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兵庫県 芦屋市

平成18年  9月 定例会(第3回) 09月13日−02号




平成18年  9月 定例会(第3回) − 09月13日−02号









平成18年  9月 定例会(第3回)



    芦屋市議会第3回定例会を平成18年9月13日午前10時00分に開議

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◯ 出席議員(24名)

     1番   大久保文雄     13番   山村悦三

     2番   畑中俊彦      14番   山田みち子

     3番   重村啓二郎     15番   灘井義弘

     4番   幣原みや      16番   田中えみこ

     5番   伊藤とも子     17番   平野貞雄

     6番   前田辰一      18番   徳田直彦

     7番   山口みさえ     19番   帰山和也

     8番   木野下 章     20番   都筑省三

     9番   田原俊彦      21番   長野良三

    10番   寺前尊文      22番   青木 央

    11番   中島健一      23番   小川芳一

    12番   来田 守      24番   松木義昭

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◯ 欠席議員

          なし

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◯ 会議に出席した吏員及び委員

     市長            山中 健

     助役            岡本 威

     収入役           花岡啓一

     総務部長          佐藤 稔

     行政経営担当部長      鴛海一吉

     財務担当部長        渡辺道治

     生活環境部長        高嶋 修

     保健福祉部長        浅原友美

     技監            池村和己

     建設部長          定雪 満

     都市計画担当部長      佐田高一

     水道部長          小野政春

     病院事務局長        里村喜好

     消防長           藤井 清

     教育長           藤原周三

     管理部長          三栖敏邦

     学校教育部長        車谷博己

     社会教育部長        松本 博

     総務部次長(総務担当)   今倉 明

     総務部次長(行政経営担当) 青山 学

     秘書課長          磯森健二

     文書・行政担当課長     北口泰弘

     広報課長          久堀英次

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◯ 会議に職務のため出席した事務局職員

     局長            前村光俊

     議事調査課長        浅野裕司

     主査            和泉健之

     主査            高田浩志

     主事            石橋謙二

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○議長(長野良三君) おはようございます。

 これより本日の会議を開きます。

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○議長(長野良三君) 直ちに日程に入ります。

 日程第1。通告による一般質問をお許しいたします。

 初めに、抜本的な改革が必要な駐輪対策について、喫煙について、消防庁舎建てかえ事業について、あしや温泉と総合福祉センター建設予定地について、芦屋市の住みよいまちづくり条例について、以上5件について、畑中俊彦議員の発言をお許しいたします。

 2番畑中議員。



◆2番(畑中俊彦君) =登壇=おはようございます。久々のトップバッターであります。議員3期目に残された一般質問のチャンスは、あと2回となりました。実り多い質問となるよう、張り切って、明るく、元気にやらせていただきます。

 本日は、多くの傍聴の方々に、お足元の悪い中、いらしていただいております。ありがとうございます。市長、実りがあったかどうかは、やっぱり答弁内容です。来年の4月に向けて、市民の皆様に、テルテルぼうずだよりに熱い広報ができるように、御答弁よろしくお願いしまして、通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。

 まず、最初に、抜本的な改革が必要な駐輪対策についてをお伺いしてまいります。

 芦屋市が、現在、JR芦屋駅南側に1,300万円をかけて自転車駐輪場を建設されています。これは100%市負担の事業であります。しかし、聞き込み調査を行った結果、駐輪場利用者の大半はJR利用者であるのに、JRは何の協力も措置もしていないのが現実であります。鉄道事業者には、平成5年に改正された自転車法において、自転車駐車場の整備等、撤去等の協力義務が課せられる単なる協力者としての受動的に対処するのではなく、放置自転車の解決にみずからも自主的に取り組むべきことが要請されているのであります。最近の地価高騰、駅周辺の用地不足等の事情から、駐輪場整備のためには、鉄道事業者の一層の協力が不可欠となっていることから、地方公共団体は、鉄道事業者に対して用地提供の申し入れを強めています。しかしながら、鉄道事業者にとっては、みずからの経営多角等を優先させ、地方公共団体からの申し入れを断るなど、期待されたような協力が得られない状況にあるわけであります。

 芦屋市は、JRに対してこれまでにも強く協力をお願いしてこられているとは思いますが、私の調査では、JRサイドは、散乱した自転車を放置し、駅の改札を通ってからがJRの顧客であり、駐輪場利用者の現状は我々には関係がないとの主張を譲ってこなかった経緯、経過は皆さんの知る事実であります。行政も駐輪場を利用する市民も応分の負担をしているのに、駐輪場利用者を誘引しているJRだけが他人事のように立ち居振る舞われることは断じて許せるものではないと強く指摘するものであります。

 ここで、全国で初めて鉄道事業者からの積極的な協力を得ることに成功した東京都豊島区の事例を挙げて、対策を考えていきたいと思います。

 豊島区は、撤去自転車の返還を受けた者と駐輪場利用者の約7割以上が鉄道利用者であるという実態と、鉄道利用者による放置が終日にわたって都市機能に与える影響を考慮して、鉄道事業者は、自転車駐車場の設置や用地の無償提供などを積極的かつ主体的に協力することが強く求められるとし、鉄道事業者が地域に果たすべき社会的責任は決して小さくなく、鉄道事業者だからといって、その責務を逃れる理由とはならないと考えたわけであります。

 そこで、鉄道事業者にも負担を求め、対策に要する費用を自転車利用者、行政、鉄道事業者の3者が適切かつ公平に分担する仕組みとして、地方税法の規定に基づき、利用者人員を課税標準として、鉄道事業者に法定外目的税を課すとする「放置自転車等対策推進税」の新設を試みられたのであります。本税は、平成12年12月、豊島区議会において条例が可決され、平成16年9月に地方税法に基づく法定外目的税として総務大臣の同意を受け、この同意を受けた際、鉄道事業者との協議を進め、放置自転車を解消するための具体的な対策について、総合的に協議・検討を尽くし、その状況を踏まえて、課税のあり方について必要な見直しを行うこととする意見書が付されました。

 そこで、豊島区の放置自転車問題に効果的な対策となるような鉄道事業者からの協力が得られた場合には、必要な税条例の見直しを行うことをしました。自転車等駐車対策協議会において、鉄道事業者5者との積極的な協議を進めた結果、平成18年3月に、全国で初めて鉄道事業者の協力内容が具体的かつ大量に盛り込まれた総合計画案が区長あてに答申され、同年6月に「豊島区自転車等の利用と駐輪に関する総合計画」として正式に策定されたのであります。

 豊島区では、この答申、さらに計画の策定を受け、鉄道事業者の協力内容について、将来の自転車問題を見据えた評価を行い、また、総務大臣意見書の趣旨を踏まえ、平成18年7月に税条例を廃止したものであります。今回策定された総合計画により、税を上回る実質的内容を得られたゆえの廃止であります。

 協力内容については、以下のとおりであります。鉄道事業者は、対策用地として、総合計画の策定時点で8カ所、約3,212平方メートルを提供。このうち、無償提供分だけをとっても、5カ所で約2,538平方メートルあります。これは、都内自治体1団体当たりの鉄道事業者からの無償提供用地の平均である約2カ所、760平米を大幅に上回る積極的な協力内容であります。

 鉄道事業者の協力内容については、新たに自主建設及び拡大する駐輪場4カ所と用地の提供等、その1、規模、主体等が全国で初めて計画に明記されることになっています。放置自転車対策の根幹となる駐輪場の整備目標6,500台に対してのその6割以上となる約4,000台が鉄道事業者の協力によるものであり、これにより、計画の柱となる駐輪場整備の目標達成にめどをつけることができたのであります。

 放置自転車ワーストランク上位で豊島区が最も対策に苦労している池袋駅、大塚駅において、鉄道施設建設中の地下空間や駅前広場地下の提供など、鉄道事業者の創意工夫による協力を得ることができ、課題解決に向けた駐輪場整備対策を飛躍的に前進させることが可能となったわけであります。

 以上のように、豊島区では、鉄道事業者からの積極的かつ具体的な協力を得ることに成功しています。JRも、市民や行政任せにすることなく、当事者意識と危機感を持って、従来の受動的立場から一歩を進め、駐輪場の整備に関して主体的に取り組むべきであると強く感じているところであります。

 芦屋市の駐輪対策においては、当事者意識を持った民間企業であるJR西日本をはじめとする各鉄道事業者の協力体制が必要不可欠であることは明らかであります。芦屋市は、JRをはじめとする各鉄道事業者に駐輪場の建設にかかる費用の一部を負担させるなど、何らかの措置を鉄道事業者がとるように強い姿勢で協議すべきであると指摘いたすものでありますが、市長の見解をお伺いいたします。

 次に、喫煙についてお伺いいたします。

 芦屋市が、ごみ散乱防止条例、つまり、ごみポイ捨て禁止条例を制定されてから随分と月日が流れてまいりました。その間、罰則規定を設けるように強く求めてきたところでありますが、モラルの高い芦屋市民だから、啓蒙・啓発に努めたいといった答弁が繰り返されてきたところであります。また、歩きながらのくわえたばこの禁止を、エリアを制定して、小さな子供の安全の面からも提案をしてきましたが、これもまた、仕事がふえるのが嫌なんだなあと感じさせる答弁であったと残念に思ってきたところであります。

 ところで、最近の市内のごみ、犬のふんなどの状況はいかがなものなのでしょうか。芦屋市民は、やはりモラルが高いと胸を張って言える状況になっているのでしょうか。この間の市民への啓蒙・啓発の過程、結果状況をお伺いしたいと思います。

 ちなみに、2日前、私は、学生たちと4人で駅前の掃除を、北側の掃除をしてまいりました。この写真が、集めたごみの後、記念写真を撮ったわけですけども、決して私が営業しているうどん屋の前で撮ったからといって、うちのごみじゃありません。これは駅で4人が一生懸命拾ったごみです。この多くの8割は、たばこの吸い殻です。こういったことも踏まえて、答弁をよろしくお願いしたいと思います。

 少し当たり前の話になってきますが、お許しをいただきながら進めさせていただきます。たばこを吸うと、必ず灰ができることはだれもが理解できることであります。たばこを吸うときに、目の前の灰皿にぴっとはじいて灰を落とす光景をだれもが見たことがあると思います。では、歩きながら喫煙されている方はどうでしょうか。携帯灰皿を持っている喫煙者以外は、灰を自由奔放に町じゅうにぴっぴっ、ぴっぴっとまき散らかしているわけであり、これは、まさしくごみのポイ捨ての何者でもない事実であると指摘いたすところであります。

 また、たばこを1本吸われるとき、喫煙者は口にくわえている時間以外は、手に持つか、灰皿に置くことはだれでも理解できますよね。歩きながらの喫煙者の場合はどうでしょうか。口にくわえている時間以外は、手に持つことしかできないことはだれにでも理解できるところであります。人間は、バランス上手を振りながら歩きます。歩くとき手を振らない人は少ないと思います。振り幅には個人差があるでしょうが、これも皆さん方が理解できることだと思います。

 では、喫煙者が火のついたたばこを手に持って歩行すると、そのたばこの火が凶器になる可能性について、市民の安心・安全を守っていく責任者としてどのようにお考えになられるのか、市長の見解をお聞かせ願いたいと思います。

 また、健康増進のために庁舎内を分煙化され、続いて庁舎内全館禁煙とされたことは、父親を26年前に肺がんで亡くしている私には大いに評価しているところであります。庁舎内の評価はと少しリサーチしたところ、「空気がきれいに感じる」、「机周りがきれいになった」、「我慢ならないたばこ臭いにおいが減った」等おおむね評価されている声でありました。しかし、この無責任な施策のために、喫煙者の自由が奪われ、仕事に影響が出ているのではないかとの声も、庁舎内及び市民から届いていることも報告させていただきます。

 庁舎内全館禁煙を受けて、喫煙者の状況はどうなっているのでしょうか。庁舎南館のB1入り口、水道庁舎入り口、南館・北館2階の通路、B1食堂前の空間といったところにありますが、きのうの情報では、北館の屋上もそういう場所になっていると聞いております。そういった場所で大の大人が井戸端会議といった状況が多くの市民に目撃され、不信感を持たせていることは問題であると言わざるを得ないところであります。就業時間前なのか、就業時間終了後なのか、また休憩中なのか、そんな状況を市民は理解してくれないことを市長は認識されているのでしょうか。市民には、仕事をさぼっているとしか映らない光景をこの無責任施策がつくり出していると言わざるを得ないところであります。

 この施策によって生まれてしまっている喫煙者への批判は、喫煙者に対して相当なストレスとなっているのではないでしょうか。そのことにより、仕事に支障が出ないよう何らかの手だてを求めたいと思いますが、市長の見解をお聞かせ願いたいと思います。

 少し写真で見ていただきたいと思いますが、まず、これが南館のね、これが通路のだれもいない場所。でも、ずっとしてるとね、こう見ていただきますと、必ず来られます。皆さん、吸いに来られます。でも、さっさっさっと吸って行かれます。これは皆さんの協力を得てね、ちゃんと写しますよと言うて撮らせていただきました。これが通路2階ですね。たばこを必ず吸われています。何日間ずっと見て、その3階の窓からずっと2階の通路を見てました。必ず皆が吸いに来るんですよ、順番に。私がね、これはもう絶対にそんな時間外に吸うたらいかんとか、そういうことを言っているのじゃないんですよ。そういう権利もあって、仕事が能率的にはかどるようにお願いしているわけであります。

 その弊害となる写真がね、これちょっと心配になる写真なんです。これB1の入り口の写真です。見てもろたらわかります。逃げてますねん、これ。写真を撮りますよと言ったら、皆、逃げましてん、これ。何で逃げるのやろと。これお昼の休憩中ですよ。お昼の休憩中にここで自由にたばこを吸うてるのを、写真を撮らしてくださいねと言うただけで逃げるんですよ。たばこを吸うその人、やっぱりプレッシャーになってるんですよね。就業時間中にたばこを吸うたらあかんなあとかいう思いがあったり、ここで吸うたらあかんなという思いがあるんですよ。市民にこういう姿を見せたない気持ちがあるんです。だから、対策を考えたらいかがですかと私は申し上げているので、その辺の答弁をよろしくお願いしたいと思います。

 次に、消防庁舎建てかえについてお伺いいたします。

 芦屋市議会議員となって12年目を迎える私にとって、1期目からの提案事項がこの消防本部の新設であり、本来ならもろ手を挙げて賛同して、評価をいたしたいところでありますが、それには、現在の移転計画場所、精道小学校建てかえに伴い、将来幼保一元化施策のための用地であろうはずの精道小学校体育館跡地になっていることには断固反対を唱えるものであります。

 現在の消防本部は、北に阪神電鉄の踏み切り、南に43号線に挟まれ、西にも東にも逃げれない環境の中、必死であの手この手を駆使されての市民の安心・安全に従事されてきたことには大きな評価をいたしているところであります。今までに何度も一般質問で消防本部の置かれている環境について問いただし、適切な環境の立地でないことが明らかになったことは記憶に新しいところであります。

 芦屋市民のよりよい安心・安全を確保すべく、消防本部新設に最適な場所選びに動いてきた経緯、経過があるということの事実を改めてお聞かせいただくとともに、現状の場所が適切、最適地なのか、改めてお聞かせ願いたいと思います。

 また、財政難の折、幾ら財産区からの9億円といった巨額のお金がいただけるからといって、安易に適切でないと認識している現消防本部から数十メートル南にスライドするだけの場所で建てかえて、市民の安心・安全がどのように向上するのか、到底理解できるものではありません。9億円といった大きな寄附金と現消防本部の敷地等を売却し、両方の予算でいけば、最適地を手に入れることは可能であります。市保有地だけで考えるといったナンセンスな発想はお捨てになられることを強く望みます。

 余りにも急いで建てかえられる必要について、市民が到底納得できるものではないと考えるが、この際、建てかえる必要性について、詳細にお聞かせ願いたいと思います。

 次に、芦屋温泉と総合福祉センター建設予定地について伺ってまいります。

 あの忌まわしい阪神・淡路大震災により、大打撃を受けたわが町芦屋が、建設計画途中で凍結になってしまっている総合福祉センター建設については、今までにも多くの市民の声を聞き、各議員が前向きに取り組んできた重要な施策であり、本来早期に着手すべき事業であろうとだれもが思い願っている施策であることは言うまでもない事実でありましょう。

 そこで、お伺いしますが、この施策について、どれぐらいのスパンで検討されているのか、市の財政状況をかんがみ、将来展望をお持ちであるはずですので、この際、お聞かせ願いたいと思います。

 私が思うに、10年後、20年後でこの事業化ができるものとは考えにくいのであります。例えば、15年後にめどが立つというのであれば、15年間、現状のままあしや温泉を維持されて、あいている土地については、スポットで貸し付けていくしかないのでありましょうか。1990年代に起こった日帰り温泉ブームは巨大な施設がはやり、2000年代は、スーパー銭湯がはやり、現在は、こだわりのいやし空間を盛り込んだ施設が求められているようであります。

 あしや温泉においては、相当な傷みも見受けられ、メンテナンスにも大きな予算が必要となっている現状を踏まえ、この用地全体を再検討され、市民がいやされる空間を、総合福祉センター事業のめどが立つまで、15年なのか20年なのかスパンを決められ、民間の知恵やパワーを活用していくべきと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。

 最後に、芦屋市の住みよいまちづくり条例についてお伺いいたします。

 この条例ができ上がったちょうどそのころに、大原町の伊藤病院跡地に葬儀会館建築計画が出され、紛糾し、2万を超える反対署名が行政に提出され、この条例が制定されることによって、強硬な建設計画がストップされ、現在に至っているところであります。地域の住民さんたちは、この5年間、本当に辛抱強く闘ってこられたことに敬意を表するところであります。その間、どうにかして葬儀会館を建設させない手法を模索されてこられました。その一つとして、大原町に地区計画が検討され、コンサルもつき、勉強会等を始めていったが、結果は、個人個人の利害関係等もあり、最小の地域での検討となったが、実を結ぶことはなかった経緯、経過があります。山手町に建設中のマンションのギャラリーとして、この土地はさくら相互からアーバンコーポレーションが借りておられましたが、この7月末で契約が終わり、現状は、更地に戻った状況であります。

 芦屋市の商業地の中心的な場所に葬儀会館は要らないと市民も行政も考えているところでありますが、今後、この事業主をあきらめさせる手法等を行政の責任において取り組めないものなのか、住民たちに安息の日が一日も早く来ることを願ってお伺いしますが、見解をお聞かせ願いたいと思います。

 芦屋市の建築規制の取り組みは、ワンルームマンション計画にしても、ファミリーマンション計画においても、今までよりさらにきつい条件整備が必要であり、大いに評価をいたすところであります。東京都の豊島区におかれては、単身世帯が56%を超えるといった状況にあり、どんどんワンルームマンションが乱立されており、自分たちの町が自分たちの町でなくなることへの対策として、新税を導入されました。29平方未満のワンルームマンションに対して1戸50万円の税金をかけるというものであり、初年度に9億円の税収があったと聞いております。抑制につながっているのかどうかといった疑問もありますが、この判断は五、六年後の経緯、経過から判断されると説明を受けているところであります。

 芦屋市においてさらなるワンルームマンション対策を講じる手だてに取り組むべきではないかと指摘し、見解をお伺いさせていただきたいと思います。

 この定例会に、議員インターンシップの制度を利用され、私のもとにインターンとして来られ、一般質問のための調査には、ともに始発に乗って上京し、日帰りという強行軍の中しっかりと勉強され、また、芦屋市のごみ散乱状況の調査のためには、早朝よりごみ拾いを一緒にしてくれた、関西学院大学社会学部、藤井宏美さん、関西大学法学部、竹中公実子さん、大阪大学法学部、亀田佳典君にこの場をおかりし、感謝を申し上げます。市長、学生たちとともに汗をかき、勉強もさせていただきました。実りの秋にふさわしい御答弁がいただけますよう祈念し、1回目の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。



○議長(長野良三君) 答弁を求めます。

 山中市長。



◎市長(山中健君) =登壇=おはようございます。畑中俊彦議員の御質問にお答えをいたします。

 初めに、駐輪対策についてのお尋ねですが、ふえ続ける放置自転車対策経費が自治体の財政を圧迫しつつあることから、本市も加盟しております全国自転車問題自治体連絡協議会では、鉄道事業者に対し、社会的責任を自覚し、放置自転車問題に対して、みずから自転車駐車場を整備し、運営することや用地の無償提供をすることなどの要望を行うほか、国に対しては、鉄道事業者に対して、駅前に自転車駐車場の付置義務を課す法改正を行うよう要望しているところでございます。

 鉄道事業者に対して費用負担を求めることにつきましては、阪神間の各市では、自転車駐車場整備費用の負担を受けた事例はありませんが、JR用地の無償提供を受けている事例がありますので、まずは、一番利用者の多いJR西日本に対して費用負担等を求めてまいりたいと考えております。

 次に、喫煙についてのお尋ねですが、市民への啓蒙、啓発の過程と現状につきましては、これまでにポイ捨て禁止の啓発看板の設置や市内各駅でのキャンペーンの実施、ポスター展の開催、また広報紙やホームページでの啓発など、市民等一人一人のモラル、マナーの向上を訴えてきたところでございます。

 現在の状況でございますが、空き缶、ごみについては、わがまちクリーン作戦のごみ収集量から見ますと、減ってきておりますが、犬のふんにつきましては、まだまだ放置されているのが見受けられるような状況でございます。

 歩行喫煙につきましては、これまで啓発やキャンペーン等を通じて、マナーの向上を市民の皆様に訴えてきたところでございます。社会全般におきまして喫煙に対する関心が高まってきており、喫煙する人の意識も変わってきているところですが、人通りの多いところでは危険な場合もありますので、歩行喫煙禁止区域の設定について、関係者の皆様の御意見もお聞きしながら、研究してまいりたいと考えております。

 庁舎内全面禁煙による対応につきましては、健康増進法第25条におきまして、官公庁、学校、病院等多数の者が利用する施設については、受動喫煙を防止するために必要な措置を講じるように努めなければならないこととなりましたので、本市では、平成8年から分煙措置を講じてまいりましたが、平成16年4月から、庁舎内では全面禁煙とし、勤務場所から余り離れない庁舎外に喫煙場所を設けております。

 喫煙場所の設置につきましては、各職場を代表する職員で構成する職員安全衛生委員会で検討を行い、定めたものでございます。したがいまして、喫煙場所を変更するなど、喫煙者への有効な手だては難しいと思われますので、喫煙に当たっては、できるだけ短時間で済ませるよう指導してまいります。

 次に、消防庁舎建てかえについてのお尋ねですが、市では、打出小槌町の国道2号線に面した兵庫県住宅供給公社芦屋小槌団地の用地に公社住宅と消防庁舎との複合施設の建設を要望していましたが、平成13年度に公社住宅の建設が中止となったことから、実現できませんでした。

 現消防庁舎は、建築後44年が経過し、建物の狭隘化、執務及び生活環境面、119番受信指令装置などの老朽化が進み、消防救急無線のデジタル化などに対応できない状況にあります。また、平成15年12月には、東南海・南海地震に関わる防災対策特別措置法に基づく推進地域に本市も指定されたことから、防災拠点としての消防庁舎の整備が急がれるところです。

 現在地で消防庁舎を建てかえることは、仮設庁舎を設ける必要があり、費用や時間もかかりますので、精道小学校体育館跡地で計画を進めているところです。現在の財政状況の中で、主要幹線道路に面した適当な土地を確保して、消防庁舎を建設することは困難でございますので、御理解をお願いをします。

 次に、あしや温泉と総合福祉センター建設予定地についてのお尋ねですが、福祉センターの建設につきましては、本市の財政状況では当分は困難であると考えております。また、あしや温泉につきましては、建設後年数も経過し、設備も老朽化しておりますが、当面は施設の補修を行いながら運営してまいりたいと存じます。

 あしや温泉を含む全体の用地の活用につきましては、これまでにも御答弁申し上げておりますように、この用地は、総合福祉センター建設を目的として起債の許可を受け、取得しておりますので、15年、20年という長期にわたり民間にゆだねることは困難であると考えております。

 あしや温泉用地以外の土地につきましては、臨時的な駐車場として貸し出すなど、一時的な利用を行っているところでございます。

 次に、芦屋市住みよいまちづくり条例についてのお尋ねですが、葬儀場につきましては、葬儀場が建設された場合、この地域の町並みに大きな影響を与えるとして、市民を中心とした多くの反対署名や、平成11年12月議会において、建設反対に関しての請願が採択されましたことを踏まえ、これまで事業者に対しても、住民説明の対応を十分行うよう指導してきたところです。しかしながら、この建設計画は関係法令に合致しており、法的な制限は難しいというのが実態でございますので、市といたしましては、今後も、事業主には住民の方々に運営面とか利用上の中身につきまして十分に説明と協議を行い、理解を得られるよう指導を徹底してまいります。

 なお、葬儀場の進出をストップさせるには、地元が主体となって策定する地区計画や建築協定によることが、現状では最も有効なものと考えております。

 ワンルームマンション対策につきましては、このたびの条例の改正で、ワンルームマンション一戸当たりの最低床面積を20平米から25平米に引き上げ、本市における集合住宅の住環境が向上するよう図ってきたところでございます。

 また、ワンルームマンションを一律的に排除することは難しいことから、戸建て住宅と共同住宅が共存できる芦屋らしい住宅市街地を形成するためには、地域特性に応じた住民主体のまちづくりの中で解決策を見出すことが最も有効な手段であると考えており、引き続き地区計画や建築協定の推進に努めていきたいと考えております。

 なお、駐輪対策あるいはワンルームマンション対策としての税の導入につきましては、法定外税の目的、対象等から見て、税を手段とすることがふさわしいものであるか、税以外に、より適切な手段がないかなどについて十分な検討が行われなければならず、東京都豊島区は、池袋を中心に鉄道交通網が発達した超過密都市であり、また、単身世帯の割合や狭小集合住宅の割合が高いという地域特性を有しており、これを考慮すると、本市における税の導入は難しいものと考えております。

 以上でございます。



○議長(長野良三君) 畑中議員。



◆2番(畑中俊彦君) 2回目の質問に入らせもらいますけど、まず、最初にですね、今、税について最後に御答弁いただいたんですけどね、今回、16日に、私どもが勉強してきました、建設の委員会でも行きました、豊島区のその税の担当の主査かな、を招いてですね、1時から市民センターの403号室で勉強会を行います。ぜひ当局の方にもですね、行政の当局の方にもお足を運んでいただいて、お休みで来てくださいよ。公務で来てもろては困りますので、お休みをとってぜひ参加していただきたいことをお願い申し上げまして、2回目の質問に入ります。

 まず、JRに対して求めていくということ、非常に大いに評価したいと思います。特に強く求めていっていただきたい。JRさんのおもしろい、やられていることについて、この前、タクシーに乗って気づいたんですよ。皆さんも、タクシーに乗られたらね、タクシーの後ろに「JR2」というシールが張ってあるんです。何なのかなこれはと思って聞きましてね、きのうもJR本社に電話したんですけどね、お答えできないというんです。金額とか、すべて細かいことは言えないというんです。そんなに大きなお金は取ってませんよと、ただ、ロータリーに入る整備費用とか、そういう特定のちゃんとした市民の皆さんに安心したタクシーに乗っていただくために登録制度にしてるだけですというお答えでしたけども、神戸市内にね、JRの駅に入るのはシール1枚でいいらしいんです。芦屋から東に行くのは2枚要るらしいんです。それは何ぼなのかは想像はつきませんけども、大体1枚五、六百円かなというふうには想像しとるんですけども、それにしても全部のタクシーがやね、ほとんどのタクシーはつけているわけですからね、全国的にJRに対しての。JRの敷地なんて、すごいお金を要求している。JRという資質はそこにあるわけですよ。そのくせ、自分たちのユーザーサービスを怠るのがJRの本質。そういったところにもっと強く要求していっていただいて、特に、JR芦屋の南側にはね、何ていうんですか、JRの職員のための何か庁舎みたいなものが建ててあるんです、あそこね。駐車場とかであんまり使われていないんです。ああいうところにどんどん駐輪場をつくれと、みずからつくれということを望んでいってほしいとまたお願いするとともに、もう一個指摘は、では、なぜ今回1,300万円かける駐輪場に対してJRにお声をかけてないんですかということですわ。聞いたら、JRには何も言うてませんとおっしゃるんです、ヒアリングのときに。それは、ちょっと、お金ない、お金ないといいながら、駐輪場を、1,300万円も出して整備を全部させてあげて、それで指定管理者の人に一番もうけるような制度をつくってあげているのは、これは納得でけへんのと違うかなと思いますよ。確かに今まで持ち出したお金がなくなるというのはわかるけども、そこを1,300万円、今回、JRのためにやるのやから全部出せというたら、その分もっと芦屋市政はよくなったわけですから、その辺の足元をね、でき上がったけども、今からでも何らかの負担を求めていっていただきたい。新しいこの施策について何か求めていくかどうか。今後じゃなしに、今つくったもの、今現状あるものについても再度JRに負担を求めたらいかがですか。1台につき何ぼかのをいただけませんかというような感覚を持って、一遍強くその辺も振り返ってしていただきたい。駐輪場、今まだオープンしてませんよね。その辺も強くお願いしたいと思います。

 あと、ポイ捨て禁止の中での罰則規定というのは非常に難しいと思うんですけど、やはり僕は必要だと思いますね。今回、先ほども御紹介しました学生たちと掃除した中で、8割以上が本当にもうたばこのごみなんですよ。市長おっしゃられたように、市長もテレビに出てましたよね、ごみを掃除された。市民の中では、市長、偉いなあ。あんなん毎日掃除しているのや。僕は「そのときだけですよ」と言うてしもうたんですけどね。拾うとわかるんですけどね、市長ね、本当に空き缶とごみは確かに減りました。僕もずっとやってきて、見ていると、おっしゃるように減りました。犬のふんも結構落ちてました。でも、たばこのね、ごみの中で見たら、たばこの吸い殻というのはいっこも減ってませんよ。本当にいっぱいあります。きのうも、もう学生たちの意見でも、たばこはほんまに吸うたらいかんなと。これはもう何でそこに落ちるねんというたら、吸うからやと。それやったら、芦屋市、市内全域ね、外に出て動くときには吸うたらいかんと、灰皿を持ってなかったら吸うたらあかんと、灰皿がある場所でしか吸うたらいかんというぐらいやっていただきたいと思うんですね。それぐらいのことは、健康増進というのであれば、そのことはやっていくべきだと思います。

 先ほど、庁舎内の喫煙について、その場所を変えることは難しい、短時間でとおっしゃるんですけどね、市民から見たらね、短時間でね、グループで何人かおるときもありますしね、休み時間のときは相当多い。これは仕方ないことです。でも、市民から見るとね、本当に見場が悪いんですよ。あのB1にあんだけたむろしていると、非常におかしい光景に見えるんですよ。その中でまた休憩以外のときにでも吸いたくなって出はります。私は、それはいけないとは思いません。それによって頭がすっきりして、一段落ついたときの一服というのは、やっぱり必要でしょう。それは認めなあかんと思うんですが、それが順番に順番に行っとけば、市民にはその人が一緒かどうかわかりません。見た人は、毎日おると。その役所に来る人が毎日、毎日歩いてたら、毎日だれかがたばこを吸うとる、だれかがさぼっとるとしかとれないんです。だから、そこに決めた委員会があったのかもわかりませんけど、現状もね、おかしい状況が出て、市民からもそんな声も出てると。そういうストレスがたまっている職員の方も多くいるわけですよ。だから、その辺は、やっぱりちゃんと保護してあげてほしいと思いますよ。

 ただね、それが、もう日常的に吸うてるような、「こいつ、さぼっとるのと違うかいな」と思う人間がおるのやったら、これはあきまへんで。それもやっぱり是正してもらわなあきません。そういったことについては、次の寺前議員から指摘があると思いますので、これには私はもう触れませんけども、そういったところにしっかり考えを持っていただいて、吸う場所の規制をやっぱりすべきだと思います。B1の市民の目につくとことか、そういうところは、やっぱりやめた方がいいと思います。是認するならば、囲いをつくってあげて、余り見えない状況にしてあげる方がいいんじゃないですか。その点についてお伺いするのと、私は、個人的には、分煙でよかったなと思ってます。県もまだ分煙のままやと思いますけどね、健康増進法でやっている県もまだ分煙でやってるはずなので、分煙でよかったかなというのも思います。その点について、もう一度場所的には、ちょっとしっかりとしたように、市民のそういう不信感を取り除くような施策となるように、一度たばこの吸うタイミングとか、そういうのを決めるとか何か考えていかないとよくないと思いますよ。

 それから、消防庁舎、今ね、南海地震やらとか、その設備が対応できないというんやったら、その対応できる機械だけ中に入れたらいいんです。箱まで建てかえる必要ないんですわ。箱は今のままで、中のものを変えたら、次、新しい箱に行ったら、その新しいものは持って行けまっしゃろ。それやのに、何で箱も変えなあかんのか。金がないというて、芦屋市は財政難やというてんのやったら、それはやめて、その中身だけお金をかけたらよろしいがな。

 今の精道小学校の体育館の跡地というのは、確かに幼保一元化、これから大事な施策にも使う場所なんですよ。今、市民から出ているのは、水道庁舎かってもったいないと言われてますやん。水道のその中で特殊な機械を置いてるというけど、そこで水道料金の計算をするぐらいやったら、もっと違うところへ持っていけるやろと言われている。そういった一等地とされる場所に、行政の大きな組織のものはもっと縮小できるはずやのに、そういうところに置いていることを市民はもったいないと言うてまんねん。これはね、皆さんの安心・安全を守るために、消防本部が建てかわりますねん、機器が新しいなりますねんというたら、市民向けはよろしいよ、これ。そやけど、消防長ね、勇気を持って、これは今適切じゃないというところでね、これやってしもうたら、手柄欲しさにやったというて生涯汚名を残すことになりますよ、これ、今つくったら。そういうものでしょう。適切じゃないと消防本部は今までさんざん本会議で言うてきてるんでしょう。その適切じゃないところに何で建てるんですか。そのためのそういう判断をするのも消防長でしょう。判断すべきと違いますか。9億円というお金がいただけるとなったら、今の消防本部売った分で、土地どこか適切に探せるでしょう。

 ちょっとお伺いしたいんですけどね、ヒアリングでもよく言われるのです。2号線沿いの阪急バスのあったとこ、あそこに対して、あそこが一番よかったと、上宮川の、今セキスイの住宅になってるとこ。あそこなんかにね、その用地を、さっき県計画というたけど、公社の跡地、13年で言うてるけど、あそこなんかに、あっこがよかったんですわと言うのやけど、あそこに聞きに行ったことあるんですか。今の土地を持っている方に売ってくれへんかとか、貸してくれへんかとか、市のここの消防庁舎と等価交換せえへんかとか、適切な場所に行く手法って何ぼでもあるでしょうが。それやのに、適切でないと言っておきながら、何でそこで建てようとするのか。ヒアリングで聞いたけど、何が変わるのかというたら、消防職員の待遇がようなるというてるだけですやんか、そんなん。だから、それやったら、今のままで、電子機器とかに対応でけへんのやったら、対応できる施策だけにすべきですよ、それは。これはもう一回返事をもらいたいと思いますね。市民、納得しませんよ、そんなん。本来適切じゃないと言うてるのやから。そこについてもう一回お伺いしたいと思います。

 あと、あしや温泉の方についても、なかなか、総合福祉事業によって起債を受けてやっている。わかってるけど、それ10年、20年でけへんわけでしょう。20年後にできますか。でも、それはするという目的においてほかに貸し出しするのやったら、この期間はこの分でお金を生むような施策にすべきじゃないですか。「困難だと考えられる」やから、まだ検討も何もしてないわけですよ。わかります。国に対してその起債を起こした、その中の国からそれはオーケーとは言われへんから、オーケーと言われるようなものにして、芦屋市にお金が入る。10年やったら10年、15年やったら15年間はこういう利用をしますよということの計画を持たないと、あのまま駐車場で一部のお金だけもろて、また芦屋市民の方に対するあしや温泉、プレハブのままだけでいいんですか。私は、初めて、この前、芦屋市民の友達とあしや温泉へ行こうというて、釣りの帰りに行ったんです。ほなら、もう愕然としてはりましたわ。こういう施設のままで温泉しようというたら、おしかりを受けましたよ。もっとちゃんとせいと、何年このままやと、震災後はあれでよかったけど、今はもっとちゃんとできるやろ。この広大な土地はどないするんやと、初めて俺は腹が立ったと市民からも直接怒られました。

 だから、今回提案したんですが、あの場所を何か有効な市民のいやされる空間としての利用を考えないと、寝かしているだけでは大変もったいないと思います。財政難、財政難といいながら、財政のそういう好転するような、お金が入る施策というものを余り考えられてないと思うんですが、そういう努力をして、もう法的に絶対無理ということはないと思うんですね。何らかの形をもってあの土地を有効利用できると私は思いますので、その点についても検討をするとかね、ほんまにすべきですよ。他市の行政の方に、ここまで言うと怒られますけどね、行きますでしょう。そしたら、豊島区とかね、和光市とか、そういういろいろ成功されて、ごっつい自信を持って説明を受けるんです、勉強会へ行くと、視察に行くと。そういう人たちはどういう形でやっているというたら、行政の中でプロジェクトチームをつくられるらしいんですね、若手を中心に。その中で、そこでいろんな意見をけんけんがくがくとやられた中で、そして、そこの責任者を、何年間のスパンとしてそこの行政担当者として置くんですよ。芦屋はどうですか。うちの重村議員がずっと今回もやるかもわかりませんけど、ころころ、ころころ方針も変わりすぎでしょう。そういった変わるというのは、市民からの攻撃を避けるために責任者をどんどん配置がえしているという、市民間ではうわさになっていることも言うときますけども、できることはやっていただきたいし、努力してくださいよ。でけへんで、こんなんあかんでいうのじゃなしに、お願いしたいと思います。

 それから、芦屋市の方で、この大原町の葬儀場問題というのは、非常に大きな問題だと思います。そういった中で、市長みずからですね、できるかどうかわかりませんけど、その土地をお持ちの業者さんに、大きな企業ですので、もっと社会貢献するような、特に芦屋に貢献していただきたいと、芦屋市は駐車場に困ってるんだと、そういった旨からあそこを駐車場としての有効利用をしてくれへんかとか、何か葬儀場がもう建たないような状況になるように市長からお願いして、市民に安心を与えるようなことは、動いていただけないでしょうか。議会としては頑張っているんですが、行政として、それぐらい強い姿勢を持って企業にも当たってほしいんですが、いかがなものでしょうか。

 以上で2回目を終わります。



○議長(長野良三君) 答弁を求めます。

 岡本助役。



◎助役(岡本威君) 畑中議員のただいまの御質問にお答えをさせていただきますが、まず、最初に駐輪対策でございますけども、とにかく、JRに対しましては、今建設中の事業費等も含めまして、一応話には行くという考え方でございます。

 それから、職員の喫煙場所についてでございますけども、御指摘の点もございますので、一度よく内部で協議して、できるだけ考えていきたいと。ただですね、議員もあれだと思うんでけども、一方で、喫煙される方の思いもございますので、その辺は慎重に対応していきたいと思っております。

 それから、消防庁舎のことでごさいますけども、適切、適切でない。私ども、申し上げてますように、2号線沿いでありますとか、そういう幹線道路につくることの方が今の現在地より望ましいということは十分承知しておりますが、先ほどからも御答弁をしておりますように、今の財政状況の中で、それで、なおかつ早く建てなければならないというのは、現有地で建設するのが一番望ましいという考え方でございます。

 それから、総合福祉センターの用地の利用でございますけども、これにつきましても、前回か前々回だったと思うんですが、他の議員だったかどうかも記憶ありませんが、ここの利用のことについて、いろいろ何人かの議員さんから御質問をいただいておりまして、県の方にも、何回もお答えしておりますように、ここの土地につきましては起債を借りていると。基本的に起債を借りていたら、土地の利用はもう制約されるということでですね、お話の中で、例えば、15年とか、20年とかのスパンでいわゆる営業活動をやるような事業として利用するということについては、起債は償還しなければならないということを言われてますので、非常に難しいと思います。ただ、今のようにスポットで貸すという以外に何かもう少し考えられることができるかどうかについては、よく考えさせていただきます。

 それから、葬祭場のことでございますけども、私の方からお答えするのはなんでございますけども、これにつきましては、市としまして、地域の住民の方の御意向を十分踏まえて、業者に対して説明責任を果たすように引き続いて要望するという考え方には変わりございません。

 以上でございます。(「上宮川の阪急バス跡地のところに交渉に行ったのかどうか」との声あり)



○議長(長野良三君) 岡本助役。



◎助役(岡本威君) 失礼しました。私の記憶では、行ったというふうには聞いておりません。



○議長(長野良三君) 畑中議員。



◆2番(畑中俊彦君) 3回目なんですけど、あと5分しかないんですけど、その阪急バスの跡地にね、今、行ったことを聞いてないというんですけど、今現在、STCさんという会社が、所有なんですよ。謄本を上げたら、平成元年に、何かこれこのことは勉強しなあかんなと思うのやけど、買戻特約をつけて、買戻権者というのは芦屋市になっとるんですね、ここの土地ね。だから、芦屋市が持っとったんかいなと思いながら、またこれ勉強したいなと思うんですけど、やっぱりこういった場所にね、芦屋市の一番いい場所やと、消防本部がね、言わはるんですよ。消防長、聞いてます。あそこが一番いいでと、あそこやったら東山も統合でけていいでと。東山の消防署も売ったらよろしいがな。それ売ったとして、ここの消防署の土地を売ったら、あそこの土地ぐらい買えますやろ。そういう発想を持ってくださいと言うてるんですよ。今、助役の答弁、さっき答弁漏れなんですよ。僕は、今の消防庁舎の中身だけを変えて、新設に最新機器を入れて対策をしておいて、箱物のところ、いい場所が見つかったら、そっちへ中身を移せるでしょうと、何も箱を巨額のお金をかけて今建てる必要ありますかと言った。その答弁がなかった。それでも対応できるでしょう。庁舎、箱が新しいならな市民の安心・安全、防災、守られへんのですか。違うでしょう。機器をちゃんとしなあかんから、それをしたいと。何で新しいものにするねんと聞いたら、消防本部は言うてますやんか。今の手狭なところの、職員の待遇が悪いと、処遇が。もっとよくしてあげたいと。そら、その処遇がようなることによって、活力がみなぎって、消防職員の機能が上がるというのは、これは評価しますよ。だけど、それまでに今のこの莫大なお金を使って適切じゃないとこに建てることについては、私はいかんと言うてるんですよ。

 じゃ、東山も今の場所も網羅できる上宮川のところのあそこの前の阪急バスの跡地、今、セキスイの展示ハウスになってますわ。あそこ話できるはずですよ。そういう努力をしたんですかと言うてるんですよ。それなのに、安易にね、もう消防を建てかえますねんと。市民にものすごい聞こえいいと思いますよ。でも、きょう聞いていただいた市民の方は思ってる。そんな危険な場所にむだなお金で建てるのかと、踏切で渋滞しとったら、消防車みんな一生懸命車をよけて緊急出てますというて、そんな努力せんでもいいような、もっと安心を守れるような消防庁舎にしてくださいよ。11億円もかけるんですよ。そのうちの9億円は財産区からの寄附やというたって、財産区の人、こういう話をちゃんと聞いてたらね、納得して出しませんよ、こんなん。もっと適切な場所があるはずやから、もし今やられるんやったら、今の器の中で機器を変えて、場所を変えて、きっちり対応すべきだと私はもう一度指摘しておきます。消防長、どう思いますのん。



○議長(長野良三君) 岡本助役。



◎助役(岡本威君) 畑中議員の再度の御質問の中で、消防庁舎の建てかえの件でございますけども、議員がお考えのような方法もあろうかと思いますけども、そういう方法をとりますと、二重投資にもなりますので、市としましては、今の精道小学校建てかえに伴いまして、体育館用地を取り壊さなければならないということがございますから、そこの取り壊す後の整備とか、保守とかいうことも兼ねまして、そこに消防庁舎を建てる方がより経済的な効果があるということから、現有地で建設するという考え方でございます。(「経済効果と安心は違うで」との声あり)



○議長(長野良三君) 次に、霊園管理について、雨水流出抑制対策について、人事評価について、以上3件について、寺前尊文議員の発言をお許しいたします。

 10番寺前議員。



◆10番(寺前尊文君) =登壇=おはようございます。それでは、通告に従い、霊園管理、雨水流出抑制対策、人事評価の以上3点にわたり、質問をいたします。

 まず、霊園管理について、初めに霊園の拡張についてです。

 我々議員が市民から受ける相談にもさまざまな内容がありますが、芦屋霊園に入りたいけど入れないという趣旨の申し出も少なくはありません。霊園については、高額な区画が長年売れ残ることから、区画の見直しなど、さまざまな議論がなされたところではありますが、根本的には、絶対的なキャパシティーが不足していることが課題であることが明白です。ただ、現状の霊園内の土地使用状況を見る限り、ほぼフルに活用されているように見受けます。今後、区画をふやすならば、土地を新たに整備して区画を設けるか、もしくは既に整備した区画に存在する未使用の区画や無縁となった墓地の整理をする必要があるでしょう。

 ここで基本的なことを伺いますが、今後、霊園の区画をふやすこと、すなわち霊園拡張の計画があるのかどうかを伺います。

 この点で、霊園に隣接する市立芦屋高校の土地は、拡張に有効な立地と考えますが、検討に値するものかどうか、御見解を伺います。

 また、年月を経るにつれて無縁となる墓地がふえることは否めません。このように、無縁となった区画を整理して、再募集をかけていくことも避けられない手段となりそうです。未使用の区画や無縁となった墓地をどのように把握しておられるのか、その対応を伺います。

 二つ目に、墓地の管理についてです。

 この夏、神戸市北区の鵯越墓園で夜間に墓地の土が掘り返され、縁石が崩される墓荒らしが急増し、おおよそ130件と例年の4倍の被害が出ました。同様の被害は、三田市や宝塚市の墓地でも確認されたそうです。犯人の正体は、何とイノシシでした。山のえさが少なくなり、ミミズや昆虫を求めて出てきたものと推測されています。何とも笑うに笑えない珍事件ですが、イノシシに壊された墓の修理費が所有者の負担になるという事実を考えると、管理する行政側として、きちんとした対応策を考えなければならない問題です。さらに、イノシシが出没する時間が日中ともなれば、墓参り客や散歩する人たちへの人身被害も懸念せざるを得ません。鵯越墓園を管理する神戸市も、4年前に、墓園内36地区のうち、被害が大きい3地区に電気さくを設置するとともに、毎年秋には、猟友会に依頼して、近くの山にわなを仕掛けるなどをしてきたそうです。

 ここで伺いますが、本市のこのイノシシ対策はどのような現状でしょうか。また、今シーズンにおいて、他市と同様の墓荒らしの被害はなかったのか、御報告をお願いします。

 3点目は、墓石の管理についてです。

 墓石を建立する場合、世帯主の妻の親の墓は建立できないと聞いておりますが、核家族や少子化の中、一人っ子や、子供が姉妹のみで世帯主の妻が自分の墓を建立したいというケースも今後多く出てくるものと思われます。また、子供が姉妹のみの場合、墓石を取り囲む花立てや玉垣に実家となる本来の家の姓と嫁ぎ先の家の姓を刻み込むケースもふえてきました。ところが、我が芦屋市においては、花立てや玉垣に実家となる本来の家の姓と嫁ぎ先の家の姓を刻むことを否定しています。生活環境部から指導を受けたあるお宅の墓は、家名を刻んだ花立てが固定式ではなく、可動するため、花立てを裏に向けたままにしているというふびんな状況もあるそうです。親を祭る思いは男女とも同じであります。核家族や少子化など、この二、三十年で家族構成のありさまは一変しました。

 これらをかんがみ、それぞれの家庭の事情に応じて弾力的な運用を検討すべきだと考えますが、いかがでしょうか、御見解を伺います。

 次に大きな2点目、雨水流出抑制対策について伺います。

 先般、6年前に東海豪雨水害の被害をこうむった名古屋市を視察してきました。平成12年9月11日から12日にかけて東海地方を襲った集中豪雨は、最大1時間降雨量97ミリ、最大1日降雨量428ミリと、名古屋地方気象台観測史上最大値を記録し、伊勢湾台風以来の大被害をもたらしました。このときの報道を見て真っ先に思い浮かんだのが、平成元年9月、我が市を襲った1時間当たり雨量100ミリを超した集中豪雨です。時期といい、降雨の激しさといい、類似性を感じるのは私だけではないと考えます。

 名古屋市では、水害から2年もたたないうちに、国と県によって900億円に近い河川激甚災害対策特別事業が策定され、市も緊急雨水整備計画を策定し、雨水調整池をはじめ数々の事業が進められました。

 我が芦屋市では、阪神・淡路大震災の経験によって地震被害を想定したまちづくりという点では、完成度が高い町と自負できますが、水害対策については、やや脆弱な印象を受けます。記憶に新しいところでは、平成元年9月に、大東町、南宮町を中心に家屋浸水被害が出たこと、及び平成9年7月と平成11年6月の集中豪雨では、芦屋川左岸線の国道43号線アンダー部や中央線の阪神電車高架下において道路冠水となったことを思い出します。

 本市においても、平成元年の豪雨以降、雨水の排水対策において、誠心誠意、また粉骨砕身取り組んでいただいていることは十分に理解し、感謝と敬意を持って高く評価しているところではありますが、やはり近年の都市部における集中豪雨の映像やニュースを間近に見ますと、雨水流出抑制対策において万全を期していただきたいと願うのは私だけではないはずです。

 ここで、まず、雨水流出抑制対策の進捗状況について伺います。

 雨水流出抑制に関連して、本市でも雨水と下水の合流地域での分流化事業の必要性について十分御認識であることは、平成16年9月議会における前田辰一議員の一般質問の答弁から察しますが、その後、岩園町における26ヘクタール及びJR以南地域における分流化事業の進捗状況はどのようになっているのか、お尋ねをいたします。

 また、現在、宮川の国道43号線以南流域において親水計画が進んでいますが、これにあわせて流域に調整池等の雨水貯留施設を設置するお考えはないのか、お伺いします。

 加えて、こうした雨水流出抑制対策事業は、行政が丸抱えするのではなく、民間開発業者などによるものも織り込んでいく必要があると考えます。例えば、河川に隣接する場所にマンションを建設するに当たって、その地下に調整池を設置することを義務づけ、オーバーフローした雨水を一時的に貯留することなどは考えられないでしょうか。こうした民間でできる、あるいは民間に求めるべき流出抑制対策についても、その誘導策や指導のあり方などを含め、実施すべきであると考えますが、御見解を伺います。

 本市において、水に最もつかりやすい地域が大東町と南宮町です。同地域には、震災以降、大型マンションが次々に建設されましたが、その1階部分にお住まいの方から、ここが水につかりやすいとは知らずに家を購入してしまったという不安の声をうかがっております。長年お住まいなら周知の事実でも、新たに転入された方が多い同地域は、地域の特性を十分把握していただくとともに、浸水への防災対策を啓発する必要があると考えます。この点で、本市としてどのような対策を講じていただいているのか、現状を伺います。

 次に大きな3点目、人事評価のあり方についてお尋ねをいたします。

 現在、芦屋市職員のモチベーションは、必ずしも高いレベルに保たれているとは言えないでしょう。その要因の一つに、まじめに仕事をしていても、適当に働いていても、ゆゆしき問題さえ起こさなければよいという風潮、まじめに働く者が損をするという役所仕事特有の組織的な病理が挙げられます。まじめに働く職員たちは、評価のない悪平等と閉塞感の支配する組織で働くことを強いられているということです。芦屋市役所には、実績や能力を待遇や配属に反映するための人事評価システムが実質的に存在しません。また、管理職の職員には、無事に定年を迎えたいという動機から決断力不足になりがちなため、職員のアイデアがほとんど実を結ぶことがないという閉塞感があります。

 もう一つは、一人一人の業務量がふえてきているということです。人員削減に成功しているのは事実ですが、退職者の名簿を見ますと、仕事ができるのに、もったいないなあと感じる職員のお名前もございました。人員削減といっても、勤務実績の悪い職員を処分していくものではなく、単純な退職不補充が中心の人員削減です。したがって、優秀な人材の作業負担が増大しています。さらには、著しい勤務実績不良者やうつ病などによる長期離脱者が多発していて、その分の作業が一部の者にそのまま負荷されるということも聞きます。

 今回の質問で議論の中心に据えるのは、このような職員の能力、実績の評価に関する問題、もう一点は、勤務実績不良職員や故障職員の問題です。以下質問を4点に分けていたします。

 一つ目、芦屋市も当然、地方公務員法第40条にのっとった勤務評定の制度はあるようですが、形骸化しております。実質的には全く機能していません。昨年9月議会の質問でも、助役からそれを認める答弁をいただきました。では、それぞれの職員の能力や志向や適性などをどうやって人事は把握しているのでしょうか、御答弁ください。

 二つ目、行政改革実施計画の50番目には「人事評価システムの導入」という項目が挙げられています。目標面談制度を平成16年度から課長級以上の職員を対象に既に実施しているようですが、試行的に実施された成果をどのように評価しておられるのか、また、来年度から目標面談制度の充実のため、260万円の予算を計上していますが、具体的に事業計画はどのようなものか、御答弁ください。

 三つ目、同僚の職員から見ても、来庁される市民から見ても、勤務怠慢者と言われても仕方のない職員がいます。それは、勤務時間中に喫煙をする職員です。勤務時間中目いっぱい働く職員にとって、喫煙者と同じ評価で給与が支払われることへの不平等感は否めず、モチベーションを下げる要因ともなり得ます。また、喫煙のため、頻繁に持ち場を離れる上司の姿を見る部下の士気、これは当然下がります。この勤務時間中の喫煙習慣について、庁内では実態をどう把握しているのか、その職員への評価はいかがなものか、考え方を伺います。

 四つ目、事情による長期離脱者の問題です。当事者となる方々にとっては大変気の毒な問題であるとは思いますが、だれかにそのしわ寄せがいくという意味では、放置できる問題ではありません。故障者が出た場合、業務をどうほかのメンバーに分配するのかというスキームはあるのでしょうか。部署によっては、離脱者が多発しているところがあるようです。人事は、そういった現状のそういった現状の調査はしているのでしょうか、また、対策は講じているのでしょうか、以上、誠意ある答弁をお願いいたします。御清聴ありがとうございました。



○議長(長野良三君) 答弁を求めます。

 山中市長。



◎市長(山中健君) =登壇=寺前尊文議員の御質問にお答えいたします。

 初めに、霊園の拡張計画についてのお尋ねですが、霊園敷地を拡張して、新規墓地を造成する考えはございませんが、現在の敷地内で利用が可能な空地については、調査を行いたいと考えております。

 また、隣接する市立芦屋高校の土地については、霊園用地とする考えは持っておりません。

 未使用の区画につきましては、平成6年に使用者から使用の意思を照会し、返還を受けた墓地につきましては、再募集を行ったことがあります。前回の調査から年数も経過していますので、現在、改めて未使用の区間について現場を踏査し、墓地台帳との照合や霊園維持費の収納状況の確認を行い、使用者の生存や住所等の再調査を行っているところです。

 また、管理状況の悪い墓地についても同様に調査し、その結果、無縁となる区画につきましては、条例に従って手続を進めてまいります。

 イノシシ対策につきましては、霊園敷地の外周にフェンスを設置しております。イノシシにより荒らされた墓域につきましては、イノシシの侵入路を絶つよう年次的に防護さくを設置してまいりました。

 また、霊園入り口付近にイノシシ捕獲用のおりを設置しており、今年度は、これまでに7頭を捕獲しております。

 イノシシによる被害でございますが、墓地を掘り返し、縁石が崩されるといったような大きな被害は、昨年度も、また今年度も、これまでのところありません。

 墓石の管理につきましては、本市では、一墓地に対し一使用者に使用許可をしております。これは、管理上墓地を複数世帯が共有するような形になることを防ぎ、使用関係や、特に墓地の承継時にトラブルとならないようにするためでございます。そのため、複数の家名を墓石等へ表示したり、使用者以外の家名を花立てや玉垣に表示することは認めておりません。

 次に、雨水流出抑制対策についてのお尋ねですが、議員御指摘のとおり、近年局地的に想定を超える集中豪雨により、浸水被害や洪水被害が起こっており、その対策として、降雨情報の収集に努め、被害を少なくするための水防体制を整えております。

 お尋ねの合流区域における分流化事業の進捗状況でございますが、現在のところ岩園地区、上宮川地区、打出・春日地区の分流化を検討している段階であり、実施につきまして、財政状況を見きわめながら今後進めてまいりたいと考えております。

 宮川の流域に調整池等の雨水貯留施設を設置することにつきましては、昨年行われた兵庫県による宮川の浸水想定区域等についての調査で、おおむね100年に1回程度と言われる大雨を想定したシミュレーションの結果、宮川でははんらんが発生しないという結果となり、宮川に十分な河川断面があることから、雨水貯留施設の設置は必要ないものと考えております。

 なお、宮川の親水計画においては、河川断面を守る形で、住民の意見を取り入れた計画となっております。

 河川に隣接して建築されるマンションの地下への調整池の設置等につきましては、開発に伴う事前協議の中で、1ヘクタール以上の大規模開発などで下流河川への影響があるときは、県の指導により、調整池を設けるなど、下流域への負担を軽減する対策を講じております。

 また、本市では、阪急以南で排水設備の設置時に雨水浸透桝の設置や、500平方メートルを超える開発につきましては、雨水透水管の設置及び透水性舗装を指導し、河川及び下水道への雨水流入による負担を軽減する対策を講じております。

 大東町や南宮町での浸水被害への懸念でございますが、平成元年の大雨で、一部で家屋浸水の被害が出たところもございましたが、平成元年以降、その対策として、雨水幹線の整備、ポンプ場の機器や流入・流出管の整備を行いました。その後、平成9年に76ミリを超える集中豪雨がございましたが、床下浸水等の被害は出ておりません。このようなことから、大東町及び南宮町での特別な啓発はしておりませんが、毎年6月に作成している「広報あしや」臨時号・土砂災害危険箇所図及び浸水情報マップを市民の皆様に配布するとともに、移転入居してこられた皆様には市民課でお渡ししております。また、このたび、新しいハザードマップを作成しましたので、10月1日の広報臨時号で配布させていただく予定にしております。

 次に、職員の能力や適性などについてのお尋ねですが、毎年、職員に自己申告書や上司申告書を配付し、内容の把握に努めております。また、課長級以上の管理職員に対しましては、助役ヒアリングや人事ヒアリングを適宜実施し、職員の能力や適性、勤務状況等の把握に努めております。

 目標面談制度の試行における成果としましては、目標を立て、達成しようとする意識の醸成や行政への成果の向上、上司と部下のコミュニケーションの強化などが向上したと考えていますが、目標設定の仕方や目標面談制度の位置づけなど、まだまだ課題があると考えています。

 また、来年度の目標面談制度の事業計画につきましては、目標面談制度をより深く理解させるため、課長以上の職員を対象に、戦略志向マネジメント研修や実践コーチング研修などを重ねて行うことにより、目標達成に向けての実践力を身につけさせようと考えております。

 次に、勤務時間中の喫煙習慣の実態把握と職員評価につきましては、職員の喫煙は所定の場所で認めており、喫煙回数まで制限を設けているわけではございません。したがいまして、喫煙習慣を勤務評価の対象にすることは考えておりません。しかしながら、勤務時間中の喫煙が長時間に及ぶ職員には注意をしてまいります。

 次に、長期療養者が出た場合の対応につきましては、長期療養者が復職するまでの間、臨時的任用職員等の採用や業務内容の見直し等を行い、事務に支障が生じないよう対策を講じております。また、長期療養者は、診断書の提出を義務づけていますので、現状把握はできておりますが、長期療養に至った経過などは、個々の職員の事情等もあり、すべてを把握することはできません。

 対策につきましては、毎年定期健康診断を実施し、職員の健康管理に努めるとともに、近年ふえ続ける精神疾患についても、平成14年6月からメンタルサポートセンター神戸への相談窓口の設置や職員安全衛生委員会における職場のメンタルヘルス対策の協議、また、本年7月から精神科医による心の健康相談日を設けるなど、職員の健康管理には配慮しているところでございます。

 以上でございます



○議長(長野良三君) 寺前議員。



◆10番(寺前尊文君) 大変御丁寧な答弁ありがとうございました。

 それでは、そのまず霊園管理から再質問をさせていただきますが、未使用となった墓地もしくは無縁となった墓地の把握についてですけども、適宜調査をして、再募集をかけていらっしゃるということなんですけども、震災後、平成7年、8年あたりを見ますと、霊園内でも、かなり墓石が倒れたままの区画が目立ちました。そういうのを見ますと、市役所の職員さんも大変だったので、十分目が行き届かなかった部分もあるかと思うんですけども、実態としては、かなり無縁となっている区画もしくは未使用となっている区画も多数潜在的にあるのではないかなと思います。

 もしよろしければ、再募集されたということなんですけども、昨年とか一昨年の実績の中で、どの程度無縁となった区画があるのか、未使用の区画が発見されたのか、そのあたり具体的な数字をとらえていらっしゃったら、お答えいただけたらと思います。

 また、イノシシ対策については、本市では大きな被害がないということで、安心しました。先日、霊園をぐるっと回って見てきましたけれども、確かに墓地に対する被害というのはないようにお見受けしました。一部植え込みなんかを掘り起こすような跡というのが、これは昔からあるんですけども、一部見受けられましたけれども、墓石とか墓地に対しての被害がないということで、安心しました。確かに本市の霊園におきましては、各箇所においてフェンスとか、またネットですね、ネット、鉄のさくとか、そういうのがありましたので、一応安心しております。今後も油断ないよう、他市と同様の被害が出ないように、万全の対策を講じていただきたいと思います。

 それから、花立てや玉垣にそれぞれ違う家名をすることは認めていないということなんですが、今回の一般質問の趣旨というのは、今後、御家庭の継承者が娘さんばっかりであるとか、もしくは一人っ子であって、嫁いだ後に墓を建立されるというケースがあると思うんですね。そういった場合に、お墓の花立てや玉垣にそれぞれ違う家の名前を入れるということを容認していただきたいということが主な趣旨なんであります。

 これに関しまして、近隣市の取り組み状況を調査させていただきました。例えば、神戸市とか西宮市さん、鵯越墓園であるとか、満池谷、甲山霊園などを管理していらっしゃいますけども、神戸市や西宮市でもそうしたケースが散見されるそうです。しかし、先ほど私が申し上げたように、お墓の建立者が既に嫁ぎ先にいらっしゃるということで、花立てとか、玉垣に関しては、それぞれ違う家の名前を入れるということは、もう暗黙の了解として認めていらっしゃるというような御回答をいただいております。ですから、厳しく原則的に規制しないという対応をしていらっしゃるんですね。また、宝塚市さん、こちらの方では長尾山霊園というものをお持ちでいらっしゃいますけども、こちらでもやっぱり同様のケースが散見されるそうですが、厳しくは規制していらっしゃらない。宝塚市さんの方で厳しく目を光らせていらっしゃるのは、その建立者のお名前と家名がばらばらにならないようにということについては目を光らせていらっしゃるということなんですが、花立てとか玉垣に関しては、墓石そのものという考え方ではなしに、お墓に関する装飾品という受けとめ方を宝塚市ではお持ちのようでして、花立てとか玉垣にそれぞれ違う家の名前を入れることに関しても、とりたてて規制はしていないというような回答を得ています。

 近隣市でこのように比較的条件緩和していらっしゃいますので、芦屋市でも、そういったそれぞれの家の名前を入れることで生活環境部から指摘されたというちょっと悲しい御相談を受けていますので、ぜひ、今後ですね、こういった核家族化とか、女性だけの家庭というのがふえつつある現状をかんがみまして、柔軟な対応をしていただきたいと思いますので、できましたら再度御答弁をいただけたらと思います。

 次に、雨水流出抑制対策ですが、先般、名古屋市の東海豪雨に関する調査をしてきたんですが、東海豪雨に関する被害といいますと、どうしても旧枇杷島町の新川の決壊というものが注目されますが、私は、むしろ東海豪雨によって、天白川の流域というものが浸水したことを芦屋市と類似して比較してみたいと思うんです。

 といいますのは、その天白川の流域が浸水して、おおよそ3メートル近い浸水があったそうなんですけども、あそこが浸水したのは、急激な雨でポンプ場が水につかってしまって、どうしようもすることができなかった。そのために、あたり一面が水浸しになったという被害が出たそうです。この点で、我が芦屋市でも、ポンプ場で一部心配な施設があります。それは南宮ポンプ場なんですけども、こちらの機械なんですが、昭和47年に設置されて、そのまま機械がメンテナンスをされながら使われています。数年前の調査では、およそ15%の能力ダウンが指摘されているそうです。こうした老朽化した機械があるんですけども、こうしたものも、なるべく早い段階での更新を期待するところなんですが、いかがでしょうか。といっても、このポンプ場にある機械、おおよそ5億円という高額なものですから、なかなか今、財政の厳しい本市に求めるのは酷な話ですけども、このポンプの機械、更新しようと思ったときにすぐ入れかえることのできない、一般に広く汎用されている機械ではないんです。ですので、受注生産となりますから、故障が判明した後に機械を入れかえするとなったら、二、三カ月の空白期間ができますので、もしそのときに豪雨が起こった場合、排水機能がないような状態に現地がなってしまいますので、こうした部分も懸念して、一度庁内で御検討の対象にしていただけたらなあと思います。

 さきに申し上げたその東海豪雨に関しましては、地元の住民から7億7,000万円にも及ぶ損害賠償の訴訟が起こっていますので、本市でも同様の悲惨な事態が起こらないように、ぜひとも早い段階での対応をお願いしたいと思いますが、御見解はいかがでしょうか。

 また、この雨水流出抑制対策につきまして見逃せないのが、雨水の流出係数というものであります。本市でも、昭和46年に制定されました0.5という数字を用いています。この0.5というのは、100ミリの雨が降った場合に、どれだけの雨水が排水溝の方に流れていくかということなんですけども、0.5というのは、100ミリの雨が降れば、50ミリの雨が排水溝の方に流れていくということなんですけども、これが昭和46年に策定された数字であると。これは私が生まれた年と同じですからね、もう35年前。当時とは、芦屋市内の状況というのはもう一変しているわけです。御存じのように、もうコンクリートジャングルになっていますし、公園も少なくなり、緑地も少なくなり、本来であれば地下に浸透するはずのお水が、コンクリートにはね返されて排水溝の方に流れてくる。ですから、集中豪雨が来ますと、昔の基準では大変危険な考え方になってしまうのではないかなと思うんですが、この雨水の流出係数に対して、本市の方で今後見直されるような考えなどはないのか、お尋ねをいたします。

 それから、人事に関しての再質問をいたします。

 職員の能力や志向や適性をどうやって把握しているのかということで、自己申告書を使って実態の把握に努めているということなんですけども、以前、重村議員もこのような質問をされたと思うんですが、実際にその自己申告書というのを提出してらっしゃる職員が2割から3割にしか至らないという話をうかがったことがあります。これで本当に職員の実態というものを把握できるのでしょうか。また、管理職の皆様も、頻繁に職場を移転される中で、本当にその部下の能力、勤務態度というのが本当に正確に把握できるのでしょうか、私は疑問に感じます。

 喫煙習慣のことについても触れましたけども、役所の職場の雰囲気として、私は非常に緩い雰囲気を感じます。それは、やっぱり一つの要因として考えられるのが、どれだけ頑張っても同じように評価される、問題さえ起こさなければよい、もしくは上司の機嫌をうまくとっていれば昇進できる、そうした体質がそのような緩い職場の空気をつくっているのではないかなと考えてやまないわけであります。

 こうした横並びの人事評価というものを改めるために、以前から能力給制度の導入であるとか、公務評定の導入等を再三再四にわたって要望しているわけなんですけども、その後、庁内でも検討される、以前、岡本助役の方から直接御答弁いただいた中では、そういう方向になるだろうから検討していきたいという御答弁をいただいたのですが、その後、何らかの進捗があるのか、御答弁をいただけたらと思います。

 それから、喫煙習慣について触れましたが、今回申し上げたいのは、職員に憎まれることを覚悟で申し上げたいと思います。やはり頻繁に自分の持ち場を離れて喫煙されている職員がぱらぱら目立つように感じます。休憩時間でない以外で喫煙されるというのは、もう極端な話、「時間泥棒」と言われても仕方がないのではないかなと思います。芦屋市の職員さんの場合であると、大体時間給にして3,000円から4,000円ぐらいの時間給にあるということですけども、1回の喫煙で、もし職場を離れて喫煙して戻ってこられて、それに15分かかるとすれば、おおよそ750円から1,000円の対価がそこに支払われていることになります。こういったことを考えますと、その15分はやはり市民の利益のために有効に用いるべきではないか、私は、そのように考えてやまないわけであります。

 喫煙のために持ち場を離れる職員さんというのは、主に管理職を中心にお見受けするようですけども、ぜひそこで考えていただきたいのは、部下がそれを見てどのように感じるかということを考えていただきたいと思うんです。私は、厳密にたばこを吸うなとは申し上げません。やはり会議などをしていて、自分の出番がない、待機している時間なんかにたばこを吸いたくなるというのはわかりますし、例えば、現場に出て、戻ってこられた間にたばこを吸いたい、そういうのもわかるんですけども、一部の職員に頻繁に離席されている職員さんをお見受けします。そういう職員さんがいらっしゃるその部署のモチベーションが高い状態に保たれているとは到底私は思えません。その点で、庁内でのその改善を求めますがどうでしょうか、お考えを改めてお伺いしたいと思います。

 以上が2回目の再質問といたします。



○議長(長野良三君) 定雪建設部長。



◎建設部長(定雪満君) それでは、寺前議員の2回目の質問にお答えいたします。

 まず、1点目の南宮ポンプ場の件でございますが、これは、築後、現在35年が経過してございます。現在までは部品の交換等をしながら保守点検に努めているというのが現状でございます。機械もかなり老朽化してきておりますので、現在、改修計画をつくりまして、市の内部で調整しているとこというところでございます。

 それから、二つ目の流出係数の件でございます。これは、流出係数につきましては、下水管に流入する雨水量の降雨量に対する比率ということでございます、量の比率ということでございます。これは、土地の勾配、地形あるいは排水状態でも著しくやっぱり影響を受けるというものでございます。現在の流出係数、これは0.5ということなんですが、これは昭和46年の認可変更の際に決めたものでございまして、芦屋市内、早期に100%の水洗化を目指していくという段階で決められたものでございます。町の状況、当時とやはり大きく変わってきてございまして、昭和60年から、先ほど御答弁させていただきましたような市としての対策も取り組んでいるところでございます。

 ただ、この流出係数を大きくするということは、これは管の施設またポンプ場の施設能力、これをやはり大きくふやさないとだめだという、こういった財政負担を伴う問題もございます。今年度で六麓荘地区、少しおくれましたが、ここができますと、芦屋市内100%の整備ということになるわけでございまして、今後は、やはり流出係数につきましても見直していきたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。



○議長(長野良三君) 高嶋生活環境部長。



◎生活環境部長(高嶋修君) 私の方から霊園の関係でお答えさせていただきます。

 最近の募集例ですけれども、17年、18年とやっておりますけれど、それ以前の15年、この場合、新規墓地で221区画、それと、使用した後の返還墓地というのが39区画、それから未使用墓地を14区画、合計274区画を15年度は募集しております。そして、16年度ですけれども、新規墓地が26区画、いわゆる返還墓地は24区画、未使用墓地が7区画でございます。ただ、この返還墓地の中に、いろいろな事情で返還された場合があると思います。無縁になったとかいうことで返還もあるでしょうけれども、ですから、私どもの方で無縁にしたというケースではございません。17年、18年は返還墓地を、17年が8区画を募集したところでございます。

 そういったところでございますけれども、それと、もう一点御指摘の、一つのお墓に二つの家名をせめて花立てにも表示できないかというお話でございますけれども、議員御存じのように、家督相続制度が変わりました後、民法が変わりましても、民法の特例として、いわゆる祭祀につきましては、こういうお祭りごとをするお墓とかは、祭祀を主宰すべき者がこれを承継するということで、一般的に一墓地一使用者ということが大原則でございます。ですから、一墓地一使用者ということで規定をしているところでございますけれども、その花立ての問題なんですけれども、この二つの家の表示をすることによって、いわゆる使用権利関係が発生する、法的に発生するということを危惧しまして、今現在、認めてないところでございます。ですから、あくまでも一墓地は一使用者、一たん使用した場合は、その後、その祭祀を承継してお祭りしていくというのが基本的な考えでございますので、御理解いただきたいと思います。



○議長(長野良三君) 佐藤総務部長。



◎総務部長(佐藤稔君) 私の方から寺前議員の再度の御質問にお答えをしたいと思います。

 人事関係で3点あったかと思いますが、まず、1点、自己申告書の提出が30%程度で、職員の能力等をどういうふうに評価できるのかというふうなお尋ねであったかと思うんですが、いわゆる職員の自己申告は、強制はしておりませんが、先ほど市長の方から御答弁させていただきましたが、上司申告書、いわゆる課長級以上の上司申告書につきましては、提出を義務づけをしております。そこの中で、いわゆる所属の職員の評価と申しますか、そのあたりの把握をしておる。そして、さらに、助役ヒアリングで、課長級以上、助役ヒアリングの実施であるとか、あるいは、人事課の方で管理職の人事ヒアリングをしております。その中で、意見交換する中で、各課の職員の把握には努めておるところでございます。

 そして、日ごろから、人事課としてはこれが本来業務でございますので、それぞれの職員の勤務状況と申しますか、そういうところの把握にも努めておるところでございます。

 それから、2点目の人事評価の検討の進捗状況ということでございますが、これ率直に申し上げまして、余り進んでおりません。ただ、昨年の人事院の勧告で給与構造改革というのが打ち出されておりまして、その中で、先ほど寺前議員からの質問にもございましたけども、能力給の導入ということが、これはもう義務づけになっておりまして、平成22年度、この18年度から5年間でいわゆる給料表等能力給の導入を完成をするというふうな指導もございますので、いわゆる労務担当の方で、具体的な案としてはまだ上がっておりませんが、今検討しつつあるというふうな状況でございます。

 それから、3点目の職員の喫煙についてでございますが、上司がその持ち場を離れる場合、部下がどのように思うかというふうな御指摘もあるんでございますが、この屋外で喫煙することにつきましては、受動喫煙の防止という観点から、先ほど畑中議員の御質問にもお答えをさせていただいておりますが、平成16年度から屋外で喫煙というふうなことでございまして、ただ、喫煙につきましては、そういうその回数と申しますかね、いわゆるヘビースモーカーは、1日にもう何度も離席をするわけでございますが、それを制限はしてございません。ただ、やはり市民の皆様の目もございますし、余り大勢が1カ所に集まって喫煙している姿というのは決していいものではございませんので、少なくともその喫煙の時間、これはもう速やかにするように、短時間で済ませるようにというふうな指導はしてまいりたいと思っておりますので、御理解をお願いいたしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(長野良三君) 寺前議員。



◆10番(寺前尊文君) お墓の相続に関することで、やっぱり一つの墓石に対して二つの名前を入れるということは、墓石の継承の問題になるということで、そのあたりはよくわかります。そういったことは、霊園の条例の中にも明示されていることですので、それは理解できるんですけれども、実際、じゃ、芦屋霊園、どういう状況かといいますと、やはり花立てとか玉垣に、実家の家のお墓があって、その周りに嫁ぎ先であったりとか、違う、お墓を守る家だと思うんですけども、そこの名前を刻印していらっしゃるケースがちらほら見かけられます。今回御相談いただいたケースに関しては、その花立てが裏に向けれるようになっているような墓石ですから、芦屋市の方から指摘を受けて、柔軟に対応して、御本人さんの判断で裏向けていらっしゃるそうなんですけれども、もう固定されているようなやつはそのままになりますからね、やはりそういった場合でも指導できるのかという問題、不公平感がやっぱり生まれてくると思います。

 ですので、こうした問題が表面化した背景には、やはり霊園を管理する本市の霊園内の調査というのはしっかりしていらっしゃるからこそ表面化してきた問題だということで、敬意を表するところではあるんですけれども、やはり家族構成の経年による変化というのは否めないことでして、やはりお墓を守る御家族の方とすれば、自分が今いる家の名前も入れたいというお気持ちというのはありますので、この辺は、市として公に認めることはできないんでしょうけれども、目をつぶれとは言いませんけれども、こういったケースがあり得るということをよくよく理解していただきまして、今後対応していただきたいなと、これはもう要望にとどめておきたいと思います。

 それから、雨水流出抑制に関して、これは具体的な建築もしくは土木的な政策ではないんですけれども、防災という観点から1点要望をさせていただきたいと思います。

 先般、市長も防災訓練のときに、土のう積みへ飛び入りで御参加いただいて、土のう積みという訓練がどういった訓練かというのをよく把握していただいたかと思うんですが、今、芦屋市内で各地域で行われる自主防災の訓練、こちらの方は参加者も大変ふえてきて、結構なことだなと思うんですけれども、1点やっぱり見ていて残念だなと思うのは、ちょっとマンネリ化してきているかなと。その訓練の内容にしても、火災と地震を想定したものに重きが置かれていまして、水害というものに関して余り目を向けられていないのじゃないかなという印象を受けます。この水害におきまして市民の皆さんが自主的に努力できるというのは、やはりこの土のう積みに迅速に対応して、被害を最小限にとどめることなのではないかなと思うんですが、この土のう積みの訓練というのは、まだ自主防災の訓練ではしていらっしゃらないのかなと、この間の防災訓練は、初めて市民参加型で、中学生と自主防災会の代表の方が参加して、市長も参加されましたけど、されたんですが、実際していただいてわかるように、特殊な技術は要らないと思います。ただ、迅速に対応するということが求められる作業ですから、そうした点で、やっぱり数をこなしていくということが肝心だと思うんですね。ですので、芦屋市内全般におきましても、いろんな自然災害というのが想定されると思いますけれども、特に大東町や南宮町、浜町、こういったあたりであるとか、芦屋川に近いあたりなんかは、土のう積みという訓練なんかもやはり盛り込んでいただいて、雨水流出に対して最大限の抑制力を市民の皆様、自主的に動いていただけるようにしていただきたいと思います。この辺は、これからの自主防災訓練のテーマとして盛り込んでいただけるように要望をしておきたいと思います。

 それから、県の方でも、民間マンションとか開発計画がある場合に、たしか1ヘクタール以上の開発面積がある場合に調整池を設けるという指導をしていらっしゃるということなんですけれども、もしこの芦屋市内におきまして、民間マンション等が自主的に調整池を設置しているものを御存じであれば、具体的な例を明示していただけたらうれしいんですが、3回目の質問なので、すぐに御答弁いただけないなら結構ですけれども、たしかその調整池の調整池名簿というんですかね、そういうのをたしか各部署でお持ちでいらっしゃるように県の方からうかがっていますので、もし本市の方で実際にそうしたものが施行されたような事例があるんでしたら、御回答をお願いしたいと思います。

 次に、人事評価についてなんですが、人事評価につきましては、平成18年から22年の間に能力給を導入させる、完成させるという方向で進んでいらっしゃるということで、敬意を表したいところでありますが、以前、岡本助役の方から御答弁いただきましたように、上司が部下を判断する場合にどういった判断ができるのか、主観的に基づいたりするのも非常に危険だし、非常に頭を悩ませているという御見解をいただいたのですけれども、やはりこのあたりにつきましても、研修、勉強を重ねていただきまして、適正な形で、職員に不信感を持たれない形で進行をしていただきますようにお願い申し上げます。

 私は、民間のサラリーマン出身ですから、芦屋市役所の職員さんの仕事を見て、僕は民間、世間一般で思われているような公務員の仕事にしては、割とよくやっていただいているという認識を持っています。しかし、やはりちょっと緩いなという印象は否めませんので、やはりこういった部分で横並びの人事評価というのが問題になっているのではないかなと思います。こうした部分でも適正に是正していただけるようにお願いしたいと思います。

 この職員の仕事ぶりということに関しては、今、窓口業務が大変な状況になっています。国民健康保険の制度なんかも変わりまして、御高齢の方から文句を言われたり、説明してもなかなか理解していただけなかったり、大変な窓口業務におきましては激務を強いられているのかなと思うんですが、その一方で、やはり管理職にある方が頻繁に喫煙をしていらっしゃるというようでは、やはり末端にいる職員さんというのは気の毒だと思うんですね。ですから、市民の目を意識するのも大事ですけれども、やはり部下の意識というものを啓発する意味でも、できましたら、長時間の喫煙は指導するということだったのですが、できましたらなるべく自粛してもらえるようにしていただきたいと思います。これはもう個人の努力なので、人事の方でどうこう言いにくいかもしれませんけれども、多分今回、一般質問で取り上げて、自分のことを言われているのかなと思っていらっしゃる職員さんもいらっしゃるかと思うんですけれども、できましたら自主的に控える努力をしていただきまして、勤務時間中の時間を有効的に使っていただけるように啓発をしていただきたいと思います。こういったことをテーマに取り上げられたということを、またまた庁内でももんでいただけたらなと思います。

 もし私の今の3回目の発言に対して意見等がございましたら、御答弁をお願いいたします。以上です。



○議長(長野良三君) 岡本助役。



◎助役(岡本威君) 寺前議員のただ今の御質問で、特に職員の関係についてお答えをさせていただきますが、一番最初に職員に対する評価が芦屋市は緩やかやというような御発言があったかと思いますけども、私もそのように思います。ただ、一方でですね、芦屋市の職員というのは、どちらかといいますと、少人数でございますので、仲間意識的なところが強うございます。したがいまして、上司と部下というその位置づけがそれほどはっきりとしてないというか、明確でないといいますか、できたらチームワーク的な動きになっているような部分がございます。

 ただ、国の方ではですね、そういうふうなことが公務員に対して緩やかというような民間の目線がありますから、今回のように、業績評価あるいは能力評価で公務員の評価をすべきだと、いわゆる、どういうんですか、個人の働きの度合いに関係なしに毎年昇給していくと、1号級ずつ上がっていくという、そういうふうな給与制度は適当でないというのが、いわゆる民間的な発想の中で出てきたものですから、そういうふうな形でこれから時間をかけていって職員についても評価をしていくということになりますから、おのずとそういうふうな評価になってまいりますと、上下の関係とかいうのもめり張りがついてくるような仕事の仕方になっていくのではないかなと思っております。

 それから、喫煙のことでございますけども、これ、私もですね、非常にヘビースモーカーでして、それを何十年か前にもうやめておるんですけども、たばこはですね、今でも吸いたいと思います。なかなかやめられませんので、たばこを吸う人には、やっぱりたばこを吸うだけの気持ちがありますので、できるだけ、おっしゃっておられる意味はよくわかりますので、そういう喫煙の場所でありますとか、回数でありますとか十分に、やっぱりたばこはやめるのが一番正しいと思いますので、その辺については、職員に対してよく指導もし、説明もさせていただきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(長野良三君) 佐田都市計画担当部長。



◎都市計画担当部長(佐田高一君) 寺前議員の3回目の質問のうち、民間のマンションの関係で調整池等をつくられたところがあるかという御質問でございますが、今ちょっと手元に民間のマンションの関係は持っていないのですが、宅地開発関係で調整池を設けた例といたしましては、ことしの春に完成しております岩園町の開発でですね、約1,000立方メートル、1,000トンの調整池を設けているという事例がございます。

 以上でございます。



○議長(長野良三君) 次に、住宅火災報知器の設置促進について、防犯灯の設置について、以上2件について、幣原みや議員の発言をお許しいたします。

 4番幣原議員。



◆4番(幣原みや君) =登壇=皆様、こんにちは。それでは、通告に従いまして、順次一般質問をさせていただきます。

 まず、住宅用火災警報器の設置促進についての質問です。

 当市でも、法令改正に伴い、昨年の9月定例会において、芦屋市火災予防条例の一部を改正して、住宅用火災警報器の設置を義務づける運びとなりました。新築住宅においては本年6月1日から、既存の住宅においては本年6月1日から平成23年6月1日までの5カ年間に住宅の各寝室及び階段部分に火災警報器の設置を行うことが義務づけられています。

 平成16年の消防白書によりますと、住宅火災の死者数のうち、68.4%は逃げおくれが原因による死亡となっております。また、消防庁の火災統計のデータによりますと、平成16年度中に発生した火災のうちで、住宅用火災警報器の設置が行われていた場合と設置されていなかった場合との火災による死者数を100軒当たりで比較いたしますと、設置がなかったケースでは、100軒当たりで6.6人の死者が出ていた状況に比べ、警報器の設置がされていたケースでは、100軒当たり1.9人の死者と、約3分の1の死者に抑えられておりました。つまり、火災警報器の設置により、少しでも早く火災の発生に気づくことができれば、多くの人命が救われた可能性があり、そのことからも、一日も早い市内全戸への火災警報器設置完了に向けて積極的な努力がなされるべきであると思います。

 しかし、条例で設置を義務づけたとはいえ、速やかな設置完了までには幾つかの問題点もあるのではないでしょうか。大きく分けて二つの点を指摘させていただきたいと思います。

 まず、購入、設置する際の価格の問題です。火災警報器は、消防設備やガス機器の取扱店、電器量販店やホームセンターなどで購入が可能なのですが、日本消防検定協会のNSマークがついた基準合格品ですと、1個約8,000円から1万円ぐらいが一般的な市販の値段となります。当市の条例ですと、階段と寝室に設置が義務づけられておりますから、階段に一つ、寝室に2カ所、合計で3カ所に例えば設置したといたしますと、2万4,000円から1万円ぐらいの費用がかかることになります。この金額が高いか安いか一概には言えないのかもしれませんが、この出費を負担と感じる御家庭も現実には存在することと思います。火災警報器の設置の有意性は十分理解するけれども、費用の問題で設置をためらうといった状態がなるべく発生しないような施策を市としても考えるべきではないでしょうか。

 もう一点は、安心・安全の観点からです。全国的に警報器設置が義務づけられたという新たな環境を受けて、悪質訪問販売の被害が発生する可能性があるのではないかということです。以前、「消防署の方から来ました」などと言い、高額な消火器を販売するといったような事例が問題になったことがありましたが、この火災警報器の設置においても、同様の被害が発生する懸念があります。高齢者だけの世帯も市内に多く存在していることと思いますから、特に、こうした被害に遭うことのないよう、何らかの予防手段も考えていかなくてはならないのではないでしょうか。

 そこで、以上申し上げましたような観点から、市民の皆様が、少しでも安価で、また安心して火災警報器の購入及び設置ができるような環境整備が必要であると考えますので、他の自治体に先駆けて、市による火災警報器の大量一括購入を実施しておられる京都市の事例を紹介させていただきたいと思います。

 京都市では、住宅用火災警報器の設置を促進するため、地域力を生かした住宅用火災警報器の設置促進事業を平成18年度から始められております。この事業では、まず、外郭団体である財団法人京都市防災協会に市が購入資金を貸し付け、警報器を大量一括購入します。入札により価格を決定するそうですが、まとまった数を購入することにより、概ね警報器1個当たりを市販価格の半額以下で提供することが可能になるそうです。次に、この制度に応募をしてきた地域自主防災組織が防災協会から警報器を購入し、各家庭は、それぞれの地域の自主防災組織から警報器を購入、設置してもらうという流れになります。これにより、地域ぐるみで警報器を設置するので、悪質訪問販売などが入り込むすきを与えず、また、地域全体への面的な警報器設置、普及が可能になるという効果が期待できます。

 事業初年度に当たる本年は、市内に6,229ある自主防災組織の中から60地区をモデル地区として、以下の条件で応募を募ったそうです。1.自主防災部の市民防災行動計画が策定されていること、2.自主防災部を構成する世帯の50%以上が住宅用火災警報器を設置すること、3.火災予防条例に定めている場所すべてに必ず設置すること、以上3点のかなり厳しい条件を設定していたにもかかわらず、結果は、予定していた60地区の約3倍に当たる185地区からの応募があったそうです。このことからも、実施をすれば反響の大きい制度であると推察いたします。

 そこで、質問ですが、当市としても、同様の効果をねらった何らかの工夫なり制度などが導入できないものかと考えます。大量一括購入により、各家庭の火災警報器購入単価を下げる努力はできないものでしょうか。

 さらに、自主防犯・防災組織に御協力をいただくなどの方法で、地域が主体となった安心かつ速やかな警報器の設置促進と悪質訪問販売に対する防止策がとれないものでしょうか、市としての御見解をお示しください。

 また、実際に火災警報器の設置がどの程度進んでいるのか、調査、把握する方法としてはどのようなものをお考えでしょうか、あわせてお答えいただけますでしょうか。

 それでは、次に、防犯灯についての質問に移らせていただきます。

 近年、市内の刑法犯発生件数は、総数では減少の傾向が見られておりました。しかしながら、ここしばらくの間に、ひったくりの被害が相次いでおり、大変痛ましい事態ですが、先日、東山町で被害に遭われた方がお亡くなりになったと聞き及んでおります。謹んで御冥福をお祈り申し上げます。芦屋の安心・安全がより確固たるものとなりますよう、思いを込めての質問とさせていただきます。

 ここ近年のひったくりの発生総件数は、それぞれ平成16年度で83件、平成17年では46件となっております。そのうち、発生時間別で件数を見ますと、午後5時より以前の日中の時間帯に発生したものが、平成16年度では22件、午後5時以降の暗くなってからの時間帯に発生したものが61件となっております。平成17年では、同じく日中が8件、夕方以降が38件発生いたしております。この件数から見ますと、やはり夜道での発生件数がいずれもまさっており、防犯灯の役割が注目されるところです。

 防犯灯、街灯といえば、多くは白色またはオレンジ色の光が採用されているのが一般的ですが、平成17年以降、各地で街灯に青色の光を採用する自治体がふえてきております。青色街灯のそもそもの始まりは、英国北部の町グラスゴーで、町の景観を美しくしようという目的で、市の中心部に当たるブキャナン通りの街灯を青色に変えたところ、その後、ひったくりやけんか、路上強盗などの犯罪が激減する予想外の効果が上がったという事例に端を発しております。

 日本国内では、平成17年6月に、奈良市内の秋篠台自治体が、奈良県警からの青色防犯灯の試験設置の呼びかけに応じ、青色街灯を採用したことが第1号となります。奈良市の場合は、平成16年11月に女児誘拐殺害事件が起こっており、悲惨な事件を受けて、何とか再発防止に取り組みたいという思いから、事件発生現場に近い秋篠台が、積極的に試験導入に踏み切ったという経緯でありました。

 結果、同地区では、青色防犯灯導入前の上半期に空き巣や自動販売機荒らしなどの被害が3件発生していましたが、下半期ではゼロになったそうです。続いて、9月から青色防犯灯を設置した天理市内の市営駐輪場においても、年初から11件発生していた自転車の窃盗が、その後はやんだそうです。以後、平成18年6月30日現在で、奈良県下では34カ所、1,415基の青色防犯灯が設置されるに至っておりますが、いずれの地域でもおおむね犯罪の減少傾向が報告されております。青色街灯設置が始まってから現在までの時間が余りたっていないことから、これらの結果が統計として十分と言えるかどうかは断定できませんが、奈良県下の各市に続き、青色街灯の設置を行う自治体が、広島県、静岡県、群馬県、沖縄県、大阪府下の市町村でも増加してきております。

 なぜ青色防犯灯によって犯罪が減少するのか、大きく分けて二つの理由が考えられるようです。一つは、「青」という色が持つ心理効果です。赤やオレンジといった色彩は、交感神経に作用して血圧を上昇させ、人を興奮させる傾向がある一方、青などの寒色系の色彩は副交感神経に作用して興奮を冷まし、人を心理的に冷静にさせる効果があるそうです。もう一つは、色の持つ波長の特徴によるもので、人間の目は、明るい場所と暗い場所では物の見え方に違いがあり、明るい場所では長波長の赤が明るく見え、暗い場所では短波長の青の方が明るく見えるという特徴があるそうです。また、短波長の青い光の方が遠くまで届くため、街灯に使用すると、より広い範囲を照らせることになり、遠くを歩く人影が識別しやすくなります。こうしたブルーライトの特徴が犯罪防止につながっているのではないかと指摘されています。

 市内数カ所で実際に青色防犯灯を設置している奈良市と大和郡山市を視察させていただき、実物を見てまいりました。既存の防犯灯のライト部分のみを市販されている青色蛍光灯につけかえただけで設置が完了したケースと、規格が合わなかったために、多少街灯に改良を加えて青色ライトにつけかえたケースとがありましたが、いずれの場合も大きな出費を伴わずに設置ができたとのことでした。

 見なれない青い街灯に設置した直後は、「寂しい感じがする」や、「暗くなったのではないか」などの声もあったようですが、青は防犯の色であるという理解が進むとともに、肯定的な意見が多くなり、最近では、地域の特定の場所に犯罪被害が発生しているので、街灯を青色にしてほしいと地元からの要望が寄せられるまでになってきたそうです。

 そこで、質問ですが、街灯の色を変えること自体は、余り大きな出費を伴わずに実施できる施策のようです。青色街灯を採用しているいずれの自治体も、最初は、道路の一区間や駐輪場などの特定の場所に試験導入をされたことから始められておるようですので、当市においても、青色防犯灯の調査導入を御検討いただけないでしょうか。

 また、芦屋市内既存の白、オレンジ色の街灯についても、明るくしてほしいという要望は女性から特によく聞くところであります。例えば、仕事の帰りなどで、頻繁に日が暮れてからの道を歩かざるを得ないような方々にとっては、切実な御意見であると思います。市内の既存街灯の整備や改良はどのような方針で進めておられるのでしょうか、これまでの経過と今後の整備計画をお答えいただけますでしょうか。

 以上で1度目の質問を終わらせていただきます。



○議長(長野良三君) 答弁を求めます。

 山中市長。



◎市長(山中健君) =登壇=幣原みや議員の御質問にお答えいたします。

 初めに、住宅用火災警報器についてのお尋ねですが、芦屋市シルバー人材センターに協力を依頼したところ、自主防災組織や自治会などから要望があった場合に、安価であっせんすることや機器の取りつけにも対応していただけるとのことですので、悪質訪問販売の防止対策になるものと思っております。今後も、同センターと連携を図りながら、啓発を行ってまいります。

 警報器の設置状況調査につきましては、市営、県営、公社住宅につきましては、市の住宅課が設置状況を把握できます。また、一般の新築住宅につきましては、建築確認申請に義務化されており、図面で確認できますが、既存住宅につきましては、届け出義務がないことから、今後は、アンケートなどによる設置状況調査の検討をしてまいります。

 次に、防犯灯の設置についてのお尋ねですが、青色蛍光灯の設置につきましては、一般的に青色は興奮を静める効果があり、広島市、大和郡山市などで設置され、犯罪の発生件数が減少したと聞いております。

 犯罪抑制効果が期待できることもありますが、一方で、色に対する違和感や照度の低下等の問題もありますので、芦屋警察署や地元自治会、まちづくり防犯グループ並び自転車駐車場指定管理者等の御意見もお聞きし、検討してまいります。

 防犯灯の増設につきましては、昨年度は57カ所の新設と44カ所で灯具交換による照度アップを実施しました。今年度は、8月末で68カ所の新設と69カ所の照度アップを行っており、32ワット以上の蛍光灯は289カ所となり、全蛍光灯の約8%となっております。20ワット蛍光灯を32ワット蛍光灯にかえれば、明るさは約2倍となりますので、今後も照度が不足している場所につきましては、現地を確認し、状況に応じて改良に努めてまいります。

 以上でございます。



○議長(長野良三君) 再質問は午後からにいたします。

 1時まで休憩いたします。

   〔午後0時02分 休憩〕

   〔午後1時00分 再開〕



○議長(長野良三君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 幣原議員。



◆4番(幣原みや君) それでは、2回目の質問を始めさせていただきたいと思うんですが、その前に、1点ちょっと訂正をさせていただきたいんですけれども、先ほど、演壇で1度目の質問をさせていただいている間のことなんですけれども、例えば、3個火災警報器を設置しましたら、2万4,000円から3万円ぐらいの費用がかかるというふうに私、申し上げたつもりだったんですけれども、実際には「2万4,000円から1万円」というふうに言っておったようでして、「1万円」のところを「3万円」に訂正させていただきたいと思います。よろしくお願いします。

 それではですね、火災警報器のことについてから2回目の質問を始めさせていただきたいと思いますが、1度目の質問でも触れましたけれども、この火災警報器の件では、8月中に京都市さんの方に視察に行かせていただいたんですけれども、「京都方式」というふうに一般的に呼ばれている画期的な方法で、全国に、自治体に先駆けて警報器の販売促進事業をやっておられるということを聞きましたので、そのきっかけで訪問をさせていただいたわけなんですけれども、それでですね、京都市の消防担当の方にお会いして、私、まずお尋ねしましたのが、どういうきっかけでこの事業を始められようというふうに思い立たれたのですかということをちょっとお尋ねさせていただいたんですね。そうしましたら、担当者の方からのお答えが、京都で6月にこの火災予防条例を改正を行われたらしいんですけども、昨年の17年にですね。それに先立って、1カ月前の5月にですね、パブリックコメントを実施をされたということだったんです。その結果、そのパブリックコメントで、既存住宅への警報器設置の猶予期間が5年というふうになっているのが、ちょっとこれが長過ぎるのじゃないかという意見が108件寄せられたそうなんですね。この意見が全体の23%も占めていたということで、この意見を受けて、できるだけ早い時期に警報器の設置促進の指導を行う必要を行政として痛感されたそうなんです。このほかにも、警報器の購入に際して補助を、何らかの形の助成制度をつくってほしい、補助を出してほしいというような意見が74件あったそうで、その他にも、悪質訪問販売を防止する対策を何かとらないのかというようなことを尋ねる内容の意見が14件あったそうなんです。これらの意見をできる限り取り入れた形で京都市さんが行われた結論が、この行政が大量一括購入して、それを地域防災組織で設置するという事業だったわけなんですけども、結果として、非常にこれ京都市民から反響があって、喜ばれている制度になっているということなんだと思います。

 芦屋市でも火災予防条例改正をされましたけれども、それに先立ってパブリックコメントは実際には実施はしなかったわけなんですけれども、今御紹介させていただいたような意見、京都市さんの意見というのは、別に京都市に特有の特殊な意見であったというふうな感じは受けませんので、芦屋でパブリックコメントを仮にやっていたとして、芦屋市民に同じようなことを聞いてみても、ほぼ同様の意見とか、要望とかが上がってきたのではないかなというふうに推察いたしますので、そのように考えて、今回の質問をさせていただいているわけなんですけれども、先ほどの市長からの御答弁で、芦屋市民にもシルバー人材センターなどを利用して、市販価格よりも安価で、また安心して警報器の購入ができるという方法を一つ御用意いただいているということがわかりましたので、大変安心をいたしておりますし、その施策については評価をさせていただきたいと思います。ありがとうございます。

 ただですね、そうした方法を芦屋市がせっかく用意していただいておりまして、その方法があるということが実際市民に全然わからなければ、利用もしていただけないということになりますし、警報器の普及にも寄与しなくなってしまいますので、そのことから、今後、このシルバー人材センターでも、地域からの要望があれば、こういうふうに設置ができるのだよというようなことをどういうふうにしてお知らせしていくのかなと、広報とか、啓発とかの方法ですね、それが何かお考えのものがあったらば、お聞かせいただきたいと思いますので、これはお答えいただけますでしょうか。

 それと、加えて、京都の例なんですけれども、大体4,000円ぐらいの、これ入札されるそうなので、正確な価格はまだわかってはいなかったんですけれども、私が視察にお伺いした時点では。大体4,000円ぐらいの価格で提供されていこうということを目指されていらっしゃるらしいんですね。先ほど、シルバー人材センターの場合、「安価」という表現をされておられたんですけれども、この安価というのが、大体京都が目指しておられるような価格に近いものが達成できるのかどうかというのを、正確な金額がまだわかっていないようでしたら、大体そのあたりの目安で結構ですので、お教えいただけないでしょうか。これ購入と設置と両方のことに関してお聞かせ願えればと思います。

 あと、市営住宅への設置状況というのは、市の方で確認していくというようなことだったかと思うんですけれども、これ市住については、もう既に警報器の設置というのは100%なされていないんですよね、その設置を状況を把握していくというお返事から推察して。これ、どのぐらいの時期までに設置を市住に関しては完了していくようなプランをお持ちなのか、ちょっとめどを教えていただきたいと思いまして、これも質問ですので、お答えをいただければと思います。

 あと、警報器の設置状況の把握についてなんですけれども、新築については特に問題はないと思うんですね。その建築を確認する際に、はっきりついているかついていないかというのは把握できるということですので、見きわめで難しいかなと思うのは、もう既に建っている既存の住宅のケースであろうと思いますけれども、それについても、アンケート調査を行うという今、お考えをお示しいただきましたので、アンケート調査を行うというのは、現状で考えられる罰則規程等はありませんので、この条例は。考えられる範囲では、現実的な効果的な方法かなと思いますので、そのあたりは評価いたしますので、今後もできる限りそういう方法で実態把握というのは努めていっていただきたいと思いますので、この点は要望をさせていただきたいと思います。

 次に、青色防犯灯に関してなんですけれども、検討は行っていただくという前向きなお返事はちょうだいしたのかなというふうに理解はしているんですけれども、照度がちょっと落ちるような気がするというか、そういうこともあるのでというような趣旨のお答えだったかと思うんですけれども、私、これ奈良市と大和郡山市さん両方をお伺いして、二つに共通して言えることなんですけれども、両市とも導入は決定されていらっしゃるんですけれども、これ正確にはどういう効果で犯罪が減るのかというような理由に関しては、余りはっきり「これ」というのは断定しておられないような印象を受けたんですね。ただ、導入してみると、結果として犯罪が本当に減ると、そういう効果が上がってくるというのが現実のようなんです。理屈よりも事実の方が先行しているような形を、いずれの自治体もお話しいただいたような形だったんですけれども、そうであるからこそ、まず試験的にやってみるということが非常に重要になってくるのかなというふうに私は理解したんですけれども、試験導入といっても、初期費用がすごくかかってしまうような施策ですとね、試しにやってみるというようなことが、なかなか二の足を踏むわけなんですけれども、そんなに費用的にはかからない施策だと、そういう印象を受けましたので、実際効果は報告されていますから、試しに試験導入、調査導入ということを考えて、現実的に考えていっていただきたいなとは思います。

 これ、青色を最初につけますと、やっぱりその青の光の特性というので、ライトの直下に立つと、白い普通の街灯よりもやはり暗く感じるらしいんですね。ただ、少し遠くを見ますと、今までの街灯で見えていたよりも、かなり遠くまで、広範囲まではっきりその人の動きですとか、家の道の形ですとか、そういうのが見えるという特性を持っていても、何か暗く感じるというのは、ちょっとそういう感覚的なものは最初あるようなんですけれども、それを踏まえた上でも、青色というのが、青色をつけているところが、非常に防犯に重点的に警戒をしている場所なんだよというのをあわせて広報を一緒に同時にされていらっしゃるそうなんですね。その青色の光を見ると、「ああ、ここはもうすごく警戒をしている地域だから、犯罪がやりにくいな」というような、その青の持っている光の特性と啓発から来る効果というのを、両方合わせて犯罪が減少するという効果を上げておられるのが現状のようなんですね。ですので、単純に暗く感じる、照度が落ちてしまうかもしれないので導入がなかなかできないのではないかというようなことではなくて、啓発をあわせて行って、市民の中に「青色というのが防犯の色だ」という意識を定着させていこうというようなことを積極的にちょっと考えていただいた上で、地域ですとか、警察ですとか、そういうところとよく協議をして、前向きに検討をしていっていただけないかと思いますので、そのあたりのお考えがちょっとありましたら、お聞かせいただきたいと思います。

 あと、既存の街灯について、照度をアップしたところというのは40カ所ほどですか、44カ所教えていただいたんですけれども、これまでにもそういうふうに必要だというふうに判断されたところについては、順次新設ですとか、照度のアップとかを行っていただいておるようで、もうそれに対しては大変ありがたいことだと思いますし、市民の方も喜んでおられると思いますので、お礼を申し上げたいと思います。

 今後も、例えば、この間の東山町のように、ひったくりの犯罪が起きてしまったところですとか、ひったくりに限らずですとか、路上犯罪が頻繁に起こっているような場所等、もしくは学校園が近くにあって、通学路などになっているようなところですね、優先順位が高いのかなというふうな、思われるところがありましたらば、地元の御意見も聞きながら、よく見きわめて、今後も積極的に街灯の整備というのは行っていっていただきたいと思います。この点、今までしていただいていらっしゃることと今後の取り組みとをあわせて評価をさせていただきたいと思いますので、明るい道を望んでいる市民の声が大変大きいということをつけ加えまして、あわせて今後の動きに期待をしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 以上で2回目の質問を終わらせていただきます。



○議長(長野良三君) 定雪建設部長。



◎建設部長(定雪満君) 私の方からは、幣原議員の2回目の質問のうち、まず、最初に警報器、これは住宅、市営住宅の警報器のプランニングということでございますが、震災後に建てられました新しい市営住宅につきましては、既に設置が完了しております。現在対象としておりますのは、市営住宅24団地、戸数にいたしまして1,266戸、これを予定しております。それで、これ年度に振りまして、3年間、18年度から20年度までの3年間で設置しようと考えております。まずは18年度は308戸、19年度が240戸、20年度が718戸でございます。この18年度の308戸につきましては、10月以降、入札でもって業者を決定して、進めていきたいと、こういうふうに考えてございます。

 それから、もう一点、青色防犯灯の件ですが、これにつきましては、今後、警察とも協議し、また自治会とも協議しながら進めていきたい。ただ、明るさ、照度が落ちると申しましたのは、当初、メーカーからうかがっておりますのは、蛍光灯に着色することにより、やはり暗く感じるということもございますので、また、それ以外の製品が出てくるようでありましたら、そういったものを見ながら考えていきたいというふうに考えております。

 それから、3点目のこれからのいわゆる街灯、防犯灯の設置ということでございますが、やはり自治会とか地元の皆さんの要望を受けて、聞く中で、現地を調査しながら設置しているというような状況でございます。

 それで、先ほど出てまいりました東山町につきましては、実は、先日も会議がございまして、この10月初めぐらいには追加分を設置していくということでございますので、もう少しお待ちいただきたいということでございます。船戸町につきましては、実は、これも地元からの要望がございまして、現地をそれぞれ点検いたしまして、南北の3路線につきまして、現在設置をしているというような状況でございますので、これは9月じゅうには完了するのではないかというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(長野良三君) 藤井消防長。



◎消防長(藤井清君) 幣原議員の2回目の質問にお答えしたいと思います。

 2点ばかりあったと思いますけれども、まず、シルバー人材センターでの広報、啓発についてはどのようにしていくかとの問いだと思いますけども、同センターでは、専門に広報誌、啓発用のパンフレットを作成していただいております。これをもって市民あるいはまた自主防災会、自治会への啓発も行っていただきたいと、また、行っていただけるようにうかがっております。同センターを活用することで、市長答弁にもありましたけども、悪質な訪問販売の防止対策の一環になればと思っております。消防本部も同じように啓発をやっておりますので、同センターと連携をとりまして、普及啓発に努めてまいりたいと、このように考えております。

 それから、2点目の京都市では約4,000円程度で住警器の警報器が買えると今お聞きしましたですけども、芦屋ではどれぐらいの価格、目安が「安価で」と答弁させていただきましたですけども、大体今聞いておりますのは、1個5,300円と聞いております。ただし、ある程度数量が加われば、ふえれば5,000円以下になるでしょうと、こういう話はうかがっておりますので、できれば、自治会とか、そういう地域でまとまって購入していただければ、少しでも安くなって、取りつけが可能になってくるのじゃないかなと思います。

 以上でございます。



○議長(長野良三君) 幣原議員。



◆4番(幣原みや君) それでは、3度目なんですけども、ありがとうございました、今御答弁いただきまして。

 警報器なんですけれども、具体的にお値段を示していただきまして、5,300円ぐらいということで、まとまれば、これ以上安くなる可能性もあるかというふうにお示しいただきました。京都市は政令市でして、大体140万人ぐらいの人口を有しておられる市だと思うんですね。その政令市の人口メリットというのを使って、4,000円という値段を実現していこうということでありますから、9万都市の芦屋で、それにほぼそんなにかけ離れていない5,000円台前半のお値段を提供していこうということは、大変私としては優秀といいますか、非常にこれよいことなのではないかと思いますので、大変すばらしいと思います。せっかくの制度ですので、まとめて購入する場合も、個人で利用される場合も、どんどん使っていっていただきたいと思いますし、なるべく早く芦屋市内全戸に警報器がつくというような状況ができればいいなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 この件、今後アンケート調査も行っていかれるということですし、今後も注視をさせていただきたいと思いますので、何年か後になると思いますけれども、来る時期にもう一度どのような状況になっているのかというのを含めて質問をさせていただきたいと思いますので、今後とも皆様の御努力に期待をいたしたいと思います。ありがとうございました。



○議長(長野良三君) 次に、障害者自立支援法実施に伴う諸問題について、芦屋の治安対策について、国民保護計画と危機管理について、以上3件について、松木義昭議員の発言をお許しいたします。

 24番松木議員。



◆24番(松木義昭君) =登壇=それでは、通告に従いまして、一般質問を行います。

 まず、障害者自立支援法自身に伴う諸問題についてであります。

 ことしの4月から障害者自立支援法が施行され、来る10月から本格実施されるのに伴い障がい児施設の利用料などが大幅にアップいたします。障がい児施設の利用料は、現行では保護者の所得に応じて定められていますが、障害者自立支援法に合わせて児童福祉法が改正される来月以降は、利用料が原則1割負担となり、食費なども実費となります。国の軽減策を適用しても、10倍以上にはね上がる世帯もあります。これについて、神戸市では、急激な負担増を回避するため、食費も含めた利用料を3年程度据え置くことを決定しました。また、車いすや訓練用の靴など補装具の自己負担もふえるため、障がい児を持つ若い世帯に配慮し、20歳未満の障がい児のいる低所得者世帯を中心に減免を実施しております。新聞報道では、市民税非課税世帯で、国制度の5分の1程度に抑えるということであります。

 そこで、お伺いしますけれども、知的障がい児や身体障がい者らを対象とした芦屋市独自の減免策を打ち出すべきではないかというふうに思いますが、いかがでありましょうか。

 それから、福祉サービスの利用者負担についてお伺いをいたします。

 障がい者が福祉サービスを受ける場合、原則1割の負担制度が本年4月から導入されました。今までの支援費は、応能負担として、その人の所得に応じて支払うという仕組みで、95%の人は利用料負担はありませんでした。しかし、それが応益負担として、その人の所得に関係なく、使った分だけ確実に1割負担する、つまり、自分が利用したサービスに応じて支払う仕組みに変更されました。支払金額の上限は示されましたけれども、障がい者本人の収入がなくても、同居している人に収入があれば、利用料が発生します。このような大幅な負担増に戸惑う声が日に日に大きくなってきています。これまで利用してきたサービスの中止を考える障がい者もいると聞いておりますし、また、実際にサービスの利用を中止している障がい者もいるというふうに聞いております。

 この福祉サービスの利用者負担について、宝塚市は独自に軽減措置を導入する方針を決めました。本年度は、利用者が支払った額の7割を市が負担、段階的に市の負担割合を減らすというものであります。

 そこで、お伺いしますけれども、芦屋市も独自に軽減措置を導入するべきではないかなというふうに思いますが、いかがでありましょうか、お答え願いたいと思います。

 それから、先般、芦屋福祉施設連絡会が、小規模通所授産施設や作業所への補助制度存続などを求める要望書を提出されました。現在、小規模通所授産施設と作業所は市内に8カ所ありまして、県と市から補助を受けています。しかしながら、障害者自立支援法の10月からの本格実施に伴い、国は、小規模作業所を地域活動支援センターに移行し、国庫補助する方針を打ち出しています。ただし、法人格を持ち、利用がおおむね10人以上であることが求められています。先般提出された要望書では、センター移行は難しい、市街地の中で10人以上受け入れられる物件を確保するのは難しいとされています。

 そこで、5人以上の小規模作業所に補助する現行制度の維持を求められていますが、市としてどういう対応を考えておるのか、明らかにしていただきたいというふうに思います。

 次に、芦屋の治安対策についてであります。

 私は、この治安対策について、当初は警察の仕事やと、したがって、市議会で取り上げるのは妥当ではないのではないかなというふうに思って、質問通告を提出するのにちゅうちょいたしました。しかし、最近のひったくりや窃盗犯罪が毎日のように発生しており、市民の間で治安に対して不安の声が上がってきております。今こそ犯罪を芦屋からなくさなければなりません。そこで、今回は、安全・安心のまちづくりという観点から、重点課題として防犯対策に取り組むべきではないかということで質問をいたしますので、よろしくお願いをいたします。

 全国的な状況をかいつまんで申しますと、平成14年に戦後最多の約285万件に達した刑法犯認知件数が、平成15年以降減少して、平成17年には226万9,293件となっています。また、平成13年に約116万件に達した街頭犯罪の認知件数は、平成17年には108万6,497件に、平成15年に約38万件に達した主な侵入犯罪の認知件数は、平成17年には28万1,499件にまで減少しています。しかしながら、刑法犯認知件数は減少したとはいえ、いまだ昭和40年代の2倍近くの水準にあることに変わりはなく、また、子供が被害者となる事件や少年による事件が多発しております。

 一方、検挙率なんですけれども、戦後の日本では、刑法犯の検挙率は、ほぼ60%でありました。これは、先進国の中でも特に高い数値で、日本の治安のよさは、犯罪率の低さ以上に検挙率が高かったことであります。しかし、この検挙率は、平成13年には19.8%まで低下してしまいました。日本はアメリカ以下になったと指摘されたことが話題となりましたが、先進諸国の中でも、最も低い水準となっています。このような検挙率の低下は、窃盗を中心とした軽佻な犯罪から始まっています。しかし、国民にとっては、自転車が盗まれても、ほとんど返ってこないということと、強盗事件が2件に1件も解決しないということの重みは違います。体で感じる治安は、身近な空き巣被害も重要ではありますが、日本国内では身の危険を感じないで暮らせるというメリットが失われようとしていることは重大であります。

 こういう状況の中、最近、芦屋市内で路上強盗、ひったくりが多発しています。先ほど幣原議員からの紹介がありましたけれども、8月27日、東山町で路上強盗事件が発生し、岩園町の方が被害に遭い、1週間後に亡くなられました。また、9月2日、同じ東山町で、単車に乗った犯人からかばんをひったくられそうになった女性が、転倒して負傷するという路上強盗事件が発生しています。みみずくネットでは、毎日のように空き巣やひったくり、車上荒らしの被害が発生しています。

 そこで、お伺いしますが、芦屋市内での刑法犯罪の発生件数は、年間でどれぐらいあって、それは、他の阪神間の都市と比べて多いのか少ないのか、お答え願いたいと思います。

 それから、予防対策でありますが、市民の防犯意識の高揚を図るとともに、市民が被害に遭わないようにどんな対策をとってきたのか、また、今後どういう対策を行おうとしているのか、お答え願いたいと思います。

 それから、少年の非行実態と対策についてお伺いします。

 これは、尼崎南警察署がまとめた「少年の非行実態と対策」という冊子を持っておりますけれども、これを見ますとですね、芦屋市内での少年犯罪、いわゆる、刑法犯少年検挙状況なんですね。これが総数で、これ平成17年の分なんですけども、芦屋で総数が79件、強盗が3件、暴行が4件、傷害が1件、窃盗が31件、わいせつが1件、占有離脱物横領、これは万引きだと思うんですが、これが31件、その他が8件となっておりましてですね、この内訳を見ますと、中学生が26件、高校生が34件、大学生が7件、その他が1件、小計で68件。それから、無職か有職かという、有職が4件、それから無職が7件となっております。それから、年齢別でいいますと、14歳が17件、それから15歳が18件、16歳が15件、17歳が10件、18歳が9件、19歳が10件と、大体年が上に行くに従って減ってきているのであります。

 こういう状況でありましてですね、刑法犯少年の検挙状況を見ますと、今言いましたように、14歳から15歳が多いのであります。14・15歳といえば、中学・高校生であります。芦屋市における少年犯罪の実態と対策はどうなっているのか、お伺いをいたしたいと思います。

 また、最近、高浜町の高層住宅内で小さな女の子が痴漢に遭う被害が発生しました。子供が被害に遭わないように、教育委員会としてどんな取り組みを行っているのか、お伺いをしたいと思います。

 それから、最後に、国民保護計画と危機管理についてお伺いをいたします。

 最近、「安全・安心」という言葉をよく聞くようになりまして、今や安全・安心は全国民の大きな関心事となっています。行政にとって、国民の安全・安心を確保することは最も基本的な責務でありまして、危機管理という側面から、これを制度としてきちっと整備しておかなければならないということは申すまでもありません。しかしながら、我が国では、自然災害以外の領域における危機管理法制は、長い間整備されないままになっていましたが、平成15年に「武力攻撃事態対処法」が制定され、我が国が外国から武力攻撃を受けたときの対処について、基本的理念や国、地方公共団体等の責務、対処基本方針など、基本的な枠組みが定められました。続いて、平成16年には「国民保護法」が有事関連7法の一つとして制定されました。これを受けて、市町村は、今年度中に国民保護法に関する具体的な計画を策定しなければならなくなりました。この計画の中で、市町村は、避難住民の誘導及び武力攻撃による被害を最小限にとどめるための応急措置、整備区域の設定、消防、廃棄物の処理などについて定めなければなりません。

 そこで、まず、お伺いしますが、芦屋市における国民保護計画の策定の進捗状況はどうなのか、また、協議会の中ではどんな協議がなされ、何が問題となっているのか、そこら辺、お答え願いたいと思います。

 それから、やはり、今、日本を取り巻く状況がどういう状況にあるのかということを考えなければなりません。これについては、去る7月5日、世界各国が懸念を表明している中で、北朝鮮は7発のミサイルを発射しました。まさに暴挙であります。6年前には米朝共同コミュニケで、続いてEU代表団にミサイル実験凍結を表明しております。さらに、平城共同宣言では、日朝首脳間でミサイル発射凍結を表明したばかりであります。国際ルールを踏みにじりながら、北朝鮮が「我が国の権利である」などと表明するに至っては、唖然とします。このような暴挙を行う国が、日本海を隔てたわずか600から700キロメートルに存在することに戦慄を覚えるのであります。

 また、中国やロシアも警戒しなければなりません。中国の東北地方のミサイルは日本を標的としていますし、中国との間では、東シナ海での油田や排他的経済水域の問題、尖閣諸島の領有権の問題などを抱えております。ロシアとは、もちろん北方領土の問題を抱えているのであります。韓国とも、竹島の領有をめぐって、いまだに決着がついていません。

 そこで、市長にお伺いしますけれども、日本に戦争の危険性はあると考えられているのかどうか、お答え願いたいと思います。

 それから、有事の際に自治体が行う最大の役割は、住民を安全に避難させることであります。この避難について、住民を避難させることを実際に決断するのは、国から避難措置の指示を受けた都道府県知事でありますが、その方針を個々の住民に直接に伝達し、具体的に避難を促すのは市町村の役目であって、その執行に当たるマンパワーは、市町村職員及び消防が中心であります。しかし、福井県で住民避難誘導訓練が行われましたが、迅速な避難は無理であることが明らかになりました。もちろん初めてのことでありますから、スムーズに避難が完了するとは思いませんが、しかし、有事の場合には、迅速に避難誘導が実施されなければなりません。これについて、この前いただいた国民保護計画の素案には、例えば、芦屋市がミサイル攻撃を受けた場合、奥山・奥池地区の住民は、新幹線のトンネル内に避難しろとか、JR芦屋駅周辺の住民はラポルテの地下駐車場に避難しろとか書いていないのであります。したがって、そのとき住民はどうすればよいのか、全くわかりません。

 そこで、そういう具体的なことについてはどうするのか、避難誘導はだれがするのか、そこら辺、お伺いをしたいと思います。

 また、国民保護計画は、行政や関係団体だけのものであってはなりません。有事の際に市民が安全に避難できるよう、事前に理解してもらって、協力してもらわなければ意味がありません。しかし、これまでの国民保護計画について、本市議会での議論を聞いておりますと、武力攻撃事態法などの法律は、平和憲法に違反する法であり、これを前提に市町村が住民を避難させるための協議会の設置や保護計画をつくることについて理解できない。したがって、条例制定にも反対するといった声が聞かれました。また、これに関連しまして、昨年、西宮市で見られたように、無防備地域宣言をして武力攻撃を免れようとする動きが全国各地であります。したがって、国民保護計画をすべての市民に理解していただき、いざというときには協力してもらわなければなりませんが、これについて市はどう考えているのか、お伺いをしたいと思います。

 さらに、市民の理解と協力を得るためにどんな方策を考えているのか、明らかにしていただきたいと思います。

 それから、芦屋市における防災対策を含めた危機管理についてお伺いをいたします。

 私は、危機管理とは、防災を含め、想定されるあらゆる危機事態から住民の生命、身体、財産を保護したり、住民の不安や不信を払拭するための措置を講じることが、地方自治体における危機管理ではないかというふうに考えております。今後、防災と国民保護は、危機管理の大きな2本の柱になるのではないかと思われ、全国的にも、都道府県レベルでは、防災と国民保護を合わせて所管する危機管理組織の整備が図られているところであります。

 現在、芦屋市では、防災対策と危機管理とを消防と市長部局それぞれで運用しておりますけれども、私は、かねてより防災も危機管理の一環であり、防災対策と危機管理は一体的に運用すべきではないかと考えております。このたびの国民保護法の施行に伴う武力攻撃事態やテロ、その他の危機管理に防災対策も含めた包括的な危機管理のあり方について、市としてどのように考えておられるのか、見解をお伺いいたします。

 以上で第1回目の質問を終わります。



○議長(長野良三君) 答弁を求めます。

 山中市長。



◎市長(山中健君) =登壇=松木義昭議員の御質問にお答えいたします。

 初めに、障害者自立支援法の軽減策についてのお尋ねですが、利用者負担は、原則1割負担となっておりますが、所得に応じて4段階に上限負担額が設けられております。また、低所得者につきましては、一定の条件のもと、負担軽減策が設けられております。

 本市におきましては、本年10月から介護給付、訓練等給付及び地域生活支援事業の一部におけるそれぞれの負担上限額を一元化した上限額管理を行い、それぞれのサービスを併用し、利用者負担の上限額を超えた場合には、その超えた分の負担のないよう、負担軽減策を実施したいと考えております。

 なお、自立支援医療のうち、精神通院医療において軽減策を実施しております。

 また、国、県に対しまして、必要なサービスを受けることのできるよう、さらなる利用者負担の軽減策について要望を行っております。

 障害者自立支援法の実施に伴い、小規模作業所への補助制度の維持についてのお尋ねですが、小規模作業所は、本年10月以降、原則、地域活動支援センター等へ移行を図っていくように国の考え方が示されております。また、兵庫県におきまして、小規模作業所への運営費補助制度の見直しが行われます。そのような中で、地域活動支援センターへ移行するためには、法人格の取得や10人以上の定員等が要件となっており、10人以下の小規模作業所におきましては、大変厳しい状況にあることは認識しております。

 本市といたしまして、地域活動支援センターへの移行が容易でない小規模作業所への補助につきましては、当面維持してまいりたいと考えております。

 次に、治安対策についてのお尋ねですが、松木議員も、毎朝、地域で子ども見守り隊の活動をされておられることに心から敬意を表します。本市における刑法犯罪の発生件数につきましては、平成14年の2,851件をピークに、15、16、17年と2,574,2,191,1,640件と毎年大幅に減少してまいりました。本年6月末現在の人口1,000人当たりの刑法犯認知件数につきましては8.8人で、県全体の9.8人を下回っております。また、阪神南地区では、西宮市の10.1人、尼崎市の14.6人と比べて少ない状況でございます。しかしながら、ことしの6月ごろから、路上強盗、ひったくりが急増し、9月2日現在で、昨年1年間の発生件数とほぼ同じ44件となっております。また、先日には、被害に遭われて転倒されたと見られる高齢の女性が亡くなるという大変痛ましい事件も発生しております。

 こうした中で、9月6日には、緊急に芦屋市生活安全推進連絡会を開催し、路上強盗及びひったくり対策につきましての今後の取り組みについて協議したところでございます。

 防犯対策につきましては、芦屋市生活安全推進連絡会を開催して、情報の共有や対策を協議したり、また、本年2月から実施しております青色回転灯パトロール車による子ども見守りパトロール、各町におけるまちづくり防犯グループの一層の結成支援、また防犯ネットワークづくり等を実施し、地域での防犯意識の向上と防犯の取り組みへの支援を行ってまいります。

 次に、国民保護計画と危機管理についてのお尋ねですが、国民保護計画策定の進捗状況につきましては、8月25日に第2回目の幹事会を開催し、国民保護計画素案につきまして御意見をいただき、関係機関との協議を行ったところでございます。また、9月29日に開催する第2回目の協議会に計画案を提示し、協議する予定にしております。

 戦争の危険性につきましては、我が国は、憲法で戦争を放棄しておりますが、今日の国際情勢下では、テロ行為や大量破壊兵器等による外部からの攻撃は絶対ないとは言い切れません。武力攻撃事態等における市民の方の避難誘導につきましては、県や近隣市の避難計画との整合性を図りながら、避難マニュアルを作成してまいりたいと考えております。

 国民保護計画の市民の方への理解と協力につきましては、計画案を市のホームページなどに公表するとともに、メールによる意見の募集や説明会を行うなど、広く広報活動を行ってまいります。

 危機管理のあり方につきましては、安全が最重要視される時代となっていることから、昨年度、危機管理担当を設置し、日ごろから不測の事態に備え、迅速な初動体制の構築や、被害を未然に防ぐため、本年8月に芦屋市危機管理指針を作成いたしました。今後、自然災害は地域防災計画、武力攻撃事態等は国民保護計画、その他の危機は危機管理指針に基づき、危機管理に取り組んでまいりたいと考えております。

 その他の御質問につきましては、教育長からお答えをいたします。



◎教育長(藤原周三君) 松木議員の御質問にお答えいたします。

 本市における少年犯罪の実態と対策についてのお尋ねでございますが、平成17年中の少年非行の状況につきましては、犯罪少年として検挙された人数は79名で、そのうち、本市在住の中高生は37人でございます。

 これらの非行防止対策といたしましては、青少年愛護センターでは、情報交換を密にするとともに、指導方法・体制を常に見直し、学校や警察など関係機関との連絡調整に当たってまいりました。また、芦屋警察署や西宮少年サポートセンターと合同で街頭補導活動を実施するとともに、小学校区8班136名の青少年育成愛護委員による街頭巡回パトロールを実施し、青少年の非行防止に努めております。特に、今年7月から8月にかけては、青少年育成愛護委員、愛護センター職員及び芦屋警察署生活安全課と合同で夜間街頭巡回パトロールを5回実施したところでございます。

 教育委員会といたしましては、少年非行の多くは、児童生徒による自転車やオートバイを盗む等、初発型非行であることから、引き続き学校及び芦屋警察署等の関係機関と連携をした街頭補導活動を実施するなど、児童生徒の規範意識の向上を目指した取り組みを行ってまいります。

 次に、子供が被害者にならないようにどのような教育をしているのかにつきましては、子供たちが犯罪に巻き込まれないようにするためには、子供たち自身が防犯に関する意識を高めたり、危機予測能力や回避能力を身につけたりすることが重要です。そのために、各学校においては、さまざまな機会を通じて安全教育を推進しております。特に、小学校の児童については、登下校時にさまざまな危険があり、知らない人に声をかけられたり、定められた通学路以外の道を通ると、事件、事故に巻き込まれる可能性が大きいこと、また、通学路の近くにも危険な箇所があり、近づいてはいけないといったことについて指導をしております。具体的に、防犯教室の活用、安全マップの作成等を通じた指導、万一の事態が起こった場合、逃げる、防犯ブザーを鳴らす、大声を上げる、交番やウルトラマンも守ってくれる「こども110番の家」に駆け込む等の具体的対処策について、繰り返し指導をしているところです。

 今後も、全国で子供が巻き込まれる事件、事故が多発している状況を踏まえ、家庭や地域とも連携をとりながら、機会あるごとに児童生徒の危機回避能力の育成に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(長野良三君) 松木議員。



◆24番(松木義昭君) それでは、順を追って再質問させていただきます。

 さっき専有離脱物横領を私「万引き」と言ったのですが、これは「ひったくり」のことで、ちょっと訂正させていただきます。

 それでですね、まず、障害者自立支援法実施に伴う諸問題についてなんですけれども、これについては、全国の障がい者施設などが加盟する共作連という組織がありましてですね、これが急遽アンケート調査を行ったんですけれども、その結果、やはり施設から退所したり、その意思を表明している人が合計で124人だったと、それから検討中が205人に上ったという調査結果が出てるんですね。それだけやはり負担というのが重くのしかかってきているということであります。

 それから、特にこの負担増の影響でサービスの使い控えが心配だという、これは、いわゆるNPO法人、これは西宮のかめのすけというNPO法人があるんですがね、そこの方で代表の方がこういうふうに言っておられるんですがね、要するに、自立支援法の施行後、負担が重いなどの理由でサービスの利用が減っているということをはっきりと言っておられるんですよね。

 それから、もう一つ深刻なのは、いわゆる通所施設の場合、法の施行前までは利用者人数を基準に報酬が算出されていたんですけれども、しかしながらですよ、これが、いわゆる自立支援法の施行によりまして、これが利用者の通所日数が基準になったんですね。そうしますとですよ、体調を崩し、通院などで欠席した場合には、施設側に報酬が入らないという、そういう制度に切りかわったものですから、これで施設の収入がかなり減るという、そういう深刻な状況も生まれてきてるんですね。そういうふうなことがありまして、この、何ていうんですかね、施設側にとっても、利用者側にとっても非常に深刻な問題が今、生じているということであります。

 このことについてですよ、先ほども紹介をしましたけれども、宝塚市の方では軽減措置を講じたと。対象となるのは、施設入所者を除く居宅介護や重度訪問介護、自立訓練など定率1割負担となるサービスと、地域生活支援事業のうち移動支援や日常生活用具の給付などであります。今年度は、4月1日にさかのぼり、サービス利用者が実際に支払った額の7割相当額を後払い方式で利用者に還元をすると、来年度は5割、再来年度は3割補助をするというもので、1割負担の義務のない生活保護世帯を除く約9割がこの措置の対象となるんですよね。そういうことで、ほかにもですね、伊丹市が、ここに合わせたように、4月から導入していますし、県内では福崎町も同じような制度を設けて、実施をしているのですね。そこで、本市での軽減策を聞いたんですけれども、このような軽減策ではないんですよね。したがいまして、やはりこういう軽減策を導入してはどうかなというふうに思います。

 市ではですよ、ここでは超過、いわゆる上限を超えた分の軽減はするということなんですけれども、そうではなくて、やはり負担がふえたその方々のやっぱり事情というものを酌んで、宝塚市のような制度、それから神戸市のような制度をぜひとも導入していただきたいというふうに思うのでありますが、いかがでありましょうか。

 それで、ちょっと理解を深めるためにお伺いをしたいんですけれども、いわゆる今、実際に芦屋市でですよ、芦屋市内で実際に居宅介護やデイサービスなどの福祉サービスを受けておられる人は何人で、無料は何パーセントで、上限適用者は何人か、お答え願いたいと思います。

 それから、軽減策の実施について、宝塚とか、伊丹とか、神戸なんかを今御紹介申し上げましたけども、ほかの市の動きはどうなっているのか、お伺いをしたいと思います。

 それから、先ほど市長の方で、いわゆるこれはもう国、県にも申し入れているということでありましたけれども、どういう申し入れをされておるのか、明らかにしていただきたいというふうに思います。

 それから、小規模作業所に対する補助なんですけれども、これは当分の間存続するということでありますので、これについてはですね、今後、私は注意深く見守っていきたいというふうに思っております。

 それから、治安対策についてなんですけれども、今、芦屋の現状を聞いたんですけれどもね、年々減ってきておるというふうなことでございましたが、しかしながらですよ、市長もおっしゃられましたように、ひったくりについてはですよ、昨年1年間で46件ね、ところが、もう既に9月5日現在で44件も発生しておると。だから、当然これは昨年のひったくり件数を上回るということは、もう明らかなんですよね。

 それから、いわゆる刑法犯の発生状況について、西宮、これ1,000人当たりの割合でいろいろ言われたんですがね、私が持っているこの資料を見ますと、芦屋というのは、僕は安全な町かなと思ったんですけれども、そうでもないんですよね。これで見ますと、芦屋というのは、これ刑法犯の発生で見ますと、全体で見ますと、これ割合としては非常に高いんですよね。というのは、総数は少ないんですけども、人口で割りますと、これ、たしか尼崎に次いで2番目だったかな。これは、1万人当たりですね、刑法犯、これで見ますと、尼崎は1.4なんですよね。これ1万人ですからね。それから、芦屋は1.1なんですね。それで、西宮は0.8で、神戸は1.0で、明石が0.6,姫路が1.0ということで、芦屋は結構高いんですよね。そういうことで、これは、安全な町と私は言えないのではないかというふうに思います。

 そういうことで、この治安に対しては、僕は、本当にこれ芦屋は最重点課題として取り組むべきだというふうに思います。もちろんね、市としても、青色のパトロールカーで巡回したり、いろんなことをやっておられます。防犯ネットワークづくりだとか、いろんなことをやっておられますがね、やはり今の状況を見ますと、なかなか効果というか、そういう点でいうたら、まだ上がってませんのでね、抜本的にどうしたらいいかということを僕は考えるべきだというふうに思います。

 これに関しては、市長もこの前出席されましたけどもね、9月6日に、芦屋警察署で芦屋市生活安全推進連絡緊急会が開催されました。市長も出席されましたが、その会議では、路上強盗、ひったくりの発生状況とか、それから警察の取り組みなどが報告されまして、今後の対策について協議が行われたんですね。そのときに、芦屋警察署の署長は、もう警察としても限界だというふうなことをはっきりとおっしゃったんですよね。そこで、じゃ、どうやったらいいのかということになってくるんですが、もうこれは全市民、それから、もちろん行政、それから警察、いろんな関係団体も含めてですよ、やはり治安対策というのを取り組まないかんのやないかなというふうに思います。

 それで、確かに情報を共有するとかね、もちろんそういうことも必要でありますけれども、まず、9万人の市民一人一人が危機感を共有すべきではないかなというふうに思います。ただ、市民の方にいろいろ話を聞きますと、まさか自分が被害に遭うとは思わなかったと、こういうふうにおっしゃられるんですよね。皆さんね、新聞だとか、市の広報だとか、芦屋警察署だよりなんか、これは自治会なんかの掲示板なんかに張ってあるんですけれどもね、そういうことで、ひったくりだとか空き巣が多発しているということは知っておられるんですよね。ところが、実際に、じゃ、防犯協会で売っている防犯グッズなんかを買って使用している人はいるのかということになってきますと、残念ながら、いないんですよね。そういうことで、多発しているということは知っておられるんだけれども、じゃ、自分が本当に被害に遭うのかという、そういう危機意識が全くないもんですから、こういう状況になっている。

 だからね、じゃ、どういうふうにしたらいいのかなというふうに思うんですよね。これは、電通リサーチが、東京でこれ2001年に実施した調査では、やっぱりこういうふうに答えられているんですよね。以前より犯罪がふえたかという問いに対する回答というのは、これは東京地方なんですけれどね、ふえたという方が90%に達しておるんですね。それで、犯罪を身近に感じているかについては、60%以上の人が肯定し、防犯対策が必要だと思っている人は87%いたんですね。恐らく、芦屋市民にこういう調査をすれば、同じような回答が返ってくるのではないかなというふうに思います。

 そこで、今言いましたように、じゃ、防犯意識をどうやって一人一人に高めていただくかということになりますけれどもね、これは息の長い活動になろうかと思いますが、やはり啓蒙・啓発とか、そういうことが必要だというふうに思います。

 それで、私、この芦屋警察署でもらった管内の路上強盗、ひったくり発生状況、これ9月2日現在のやつを今、手元に持っとるんですがね、これを見ますと、強盗も、ひったくりも、いわゆるJRの以北の方でほとんど発生しておりまして、それから、JRのその以南は非常に少ない。例外は春日町の辺があるんですけどもね、それで、川西5町、平田町を含めてね、川西5町は一件もないし、それから呉川町、それから伊勢町、浜芦屋町とか、そういうところもないんですよね、これを見ますと。それから、シーサイドタウンは、ひったくりがこれで見ますと2件ありますけれども、それで、私なりにいろいろ考えたんです。何でこんなふうになっとるんかなと。そらね、やっぱり北側の方は経済的に非常に豊かな方が多いということと、それから、やはり道の構造が、シーサイドのように、例えば、歩道と車道が分離しているということがないものですからね、歩道と車道が一緒になって、白線でただ仕切っているだけですからね、それはひったくりしやすいと思います。ほとんどのひったくり犯が、オートバイで追い抜きざまにハンドバッグを奪っていく、あるいは自転車の前かごに乗っかっているバッグなんかを奪うという、そういう状況ですのでね、そういうことで、これは構造的な問題なんですけども、やはり道路の構造についてもいま一度考えていただきたい。

 それから、幣原議員の方からも強く言われましたけども、防犯灯を、やはりチェックしていただいてですね、それで暗いところは改善をするというふうなことが必要ではないかなというふうに思います。

 それから、そういうハードな面もありますけれども、やはり川西5町だとか、シーサイドだとか、そういったところは、どういうんですかね、コミュニティの中での人間関係が、僕は濃いのではないかなというふうに思いましたね。だから、そういうところは、相互扶助とか、あるいは相互監視というんですかね、したがって、そういうのがあって犯罪が少ないのではないかなというふうに思いました。だから、そういうソフト面も含めて、じゃ、その人間関係を濃くするためにはどうしたらいいのかということになってきますけれども、やはり、例えば、みんなが、朝会ったときにはあいさつをする、そして、お互いに顔の見える関係になる、そういうところからずっと始めていくべきではないかなというふうに思います。

 それから、ほかの自治体での取り組みをちょっと調べたんですけれども、これは宮城県の仙台市なんかでは、安全安心まちづくり事業ということでね、市民みずからが地域の安全に対する当事者意識を高めるためにどういうことをやっているかといいますと、歩くボランティア事業、市民による地域内のパトロール、それから防犯体験講座、防犯マップづくり、防犯モデル地区支援、そういうふうなことをやっておりまして、市民みずからが、実体験の中から防犯意識を高め、当事者意識を持って地域の安全を考えていくことで、地域コミュニティによる犯罪抑止力の向上を図っていると、非常に効果が上がっているんですけれども、こういったことについても、芦屋市としてぜひとも採用していただきたいというふうに思います。

 それから、私ども住民としてできることはないかなということで、私、住んでいる管理組合では、女子高生がエレベーターの中で痴漢に遭いましたのでね、どうしようかと。もちろん監視カメラはついておりますけれども、これだけではやっぱりあかんということで、1階のところに大きなモニターテレビをつけまして、常時そのエレベーターのかごの中が見えるようにしたんですね。そうしたら、それから一切そういう痴漢行為とかいうものはないんですよね。それから、小学生の女児が連れ去られそうになったものですからね、どうしようということで、やはりこれは監視カメラをもっともっとふやすべきやということ、それから、子供会でも、そういう目に遭ったら、とにかく声を上げよというふうなこともやっております。それから、芦屋警察署だよりなんかも回覧板で回すとか、そういうふうなこともやっております。こういうことをやはりほかの地域でも実施されてはどうかなというふうに思います。

 それから、少年非行の実態について、教育長の方からいろいろ言われましたので、このことについてはですよ、また改めて質問をさせていただきたいというふうに思います。

 ただ、一つだけお願いがありますが、先ほども紹介しましたが、高浜町のエレベーター内で痴漢にこれ子供が遭ったんですけれども、この高層住宅というのは、これ公社住宅なんですけども、いまだにまだ防犯カメラがついておりませんのでね、これは県の公社に技監をはじめ社会教育部長も何か行かれたそうなんですけれども、ぜひ早急に取りつけるように要望をしていただきたいと思います。

 それから、国民保護計画と危機管理についてなんですけれども、戦争の危険性があるかどうかについてお聞きしましたけれども、市長は、はっきりとはおっしゃいませんでしたけれども、私は、戦争とか、そういう武力攻撃に遭わないように、外交努力はもう最大限努力をしなけりゃならんというふうに思います。しかしながら、万一ということがありますのでね、やはりそれに備えるということは必要だというふうに思います。

 それで、私は、これ内閣府が調べたアンケート結果があるんですけれどもね、これは5月の29日に内閣府が発表したやつなんですけれどもね、これは日本が戦争に巻き込まれる危険性について、危険があると答えた人は45%いるんですよね。それから、危険があると答えた理由で最も多かったのは、国際的な緊張や対立があるからというのが77.4%で、国連の機能が不十分が29.8%であります。そういうことでね、やはり日本を取り巻く状況というのは、非常に緊迫した状況であるということでありますので、市民の安全、それから生命、財産を守らなければならない地方自治体としては、やはりこれに備えるということは当然のことであろうかというふうに思います。

 そこで、国民保護計画の策定については、今のところ順調に作業を進めておられるようであります。それから、今後計画が策定された後の具体的な実施計画をどうするのかということになってきますけれども、これについては、今後どうするのか、いつごろこの策定が終わるのか、ちょっとお伺いをしておきたいと思います。

 それから、危機管理についてなんですけども、先ほど市長が言われたように、自然災害や特殊災害については防災計画で、それから武力攻撃等については国民保護計画の中で対応すると、その他の不測の事態だとか、事故・事件については危機管理指針で対応するということなんですけれども、先ほど言いましたようにね、私は、一元化する必要があるのではないかなというふうに思います。

 そこで、危機管理室を設けたということでありますけれども、先ほども言いましたように、今、治安が悪くなっておりますので、これも危機管理として位置づけ、解決に当たった方がいいのではないかなというふうに思います。

 そこで、危機管理部門にですよ、自衛隊のOBの方を配置し、体制の強化を図ってはどうかなというふうに思います。全国各地で今、国民保護計画を策定しているということで、自衛隊の方を採用する自治体がふえているのでありますが、これについて、市として、そういう考えがあるのかどうか、お伺いをしたいと思います。

 以上で2回目の質問を終わります。



○議長(長野良三君) 答弁を求めます。

 浅原保健福祉部長。



◎保健福祉部長(浅原友美君) 松木議員の御質問の中の障がいの自立支援でお答えをさせていただきます。

 軽減制度、減免制度で、定率負担の部分の例を出されました。確かにそこの部分が一つのポイントかと思うんですが、今の段階では、ちょっとそこまで踏み込めていない。今、私どもが10月から計画しておりますのが、この制度は、訓練、介護、それから市独自の地域生活支援と、それぞれで限度額を設けるという考え方ですから、それぞれ使えば、限度額は3倍になる。それを国が定めた1万5,000円、2万4,600円、3万7,200円、その4段階で据え置くと。ですから、介護、訓練、地域生活支援の一部、地域生活支援事業をどう展開するかというのは、今ちょっと最後の詰めで、その中も、例えば、一部無料とか、応能性とかありますが、その一部と、あと、介護、訓練を一元化して一本の1万5,000円、2万4,600円、3万7,200円、そこの中におさめようというのが考え方でございます。

 その定率負担云々につきましては、もしやるとすれば、これは市独自というよりも、県のお力もいただいてやらないと、なかなか正直しんどいかなというふうには思っております。

 それから、実際の居宅系の現在のサービスの人数のことですけれども、現行で180人おられます。そのうち、利用負担額がゼロの方が10名、限度額までいっている方が10名、パーセントでいくと、どちらも約6%ですかね、180に対する10、6%ということになります。

 それから、県に対しての申し入れなんですが、本年の8月に、これは芦屋市として幾つか県に要望を出しております。その中の重点要望として、この障害者自立支援制度に伴います利用者の負担額の軽減ということを市から県に直接要望をいたしました。内容は2点ございまして、1点は、県としての軽減制度を設置をしていただきたいと、これは要するに県と市で共同ということになるわけですが、県として県レベルでお願いしたいと。もう一点は、県の方からも国にさらなる軽減の負担策を求めていただきたいと。その2点を本年の8月に要望をしたところでございます。

 私の方からは以上でございます。



○議長(長野良三君) 鴛海行政経営担当部長。



◎行政経営担当部長(鴛海一吉君) 私の方からは防犯の関係で御答弁させていただきたいと思います。

 まず、他市との比較でございますが、これにつきましては、私どもが入手をしております資料では、先ほど市長が申し上げたとおりでございますけれども、ただ、それで、芦屋が低いから安心をしているということではございません。

 それで、ちなみに、検挙率が公表されておらないということですが、警察の方からいただいております資料によりますと、17年度ですけども、全体で1,640件の刑法犯罪に対して、検挙が414件、25.2%というふうにお聞きをいたしておりまして、この年の県下の平均は23.7%でありますから、少しは芦屋の方が検挙率がよいということもうかがっております。それで、この検挙率も一番悪かったのが、平成14年の7.2%というのがありますが、徐々に上がってきておりまして、先ほど申し上げた数値になってきております。

 それと、この防犯について、最重要課題として取り組むべきだということにつきましては、私どももごもっともなことだと思っております。それで、昨年は件数は少のうございましたけども、昨年から特にそういう意識も持って、生活安全の推進大会を開くなど啓発に努めているところでございます。

 それから、全体9万市民が危機管理を共有すべきだということも、これもごもっともなことでございまして、私どもは、特に、この18年度、さらに防犯グループの結成に取り組んでいただくように、今、啓発活動を続けております。今現在その防犯グループは、全体で21団体、自治会の加入にいたしますと、34の自治会が加入しておりまして、自治連合会全体で78の自治会がありますけども、それからの比較でいいますと、約45%の結成になっておりますけども、これを100%目指してやっていきたいというように考えております。

 それから、先ほどシーサイドの公社住宅のエレベーターについての御要望がございましたが、これにつきまして、該当のその地元の自治会の方からも要望がございまして、先ほど議員が御紹介されましたように、市の内部でも協議をいたしまして、つい昨日でありますけども、私どもの市長名で県の公社住宅に要望書を出したということでございます。

 以上です。



○議長(長野良三君) 佐藤総務部長。



◎総務部長(佐藤稔君) 松木議員の再度の御質問にお答えをいたします。

 私の方からは国民保護計画と危機管理についてでございますが、まず、1点目の国民保護計画といいますか、具体的な計画はいつ作成するのかということでございますが、この国民保護計画につきましては、今年度末、19年3月に作成をする予定にしておりまして、議員からの御質問もありました避難マニュアルにつきましては、国民保護計画を作成した後、19年度中に作成を、できるだけ早い時期に作成をしたいと考えております。

 それから、もう一点でございますが、危機管理体制の整備で、自衛隊OBの方の活用はどうかということの御質問でございますが、危機管理を実践していくには、職員みずからの危機管理意識の醸成を図るというのが一番重要なことだと思っておりますので、自衛隊のOBの方の登用につきましては、考えておりません。

 以上でございます。



○議長(長野良三君) 定雪建設部長。



◎建設部長(定雪満君) 2回目の質問のうち、防犯灯についてでございますが、防犯灯につきましては、先ほども幣原議員にお答えしましたように、今後とも、暗いところにつきましては、現地を調査の上、設置していきたいと考えております。

 それと、もう一点、JR以北、大原町、歩道の設置というようなお話がございましたが、これにつきましては、現在、センター部分を車両が通行しているということで、できるだけスピードを落とすようにということで、いわゆる路肩線を縮める、3メートルほどに縮めてスピードを落としていくという取り組みを、警察あるいは現地周辺の方と取り組んでいると、取り組んできたというような状況でございます。

 これを片側に歩道をつけるということにつきましては、やはり道路構造的なところ、それから、もう一点は財政的なところ、ここら辺がございますので、今後の検討課題というふうにさせていただきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(長野良三君) 松木議員。



◆24番(松木義昭君) 3回目の質問を行います。

 防犯灯の件なんですけどね、これは、芦屋浜自治会の方で、キャナルパークのところを、非常に暗いのでね、ということで、住民さんがみずから歩いてね、それで県の方にお願いをして、今、防犯灯がついた。議会でも取り上げていただいてですね、それでついたんですけれどもね、やはりこれは住民みずからが、そういう危険なところを歩いて、実際に見てね、やはりここに防犯灯をつけてほしいというような、何ていうんですかね、行政と住民さんとが一体となってそういうふうな取り組みをしたらどうかなというふうに思います。

 それから、国民保護計画について自衛隊の方のOBの方の採用は考えてないというふうにおっしゃいましたけれどもね、やはり常に、何というんですかね、有事を想定している自衛隊と行政マンというのは、考え方の出発点が僕は違うのではないかなというふうに思います。このことについて詳しく説明しますと、時間がありませんけれどもね、ただ、明石市の方で採用をされた方がどういうことをやっておられるかということについて紹介しますと、国民保護法の関連、あるいは市主催のロードレースだとか、アスベスト対策だとか、「市民まつり」の安全対策だとか、学童の通学路の安全対策なんかを担当されているんですよね。実際にそういうことで効果が上がっているというふうなことも聞いております。したがいまして、芦屋市としても、再度これについては考えていただきたいなというふうに思います。

 それから、防犯については、やはりこれからもさまざまな提言をさせていただきますので、市の方でまた一緒に考えて、それで、とにかく犯罪ゼロを目指していきたいというふうに思います。

 それから、先ほど教育委員会の方には言いませんでしたけれども、初発型の非行というのが、芦屋の場合、非常に多いものですからね、これをできるだけなくすように努力してほしい。これ件数ね、非常に多いんですよ。やっぱりこれ繰り返し犯罪をするようになると、もう手がつけられないということになりますのでね、初発型の少年非行については、やはり重点的に取り組んでいただいて、特に自転車泥棒なんかね、こういうのは、それから万引きといい、こういう軽佻な犯罪がだんだん強い犯罪に向かっていきますので、そこら辺のところを防止対策をよろしくお願いします。

 以上です。(傍聴席から拍手起こる)



○議長(長野良三君) 傍聴席、拍手はやめてください。

 佐藤総務部長。



◎総務部長(佐藤稔君) 松木議員の3回目の御質問でございますが、国民保護計画に自衛隊OBの方ということでございますが、先ほど危機管理の整備ということで申し上げましたが、国民保護計画につきましても、国の指針であるとか、あるいは県の計画、あるいは各近隣の地方の計画と整合性を保っていくというふうな趣旨から申し上げますと、県との調整といいますか、協議も十分してまいりますし、そういうことから考えましても、自衛隊OBの方についての今、登用は考えてはおりません。

 以上でございます。



○議長(長野良三君) 次に、安全、安心のまちづくりについて、本件について、山村悦三議員の発言をお許しいたします。

 13番山村議員。



◆13番(山村悦三君) =登壇=先ほどから内容的には、安全、安心という面でそれぞれの議員さんが質問をされておられましたが、私も、安全、安心のまちづくりについて、3点ほど質問をさせていただきます。

 まず、1点目でございますが、青色回転灯パトロールについてでございます。

 本年2月、青少年愛護センターに1台、そして4月よりシルバー人材センターに1台、本庁に3台の合計5台のパトロールが配属され、そのうち、常時3台が小学校の登下校時に巡回しているとうかがっております。

 そうしたことから、市民への防犯意識の啓発も含め、その効果はどうだったのか、お伺いをしたいと思います。

 また、そうした折、この7月から8月、今月もそうなんですけども、学校のお休み中に、大人を被害とするひったくりや車上ねらい、また空き巣、自転車盗などが、犯罪が多発しております。そして、その時間帯も、夜はもちろん、朝の8時から夕方の5時ごろまでのまだお日さんの高いうちにでも多くの犯罪がございます。先ほどからも話がございましたように、ひったくりに遭われて、御不幸な方もありました。

 このパトロールは、小学校低学年の登下校時を中心に組まれていると思います。そして、学校のお休みの間はですね、青少年愛護センターの1台のみだったと、だけが活動をされていたというようにうかがっております。そうした学校の休み、夏休みにこそですね、子供たちに安心して遊べるよう。せっかく5台のパトロールカーがあります。フルに活用され、また、市民への防犯意識の高揚に、そして、犯人には、芦屋の町はいつもパトロールカーが走り回っているとの印象づけも犯罪の抑止力にもなるのではないかと思います。

 市民には防犯組織づくりを進めている今こそ、そして、また、子供たちがお休みのときにもこのパトロールを続けてほしいと思いますが、いかがでしょうか、お伺いをいたしておきます。

 2点目でございます。山手幹線芦屋川トンネル内歩道部分の安全対策について。

 昨年の3月に、私、このことについて質問をしておると思うんでございますけども、そのときは、防犯設備として、監視カメラや通報ボタン、音声感知センサーなどをですね、外部に非常を知らせる電光掲示板などの設置をとうかがっております。

 私は、通って楽しくなるような、そして、多くの人が通りたくなるような通りになれば、それだけでも防犯の役目、阻止力になると思うところでもございます。例えば、芦屋川に生息する生き物を、水槽などを設けて小さな水族館のようなもの、そして、また、ついでに阪神間の水中生物、または珍しい水中生物など、淡水に住む生物の学習場所などとしてはいかがでしょうかと思うところでございます。そして、また、上の公園は、月若公園は、あの歩道部分は駐輪場がございます。歩道部分が非常に狭くなっております。その駐輪部分を廃止してですね、今の歩道部分、地下の歩道部分の一部に駐輪場を設置するのも、常時その駐輪のために出入りする方たちが利用されるということで、やはり人通りが多くなることかと思います。

 そういったことも含めまして、この芦屋川のトンネル歩道部分、昨年の3月から、何かその新しい具体的なことをお考えなのか、工事もただいま着々と進んでおります。そうしたことから、地元の方たちも安全、安心の歩道トンネルということで強く強く期待しておるところで、要望をされおります。そうしたことから、この際、改めてお伺いをいたしたいと思います。

 三つ目は、行政改革の流れの中で市職員の削減が図られているところではございますが、条例定数を下回る消防職員で芦屋の町は守れるかということでございます。

 震災の教訓として、その後、条例定数を85から93、そして、また95へと増員をしております。そして、現在も条例定数は95となっております。が、平成15年から実動職員は降下をし、17年度決算概要では90名となっております。安全、安心のまちづくり、震災の教訓として95名に増員し、財政危機として、行政改革の中、人員を削減することは、何のための震災の教訓だったのか、お伺いをしておきたいと思います。

 また、国の基準には遠いことは理解をしております。その補助として消防団員があることは、私、消防団員としても誇りに思うところでもありますが、南海地震がいつ来てもおかしくないと言われている折、また、現在でも、夜の救急車で、もし4台の同時救急出動があり、そのときに同時火災が発生すれば、どうなるのか。震災の後も、私、同時火災を体験しております。そうしたところから、非常に危惧するところでもございます。新しい消防庁舎が建てかえられて、設備が新しくなり、合理化による減員なら、まあというところではございますが、そうしたことから、行政改革の名のもとで今後も消防職員の削減をする予定があるのか、もうこれ以上削減はしないのか、お伺いして、質問を終わります。



○議長(長野良三君) 答弁を求めます。

 山中市長。



◎市長(山中健君) =登壇=山村悦三議員の御質問にお答えいたします。

 初めに、安全、安心のまちづくりについてのお尋ねですが、青色回転灯装着車によるパトロールにつきましては、本年2月から、教育委員会青少年愛護センターの1台から開始しました。現在は、各中学校区ごとに1台ずつ、計3台の青色回転灯装着車により、下校時の子ども見守りパトロールを実施しております。

 パトロールによる効果につきましては、数値等による効果測定は困難でありますが、小学校下校時における時間帯では事案は発生しておりませんし、パトロールによりまして、市民の皆様の間にも子ども見守りパトロールの意義が定着してきているものと感じております。

 夏休み期間中につきましては、パトロールは中断しておりましたが、青少年愛護センターが随時パトロールを行っておりました。この3台によるパトロールのうち、2台は市職員が当番制で巡回しておりますので、児童の夏休み中のパトロールまでは限界があると考えております。

 次に、山手幹線芦屋川横断工区の地下歩道の安全対策についてのお尋ねですが、防犯設備の設置につきましては、今後、防犯に関する専門家の御意見や地元自治会との協議を行いながら、平成20年度末までに具体化してまいりたいと考えております。

 また、地下歩道内に防犯の役目、犯罪の抑止力になるような施設を設置してはどうかとの御提案につきましては、多くの人が楽しみながら移動できる空間となるように、小学生や幼稚園児の絵画を展示できる地域ギャラリーの設置などの検討を行っているところでございます。今後、御提案の趣旨を踏まえながら、具体的に整備計画を立案してまいります。

 次に、消防職員の定数についてのお尋ねですが、議員御指摘のとおり、初動体制充実のため、震災前の85人から95人に増員しているところですが、そのうち、火災・救急に携わる警防要員につきましても、震災前の68人から78人に増員しております。現在のところこの警防要員を削減することは考えておりません。

 以上でございます。



○議長(長野良三君) 次に、公会計の改善について、行政評価システムについて、潮芦屋地区の整備について、以上3件について、徳田直彦議員の発言をお許しいたします。

 18番徳田議員。



◆18番(徳田直彦君) =登壇=それでは、通告に従い、公明党を代表いたしまして、一般質問を行います。

 初めに、公会計制度の改善についてということでお尋ねさせていただきたいと思います。

 今定例会の最終日に決算特別委員会が立ち上がり、昨年度の本市の各会計の決算審査が行われます。一般的に企業会計の決算の承認は、利益処分案の承認になるのに対しまして、公共部門の会計制度である公会計の決算の承認は、議会で承認された予算の執行結果の報告の承認であり、その報告も当然現金収支額です。言い過ぎかもしれませんが、ある意味歳入歳出決算は、もともと財務状況の報告のためにあるのではないのです。国においては、財務状況の報告のための資料として、国有財産増減及び現在額計算書、債権管理総計算書、国の債務に関する計算書等、決算の添付書類として膨大な資料があるそうです。これによって国の財務状況を知ることができるわけです。しかし、翻ってみて、本市はどうでしょうか。現状で十分市民、市議会に理解してもらえる体制になっているか、自己評価をお伺いいたします。

 さて、財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会は、平成15年6月に、「公会計に関する基本的な考え方」と題して、将来の課題として、必要となる財務情報の具体的な内容を見きわめた上で、いかにそれを効率的に作成、開示するかという観点から、新たなシステムを導入する際のコストとメリットとの衡量の中で必要な記帳システムの検討を行っていくべきであると述べております。つまり、「必要な記帳システム」という表現で複式簿記の導入を示唆しています。では、複式簿記とは何か、少々説明させていただきますと、小遣い帳や家計簿など、ほかの各勘定との関連なしに記述、計算していくものが単式簿記であるのに対し、複式簿記とは、すべての取引を借方、貸方に分けて記入した後、各口座ごとに集計し、転記する方式です。貸借平均の原理により、資産の移動や損益の状態を正確に知ることができ、記帳の偽りや誤りも同時に確認できる現在の企業会計の根本をなす簿記の方式であります。これは、中世ヨーロッパの商船貿易に起源を発したと言われる複式簿記ですが、商売をする船長と資金の拠出者であるパトロンとの間で会計処理を明確にするために生まれたものです。パトロンは自分のもうけを明確にしたいわけですし、船長はお金を不明朗な使い方をしていないことを示し、貿易の成果をはっきりさせたかったからできたものが、この複式簿記です。そのために、異国の価格情報がわからないパトロンにも示せるように、一物二価、こっちとあっちで物の価格が違うことですね、一物二価を検証できる処理方法が生まれたわけであります。そして、この一物二価を検証できる容易性は仕訳帳の存在です。仕訳帳に記帳するという煩雑さが発生しますが、仕訳帳の存在こそが一物二価状態での検証を容易にしたわけです。以上るる述べましたが、一物二価の状態を管理できる、つまり、それによりコストの管理ができるのが複式簿記であります。

 さて、財務省は、平成16年4月には、「公会計の充実への取組み」と題し、ロードマップを発表しています。この中で、特殊法人等の行政コスト計算書について、あるいは新たな特別会計財務処理について、そして公会計に対する基本的な考え方等々を示しており、今後こういった流れが加速してくることが予想されます。事実、東京都では、公明党の東村議員が提案し、複式簿記と現金主義を採用したバランスシートの作成に取り組み始め、企業の損益計算書に当たる行政コスト計算書も作成するというように、2006年度から本格的に導入されております。このバランスシートについても言わせていただくと、企業会計では、日常の会計処理の時点で、現金の出入りと同時に、資産・負債の増減、収益費用としての側面が記録されます。しかし、公会計では、単式簿記や現金主義が法律で義務づけられているため、決算時に数字を調べ直してバランスシートを作成しています。これでは、民間の企業会計並みに機能するものにはなっておりません。資産の把握に漏れが生じ、正確な実態はわからないでしょう。また、決算時に作成していては、次年度の政策を検討する資料としても使えないと思います。

 このような状況を踏まえ、芦屋市も公会計制度の改革に取り組むべきと思いますが、どうでしょうか、お伺いいたします。改善の中身の具体的なことは、一つ、複式簿記の導入、二つ目、特別会計、外郭団体、債務保証等を含めた連結のバランスシートの公表ということです。お示しください。

 職員はコスト意識をお持ちでしょうか。身を切るような行財政改革で大変な思いをしている職員もおれば、まだまだコスト意識の低い職員の方もいるように感じます。職員の方にコスト意識を持ってもらうため、市民への説明責任を果たしていくために、この公会計制度の改革に取り組むべきと思いますが、どうでしょうか。

 また、複式簿記に変えていくとすれば、コンピューターシステムの変更等どのぐらいのコストがかかるのか、試算しているものがあれば、お答え願いたいと思います。

 また、ほかにもこの導入に当たり、克服すべき課題があれば、お示しください。

 次に、2点目の質問ですが、行政評価システムについてお伺いいたします。

 私は、平成11年9月議会で、行政評価システムを導入するように一般質問で提案をいたしました。当時は、実施している自治体も、三重県、東京都北区をはじめとして、50ぐらいであり、非常に少なかったと思います。言うまでもなく、行政評価ということは、行政の現状を把握、評価し、それを行革に結びつけていくためのものであり、事業、施策等を数値的に評価、把握するものであります。

 私は、行政評価システム導入の目的として、1点目は、各部門が、部署が、事業に対して共通の認識を持って、継続的に事務事業の見直しを行うため、2点目として、昨今求められている行政の透明性と市民の皆様への説明責任を果たすため、この2点から導入すべきと訴えたわけです。平成11年当時の行政評価といっても、その手法は確立されたものではありませんでした。そこで、行政評価システムの基本的なものとして、事務事業評価制度を導入すべきと訴えたわけです。そして、本市は、その後、モデル事業を6選んで、事務事業評価を開始し、順次拡大し、現在に至っているわけであります。

 この間、外部評価を入れるなど改善に取り組んでおりますが、これで本市の行政評価システムは完成したとお考えなのか、まず初めにお尋ねいたします。

 山中市長が就任されて以来、行財政改革については、確かに成果を上げてきていると思います。市長が平成15年10月に発表した68項目のアクションプランで構成された再建計画も、この行政評価システムを基軸としているのではないでしょうか。私は、さらに、市民に対する情報公開、そしてアカウンタビリティーの一環として、行政評価システムを完成に向けて取り組んでいってほしいと思います。つまり、2番目の施策・政策に対する評価システムを確立することが必要ではないでしょうか。ほかの自治体でも、公共施設評価システム、あるいは大規模建設事業事前評価システム、また建設事業再評価、ほかの言い方ですれば、主要プロジェクト評価、こういった名称で施策・政策に対する評価システムを導入しているところがございます。

 自治体の経営戦術から自治体経営戦略というさらに踏み込んだものとするためにも、施策また政策に対する評価システムを確立すべきと考えますが、市長の御見解をお示しください。

 芦屋市も、市のホームページの中で、施策・政策評価を図の中に盛り込んでおります。もう既に、このホームページを見ましたら、やっているかのような印象を市民の方はお持ちになるかもしれません。こういった図面を掲載している以上、それに見合った行為を本市もすべきと思いますが、どうでしょうか。

 また、市長が、こんな形で有効に職員にあるいは市民に示していきたいということがございましたら、あわせてお答えいただきたいと思います。

 3点目ですが、潮芦屋地区の整備についてお伺いいたします。

 「潮芦屋地区」とあえて言いましたが、残念ながら、市民の間では、「潮芦屋」という言い方はまだまだ定着していないようです。「南芦屋浜」という言い方を私もついしてしまいますし、職員もそのように言っております。時間をかけて定着さすしかないと思いますし、本日は、一般的にいう名称、愛称等については申し上げません。別の機会、委員会等で申し上げたいと思います。本日は、徐々に人口も張りついてきている潮芦屋での課題を絞りまして、提示させていただきます。

 まず、初めに、人工海浜近くにお住まいの方からの苦情ですが、夜間の花火の問題です。私は、これも平成11年の9月議会で、夜間の花火について取り上げました。楽しいはずのロケット花火ですけれども、市民からは、ロケット花火等を楽しむ人たちへの苦情も寄せられていることを踏まえ、一定の規制をしてほしいという要望を行ったわけであります。花火は光が出る、音が出る、煙が出る、そして後片づけをしなければ、ごみが出るということ、そして、特に、深夜のロケット花火に対して市民からの苦情が多いということを、当時、一般質問で訴えさせていただいたわけであります。

 当時の質問の議事録ですが、「人里離れた広い空き地ですればいいのでしょうが、残念ながら、本市ではそういった場所は余りないようです。そして、ロケット花火は、傾向として海岸ですることが多いようです。海に向かって発射するということで、南芦屋浜の人工海浜あたりは、将来格好の場所となるでしょう。また、ロケット花火の問題点を挙げるとすれば、保護キャップが腐食しないプラスチックでできている。夜間打ち上げたら、どこに飛んでいくかわからない。花火の残骸であるごみを100%回収しにくい。まして海に向かって発射したら、絶対と言っていいほどごみを回収できない。甲高い音が出ることによる安眠妨害、騒音の問題があると思います。」、このように当時の一般質問の中で指摘をさせていただいたわけであります。

 さて、お隣の西宮市では、平成12年に、快適な市民生活の確保に関する条例、中身は、花火の夜10時からの禁止条例でございますが、これを制定したわけですが、ことしの夏、西宮市は、警備員による花火禁止啓発の取り締まりという、大げさですが、夜間の警備活動を行いました。このことに見るように、条例だけでは夜間の騒音を伴う花火の禁止はできず、具体的な行動が要ることがわかります。しかし、芦屋は、こういった行動を起こす根拠となる条例すらありません。これについての市長のお考えをお伺いいたします。

 また、花火による迷惑の声は市の方には余り入っていないようでありますが、市はどのように現状を認識されているのでしょうか、お伺いいたします。

 花火禁止の条例は、近隣の市では、今紹介しました西宮、明石、宝塚がこういった条例を備えております。本市も、人工海浜近くの南浜町では、今、住宅が着々と建築中であります。このような状況を見るとき、そろそろ本気で花火の一定時間の禁止措置を伴う条例制定が必要だと思いますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。

 次に、最近、サマーカーニバル、花火、各種イベント等で、潮芦屋の人工海浜は、芦屋市民のみならず、近郊にお住まいの方にかなり認知されてきております。人工海浜でアサリがとれることもあっという間に広がり、ことしの5月、私もこれ見ましたが、ウェーダーというのでしょうか、胸まであるゴム長を着た方が、残念ながら、アサリを根こそぎとっていくこともあるようです。小さなものまでとっていくので、今ではほとんどとれないようであります。このように、残念ながら、環境に対する市民の意識も低いと言わざるを得ない状況があります。また、先日も見てきましたが、ごみが大変ひどい状況でありまして、兵庫県が本来のこちらの責任者でありますけれども、この人工海浜の管理について、県はどのように考えているのか、行っているのか、管理受託されています市のお答えを求めたいと思います。

 総合公園の管理をしているヘッズが管理していますが、本当に波打ち際のごみは目に余るものがあります。国際文化住宅都市、庭園都市を標榜する本市にとって、余り格好のいいと思えないこの問題にどのように対処していくのか、お伺いいたします。国体前にはとりあえずきれいになって、後はまたひどくなるのではということを私は心配しております。

 次に、潮芦屋の交通道路問題ですが、信号の設置要望の件であります。

 これはもう以前から出ておりますが、陽光町の公営住宅の自治会からも要望が出ております、交通事故多発地点である公営住宅中央付近、そして下水処理場のところの四つ角、この2カ所の信号機の設置はどうなっているのか、お答えください。

 また、この潮芦屋の下水処理場から南に下った四つ角がございます。ここは、交差している道路幅員がほぼ同じにもかかわらず、どっちにも「止まれ」がない、もちろん「徐行」もない、そういった表示が、標識が全くないわけでありますが、どっちが優先道路かわからない四つ角であります。初めてここに来る若い方などが結構スピードを出したまま通行するので、事故が結構発生しております。先日も、私は、事故直後に出くわしました。幸い四つ角にある家には被害はありませんでしたが、その壁面の真下の植え込みのレンガを破壊して、かろうじてとまっております。きょうはあえて出しませんが、写真も撮っております。信号とまでは言いませんが、ここなどは早急に優先道路を明確にすべきと思いますが、どうでしょうか。ここは市道のはずです。市のお考えをお示しください。

 以上で第1回目の質問を終わります。



○議長(長野良三君) 答弁を求めます。

 山中市長。



◎市長(山中健君) =登壇=徳田直彦議員の御質問にお答えいたします。

 初めに、公会計制度の改革についてのお尋ねですが、現在の官公庁会計は、単式簿記、単年度主義、現金主義会計などにより調製されており、現行制度の中では、普通会計のバランスシート及び行政コスト計算書の作成など、国から示された企業会計手法を活用した財務処理の整備に取り組んできております。しかしながら、民間企業が採用している複式簿記、発生主義会計などによる企業会計に比べまして、資産、負債に関する財務情報が帳簿から作成できず、記録の正確性が帳簿上確認できないこと、単年度の現金の流れだけでは正しい財政状況を把握できないことなど、官公庁会計は非常にわかりにくいという指摘がなされております。

 本年8月末に総務省から示された「地方公共団体における行政改革の更なる推進のための指針」において、各地方公共団体は、原則として、国の作成基準に準拠し、発生主義の活用及び複式簿記の考え方の導入を図り、貸借対照表等財務諸表の整備を標準形とし、地方公共団体単体及び関連団体等も含む連結ベースでの基準モデルを活用して、新たな公会計整備に取り組むことが求められております。総務省から、別途、財務書類の作成や資産評価に関する実務的な指針が示されますので、それを待って具体的な取り組みを進めてまいりたいと考えております。したがいまして、コスト試算及び課題整理につきましては、現在のところ行っておりません。

 次に、行政評価システムについてのお尋ねですが、現在、本市が実施しております行政評価は、事務事業の事後評価であり、100%完成したものとは考えておりません。行政評価の完成の形は、事務事業評価、施策評価、政策評価を実施することにあると考えていますが、現在のところ施策評価までしか実施できていない状況にありますので、政策評価につきましては、今後の研究課題であると考えております。

 本市では、今年度から総合計画、実施計画の採否や予算とも連携させたシステムの構築に着手しており、システム構築と並行して、本市に適した施策評価について、具体的な手法を検討してまいります。

 また、行政の透明性とアカウンタビリティーの向上を図るため、市民の皆様に評価シートや評価結果を公表し、行政活動についての御理解をいただくとともに、今後とも御意見をお聞きしてまいります。

 職員には、自分が所管する事業の目的を明確にし、妥当性、有効性、効率性について検証し、所管課において共通認識を持ってもらい、簡素で効率的な行政運営を目指すという意識改革を図るとともに、公表することにより、緊張感を持って業務を遂行してもらいたいと考えております。

 行政評価システムは、今後とも、毎年見直しを行い、改善を図ってまいります。

 次に、潮芦屋地区の整備についてのお尋ねですが、花火の禁止について、根拠となるものがないとのことでございますが、規制をすることも必要かと思いますが、それ以前にマナーやモラルについての啓発が重要であると考えております。花火遊びで迷惑をかけないよう「広報あしや」で注意を喚起するとともに、消防本部では、夏休み期間中の花火警戒パトロールを実施するなどの啓発活動を行っております。

 お困りです課に寄せられました本年の花火に関する苦情は8月末で2件でしたが、近隣住民の方々にとっては大変迷惑な行為であると認識しております。芦屋警察署におきましても、通報があれば、パトロールなど適切な対応をしていただいているとのことでございます。潮芦屋の現状からしますと、花火等での悪質な迷惑行為が増加するようであれば、花火の一定時間禁止措置を伴う条例制定につきましても考えていく必要はあると思っております。

 ごみ処理につきましては、潮芦屋緑地、潮芦屋ビーチの清掃につきましては、港湾施設管理者であります兵庫県尼崎港管理事務所から市が委託を受け、ヘッズグループに業務委託をしております。そのうち、清掃業務につきましては、毎日の巡回時にごみがあれば、回収しておりますが、本格的な清掃につきましては、月1回実施しております。特に、休日明けには、釣り客や花火等でごみの量が多いと報告を受けておりますので、清掃回数の見直しやごみ持ち帰りの注意看板の設置等について、管理者である兵庫県尼崎港管理事務所と協議を行ってまいりたいと考えております。

 信号機の設置等につきましては、陽光町の公営住宅前横断歩道部と下水処理場南側交差点の信号機設置につきましては、以前より芦屋警察署及び公安委員会に要望を行っておりますが、これまで住宅の張りつき状況や交通発生量の関係から、設置に至らないと聞いておりましたが、交通量も増加していることから、本年5月には、兵庫県警察本部交通規制課に、交通量調査結果を添え、早期の信号機設置を強く要望しております。

 また、下水処理場を南に下がった交差点につきましても、横断歩道設置及び「止まれ」表示等の規制により、東西道路の車両を一旦停止させ、優先道路を明確にさせる要望を行っております。

 以上でございます。



○議長(長野良三君) ここで3時20分まで休憩いたします。

   〔午後2時53分 休憩〕

   〔午後3時20分 再開〕



○議長(長野良三君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 徳田議員。



◆18番(徳田直彦君) 公会計制度につきましては、導入していく方向であるということ、また、行政評価システムにつきましても、政策・施策評価システムの構築に努めるということで答弁をいただきまして、ありがとうございます。

 また、潮芦屋地区につきましても、花火に関して、将来的にそういった場面に遭遇したら、条例の制定も検討するということで、おおむね本当に満足します答弁、ありがとうございます。

 ちょっと若干意見だけ言わせていただきたいと思います。初めに、改めて申すまでもありませんけれども、複式簿記の導入とか、バランスシートの作成ということは、あくまでこれは手段でありまして、目的ではないと、こういったものを、諸表を作成することの中から財政の問題点を洗い出して、是正策を立案して、行革の実効を上げていくということが、あくまでそれが主眼でございますので、そのために、今、市長の答弁でもございましたように、総務省の方も、この8月31日付でですか、全自治体に対して、公営事業や第3セクタターなどを含めた財務諸表の作成を、これ原則3年以内というふうに聞いておりますが、人口が3万人未満は5年以内ですか、5年以内ということで、そういった通知、通達も来てるようですから、3年以内の構築を目指してですね、具体的に着手していっていただきたいと思います。

 ちょっと答弁を聞き漏らしたのですが、システム構築に要する費用は、再度、もう一回お示しいただけますでしょうか、コンピューター関係の費用に関してですね。東京都のことをちょっと私も引き合いに出しましたけども、規模が全然違いますし、そりゃ、向こうは巨額なそういった費用が要ると思いますが、それも、聞くところの話によれば、何年かでは回収できるというふうに聞いております。そういったことにつきまして、費用につきましても、システム構築の費用につきまして、済みませんが、ちょっと改めてお伺いしたいと思います。

 いずれにしろ、ことし問題になりました夕張市とか、それから、過去破綻しました福岡県の赤池町ですか、いずれも外郭団体、赤池町の場合は、土地開発公社ですが、工業団地の造成に伴う、そういったことで巨額の債務保証をしていったと、それから、夕張市は、人口が10万人台から1万人台に激減しているという、そういった変化もありますけども、そういった市のいろんな、何とかメロン館とかですね、いろんなそういった事業に巨額の投資をしていたと、それが表にも出てこずですね、それから、出納整理期間の3月から5月の間に借りかえをしてですね、毎年やっていて、こういったからくりを用いてですね、決算上は黒字を維持していたというふうなことがありました。本市では当然そんなことないということで信じておりますが、そういったことを含めましてですね、より市民の方に透明性のある手法をしていっていただきたいと思います。

 それから、行政評価システムですけれども、ヒアリングでもお聞きしましたが、これは、本市は比較的早い段階で導入しましたから、他の自治体からも視察も多いと、このように聞いております。あくまでこの行政評価システム、すべての事業、施策につきまして、プラン・ドゥー・チェックのチェックという部分で次のアクションに結びつけていくためのものでありますし、さらに、その精度を高める、完成されたものにするということで行政は努力していっていただきたいと思います。

 あわせて、具体的にですね、いつまでに構築していくのかお示しいただきたいと思います。具体的なスケジュール的なものをお示しいただきたいと思います。

 それから、3点目に、潮芦屋地区ですけれども、これにつきましては、きょうは取り上げておりませんけれども、開発の進捗度についてとか、復興公営住宅の活性化の問題とかですね、それから、シニアマンションもですね、全然売れていないのが実情で、そこら辺空洞化の問題とか、犯罪に関しても、港湾緑地付近の車上荒らしの問題ですね、こういったこととか、それから、市の方の大きな行政課題として、パイプラインの未整備の地区があるというふうなこともありますが、それはちょっとまた後日お尋ねしてまいりたいと思います。

 従来、本市におきましては、観光地ではありませんから、日常的によそから人が多く集まるところというのはありませんでした。ただ、先ほど第1質問でも言いましたように、そういった、この潮芦屋地区が、周辺の西宮とか神戸の市民の方にも認知されて、かなりのそういったよそからの方が来られて、それに伴って新たな問題が出てきているというのが現状だと思います。

 南浜町ですか、人工海浜の入り口に市の駐車場がございますですね、あの前に住宅を建築されている方が、私の方にこういった花火に関する苦情を言ってきてるんですけれども、こんなに花火が多いと聞かなかったと、家を建てるときに、県を含め、事業主を含め、そういった重要事項の説明はなかったと。確かに重要事項で言うような事柄では宅建業法上もないのかもわかりませんけれども、金・土・日、日によっては、やはり目に余るような場面があるようでございます。多くの若者が集まって夜間騒いでるというふうなことで、特に、この駐車場ですね、市の駐車場前のゾーンに入居されている方からそういった声が届いております。どうか、対策にですね、今もやってるようでございますけれども、ちょっと抜本的な条例の制定を含めたことをお考えいただきたいと思います。

 西宮市のその警備の方はですね、中には、うちではできないけれども、芦屋ではそういった条例がないから、芦屋へ行ったらできるよなどというようなことを言っているような向きもありますので、うちの市にそういった人が追い込まれているというふうな状況もですね、これは年を経るごとに生まれてくる可能性があると思いますので、どうか、これも広域で閉め出ししていかなければならないような部分がありますし、余り僕も野暮なことは言いたくありませんけれども、せめて10時以降ぐらいから明け方に関しては、静かな環境をつくってあげたいと思いますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。

 以上で質問を終わります。



○議長(長野良三君) 岡本助役。



◎助役(岡本威君) 徳田議員のただいまの御質問についてお答えさせていただきますが、まず、新しい公会計システムについてのコスト試算でございますけど、これは、今のところ算出いたしておりません。特に、これはですね、今後、地方公共団体のすべてについてこの制度が導入されますと、こういうシステム自体は、恐らくパッケージ化されて一般に市販されるのではないかというふうにも思っておりますので、そういうのを利用してまいりたいと思っております。

 それから、施策評価につきまして、政策評価、施策評価として、めどはいつかということでお尋ねでございますけども、市長が先ほど御答弁させていただきましたように、今年度について施策評価の手法を考えて、システム構築化に取り組む段階でございますので、政策評価まで至るにはかなりのまだ時間がかかるのではないかと思っております。ただ、一方でですね、先ほどの公会計システム構築が3年、あるいは3年から5年という範囲があるんですけども、それに合わせられればいいのではないかなというふうに今現在思っております。

 それから、花火につきましての条例の制定でございますが、先ほど議員おっしゃいましたように、芦屋に行けばできるというような流れは確かに考えられるのではないかというようなことは事務レベルでも議論になって、これにつきましては、状況等をよく考えまして、いろいろ研究してまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(長野良三君) 徳田議員。



◆18番(徳田直彦君) もう一点だけ言わせていただくのであれば、その政策評価ですね、これは、私も今、議運のメンバーじゃございませんし、そういった話はしておりませんけれども、先進的な議会ではですね、決算特別委員会、この中でですね、具体的にもうやり方を全然改めて、決算特別委員会は、決算書を見ながら、個々のいろんな事業のそういった検証・評価の場となっておりますけれども、そこで大きく市の全体の政策について検証・評価していくというふうなことをやっている議会も実は出てきているんです。うちはまだそういったことも、私も当然議会に投げかけておりませんし、そういった機は熟してはいないのかなと思いますけれども、将来的に、そういったこともですね、十分議会側の方も行政側より先に取り組む可能性もありますので、行政側の方もですね、そういったこともどうかにらみ合わせながら取り組んでいっていただきたいことを申しておきます。

 以上です。



○議長(長野良三君) 最後に、高浜用地について、入札制度について、以上2件について、前田辰一議員の発言をお許しいたします。

 6番前田議員。



◆6番(前田辰一君) =登壇=それでは、通告をいたしております2点について発言をしたいと思いますけども、きょうの最後ですし、お疲れがあるようですけども、先ほどの話を聞いておけば、青色のシャツでも着て出てくれば、少しは皆さんの視覚的によかったのかと思いますけれども、早速質問に入りたいと思います。

 まず、第1に、高浜用地についてであります。

 市は、高浜旧スポーツセンター用地を総合公園整備事業の割賦金の一部とするため、不退転の決意でもって宅地分譲を事業化し、総額40億円の現金化を図ろうとしています。過去、県企業庁から、総合スポーツセンター用地として、約62億6,000万円で取得した土地を、不急の総合公園事業の財源に充てるべく算段したゆえをもって、投げ売りに近い形で処分しなければならなくなった行政責任は大きいとこの間指摘を重ねてまいったところです。

 しかし、市は、宅地造成事業として特別会計を設置、造成工事を当該地域の造成実績のある兵庫県住宅供給公社に業務委託を決定し、本年6月より工事着手を行っております。

 そこで、質問の第1であります。県公社は、2006年2月17日、当該地の宅地造成工事を公募型指名競争入札で実施する旨を公表し、3月24日の入札には11社が参加、丸正建設株式会社が3億4,098万円の最低入札額を提示しています。しかし、県公社は、入札額が低入札基準価格を下回ったため、調査を実施するとしておりました。この入札額は、県公社との業務委託料9億円、うち工事概算7億1,672万4,000円と比較検討すると、五十数パーセントの工事費となり、その入札差益は膨大な金額となります。このような結果になったのは、私も幾度となく市に質疑を行いましたが、工事概算そのものが正確さを欠くものになっていなかったのか、また、県公社の予定価格の設定や調査基準価格はどのように設定をされ、調査はどのように行われたのか、最終結果はどのようになったと市は県公社から報告を受けているのか、まず、お尋ねをいたします。

 第2に、市は県公社との間で業務委託契約を結んでおりますが、大幅な業務委託料の変更が生じることになりますが、どのような形で契約変更が実施をされるのか、お尋ねをいたします。

 第3に、造成工事が現地では順次進んでいるようですが、入札に係る調査のため、工事着手が少しおくれているようにも考えられますが、予定工期である2007年3月25日をもって完工する工事進捗状況にあるのか、また、工期内完工を図るため、資機材等の追加投入で工事費アップになるということはないのかという点についても、お尋ねをしておきます。

 最後に、本年度で造成工事が完了すると、新年度では宅地分譲の運びとなりますが、分譲戦略は十分に練られているのかという点であります。市は、分譲については、民間専門業者に依頼し、その販売広告費として3,200万円を計画しています。

 そこで、まず、どのような専門業者を予定をしているのか。

 次に、126区画をおおよそ4回に分け販売予定をされていたように思いますが、来年度からの2年間でできる限りの完売を目指すことになります。南芦屋浜や近隣同種条件分譲物件との競合などが推測されますが、県企業庁との調整や民間事業者の情報収集というものはどのように現在、展開をされているのでしょうか。

 また、分譲価格については、地価の下げどまり傾向があり、当該土地近傍地価公示に近い価格設定でいけるのではないかという説明がこの間ありましたが、さきの国土交通省発表の地価公示で、芦屋市は、大阪圏の住宅地の上昇率上位市町村の第1位、3.7%アップという結果になり、明るい材料かとも思いますが、ゼロ金利政策解除のもとでの貸付金利上昇など不安定要因もないとも言えませんが、どのような見通しを持っておられるのか、お尋ねをしておきます。

 次に、入札制度についてであります。

 入札制度問題については、さきの6月定例会で他の議員も取り上げられた問題でありますが、芦屋市入札監視委員会は、本年3月27日、意見書を提出し、入札事務についての改善を求めています。市長は、この意見書についての所見をただされていましたが、適正な入札制度のさらなる言及、意見書で示された改善点の早急な取り組み、来年度からの電子入札導入など引き続きの改善に取り組むというコンパクトな答弁をされていました。多弁を要することがよい答弁とは言えないことは論をまたないと思いますが、しっくりした答弁でないなと私は感じました。

 それは、市長は、入札監視委員会に意見を求め、提言を受けたと言われていますが、意見を求めるという消極的な構えではなく、市長就任後取り組んできた制度改革の評価、さらなる改善点についての意見の具申をいただきたいという積極的なものであるべきではなかったのでしょうか。

 意見書では、汚職事件後の入札がいかなるものであったのか、すべて入札データの分析を行い、厳しい指摘を行っています。意見書では、4年前に比べて大きく前進していると思われる。ただ、高落札率案件に由来する競争性の確保と談合情報に対する処理能力の向上という点については、提言の趣旨が十分に生かされていない状況にあると思われると指摘をしています。今意見書の眼目はこの点にあることは明らかです。第1に、改めて市長の入札監視委員会意見書の評価をお尋ねをいたします。

 第2に、本市における入札制度改善は、入札契約制度改善委員会の提言の実践と、さらに時代の要請、社会変化に対応する効果的、即応性のある取り組みであったのではないでしょうか。しかし、若干の改善があったとしても、事件後の改善が十分に進まなかった要因がどこにあったと市長は考えておられるのか、お尋ねをいたします。

 第3に、市内事業者の育成課題にどう取り組むかということです。私は、過去よりこの問題を本会議の場でも取り上げてきました。本市における育成方針の基本的な考え方は、いわゆる入札参加におけるワンランクアップと言われるものです。さきの入札契約改善委員会提言においても、「官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律」の要請と一般競争入札の相反する理念について触れられています。従来から行われているいわゆる地元業者優遇策では何ら成果が出ないということです。過去、技術力アップの諸方策についてもただしましたが、本市のような小都市での事業体の規模では効果的有効策でないと答弁をされていました。しかし、これら方策は、行政としても引き続き検討、実現に努めるべきです。私は、一つの公正な取り組みとして、過去、委員会視察を実施した横須賀市の工事施工評価制度とも言えるものが考えられると思います。横須賀市では、工事検査を行う中で、工事成績のよい業者を優良業者としてネット上で公表するとともに、小規模工事の随意契約などの優遇措置を行っています。また、住民が業者選定を行うときなどの一つの参考資料ともなり得ると言われていました。逆に、一定の評価に達していない工事を続けた業者は、不良業者として指名停止措置もあると言われていました。当然客観的指標と第三者による苦情処理機関の設置が必要と思うところです。また、質問とも関連しますが、昨年4月より施行されている「公共工事の品質確保の促進に関する法律」(品確法)があります。この品確法は、発注者に工事の監督や検査、成績評定などの適切な実施を義務づける、工事の入り口だけではなく、出口部分でのチェックも厳しくして、工事の品質を確保することが一つの目標で、さらに、工事の成績を次の入札の審査などに生かすねらいもあると指摘されています。兵庫県明石市においても、この種の取り組みも展開されているようであります。本市においても検討を始めるべきと考えますが、お尋ねをいたします。

 最後に、価格競争から「価格と品質で総合的に優れた調達」への転換という課題です。この言葉は、国土交通省の地方整備局の品確法の説明にあった、法のポイントの一つです。

 価格競争は、発注者にとっては、安価で良質なものを求めるというもとで、従来は価格、安値がよいとされる面だけで評価をされていました。また、受注者は、お互い競い合いながら、業者間の共存というもとで、高値落札、談合というものを生じさせていることは否めない現実です。そのような中で、この間、談合は認めない、許さないとする形で、公共工事の入札及び契約の適正化の推進に関する法律、入札談合等関与行為の排除及び防止に関する法律などが成立をしています。また、先ごろでは、談合しない宣言をするゼネコンすら出る状況下です。しかし、談合は一向になくならず、連日マスコミをにぎわしています。このような結果は、一面的な価格競争の続く限り、この事態は際限なく繰り返されるのではないかと私は思います。

 このような中で、単に価格面だけではなく、設計・施工一括発注や性能規定発注、総合評価落札などの方式の導入が進められています。本市においても、この9月、2件目であるようですが、山手幹線舗装工事において、公募型指名競争入札においての入札時VE(バリュー・エンジニアリング)方式・総合評価落札の試行工事として公表されています。この工事においては、騒音対策の環境重視、舗装表層の騒音値の低減策評価と入札価格の総合評価を行おうとするものです。

 私は、今後これらの入札において、評価項目を多用することが必要と考えます。どの企業にも社会的責任、使命の自覚が求められる時代、反社会的と烙印を消費者から浴びた企業は社会から追放される昨今です。社会的責任をいかに果たしているのかということを社会的価値で評価するということも言われる時代です。

 今後、入札においても、環境配慮、福祉、障がい者雇用等や男女共同参画、また公正労働基準などの指標をつくり、公共工事・公共サービスの契約などに価格面とこれらの多様な指標を組み合わせ、総合的、客観的に契約を実施していくことが求められていると私は考えます。芦屋市においても、今後これらの課題を検討すべきと思いますが、お尋ねをいたします。

 また、この点では、さきの議会で公契約条例の問題が取り上げられ、熱心な論議が行われていましたが、国などの従来どおりの答弁の繰り返しであったように思いました。ILO94号条約という問題に集約するだけではなく、先ほど来指摘している社会的価値をいかにすべての部面で相乗的に高め、担保していくのか。市の公共サービスの入札や契約などに当たり、市としての社会的価値を評価基準として導入するという基本的な市の考え方を条例化する必要があると私は考えます。

 このような意味合いの公契約条例というものを本市も検討することが今後必要かと思いますけども、お尋ねをいたします。

 以上一般質問といたします。



○議長(長野良三君) 答弁を求めます。

 山中市長。



◎市長(山中健君) =登壇=前田辰一議員の御質問にお答えいたします。

 初めに、高浜用地についてのお尋ねですが、概算工事費の正確性につきましては、兵庫県住宅供給公社では、設計金額は非公開ですが、発注者として報告を受けたところ、本市の概算工事費7億1,672万4,000円の範囲内であり、大きな誤差もなく、おおむね正確な算定であったと考えております。

 また、本工事における兵庫県住宅供給公社の予定価格や調査基準価格の設定方法につきましては承知しておりませんが、それぞれ税抜き価格で、予定価格は5億8,100万円、調査基準価格は4億5,280万円となっております。

 なお、低価格入札の調査につきましては、兵庫県住宅供給公社契約審査会で審議され、落札者として適切であると決定したとの報告を受けたところでございます。

 兵庫県住宅供給公社との契約につきましては、業務委託契約書の規定により、業務の実施に要した経費と6%の事務費を加算した額で、事業費が確定した段階で業務委託料を精算することになっております。

 造成工事の進捗につきましては、本工事が兵庫県住宅供給公社の低入札価格調査制度の対象となりましたので、工事着手が6月にずれ込みましたが、住宅供給公社に工事の促進を求め、来年3月末には予定どおりに竣工する見込みでございます。

 また、工事期間の短縮に伴う工事費の上積み等は一切ないと聞いております。

 宅地分譲につきましては、住宅・宅地の販売実績を多く有している財団法人住宅生産振興財団への委託を予定しており、業務内容や販売の展開などについて協議を進めているところであり、また、兵庫県企業庁とも、分譲予定時期が重ならないよう情報交換を行っているところでございます。

 分譲の見通しにつきましては、貸付金利が上昇傾向を示し、厳しい状況にありますが、販売事業者と十分協議し、計画どおり分譲できるよう努力してまいります。

 次に、入札監視委員会意見書に対する評価についてのお尋ねですが、市発注の工事をめぐる収賄事件に伴い設置されました入札契約制度改善委員会の提言を受け、具体的に示されました17項目の入札、契約に関する改善に順次取り組んでまいりました。

 このたびの意見書におきましても、本市の取り組みについては、一定の評価をいただいているところです。

 しかし、私としましては、公正な入札が行われてきたものと確信しておりますが、事落札率につきましては、事件後の平成13年度には一たん下落したものの、翌14年度からは、わずかながら上昇傾向にあることから、新たな入札制度の導入の検討が必要であると考え、監視委員会で御審議いただきました過去4年間の入札結果を詳細に分析していただき、より一層公正な自由競争が進められる入札制度改善について適切な御意見をいただいたものと考えております。

 入札制度改善が十分に進まなかったとのことでございますが、入札契約制度改善委員会の提言を受けまして、一般競争入札に付す工事の予定価格を引き下げ、おおむね5億円以上の工事を対象としていたものを1億5,000万円以上の工事に拡大したり、公募型指名競争入札の採用や第三者機関である入札監視委員会を設置するなど、入札制度の改善に取り組んでまいりました。その結果、一定の改善効果は得られていますので、提言による改善策の実施が十分でなかったとは考えておりません。

 市内業者の育成課題につきましては、本市では、技術者の養成や技術力向上のための制度創設などは考えておりませんが、平成16年5月に工事等の指名業者選定基準を改正し、市内に本店を置く事業者には、従来では格付の関係上、指名対象としていなかった工種で指名したり、新規登録事業者を指名対象とすることができる期間を短縮するなど、受注機会の拡充と競争性を高める指名方法を採用してまいりましたので、技術力を高めることが受注機会につながることになってきております。

 また、工事検査・成績評定につきましても、芦屋市工事検査規程を定め、兵庫県の工事成績評定を参考に試行中でありますので、今後、技術力の向上に生かされてくるものと考えております。

 価格と品質で総合的に優れた調達への転換につきましては、まず、総合評価方式の検討につきましては、地方自治法の改正に伴い、平成16年9月に芦屋市契約規則を改正し、総合評価落札方式など、最低入札価格者を落札者としないことができる契約についての条件整備を図っております。

 近年、価格だけを競う入札が談合を生み出しているとの指摘もあり、また、本年5月改正されました国が定める「公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針」の中でも、総合評価方式の拡充等が強調されておりますことから、今後とも総合評価落札方式はもとより、多様な入札契約方式を研究してまいりたいと考えております。

 公契約条例の検討につきましては、良好な公共サービスの提供あるいは享受という観点から、ISO認証取得や工事成績評価、あるいは社会的貢献度等の主観的評価を業者選定の際の基準点に加算することなど、制度として採用してまいりたいと考えておりますが、条例化する考えまでは持っておりません。

 以上でございます。



○議長(長野良三君) 前田議員。



◆6番(前田辰一君) それでは、答弁をいただきましたので、順次再質問を行ってきたいというふうに思いますけども、昨今は、議会や議員に対する有権者の目は大変厳しいようでございまして、議会が本来の行政のチェック機能を果たしていくということが大変求められている。過去からそうでありましたけども、より求められる時代になっているんだなということを痛感するようなことが多いわけでありますけども、その中で、行政の行政執行が、俗っぽい言い方をいたしますと、最少の経費で最大の効果を上げる、いかに効率的、効果的な施策が行われているか、そのサービスが市民サービスにとって本当によいものであるかということが問われているということは改めて言う必要はないというふうには思うわけですけども、一番大きな問題というのは、やはり公共工事と公共サービス、その他の物品納入とか、すべてものを含めて公共サービスというふうに言わせていただきますけども、それらの入札というんですか、適正な価格で工事なり物品納入なりが行われているかということが大変重要であろうと思いますし、その効果を果たすということが、私たちの議員歳費も大変高いわけでございますけども、それは横に置いたとしても、一つの大きいこの間20億円近くの学校建設工事等をやっているわけですけども、その落札率が数パーセント下がるだけで何千万円、大きく下がれば億単位の効果を生み出すというふうな格好になってくるということも、これ皆さん御承知のとおりであろうというふうに思います。

 先ほど1点目の高浜用地の質問をいたしましたけども、本市と住宅供給公社との結んだ委託契約の概算の積み上げというものは正確なものであったであろうという答弁でありましたけども、この兵庫県住宅供給公社が予定価とした価格が5億8,100万円ですか、いう額で、先ほどの最低の入札札を入れた業者が3億4,980万円という額になっているわけで、その差は2億3,200万円何がしかですね、2億3,000万円近くになっているわけです。どうしてこのような大きな差が出てくるかということは、一つは、県の公社の方は、この3億4,980万円でしっかりした工事ができるかという観点から、品質保証ができる工事が施工できるかという格好で、低入札に基づく調査をやられて、この金額でできるという保証が得られたということにおいて、この業者に施工を委託したという格好になっているんだというふうに思うんですけども、建設の不況ということも言われておりますし、この3月という建設業界にとっては繁忙期でないというんですか、工事量の少ないというのか、私は、ちょっとそちらは正確ではございませんけども、この時期ということがあって、こういう金額になったのかということはよくわかりませんけども、余りにもこの大きい額の差というのは、この本年度の宅地造成の特別会計で7億円でしたかね、の事業費をこれ算定をしているわけで、しっかりした積算ができ、市場の状況をつかんでおけば、7億円じゃなくて、5億円の予算ができれば、その違う2億円はですね、もっと効果的な市民サービスに、行政執行に使えたのではないか。最終的に精算されますから、この何がしかのものはね、当然先ほど言われたように、最終工事が終わった時点で契約変更をして、精算するんですよということですから、それはまあ当然のことですけども、やはり執行のあり方としてどうだったのかということが、やっぱり問われるような状況になっているのじゃないかというふうに思うんですけども、そこのところを、市としてですね、再度この事態というのをどういうふうに考えるのかということについてお尋ねをしておきたいというふうに思います。

 それで、この高浜用地をいかに売っていくかということが問われているわけですけども、この高浜用地と関連をしている総合公園の割賦金の支払い計画の中にこの40億円は織り込んでいるということで、毎年5億円を超える割賦金を出していかなければならないというふうなことになっているわけで、売れなかったでは済まないというんですか、一般会計に何年か大きな影響を及ぼすという状況になっているわけですから、住宅の振興財団ですか、分譲の方の財団に事業を、分譲を依頼をするんだということでありますけども、今時点でですね、例えば、もうあと半年後、3月の末には工事が完工し、4月から分譲ということになるんですけども、まだ、先ほど、これからそちらの方に依頼をするという状況なのかね、例えば、依頼をして、本契約の、正式な財団との契約が年を越すということになると、例えば、販売戦略として、その年度のですよ、2007年度の中ぐらい、秋前か、夏ごろからの戦略となると、少し遅いのじゃないかなというふうに思うんですけども、そういうとこの詰めですね、行政としてどういうふうな戦略を持っておられるのかというところを、もう少しスケジュール的な面も含めて、明確にお答えをいただきたいというふうに、答弁を求めたいというふうに思います。

 もう一つの方の入札制度の問題ですけども、この本市における入札制度の改善というのは、入札制度の改善そのものは永遠の課題でありますけども、本市は、やはり例の事件を契機にしてということは否めない事実だというふうに思うんですね。私もこの事件の問題は、やはり大きな課題であろうというふうに思っていますし、まず、何よりあいまいにしないことだというふうな格好で、監査請求も清水公園の整備事業の関係に対してはさせていただいて、監査結果も受けたわけですけども、この問題について、公正取引委員会の方にも調査を依頼をするという格好でしておりました。しておりましたけれども、公正取引委員会から一向の返事もございませんので、去年の11月にラブレターを公正取引委員会に出しましたけども、全然連絡はございませんでした。だから、直接もう公正取引委員会の本部の方に、Eメールでありましたけども、文書を送りました。そしたら、何と、驚くことに、次の日の朝から電話がたくさん留守電に入りまして、ちょっとお話をさせていただきたいということでありまして、お話をして、通知はこの4月、ことしの4月18日にいただいたわけですけども、調査の結果、これまでの情報では、現段階で独占禁止法上の問題とすることは困難ですので、措置はとりませんでしたと、是正を求めておりましたのでね、清水公園の問題があるのじゃないかということで、一式調査書類、兵庫の地検にこういう資料がありますということを、市と同じだと思いますけども、出したんですけども、措置はとりませんでした。なお、関連する情報がありましたら、さらにありましたらお寄せくださいということで、あったらえらいことですからね、それ以降は何もしておりませんけども、少なくとも自分がかかわったというんですか、行った問題は最後までしっかり行われなければいかんなということで、大阪の方にも行きましたし、東京の方へも、ちょっと東京まで行くような時間もありませんでしたし、費用も大変だと思うので、メールで済ましましたけども、対応がされました。

 本市も公取に親告されておったと思うんですけどね、何らかのあれが来てるかなと思うんですけども、それはあえて問いませんけども、出しっ放しではいけませんよ、市もね。通知をしたということだけやなくて、ちゃんと報告をくださいというたら、報告が来るんですからね、公取に通知したものは、以後どうなったかということは、執行機関としても厳しく、公取に穏やかに聞いてくださいね、最後まで。

 それは余談でありますけども、先ほど入札改善委員会のものがありましたけども、私、ずっとこの間、芦屋市入札監視委員会が開催された議事録をずっと読ませていただいとるんですね。コンパクトな議事録ですから、あって、すぐ読めるんですけども、その表紙にはですよ、芦屋市入札監視委員会というものと芦屋市の入札制度の検討委員会というものがあるんですね。入札監視委員会は第三者の監視機関で、3名の弁護士からなっているわけですけども、2名は入札契約制度改善委員会の弁護士さんが引き続き当たられておられるという状況になっていると思うんです。第何回目だったか忘れました、見当たらなくなりましたけれども、ここの入札監視委員会の議事録に、芦屋市の検討委員会があるんでしょう。だから、市ですわ。行政が入札制度について検討をする会があるというてここに書いているんですね。だから、私は、入札監視委員会のこの意見書は評価するんですよ。評価するけど、それ以前に、芦屋市の入札契約制度の検討委員会、これ助役がきっとトップだと思うんですけども、そこは何をしていたんだということを問いたいわけですね。それはどういう動きがあったんですか。そこは、入札監視委員会に言われるまでもなく、提言を受けるまでもなく、芦屋市として、あの事件以降どういうふうに改善に取り組んできたかということが出なければならんのじゃないですか。それを私は基本的な姿勢としてね、第1番目に市長に聞いているわけですよ。大変評価をしているとか、貴重な意見をうかがったということじゃないんです。私は、この入札監視委員会の委員の思いを思いはかるということはできませんけども、提言でしてきたことを何年たってもできないんだということで業を煮やしてね、もう任期が最後だから、こういう提言を出されたというふうにしかとれないんじゃないかというふうに思うんですよ。

 入札監視委員会そのものの設置要綱がありますね。設置要綱は、こういう制度全体についてというふうにはなってないんですよ。「意見具申」という項はありますけども、それは、起きてきた事案に対して意見を言わなければならないときに言うというのが、設置要綱の意見具申でしょう、第何条かにある。これは制度全般について意見をもらっているんですよ。だから、先生方にすれば、芦屋市というのは変わらなかったなという評価を受けたあかしが、この意見書という格好になったに過ぎないのではないかと私は考えてるんですよ。だから、行政に対して評価をするという柔らかいことも言ってますけども、ただというところの後半の方にこの問題があるのではないかと、先生方の、監視委員会の意見の重みが私はあるのではないかというふうに思うんですけども、そういうふうにとらえられない、思わないという理由があるんだったら御披露をいただきたいと思うんです。入札監視委員会に言われるまでもなく、本市として、本市の検討委員会として努力をしておったんだと、偶然まとまった意見がそういう意見で、こちらの方が早かったんだと言えるんだったら、そういうふうに言ってください。本市でのその委員会で、抱えている課題というのは、今後どういうように整理をされているのか、その点にも御披露をいただきたいというふうに思います。それが入札制度についての1と2の、私の質問の1と2はそういうことですよという意味であります。

 その市内業者の育成、これは育成を進めなければならんということで、この本会議であったと思うんですね。当時、富田助役だったと思いますよ。一生懸命私が求めていたのはね。この会議じゃなかったら、委員会だと思いますけども、主任技術者、監理者、主任監理者というんですか、工事施工監理者等の配置を多くして、一度に2カ所の工事が受けられるようにしなければならんのじゃないかとか、そういう監理技術者ですかね、を多数持っておけば、経営審査点、経審が上がるんですね。そういうふうなことよって、実力でというたら語弊がありますけども、そういうことにおいて、たくさんの指名機会があるようなことをしていかなければならんのではないかということをただしたと思うんですけども、なかなか市内業者が少ない、また、事業体そのものの経営基盤が脆弱という言い方はちょっと失礼に当たるかと思うんですけども、実際の企業、作業人員等が少ない中では難しいというような話があったかと思うんです。それは一定理解を示したんですけどもね、これね、お持ちですかね、「入札契約制度改善委員会報告書」というもの、「はじめに」というところがありますわね。これ、私も悪い癖で、すぐ答えを見に行きますから、どういうことをしてくださいというふうに言われているのかということを見てしまうんですけども、この「はじめ」のところにね、2の(2)ですわ。これ短いですから、読ませていただきます。「入札制度には時には矛盾する理念が自治体に要請されている。地方自治法は一般競争入札を原則としている。これは競争者が多ければ多いほど競争原理が働き、よりよい入札制度が出来るという理念に基づいている。他方、「官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律」も公共工事の入札においては、中小企業を入札に参加させるよう要請している。地元住民もその自治体の公共工事の大半が市民税等を納付していない市外の業者に落札されているとなると、市民感情としてもこれを受け入れない。このような背景から「市内業者優先」という原則が地方自治体の入札業務に貫徹する理念として存在する。委員会はこの相矛盾する理念の一方を良とし、他方の理念を否として入札業務を見直してはいない。」とあって、あとここ最後のくだりはこう書かれていますわ。「この理念の選択又は重点のおき方は最終的には市民が決定すべきであるからである。」、「市民が決定すべきであるからである」というふうにね、これ提言で書かれているのですけども、では、行政の方、これ「市民が決定すべきであるからである」というこの相反する意味をどういうふうに表現しているかというふうなね、「市民が決定すべき」と、これどういうことを意味するんですか。これ市民でパブリックコメントをとるんですか、それとも、市民の代表である議会がそういうことを判断をしたらいいということで言われたのか、当時の部長さんだれもおりませんからわかりませんけど、これ、市の委員も、建設部長をはじめ都市計画部長とが入ってる入札制度改善委員会の報告書ですけどね、これどういう意味ですかね、この「市民が決定すべき問題だ」というこの問題、ちょっとそこのところをお教えをいただきたいというふうに思うんですが、市民代表である議会が判断すべきなのか、オール市民ということで何らかの判断を求めるということになっているのかね、ちょっとゆっくり読んでいくと、一つの矛盾に突き当たりましたので、御回答をいただきたいというふうに思います。

 それで、最後ですけども、いろんな、これから価格のみじゃなくて、さまざまな手法といったらおかしいですけど、評価をしていく手法は持たなければならないんだということで言われておりますし、そういうふうな時代になっておりますけども、入札契約制度というのは、片一方で、私も大変苦慮しているのは、市内の事業者の方のやはり本当の力をつけた育成というんですか、をしていかないかんという問題が片一方であるんですけども、やはりしっかりとした入札制度をつくらなければならんというふうな現実に直面をしているということですし、本市の財政が厳しければ厳しいほど、やはり効率、効果的な、そしてまた財政的にも助かるような入札、物品納入という、要するに公共サービスの考え方というのもとっていかなければならないという時代になっているんですね。何千円、年間何万円の福祉関連の予算を削るよりも、何億円というその年度に発生する公共工事費等をほんまにしっかりチェックをし、もともと設計段階で少しでも安価で良質的なものをつくっていくということができればね、本当に市民に喜ばれる、そういう意味の行政改革というんですか、行政執行ができるということになろうとは思うんですけども、今求められる入札制度の改善というのも、やはりいろんな、横須賀の例も出しましたし、明石でも同じようなというふうに先ほど御披露しましたけども、芦屋だからこういうのをつくったというやっぱり制度の改善もですね、市長が行政改革で不退転の決意といわれる中にですね、やはり入札制度、公共サービスのそういう制度全般を見渡して、芦屋は本当にいい方式を使って、効率・効果的な行財政運営ができていると言われるようなものをですね、ぜひとも市長のもとでつくっていただきたいというふうに思いますので、そういうふうな、芦屋市の弱いところは、先ほどプロジェクト的なものがなかなかないんじゃないかという議員の指摘もありましたけども、それぐらいの気概を持ってこの問題に取り組んでいく、そういう担当主幹の人員の配置とか、体制ですね、全体的な充実というのを求めたいというふうに思いますけども、その点もお答えをいただきたいというふうに思います。



○議長(長野良三君) 岡本助役。



◎助役(岡本威君) 前田議員のただ今の御質問の中で、まず、一番目、高浜用地の積算の件でございますけども、先ほど市長が御答弁させていただきましたように、本市が概算工事費として7億1,000万円余りの額を積算いたしまして、予定価格との差もかなりございますので、そういうことも含めて、兵庫県住宅供給公社の方にお尋ねしましたが、本市の概算工事費の額といわゆる県の住宅供給公社が積算した金額とはそれほど変わっていないというようにうかがっております。

 それから、契約の関係でございますが、いわゆる私が委員長をしております入札契約制度検討委員会と申しますのは、公共工事の入札について、透明で、客観的かつ競争的なものにしていくため検討するということで、これまでは入札契約制度改善委員会から提言がございました項目の実施について取り組んでまいりました。

 その中で、今現在社会的な問題になっています談合の問題でありますとか、いわゆる落札率が非常に高くなってきているというようなことがございますので、改めて今回この入札監視委員会に御審議をお願いして、一定の提言をいただいて、そして、それにまた向かって取り組んでいるところでございます。

 それから、この中でも、今回御意見としていただいている3項目につきまして、前向きに取り組んでいるという状況でございます。

 それから、先ほど報告書についての御説明をということでございますが、ちょっと私、たまたまその書類を持っておりませんので、具体的にそこまで御答弁はできません。よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(長野良三君) 佐藤総務部長。



◎総務部長(佐藤稔君) 前田議員の再度の御質問にお答えをいたします。

 私の方からは住宅生産振興財団との契約の関係でございますが、今、前田議員おっしゃいますように、契約そのものはまだ交わしておりませんが、ただ、事務レベルでもう具体的な詰めを、契約を交わしておりませんけれども、詰めて今おるわけでございまして、具体的に19年度から、18年度中にいわゆる造成工事が終わりますので、19年度から販売をするわけでございますが、そのあたりのスケジュールの詰めもしておりまして、今、現時点で考えておりますのは、19年度に2回、それから20年度に2回と、計4回の分譲をしていくというような形で、それぞれ19年度・20年度、春・秋、5月なり10月あたりを今予定をしておりまして、そのあたりはこの財団の事務の方と調整をしながら、今、進めておるというところでございます。

 以上でございます。



○議長(長野良三君) 前田議員。



◆6番(前田辰一君) 高浜用地の方ですけども、概算要求が市で行ったものと公社が行ったものと変わらないんだということですけども、それは、一番最初の質疑、ここじゃないですよ。委員会の質疑で聞いてるんですよ。あれは、あれはというたらおかしいけど、その概算そのものは県公社が出したように言われておったと思うんですよ。それは本市でやらなければならないんじゃないかというて私、質問したと思うんですけど、それは一般的な積算表に基づいてやっているから、どちらがやっても同じですわという答弁で、委員会でですよ、あったやに記憶しとるんですけども、それはいいんですよ。それは同じものを用いてるから同じ結果になるというのはあり得ることですわね。案件は違いますけど、鑑定評価を同じところに依頼して、一緒でしたと後から言うのと一緒のことのようなものですわ。そういうことを言ってるのじゃのうて、余りにも差が大きいというのを、これイレギュラーとしてとらえるのか、例えば、公共工事というのは、すべてこういうふうなある程度差が出てくるんだというふうに思うのかということですね。

 例えば、皆さん、部長さんかわっとるけども、市長は、例の委員会の委員長でございましたし、私は、恥ずかしながら市長の横で副委員長をやっていたんですけども、ある事業者はですよ、受けた市からの契約の3割はもう1次で落とすんですわというて、みんなの前で言われてしまったわけですよ。それほど公共工事というのは、第1次の受けた方、受注した方と、第2次の下請に出すときには3割も抜きますと言われたら、まあせめて間の1割5分ぐらいは市が落としとけよというふうに言いたくなるでしょう。私も小さなマンションの理事長とか、修繕委員会のをやってますけども、見積もり合わせをとって、一番低いやつを決めたとしても、それからまだ私とこのマンションでは1割は少なくとも、10%以上は価格折衝をしようというふうにやっているんですよ。大体応じてくれるんです。公的にはそういう制度はないですよ。入れたものを値切れというようなことはないですけども、やはり積算ですね、ということの中で一工夫も二工夫も要るのじゃないかということなんですよ。一番しわ寄せがいっとるのは、その製品とか、いろんな物じゃなくて、人件費だけは、どんどん下請け化していったら人件費だけは安くなっていきますわね。例えば、とび職の単価やったら1万9,000円と決まってますからね、2次にいけばそれが1万5,000円になり、3次になれば1万2,000円になり、下は4次までいけば1万円でいけるような人件費になっとるって、人件費だけはそないして削られているわけですけども、ほかの製品そのものですわ、というのは全然削られずに、要するに、単価表でやられとるわけでしょう。私、マンションでわかりましたよ。マンションの仕事をやっとって、カタログ単価というのはね、5割です。第1次納入業者、5割ですやん。半値。それを積算で10%、100%すればね、それは問題ですし、それを90%にもったとしても、余りにも差があり過ぎるんですわ。そういうことを言えば、7割ぐらいで最初は見積もりを入れてきてくれますわ。カタログ単価の5割ですねと言ったら、「はい」と言うて。もうわかっているなと思われたらね。それほどやっぱり公の単価というのは高いんですよ。それは、昔は、良質なものを保証してもらわなければならんから、高いものでも仕方がないというふうな考え方がよう言われましたね、答弁で。でも、本当にそうなのかということは、違うということが、低入札の制度ができてから、わかっとるわけですわ。低入札制度ができてから、この額でも5億8,000万円で計算した、積み上げたものが4億円を切るような額でちゃんとできるということのお墨つきを公社が与えたわけですね。私は、安値がいいというのじゃないけども、それほど差があるというところを、やはりどういうふうにして見ていくか、芦屋市独自の積算というものを、阪神間で協調してやってるようですけども、そういう問題を投げかけてやっていくという必要がね、今の時代、なければ、国が出したものがありますということを、阪神間6市1町でしたか、7市1町でしたか、阪神間の建設の協議会でやっているということだけではやはり不十分な時代になっているのじゃないかということを指摘をして、答弁があればいただきたいというふうに思います。



○議長(長野良三君) 岡本助役。



◎助役(岡本威君) ただ今のいわゆる工事の落札価格といいますか、その適正な設計価格といいますか、それの把握の方法につきましては、必ずしも行政の方も、単価だけではありませんで、実勢価格でありますとか、そういうものも見ておりますし、それから、最近ではですね、新しい仕方としまして、CMというような、いわゆる特定のコンサルが実勢価格を積み上げて、行政が積算した価格とですね、いわゆるどこまで価格を落とせるかというような手法もございますので、今後、いろんな手法をよく検討しまして、できるだけ公共工事の価格の、適正な価格になるように、それは努力いたします。

 以上でございます。

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○議長(長野良三君) 以上をもちまして、本日の日程は終わりましたので、これをもって散会いたします。

 明日、午前10時に再開いたします。

 御苦労さまでした。

   〔午後4時24分 散会〕