10年後ですね、財政が少しよくなるのは10年後だとおっしゃるわけですが、10年間、こうした人を育てるとか、こういうことを放ったらかしにすることはできないだろうと思うんです。

 1.25という深刻な出生率があるわけですけれども、これを考えた場合には、やはり必要な部分にはお金をつぎ込んでいくと、子供には十分にお金をつぎ込んでいくというやり方こそが、将来を見越したやり方になるんじゃないかと思うんです。

 よく会社でも組織でもそうですけれども、新入社員を入れなければ、その会社はかなり危ないということなんです。新入社員が入ってこないときが10年もあったら、その会社はもうそのうち存続しなくなりますよ。子供たちを今の日本の社会のこの規模にあってどう生み育てていくかということをやはり考えていくっていうスタンスが、どうしても必要だろうと思います。

 「お金がない」とおっしゃいますけど、この間、毎年のように実質収支は黒字になっているじゃありませんか。さっき聞いた金額ですと、十分やれる範囲だろうと思います。ことしだって、15億円黒字になった。この前の総務委員会では、55億円ぐらい、ことしは余ったんじゃないかという委員の方もいらっしゃった。積立金を取り崩さなくても余ってくる、そんな財政状況が一方であるわけですから、しっかりと勇気を持ってやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。もう一回答弁をお願いしたいと思います。

 それから、次ですけど、保育所の件ですが、余り対策を予定してないというふうにおっしゃいましたけれども、確かに2年間で、フラット化もありますので、大きく状況は変わってきます。しかし、そもそも、定率減税になったときに、芦屋市は保育料の基準額を変えたんじゃないですか。平成11年から12年にかけて定率減税が施行されるということで、その基準額の設定を変えてませんか。国は変えてますよ、基準額のその設定を。例えばDランク、D1のランクだったと思いますけども、国の中ではDランク、所得税がかかるとこですね、第4階層というんですか、平成11年の第4階層、所得税8万円未満というのを平成12年には4万円未満に変えているんです。私も芦屋市のこの基準額の推移見てますけども、確かに税額がダウンしてますね、同じ金額で、ほぼ同じ。非常に微妙に、毎年毎年、保育料というのは値上げされるし、その額の設定が微妙に変わるものですから、非常に比較しにくいんですけども、どこに根拠があるのかなと思ってしまうんですけどね、その11年、12年見ただけでも、はっきり変わっているんです。

 定率減税で変えたのならば、定率減税がなくなるんだから、戻すのは当然じゃないんでしょうか、お伺いしたいと思います。それこそ便乗値上げ、昔やったのに、もうその値上げの分を戻さないみたいなそういうことになるのと違いますか、お聞かせいただきたいと思います。

 それと、基準額の表の改定の中で、調整基準表というのがありますね。いろいろ加算する、点数を加算する、この基準額表も、今、6万4,000円と2万4,000円で線引きがしてあるんですけど、そういう線引きも、その金額が妥当であるのであれば、当然、見直しが必要になってくるんじゃないですか、今回の税額が変わるわけですから。納税する額が6万4,000円という世帯は一体どういう世帯なのか。その6万4,000円の納税の世帯が変わってくるわけですよ、今度は。収入は変わらないのに、税額がふえるわけですから、そういう見直しも必要じゃないかということをお伺いしたいと思います。

 芦屋の保育料は、やはり毎年毎年上がってきてて、この間、市長は15年から上がってないとおっしゃいますけど、それまで十分上がっているんです。保育料はどれだけ上がったか。平成9年、大体、所得のピークは、平均的な収入のピークは平成9年だと言われてますね。それから今、だんだん、だんだん下がってます、働く人の収入は、さっきも言いましたけどね。この平成9年、所得税を16万円払っている人は月4万1,000円だったんです。それが、今、5万4,500円。年間16万2,000円ふえているんです。

 これでふえてるのにですよ、これでふえてるのに、今回、定率減税が上がることになれば、さっきもありましたけども、人によっては10万円を超える負担増になるんです。例えば、D1の階層の方は、D1の階層というのは所得税が年間2万4,000円未満ですけども、これ、2割上がるということになりますと、所得税が1万9,200円から上の人が2割上がる、2割5分上がるわけですから、次のランクに上がっていくわけです。そうなりますと、この人たちは年間に12万6,000円もの負担増です。その上、所得税がふえる、住民税がふえる。

 この2万4,000円の所得税を払う層っていうのがどういう層かというのは、大体、わかっていらっしゃんじゃないかと思いますけども、決して裕福な層ではありません。年間12万円とか15万円とかいう新たな負担増がどういう影響をもたらせるのか、あわせて考えていただいて、現在、対策は予定してないということですけれども、しっかり対策をとっていただくように、もう一回考え直していただきたいと思います。答弁をお願いします。

 それから、病児保育ですが、これは「検討中」とおっしゃいましたけれども、医療機関との折衝を進めてらっしゃるんだと思うんです。今、どういう状況なのか、ちょっと具体的に教えていただけませんでしょうか。

 平成16年には二人の議員が立ってこの一般質問で取り上げているんです。子育て支援・少子化の問題は、やはりこういう条件整備を一つ一つつくっていくことがどうしても必要なんです。二人で働かざるを得ないような収入の状況が生まれてきているわけですから、お父さんもお母さんも働く。病気になったらどうするんだ。せめて、病児のでなくて、病後児であってもね、しっかりと保育をしてくれる、そういう体制をこの芦屋市でもとっていただきたい。

 それで、医師会のパンフレットには、こう書いてあるんです。「自治体の格段の理解と配慮、積極的な姿勢が求められる」と書いてあるんです。ぜひどういう状況になっているのか、もう少し具体的に教えていただきたいと思います。

 奨学金の問題は、学力の格差が経済格差とつながらないように、学力を向上させているとおっしゃいますけど、本当に向上させているんでしょうか。

 奨学金のところで、先ほど「行革前に戻しても、総額3,000円」と言ったそうですが、「3,000万円」の間違いです。訂正しておきます。

 奨学金は私も受けましたけども、本当にうれしかったですね。うれしかったし、ありがたかったです。やっぱり社会がしっかりと自分たちを見てくれているんだというメッセージにもなると思うんです。

 大学生をなくされましたけれども、大学生、今、大変ですよ。もう奨学金、どんどん、どんどん滞納ができるような状況です。借りても返せない。国はどう考えているかというと、骨太の方針では、奨学金の3%の貸付上限金利については、教育政策の観点から見直して検討するという。金利上限の撤廃とか引き上げの方向を示しているんです。ますます借りにくくなるじゃないですか。大学に行っている間に、山のようなサラ金……、サラ金まではいかないでしょうけども、3%で、うまみがないからね、3%ではなく、5%、6%、教育ローンをたっぷり抱えて卒業していく。それが社会人の第一歩なんて、それは余りにもひどいと思うんです。

 こういうふうに国全体がおかしい方向にどんどん、どんどん進んでいっている、規制緩和であるとか、民間開放であるとか言いながら。こういうことを進めている中にオリックスの宮内会長がいらっしゃるようですけども、自分たちがもうけるようにやっているんじゃないかと思わざるを得ない。その中で、やっぱり自治体がどういうスタンスで考えていくかということが、本当に必要だろうと思います。

 それから、時間がなくなりましたけども、教育の問題ですが、教育の問題はこれからも引き続きいろいろお話していくことになるだろうと思いますが、高校学区の統廃合のとき、市芦が廃校になったんですけども、そのときに、何度か、子供たち、生徒たちの声を聞いてくれっていうことを申し上げました。しかし、ほとんど子供たちの声を聞かれてないと私は思うんです。高校生で聞いてなくて、何で中学生や小学生で聞いているんかなと、私は逆に思ってしまうんです。

 今、子供たちはいろんなメッセージを発信してると思いますし、子供たちが意見表明というのは、別に立ち上がって、手挙げて、これこれ言いますということじゃなくて、身近な先生や大人に語りかける、その声をしっかり受けとめていくということだろうと思うんです。それが高校生になればはっきり言えるわけですから、その言える子供たちの、高校生の声さえも十分に聞いてこなかったんじゃないかと思うんです。市芦のときに、ちゃんと聞かれましたでしょうか。

 そのことについてちょっとお聞きしたいのと、それから、やはり子供たちが不安の中にいますし、高校学区が統合されて、県芦が推薦入試で全県学区になって、だんだん行きにくくなってきている。学力が低い子には、そら、夜間に行けばいいやないかとおっしゃるわけですけれども、昼間の学校に行きにくくなっているんですよ、もう。私学になればお金がたくさん要る。そうした不安がやはり荒れを生んだりするんじゃないかと思うんです。ですから、そういう子供たちのやはり声をしっかりと聞く、このことをぜひ教育委員会にはお願いしたいと思います。

 教育基本法についてもちょっと言いたかったんですけども、やはり今大きく変えられようとしているという状況の中で、先ほどの御答弁は、基本的には教育基本法の精神を踏まえたものだと思います。

 第2条があって、第2条で、学問の自由とか、あるいは相手の人を尊重するとか、自分の生活に根差したところから出発するんだというふうなことが、その目的を達成するための方針として書かれているんですけども、ぜひその精神でやはり芦屋の教育をやっていただきたいと思います。何か御意見があったら、お聞かせください。

 2回目、終わります。



○議長(長野良三君) 岡本助役。



◎助役(岡本威君) 木野下議員のただいまの御質問に御答弁さしていただきますが、最初に、乳幼児医療の無料化につきましてでございますが、これを、いわゆる制度をもっと充実しろということなんですが、基本的に、議員もおっしゃいましたように、子育て支援につきましては、国が実施すべき施策であるということで、全国市長会等も通じて要望しているところでございますが、市としても、今の財政の状況の中で、できる範囲のことはさしていただいているつもりでございます。

 子供には十分投資していくようにということにつきましては、私どもも異論ございませんし、全体的にできるだけのことは今もやっておりますので、この乳幼児医療の無料化について、さらに充実をということについては、現在のところ、それを実施するということはできないと考えております。

 それから、保育料の関係でございますけども、これにつきましては、市は今まで国の制度と比べまして相当緩やかな制度でございましたので、国にできるだけ近づけるということで今まで改正をしてまいりましたが、今回、定率減税になることで、国自身の動向がどうなるのかもわかりませんし、各市もどういうふうに取り組むかというのも、今のところ、わかりませんので、今後、そういう状況を見ながら判断してまいりたいと考えております。

 それから、奨学金でございますが、これも乳幼児医療と同様でございまして、財政状況の中で実現するのは難しいというふうに考えております。

 他市では、貸付という制度でございますけども、本市は給付というようなことも行っておりますので、そのあたりも御理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(長野良三君) 浅原保健福祉部長。



◎保健福祉部長(浅原友美君) 木野下議員の御質問の病後児保育ですが、現実にはなかなか具体的な検討まで至っていないというのが実情でございます。

 一つは、芦屋市民病院の中でも、そういう病後児保育についての声も上がって、今、担当者レベルで非公式の研究的なこともしておるわけですが、なかなか場所の問題とやり方の問題やっぱり難しいので、その具体化をするというのが、正直、めどがございません。

 あと、当然、医師会、それから、今、子育ての関係の次世代の計画の推進について、医師会の先生が、これ、リーダーをとって、次世代育成支援の計画そのものをいろいろとアドバイスをしていただいております。そのあたりも御相談をしながらということで、今後、取り組んでまいりたいというのが現在の状況でございます。

 以上です。



○議長(長野良三君) 教育長の方は答弁ありませんか。市芦の件についてということですけど。

 三栖管理部長。



◎管理部長(三栖敏邦君) 木野下議員さんの市芦高校の廃止の際に、決定の際に、生徒の意見を聞いたかということでございますが、市芦高等学校の生徒につきましては、残してほしいという要望なり意見があり、それについて教育委員会に参られて、私も生徒さんのそういった意見をおうかがいしたというんですか、拝聴したことはございます。

 内容につきまして、高等学校の廃止云々の話でございますので、残せという意見については、教育委員会のそういった事情等を説明をさせていただいて、こちらの理解を求めたということでございます。

 具体的に生徒の希望に沿うようにということだと思うんですけれども、事情等々を考える中では、それができなかったということでございます。

 以上です。



○議長(長野良三君) 木野下議員。



◆8番(木野下章君) 別に生徒の意向に沿わなくても私はいいと思うんですが、やはりそれは生徒が来たわけでしょう。教育委員会の方から生徒の方に出向いていくということが必要だろうと思うんです。それは、当然、市の方針ですから、合わないことは当然あるわけですけども、それはそれでいいじゃないですか。それはそれであっても、やっぱり子供たちの声を聞く、そういう姿勢が全体に必要じゃないかなと思うんですよ、私は。

 それと、保育料の件ですけども、国は国会でもう答弁してるんですね、当然、戻すべきだと。当時の尾辻厚生労働大臣ですか、当時っていうか、2004年ですけどね。当然、今後また逆のことが起きれば、逆に近いことをするというふうなことになろうかと思いますので、必ずしも所得税がふえて保育料が上がるということにはつながらないのではないでしょうかというふうに言っているんです。だから、これはやってもらわないと困るんです。収入ふえてないんです。ふえているどころか、減ってる世帯がふえてる。減ってる世帯がふえてるんですね。しっかりとよく……、近隣も考えているところは考えてらっしゃいます、もう既に。さっき言いましたように、平成11年、12年の事態も当然御存じだと思いますけども、そういうことも振り返って考えて、絶対やっていただきたいと思います。

 それから、さっき習熟度別のところで、効果的なのでやっていきたいというお話がありましたけれども、習熟度別って、できない子、できる子を分けて、できない子にある意味では非常に傷つける局面があると、ある先生が言われたわけですけども、私もそうだと思うんです。本当の教育のあり方っていうのは、そうじゃないでしょう。できる子だけ伸ばせばいいんですか。私は、逆にできる子を伸ばそうと思ったら教えることだと思う、教えさせることだと思うんです。

 ある社会教育主事の方が、子供たちの力をつけるには何がいいのか、子供たちが教え合う、お互いに教え合うことだとおっしゃいましたけども、私も本当にそうだと思います。そういう子供たち同士の中でしっかり教え合って。分けてしまったら、子供たち、もうそこに大きな差が、何か断層ができるじゃないですか。それでいいのかということなんですね。逆に教育的な効果は私は減っていくと思います。子供たちが自分たちも勉強したらわかるようになるんだ、そういう安心感をしっかり身につけていくことが大切なんじゃないかと思うんです。将来自分たちも勉強してしっかりわかるようになっていけば、そうすれば、こういう先々が見えてくるんだというね、そういう教育が求められているんだと私は思います。

 以上です。

 何かお考えを。



○議長(長野良三君) 何か教育委員会、答弁ございますか。

 藤原教育長。



◎教育長(藤原周三君) 先ほどの習熟度別という言葉なんですが、私は、議員の質問の中に、できる子、できない子というふうな、社会一般的によく言われるんですけども、私たち教育関係の者が押さえている内容というのは、できる子、できない子という、要するに能力によって分けているんではなくって、その部分がわからない子に特別な指導をしてやるというのが基本的な考えでおります。したがって、教科内容によっては、また、授業の中身によっては、この部分はわからないから特別に教えてやるというふうなところで習熟度ということをよくやるわけなんですけれども、何度も申し上げたように、先ほども申し上げましたように、できる子、できない子、要するに能力によって分けているんではないと、これは社会的に若干誤解があるんじゃないかと思います。

 ですから、1回でわかる子、2回でわかる子というふうに子供の理解度に差がございますので、そういう子供の理解に合わせて、今後も、やはり学校で子供たちの実態に合わせた指導内容を考えてまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(長野良三君) 次に、芦屋の山と生きものについて、減災について、以上2件について、帰山和也議員の発言をお許しいたします。

 帰山議員。



◆19番(帰山和也君) =登壇=おはようございます。通告に従い、公明党を代表しまして、一般質問を行います。

 まず1点目、芦屋の山と生きものについてお伺いをいたします。

 この中で、まず、登山道などの管理についてお伺いをしたいと思います。

 本市の大きな魅力の一つに、恵まれた自然の景観があります。深い緑に包まれた六甲の山並み、そこから流れ出る清らかな川、そして、太平洋へとつながる海、これらがコンパクトにまとまった景観は、世界でも類を見ないものです。

 ただ、海については、一時期よりも少しは改善されているようですけれども、まだまだ美しいとは言いがたい状況です。潮芦屋の人工海浜で海水浴ができるほどに大阪湾の海水が浄化されることは、私の夢の一つですけれども、これについては別の機会にいたします。

 今回は、豊かな自然とすばらしい景観をできる限り未来の世代に残すことを念頭に、芦屋の山について何点かお伺いをいたします。

 まず、これは要望ですけれども、既存宅地の適用を受けて、奥池の周辺で2カ所、芦有ゲートの南で1カ所など、宅地の開発が進行中です。いずれも市街化調整区域での開発ですし、奥池の貯水池や芦屋川にごく近い場所ですので、くれぐれも景観や環境に悪影響が出ないように、引き続いての御指導をお願いをいたします。

 それでは、質問に入ります。

 芦屋の登山道は、長い間、市民の皆様はもとより、市外の方々からも愛され、1年を通じて多くの人々が訪れる芦屋の人気スポットの一つです。特に、週末には多数のハイカーでにぎわっていることは御存じのとおりです。

 市街地から登山道への距離が近く、公共交通機関も整備されており、利便性が極めて高いこと、気軽に岩場を楽しめるロックガーデンや林間コース、潅木に覆われた尾根道が特徴の東おたふく山からの眺望など、比較的狭い地域の中に変化に飛んだ登山道があちこちにあることが、芦屋の山の大きな魅力であると思います。今後も、芦屋市民の貴重な財産として末永く保存すべきであると考えますが、御見解を伺います。

 また、ここ数年の登山道での事故について、その内容と件数についてお示し願います。

 さらに、登山道の補修や標識、道しるべなどの整備は現状どのように行われているのか、伺います。

 現実に登山道の状況を的確に把握するためには、ハイカーからの情報提供が不可欠であると考えます。具体的には、猟友会や芦屋登山会の方との連携をより密にすることも必要ではないでしょうか。この点、現状はどうなっているのか。また、たばこや空き缶などのごみのポイ捨て禁止などのマナーの啓発、山林火災防止の呼びかけ、こういったことはどのようになっているのでしょうか、伺います。

 気軽に始められ、趣味と健康管理などの実益を兼ねたハイキングの人気は今後も継続するのではないかと思いますし、団塊の世代の方の退職などにより、ハイカーの人口もふえるのではないでしょうか。

 ところが、一方では、地球温暖化の影響からか、大型で強い台風の発生がふえており、局地的な豪雨の頻度も増加しているようです。登山道の一部は、雨が降ると川のような状態になることもあり、被害を受ける可能性は今後ふえるのではないかと懸念をしております。

 また、標識、道しるべの整備状況は、お隣の神戸市と比較すると、若干見劣りがするように感じます。当然、過度なものは必要ないでしょうけれども、必要なところに適切な表示がないと、道に迷う可能性があります。市街地に比べ、山中、山の中での事故は重大な事故につながりやすいと考えます。ハイカーの安全を確保し、無事故で芦屋の山を楽しんでいただくためにも、必要最低限の登山道補修や整備のための予算の確保が必要と考えますが、御見解を伺います。

 また、登山道の整備に関して、阪急電車、阪急バスなどとの連携ができないものか、この点についてもお伺いをいたします。

 2点目として、イノシシやカラスなどについて、こういった生物についてお伺いをいたします。

 市民の方から寄せられる苦情の中に、イノシシやカラスに関するものは以前からありました。ところが、最近では、アライグマのような外来種や猿の目撃情報も寄せられるようになりました。また、チャドクガ、セアカゴケグモやカメムシなどの、以前は見かけなかった、あるいは余り見かけなかった虫も見られるようになりました。外来種により日本固有の生態系のバランスが崩れるのではないか、また、今後、地球温暖化などにより熱帯地方にしか生息しなかった外来種の異常繁殖などが危惧されております。

 これら害虫対策も必要ですけれども、今回は、イノシシ、カラス、アライグマに関してその対策を伺いたいと思います。

 宅地の開発が進み、以前は山林と人里、市街地との間にあった山の生き物と人との生活圏の緩衝帯とも言うべき里山がなくなりました。市内の各所にあるごみステーションに集まる生ごみは、イノシシやカラスにとっては格好のえさになります。私の地元の朝日ヶ丘町でも、去年からことしにかけてイノシシの目撃情報やフェンスの破壊などの物損も発生しています。ここ数年のイノシシによる被害の状況や対策と捕獲の頭数などについて、まず、伺います。

 また、当局が入手した被害などの情報を市民の方々へどのように広報されているのか、この点についても伺います。

 次に、当局に寄せられるカラスに関する苦情の状況についてお示しください。

 イノシシやカラスが市街地にやってくる目的は、ほとんどが市中にある、市街地にあるごみをあさるためであると考えております。一部にはえづけをする人もいるようです。ごみは収集日の朝に出す、しっかりとネットをかけるなど、ごみステーションの管理が不可欠です。また、野生動物に対するえづけは厳禁であるなどの啓発を徹底することが大切だと考えますが、現状はいまだ一部に不備があると思われます。このままイノシシが市中にやってくる状況を放置すれば、被害や事故が増加する可能性があると考えます。お隣の神戸市では、残念ながら、イノシシによる人身事故も発生しています。

 一方、カラスは、豊富な生ごみを食べて繁殖すると、山野のえさでは到底足りなくなり、さらに市中のえさに依存し、市街地に生息範囲を移してくる可能性があるのではないでしょうか。

 理想としては、人と野生生物とが極力すみ分けた上で、共存することが必要であると考えます。このため、まず、経済課、環境サービス課、市民参画課などが連携して、自治会、PTAなど地域との協働により市民への情報提供を強化をして、ごみステーションの管理やえづけの禁止を徹底する。さらに、事故を未然に防ぐために、子供たちや新しく市内に転入されてきた方々などに、野外、屋外でイノシシに遭遇した場合の対処の仕方などを知らせることが必要ではないでしょうか、この点について伺います。

 また、イノシシやカラスは、当然、市域を越えて移動します。近隣の神戸市、西宮市や県との連携した対策はどうなっているのか、伺います。

 また、むやみに駆除しないためにも、イノシシの個体数の調査などが必要と考えておりますけれども、現況どうなっているのか、伺います。

 続きまして、アライグマについて伺います。

 アライグマは、原産地が北アメリカです。体重はおよそ8キロ程度、体長はおおよそ50センチほどというふうに聞いております。外観はタヌキに似ているものの、しま模様の尾っぽが特徴だということです。ペットとして輸入され、一部の飼い主が放置したものや逃げ出したものが繁殖していると考えられ、平成15年度の時点で、全国41都道府県での生息が確認をされているようです。放置した飼い主の責任はまことに重いと考えます。平成17年6月に施行された外来生物法で、特定外来生物に指定をされています。

 まず、当局で確認されている本市におけるアライグマの情報について、お示しをいただきたいと思います。

 次に、神戸市でも野生化したものが多数繁殖しているということも聞いておりますけれども、阪神間でのアライグマの目撃情報、捕獲の状況についてもお伺いします。

 繁殖が進むと、タヌキなど日本固有の生き物にも影響するのではないかと危惧をしておりますけれども、そのあたりの情報があればお示しください。

 アライグマは、一見小柄でかわいらしい外観ですけれども、イノシシと同じく、出会った際にむやみに近づくと危険であるとも思います。子供たちを含め市民の皆様に、情報の伝達を徹底いただきたいと考えますが、御見解を伺います。

 いずれにしても、イノシシやカラス、アライグマなどの生き物に対して、従来の縦割りの所管で対症療法的に取り組むのではなく、横断的に総合的に取り組むことが必要で、タイムリーな市民への情報伝達が求められていると考えますが、御見解を伺います。

 続きまして、2点目の項目に挙げております減災について。

 減災というのは、言いかえますと、自然災害による被害、こういったものは100%を防ぐことはできない、こういうことを前提として、対応をしっかり用意して、被害が最小限で済むように努める、こういったことで使っておりますけれども、この減災について、まず、災害時の要援護者についての質問を始めたいと思います。

 災害時要援護者については、過去2回にわたって質問をしてきましたけれども、いまだ地域防災計画の基本方針に従って備えることができていないばかりか、被害を最小限にするために最低限必要な行政内部での取り組みさえ進んでいない、このように考えておりますので、この点に絞って今回は質問をいたします。

 災害が差し迫った状況あるいは災害発生後に、自力での避難が困難な障がいをお持ちの方、高齢者など、災害時要援護者の避難誘導や安否確認などを適切に行うためには、最低限、対象者の名簿の整備が必要です。現状、障害福祉課、高年福祉課などで掌握されている要援護者の人数と名簿化の状況、リスト化の状況について、まずお伺いをいたします。

 今回までの質問に対する御答弁では、障害福祉課や在宅介護支援センター、社会福祉協議会、高年福祉課などで、こういったものは集約・管理しているので、災害時には各所管において救助活動に活用するとのことでした。ただ、現実には福祉関係者だけで安否確認や救助活動ができないことは明白です。したがいまして、まず、福祉関係の部署が持っている要援護者の名簿・データを防災対策課や消防本部と共有することが不可欠であると考えますが、御見解を伺います。

 この点に関し、本市を含め多くの自治体で要援護者名簿・データの共有化が進んでいない、こういったことが現実となっております。なぜ進まないのか。一つの原因として、平成17年4月に全面施行されました個人情報保護法により、福祉目的以外への利用が制限されているとのことが大きなものだと、大きな原因であると考えております。

 この点について、本年3月、政府は、要援護者の避難支援のガイドラインを一部改正し、都道府県を通じて各地方自治体に通知するということを聞いております。本市にこの改正ガイドラインが届いているのかどうか、まず、伺います。

 この改正ガイドラインでは、要援護者の基本的な情報は、明らかに本人の利益になる場合に該当するとして、目的外利用で共有化した上で、個別具体的な状況については本人から収集するのが望ましいと、このようになっているようです。個人情報、プライバシーは最大限に尊重されるべきですし、次の段階では情報提供を受けた側の守秘義務の仕組みの構築が必要です。しかしながら、個人情報は守られたけれども、命が失われたということにならないためにも、早急に障害福祉課、高年福祉課、防災対策課、消防本部などが要援護者名簿共有化に向けての協議を開始すべきであると考えますが、この点、御見解を伺います。

 また、市内の施設が被災し被災されたその要援護者を市外に搬送することを想定すると、介護保険などの情報も当局内では共有化しておく必要があるかもしれませんし、自主防災組織にも情報を提供することを想定すれば、市民参画課も名簿を共有しておく方がよいかもしれません。この点、御見解を伺います。

 前回の質問でも述べましたけれども、以下述べることについては、全く進捗していないと考えますので、再度、引用いたします。本市の地域防災計画には、「地震発生直後には公的な救援活動には制約があるため、地域住民みずから助け合い、特に、高齢者や障害者などの災害時要援護者の安否を確認することを基本とする」、このようにあります。また、災害時要援護者への配慮の基本方針の中で、近隣住民の助け合いとして、「自主防災組織、自治会、老人会、婦人会等の地域の住民組織は、平常時から災害に関する各種の情報や地域の特性を把握して、災害発生時の防災活動方針を計画しておくよう努める」と、このようにもあります。

 しかしながら、現実には、自主防災組織でさえ、要援護者の救援活動の方針作成の状況については、ほとんど白紙の状態です。また、芦屋市社会福祉協議会が中心となって、福祉団体、障がい者団体、老人クラブ、各種福祉施設の方々が結集をして、芦屋市災害救援市民本部を立ち上げられ、災害時の市民の救援に関して真剣に取り組まれていますけれども、この市民本部から、昨年9月と本年5月の2回にわたって、災害発生時の本市在住の障がい者など福祉対象者の安否確認、その後の支援のための情報提供に関する協力依頼が市当局に対してあったことは、御存じのことと思います。老人クラブの会員、障がい4団体の会員、施設入所者以外の情報は掌握できないことなどから要望されているものと思います。とりもなおさず、市民を救援したいとの熱い熱意を感じます。現在まで御期待に沿えていない理由についてお示しください。

 さらに、災害発生時の要援護者の安否確認のために、民生児童委員の方々は、民生委員制度創設90周年への取り組みとして、発災害時、一人も見逃さない運動を展開されています。夏の炎暑の中、雨風の中、約100軒の対象者を一軒一軒訪問して、現状の把握、基礎データの収集などに尽力をされているそうです。対面での実態調査は、現状に即した的確な情報収集に大いに寄与するものであり、その労作業に対して最大の敬意を表します。

 ただ、所管がお持ちの基礎データがあれば、より効果的な調査が可能ではとの御意見もありますが、この点、御見解を伺います。

 このように、市民の方々の熱意に少しでもこたえ、地域防災計画がいざというときに機能するためにも、まず、先ほど述べた行政内部の関係所管においての要援護者名簿の共有化を早急に実現していただきたいと、重ねてお願いをいたします。

 次に、減災についての2点目ですけれども、実際に災害が発生したときに有効な減災のための訓練について、お伺いをいたします。

 先日、9月2日に南芦屋浜で行われた防災総合訓練には、およそ1,000名の方が参加されたようです。私も地元自主防災会の一員として、初期消火訓練に参加しました。今回は、展示型の訓練と実動型訓練とが融合したもので、多くの関係者の参加のもと、市民の防災意識の啓発が図られたものと思います。

 ただ、多数の方の貴重な時間と労力、費用をつぎ込んで行われる訓練ですから、より効果的、効率的なものに常に改善することが必要と考えます。今後は、意識の啓発だけでなく、防災計画や方針、体制が想定される災害の際に効率的に機能するのかどうか、検証することも不可欠になってくると考えますので、以下、何点か御提案とともに質問をいたします。

 初めに、職員の初動配置訓練の実施について御見解を伺います。

 職員の初動配置については、かつて御質問いたしました平成16年4月の現時点での最新の本市地域防災計画によりますと、時間外においては、第1初動要員といわれる職員の方119名の方が30分以内に、また、第2初動要員の方416名の方が1時間以内に、本庁所の災害対策本部をはじめ市内各所の小学校、集会所などの避難所にも配置がされるということになっております。休日や夜間にも駆けつけていただけるとのことですから、まことにありがたい限りです。

 11年前の阪神・淡路大震災のときの職員の出勤状況は、1月17日で42%、地震発生から2時間以内に公務についた職員の方は50人とのデータが残っております。当時は、時間外に災害が発生した場合は、電話で動員を行う予定のところ、電話がつながらないため、動員計画が実行できなかったとのことです。現在の地域防災計画では、先ほどのとおり、動員体制が明確にされていますので、以前のような混乱はほとんどないものと期待いたしますけれども、さらに、実際に初動配置訓練を行うことで、公共交通機関や自動車を使わずに所定の時間で配置が完了できるのか、問題点、課題も明確になると考えます。あわせて、災害対策本部において、各所の配置状況を確認するとともに、被害の想定、それに伴い発生する事態まで想定した災害図上訓練を行うと効果的であると考えます。

 災害発生後の対策本部においては、情報の収集、伝達、判断、決定が行われるため、実際に即した具体的な状況を設定すれば、実践性の高い訓練が行われると考えますが、御見解を伺います。

 次に、東京都文京区などで行われている夜間訓練について伺います。

 文京区では、2度目の夜間防災訓練が、昨年8月27日土曜日の夕方6時半から8時まで約1,500人の参加のもと、行われたそうです。地震はもとより台風や集中豪雨による被害についても、いつ起こるのか、予想できません。特に夜間の場合、照明がないと避難や救助にも支障が出るなど、より困難な状況が予測されます。その際の問題点や課題を明確にし検証することが求められます。

 訓練に際しては、事故が起こらないよう十分な配慮が必要となりますけれども、一日のうちおよそ半分が夜だと考えると、夜間訓練は必要だと考えますが、御見解を伺います。

 最後に、AED、自動体外式除細動器のさらなる活用についてお伺いをいたします。

 現在、市内各所の公の施設に設置が進んでおります。救命率、生存率の向上のために、引き続いての設置の促進と心肺蘇生法とあわせての使用講習会受講者の増加、さらにAEDの認知度の向上のための広報などをお願いをいたします。

 そこで、各小学校へのAED設置について、その予定についてお示しを願いたいと思います。

 本市の小学校などでは、祭りやイベントなどが活発に開催をされ、それぞれ多くの市民が集って楽しまれております。あってはならないことですけれども、心肺停止などの事故の際には、救急車を呼んで対応するしかありません。そこで、少しでも早く対処し、救命率、生存率を向上させるために、AEDの貸し出しを実施してはどうか。また、この際に、できれば講習用のAEDも使って救急・救命講習会も実施するなどPRに努めると、より効果的だと考えますが、御見解を伺います。

 以前の質問でも述べましたけれども、AEDのバッテリーやパッドといったものは消耗品です。定期的な交換が必要です。AED自身も対応年数が7年ということもうかがっております。今後も最少限の費用での導入をお願いをしたいと思います。

 以上で第1回目の質問を終わります。



○議長(長野良三君) 答弁を求めます。

 山中市長。



◎市長(山中健君) =登壇=帰山和也議員の御質問にお答えいたします。

 初めに、芦屋の登山道についてのお尋ねですが、六甲山を越え有馬温泉へ至る魚屋道は、古来より人々に愛され、大事にされてまいりました。また、高座の滝から登るロックガーデンは、関西有数の登山拠点としてにぎわっており、今後も、本市の貴重な財産の一つとして保全に努めてまいります。

 登山道での事故の連絡につきましては、最近の芦屋市域ではございません。

 ハイキングコースの保守・管理や標識等の整備につきましては、損傷が目につく箇所やササや雑草が生い茂っている箇所、老朽化している標識の取りかえなど、必要性の高いところから補修工事を実施しております。

 芦屋登山会等との連携につきましては、ハイキング事業に御協力いただいております芦屋登山会や西宮市、宝塚市、芦屋市3地域の観光協会や商工団体、交通機関等20団体で構成される「六甲山を美しくする会」の構成団体等の皆様から、ハイキングコースの整備状況の御意見や御報告をいただいております。

 ごみポイ捨て禁止のマナーの啓発につきましては、毎年、ハイカーを対象に、阪急芦屋川駅周辺で、芦屋自治環境協議会や「六甲山を美しくする会」によるごみの持ち帰り運動の呼びかけ、啓発活動の支援を行っております。

 また、山林火災防止の呼びかけにつきましては、消防本部において、火災の発生しやすい時期である3月、4月に、ハイカーに対するチラシ配布やハンドマイクでの呼びかけ、ポスター掲示などによる啓発を行っています。

 ハイキングコースの補修につきましては、今後も、保全状況の把握に努め、必要度の高い順に効果的な補修を行い、また、コース案内など簡易な標識の取りつけなどにつきましては、登山団体の皆様との連携を深め、御協力をいただいてまいりたいと考えております。

 民間企業との連携につきましては、「山まつり」やクリーンハイキングなどにおいて、開催の広報、抽選会への商品の御提供や、さらには参加者のハイキング引率など、御支援をいただいております。

 次に、イノシシやカラスなどの対策についてのお尋ねですが、イノシシによる被害状況等につきましては、通報件数は、16年度20件、17年度36件、18年度は8月末現在で18件となっており、捕獲頭数は、16年度36頭、17年度73頭、18年度は8月末現在で34頭となっております。被害状況は、農作物荒し、フェンス等の破損などですが、直接の人身被害は、平成16年度に1件ございます。

 対策につきましては、イノシシの出没情報の通報を受け、その都度、兵庫県猟友会芦屋支部に連絡をとり、出没箇所への現地確認、夜間の巡回や箱わなの設置や捕獲依頼を行っております。

 また、市民の皆様への広報につきましては、必要に応じ自治会への連絡や近隣の広報板へのポスター掲示などを行っております。

 カラスの苦情につきましては、カラスに対する被害等の通報が、平成17年度4件、平成18年度8月末で6件ありました。通報は4月から6月ごろに集中し、多くは庭の木に巣づくりをした親ガラスの過剰・過敏反応に危険を感じる内容でございます。

 地域との協働による有害鳥獣対策につきましては、生ごみは前日から出さないなど、ごみ出しルールを守るよう、自治会等に市民への周知をお願いし、「広報あしや」等でも御協力をお願いしております。

 また、毎年、鳥獣の活動時期である春と秋に、カラスの行動への注意事項や野生鳥獣へのえづけの禁止など、広報紙を通じてお知らせしていますが、今後も、市民の皆様の御協力をお願いしてまいります。

 また、イノシシに対する注意の啓発は、特に、子供さんや転入者と限定せず、「広報あしや」への掲載のほか、自治会に回覧板掲載のお願いや、出没地域の広報板にポスターによる啓発などを引き続き実施してまいります。

 兵庫県や近隣市との連携した対策につきましては、県や近隣市とは平素から情報交換を行っており、対策についても意見交換しておりますが、現在のところ、特段の対策を講ずるまでには至っておりません。

 イノシシの個体数の調査につきましては、県にも確認いたしましたが、実態調査の方法が確立されておらず、調査は実施されておりません。

 アライグマにつきましては、野生化し繁殖力が強いアライグマは、平成18年4月1日から、イノシシやカラス等16種類の有害鳥獣に追加して指定されました。

 本市でのアライグマ被害につきましては、奥池町や奥池南町で、犬のえさや台所を荒らされたなど延べ8件の通報があり、兵庫県猟友会芦屋支部の協力を得て、これまで市内で3頭捕獲しております。

 阪神間でのアライグマの目撃情報や捕獲状況につきましては、神戸市北部や川西市などの農作地帯での通報件数や捕獲が目立っており、アライグマの県下の捕獲頭数は、16年度99頭、17年度361頭、18年度6月現在で478頭と報告されております。

 生態系の被害につきましては、国内では天敵がいない上に、繁殖力が強く、雑食性で幅広い食性を有していることから、在来の野生鳥獣等への影響が危惧されております。

 兵庫県では、急増するアライグマの地域からの排除を目標として、本年6月に特定外来生物対策ガイドライン「兵庫県アライグマ防除指針」を策定し、指針に沿って防除を行う区域、期間、目標、防除の方法等の方策を検討していくことになっております。

 今後、アライグマの市民の皆様への情報提供につきましては、兵庫県と連携し広報紙等でお知らせしてまいります。

 野生動物の総合対策につきましては、毎年10月から11月ごろに、芦屋市イノシシ対策関係者会議を開催し情報交換を行っておりますので、アライグマも含め協議を行ってまいります。

 市民の皆様への情報伝達につきましても、今後とも、地域の御協力を得て行ってまいりたいと考えております。

 次に、災害時要援護者についてのお尋ねですが、高年福祉課、障害福祉課などで把握している要援護者の状況につきましては、現在把握しております要援護高齢者約1,100人について、民生委員や高齢者生活支援センターの御協力をいただき、避難の必要性等状況の確認を行っているところでございます。

 名簿につきましては、町別でリスト化しており、高年福祉課で一括管理しております。障がいのある方の要援護者情報につきましては、災害時に援護を必要とする対象者約70人を把握しており、障害福祉課で管理しております。

 要援護者の名簿やデータの共有につきましては、本年3月に兵庫県において災害時要援護者支援関係者会議が開催され、災害時要援護者の避難支援ガイドラインが示され、市内の関係機関で情報を共有し緊急時に備えることが可能との見解が示されました。

 これを受けて、市内部で情報を共有化するため、防災担当課が中心となり、災害時要援護者の情報を一本化するため、現在把握できている情報を小学校区ごとに管理できるよう体制の整備を図ってまいります。また、市内部での名簿の共有の範囲につきましては、今後、定めてまいります。

 芦屋市災害救援市民本部への名簿等情報提供につきましては、特に、障がいのある方についてプライバシー保護が課題であり、名簿等情報提供には至っておりません。現在、社会福祉協議会を中心に、芦屋市災害救援市民本部と情報提供の方向で協議を進めているところでございます。

 民生委員の方々に御協力をいただいております実態調査につきましては、高年福祉課で把握しております要援護高齢者約1,100人のデータをお示しし、現在の状況の把握をお願いしているところでございます。新たな対象者の把握にも努めていただいており、御苦労をおかけすることになっているのが実情でございます。

 次に、減災のための訓練についてのお尋ねですが、職員の初動配置訓練は、今までに阪神・淡路大震災が発生した時刻に行った早朝参集訓練、市内の交通網が寸断されたことの設定や勤務時間内に災害が発生したとの設定で行った参集訓練、連絡網を活用した情報伝達訓練を実施いたしました。

 その中で、災害時には連絡網が十分に働かないことを踏まえ、平成17年1月には、全職員に地域防災計画から抜粋した初動活動マニュアルを配布し、連絡網が機能しない場合でも自主的に参集できるように周知いたしております。今後も、引き続き、さまざまな場面を想定した初動配置訓練を実施してまいります。

 また、夜間訓練につきましては、台風等で風水害が予想されるときには、夜間においても災害警戒本部を設置し、避難所の開設も行っておりますので、改めて夜間訓練は実施しておりません。

 夜間における避難所開設時の課題といたしましては、備蓄先から避難所への毛布や飲料水等の搬出及び運搬が十分な照明の不足や運搬経路のふなれ等で難しいため、平成16年度から、備蓄品が特定の場所に集中しないよう、また、避難所までの運搬距離を短くするため、各小学校等へ順次分散して備蓄しております。

 AEDにつきましては、現在、消防本部では、市民の皆様を対象にAEDの講習会や啓発を行っており、イベント等での講習会につきましても、既に依頼に応じて行っております。また、おおむねイベント会場となる施設におきましては、既にAEDを設置しており、今後、小学校や集会所等についても設置していく予定でございます。

 市としましては、公共施設への設置を充実していく予定であり、また、イベント等でのAEDはその主催者がレンタル等で対応していただくものと考えておりますので、貸し出しする考えはございません。

 以上でございます。



○議長(長野良三君) 帰山議員。



◆19番(帰山和也君) まず初めに、ちょっと先ほど市長の方から御指摘をいただいたんですけれども、減災についての中の災害時要援護者の中で、民生児童委員の方々が創設90周年の取り組みとして、「炎暑の中、雨風の中、約1,000軒」というべきところを「100軒」というふうに発言をしたというふうに指摘を受けましたので、約1,000軒の対象者を一軒一軒訪問してということで、「1,000軒」が正しいということで訂正をさせていただきたいと思います。

 それでは、まず、登山道などについての管理についての質問について、第2質問を始めたいと思います。

 まず、この質問を差し上げる契機となったということは、年々この予算が少なくなっているというふうに感じたからであります。平成16年度の予算では、ハイキングコース維持管理費として50万円、それで、平成17年度の予算におきましては、ハイキングコース維持管理費68万4,000円ですけれども、この中には奥山堰堤のごみの清掃費用として23万円が入ってますので、登山道の補修工事としては45万円と、それで、本年度、平成18年度では、このハイキングコース維持管理費として予算で計上されているのが28万円ということで、年々予算が少なくなっている。これに対して、逆に、登山道の維持管理の不備も一部見られるということで、質問を差し上げた次第であります。

 具体的には、本年5月なんですけれども、ある市民のハイカーの方から、芦有ゲートのところから、ゴロゴロ岳方面へ上がる登山道があるんですけれども、途中に今閉鎖中の青少年の野外活動センターがあります。その野外活動センターに入る少し手前に、木でできた橋が川にかかっておりまして、それが、当然、登山道の途中にあるんですけれども、この橋が、長さは大体2メートル、3メートルぐらいの小さな橋ですけれども、相当、老朽化をしている。それで、橋の橋げたは、鉄製の枠でできてますから、もっているんですけれども、それに渡された木の板がもうかなり腐食をして、一部は割れて落ちてしまっているということで、市民ハイカーから、あそこは危険だよというような御指摘がございました。

 私も現実見に行きました。市民の方のそのハイカーの方も、一人の女性のハイカーが足を踏み外して下の川に落ちかけたと。その高さが、私が見たところでは、1メートル以上、2メートル近く深さがあるところですから、本当に下まで落ちたら大変な事故になったかと思うんですけれども、まあ、足を踏み外しただけで済んだということでしたけれども、非常に危ないなというふうに感じまして、すぐに当局の方にお知らせをして、8月の初めには、橋の方も補修をされたというふうに聞いております。

 ただ、そういった情報は、以前から登山会なんかも通じて、芦屋市当局の方に入っていたとも私も聞いているんです。それで、橋の補修ですから、登山会の方も、ちょっとした雑草が生えて、あるいは木の枝が登山道に出て、通りにくいというような状況であれば、もちろん自分たちでできることはやるけれども、橋の補修は当然できないよということもおっしゃっておりました。予算がないということで、そういった補修ができないということも当然あろうかと思いますけれども、そういった場合には、例えばその登山道自体を通行禁止、立入禁止にして、市民の方の安全を確保するとか、通報があった時点でですね、そういった的確な措置が必要になってくるんじゃないかと、このように考えますので、このあたり御見解をひとつ伺いたいと思います。

 それで、先ほどの第1質問でも述べましたけれども、芦屋のこの登山道、ハイキングコースについては、立地が大変に利便性が高いということで、しっかり登山の装備をした方も楽しんでおられますけれども、一部には気軽に一般の町中を歩かれるような格好でも登山に訪れる方もございます。ですから、例えば、道に迷ってしまうとか、滑りやすい靴で事故に遭われるというようなことがないように、今後とも、しっかり登山道の管理についての予算について、必要最低限のものについてはしっかりと確保をしていただきたいというふうに思いますので、この点についてもお伺いをいたします。

 それから、イノシシ、カラスについても御答弁いただきましたので、あれですけれども、アライグマですね、私もこのアライグマがまさか芦屋市内でも、先ほどのお話だと8件の被害の御報告があると、それで、3匹が捕獲されているというふうなことでうかがいました。私も、これごく最近このことは知りまして、大変に驚いております。

 先ほど市長の答弁にもありましたけれども、兵庫県は、アライグマの防除方針というものを、この6月ですか、各市の方に既に指令をしているようです。それで、この防除方針の中に、このアライグマの繁殖についての推定というとこがあるんですけれども、これはあくまでも推定ですので、必ずしもこうなるということはないと思うんですけれども、現在生息をしている場所の環境が大きく変化をしないというふうに仮定をすると、例えば100匹生息をしているとすると、10年後には5,000匹以上になると、12年後には1万匹以上になるというような推定がされています。これはあくまでも推定ですから、必ずしもそうなるということは言えないとは思うんですけれども、それほどアライグマの繁殖能力が高いということを裏づける一つの証左ではないかと考えます。

 芦屋市として、この芦屋の市域の中でアライグマが生息をしているというふうにとらえておられるのかどうか、まず1点、伺いたいと思います。

 それと、この防除方針の中にもありますけれども、県の行うべき役割分担と市町の行うべき役割分担ということでございまして、まず、市町の行うべき役割分担の1として、アライグマ防除実施計画の策定とあります。中身については、一つは、目的・目標の設定、二つ目には、捕獲体制の構築。それで、2点目には、防除の実施。捕獲をして処分をする、これの実施をしてくださいよということだと思います。県としては、そういった捕獲であるとか防除に対しての市町への財政的な支援は県の方でやるというようなことになってますけれども、現在、芦屋市として、この防除実施計画の策定をされているのかどうか、この点についてお伺いをしたいと思います。

 現在、兵庫県内の41市町の中で、28市町で生息が確認をされているというふうにもこの中にございますし、農業の被害については、平成16年度で約1,500万円のものが平成17年度では2,800万円に拡大していると。市内にも一部に農業を営んでおられる方もおられますし、そのあたりに被害が及ぶのかどうか、このあたり何とも言えませんけど、例えば生活環境被害としては、奥池町でもありましたけれども、家の中に入り込んでくると、そして、人家の屋根裏で出産をして、そこで繁殖をすると。その際には、ふんだとか尿で、かなりその屋根裏、天井裏が汚染をされてしまう。悪臭だとか、騒音だとか、しみだとかが残って、家屋の一部の取り壊し修繕が必要になってくるというようなことも報告をされておりますし、あと、生態系への被害としてアライグマの野生化、これが、まあ、北海道ではかなり古くからあったらしいんですけども、ニホンザリガニ、エゾサンショウウオ、こういったものが生態系で影響を受けている。また、神奈川県では、たくさんの繁殖が確認をされているようですけれども、こちらでもトウキョウサンショウウオ、こういったものがアライグマに食べられてしまうといったことで、生態系への危惧がうたわれております。

 それと、もう1点、このアライグマに関して気をつけないといけないと私が感じている点は、いわゆる狂犬病予防法で、平成12年度から日本でもこの狂犬病予防法の防疫対象にこのアライグマがなっているということで、狂犬病を媒介するということも言われておりますし、また、アライグマ回虫ということも、この媒介も報告がされているということです。ですから、先ほども申し上げたように、かわいいからといって近づいていって、かまれたり、ひっかかれたりするということは、大変にこれは危険だというふうに思います。

 それで、冒頭申し上げましたけれども、私自身もこのアライグマが芦屋市内でうろうろしているということを全く知りませんでした。大変驚きましたし、調べてみると、神戸市で捕獲数が、先ほども市長おっしゃいましたけど、128頭ですね。阪神南ではゼロになっている、これは平成17年度の値ですからゼロですけど、兵庫県下全体では361頭ということで、現状は、北海道だとか他地域に比べれば、まだ繁殖の初期段階だというふうな見解もありますので、この時期に、初期の段階に的確な対応をとらないと、繁殖がどんどん拡大するということも懸念をしておりますので、ぜひともまた具体的な対策をとっていただきたいと、このように思います。

 それで、要援護者対策については、まず、庁内での横断的な情報の共有化、これがないと、当然、進めませんので、大変な作業になると思いますけれども、早急にまず一歩を踏み出していただきたいと思います。

 それで、この要援護者について、1点だけ。消防本部との共有化はできないのか。何か理由があれば、その点についてお示しをいただきたいと思います。

 それと、効果的な訓練についてですけれども、防災訓練、地域の防災訓練も含めてですけれども、毎年毎年行われますから、決してマンネリ化にならないように、さまざまな角度から工夫を凝らして、今後も、防災訓練をやったから被害が少なくなったと言えるような実効性のある防災訓練を、また引き続きお願いをしたいと思います。

 それと、AEDの貸し出しですね。これは、西宮市の方では既に西宮市の消防局で、この6月から、市内で開かれる防災訓練やイベントなどについて、このAEDを無料で貸し出すという制度が始まっているようです。先に当然すべての公的な施設に設置されれば、それはもうそれで私は一定の成果が上がると思いますけれども、小学校で、なかなか、まだ少しということがあれば、AEDの貸し出しについても、また前向きに検討いただきたいなと思いますので、要望をしておきたいと思います。

 以上で2回目の質問を終わります。



○議長(長野良三君) 答弁を求めます。

 高嶋生活環境部長。



◎生活環境部長(高嶋修君) 私の方から、2度目の質問の登山道の関係とアライグマの関係でお答えさしていただきます。

 まず、登山道の整備の関係でございますけれども、今、経済課の予算のことで御指摘ございましたけれども、主に経済課で行っております登山道の整備というのは、標識と小修理的なそういった小整備を主に行っているところでございます。

 この登山道の整備というのは、どこが行うかというのは、また、いろいろ問題もございます。といいますのも、震災後の大規模な整備の要る場合とかのケースで言いますと、例えば、六甲治山にお願いして治山工事と一緒に整備をしていただいたようなケースもございますし、例えば、先ほど御指摘のありました、野活からゴロゴロ岳への橋の件になりますと、体育館青少年センターで行ったというように、必ずしも登山道の整備、経済課で行っているところではございませんので。

 実際、先ほども、16年度50万円、17年度45万円の予算という御指摘でしたけれども、実際、経済課で16年度の補修は行っておりません。そして、17年度でも執行額というのは31万8,000円というところでございまして、そういったところで、少し18年度は予算額としては落ちたという経過はございますけれども、必要なものには、今後とも行っていきたいと考えております。

 それと、アライグマについてですけれども、芦屋で生息をしているのかどうか、我々も、正直申しまして、調査をしたわけではございませんけれども、少なくとも3匹捕獲したということは、生息しているんじゃないかと推測をされると思います。

 御指摘のように、アライグマ、増殖力がものすごく激しいということですので、県の方でも、県アライグマ防除指針を策定されまして、実施計画の策定についてでございますけれども、今、私どもの認識といたしましては、県の方で今実施計画を策定されていると思いますので、それの進行を見まして、芦屋でもそういう実施計画が要るのかどうか、その辺は今後見定めていきたいと考えているところでございます。

 いずれにしましても、アライグマ、生息しているとなりますと、かなり増殖することが考えられますので、県の実施計画を見ながら、今後の対応を考えていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(長野良三君) 浅原保健福祉部長。



◎保健福祉部長(浅原友美君) 帰山議員の御質問の中の要援護者の名簿の内部、消防との関係。

 これは、今はまず部署でいいますと、災害対策という部署と我々福祉サイドで市長部局のこちら本庁でやり、あと、どこまで共有していくか。おっしゃった消防あるいは先ほど市民参画課というようなお話もありましたが、どこまでの範囲で共有するか、もう少しその後で考えていきたいと、まだ今の段階では確定はしておりません。当然、どこまでということは、今後、検討していきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(長野良三君) 佐藤総務部長。



◎総務部長(佐藤稔君) 帰山議員の再度の御質問にお答えをしたいと思いますが、防災訓練がマンネリ化にならないようにということの御意見でございます。

 当然、所管課としましても十分工夫をさしていただきまして、また、これまでも帰山議員の方からも御意見をいただいておりますし、そして、また各方面からの御意見も聞かしていただいた上で、今後、訓練に反映をさせていきたいと今考えております。

 以上でございます。



○議長(長野良三君) 帰山議員。



◆19番(帰山和也君) それでは、最後の質問をさしていただきたいと思います。

 まず、登山道についての管理のところで、実質的に登山道が安全に管理をされておれば、私はそれで十分だと思います。

 ただ、予算は、やはり28万円しかなければ、それを超えたときはどうするんですかというようなこともありますので、そのあたり、橋だとかちょっとした工事で、すぐに28万円ぐらいはかかるのかなとも思いますので、今後、そういう登山道の管理が難しくなるということも私は予測をして、今回、質問をさしていただきましたので、その点もよく含んでおいていただきたいと要望しておきます。

 それから、アライグマですけど、やはり全くこれ、だれも、芦屋市民の方も、御存じない方、多いんかなと、私、思いますので、しっかりとまた広報をしていただきたい。当然いろんな事実関係もつかんだ上でのということになるでしょうけど、広報活動をしっかりして、市民の方に害が出ないように、広報活動にも重点を置いていっていただきたいと、今後、そのように要望をしておきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(長野良三君) それでは、午後1時まで休憩いたします。

   〔午前11時53分 休憩〕

   〔午後0時59分 再開〕



○議長(長野良三君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、指定管理者制度について、本件について、重村啓二郎議員の発言をお許しいたします。

 3番重村議員。



◆3番(重村啓二郎君) =登壇=通告に従いまして、指定管理者制度について一般質問を行います。

 平成15年の9月の地方自治法の改正で、自治体が所有する公共施設の管理運営業務に企業や民間、非営利団体(NPO)、ボランティア団体などが参入できるようになりました。

 そのため、各自治体は、平成18年、今年度の9月1日までに、それぞれ公の施設の運営管理を指定管理者にするか、直営にするかの決断を迫られていたところであります。

 兵庫県下では、公募指定、指定管理者を選んだのは513施設で、対象施設の5.5%であり、そのうち民間企業やNPO(民間非営利団体)による管理は211カ所であり、また、コスト面の効果を具体的に試算している自治体は、兵庫県と県内41市町のうち、県と12市と3町の16自治体にとどまることが新聞社のアンケートで明らかになりました。ちなみに、芦屋市の削減額は8,749万円となっております。各自治体が慎重になり、様子うかがいで、思うほど民間参入が進まなかったのが現状のようであります。

 芦屋市においては、92施設のうち指定管理者制度を導入したのは35施設であり、そのうち公募したのは11施設でありました。芦屋市では、指定管理者制度が、平成17年2月にトップを切ってスタートした火葬場である芦屋市聖苑、続いて4月にスタートした地区集会所、そして6月にスタートした海浜公園プールがあります。

 さきの二つの施設に関しては、3年間の指定期間のはや約半分が経過しています。そして、ことしの4月からスタートした芦屋市総合公園をはじめとする施設も、はや四半期が過ぎ、半期がたとうとしております。私から見て、現在の芦屋市の人事異動のやり方からすれば、従来どおりの直営・業務委託の方が職員にとってはやりやすかったと思います。

 簡単な方法を選択せず、先進的な例が少なく手探り状態であるため、難しいとされる指定管理者制度をあえて選ばれた市長の現時点での感想なり御意見をお伺いいたします。

 そして、芦屋市は、それぞれの施設の指定管理者制度の期間が終了する3年後は、原則公募とされています。今回、公募されなかった施設については、新たに指定管理者選定委員会を設置されることと思いますが、指定管理者選定委員会が設置された施設の選定委員の3年後のメンバー構成はどのように考えておられるのか、お伺いいたします。

 そして、私は、それぞれの施設の持つ役割から、それらの専門委員が専門的な立場での選考も必要と思いますが、それぞれの公の施設の設置目的、責任を理解している公の立場の人間を選定委員会に入れるべきと考えます。それも、これからの芦屋市役所を背負っていく責任世代の職員、所管が変わっても、役所に勤めている間は、自分がかかわった選定委員会の施設で何か問題があれば、責任を果たせる職員を選定委員に加えるべきと考えますが、市長のお考えをお伺いいたします。

 次に、現在、指定管理者になられた会社の経営者の方々、NPO等の役員の方々、そして、それぞれの従業員の方々は、指定期間が満了する3年後も、引き続き仕事ができるように努力されていることと思います。芦屋市は、3年後は原則公募としていますが、選考基準が毎回白紙の状態では、能力のある、やる気のある職員は育ちません。芦屋市は何を基準にして合格点とされようとしているのか、お伺いいたします。

 最後に、「芦屋市公の施設の指定管理者の指定手続等に関する条例」によりますと、「市長又は教育委員会は、指定管理者に公の施設の管理を行わせようとするときは、次に掲げる事項を明示し、指定管理者になろうとする法人その他の団体を公募するもの」とあります。その事項の5番目に「選定の基準」を示すこととなっています。

 現在までの指定管理者選定委員会の日程を確認してみますと、公募の告示をし、募集期間が終了した後に、選定委員会が開かれ、選定基準が協議、決定されていますが、この条例から読むと、募集する以前に選定の基準は決定しておくべきではないでしょうか。

 そして、1社しか応募者がなかった場合の選考基準が明確ではないと思います。あわせてお伺いいたします。

 指定管理者制度が余り思ったより普及しなかったのは、公正な選定方法のノウハウを持つ自治体が少なかったと指摘する声があるようです。何よりも重要なのは、透明性の確保、公募から管理者を選ぶまでの過程と選定理由を公開し市民に説明できるかどうかだと思います。市長のお考えをお伺いいたします。

 これで1回目の質問を終わります。



○議長(長野良三君) 答弁を求めます。

 山中市長。



◎市長(山中健君) =登壇=重村啓二郎議員の御質問にお答えいたします。

 まず、指定管理者制度導入に対する現状の見解ですが、芦屋市聖苑や地区集会所など、本年4月現在では35カ所の施設に指定管理者を導入いたしました。導入時には十分体制や準備が整わなかった面はございますが、地区集会所では3カ月先まで予約できることや、体育館での時間延長、一部駐輪場の休業日の変更など、これまで以上のサービスが図られ、現在では施設の設置目的や制度の趣旨に沿った運営ができていると考えております。

 指定管理者選定委員会につきましては、本市の選定委員会は、公正かつ適正に候補者を選定するため、学識経験者など外部委員5人で構成することとしており、委員会では必要に応じて意見等を聞くこともできますので、職員を委員にすることは考えておりません。

 なお、これまでの選定委員会委員の任期は既に満了しておりますので、次期選定委員会開催時には、新たな委員の選任を行いたいと考えております。

 指定管理者を選定する基準につきましては、公募によらず選定した施設につきましても、次期選定時には公募が原則であると考えておりますが、公募するかどうかにつきましては、当該施設の性格、規模及び機能、指定期間内の実績等、総合的に判断し、決めてまいりたいと考えております。

 指定管理者を公募する前に選定基準を決定すべきではないかとのことにつきましては、募集要項には選定基準の基本的事項を掲載しておりますが、今後の公募の際の検討課題とさせていただきます。

 なお、指定管理者の候補者を公募した際、1団体しか応募がなかった場合の選考方法等については、事業計画書や収支見込み、財務の状況等を選定委員会において総合的に判断して選定していただいております。

 透明性の確保につきましては、募集要項、選定の経過、指定の経過等を公表しておりますが、他都市の事例等も参考に、さらに検討してまいります。



○議長(長野良三君) 重村議員。



◆3番(重村啓二郎君) 明快な、簡単な答弁、ありがとうございました。質問も簡素にしますので、答弁も簡素にしてくださればと思います。

 今おっしゃいました中で、指定管理になれば、市民サービスができて、コストダウン。一つ例を紹介しておきます、今なかったので。

 海浜公園プールの外の大プールですね、9月の2日、3日、開かれておられました。当然、市長が認めればできるということです。条例では、7月1日から8月31日となって、ことしのカレンダーで、非常に7月が雨が多かった、そして、8月が暑かって、9月も暑かったということが予想されたので、そういう愛好者、利用者がやってほしいという声を上げられて、当然、市民サービスです、それはね。そして、NASさんも収入になるということで、両日で約900名、そして、駐車場収入、指定管理者の収入になるのが12万3,500円あったと。まさに絵にかいたとおりの、指定管理者を入れた、市民も喜び、働いた方も収益があったと、まさに指定管理の一つの例だと思います。

 そして、体育館の時間延長っていうのは、今ちょっとおっしゃいましたけど、従来は9時に、21時に、追い出しのベルだったんですね、使われた方はわかると思います。やっぱり皆ぎりぎりまで使われましたら、8時50分に、出ていけ、出ていけ、出ていけと。汗びっしょりかいて、着がえてへんの、皆、裸で夏は体育館の外に出てきて、蚊の大変なえさになって、あの辺の蚊は大変肥えてると。周り近所からもうるさいという苦情も入ってたと思います。

 でも、NPO体育協会が、追い出す方もつらいと、運動一生懸命やってはってね、汗かいてはんの、もう出ていけ、出ていけとね。ということで、施設利用が9時まで、そして体育館が21時半まで、そういうぐあいに変更、21時半に体育館閉める。非常に利用者からありがたいということが出て、これも市民サービスの一つ。ただ、これは経費は体協持ちでございます。そこを間違わないように。

 市長が認めれば何でもできる。市長が認めなかったら何もできない。市長の権限の大きさを非常に感じております。

 こういうことは、やっぱり、担当者、歴史をよく知っておいてほしいですね、こういうことがあったということを。さっき選定委員会に市を入れないということでね。

 選考委員会で、立派な提案書、どこの提案書もすごい立派な提案書が書いてある。ある指定管理者の社員の方に聞くと、「こんなもんあくまで理想論でんがな」と。当然、理想論を書かれて、こうありたいということで会社が書いたんやろう。それを選定委員会があくまで書類審査をしはったわけです。あくまで書類審査です。行ったことあるんかな、この人、見たことあるかな、行きはったことあんのかな、ほんまにプールにお金出して見にいきはったことあるんかなというような疑問も持ちながら、書類審査だけで通ったわけです。

 だけど、これ、選定委員、外しはるんですね、今度。選定委員の意図をよく理解して、毎日の業務をどないして確認するかいうたら、仕事をするのは書いた人じゃない、従業員です。これ、どないしてチェックするかいうたら、もう担当所管しかできないでしょうね。

 こういう施設はよく苦情が入るそうです。よくやっていただいているという情報はほとんどない、当たり前のことですけどね。これで、さっき言ったプールを延長したこと、9時半にしたこと、もうだんだん歴史がたつと、皆、忘れてしまうんですね。苦情は毎日のように毎回入ってきます。これ、だんだんね、気つけておいてください、よくできる指定管理者は苦情の処理までしだします。そしたら、もうありがたいことに、所管は苦情も入ってこやへんようになります。もうお任せになってくる。それで、起こる問題がやっぱり当然起こってくると思います。ちょっと次元が違いますけど、埼玉県のふじみ野市みたいなことになっていくのが、そういうことの始まりなんです。

 当然、だから、担当者は絶えず現場を訪問して、苦情を分析して、この苦情は管理者の怠惰で起こったのか、仕様書の取り決めが悪いのか、不可抗力で起こったのかどうかをちゃんと分析して報告書に書いておいておかないと、あくまで審査は書類審査なんです。その数字の裏に隠れているとこまでちゃんと報告できる職員を育てておいてもらわないと、非常に指定管理者にしたら不安であると。

 そういう意味で、読んだらできる。やっぱり責任持って責任世代。これ、いつも言いますけど、3年後、指定期間切れるときにいてはる職員、ここに座ってはる人、おらへんでしょう。選定委員の人も、もう、つけて、後、そんなん検証してはる人おりますか。おれのつけた指定管理の場所がちゃんとうまくいっているかどうか気にされて、訪問されて、聞きにきてはりますか。つけっ放しでしょう、恐らく。もし来てはんねやったら失礼です。わかってはったら、御答弁いただきたいと思います。

 やっぱり現芦屋市の職員、責任世代の方が、芦屋市の施設にはいろんな形でかかわっていただきたいと思います。それについての御答弁を再度いただきたいと思います。

 それと、指定管理者になった、ここに私いただきまして、駐輪場、ヘッズさん、ハートフル、海浜公園プール、体協さん、芦屋市聖苑の月報告の業務報告をいただきました。その会社、民間会社は当然やし、民間で働いておられた方は、もうやっぱり報告書が変わってます。自主事業をちゃんと報告書に入れてはります。でも、全く以前と同じ状態の報告書のとこあります、行革担当、チェックして。それは大きな意味では、市民に対して失礼なんです。手を挙げはったんやったら、当然、市民サービス、コストダウン、図っていかなあかんのです。その報告が一切ないということは、全くやってへんということになります。これは責任ありますよ、責任持って言うたとこは。やっぱりやってないとこは、やりなさいよと、なぜできないんですかと。ということは、やっぱりそういう場面が要るんじゃないですか。

 特に、もう1年半過ぎている聖苑と海浜公園プール、もう半分過ぎているんです。3年間で結果を出さなあかんのですね。これ、何に基づいて、今ちゃんとやっているかどうかは、どの物差しではかってはるんですか。選定委員の方呼んで、この意図どおりにやってますかと、そういう場面はあるんですか。そういうことで、これでいいんですか、これでここはいいですけど、ここは提案どおりになってませんよいう場面は持ってはるんですか。それで、そのまま何も言わんと、3年後に書類だけで審査するやなんて、これは無責任です。

 もう、選定委員さんが決めはってん、いや、もう選定委員さんが決めはったんですわ、これは余りにも無責任と違いますか。まさに殴られたことがない人が殴っとんと一緒ですよ。痛さ知らん人が人を殴っとんですよ。その辺の答弁もお願いします。

 そして、市長も民間におられたことあるから、よくこの言葉を、もう四半期が過ぎた、四半期、四半期、私もサラリーマンをやめてもう10年以上になりますので、しばらく聞かなかったんですが、やっぱり民間になると、四半期、四半期ね、懐かしい言葉でございます。数字で追っかけられた日々を思い出します。3カ月ごとに売り上げの数字が出て、予定通りに売り上げていなかったら、上司からきついお言葉がありました。だから、一生懸命考えて、3カ月、3カ月で物事を見直して、これでいいんか、よかったら、もっと伸ばそう、あかんかったら政策転換、やり方変えていかないと、給料が下がる。ここに座っておられる方は、何ぼ口で言われても、売り上げ下がったからいうて、給料下がった人、おらへんでしょう。民間はここからなんです。そのために戻す努力をするわけ。そのために、半期半期で物事をチェックするわけです。これが民活を入れる大きな要素なんです。

 当然、体協の方にも、コストダウンしてサービス向上、この難題に取り組んでいただいてます。各種協議会から役員でなる協議会を立ち上げて検討が始まっております。当然、第1回目のときに、もう7月でしたから、四半期が過ぎておりましたので、担当者に四半期の利用状況を出せと。そしたら、担当者は利用状況を出して、ずっと皆さん見られて、これはえらい稼働率が悪いところがあると。

 僕もそのペーパーを見まして、テニスコートの市民コートの開放が40%ぐらいしか使ってないんです、平日ね。「これは前からか」いうたら、「いや、前からみたいです」。「前も、これ、役所やのに、役所やのう」いうて、40%しか使わへんとこずっと何年間も放っといたんかいなと、これは問題やでと、どないしたら、これ、使えんねんという論議やって、まあ、若葉がなくなっているんで、東浜、西浜コートが単価が1時間1,200円ですか、市民コートは1時間3,000円。東浜、西浜コートは申し込みが何倍にもなって抽選漏れがたくさんあると。そやのに、松浜公園のテニスコートは40%以下やと。これ、何とかせなあかんなと。いや、高いからです。いろいろ論議があって、一遍それなら2,000円にしようやと。単価下げてみたらどうやねんと。そこにテニスのプロもおられます。一遍、それ、とりあえず売り上げ上げなあかんねんからやろうよと。

 それで、7月に検討して、8月の初めに申請して、10月の1日から値下げをさしてほしいということを教育委員会には出されました。いまだに、きょう現在、返事がない。非常に体育協会の人は、指定管理者を何と考えとんやと、ほんまに役所の人間は理解しとんかなということで、非常にお怒りでございます。体協の方が納得する答弁をいただきたいと思います。以上でございます。

 以上で2回目の質問を終わります。



○議長(長野良三君) 岡本助役。



◎助役(岡本威君) 重村議員のただいまの指定管理者に関しまして、私の方から、まず、指定管理者に対する市のかかわりについてでございますけども、施設に十分かかわってほしいということですが、それはそのように私どもも大いに指示をいたしております。といいますのは、指定管理者任せになりますと、いろんなやっぱり問題があろうと思いますし、指定管理者自身も行政の対応の仕方等についてわからない点もございますので、年に数回は指定管理者と会って、問題点の整理とか、あるいは契約条項についての誤りがないかどうかとか、そういうチェックは行うようにということで指示をしておりますし、そのように対応しているという報告も得ております。

 それで、おっしゃっておりますように、書類としての整備というのにつきましては、いま現在、指定管理者に対してどの施設についても統一した様式でやるようにということで、今、その書類の整備も行っておりますので、きちっとした形で保存もされるというふうに理解しております。

 私の方からは以上でございます。



○議長(長野良三君) 松本社会教育部長。



◎社会教育部長(松本博君) ただいまの重村議員の2回目の質問中、体協のサービス向上の提案の件でございますが、いまだに返事がなくて、体協の方が大変怒っているということでございますけども、8月上旬に提案が教育委員会にあったわけなんですけど、たまたま、私、入院の関係で、正式に体育協会の方とお会いしたのがお盆明けぐらいでございました。それで、その間、体育協会の方と、一応、そのあたりの状況等々説明させていただきました。

 それで、先週の金曜日に、体育協会の役員の方と、一定、今市の内部の検討状況等々は御説明させていただきまして、私自身は、一応、現状については理解をいただいたと思っているんですが、大変怒っていらっしゃるということでございますので、そのあたりにつきましては、また体協の方とはお話しをさせていただきたいと思います。

 以上でございます。(「何で値が下げられへんかを言うてください」の声あり)



◎社会教育部長(松本博君) =続=基本的には、値が下げられないということじゃなくて……。

 恐れ入ります、再度の御質問でございますが(「再度と違うで」の声あり)、違います、失礼しました。

 何でということでございますが、これにつきましては、市民コートの利用料金の設定の考え方、東浜、西浜のテニスコートの料金設定あるいは芦屋公園コートと類する他市等の公園の料金設定の考え方、それと、本当に平日の利用状況が30%から40%という状況でございますけども、これにつきまして、本当に料金を下げることによってどの程度利用がふえるのかと、そういう実績の考え方、とりあえずバックデータがないのでやりたいということでございますが、その辺につきましても、今、教育委員会といたしましても、資料、各市の状況等々分析しながら、市内部等でその辺の考え方について協議をしているという状況でございます。

 以上です。



○議長(長野良三君) 重村議員。



◆3番(重村啓二郎君) 今、松本部長が言われたの、まさにそれが官になっている。民活を導入されたら、その返事を早くし、3カ月でひとつの結果を出して、失敗したら戻さなあかんのですよ。その感性がないから、民活を理解してはらへんっていうとんです。

 言われたことありますか、下がったら、あんたら、給料ここからやでと、利用率が今まで低くかって、ならへんかったら、あんたら、そこから給料やでって言われたことないでしょう。だから、どつかれたことないんです。どつきはんのよ。痛さ知らんでしょう。

 3年後に必ず見直しがあるんです。原則公募じゃないとこもあるみたいですけどね、公募されたとこは白紙に戻るわけです。何をしたら合格点になるのか、ただただ値下げだけをしたらいいのか、お金だけをしたらいいのか、市民サービスを向上したらいいのか、それで、これでいいのかどうかの判断を。

 助役、一項抜けているのは、選考委員会さんのいわゆる意図を理解して交えて、これで意図どおりになってますかという場面はないんですか。

 いや、指定管理者と行政の所管とは絶えずそういうヒアリングをしていると。いろいろ、初め暗中模索のところはあると思いますから、それは理解します、いろいろ初めて。ただ、大きな意味で、3年後にあかんかったら、お前ら首やぞと言うとるわけです。

 この労働集約型をね、そんなら、やっぱり会社と従業員があるわけです。理想論を書いた会社にはすばらしい人がおって、すばらしいこと書いてあって、やるのはええかげんな人かもわからへん。その逆もあるわけです。会社はいいかげんやけど、従業員は本当によくやりはる。それがその審査で落ちたら、本当、働いてはる人、気の毒でしょう。少なくとも芦屋市市民のために一生懸命3年間まじめに働いてね。人の生活権を脅かすいうのは、やっぱり我々そういう施設を管理していただいている人に対して非常に申しわけないと思うし。

 そういうことがないように、絶えず、言うたように、選定委員さん、やりっ放しはあきまへんでと言うとるんです。やっぱりちゃんとチェックしてくださいよと。そのとおり、意図的になってるのかどうかね。やっぱりそういう場面が要るんじゃないですかと言うてるんです。そうしないと、結局、安かろう、悪かろう、ダイエーになっちゃうんじゃないですかと言うてるわけです。3回目ですから、意見にしておきます。

 松本さん、わかってますか、12月1日に、よろしいわと言われてもね、もう魚はおらへんのです。やっぱりテニスされる方は10月、11月が多いんです。営業妨害でっせ、もし12月。あかんならあかんで、はっきり理由を言われればいい。もしいいわいうて、12月1日に許可しはんのやったら、ほんまに理解してないねと、指定管理を、2カ月もかかって。

 それで、今、私、病気してはった、それもわかってますよ。組織やったら、そんなん言うたらあかんわ。そらもう、そういうことはだれでもあります。そのために、次長がおり、課長がいてはるわけです。事情はわかってます。それはよく理解して、御答弁いただきたいと思います。

 できたら、きょうやると言うていただければ、別に10月1日からできるわけです。芦屋市に収入が入るわけです。指定管理の一つでしょう。値下げは市長が認めたときに、認めればできると。市長までいってますか、この案は。

 終わります。



○議長(長野良三君) 岡本助役。



◎助役(岡本威君) 重村議員の再度の御質問にお答えをさせていただきますが、まず最初に、選定委員が、その指定管理の施設を定期的に見に行くなり、あるいは選定した内容とそごがあるかどうか見るべきじゃないかという御意見でございますけども、選定委員につきましては、与えられた書類審査のもとで業者を選定いたしまして、市としましては、後は決まった指定管理者について、その契約の内容なり、あるいは提案の内容なり、そういう点について問題がないかを定期的にチェックしてもらうということにしておりまして、3年後にだめだから業者を首にするという意味じゃなくて、その3年間のプロセスですね、行政として指定管理者とどのように対応してきたか、あるいは行政の意見、あるいは指定管理者の意見を一切無視して、その指定管理者の方がやられるのか、あるいはいろんな努力をされたのか、そういうふうなプロセスをもとに、改めてその指定管理者を選ぶということになろうかと思います。

 それから、市民コートの料金を引き下げるべきではないかと、そうすると利用者が多いというような御意見でございますけども、市といたしましては、西浜と東浜ですか、あそこのテニスコートの料金を引き上げたいと思っておりまして、今は3,000円と1,500円か1,600円、1,200円ですか、そういう形で、どういうんですか、コートの価格のバランスがとれてますので、仮に市民コートを下げるということになりましたら、西浜、東浜のテニスコートも下げざるを得ないというような状況も及んでこようかと思いますので、市としましては、今のところ、西浜と東浜のテニスコートの料金を上げたいという考え方のもとに、市民コートについては引き下げる考えないというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(長野良三君) 次に、エコーはがきの広告主になることについて、企画力で実現する「ソフトなまちづくり」について、公園の樹木等の管理について、子供のインターネット使用についての学校指導について、以上4件について、山田みち子議員の発言をお許しいたします。

 14番山田議員。



◆14番(山田みち子君) =登壇=それでは、通告に従いまして、質問を始めさせていただきます。

 まず最初に、エコーはがきの広告主になることについてです。

 市民と市長の集会所トークの中で、ユニークな発言がございました。私は、発言者がどこのどなたかを存じ上げていないのですけれども、非常に照れくさそうに、こんな変なことを言っていいのかなと、もじもじされながら、「芦屋市の元気をアピールしたい」と、「芦屋市の元気をアピールするのに、記念切手を発行したらどうですか」というふうに発言されました。市長は、「えっ、記念切手?」と目を見開いて、「う〜ん」と、ちょっとおもしろそうに受けとめて、にこにこされていたように記憶しています。それで、助役は、「いや、そんなんできませんよ」というふうな感じで、リアクションされていたことを覚えています。

 その記念切手発行ということがどんなものなのか、ちょっと調べてみたんですけれども、ハードルがかなり高いので、それにかわるような同趣旨のものっていうのがあったらいいのになというふうにずっと思っていたわけです。

 それで、今回は、同趣旨のものということで、エコーはがきの発行を提案したいということなんです。皆さんは御存じでしょうか、5円お得なエコーはがきというはがきなんですけれども、広告つきの45円で買えるはがきです。

 ことしの6月30日に、環境省のきんき環境 館パートナーシップフォーラム2006in大阪というフォーラムがありまして、そこで岸和田市の環境部長さんが事例発表されたんですけれども、その内容が、神於山という山があって、そこが不法投棄でいっぱいだったんだけれども、それを、市民団体というか、住民さんの力で環境教育の場に変えてしまったというお話で、その後、ちょっと質問をさせていただいて、「予算は幾らぐらいかかったんでしょうか」と聞きましたら、「ゼロですよ。予算ゼロでしています」っておっしゃったんです。

 それで、いろいろお聞きしたいなと思いましたら、ちょっとその日は時間がなかったので、「じゃあ、山田さん、ぜひうちに視察にいらっしゃい」と言われまして、それで、私は、その後、1カ月後ぐらいでしたか、岸和田市に視察に行かせていただきました。そのときには、市民、市民団体、そして企業がそれぞれの立場で自主的に環境づくりに取り組んでいくための交流と連携のための環境市民会議というのを設立されたわけですけれども、その設立の前段階の準備段階として、環境パートナー学習会というものをされていたんですけれども、それについて詳しく行政視察に行きました。

 そのときの私の頭の中には、エコーはがきではなくて、芦屋市環境づくり推進会議を今のままでいいのかなというような思いの中で、それをその参考にしようと思って行ったんですけれども、その中の別のお話の中に、岸和田市の環境部の政策課で企画をして、岸和田市が広告主になって発行したエコーはがきの話が出てきて、それで、きょうはその質問になってしまっています。

 そのエコーはがきっていいますのは、岸和田市が、環境条例をつくって、環境基本計画をつくって、環境基本行動計画をつくっていく中で、市民に対して環境啓発の意味合いでエコーはがきを出されたわけです。それで、そのはがきにすごく人気が出て、岸和田市の市長が「どうしてもっとつくらなかったのか」と、「5万枚じゃなくて、もっと10万枚つくったらよかったのに」とおっしゃったということを聞きました。

 それで、切手とはがきの差があるけれども、芦屋市でもその企画をしたらいいのではないか、市民が喜ばれるのではないかと思うわけです。何枚売れても、もうかる話ではありませんけれども、庭園都市芦屋のアピールに使ってはどうでしょうか。はがきに使う写真は、花と緑のコンテストの受賞作品やオープンガーデンの中から選ぶことも考えられますし、視野を広げて考えますと、芦屋川、それから、当時の建設省の方で賞をいただいたという呉川町のせせらぎ、それから、震災後に植えられたリンゴの木など、いろいろ考えられますので、それこそ、売れ行き次第では、芦屋市地域版シリーズはがきということで定着するということになるかもしれないと、甘い考えを持っているんですけれども。

 それで、その費用の話なんですけれども、最低のロットが5万枚です。そして、1万枚ごとにふやせていけて、9万9,999枚まで、10万枚未満までの広告料が1枚につき11円30銭、10万枚から19万9,999枚までの広告料が1枚10円25銭です。ですので、5万枚で56万5,000円、10万枚だと102万5,000円の広告料が必要になるわけですけれども、芦屋の市民の皆さんには喜んでいただけるのではないでしょうか。

 市民の方はその45円のエコーはがきを使うと5円お得なお買い物になりますし、そのはがきを使うだけで、芦屋や、そして、自分が住まっている地域の自慢をさりげなくPRできる、まあ、芦屋市の広報ボランティアと言ってもいいのではないかと思うんです。広報ボランティアというふうにとらえますと、広告料のうちの、5万枚でいうと、買った市民が得をするのは25万円ですから、この25万円は市民広報員へのお礼というふうに考えることもできると思います。もし芦屋市で全部消費をしたとしますと、5万枚の場合は31万5,000円が広告宣伝費あるいは市民啓発費というふうに考えられるのではないでしょうか。その芦屋市におけるメリットといたしましては、庭園都市宣言をした美しい芦屋を定着させて、市民との協働で花と緑を守り育てようというやる気の増進と持続に寄与することになると思います。

 今回、オープンガーデンで1枚300円のパンフレットがつくられたわけですけれども、それが引き続き発行されるのかどうかわかりませんが、多分、発行されるだろうと思っているんですけれども、そのオープンガーデンのパンフレットの一部の費用を削って、エコーはがきの作成、広告料として使われるということにされてはどうかなとも思います。

 その場合、オープンガーデンのパンフレットの費用が削減されるわけですので、芦屋市がおつくりになるのではなくて、市民のボランティア団体あるいはNPOが芦屋市から補助金をもらうなり委託を受けるなりして、芦屋市の商店の広告とかを載せて、削減された費用を賄うと、そういったやり方にすればいいのではないかなと、費用対効果の面ではそのように考えております。

 これにつきまして、市長の御判断をお伺いをしたいと思います。よろしくお願いいたします。

 では、次に、企画力で実現する「ソフトなまちづくり」について伺ってまいります。

 私が芦屋市に住み始めまして、足かけもう40年になりますが、年々、緑地や水面が減少し、住宅、大型マンションや道路などの人工構造物がふえ続けてきました。30年ほど前に既にバラの栽培をされていた方が、「市内の湿度が低くなって、花づくりが非常にしにくくなってきた」と言われて、伊丹に移転されました。

 今では市内にある雑草も在来種が減りまして、外来種のオンパレードになりつつあります。それでも植物はヒートアイランド現象を和らげてくれますが、時には過酷な生育場所に耐え切れず、姿を消してしまう種類も多くありまして、私はひそかに胸を痛めているところであります。

 環境省水・大気環境局大気生活環境室では、熱環境改善構想の検討を始めておりまして、このほど調査報告書が発表されました。人間が熱を感じるのは、気温以外にも、湿度や気流、周辺の建物、道路からの熱放射なども重要な要素になると報告されています。緑や風、水の冷熱ポテンシャルを強化し、有効活用することで熱環境の改善ができれば、これらの自然資源は、都市の生活環境を改善する重要なインフラとして認められることとなります。自然との共生の中で、エアコンに頼りがちなエネルギーほか消費型のライフスタイルからの脱却も、改善構想の視野に入ってございます。

 芦屋市では、10年以上前から「水と緑のネットワーク」という言葉で、芦屋市が目指すべきまちづくりのあり方を市民が示してきていることは、ここにおられる議員の多くが認めておられるものと思います。都市緑地を活用した地域の熱環境改善構想の検討調査報告書を、ヒートアイランド対策大綱、対策の進捗状況という報告書とあわせて、参考として御一読を行政の皆様にはお勧めしたいと思っています。

 さて、今回の質問は、このように大上段に振りかぶったものではなくて、庭園都市の特色づくりや地球温暖化防止につながる提案ということで質問させていただくんですけれども、同じく環境省水・大気環境局大気生活環境室が社団法人におい・かおり環境協会、社団法人日本アロマ環境協会との共催で、社団法人日本植木協会の協力を得て、「かおりの街作り」企画コンテストの募集をしております。

 この実施要綱は、この8月31日に出されたところです。趣旨といたしましては、「街作りに「かおり」の要素を取り込むことで、良好なかおり環境を創出しようとする地域の取組を支援することを目指します。良好なかおり環境により清涼感や心安らぐような空間を、また、季節感を感じられるような空間を創出します。かおりの伝統を生かしたかおりの街作りを行います。二酸化炭素の吸収源となる「かおりの樹木」を積極的に利用することにより、地球温暖化防止にもつながる「かおりの街作り」を進めます」とあります。

 締め切りは11月30日到着分までとなっておりまして、この期間といたしましたら、私ども市民団体の感覚から見ますと、十分に検討する期間が用意されているというふうに思います。

 応募主体は、地方公共団体となっておりますが、地方公共団体単独でも、商店会、自治会といった住民団体やNGOとの共同企画でもよいということになっております。

 募集対象といたしましては、その実施要綱の中にありまして、香りの樹木250本程度、中高木100本程度以上となっておりますけれども、これで香りのまちづくりを演出する企画を募集しています。公共用地、私有地に限らず、開かれた民地でも対象となりますし、企画は新しい事業の一環である必要はなくって、修景、植えかえという企画もよいということになっております。

 表彰は、環境大臣賞、協会賞、入賞といろいろありまして、公表の部分では、表彰された企画については環境省が公表いたします。また、応募したすべての自治体も、香りのまちづくりへの関心の高い自治体として公表されるということになっておりますので、芦屋市がこのような関心のある庭園都市を目指しているということは、全国に発信できるわけです。

 お金がないのなら企画力で勝負してはいかがでしょうかっていうところですが、市長の御見解をお伺いいたします。

 次に、公園の植木等の管理についてです。

 公園の維持管理業務委託についての作業内容と業者を選定し委託に至るまでの過程をお伺いいたします。

 また、業者のサービスでやった仕事だから、荒っぽくても仕方がないという会話が市民の間でされているのを御存じでしょうか。サービスというものはうれしいものですけれども、ありがた迷惑なサービスも時にはありますから、どちらが得なのか、考えてみないとわからないものもあると思います。粗悪品のサービス品はごみと同じで、捨てにくいだけ、ごみより始末が悪いこともあります。

 そこで、うわさにあるサービスの中身について、どのような発注がサービスと呼ばれてしまっているのか、教えていただきたいと思います。

 最近ですが、私は、大桝公園でビオトープ池の掃除を日課としているごくごく身近な者から呼び出されたので、急いで近づいていきましたときに、何かにつまずいて転びそうになりました。何とか転ばなくて済んだんですけども、目の前に先のとがった折れた木がありましたので、びっくりいたしました。もしかして手をついて転んでいたら、けがをしたかもしれないと思って、ぞっとしたんですが、「なあ、危ないやろう。これ、見せたかったんや。ちょっと注意してみてみ」と言われて、周囲を見まして、本当にぞっとしました。小さなものは地面から3センチぐらい、中くらいで10センチ前後、大きなものは30センチから35センチ、いずれも先がとがっていました。中には手を広げたような感じで、大人の手のひら全体が傷ついたり、子供の顔面が全体が傷ついたりするくらいに広がって、とがったものが全体に広がっているという感じのものもそのままありました。

 これは、草刈りのときに、ついでに草刈りの器械で低木の枯れたものを見苦しくないように処理されたんだということらしいのですけれども、この公園は、結構、子供さんが遊びに来られるところで、子供がけがをする可能性が大変大きいと思います。ボールが転がっていったとき、子供たちはそのボールしか見ずに走りますから、本当に怖いです。お母さんがついて来られていても、お母さんはお母さんたちだけで井戸端会議に熱心ということもありまして、子供さんから目を放されている時間がかなりあるなというふうに私は見ております。

 業者さんが仕事をされた後の検査というものはどのようなものでしょうか。検査項目についてお伺いいたします。

 また、子供が多く遊びに来るような公園については、子供の視点といいましょうか、その子供に危険がないような低木の切り方をしているかどうかがチェック対象として入っているのかどうか、お伺いいたします。

 それから、この質問の事実を踏まえて、発注時及び検査時についての今後の対応につい思料されることがあれば、あわせてお伺いをいたします。

 大桝公園の低木は、公園の北側に道路との境界のようにして植えてありますが、まだまだ枯れていくものがあるように見ております。植えかえについては、刈り込むとそこから細い枝をたくさん出すようなものでない樹木の方がよいと思います。それこそ、先ほど質問させていただきましたような、香りの樹木を活用できないものかと思いますが、これについてはいかがでしょうか。

 それでは、子供のインターネット使用についての学校指導についての質問に入ります。

 子供とインターネットはかなり近しい関係にあるのではないかと思われるような事件がメディアで報道されております。子供たちをインターネット被害から守ることを考えなくてはならない時代となってまいりました。

 私が企画する自然観察会でも、その結果発表や活動内容などをウェブを使って配信できるようにするようになってきています。インターネットを使った学習がこれからもどんどん広がっていくでしょう。

 しかし、この情報伝達方法の世界は急激に発展しているために、社会的な諸問題に対応しきれない影の部分を多く抱えています。教育委員会からいただきました平成17年度芦屋市小中学校学習状況等調査という冊子の生活意識調査結果分析の小学校5年生設問一覧を見ますと、設問問1の?帰宅後の実態では、「パソコンやインターネットをする」に対する回答が、毎日というものが9.4%、週に3〜4回が12.9%、週に1〜2回するっていうものが36.8%で、約6割の子供たちが利用をしています。

 それから、問4の?直接体験では、「インターネットを使って直接調べる」という回答では、毎日というものが36.6%、週に3〜4回が27.6%、週に1〜2回するというのが16.4%となっていました。

 また、中学校2年生の設問一覧の問1?帰宅後の実態のところでは、毎日するというのが16.4%、週に3〜4回が19.9%、週に1〜2回というのが32.5%となっています。

 問5の?直接体験の項の「インターネットを使って何かを調べる」というのについては、毎日というのが39%、週に3〜4回が33.8%、週に1〜2回するというのが17.6%となっています。

 つまり、学年が上がるごとにインターネットを使う子供が多くなってきているということがわかります。

 学校内では、社会的に問題のあるウェブサイトにはつながらないように対策がされているとは思いますが、その対策の内容についてお伺いいたします。

 それから、先生がついておられて学習で使う場合以外に、休み時間にもパソコンを使用できるようになっているのでしょうか。その場合には、パソコンを何のために、どのくらいの時間、だれが使用したかというような子供たちの記録が残るようになっているのでしょうか、これについてもお聞かせください。

 さて、教育委員会の調査でも明らかになっていますように、家庭において子供たちがパソコンを使いインターネットで調べ物をしたり、遊んだりしています。ベネッセ教育研究開発センターが、やはり昨年、平成17年度に、第1回子供生活実態基本調査をしていますが、パソコンの使い方を見ますと、小学校では、ゲームをするというのが65%、インターネットで趣味や遊びのことを調べる割合は、小学校6年生から50%を超え始めて、中学3年生では74%を占めると出ています。それから、電子メールのやりとり、チャットをするなどのコミュニケーション的利用が特に中学生に多くなっていますし、ネットショッピングにも参加していることがわかります。

 家庭におけるインターネットの利用は、家庭内で子供の育ちに合わせたルールをつくって、子供に守らせるということが原則だと思いますが、そういうことに気づかない、あるいはどういうふうに子供に言えばいいのかわからない、だけれども、本当に心配なんですという保護者もいらっしゃるので、学校の本来業務でないのかもしれませんが、積極的に学校が啓発・指導した方がよいのではないかと思っています。フィルタリングをしているかどうか、オンラインゲーム、メール、ウェブ、ブログを子供がどのように使っているのかという把握、これらを使うときのルール、そしてマナー、ウェブ、ブログ、メールなどには危険性があるということを理解させることも重要だと思います。個人情報を出すことで予測される危険というものがありますので、子供たちにインターネットの危険性を考えさせる授業があってもよいかと思います。芦屋の子供たちをネット犯罪から守るためには必要ではないでしょうか。

 そこで、今までに保護者の方から相談があったというようなことはあるでしょうか。また、現在、健全なインターネットを使用させるために、学校で、そして学校から保護者への働きかけについて、既に実施されていらっしゃることの内容をお伺いいたします。

 それから、子供たちの安全のためにと携帯電話を持たせておられる保護者の方もふえてきていますが、携帯電話につきましても、使い方によってはパソコンと同じですので、やはりその使い方の啓発・指導が必要だろうと思います。

 携帯電話の使用についても、あわせて現在の取り組み、今後の取り組みとしてお考えになっていらっしゃることがありましたら、伺いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(長野良三君) 答弁を求めます。

 山中市長。



◎市長(山中健君) =登壇=山田みち子議員の御質問にお答えいたします。

 初めに、エコーはがきの作成についてのお尋ねですが、エコーはがきの発行状況は、郵政公社のホームページによりますと、平成17年度では東京都をはじめ41カ所の自治体で利用があったと掲載されていますが、その多くが広告メディアとしての効果が全国的に期待できるとのことから利用されているようでございます。

 本市におきましても、全国に発信するような大きな事業を実施する際や、あるいは庭園都市として広く全国に観光案内を行う際には、エコーはがきの活用も検討してまいりたいと考えております。

 次に、環境省が実施する「かおりの街作り」企画コンテストへの応募についてのお尋ねですが、実施要綱では、企画の対象が香りの樹木を250本程度以上植樹するということになっております。このことから、植樹を行うためには、高木では道路延長にいたしまして約400メートル、低木の場合、面積として200平米程度のスペースが必要となりますので、旧市街地では適当な場所が思い当たりませんが、開発中の南芦屋浜地区で可能性があると思われますので、兵庫県企業庁と応募について協議を進めたいと考えております。

 次に、公園の樹木等の管理についてのお尋ねですが、市内の公園や街路樹の管理委託業務につきましては、市内造園業者による指名競争入札により決定しております。

 また、業務完了後の検査につきましては、完成写真や職員が現地での目視により確認をしております。

 検査の項目につきましては、除草や中低木の剪定業務でございますので、特に項目はございませんが、できばえや対象範囲が不適当な場合は、手直しの指示を行っているところであります。

 御質問のありました大桝公園の低木の枯れ木処理につきましては、通常、枯れた樹木につきましては秋から冬場にかけて植えかえを行いますので、その際、枯れた樹木は抜根を行っております。今回は、枯れ木が目立ち、非常に見苦しい状態となっておりましたので、除草作業にあわせて処分を行ったものでございます。

 今後、御指摘いただいた点にも注意して検査を行い、業者に対しても指導してまいります。

 その他の御質問につきましては、教育長からお答えをいたします。



○議長(長野良三君) 藤原教育長。



◎教育長(藤原周三君) =登壇=山田議員の御質問にお答えいたします。

 子供が安心してパソコンが使用できるよう、学校における対策についてのお尋ねでございますが、各学校では、芦屋市情報セキュリティー実施手順に従って運営しており、インターネットについても同様の手順で行っております。

 具体的には、フィルタリングソフトにより有害サイトにつながらないよう設定し、個人情報の取り扱いやお互いの人権に配慮し不快な表現をしない等、十分留意をするよう指導しております。

 休み時間のパソコン利用につきましては、パソコン教室の使用に当たっては各校で細かくルールを設け、休み時間等でも勝手に児童生徒がパソコンを使わないよう、教師が必ずつくようにして管理しております。

 次に、保護者からのインターネットや携帯電話でのトラブルの相談につきましては、昨年度、携帯電話によるチェーンメールの被害の相談、出会い系サイトへ接続し多額のお金を請求された等の相談がありました。

 児童生徒には、不快なメールを送らないこと等の指導も行うとともに、保護者には、啓発プリントを作成し、注意喚起を促しておるところでございます。

 次に、インターネット使用に関する啓発及び指導の取り組みにつきましては、児童生徒に対しては、情報の真偽、不快な表現、ネット上のエチケット等、情報化の影の部分について年間カリキュラムに位置づけ、授業において指導しております。

 また、家庭のパソコン使用につきましては、自分の部屋で一人で使用するのではなく、家族がいる場所で使用するよう、保護者に啓発しております。

 今後も、インターネットや携帯電話での出会い系等の事件に巻き込まれないように、機会あるごとに学校において児童生徒に対して指導するとともに、家庭に対しても常に注意を払うよう啓発に努めてまいります。

 以上でございます。



○議長(長野良三君) 山田議員。



◆14番(山田みち子君) では、再質問をさせていただきます。

 インターネットの使用については、学校でカリキュラムを組んで授業としてやっているというお話がございましたので、かなり安心をいたしました。

 保護者への働きかけについても、家族のいるところでということで御指導をされているということですね。それで、プリントにしてお渡しになっているということなのですが、学校サイドなので、ちょっとPTAの方の活動とかは把握できないのかもしれませんが、プリントを学校がお渡しになっていることによって、保護者同士でのそういう子供のインターネットの行為について話し合いをしていくっていうようなことはあるのかなというふうに、ちょっとその辺の部分が心配になるんですけれども、今後とも、その啓発に努めていくという御答弁をいただきましたので、今回質問はいたしませんが、細かく保護者同士での話し合いができるような、また、子供たちとの意見交換の場などを持っていただきまして、十分に子供たちをそのインターネット災害から守っていけるように御努力いただきたいというふうに要望しておきます。

 それから、エコーはがきの広告主になることにつきましては、現在のところはお考えになっていられないということですね。それで、全国に発信するようなことには使っていきたいということですが、私、平成15年の何月でしたっけ、一般質問の中で、庭園都市宣言をされるということでさせていただきましたときに、花と緑の国際コンクールというものに応募をされませんかというふうに質問をさせていただきまして、市長の方は「そのことも当然視野に入れてやってきたい」というふうに御答弁をされておいででした。

 今さっきの御答弁を聞いておりまして、芦屋が庭園都市として全国に発信するようなことっていうのは、国際コンクールに応募するというようなことも考えておられるのかどうか、伺いたいというふうに思います。

 それから、そのエコーはがきにつきまして、全国に発信するとおっしゃいましたけれども、これ、各自治体が出しております状況を見ますと、地域を区切って出していたりとかしますね。今回、私が提案いたしましたのは、市民の中から、芦屋市が元気だよということを、どうしても財政が苦しいので、市民の皆さん、我慢してくださいというようなお話になってしまうと、もっと明るい話題はないのかっていうところから出てきておりますので、そういった意味で私は提案しておりますが、再度、そういう観光とか大きな話ではなくて、身近な市民提案を取り上げていくっていう観点からお考えになったらどうなのだということで、お伺いをしたいと思います。

 それから、「ソフトなまちづくり」についてということですが、250本程度で、中高木を100本程度以上使わないといけないっていうふうに要綱には確かに書いてございます。

 それで、私、直接に応募先と問い合わせ先の両方に電話をいたしました。社団法人におい・かおり環境協会の方では、問い合わせ先の環境省水・大気環境局大気生活環境室臭気対策課の方に問い合わせしていただきますようにと、同意見ですからということで言われましたので、ここに電話をして、芦屋市というのは非常に市域が狭くて、普通の都市とは違う条件がありますと、それで、高木は、結構、緑豊かであるところでもありますので、でも、老木化をして交換した方がいいような桜とか、それから、もうちょっと風が強いと倒れるおそれのある樹木とかの種類がありますので、それをもっとしっかりしたものにかえていきたいというような、そういったときでもいいでしょうかと、そうした場合に、この条件として、100本程度以上というのに引っかかってしまって、それはもう審査対象ではないよというふうになってしまうのかとお聞きをしましたら、いえいえ、どうぞ、その辺のところは柔軟にお考えくださって結構です、低木ばかりでデザインをされるなら、それでもいいですよ、ユニークなまちづくりに生かしていくと、芦屋市さんがそういう考えでつくられる、デザインをされるということでしたら、十分審査の対象になりますので、ぜひ応募してくださいという答えが返ってまいりました。

 ですから、そういうふうに要綱を丸のみしないで、問い合わせ先に十分問い合わせをしながら検討されましたら、駅前線のクチナシが無残な状態になっているのも、桜の老木がもう大変なので植えかえようというようなこともありますし、先ほど言いました中央地区で考えましたら、鳴尾御影線、駅前線、そして大桝公園まで入れて、この際、手を入れていくというような企画でも十分対応できるというふうに思いますので、再度、御検討いただきたいのですが、御検討いただけるかどうか、御答弁をお願いします。



○議長(長野良三君) 山中市長。



◎市長(山中健君) 山田議員の再度の御質問にお答えをいたします。

 エコーはがきの件につきましては、町のPRにも役立つということは十分認識しておりますが、本市にとっても5円お得ということであれば、もうすぐ取り入れるわけでございますが、何かの例えば節目のときとか大きな事業をするときとかいうときには、また考えたいと思っております。

 それから、「かおりの街作り」コンテストの件でございますが、もちろん、先ほど答弁しましたように、十分検討してまいりたいと思いますし、早速、県の企業庁とも協議に入りたいと思っております。私自身の頭の中にも幾つかここはいいなと思うところもございますので、ぜひ前向きに考えていきたいと思っております。



○議長(長野良三君) 山田議員。



◆14番(山田みち子君) すみません、大桝公園の樹木管理のことでお尋ねをするのを忘れましたが、御答弁の中にはっきりとはなかったんですけれども、いわゆるサービスで仕事をしているといったようなことはないというふうに理解させていただいていいんでしょうか。

 それで、今回は非常にばきばきの状態で危ない状態でしたね。先ほどの御答弁によりますと、枯れたものは抜根をしますと、それで植えかえしますと。今回は、要するに見苦しい状態であったので、草刈りのときについでに切りましたよって、それでしばらく置いといて、今はまだ暑いので、冬になったらそれを抜根をして、植えかえますよということでは、ちょっとおかしいと思うんです。

 それで、検査は当然されて、目視でするというふうになっておりましたけれども、もしかしたら、うちが危ないからといってのこぎりで地面から全部切ってしまいましたので、その後に検査をされたということも考えられるので、ちょっとその辺のところは余り申し上げられないんですけれども、今回のそういった危ない状況で終わっているということについて、もう一度、どの辺に手違いがあったのか、なかったのかということと、あわせて御答弁をお願いします。



○議長(長野良三君) 定雪建設部長。



◎建設部長(定雪満君) それでは、山田議員の質問にお答えいたします。

 まず、サービスの問題ですが、基本的にはサービスはございません。入札など行いまして、まず契約するわけなんですけれども、あとは、市の監督員の指示に基づきまして、業者の方が動いていくと。その結果、やはり変更が伴うものでございましたら、大きく膨れ上がったものにつきましては、これは増額していく、あるいは変更によって減額していく、とそういった対応をとってございます。

 それで、もう1点、この大桝公園の問題の方なんですけれども、指示をしているのは、これは市の監督の方が指示しているわけでして、やはり余りにも見苦しいということから指示をして、本来は抜根という意味で指示したつもりなのが、結果的にはそれがそういった形で残ったということでございます。

 当然、本来であれば、植えかえの時期あるいは9月ぐらい以降に、そういったことで抜根をして植えかえをするということなんですが、少し、今回の場合は、後の確認等も怠った部分があるのかなというふうに思っております。その点につきましては、今後、十分注意していきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(長野良三君) 次に、「市場化テスト」について、障がい者施策について、交通政策について、以上3件について、平野貞雄議員の発言をお許しいたします。

 17番平野議員。



◆17番(平野貞雄君) =登壇=日本共産党を代表して、市民の暮らしや権利に直結する問題で、3点について質問いたします。

 まず、「市場化テスト」についてです。

 市場化テスト法、正式には「競争の導入による公共サービスの改革に関する法律」がさきの通常国会で制定されました。その第1条では、公共サービスに関し、「その実施を民間が担うことができるものは民間に委ねる観点からこれを見直し、官民競争入札または民間競争入札に付する」と、その趣旨を示しています。

 直接推進してきたのは、オリックスの宮内会長が議長を務める内閣府の審議会、規制改革民間開放推進会議です。そのホームページでは、一時期、導入目的の一つに、民間のビジネスチャンスの拡大を掲げ、これが財界の要求に基づくものであることをあけすけに示していました。

 これまでも政府・財界は、「官から民へ」のスローガンのもと、民間委託や民営化を強力に推し進めてきました。しかし、公共サービスの民間開放を不断に取り組むことを国と地方自治体の責務とした法律は、今回が始めてです。国の場合は、一般の公共サービスが広く対象とされていますが、地方自治体では、特定公共サービスに限定し、戸籍謄本、納税証明、住民票、印鑑登録証明など六つの請求受付及びその引き渡しの窓口業務が第一の対象となっています。

 しかし、窓口業務を市場化テストによって民間に委託することには、住民のプライバシー保護において重大な問題があると考えます。市場化テストの実施は自治体の判断によるとされており、本市においては、その問題の大きさにかんがみたとき、導入すべきではないと考えますが、市の基本姿勢をお示しください。

 二つ目の質問テーマは、障がい者施策についてです。

 ことしの4月から施行された障害者自立支援法は、大幅な利用者負担増など、全国で問題が噴出しています。利用料負担に耐えられず、施設からの退所や利用抑制、さらには、今後の厳しさを悲観しての自殺者も発生するなど、自立支援どころか、自立阻害法とも言える実態が浮き彫りになってきています。10月からは、補装具や障がい者施設での定率負担や地域生活支援事業も開始されるなど、本格施行となります。

 そこで、6月議会に続いて、改めて障がい者施策についてお尋ねいたします。昨日の本会議でのやりとりと重なる部分がありますが、私としても事前に質問通告を出しているところでもあり、通告どおりお尋ねをしてまいりたいと思います。

 まず、障害者自立支援法施行に伴う解決すべき課題、実態の把握についてです。

 私は、6月議会でも、障害者自立支援法施行に伴う問題点、とりわけ、応能負担から定率負担になったことや食費等の実費負担などによる障がい者の負担増の問題を指摘し、負担軽減策や事業者への支援策について市の対応を求めたところです。

 6月議会では、独自の負担軽減策を設けている自治体は全国で約130カ所あると市長からお答えいただきましたが、今春に共同作業所の全国組織である共作連が行った調査では、8都府県242市区町村、市区町村では全体の13%に相当するわけですが、これだけの自治体に広がり、さらにふえ続けています。この9月議会で関係条例を審議する自治体もかなりの数に上っているように思います。昨年10月に、政府・与党が数の力で押し切って成立させた障害者自立支援法の抱える問題の大きさ、深刻さを示している数字だと思います。小泉首相自身、さきの国会での我が党の実態調査に基づく追及に、「国としても調査する必要がある」と答えています。

 6月議会で、障害者自立支援法によって事業者や利用者がどのような状況に置かれているのか、実態調査を求めたことに対して、市長は「検討してまいりたい」と答弁されました。施行から半年近くが経過し、その及ぼす影響については一定の把握ができていてよいと思いますが、調査は行ったのか、解決すべき課題や実態について把握できたのか、つかめた内容について、お示しをいただきたいと思います。

 その中で、従来ほとんどの利用者が無料であったホームヘルプサービスなど、同じサービスを利用するに際して、無料から有料になった方が何人また何割おられるのかなど、数量的につかめているものについては、その数値もあわせてお示しいただきますようにお願いいたします。

 次に、障害者自立支援法施行による障がい者の負担増の軽減策、事業者への支援策についてです。

 支援法の施行による福祉サービスの定率負担は、障がい者の負担を増大させていますが、それに伴って行政の財政負担が減っているのではないでしょうか。その分を財源とすることも含めて、障がい者の定率負担の軽減、負担上限の引き下げなどの負担軽減策の実施を重ねて求めるところです。

 市が実施する地域生活支援事業については、障がい者の負担についても市が決めることができます。実質において障がい者の負担が従前よりもふえることのないよう、対応を求めます。

 事業者に関しては、国が進める地域活動支援センターへの移行が利用者10名以上などの要件を整えることが容易ではない小規模作業所においても事業の継続できるように支援を求めます。

 事業者においては、月額報酬が日額報酬になったことによる減収が事業運営に支障を来たすことのないように、支援を求めるものであります。

 以上について市としての考えをお示しいただきたいと思います。

 6月市議会では、仮称Aさんのケースを例に、支援法における収入認定の時期のずれによる過大な負担が是正されない制度的欠陥について指摘をし、負担軽減による生活保障を求めました。

 具体的には、おととしの収入認定によって本人の負担や行政からの給付が決まるため、昨年11月に障がいの等級が下がったことに伴って障害年金が減額となったことが収入認定に反映されず、現時点では入ってこない収入が入ってくるものとみなされて、本人負担や行政からの給付が決められ、そのために、最低の生活保障として手元に残ることが制度上予定されている2万5,000円を大きく割り込んだ1万1,364円しか残らないというものであります。

 先ごろ、Aさんによる異議申立に対する市からの棄却の決定がされましたが、制度の欠陥による結果が法の理念に反するものとなっているという根本的な問題には全く言及せず、Aさんの負担額を算出した計算式、その数値に誤りがないという行政の自己正当化に終始しています。

 Aさんの置かれている現状についてどのような認識でいるのか、改めて市の認識をただしておきたいと思います。

 三つ目の質問テーマは、交通政策についてです。

 このテーマについては、幾つかの視点からこの場でも取り上げてきましたが、その中でも、市民の足の利便性と安全性の視点から、今期初めに、南芦屋浜のバスの増便、市内のバス停の改善、信号機の設置、ミニバス、いわゆるコミュニティバスの導入、一般生活道路の補修、国道43号の横断施設の改良、阪神打出駅のバリアフリー化の7項目についてお尋ねをいたしました。いよいよ任期も残り少なくなり、この場で取り上げる機会も限られていますので、以前取り上げたこの問題7点のうち、気がかりな2点についてお尋ねしたいと思います。

 まず、コミュニティバス導入の早急な具体化についてです。

 コミュニティバスの導入は、我が党として早くから取り上げてきた問題ですが、市長は、ことしの施政方針で、19年度導入に向けて検討することを明らかにされました。早急な具体化による早期実現を求めるところですが、半年を経過して、検討の現状、クリアすべき課題、実現への見通しについて、お示しいただきたいと思います。

 市長は、コミュニティバスの導入にかかわって、その財源を現在の高齢者バス運賃助成制度の経費に求める考えを示しておられますが、この両者には共通項があるものの、一方では、期待される政策効果に明確な相違点もあるものであり、どちらか一つにその効果を集約できるものではありません。

 よって、コミュニティバスの導入の条件に、高齢者バス運賃助成制度の廃止が置かれることなく、両者の併用によって市民の利便性が確保・拡大されるよう求めるところです。市の考えをお示しください。

 次に、国道43号線精道交差点等のバリアフリー化についてです。

 精道交差点をはじめとする国道43号線の横断施設のバリアフリー化については、我が党として長年にわたって取り上げ、私自身、19年前の1987年12月市議会での一般質問を皮切りにして、この場でも幾たびも取り上げるなど、こだわってきた問題です。

 この間に、それぞれの交差点において、片側への横断歩道の設置が実現をしたところです。しかしながら、現状なお、市民の利便性と安全性において大きな阻害要因が存在しており、なお徹底したバリアフリー化が求められています。

 施政方針では、旧法の交通バリアフリー法に基づく交通バリアフリー基本構想の策定を明らかにされ、その後、ことしの6月には、道路自体を新たに対象に組み入れられたバリアフリー新法が成立いたしました。

 そこで、精道交差点のバリアフリー化に向けた現在の到達状況と今後の見通しについてお尋ねするものです。また、精道交差点と同様の問題を持つ呉川交差点のバリアフリー化についても、市としてどのような取り組みをしているのか、その見通しはどうか、お答えをいただきたいと思います。

 6月議会で、他の議員からも、交通バリアフリー法に基づく基本構想の具体的検討事項として言及されていましたが、それから3カ月、先ほどの質問者に言わせれば、いわゆる四半期が経過をして、わずかなりとも前進していることを期待してお尋ねをするものです。御答弁をお願いいたします。



○議長(長野良三君) 答弁を求めます。

 山中市長。



◎市長(山中健君) =登壇=平野貞雄議員の御質問にお答えいたします。

 初めに、「市場化テスト」についてのお尋ねですが、本年7月7日に施行された「競争の導入による公共サービスの改革に関する法律」は、公共サービスに適切な競争原理を導入し、それにより公共サービスの質の向上と経費の削減を図る目的で制定されておりますが、現在のところ、本市においてどのような業務を市場化テストの対象とするかは決めておりません。しかしながら、財政状況が非常に厳しくなることが予測され、行政サービスのさらなる効率化や財政を改善していかなければならない本市にとって、市場化テストは一つの手法であると考えておりますので、今後、調査研究を進めてまいります。

 次に、障がい者施策についてのお尋ねですが、障害者自立支援法の施行に伴う解決すべき課題と実態把握につきましては、障害程度区分の認定調査におきまして、居宅介護サービス利用者を中心に各家庭等へ6月から訪問調査を行うと同時に、実態把握に努めてまいりました。その中で、利用者負担額が増額された不満等はうかがっておりますが、サービスの取りやめや抑制につきましては、施設入所者を含め、現在のところ、本市が把握している範囲におきましては、発生しておりません。

 サービスが有料になった方の人数、割合につきましては、居宅介護サービス利用者では133人、約74%の方が、通所施設サービス利用者では35人、約95%の方が有料となっております。

 また、居宅介護及び通所施設サービス利用者のうち、利用者負担が負担上限額に達した方は10名で、全体の約6%となっております。

 負担軽減策の実施につきましては、議員御指摘のとおり、市の負担割合におきましては減少いたしますが、10月からの地域生活支援事業の実施に伴う関連事業の市負担額が増加となる見込みでございます。そのような状況の中で、本市といたしましては、介護給付、訓練等給付及び地域生活支援事業の一部におけるそれぞれの負担上限額を一元化した上限額管理を行い、それぞれのサービスを併用し、利用者負担の上限額を超えた場合には、その超えた分を負担していただくことのないよう、負担軽減策を実施したいと考えております。

 事業者に関する支援につきましては、地域活動支援センターへの移行が容易でない小規模作業所への補助は、昨日、松木議員にお答えいたしましたとおり、当面、維持してまいりたいと考えております。

 また、月額報酬から日額報酬になったことで減収になっている事業所があることは承知しておりますが、現在のところ、具体的な支援策は難しいと考えております。

 サービスの支給額決定における収入認定の時期のずれから負担が過大になったことについての異議申立の件につきましては、現在の関係法令のもとでは却下せざるを得ないと判断したものでございます。

 なお、この件につきましては、県にも状況を報告しております。

 次に、コミュニティバスについてのお尋ねですが、早期導入に向けて学識経験者に御意見をお伺いいたしましたが、一部の自治体において大幅な赤字経営になるなど運営に失敗した事例もあるので、ニーズの把握や事業手法等を調査する必要があるとの御意見でしたので、慎重を期すため、学識経験者や市民等による検討委員会を設置することにいたしております。今年度は市民アンケートや交通需要調査を実施するとともに、検討委員会において、コミュニティバス等の導入について検討をしていただく予定でございます。

 コミュニティバス等を導入するかどうかは、現時点では決定しておりませんが、導入する場合には、早くとも平成20年度からと考えております。

 また、導入に当たっての課題といたしましては、市民のニーズの把握と財源の確保と考えております。

 なお、コミュニティバス等を導入する場合は、現行の高齢者バス運賃助成の廃止を前提としています。

 市内の国道43号の交差点バリアフリー化につきましては、市といたしまして、歩行者の横断通行量が多く、とりわけ、高齢者の横断が多い精道、呉川、打出交差点のバリアフリー化を、かねてから国土交通省の兵庫国道事務所に要望しております。また、本年6月6日に開催された国土交通省、兵庫県及び国道43号沿道4市で構成される一般国道43号横断施設検討会ワーキングにおいても、改めて要望を行ったところです。

 一方、バリアフリー化の推進を図るため、芦屋市交通バリアフリー基本構想策定委員会を設置し、基本構想策定に向け、本年9月4日に第1回委員会を開催いたしました。今回策定いたします基本構想の目標年次は平成22年度となっていますので、バリアフリー化の実現可能な整備地区として、市内4駅のうち鉄道駅や公共公益施設等の生活関連施設への経路に課題が多く、早期の整備が必要な阪神芦屋駅周辺を重点整備地区として、整備する内容等を検討していくことが取り決められました。

 今後、重点整備地区内の生活関連経路について、関係団体及び基本構想策定委員、市関係課とで現地点検を実施するとともに、高齢者、障がいのある方等の御意見や問題点等を反映させた検討を行ってまいります。

 以上でございます。



○議長(長野良三君) 平野議員。



◆17番(平野貞雄君) まず、「市場化テスト」についてでありますけれども、その質の向上あるいは効率化という問題そのものに検討を要すべき内容があるというように思いますけれども、法務省自身、実は私が指摘をいたしましたプライバシーの問題などから、当初は慎重な配慮あるいは慎重な検討が必要だという立場をとっておりました。これが政府・与党などの力に押されて、規制改革民間開放推進会議の提唱しているこの市場化テスト法を容認をしていくということにならざるを得なくなったわけではありますけれども、しかし、先ほど申し上げたプライバシーという、この住民の情報保護という点で検討をする必要があるというこの市場化テストの持っている重大な問題点については、法案審査の中でも何ら手が加えられることなく今日に至っております。

 そういう意味では、本市の場合、既に窓口に派遣職員が導入されるということで、このプライバシーの問題についても、問題点というのは既に生まれてきてはおりますけれども、それをはるかに上回る問題をはらむのが今回の市場化テスト法であります。そういう意味では、これからの調査研究ということでありますけれども、慎重にも慎重を期して、この住民のプライバシー保護に重大な影響を与える市場化テスト法、その具体的な導入が本市で行われることのないように、これは重ねて要望しておきたいというように思います。

 それから、障がい者施策についてでありますけれども、6月市議会ではまだ示されていなかった負担軽減策が一定とられるということについては、今の御答弁でお聞きをいたしましたけれども、三つの、つまり、介護給付あるいは訓練給付、それから地域生活支援事業、それぞれの上限をそれぞれごとに負担するならば、これは大変な負担になるわけですから、おっしゃるように、一元化によってその三つ合わせての上限額とするということでありましたけれども、ただ、それによって、では、救済される人がどれぐらいいるのかっていうのが実は問題になってくると思うんです。つまり、負担上限額まで達しなければ、これまでの負担と比べて何倍も負担になったとしても、何ら市としての軽減策の恩恵は受けないということになってくるわけですから、その点、今の時点での予測をされる、その上限額を一元化することによってどれぐらいの方が、では市としての一元化という負担軽減策の恩恵を受けることができるのかということについて、お示しをいただきたいというように思います。

 6月市議会でも御紹介いたしましたし、その後、これ、本当にそれ以降の3カ月間、新聞報道もにぎわせておりますし、市長自身いろんなところからの情報でもお聞きのように、阪神間を含め全国的にも、上限額そのものを引き下げる、あるいは特別な給付等によって負担を軽減していくという施策が相次いで自治体でも行われてきているわけです。ですから、そうしたことについての検討というものを、これ、重ねて求めておきたいというように思います。

 先ほど言われたように、居宅介護あるいは通所デイサービスなど、先ほども御紹介したように、従前でしたら90%あるいは95%というのが無料であった方々が、現在、逆転をしているわけです。もうほとんどが有料になってしまっているということでありますから、これ、倍率でいけば、ゼロの倍率でありますから、もう途方もない、数字を示せないぐらいの負担増になってくるわけでありますけれども、そういうことについて、やはり市として、その上限額の一元化ということだけではなく、上限額そのものを引き下げるなどの支援策が必要になってくるということを重ねて指摘をして、再度検討を求めたいというように思います。

 それから、仮称Aさんの場合のことなんですけれども、現在の法令では却下せざるを得ないんだということで、法令を前提にした場合、法の欠陥があるわけですから、おっしゃることにも一理あるかというようにも思います。しかし、問題は、市として、では、それでいいのかということなんです。

 私は、6月議会で取り上げるに当たりまして、党の国会議員団を通じて厚生労働省にも問い合わせをいたしましたけれども、それに対する厚生労働省の返答というのは、これはある意味合理的なんですね。それは法が予定していない事態が起こっているんだから、それは問題だと、直接対応する市の方で何とかやってほしいということだったわけです。私はそれは担当者にも伝えましたけれども、国は国で責任逃れなことを言ってますけども、しかし、言っていることは確かなんです。問題があるから、それはちゃんと是正しないといけないと、それは市の方でやってほしいんだと、こういうことを言っているわけです。それは確かに制度上の数値を当てはめていったら却下せざるを得ないことになるけども、それはまずいですよということを国は言っているわけです。だから、市としての対応を私は6月市会で求めたわけです。

 2万5,000円というのが、これは25条の文化的な最低限の生活保障という、そういうところから、これは発生しているこの数値だと思うんです。それを割り込んでいると。この方の場合、まだお母さんも元気でいらっしゃいますから、何とか支援して何とかやっていけるところもあるけれども、そうでなかったら、途端に生活はやっていけなくなるわけです。市としてはどう考えているのかというふうに思うんです。

 制度上の数値を当てはめて、結果としてでは間違いないけれども、生活保障ができないっていう現実がある。そのことに対して市はどう対応するのかっていうことが全く見えてこないっていうのが、このAさんのケースだと思うんです。

 Aさんの場合、市に対して何を求めておられるのかといえば、一つは、現状への理解ですね。今まさに残らないんだと、大変なことになっているんだということへの理解を求めておられるわけです。そういうことでいけば、私も棄却決定の謄本というのをちょっと見させていただいたんだけれども、まあ、主文は仕方ないですね、「本件異議申立は棄却します」って、これはもう仕方ないと。しかし、その理由のところが先ほどの御答弁そのままでありまして、この制度上の数値を当てはめていったら、決定した利用者負担上限額と一致しますと、だから、棄却だっていうわけです。そんなことはさらさらわかった上で言っているわけですね。問題は、収入認定が全く実態から離れてしまっているんだということです。

 お役所だから、かたい文章でいいわということにならないと思うんです。これはまさにお役所仕事でね。少なくとも、生活が大変で何とかしてほしいとおっしゃっている方に心を寄せていく、そういう人間的な温かみのある対応はできないものかなと、まず一つ思うんですよ。それはもう是正される、具体的にその2万5,000円が保障されるということよりも、ずっと入り口の部分の話です。もう少し人間的な言葉遣いができないのかなと。

 最終的には、「本件決定処分の認定に誤りはありません。本件異議申立は理由がないので、主文のとおり決定します」というんでしょう。理由がないことないんですよ、これは。憲法が保障する最低の保障がされてないから、何とかしてくださいと言っているんだから、あんたの言っていることの理由がないよではないんです、手元に残らないんだから、実際に。少なくとも、そうした窮状に、困難な状況に心を寄せていく、思いを寄せていくという人間的な温かみのある対応はできないのか。

 行政のことですから前例主義で、以前もその棄却の決定文章はこうなっているから、こうなったというんであったら、市長の直筆で、もう少しお手紙を添えてやったらどうなのか。少なくとも、それによって理解はされたということでの気持ちの安堵感というものは、このAさんの場合は得られたんじゃないかと思います。もちろん、それで解決するわけじゃありませんよ。しかし、障がい者の方、市民の方に一番身近な行政が見捨ててどうするんですか。これ、まさに見捨ててるんですよ、これ。あんたの言っていることに理由がないから棄却だっていうんでしょう。そういうことでいいのかというんです。

 私は、市長にしても、所管の皆さんにしても、ちゃんと人間の温かい血が流れていらっしゃると思うんです。本当に残念です。それがむしろ出てこない。これは行政の不信になりますよ。せっかく本当は気持ちで持っているのに、それをなぜ出さないのかっていうのは、私としては非常に不可思議なことですね。こういう冷たい文章しかなぜ出せないのか。そこだけを見れば、まさにお役所仕事じゃないかという批判というのが出てくると思うんです。しかし、先ほど言ったように、私は、決して市で働いている職員の方ね、全部冷たい人間だと思ってません。もっと本当の思っている気持ちがちゃんと相手に伝わるような、そういう対応が必要なんじゃないかということで申し上げているわけです。

 それから、もう一つは、その具体的な改善策です。先ほども申し上げたように、厚労省は、責任転嫁という面はあるんだけども、しかし、一応正しく認識してます。それはそのまま放っといたらいかんから、何とかしてくださいと、それぞれの市でと、こう言っているわけですね。

 それで、そうなっていない今の状況を踏まえた上でどうするかですけれども、11月に障害年金の等級の変更申請をされるわけです。市としては、それによって今の年金額が少ない2級から1級にもう一遍回復したら、今度は、その収入認定のずれから来年、再来年ですか、増額されるから、足して2で割ったら、ちゃんと今少ない分が取り戻せますよということを、この間、Aさんに言われてたと思うんです。

 しかし、お金の話をしとんじゃない。お金の話をしているようで、実はお金の話じゃないんです。今困っている生活を何とか保障してくださいよと言っているので、今足りない分、将来出ますから、それまで待っといてくださいでは、今の生活保障はされないんですよ。私はそれは繰り返し言ってきたんだけれども、この棄却決定、先ほど言ったように、五十歩百歩譲ったとすればですよ、棄却決定はいい、しかし、行政としてはこう考えてますというものが一方でなければ、全く、これ、見捨てることになるんです。目の前にある矛盾を目をつぶってですね。現実に起きている、もう矛盾が起きているものを見て見ぬふりするということになっているんです。私は、ちょっとくどいけれども、やっぱり行政として、もう一遍、これは考え直してもらいたいと思うんです。

 それと、11月に障害年金の等級の変更申請やったとして、これ、変わらなかったら、どうするつもりなんですか。変われば、金額的には今足りないのを後で取り戻せるかもしれません。しかし、変わらなかったら、これ、大変なことになるわけで、それはそのときに考えますでは済まないです。一つには今困っているんだからね。

 だから、少なくとも、じゃあ、11月に等級が変わらなかったと、回復しなかったという場合には、ちゃんと芦屋市としては、おくればせながら、そのときになったらちゃんとやりますよということを言ってあげてください。ずっとこの不安な気持ちでね、障がいの等級の申請をするけど、回復しなかったらどうしようかと、その不安を持ち続けなければならないでしょう。少なくともその不安を解消してあげてくださいよ。もしもだめだったら、そのときはちゃんとしますと。4月に遡及してちゃんとしますよということを言ってあげてほしいと思うんです。重ねて、行政としての人間味のある対応を求めておきたいというように思います。

 それから、障がい者施策のところで、いま一つ、実態調査がどうだったのかということについて、どういう調査をされたのか、もう少し踏み込んでお話をいただければなと思うんです。ちなみに、市の方で8月中にされたアンケート調査というのを私もいただきましたけれども、もしこれに基づいてやっているっていうんだったら、ちょっと違うと思うんです。これは障害者自立支援法が施行されるこの前後の比較とか、法によったらどうなるとか、そういうので全く反映しないものになってますから。これでもしも実態調査をされたというんだったら、それはちょっと違うと思うんで、そうでなければいいんですよ、もしもそうならば、私は改めて調査をやり直しを求めておきたいなと思うんです。やり直しというか、6月議会でも言いました障害者自立支援法が施行されたことによって、従前、従後、どう変わっているのかということについての調査をちゃんとすべきだというように思うので、その点、再度確認をしておきたいなと思います。

 それから、先ほどの1回目の質問でも申し上げましたように、もう事態は、とりあえず今問題が起こっていることについて手当てをしていかなければいけないということで、自治体で、負担軽減策なり、事業者への支援策、どんどんとられていってます。これはこれで必要なことだし、有効なことだと、やらなければならないことだと思いますけれども、実はもうそこではなかなか対応がしきれないような問題も起こってきているわけです。ですから、障害者自立支援法の法改正、法の抜本的見直しそのものが今求められていると思うんです。

 市としても、阪神議長会と知事との懇談で、これは宝塚市から出ているとなっていますけれども、阪神議長会で御相談なさって、どこの市が何を言うかとかいうようなお話し合いもなさっているんじゃないかなと思うので、恐らく芦屋市としても同じことじゃないかなと思うんだけども、障がい者福祉サービスにかかわる利用者負担についてということで、国に対してちゃんと制度の改善を求めてますね。だから、部分的なことだけでこの法のもっている根本的な問題というのは解決されるわけじゃありませんから、抜本的な見直しを国に求めていく。そういうことを芦屋市として単独でできないならば、それこそ阪神市長会なり、あるいは県か、あるいは全国市長会なりで、言っていく必要があるというように思うんです。

 その点での市としての積極的なこの法改正に向けた対応を求めるところであります。御答弁いただきたいと思います。

 それから、3点目のコミュニティバスでありますけれども、早いにこしたことはないけれども、拙速の余りいろいろ問題が起こってはいけませんから、十分な調査をした上で実施に移していくということについては、それに異議を唱えるものではありません。

 しかし、問題は、高齢者バスの運賃助成制度の廃止が前提だというお話でありました。これは、私、質問の中でも申し上げたように、政策効果について明確な相違点があるわけですね。高齢者バスの運賃助成制度については、高齢者の方の社会参加という側面は大変大きなものがありますし、もちろん高齢者の方になれば、社会に参加していただくだけではなくて、必要に応じて移動する場合にも、経済的な問題というのは、やっぱりどうしても気になるというのもありますから、それへの助成という福祉的な側面もあります。

 一方で、コミュニティバスというのは、現在バス路線がないところっていうことが、やっぱり一つ念頭にあると思うんです。これは高齢者の方とか全然関係がないわけで、一般の方、もちろん高齢者の方にとったら特に切実ですけどね、バス路線がないんだから、路線があるところまで行かなければならない高齢者の方の負担は特に大きいけれども、一般市民の方からの要望が強い。特に、芦屋市の場合は南北に長いですから、公共施設なんかは南北間でスムーズに行けるような、そういうルートもコミュニティバスの中では当然検討の対象になってくると思いますけれども、これはやっぱり高齢者バス運賃助成制度とは、期待されるものが違ってくる。質問でも言いましたように、共通点もあるけども、政策的な期待される効果というのに大きな違いもあるわけですから、それを一緒くたにして、片方やるから片方廃止というのでは、私はやはり大きな問題点を新たに生み出すことになりかねないと思うんです。

 ここは、市長は、やはり市民が何を求めているのかということをよく整理をした上で対応していかれる必要があると思うんです。結果としては、やはり二つを併存なさる、併用させていくというのがベストだと思うんです。だから、この二つの今施策がある、あるといいますか、一つはこれからやろうとしているわけだけれども、その政策効果の違いをどのようにして一つにまとめようとされているのか、私にはどうもそのところはわからないんだけれども、そこまで踏み込んで少し御答弁をいただきたいというように思うんです。

 それから、43号線の交差点のバリアフリー化の問題なんですけれども、基本構想検討委員会の中で検討を進めていくということで、阪神芦屋駅周辺が重点整備地区に確認がされたということで、先ほど申し上げたように、少しずつでも進んでいるということであるんでしょうけれども、それでわかりましたということではなくて、改めてちょっとお聞きをしておきたいというように思うわけです。

 それで、この基本構想の策定というそれ自体、私は意義のあることだというように思いますし、市民参加のもとで、実態に合った構想がつくられることを願うわけですけれども、ただ、私が個別具体的に今回申し上げている43号線の横断に当たってのバリアフリー化という問題は、何もきのう、きょう言った話じゃないんです。私自身の質問でももう20年近い前から言っているわけだし、あるいは地域住民の方々にしても、もう10年かれこれずっと言い続けてきた問題なわけで、行政としても、その問題意識、持ってこられたと思いますから、すべてをその検討委員会にゆだねるということでなくて、行政としてここに問題がある、つまりバリアフリーなんですから、43号線の横断に当たって何がバリアになっているのか、バリアフリーというのはどういう状況なのかというのは、ある程度イメージを持って対応していかなければ、行政の主体性っていうのは疑われると思うんです。

 その点について、今どのようにお考えになっているのか。阪神芦屋駅周辺のことについてはわかりました。43号線を横断するに当たって、何をバリアだと考えて、バリアフリーというのはどういう状況だとお考えになっているのか。そのことについて、ちょっと踏み込んでお尋ねをしておきたいというように思います。

 ひとまず、2回目はそれで質問といたします。



○議長(長野良三君) 答弁を求めます。

 浅原保健福祉部長。



◎保健福祉部長(浅原友美君) 平野議員の御質問の中の障がいの自立支援でのことございます。

 一つは、自己負担の引き下げを検討せよと。あわせて、市が今回行います一元化の考え方。確かに、自己負担そのものを一定補助さしていただくということが一番これはすかっとしたいいやり方、利用する側にとっては非常に好ましいのかなと思うわけですが、なかなかやっぱり制度上、市単独でそこまで踏み込めないというのが状況でございます。したがって、これはやっぱり県と共同で、制度がこうなったその中で、なおかつ非常に厳しいというのも我々は感じておりますから、県という一つの自治体レベルでできるんであれば、何とかそのあたり、県のお力も得て共同でやっていくということになるのかなと。今単独でというところまでは、やや困難であるということでございます。

 それから、一元化、三本立てを一本立てと、これで実際に、じゃあ、何人という具体的な数値というのは持っておりません。これは、あくまでも制度として三つを一つという形で、できるだけ自己負担を抑えるという一つのこれは考え方にしております。今すぐこれで、じゃあ、今から何人がこれというところまでのシビアな数値は持っておりません。

 それから、具体的なその不服申立に対する私どもの裁定、Aさんの問題。

 おっしゃっている意味、冷たいじゃないかということですが、我々なりにかなりこのケースは悩んではおるわけなんです。ただ、正式の一つの手続という中では、やはり今の制度の中の客観的な判断基準に基づいたお返事を、行政としては、これは公式にする、せざるを得ないという状況。

 これは、御本人さんも聴聞、意見をお聞かせいただくということでお出でいただいて、私どもの方の職員もお話をしているわけですが、この方の言われている趣旨、議員さんが言われていることは我々も確かにそう思うわけなんです。それで、制度上の問題があるからこそ、私どもも機会があったときには、国の方にも、こういうちょっと想定していない問題があるということはお話をしておるわけです。

 いかんせん、まだ法がスタートした中で、いろんなこんな問題、ああいう問題というのも今後出てくるかもしれないという中で、一つ一つの事象に今対応するというところまで、我々が見きわめられていないという状況がございます。

 確かに個々のケースで個々の問題が起きれば、その都度それに応じた形という考え方もあるでしょうけれども、やはり制度としてこういう統一的にやるには、もう少しやっぱり影響がどう出てくるかということは見きわめた上で、制度としては制度化さしていただく必要があるものはしていく、いきたいということでございます。

 県の方も大体そういう考え方で、おっしゃったその2年の時期のずれもありますし、むしろその収入として認定する内容の問題が今回は、これは私どもも確かにというものもございます、扶養共済の話ですね。この方にはいろんなこういう事情があるわけですが、これはやっぱりいろんなケースが今後起きてくる中で、統一的に考えさしていただかざるを得ないかなと。

 それで、年金の再裁定のお話も、これは、いろいろ事業所、今おられるところを通じて、調整はさしていただいております。具体的には、この方の処遇につきましては、もう少しそのあたりも含めて、調整をさしていただきたいなというふうに思っております。今この場で、じゃあ、こうなったらこうというところまではちょっと申し上げられないということで、御容赦いただきたいと思います。

 それから、実態調査の方なんですが、私の方は組織的に、県は県で、例えば今回の制度の変更で、サービスの利用ができなくなった方が何人と、あるいはためらう方がという調査もいたします。私の方は、認定はすべて市の職員、ケースワーカーが在宅の方のおうちへ、あるいは人によってはこちらへ来ていただく、あるいは事業所へ行って、全部個別に直接、これは認定調査のための面接ですけれども、その中であわせて、その方と今後の利用についてお話を個別にさしていただいておるという状況です。

 それで、現実に芦屋において私どもが把握しておる限りでは、自己負担等の問題でサービスの利用を中止するという現状は、芦屋では現在はございません。

 それから、最後に大きな課題で、制度全体をどうかと。今の制度の中では、自己負担についてさらなる減額ということで、これは芦屋市としても、市として直接県の方に要望を既に出しておるわけですが、制度全体が、今後、この制度がどうかということは、これは巷間言われてます、もう3年後、2009年には、間違いなく大きな介護保険制度をにらみながらの変更ということが待ち受けております。そこへ向けて、じゃあ、制度をどう持続していくか、それから、今後の高齢者福祉も含めた障がい福祉のあり方という非常に大きな課題を含んでおる問題だと。

 やはり当面といいますか、そこへ持っていくには、これだけ需要が増大した中で、制度を何とか持続をしていきながら、今はまだ改善をしていくという時期ではないか。この制度がだめだから、一からつくり直すというんじゃなくて、今ある制度の中で、やはりよりいいものにして持続をしていくというスタンスで、その3年後の大きな制度改正で抜本的な論議をすべきではないかなというふうに思っております。

 私の方からは以上でございます。



○議長(長野良三君) 鴛海行政経営担当部長。



◎行政経営担当部長(鴛海一吉君) 私の方から、コミュニティバスについて御答弁さしていただきます。

 今、平野議員の方から、高齢者バスとコミュニティバスとはその対象が違うと、高齢者バスの方は、高齢者の社会参加を促すものであると、コミュニティバスは、一般の健常の市民、若い市民の方も使うので、対象が違うということでお話がございましたが、私は、確かに高齢者バスは70歳以上が対象でありますけども、コミュニティバスになりますと、そういう御高齢の方も同時に御利用されますけども、一般の若い方も利用されるということで、コミュニティバスを仮に導入すれば、高齢者の方もそこに乗っていただいて、外に出ていっていただける、社会参加につながるものだというふうに考えております。

 そういう意味で、全く違う施策というふうには考えておりませんので、今の高齢者のバス運賃助成に、さらに新たな同じような施策として、そのコミュニティバスを導入するという考え方は持っておりません。いま現在でも、高齢者バス運賃助成に約3,000万円、それで、仮にそのコミュニティバスを導入いたしますと、少なくとも3,000万円以上はかかるというふうに考えておりますので、あわせて導入することは、今の芦屋の財政状況から見ると、非常に困難だと考えております。

 以上です。



○議長(長野良三君) 定雪建設部長。



◎建設部長(定雪満君) 平野議員のうちの43号のバリアフリーの認識として、行政として何がバリアフリーかということでございますが、やはり、今、市として、一般道も含めまして考えておりますのは、高齢者の方あるいは障がいのある方、歩道でいいましたら、できるだけ段差を解消して安全に渡っていただくということでございますので、43号線の交差点の横断につきましても、やはりそういった高齢者の方あるいは障がいのある方が安全に渡っていただける施設にすべきであろうというふうに考えてございます。

 以上でございます。



○議長(長野良三君) 平野議員。



◆17番(平野貞雄君) では、残す限られた時間の中なので、簡潔に3度目の質問をいたしますが、コミュニティバスなんですけれども、高齢者の方も乗っていただけるって、そら、原理的にはそうなのかもしれないですね。しかし、実態としては、コミュニティバスが現在の高齢者バス運賃助成制度を使っている全市にくまなくいらっしゃる方々のところを全部回るわけじゃないんです。特定の限られたところしか回らないわけだから、これまではバス運賃助成制度でバスに乗ってた方が皆乗れるわけじゃないんです。乗れなくなる方が多数出てくるというのが今御答弁なさったことになると思うんです。

 だから、政策的な期待される効果も違うと言ったのは、そういう意味で言っているわけですから、併用しなければ、新たな問題を起こすんですよ、これは、確実に。そこのところをどう整理されていかれるのかっていうのは、今の御答弁ではどうもわかりづらかったので、何かお考えになっているものがあれば、お聞かせいただきたいし、ないならば、やっぱりちゃんと併存していくということを、この際、決断していただきたいというように思います。

 それから、障がい者の施策の問題でありますけれども、今言われた例えばAさんのことでは、収入認定のこの扶養共済制度の問題とか、あるいは現時点で年金額が少ないという状況についても、よくわかっておられるわけですね。そのことについて、最初にも言われたように、行政としても悩まれたと。私ども一緒に最初行って、お話しなさったときにも、そういうものは伝わってきたわけです。ところが、その後のこの棄却決定というのは、本当に木で鼻をくくったようなことなんです。だから、それで仕方がないならば、せっかく行政としても悩み、思い、心も寄せておられるというのがあったのに、これでがっくりこられたんです、Aさんは。だから、そこにもう少し人間的な対応が要るんじゃないか。

 私ね、今回のことだけじゃないと思うんです。いろんな決定書、通知書届けるけども、市としての人間的な対応というの、私はこれからもっと求められてくると思うんです。特に、この方の場合、福祉の対応で生活されて、ぎりぎりのところは割り込んじゃってるわけでしょう。そこに対して、もう少しやっぱり温かみのあるものができないのか。私、先ほど思いつきで言ったけど、市長の直筆のお手紙でもいいですよ。そういうものっていうのは、私はやっぱり行政の信頼を得ていく上では必要だと思います。根本的な問題解決の問題はまた別の話だけどね。

 その上で、根本的な問題としては、先ほどの御答弁ではいただけなかったですね。現在の手続的な中身では、客観的な判断基準で回答せざるを得ないということだったんだけれども、問題はね、生活が成り立たなくなっていることをどうしてくれるんですかと言っているわけでしょう、はっきり言えば。それに対して、行政としてどうするのかというのは全くないわけです。あなたは後で自分で考えなさいということでしょう。それでは済まないでしょう。そのことをどう考えているのかっていうのが、私らにも伝わらないし、本人にも伝わらないし。もしかしたら、先々逆転されるから、そのときまで待てというんじゃ、今、保障されていないことは何ら解決されないですよ。時間がたったからって、今の問題はずっと残るんだから、保障されていないってことは。そのことをどうするのかということです。

 それから、43号線のバリアフリーの問題っていうのは、以前、横断歩道橋とかつくられましたけど、今はできるだけ平面ですね、平面で横断できるようにしようっていう。だから、そうなっていない。片方できてますけど、片方できてないんです。道路というのは両側歩道あるんだからね。もう事細かく言いませんけど、片方しかないんだから。だから、そういうことを十分認識して対応していかなければいけないなと思って、これは再三言っていることなんだけども、行政としてもはっきりそのことを認識しておかないとあかんと思うんです。

 その上で、なおかつ下を通る車と平面交差するわけだから、そこにはもう一方では車との問題というのもありますから、立体的なところについても、実際上、段差がない、つまりエレベーターを使うとか、あるいはスロープを使うとか、幅をもっと広げるとか、そういう改善策というのは、当然ながら、やっていかなきゃいけないわけです。そういうことについて、もう少し踏み込んだ市としてのイメージを持って、この基本構想の策定にも当たっていかなければ、先ほども言ったように、行政としての主体性はどうなのかっていうことが出てくると思うので、十分そのことを念頭に置いて対応していただきたいと思うんです、住民の皆さんからも具体的な改善案も出ていることだし、私どもも以前から申し上げてきたところなんで。

 そういうことで、3度目の質問に対して、最後ですから、丁寧な御答弁を求めておきたいと思います。



○議長(長野良三君) 岡本助役。



◎助役(岡本威君) 私の方から、コミュニティバスと市民の生活保障について御答弁させていただきますが、おっしゃるように、コミュニティバスを導入するのと現在のいわゆる交通費助成とはかなり政策的な効果も違うと思いますが、これはこれから委員会の中でも御議論いただきますが、どちらかをもうとっていただくしかないと、両方やる考え方はないと。それはどちらの方が効果が高いかというのは、よく市民の方も御判断していただきたいと思っております。

 それから、市民の方の生活の保障の問題でございますけども、やはり行政判断いたしますには、基準なり数値なりでしか判断ができませんので、今の基準の中で考えさせていただきました。

 ただ、対応等につきましては、できるだけ配慮するような対応の窓口となりますように、今後とも注意してまいります。

 以上でございます。



○議長(長野良三君) 佐田都市計画担当部長。



◎都市計画担当部長(佐田高一君) 平野議員の3回目の質問のうち、43号線のバリアフリーに対する具体的な取り組みのことの質問かと思いますけれども、今後は、高齢者の方や障がい者の方など御参加いただきまして、現地点検を踏まえた中で、その策定委員会の中で十分に論議をしていただくための材料提供等も含めまして努めていきたいと、そのように考えております。



○議長(長野良三君) ここで15時45分まで休憩いたします。

   〔午後3時10分 休憩〕

   〔午後3時44分 再開〕



○議長(長野良三君) 休憩前に引き続き会議を再開します。

 次に、必要な介護が受けられる介護保険になっているか、高齢者への増税、負担増の中止・軽減を求める、以上2件について、田中えみこ議員の発言をお許しいたします。

 16番田中議員。



◆16番(田中えみこ君) =登壇=日本共産党を代表いたしまして、通告に従いまして、介護保険と、そして高齢者への増税と負担増の中止・軽減を求めるという問題で、質問に入りたいと思います。

 まず、介護保険ですが、4月から全面実施されております介護保険法の改悪によって、保険料等の一層の負担増に加えて、要介護度が低いとされた軽度者、低所得者など、多くの高齢者の利用を排除する方向へ、介護保険の質が大きく変えられようとしています。自治体がこうした国の方向に言いなりに進むのか、それとも自治体としてできる限りの努力をするのかが、今問われていると思います。6月議会での木野下 章議員の質問に続いて、必要な介護が受けられる介護保険になっているのかについて、質問をいたしたいと思います。

 今度の法改悪で、要介護1以下の人たちは軽度者とされ、原則として、ベッド、車いす等の福祉用具の貸与が保険給付の対象外とされ、今取り上げられようとしています。従来の利用者への経過措置というのも9月末が期限とされています。

 軽度者といっても、その多くは起き上がりに手すりや介助が必要な人たちがほとんどです。夜中にトイレに行くにも、床に布団では、起きて、立ち上がって歩いていくというのが困難な人も、介護ベッドがあれば、手すりを持って、寝返り、起き上がり、立ち上がりをすることができるんです。大体、こう上を向いて寝ておりましても、横の手すりを持って寝返りを打ち、そして、起き上がって足をおろし、そして両方の手すりを持って立ち上がるというふうにするというのが、普通、高齢者のよくあるパターンですけれども、ベッドがなければ、介助の人手が確実にかかる、そういったケースが多いというふうに思います。

 これまでベッド等を利用してきた人たちから、貸しはがしというような今のやり方は中止すべきであり、利用者にとって必要な福祉用具の貸与を継続するように求めるものですが、お考えを伺いたいと思います。

 厚生労働省は、8月14日連絡文書で、機械的、一律的に回収しないようにという文書を出しております。市はどういう対応をされたのか、基本的な姿勢をお伺いをしたいと思います。

 今、経過措置の期限を目前にしまして、芦屋市のこうしたベッドを借りている人たちから、どんどん引き揚げることが進んできています。現状はどのようになっておりますか。要介護1以下の人々、人数とベッドや車いすをどれほど貸しているのか、保険給付が認められる数と適用外の数を明らかにしていただきたいと思います。

 市が福祉用具を貸与するその是非を判断する際に、利用者の意見や家族の状況等を踏まえて、ケアマネジャーや主治医の判断を最大限尊重して、必要な用具は貸与するという、継続をするというふうに判断をしてもらいたいと思いますが、そのようになっているのかどうか、お伺いをいたします。

 また、介護給付から外れて、やむを得ず用具を自費購入、レンタルをする高齢者が今ふえております。こういうベッドの貸与の業者の人に聞いたんですけれども、ほとんどのケースが保険から外れて、利用者はベッドを続いて借りたいという願いを持っておりますので、やむを得ず、ほかの形でベッドを借りるということに至っています。そういう方が大変多いです。それで、聞きましたところ、今までだと保険給付で1カ月1,250円程度で借りられていましたものが、簡易なベッドで、今までよりは電動のモーターがないとか、高さは固定してしまうとか、そういったものでも本体とマットを借りると3,150円ということを聞いております。これは手すりがついていないので、手すりをつけると、またプラスアルファが要る、そういう状態です。

 こういった、やむを得ず自費で購入する人もいるわけですけれども、そういった方や、レンタルをする高齢者に対して、市としての助成措置をとってもらいたいと思いますが、お考えを伺いたいと思います。

 介護の二つ目は、ホームヘルパーなどの問題ですが、軽度者と言われる人たちからホームヘルパーなどの利用時間や回数が減らされるということも広がっています。生活援助が大幅に削減をされ、外出支援、通院介助−病院に行くのに介助するということですが、これも制限をされています。事業者に支払われる介護報酬が改悪をされて、軽度者の利用限度額も大幅に引き下げられています。

 芦屋市において、こうした問題について実態はどうなっているのか。6月議会で市長は、必要な場合は、マネジメントの中で判断をして対応すると答弁をされました。また、生活援助と身体介護を絡ませてやれば、いけるんじゃないかという当局の答弁もありました。そうした市の考え方も含めて、要支援1、2の人、軽度と言われる人についても、必要な生活援助、外出支援が受けられているのかどうか、お伺いをしたいと思います。

 そして、デイサービスも含めて、必要な介護サービスが今までどおり利用できるように求めるものですが、お考えを伺います。

 また、芦屋市が関係事業者に対して実情に合ったきめ細かい指導を行って、必要な福祉用具の貸与やヘルパー等公的介護を取り上げないように求めるものですが、お考えを伺いたいと思います。

 介護の三つ目は、居住費や食費の負担増の問題です。

 昨年の10月からの施設給付見直しという改悪の中で、介護施設での食費や居住費の全額徴収ということが行われ、利用者の負担は大きくふえ、退所せざるを得ない人や入所を断念する人など、利用者に、また事業者にとっても深刻な影響が広がっています。ショートステイも負担増の幅が大きく、利用が減っているのではないかと思われます。日数を短くしたり、通所サービスに変更したりする事例があるのではないかと思いますが、その辺もお伺いをしたいと思います。

 芦屋市において、この食費、居住費の徴収によってどのような状況になっているのかを把握されているのかどうか、その実態をお伺いをしたいと思います。

 政府は、こうした改悪をするに際して、低所得者対策をとるから問題ないと言ってきましたが、小泉増税路線の影響で、その対象から外れて、大幅値上げになる人も少なくないと思います。そうした人への軽減措置を求めますが、いかがでしょうか。

 また、通所介護や通所リハビリについては、低所得者対策からも除外をされて、負担増となっておりますが、こうした人々への何らかの軽減策を求めますが、いかがでしょうか。

 介護の四つ目は、地域包括支援センターについてであります。

 この地域包括支援センターは、高齢者の実態を把握し、困難を抱えるケアマネジャーへの支援などを行い、地域のさまざまなあらゆる相談にもこたえる拠点になるべきだというふうに位置づけられています。そして、この包括支援センターの大きな仕事の一つが、新予防給付のケアプランの作成です。

 3月に国が決めた介護報酬を従来の半分以下に引き下げたということによって、また、それに加えて、ケアマネジャーの担当件数も40件以上になると介護報酬がさらに4割から6割に削減をされるという罰則までつけられたことも、このケアプランの作成に大きな影響を及ぼしています。

 また、民間事業者に対して再委託をするについても、ケアマネジャー一人当たり8人を限度として制限をするという基準が、これも3月に突然決められたために、それらの多くが包括支援センターに回されています。そのために、包括支援センターは、人的にも、財政的にも、すべてに対応が困難という事態になっているのではないでしょうか。

 芦屋市からの委託料が低いという問題については、6月議会でも指摘をしたところですけれども、それに加えて、こうした問題が大きな負担になっているというふうに思います。このままでは、利用者の希望に合った適切なプランがつくられるのかどうか、民間事業者からも疑問の声が上がっています。

 今まで民間事業者が何年もかかわってきて、事情がよくわかっている利用者の一人一人について、それらが手を離れて包括支援センターでまた一から積み上げていかざるを得ない、そういった問題も現場から声が上がっているところであります。

 利用者本意のサービスを実現するためにも、包括支援センターの体制のあり方について、抜本的な見直しが求められているのではないでしょうか。芦屋市が包括支援センターの運営に責任を持って、介護や医療や福祉など高齢者にかかわる生活を総合的に支えていく拠点として、今後一層の充実を図るように取り組みが求められていると思いますけれども、それについてのお考えを伺いたいと思います。

 次に、二つ目のテーマですけれども、高齢者に対する増税や負担増の中止・軽減を求めるという問題です。

 昨年から、小泉税制改革というか、改悪ですけれども、年金生活者などの高齢者の所得税が増税され、今年度からは住民税が増税となっています。収入が全くふえないばかりか、6月支給の年金は0.3%のマイナス、物価スライドで減っているというのに、税の計算上だけ所得がふえたことにされて、税金が何倍にも引き上げられています。

 年金控除縮小ということで20万円、老年者控除の廃止で48万円、これだけでも68万円の所得がふえたとみなされて、税がかかってくるという仕組みです。また、非課税限度額の廃止というのは、ことし増額された分が、来年、再来年と3年後まで上積みをされるという状況です。定率減税の廃止は、ことし6月に住民税としては半減で、来年また半減をして、増税がその分重なってくる、そういう事態です。

 また、これらに連動して、国民健康保険料や介護保険料も負担増になります。介護保険料は3年に一度の見直しで、芦屋市では30%以上の大幅な引き上げがされた上に、二重の負担増になっています。そのほかにも、介護サービスの利用料の負担や老人医療の窓口負担にも影響し、公営住宅の家賃にも影響が及ぶという状況です。

 増税の負担だけでも数倍から10数倍と急激な増税の上に、雪だるま式に負担増が膨れ上がって、今後さらに定率減税の廃止等が加わって、際限なく負担増になることが明らかです。

 私の調べた範囲内ですけれども、単身の年金暮らしの年金額が180万円の方を例にとりますと、昨年の税金と介護保険料と国民健康保険料をプラスすると約10万4,000円程度なのが、ことし12万8,000円に上がり、来年、再来年と、来年が約14万円、そして再来年が15万円を超えるというふうに上がっていくわけですけれども、去年もその前から若干上がっているんですけれども、去年と比べても4万6,000円を超える負担増になっていく。

 また、夫婦の世帯で、夫が240万円の年金で、妻が基礎年金60万円程度というケースでは、税と介護保険と国保を合わせますと、昨年が19万4,000円程度なんですけれども、ことしは25万円近い、そして、来年は27万円近い、再来年は30万円近い負担増になっている。その上げ幅だけでも大方10万円、年々、この3年間で上がっていくという状況があるわけです。税だけでも14倍という人も聞きましたけれども、本当に今深刻な事態が広がっています。

 こうした事態は高齢者が耐えられる範囲をはるかに超える負担増でありますが、こうした実態を市長としてどのように受けとめられているのか、お伺いをしたいと思います。

 そして、何らかの軽減措置をとられるように求めるものでありますが、いかがでしょうか。

 この問題の二つ目ですけれども、介護認定の要介護認定を受けている高齢者の障害者控除が認められて、9倍も上がっていた住民税をもとに戻すことができたという例があります。また、寡婦控除というのも証明が要らないので、今からでも税の軽減ができるというふうに思います。

 住民税が非課税世帯であるかどうかというのは、介護保険や医療保険の保険料や自己負担、例えば、施設入所者の食費等の負担にも大きな影響を与えます。ですから、先ほど例を挙げた障害者控除とか、あるいは寡婦控除など、そのほかにも芦屋市が一人一人に活用できる制度を適用漏れがないように手だてを尽くして、少しでも負担が軽減をするように力を尽くしてほしいと思いますけれども、お考えを伺いたいと思います。

 三つ目には、増税に連動した国民健康保険や介護保険料、先ほど例を挙げましたけれども、そうした負担増に軽減の措置をとれないかという問題です。

 収入がふえないにもかかわらず、保険料が上がっていく、保険料の段階が変わって上がっていく、介護保険では3倍になる人もいるという状況です。これには経過措置がとられたんですけれども、そういった方も、先ほど例をお示ししましたように、今後3年間、連続的に負担がふえていくわけです。ですから、こうした方々に軽減の措置を考えていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

 そのほかにも、増税によって医療や福祉の施策にいろいろな影響が出てくるというふうに思いますけれども、どんな影響が具体的にあらわれるのか、ここで説明をいただきたいと思います。そして、それについても何らかの救済措置をお考えいただきたいと思いますけれども、伺いたいと思います。

 また、これほどの高齢者への負担増について、市として、国に対して大増税の中止と見直しを求めるように意見を上げていただきたいと思いますけれども、お考えをお伺いしたいと思います。

 以上で第1回目といたします。



○議長(長野良三君) 答弁を求めます。

 山中市長。



◎市長(山中健君) =登壇=田中えみこ議員の御質問にお答えいたします。

 初めに、介護保険についてのお尋ねですが、軽度者の方の認定者数、福祉用具貸与の状況と経過措置後の対応につきましては、制度改正により要介護認定の区分が見直されたため、既に認定を受けておられる方につきましては、認定の有効期間が満了された方から、順次、更新認定を行っております。

 本年8月末の認定者は、要介護1の方が739人、要支援2の方が232人、要支援1の方が327人、更新期限の来ていない要支援の方は370人となっております。本市の場合、要介護1の判定から要支援2に移行される方の割合は約49%であります。

 また、軽度者の方への福祉用具貸与の状況につきましては、本年6月の介護保険利用実績では、車いす50人、特殊寝台103人であります。

 経過措置終了後の対応ですが、車いすにつきましては、日常的な歩行が困難な方につきましては、引き続き利用が認められております。それ以外の方につきましては、主治医から得た情報等をもとに、サービス担当者会儀で必要と判断された場合は、保険の適用が可能でございますので、特に問題はないと考えております。特殊寝台を利用される方につきましては、市内のケアマネジャーに対して制度の趣旨を徹底するとともに、主治医の意見もいただきながら、利用者の状態に応じて個別の対応を図っているところです。

 経過措置終了後も保険適用となる方の人数につきましては、現段階では国保連合会からの分析データが届いておりませんので、把握できておりません。

 また、保険対象外となる方で、特殊寝台を希望される方につきましては、軽易なベッドではありますが、介護給付における利用料とほとんど変わらない費用で自費レンタルが可能なため、ケアマネジャーが利用者と話し合う中で対応をしているところであり、市として、新たな助成制度を設ける考えはございません。

 新予防給付における訪問介護サービス等につきましては、訪問介護の生活援助の利用につきましては、要介護1以上の方の利用が1回当たり1時間半を超えた介護報酬が設定されなかったこと、また、要支援の方のデイサービスが月単位報酬として設定されたことから、一定の制限がかかる場合がありますが、必要な方につきましては、マネジメントの中で身体介護を利用するなどして対応しているところでございます。

 支給限度額につきましては、要支援の方には、介護予防の観点から、介護報酬に月額報酬の考え方が導入されたことにより、要支援1、要支援2の限度額は低く設定されておりますが、サービスの利用につきましては、課題はございますが、マネジメントの中での対応に努めているところでございます。

 また、介護サービス提供の指導につきましては、適切な介護サービスの提供には、そのかなめとなるケアマネジャーとの連携が不可欠でございますので、毎月実施をしております介護サービス調整会議を中心として、サービス提供事業者の勉強会を開催するなど、新制度への移行に当たり、きめ細やかな対応ができるように努めているところでございます。

 食費、居住費の負担につきましては、施設利用者の方で、居住費、食費の見直しによる影響により施設を退所された方はございませんが、税制改正の影響により支払いが困難となった方で相談を受けている方がおられます。今回の税制改正により、食費、居住費の利用者負担が著しく上がる方に対しましては、本年7月から、居住費、食費に対する補足給付や、高額サービス費において平成20年6月までの激変緩和措置を行うとともに、社会福祉法人による軽減措置につきましても、対象となる要件を拡充し、激変緩和に努めているところでございます。

 また、通所リハビリテーションや通所デイの利用者につきましては、社会福祉法人の軽減制度において対応しているところでございます。

 地域包括支援センターの運営につきましては、民間事業者からのプランの移行について、来年3月まで段階的に移行を行い、包括支援センター業務にできるだけ支障が出ないよう調整を図っているところでございます。

 財政面につきましては、本市が委託しております金額は厳しい額であると認識していますので、来年度につきましては、運営に支障が起こらないよう配慮していきたいと考えております。

 地域包括支援センターへの市のかかわりにつきましては、本市の場合は、直営でなく、委託の方式で実施しておりますが、市が設置の責任主体となっておりますので、事業計画や収支予算等、センターの運営についてかかわってまいります。

 高齢者の把握につきましては、地域ケア会議のケアマネジメント委員会の組織を通じて、困難ケース等にかかわるとともに、毎月1回開催しております支援センター連絡会議や地域包括支援センター運営協議会及び高齢者権利擁護委員会を通じて連携を図っており、地域の中核機関としての機能を果たせるよう支援してまいります。

 次に、高齢者への負担増の中止・軽減についてのお尋ねですが、平成16年度税制改正におきまして、65歳以上の方の公的年金控除の見直し及び老年者控除が廃止され、平成17年度の税制改正におきまして、65歳以上の方に係る非課税措置を2年間の経過措置を設けて廃止し、一般の均等割の非課税基準や所得割の非課税の範囲に移行することになりました。これらの改正趣旨は、少子高齢化社会が進む中で、高齢者を年齢だけで一律に優遇する税制を見直し、年齢にかかわらず、能力に応じて公平に負担を分かち合うことにより、高齢者と現役世代の世代間の均衡を図り、また、所得に格差のある高齢者間の公平を図るというものでございますので、単に高齢者であることのみをもって市独自で税の軽減措置を設けることは、法改正の趣旨に反することとなりますので、難しいと考えております。

 要介護者の障害者控除等の手続の漏れのないような手だてにつきましては、該当者の把握が困難なため、広報の活用とケアマネジャーの集まりを通じて、積極的にPRを行ってまいります。なお、先日発行しました「広報あしや」、「高年福祉特集」にも掲載したところであります。

 税制改正に伴う国民健康保険料や介護保険料の負担増に対する軽減措置につきましては、国民健康保険料については、65歳以上の公的年金等控除の見直しにより、保険料算出の所得金額がふえる方もおられますが、国民健康保険料の軽減判定及び所得割の計算においては、2年間の激変緩和措置が講じられております。また、介護保険料の負担段階が上がる方につきましても、国が示した激変緩和措置を適用しておりますので、本市独自の軽減措置を講ずる考えはございません。

 税制改正による本市の医療保険、福祉施策への影響につきましては、医療保険については、国民健康保険、老人保健制度、福祉医療制度における高額療養費等の自己負担限度額区分、標準負担額減額認定証の交付要件及び前期高齢者の一部負担金割合並びに福祉医療制度の受給資格等の区分判定が変わられる方もおられます。

 しかし、各医療制度の高額療養費等の自己負担限度額区分及び老人保健制度の標準負担額減額認定証の交付要件につきましては、経過措置が講じられておりますので、本市独自の軽減措置を講ずる考えはございません。

 福祉施策への影響につきましては、高齢者施策では、基本的には応益負担となっておりますが、日常生活用具の給付、住宅改造、緊急通報システム設置、訪問理美容サービス、寝具乾燥サービス、介護用品支給事業、シルバーハウジング入所負担金について影響が出ております。これらのサービスを利用されている一部の方から問い合わせ等いただいておりますが、説明をさせていただき御理解していただくよう努めております。

 今後、実態把握に努め、対応等について検討してまいります。

 今回の税制改正等に伴い、一部の高齢者の方には多大な御負担となる場合がございますが、国及び地方を通じて厳しい財政状況の中、少子高齢化が着実に進行している現状においては、高齢者においても収入に応じた応分の負担はやむを得ないものと受けとめていますので、国に対して高齢者に対する税制改正の中止・見直し等を要請することは考えておりません。

 以上でございます。



○議長(長野良三君) 田中議員。



◆16番(田中えみこ君) 介護保険の方からいきますが、基本的なお考えについては、はっきりお答えなかったように思うんですけれども、本当に必要な人に必要な介護サービスがきちんとされるような姿勢で臨んでいるのかどうか、もう一度お答えをいただいておきたいと思います。

 今、ベッドを103人、車いす50人で、車いすの方は特に問題ないのかなというのは、調べた限りでもそういう印象がありましたが、ベッドの方は、ほとんどが今まで借りていたものは返さねばならないというふうになっています。個別対応と言われましたけれども、個別にこれは必要だというふうに認められたものが一体どれぐらいあるというふうにお考えですか。ほとんどと言っていいほどないと思うんです。区分が見直されたというのはあるかもしれません。それも数少ないと思うんですけれども、今、市長の答弁のような形で、本当に主治医の意見等で、個別一人一人について対応されているかというと、やはり法の原則は取り上げると。取り上げるというと、言葉、あれですけれども、介護1以下はもう回収だというふうに、それに沿って動いているのではないですか。個別に今までどおりというのがそちらで明らかになっているなら、どのぐらいあるのか、お答えをいただきたいと思います。

 そうした中で、自費の場合、ほとんど変わらないというふうに言われましたけれども、先ほど1回目にもちょっと示しましたように、高くなっているんですね、実態は。大体3,000円近い負担になっていて、今までは1,250円とか、あるいはせいぜい2,000円までで済んだんではないかというふうに思うんです。その辺のところでは、ほとんど変わらないということはないんですね、多くが。もう少し実態を調査する必要があるのではないですか。

 これは東京港区なんですけれども、ベッドが利用できなくなる方に対して、自立支援型ベッドというので、今までとは違うようですけれども、立ち上がりのさくとか高さ調整もついた分について、区が独自に助成をするということで、一人月500円で、生活保護とか世帯の全員が非課税の方は無料なんですけど、それ以外は500円で借りれるようにしていると、そうでなければ、3千数百円が見込まれるところだというふうに報道されています。

 こうした福祉用具というのは、先ほども言いましたように、ベッドがあるから立ち上がれる、車いすも同様ですけれども、高齢者の今の状況、状態を維持するということ、また、少しでも改善を図り、自立して日常生活をやっていく、それを支えるという意味で不可欠なものになっているわけです。特に、一たん使い出したら、どうしてもそれがやはり必要だというふうになっていく。だんだん年齢とともに、年がいくほどに、年数が過ぎるほどに、よくはならない、維持をするというためにもベッドが必要なんですね。その手すりも必要だというふうに思うんです。

 ですから、そういったふうに考えると、やはりできれば今までのを継続的に必要な場合はちゃんと貸与が続けられる、これが一番望ましいわけですから、それが基本でありますけれども、どうしても変えざるを得ない場合も、同じようなものを同じぐらいの値段で借りられるように考えていくべきではないですか。

 私も母を長いこと介護してきたんで、よくわかりますけれども、ベッドがあるとないではもう随分違うし、これが取られることによって、身体的にもそうですけれども、精神的にも大変ショックを受けてられる方がいるということは、この業者の方からも聞きました。今どんどん回収しつつある途中なんですね。そうした中で、何か本当に突き放されたような思いになられているケースがある。特にひとり暮らしの方は非常に心細い思いをされているわけです。お金があればいいですけれども、お金のゆとりがない方にとっては、本当にもう一度床に布団で寝なければならないというふうになったときの心細さというものを察してあげる必要があるんじゃないかというふうに思いますので、ぜひ現状を調べて、もう一度、対策を考えていただきたいと思います。

 これは10月が切りに、まあ、9月末ということですので、今からでもそうした措置をお考えいただけないかということを聞いておきたいと思います。

 それと、二つ目のヘルパーとか、それからデイなどの件ですけれども、一定の制限が入ったけれども、マネジメントの中でというふうに言われました。前回、木野下議員も例を挙げましたけれども、病院の介助なんかが外されて、実際、老々世帯というんですか、片方も不自由な方が付き添って行かざるを得ないけれども、本当に大変だと。これは、よく聞いてみますと、身銭を切って、通院の場合は見るに見かねて、やってられるという方もありました、それはお金が乗らないんですけれどもね。そういったケースもあるんですけれども、やはりこうした現場で不都合が起きていることについて、身近な市として、一定の配慮が要るんではないかということと、指導についてもきめ細かくやっていただく必要があるんじゃないかということをあわせて、重ねて言っておきたいと思います。

 それから、施設の居住費とか食費が要ることになっての影響なんですけれども、これは全国保健団体連合会が調べたものですけれども、全国の2,200カ所近い施設を調査した結果ですが、自己負担の影響で退所せざるを得ないという人を調べた結果、老健施設が半数以上なんですけれども、出ておられる。それで、その内容を見ますと、要介護度4、5という重い方々が出られているのが一番多いんです。退所後も、やはり大体半分近くは在宅なんです。ですから、老々介護や、あるいは独居の場合、一体、生活がどうなっているのかという心配がされているわけです。

 それから、どれぐらいの負担増になったかの調査なんですけれども、2〜3万円から6〜7万円まで上がっているという事態です。特に第4段階という利用者の負担段階なんですけれども、これは施設との契約で金額が決まるということから、実際にはもう青天井のようになっている。市内でも、今までに比べて本当に倍近くに上げられていて、今はまだ退所まで至っていませんけれども、老々介護なんです。ですから、妻が入ってはるケースですけれども、夫がもし何か本当にひとりで暮らせないように弱ったときに、自分のお金はもう全然残らないという事態になってて、心配されているというケースがありますけれども、やはり老健施設なんかは、本当に高い支払いになっているんです。ですから、これも、去年上がり、ことしまた上がりしているんです。ですから、そういった実態をよく把握する必要があるのではないかというふうに思うんです。

 それから、先ほどの御答弁で、補足給付とかがあるからというふうにおっしゃいました。しかし、これも居住費、食費の額が年金額を超える場合、補足給付ということが制度としてありますけれども、実際には、当事者、よくわからないんですね、その辺が。わからないケースがあります。ですから、行政側は税の情報も持っておられるんですし、対象者をつかむことができるし、そういった方に、やはりきちんと受けられるように手だてを尽くしていく必要があるんじゃないか。実際には、さっき言いました全国調査をした件で、退所している中に、そうした低所得者に該当するような人までが含まれていて、その制度が使えてないという実態があるわけです。ですから、社会福祉減免制度も含めて、実効性を持って行われているのかどうかということを、市がやはり助成制度について責任を持って周知をしていくということも含めて、調査をしていただく必要があるのではないかというふうに思います。

 その辺について、この制度があるからというふうに一口に言えないものがあるということを指摘をいたしますので、その辺について実態把握をしていく必要があるのではないかということをお伺いをしておきたいと思います。

 それから、増税の影響で低所得者対策から外れて大幅値上げになると、これ、近所の人で1件あったんです。幸い、すぐに聞いてくれはったんで、介護度のついている方でしたから対応ができて、助かったと言われましたけれども、知らない方もおられるんじゃないかと思うんです。ですから、そうしたことをきちんと対応してもらって、施設の中での大幅値上げを避けていくということを、それから軽減措置も含めて、やっていただきたいというふうに思います。

 その辺について、先ほどは軽減措置についてはほとんどお答えはペケばっかりでしたけれども、やはりこれも実情をお調べになって、対応をもう一度考えていただきたいと思いますけれども、お伺いしておきたいと思います。

 それから、地域包括支援センターについてですが、これは、一応、来年には改善するというふうに言われましたが、やはり一番市民、高齢者、利用者を支えている現場の今の状況ですね、こうした問題点について、市がその現場の実態を示して、国に対しても物を言っていかないといけないんじゃないかと思うんです。介護報酬を見直すことやら、民間事業者への再委託の発見までとかというような、そういう上限を撤廃するということやら、そのほか、2%にしか払われへんというようなことで今までも言っておられますけれども、実情に合わないそうした問題点について、国に改善を強く求めるべきではないかというふうに思いますけれども、お伺いをしておきたいと思います。

 そして同時に、経営が苦しくても地域に根差してよい介護サービスを提供している事業者に対して、市としてできる限りの支援をしていくということで、ことし自体が、今、集中してそのケアプランを作成するのが増大しているというふうに思うんです。それを放置したままでは、これ、結局、利用者、市民に返っていくと思うんです。その辺のところを、やっぱりきちんと採算が少なくともとれるようにしていくということとあわせて、お考えをいただきたいと思います。

 それから、高齢者に対する増税等の問題ですが、この増税によって芦屋市は一体どれだけの税収を得たのか、市長は御存じですか。この非課税措置の廃止、年金控除の切り下げ、老年者控除の廃止、これで2億円を超えるお金が増収になっているわけです。定率減税は2年分で6億円です。合わせて8億円を超える税収増というふうになっているんです。

 特に、この高齢者の2億円というのは、本当に、この非課税だった人も含めて、厳しい負担増になっている。それが税の問題だけではないということをさんざん言ったところです。

 公平だとか言われますけれども、医療費一つ見ても、若い人と高齢者と、かかる医療費が全く何倍も違うでしょう。この前言ったと思いますけれども、3倍以上の開きがあるわけです。ですから、公平というのが公平ではないわけです。病気は自己責任じゃないですよ。高齢者になったら、だれでも体があちこち傷んでくるわけですから、何カ所も医者に行かねばならないというふうに、だれもがなっていくわけです。そうしたところにすべてかかっていく。先ほども福祉施策も含めてたくさん列挙していただきましたけれども、すべてを含めたら、これは介護保険料も国保も相当の増収になっているはずです。ですから、それを還元するという意味ででも、やっぱり市としてできる限りの努力をすべきじゃないですか。

 税だってね、京都市なんか、低所得者の高齢者、半額にしているんです。やろうと思ったらやれるわけです。それ以外の方法でもいいわけです。何らかの形でこうした高齢者、年金暮らしの方に返すことを考えるべきじゃないですか。2億円あれば、先ほどのバスの問題でも、半額助成だって、おつりがきますやん。ミニバス、コミュニティバスですか、それと両方セットでやっても、十分やっていけるぐらいのお金じゃないですか。本当につましい暮らしをしている高齢者、年金暮らし、今回は最低保障年金制度の請願もありましたけれども、請願者が言われていたように、国民年金は平均4万6,000円です、長いことかけてもね。そういった方々とか、本当に今の負担がどんどん、どんどん膨れ上がって雪だるま式になっている中で、これ以上何を削ったらいいのかという悲鳴が聞こえてきています。ですから、全部あかんというふうに言われましたけれども、軽減という形でなくとも、何らかの形でこうした2億円も増えた高齢者からの税収を還元していくというお考えはないかどうか、お伺いをしておきたいと思います。



○議長(長野良三君) 岡本助役。



◎助役(岡本威君) 田中議員のただいまの御質問について、特に、税負担の部分と介護の関係で地域包括支援センターの国への要望等につきまして御答弁さしていただきますが、税制改正によりまして、税負担、確かに高齢者の方は大変な御負担になっていることは十分承知しておりますが、これにつきましては、国の制度あるいは国の財政状況、それから本市の財政状況を踏まえまして、これはもうやむを得ないものと本当に思っておりますので、何とか御理解をお願いしたいと思います。

 特に、その軽減策を何らかの方法で、2億円増収になったから、それを高齢者の方に返すというようなことは、今の税制度上あるいは本市の財政上、どうしてもできかねますので、御理解をお願いしたいと思います。

 それから、地域包括支援センターに対する要望ですが、当然のことながら、これも全国市長会通じまして、こういう介護予防支援業務のあり方についてですとか、あるいは財政措置につきましては、要望しておりますので、御理解をお願いいたします。

 あと、制度の細かい内容につきましては、担当の部長の方から答弁をさしていただきます。

 以上です。



○議長(長野良三君) 浅原保健福祉部長。



◎保健福祉部長(浅原友美君) 私の方から、介護保険の関係、具体的な問題でお答えします。

 基本的な必要なサービスを受ける、これは再々こういうふうに申し上げてきてまして、当然です。今の制度の中で何とか工夫をしながら、当然、これ決まりがあることですから、それを逸脱はできませんが、その中でできるだけ本人有利という視点で運用していくという姿勢ではございます。

 それで、その中で、特にベッドの問題ですね。これは全国的に大きな問題ですが、個別対応と。調査項目に、御存じのように、自力で起き上がるか、もしくは寝返りが打てるかと、これにチェックが入ってなかったら、これ、制度上は、端的にはもうどうしようもないわけですけども、そういう場合で、これは実は認定の審査の先生も大変悩んでおられるわけです。こういう今実態がありますから、この福祉用具について。ただ、認定というのは、あくまでもサービスの利用とは切り離すというのが、これ、御存じのように、原則ですから、状況判断は入れてはいけないと、あくまでも肉体的なものでというのが認定の基準ですから、サービスを受けるために認定ということはできませんが、個別の問題でやはり必要であれば、その範囲の中ではやりくりはしましょうということで、認定の先生方ともお話はしておるわけです。

 だから、本当に必要な方からそれを取り上げるということは、これはやはり問題があろうか。ただ、今回、御存じのように、要支援とか要介護1ですから、要介護1、要支援の方で自力で立ち上がれない、自力で寝返りを打てないというのは、正直、やっぱりなかなかイメージとしては合わないというのも率直なところなんで、おっしゃったように、大部分の方は10月から適用にならないという見通しを持っております。

 それで、そういう場合の対応ですが、先ほどのおっしゃった問題、簡易なベッド、それから、先ほど8月の国の通知も引用されましたけど、今使っておるベッドについて、そのまま、今度は保険外ですけれど、使うということについて、国も、価格は大きく落ちるけれども、それは構わないと。今まで1割負担としてリースしておったものを、その1割負担相当もしくはそれより当然上がる場合もあるでしょうが、それで全額リースということにして、結果、価格は落ちるわけですが、今までなかなかそこのあたり問題が整理できていなかったですが、それは構わないと、保険外と保険と価格の差の不一致は構わないというのが出てまいりました。

 市の方も、このあたりは事業者さんにはお知らせをしておりますが、例えばそういう形でのケアマネさん、これは主にやっぱりケアマネさんがかなり苦労されているわけです、そういう相談。そういう調整等で乗り切っていきたいということでございます。今一番この時期大きな課題はこのベッドです。

 それから、ヘルプの方ですね。おっしゃった通院介助、新予防の中では、これはなかなか、正直なかなかというか、もう、これ、身体介護という扱いになってしまいますので、難しい。先ほど言われたように、業者さんというか、事業者さんの非常に献身的なサービスでやっておられるという実態は、それはございますが、今の要望、新予防という範囲の中でいくと、今はそのことを、制度としては通院介助そのものを新予防というのは、これはできませんので、そのあたりのまさにマネジメントで今やりくりをしていただいておる実態があるというのは事実でございます。

 それで、施設の方なんですけども、施設給付の方ですね。いろんな支払いの問題が出てまいります。それから、補足給付の問題。これは、今、ちょうど税制改正とこの前段での実費負担というのが、両方の要素が絡まって、確かに非常に今厳しくなってきておるということで、芦屋の場合は狭い区域で、御存じのように、今は三つの特養、もうすぐ四つになりますが、割と市行政とは顔の見える関係がありますので、さっきおっしゃられたような問題、漏れのないように。去年の10月スタートのときはかなり慎重には周知はしていったつもりですが、今後とも、事業者さんとは連絡を密にしながら、漏れのないように。また、問題があれば実態を把握していきたいし、現に1件、今、御相談いただいているケースがありますが、それは施設任せではなくって、当然、私どもと協議をして、最悪の事態を避ける、つまり退所せざるを得ないというような事態は避けるという方向で調整をしていきたいというふうに思っております。

 それから、最後に、包括。今一つありましたが、今年度の採算の問題につきましては、これは包括さんの方からも強く要望は実はいただいております。ただ、これは、やるとすれば一般財源、今年度やるとすればですね、になるわけ、まあ、そのあたりの問題もありますが、御要望をいただいておることについてどうするかということは、市の内部でもこれは検討はして、結果どうかというのは別にしまして、検討課題としてはいただいております。

 以上でございます。



○議長(長野良三君) 田中議員。



◆16番(田中えみこ君) 今、高齢者の負担増の問題は本当に深刻ですので、軽減はできへんと言われたんですが、何らかの形で還元をされるように、強く要望しておきたいと思うんです。

 介護の問題でもいっぱいあります。福祉施策でもいいですし、他市では、バスの助成が下げられようとしていたのを、これで補うということもやっております。ですから、柔軟にその辺は考えていただきたいということを強く要望しておきたいと思います。



○議長(長野良三君) 最後に、戸籍記載事項証明書について、学校給食について、以上2件について、田原俊彦議員の発言をお許しいたします。

 9番田原議員。



◆9番(田原俊彦君) =登壇=公明党を代表して、通告に従いまして一般質問さしていただきます。一般質問ではきょうが最後でございます。お疲れのことと思いますが、わかりやすく簡潔に質問をさしていただきます。よろしくお願いします。

 質問の第1として、戸籍記載事項証明書についてを質問いたします。

 初めに、戸籍記載事項証明書といっても、我々には少しなじみがございません。戸籍に関係した証明類といえば、戸籍の謄本、戸籍抄本、戸籍記載事項証明書等、幾つかございます。事務報告書で昨年度の発行件数で見ますと、戸籍謄本が1万5,473件、戸籍抄本で5,526件、それから、戸籍の記載事項証明書は375件と、圧倒的に数が少ないということで、我々も含め市民の皆様にも余りなじみがないということを前提として、質問に入らせていただきます。

 まず、戸籍のこの主に三つの内容について、この際、整理をしておきたいと思います。

 まず、戸籍謄本というのは、戸籍内全員の内容を複写したもの。戸籍謄本の「謄」は、御承知のとおり、「写し」という意味がございますので、全文を写しているということで、戸籍全部事項証明書とも呼んでおります。

 それから、戸籍抄本は、戸籍内のうち、そのうち一人だけの内容を複写したものでございまして、戸籍個人事項証明書ともいいます。

 それから、今回質問の主になります戸籍の記載事項証明書というのは、戸籍のうちの一人のうち、その中の内容を一部だけ記載したものを証明書という形で呼んでおります。

 こういったことを前提として、質問に具体的に入らしていただきます。

 これから、いわゆる団塊の世代の方々が徐々に年金を受け取る時期になってまいります。今回は、私たちが年金を受け取る場合、正確には年金裁定請求といいますが、こういった場合に必要となる戸籍に関する証明についてお伺いいたします。

 芦屋市には、平成12年3月に施行された芦屋市の手数料条例があります。これが例規集で、今年度から2分割になりましたので、1の1,219ページに芦屋市の手数料条例がございますけれども、その第6条に、「次の各号のいずれかに該当するものは、手数料を徴収しない」という項目があります。

 そのうち、(1)から(5)までありますが、質問の都合、そのうち(1)から(4)はこの場では割愛します。最後の(5)を読みますと、「戸籍に関し、条例で定めるところにより無料で証明を行うことができる旨を規定する法律の規定に基づき、証明の請求があったとき」とあります。少しわかりにくいので平たく言いますと、戸籍に関する証明は、法律で無料交付できると規定されていれば、芦屋市は手数料を徴収しないということです。

 それでは、ここで言う、法律で戸籍の無料証明をうたっている法律は何か。幾つかありますけれども、その具体例の一つとして、国民年金法また厚生年金保険法を取り上げてみます。国民年金法の104条、戸籍事項の無料証明という項目に、次のようにあります。関係する部分だけ御紹介をいたします。「市町村長は、被保険者」、つまり国民ですけれども、「被保険者に対して、当該市町村の条例の定めるところにより、戸籍に関し、無料で証明を行うことができる」。この国民年金法の解説をした書物によれば、この条文の趣旨は、「国民年金制度が健全な国民生活の維持及び向上に寄与することを目的とする制度であることから、被保険者や受給権者などにできるだけ出費を節約させようとするものである」と書いてあります。

 一方、厚生年金においても、同じように、厚生年金保険法95条に、ほぼ同じ内容の条文があります。

 つまり、芦屋市では、市民の方が国民年金、厚生年金を社会保険事務所に受給を申請するとき、戸籍に関する証明が必要となりますが、そうした目的で申請をした場合は、手数料を徴収しないという本市の手数料条例になっています。

 これが本市の戸籍に関する証明書の交付申請書になっています。この真ん中あたりに、何に使用されますかということで、使用目的を記載することができます。

 今説明したように、さきの法律、または本市の条例によれば、戸籍に関する証明は無料で交付するとなっておりますが、それでは、現状はどうなっていますか。条例どおり、年金に関する使用目的であれば、無料で交付していますか、お示しください。

 また、年金の裁定請求を目的と思われる戸籍に関する証明の交付は月間何件あるのか、教えていただきたいと思います。

 法律、条例で規定されていても、もし手数料をとって交付しているのならば、問題と言わざるを得ません。条例が不徹底で十分な取り組みがなされていないのならば、即刻改善し、無料交付を実施すべきであると考えますが、御見解をお示しください。

 平成18年1月11日、総務省の関東管区行政評価局が、埼玉社会保険事務局に対し、年金の裁定請求申請の際、戸籍記載事項証明書の活用を図るようにあっせんを行っています。このあっせんに至った背景は、総務省に直接次のような相談があったからです。

 厚生年金の年金裁定請求のため、埼玉県のある市役所で戸籍抄本を取得した際、手数料を徴収された。ところが、東京都内に住む知人から、同様の理由で戸籍抄本を取得した際には手数料を徴収されなかったと聞いた。厚生年金の裁定請求のために戸籍抄本を取得する場合、市区町村によって手数料の徴収の有無があるのはなぜか。

 当時、総務省は、関東7都県189カ所の市または区の実態調査を行いました。戸籍の記載事項証明書を無料交付しているのは、189カ所のうち、85.7%の162カ所の市または区で行っています。また、59カ所の市または区では、戸籍抄本を無料交付しています。

 この件について、西宮社会保険事務所の年金給付課長からお話をうかがいました。この関東行政評価局のあっせんを受けて、社会保険庁としては、全国で、ことし1月から案内チラシの表示変更、つまり、年金裁定請求に必要な資料の一覧表の是正、また、窓口説明での徹底を行っているということです。社会保険事務所では、従来、申請するときにはわかりやすく戸籍謄本を用意してくるようにという案内が普通であったにもかかわらず、実際は戸籍記載事項証明書でも多くの方が事足りるというふうに徹底しています。

 もちろん、このように社会保険事務所での案内を徹底したことが大変重要だと考えます。しかし、私たち芦屋市の窓口で交付申請を受ける市民課の職員の方にも、このあたりの助言、また戸籍謄本ではなく、戸籍記載事項証明書でも受給に関しては対応はできるということの市民課での広報も必要ではないか、そのように考えますが、その点についての御見解をお伺いします。

 これまでは、国民年金法、厚生年金保険法の年金に関係した法律での無料交付についてお伺いしました。しかし、ほかにも、手数料条例にあるように、法律で無料交付を規定している法律があります。年金に関するものを含めて、少なくとも30本の法律が対象です。一例を挙げれば、健康保険法、児童扶養手当法、雇用保険法、労働基準法など、私たちに身近な法律も含まれています。

 それでは、こうした法律に関した請求についてはどのように対応されているのか。それぞれの使用目的を確認し、法または条例に基づき無料交付を行っておられるのか、実情をお聞かせください。

 山中市長の考え方である、親切、丁寧、迅速にの三つのモットーを十分反映するためにも、改善が必要であれば、早急に改善を要望したいと思いますが、御見解をお伺いします。



○議長(長野良三君) 間もなく5時になりますが、会議を延刻いたします。



◆9番(田原俊彦君) =続=質問の2点目、学校給食についてお伺いいたします。

 学校給食の中で、今回は、アレルギーを持つ児童に対して、給食時にどのような対応をとっておられるのかを中心にお伺いします。

 アレルギーの中でも特に食物アレルギーとは、食べた食べ物が原因でアレルギー症状を引き起こす病気です。だれにでも起こる病気ですが、特に子供さんに多く見られます。乳児の10%、3歳児は4%から5%、学童期でも二、三%の程度で見られると言われています。

 食物アレルギーを引き起こす食物を食物アレルゲンといいます。食物アレルゲンは、卵、牛乳、小麦、大豆などと、子供さんによって引き起こす食物がさまざまです。アレルギーの症状は、ぶつぶつやかゆみなどの皮膚症状が多いのですが、今、御紹介した食物アレルゲンを誤って摂取したことによって、命の危険性に及ぶことさえあります。アナフィラキシーといいますが、全身で起こるショック症状であり、血圧低下、意識障害、呼吸困難に陥ることさえあります。こうした子供さんに対しては、家族だけでなく、周囲も十分知識を持ち対処しなければなりません。特に、小学校では給食の時間があります。先ほど御説明したように、学童期でも食物アレルゲンを持つ児童が二、三%程度いるといった報告があります。

 それでは、芦屋市内の小学校に通う児童には、現在、何名食物アレルギーを持つ児童がいらっしゃいますか。また、こうした児童の人数はここ数年どういった傾向にあるのか、最近3年間の年度ごとの人数をお示しください。

 食物アレルギーの治療には、毎日の食事管理が基本です。家庭内であれば、保護者が子供さんの食べられないものがよくわかっており、対応はできますが、外出先、とりわけ、小学校の給食時においては十分な対応が求められます。食物アレルギーを持つ児童に対して、給食時にはどういった対応をとられているのか、教えてください。

 食事管理の基本は、アレルギーを引き起こす食物の正しい除去です。つまり、献立の中から、食物アレルゲンと言われる卵などを使わないなど、そうした成分を取り除くことです。

 それでは、現在、給食時に除去食対応を児童または保護者が依頼する場合、具体的にはどういった手続を踏むのか、御説明をお願いします。

 この食物アレルギーについては、治療の時間がかかります。具体的な治療法が明確でなく、子供さんの状況によっても対処が違います。したがって、保護者の方から、小学校入学時に除去食対応を依頼した場合、学年が上がる都度、再度、申し出が必要になるのか。また、その手続についても教えてください。

 食物アレルギーを持つお母さんからの要望では、除去食のときに、それにかわるメニュー、つまり、代替食を出してほしいといった要望もあります。こうした要望について対応が可能かどうか、お示しください。

 また、先ほど触れたように、学校内で児童が食物アレルギーを持つ場合、担任の教員をはじめ学校内での情報の共有化が必要と考えます。修学旅行をはじめ、学校外での活動時にアレルギーによる危険な状況が起こることさえあり得ます。学校内での情報の共有化については、どのような体制が組まれておられるのか、御説明をお願いします。

 お隣の西宮市の教育委員会では、学校給食における食物アレルギー対応マニュアルをつくっています。この趣旨は、各学校間での対応を平準化し、学校内での体制の整備です。つまり、保護者からの申し出に対して、学校間でその取り扱いに差が生じてはいけない。また、学校内で学校長を中心にアレルギー検討委員会を立ち上げ、学校内での情報の共有化を図っています。

 芦屋市においても、こうしたマニュアルのように、各学校間での標準的な指導のための基準があるのか。もしなければ、その必要性についての御見解をお示しください。



○議長(長野良三君) 答弁を求めます。

 山中市長。



◎市長(山中健君) =登壇=田原俊彦議員の御質問にお答えいたします。

 初めに、戸籍記載事項証明書についてのお尋ねですが、議員御指摘のとおり、国民年金法第104条は、戸籍事項の無料証明が規定されており、年金裁定請求のための記載事項証明であれば無料となりますが、戸籍記載事項証明ではなく、戸籍騰抄本を請求された場合は有料となります。しかしながら、請求者個々のケースにより、年金の受給申請をする際に、記載事項証明で足りるのか、戸籍謄抄本が必要なのか、市民課窓口では判断できませんので、本人の請求に基づいて対応しているところでございます。

 現在のところ、年金に関する記載事項証明につきましては、市民の方から請求がないのが実情であります。

 また、年金に関する戸籍謄抄本の申請件数は、8月の本庁での窓口受付分を調査しました結果、戸籍の申請件数1,117件中120件で、10.7%でございました。

 年金以外の法律に関した請求については、例えば、健康保険法に基づく出産育児一時金の給付に伴う証明の場合があり、所定の様式で記載事項証明として請求がありますので、無料で交付しておりますが、その他の場合につきましては、本人の請求に基づいて対応しているところでございます。

 市民課の窓口での対応につきましては、社会保険事務所とも相談し、工夫してまいりたいと考えておりますが、法に基づく請求のすべてについて、記載事項証明で足りるのか、戸籍謄抄本が必要なのかを個々に判断するのは困難でありますので、御理解をお願いします。

 その他の御質問につきましては、教育長からお答えいたします。



○議長(長野良三君) 藤原教育長。



◎教育長(藤原周三君) =登壇=田原議員の御質問にお答えいたします。

 食物アレルギーがある児童数につきましては、平成16年度は65名、平成17年度は64名、平成18年度は6月末現在で59名でございます。

 次に、学校給食における食物に対してアレルギーがある児童への対応につきましては、教育委員会といたしましては、児童の食物アレルギーの問題は、命にかかわる重要なことであるとの認識のもとに対応しております。該当のアレルゲンを摂取しないように、除去食や代替食等により対応をしているところでございます。

 次に、除去食対応の具体的な手続、その更新につきましては、保護者から担任に、除去してほしい旨の申し出があった場合、即時に校内においてアレルギー食検討委員会を開催し、対応について、検討、決定することにしております。

 検討に当たっては、医師の診断書と保護者との協議に基づくことを基本とし、年度が変わって更新する場合も、子供の成長により変化がある等、個人差があることから、診断書は毎年度初めに提出してもらい、それに基づいて対応の見直しをしております。

 除去が適当であると判断した場合、調理段階から除去するよう努めております。例えば、調理場では、該当児童の食事は調理器具も使い分け、教室への搬入の際には、他の食材がまざるおそれもありますので、ラップで包み別に搬入するなどの配慮をしております。

 次に、代替食の対応の可否につきましては、現在、各学校でできる限りの対応をしているところです。例えば、小麦粉にアレルギーを持つ児童には、うどんをビーフンにかえ、パンのときは、おにぎりを持参させるなどしております。

 次に、情報の共有化のための校内体制につきましては、職員全体で共通理解する問題であることから、アレルギー食検討委員会を校長、教頭、栄養士、養護教諭、担任で構成し、決定内容については職員会議等で確認するようにしております。あわせて、担任が、該当児童の状況等について、他の生徒に対しても指導しております。

 次に、アレルギー対応マニュアル等、標準的な指導のための基準とその必要性につきましては、本市教育委員会といたしましては、マニュアル化せずに、各学校のアレルギー食検討委員会において、個々の児童のアレルギーに応じた給食内容を個々に検討し対応しております。

 以上でございます。



○議長(長野良三君) 田原議員。



◆9番(田原俊彦君) それでは、2回目の質問をさしていただきます。

 最初に、学校給食のことについて質問いたします。

 私も、この件については、ある保護者のお母さんからの何度かの御相談の中で、実際問題は、各学校の現場ではかなりきめ細かい対応をしていただいているというふうな認識は持っておりますし、保護者の方もそういう認識ではあると思います。

 ただ、先ほど保護者または児童が除去食を希望する場合の手順については、医師の診断書と申し出があった上で、学校内での検討委員会で諮って決定をしていくという説明であったように思うんですけれども、やはり基本的には今回のこのアレルギーを持つお子さんに対しての対応のベースになるのは、児童または保護者、教員の方のいわゆるコミュニケーションが日ごろからあることが重要であると思いますし、そのための最低限の仕組みづくりというものについて、考えていかねばならないと思ってます。

 こういった除去食の申し出について、これは、教育委員会にもコピーは渡してますので御覧いただいていると思うんですが、これが西宮市の教育委員会のマニュアルですけども、この後段のところに、例えば、除去食を希望する場合の除去食実施申込書とか、あるいは中止・変更、こういったものを書面で学校と保護者との間でやりとりをしています。その方が、学校間での情報の共有化ということもありますし、記録性、継続性という意味では、やはりその医師の診断書だけではなく、こういった書面でのやりとりというのも必要であると考えますけども、この点についての見解をお伺いしたいと思います。

 それから、学校給食の2点目で、先ほど、極力、代替食については対応をしていただいているというふうにも聞いておりますが、仮に、例えば牛乳が飲めない児童がいた場合に、こういった場合も、牛乳にかわるものというものは出てくるんでしょうか。もしなければ、牛乳、その子はないということになった場合に、給食費について少しお聞きしますが、芦屋市の場合は、月間、低学年で3,580円、4年生から6年生までは3,600円の給食費を取っておられると思いますけども、そのうち、牛乳が30円とか40円とか、その構成の中に値するものがあると思うんですけども、仮に牛乳が飲めない児童の方で、単純に除去という意味で取り除いていった場合に、その給食費から牛乳分相当の減額っていうことまでやっておられるのかどうか、お聞かせください。

 それから、最初の戸籍に関したことの質問の方ですけれども、まず、この話の前提は、やはり申請される市民の方も、また、従来、社会保険事務所の方も、市民課の方も、年金の受給申請で、この記載事項証明書で事が足りるというまず認識がなかったということで、そもそも申請がなかったんではないかなというふうに思います。

 先ほど御説明したように、社会保険庁もさまざまな批判があって、今、改革に取り組んでいる。今年度の4月からは、年金がもらえる方に対しては、誕生日の3カ月前に年金の案内通知を出して、裁定請求書といいますけども、申請する場合には、その裁定請求書も送っているっていうふうな形で取り組んでいると。そのときに、先ほど関東でのあっせんも受けて、戸籍謄本に限らなくても、記載事項証明書でも原則対応はできますよっていう案内を入れております。

 そういった意味で、今後はこの問題についての周知をどう図っていくか。主はやはり社会保険事務所ではあると思いますが、交付申請を受ける市民課の方でも、やはりPRという意味では、さまざまな手法は考えられると思います。ヒアリングのときにも少し申し上げたんですけれども、市民課の窓口のところに、そういったポスターを掲示するとか、チラシを置くとか、「広報あしや」に載せる、ホームページに載せる、いろんな手法があると思います。

 具体的には、山梨県で南アルプス市という町がありますし、愛知県で名古屋市もそうですけれども、ホームページの中で「暮らしの情報」の中に、こういった記載事項証明書でも対応ができるようになりましたっていうことをきちっとうたっておりますし、南アルプス市に至っては、住民票コードといって11けたの、住基ネットを導入したときに裁判された平成14年からスタートしている分がありますけど、住民票コードさえその年金裁定請求書に書き込めば、極端に言うと、記載事項証明書すら要らないということになってきているんです。

 そういったところの周知についても、やはり市としても前向きに取り組む必要があるのではないかなと思っております。

 それから、先ほど手数料条例のことで、年金に関してはお聞きをしたんですけれども、第6条の中に、先ほど御説明したように、次に該当する場合は手数料を徴収しないということで、(1)から(5)までありますと。今回の場合は(5)のことについてお聞きしましたが、(1)から(4)については、実際どんな運用をされておられるのか、お聞きします。

 (1)から(3)は、法令の規定により無料で扱わなければいけないとか、国が申請する場合とか、そういったちょっと特殊なケースですので、(4)の場合は、「生活保護法の規定により保護を受けている者からの申請があったとき」、つまり、生活保護を受けておられる方が、証明書、これは今回の戸籍に関する証明書以外のものも含まれます、税に関係した証明書とかいろいろありますけれども、そういった者からの申請を受けた場合も、同様に手数料を徴収しないということになってますが、この辺の運用はどういった形でやっておられるのか、お聞きしたいと思います。

 以上で2回目の質問を終わります。



○議長(長野良三君) 高嶋生活環境部長。



◎生活環境部長(高嶋修君) 私の方から、社会保険事務所への記載事項証明でいいという周知をどうやっていくのかということにつきまして。

 今後、お答えしましたように、社会保険事務所と協議していきたいと思います。といいますのも、すべての方が事項証明だけで足るのか、それとも、ケースによっては、謄本なり抄本なりが要るケースがあるのか、その辺も、実際のところ、我々は把握しておりません。ですから、すべての方が事項証明であるのであれば、それなりの指導もできますけれども、すべての方がそれでいけるかどうかというのがちょっとわかりませんので、その辺は十分、今後、社会保険事務所と相談しながら、どういったPRができるのか、その辺を具体的に相談しながら今後進めていきたいと考えているところでございます。



○議長(長野良三君) 浅原保健福祉部長。



◎保健福祉部長(浅原友美君) 私の方からは、生活保護の受給の方、手数料条例、これ、無料と。この場合は、福祉事務所長名で、生活保護受給証明書というのをお出しをいたしまして、それをお持ちいただくという形で処理しております。

 それで、大体、いろんなケースの相談というのは、やっぱりケースワーカー等入りますから、何か住民票とか課税証明とか要るという場合は、大体の場合はケースワーカー等に情報が入ってくるようでして、それで、そういうのを、証明をお出しをして、無料で処理をしていただいておる状況です。

 以上です。



○議長(長野良三君) 車谷学校教育部長。



◎学校教育部長(車谷博己君) 田原議員の2回目の御質問のうち、西宮市の方では除去食実施申込書等、記録に残るようなものがあるが、芦屋市ではどうかというようなことだったと思うんですけれども、このアレルギーの対策等については、本市は他市に先駆けてもう十数年前から取り組んでおります。

 それで、この記録に残るもの、まあ、こういう申込書はないんですけれども、栄養士の方が各個人のカルテをずっとつくっておいて、学年が上がるごとに、それを申し送りというような形で作成をしております。

 それから、牛乳は、飲めない場合は、返金をしております。給食費から牛乳分は返金というような形にしております。

 以上でございます。



○議長(長野良三君) 田原議員。



◆9番(田原俊彦君) 3回目の質問ですが、さっき市長の答弁にもありましたけども、8月1カ月間でも、年金を目的とした戸籍に関した証明で交付が120件っておっしゃったと思います。所管の方がお調べいただいたら、ことしの4月1日現在ですけれども、64歳の方、恐らく今年度、年金を受けられる対象となろうという方が1,312人いらっしゃいます。そうすると、月で割れば、平均やっぱり100人強の方が毎月65歳を迎える年齢になって、年金での手続が必要となってくる。これは毎年ということになりますので、さっき生活環境部長は、まあ、確かに記載事項証明書は100%これだけで足りるということはないようですけれども、私が社会保険事務所にお尋ねしたところ、もうほぼ100%に近い形で対応ができるという。逆に言うと、戸籍謄本が必要な方の方が例外的な形になってます。それはまた社会保険事務所の方と十分連携をとっていただいて、先ほど申し上げたように、市民の方は、じゃあ、この例規集を見て、自分が年金目的で戸籍は無料交付だっていうことがわかるということはまず考えられないので、やはり市民課の方から、さっき言った広報も十分していただきたいと思いますので、要望しておきます。どうぞよろしくお願いします。



○議長(長野良三君) 以上をもちまして、一般質問を終了いたします。

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○議長(長野良三君) 本日の日程は終わりましたので、これをもって散会いたします。

 次回は、9月25日に開催いたします。午前10時に御参集願います。

 どうも御苦労さまでした。

   〔午後5時17分 散会〕