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兵庫県 芦屋市

平成13年  9月 定例会(第3回) 09月20日−04号




平成13年  9月 定例会(第3回) − 09月20日−04号









平成13年  9月 定例会(第3回)



   芦屋市議会3回定例会を平成13年9月20日午前10時22分に開会

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◯出席議員(28名)

     1番   灘井義弘      15番   来田 守

     2番   小川芳一      16番   山村悦三

     3番   西川忠義      17番   山田隆博

     4番   山田みち子     18番   青木 央

     5番   前田辰一      19番   松木義昭

     6番   山口みさえ     20番   田中恵美子

     7番   大塚美代子     21番   平野貞雄

     8番   徳田直彦      22番   鈴木正三

     9番   竹内安幸      23番   畑中俊彦

    10番   伊藤とも子     24番   長谷基弘

    11番   中島健一      25番   山中 健

    12番   山口 寛      26番   室井 明

    13番   池内ひとみ     27番   中村修一

    14番   重村啓二郎     28番   都筑省三

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◯欠席議員

          なし

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◯会議に出席した吏員及び委員

    市長            北村春江

    助役            山内修身

    助役            中野正勝

    収入役           岡本 威

    総務部長          倉地弘行

    企画担当部長        日高 滋

    財務担当部長        御給健治

    生活環境部長        津田秀穂

    保健福祉部長        花岡啓一

    技監            笹倉雅人

    建設部長          鷲尾 健

    都市計画担当部長      河本憲作

    都市整備担当部長      原田和正

    水道部長          久内奎吾

    病院事務局長        木戸正行

    消防長           鈴木惠太郎

    教育長           三浦 清

    管理部長          佐藤 稔

    学校教育部長        竹本隆彦

    社会教育部長        小治英男

    総務部次長(総務担当)   林 一夫

    総務部次長(企画担当)   杉町 納

    秘書課長          橋本達広

    行政文書統計担当課長    松本 博

    広報課長          村松幸夫

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◯会議に職務のため出席した事務局職員

    局長            内山忠一

    課長            前村光俊

    課長補佐          浅野裕司

    主査            田中 徹

    主事            高田浩志

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○議長(都筑省三君) おはようございます。

 今回の定例会は、新聞をにぎわすことが多く、市民の注目が集まっているところでございます。議員の服装あるいは離席につきましては、議員各位で良識ある判断をお願いをいたします。

 これより本日の会議を開きます。

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○議長(都筑省三君) 直ちに日程に入ります。

 日程第1。昨日に引き続き一般質問を続行いたします。

 初めに、汚職問題について、「高校改革問題」について、「行政改革」について、以上3件について、平野貞雄議員の発言をお許しいたします。

 21番、平野議員。



◆21番(平野貞雄君) =登壇=日本共産党を代表しまして、3点について質問をさせていただきます。

 まず、汚職問題についてですが、これについては、日本共産党としては、昨日、山口 寛議員が倫理問題について、また、きょうは、後ほど田中議員が入札契約制度問題に関して質問をすることになっておりまして、私は、主に事件調査に関連してお尋ねをしたいと思います。

 まず、議会調査や公判と市の調査との食い違いついて、原因と責任を市長はどう考えておられるのかという問題であります。

 汚職事件で芦屋市当局に今問われているのは、事件の中身とともに、事件解明への姿勢であります。市調査の食い違い、不十分さについては、6月議会でも我が党の田中議員が追求したところでありますけども、この間の公判での陳述や議会の調査によって、ますます明白になってきたと思います。

 とりわけ西部第一地区の清水公園分割発注の経緯についてであります。当局の調査では、工事分割を積極的に富田前助役が示唆するような事実は認められなかったと、こう報告をしているわけでありますけれども、検察陳述では、「富田被告の指示」ということが明確に述べられております。そして、当市議会の100条調査特別委員会におけるせんだっての参考人招致におきまして、当時の建設部長、青木参考人の陳述によって、富田前助役の指示は動かしがたいものになったと言えると思います。青木前建設部長は、国のモデル事業として、1年前倒しの実施が急遽決まって、当初一括工事で考えていたと、分ければ分けるほどいいものができないということもわかっていた。後の管理もあり、分割は困ると思っていた。最終的に分割ということになって、年末も迫って大変だと担当の課長とも話をしたということを生々しく証言をしたわけであります。

 そして、そうした証言、陳述を受けて、私が問いただしたわけでありますが、「担当の主体的判断などではなくて、上司である富田被告の判断でやむなく分割したということか」、問いただしたことに対して、「そのとおりだ」という答弁を、陳述を行っているわけであります。それにもかかわらず、当局は、「大きく違っていなければ再調査はしない」、「報告書のとおりだと思っている」、こう答弁をして、真相解明に極めて消極的ととれる姿勢をかたくなに今もとり続けています。

 報告書と180度違うともいえる証言がされながら、それを大きな食い違いと受けとめていない感覚がまず理解できないところでありますけれども、食い違いがあることは確かなはずであります。なぜこのような核心に触れる部分での食い違いができるのか、その原因をどう考えているのか、お答えをいただきたいと思います。

 6月議会で、市長は、「市には捜査権がなく、限られた情報量の中での調査のため限界があり、おのずから冒頭陳述の内容とはすべて符合するものではないと考えている」、このように開き直りとも受けとれる答弁をしておられるわけですけれども、この言いわけは、そもそもが報告書の冒頭に書かれている内容であります。この報告書ではこうなってますね。「もとより本調査部会には調査権もなく、参考となる資料が警察に押収されるなど、限られた情報量の中での調査であり、事件解明に繋がる正確な事実を把握するには極めて困難な状況であった。従って、後日開かれる公判等で明らかになるであろう事件に関する事実経過と、本報告書の調査内容の全てが符合するものではない。」、もう報告書の冒頭からそういう文章で始まるわけですけれども、しかしながら、その調査部会の副部会長の立場にもあった当時の建設部長、青木氏の証言によって、もはやそのような言いわけは通用しない、だれしもが感じているのではないかと思います。

 一体どうしてこのようなことになったのか、その原因を市長はどう考えているのか、また、調査部会を含む当局の事件対策会議のありよう自体が問われるほどの食い違いであると思うわけですが、その責任をどう考えているのか、お答えをいただきたいと思います。

 「全てが符合するものではない」という前置きは、符合しないことが現実のものとなったときに、まさに今がそうでありますが、真相に迫る努力をさらに尽くすことによって、生きたものとなると思いますけれども、食い違いが明らかとなってもその努力をしない、具体的には再調査をしないとなれば、単なる責任逃れの予防線を張っているに過ぎず、報告書自体が極めて無責任なものであることを意味するに過ぎなくなると思います。

 私は今、当市の市職員労働組合のニュースを持ってきているわけですけれども、この中に、食い違いについての説明を組合が当局に求めたにもかかわらず、回答がないということについて、次のような一文が書かれております。「職員に事情をきっちり説明し、理解を得ていくことには一銭もお金はかかりません。ただ、誠意があればいいだけです」、全くそのとおりだと思うんですけれども、そして、いろいろ書いてありますけれども、最後にこのように結んでいます。「まず事件の再調査を行い、芦屋市の自浄能力を職員にも市民にも示すことがその第一歩です。それさえできないようならば、破綻財政を待つまでもなく、芦屋市は内部から崩壊してしまいます」と、市職労は「誠意」という言葉を使っていますけれども、市民に対してはきっちり説明する。これは当局の義務じゃありませんか。だれもが納得のできる報告となるように、報告書全体についての洗い直し、そのための再調査を求めますが、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 次、2点目でありますが、「高校改革」問題についてであります。

 まずは、市立芦屋高校の廃校、神戸第1学区との学区統合を強行した場合の影響・結果をどのように予測しているのかということで、事前に通告しているものでありますけれども、教育委員会は、審議会答申、これが市芦の廃校、神戸第1学区との学区統合という内容なわけですけれども、「最大限にこれを尊重して」ということを繰り返し言ってこられたわけでありますが、6月議会で私、指摘をいたしましたけれども、審議会が非公開、その後の議事録の公開さえも「部分公開」という名前で、事実上肝心なところは非公開。そういう状況のもとで出された答申に正当性はないということを言ってきたところであります。現時点においても、公開での審議のやり直し、市民的議論の保障ということを大前提に私は求めたいわけでありますけれども、来週には具体的方針を発表、当市議会にも説明をする、そういう局面を迎えるわけで、この場で幾つかの問題についてただしておきたいと思います。

 市立芦屋高校を廃校にして、神戸第1学区との学区を統合するということを強行した場合に、公立高校、とりわけ全日制高校への芦屋市内からの進学率、いわゆる開門率がどうなるのかということが、この問題を考えるときの基本的な問題点であろうというふうに思うんです。

 昨年の12月市会では、教育委員会当局は、私の質問に対して、「県に要望する」という答弁にとどまっているわけでありますけれども、現時点で、この進学率の維持、さらにこれは伸ばしていかなければいけないわけですから、そういう方向についての保障というものをしっかりと持っているのかどうか、どこにあるのか、それをお示しいただきたいと思います。

 それから、審議会の中では、2月25日の第5回審議会において、「改革」という名前で、この市芦の廃校だとか、あるいは学区の統合をやった場合のシミュレーションの各資料を提示をするということになっていたと思います。審議会の中でも、委員から懸念の表明がされていた、遠距離通学になることによるこの物理的な負担ですね。通学時間が、当然ながら学区が大きくなることによって負担になるわけですから、これをどのように予測しているのか、また経済的な負担、交通機関を利用しなければならなくなるわけですから、その交通費をどの程度に考えているのか、そういうことも重要な問題だと思うんです。それを審議会ではお示しになっているのではないかと思いますから、この場でもお聞かせをいただきたいと思います。

 それから、第1学区と統合した場合に、各公立高校への進学の分布というものをどのように予測しているのか、本市の子弟がどのような分布で各校へ行くのかということについても、これ重要な点だと思いますから、予測されているものをお示しをいただきたいと思います。

 それから、たびたび指摘をしてきましたけれども、学校を選択するということについては、学校そのものが、その生徒側の選択に対して対応するように競争するということになってくるわけですから、学校の序列化が進む、そういうことが十分に予測をされます。答申では、審議会の中で、学校の選択力をつけて、たくましく生きる力をつける必要についても論じられたと6月市会で教育長、答えておられますけれども、この学校選択力というのは一体何なのか、学校を選択する力というのは、結局、現時点においては受験競争に勝つ力じゃありませんか。そうなれば、学校の序列化が進む中で、受験競争の一層の激化というのは避けられないことになってくると思うわけですけれども、この点どのようにお考えになっているのか、改めてお聞かせいただきたいと思います。

 さらに、神戸では、第1学区とその西地域に広範に広がっています第2学区との統合が取りざたされていると聞くわけですけれども、その場合の影響をどう予測しているのか。この第2学区と統合ということになれば、遠いところでは鈴蘭台まで本市の子供たちが通わなければならないという事態も十分に考えられるわけですね。先ほど申し上げた物理的な負担、経済的な負担というものは大変大きなものになってくると思いますけれども、十分そういうことについてもシミュレーションしているのか、お尋ねをしたいと思います。

 それから、高校改革問題では2つ目の問題ですけれども、教育委員会における意思形成と政策決定はどのようになされているのかという問題です。

 市の教育委員会が学校教育審議会に対して、「今後の高等学校教育のあり方について」というのを今回諮問して、答申が出されたわけですけれども、その諮問の際に、教育委員長が、「市立芦屋高校の存廃も含め」と、あえて廃校を選択肢に含めたことは、これまでの市の教育委員会の対応に照らしても、唐突の感を免れません。「存廃も含め」ということは、市の教育委員会の統一した意思であったのか、諮問までに市の教育委員会としてどのような議論がされていたのか、お示しをいただきたいと思います。

 審議会に諮問しながらも、3月議会において、教育委員会として、「審議会と同時進行で教育委員会自体が協議を進めている」と、こういう答弁をされた件について6月議会でお尋ねいたしましたが、その際、教育委員会当局は、「教育委員会が主体的な話し合いは進めてきたということだ」と、こういう答弁をされています。しかし、実際には、話し合いによって、教育委員会の内部の話し合いで、答申前に既に一定の方向を出していたのではないですか、そういうことはありませんか。「広く論議して多くの人の意見を聞き、芦屋の考えをまとめたい」と、そういう審議会での教育委員会の説明と私は矛盾することになってくると思うんです。審議会を都合よく使っていないのか、そういう疑問が出てまいりますが、この高校改革問題で、教育委員会の政策決定、意思形成というのはどのようにされているのか、お答えをいただきたいと思います。

 高校改革問題で市長に1点お尋ねしたいと思います。

 市長は、6月議会での私の質問に対する答弁で、「本市の財政状況などの情勢変化もあり、今後の市立芦屋高校のあり方を検討せざるを得ない状況となったところでございます」ということで、この廃校について追認する姿勢をお示しになったわけですけれども、教育委員会による審議会への諮問、これは教育委員会当局が行った諮問でありますけれども、それに際して、財政当局、その責任者としての考え方、市長の認識を示すというようなことはなかったのか、お答えいただきたいと思うんです。

 諮問をされたとき、それから答申が出たとき、市長は市立芦屋高校の設置責任者でありますけれども、その立場で、また市長は教育委員長も経験されているわけですけれども、そうした立場も含めて、どのように受けとめられたのか、お尋ねをしたいと思います。

 次に3点目でありますが、「行政改革」についてお尋ねをいたします。

 まず、民間活力の導入と行政責任についてでありますが、昨年の11月に発表されました本市の第3次行政改革大綱というのは、これまでの行革大綱と比べても、「民間活力の導入」ということに深く踏み込んでいるということが、一つの大きな特徴であろうと思います。一言で言って、これは行政分野を営利を目的の企業に明け渡していく方向が打ち出されているというふうに受けとめざるを得ない点です。民間活力にもいろいろあるわけですけれども、例えば、財団法人とか、あるいは社会福祉法人と、こういう公益法人もあれば、一私人もあるわけでありますし、そして、片や営利を目的にした民間企業というものもあるわけです。今回の行革大綱では、そうした民間にもいろいろあるものをあえて一緒にして、問題点をカモフラージュしているというように思います。

 そもそも本市におきましても、さきに申し上げた公益法人、この民間活力というのは従来から本市にも導入されていましたし、私どもは、例えば、保育所での社会福祉法人などによる経営などということについては、これはあながち否定するものではありません。そもそもその出発点というのは、行政が十二分に福祉施策をやってこなかった、保育施策をやってこなかったという時代があるわけで、そういう中で不足していた不十分な点について民間の側がそれを補っていく、こういうことをやってきたという、そうした積極面もあったわけでありまして、私どもは、そういうことを否定してきたものではありませんし、現時点においてもそうであります。

 しかし、そういうことを前提にしながら、あえて今、行革大綱の中で「民間活力の導入」と言われている。これは、実は政府自身も最近、声高にこれを主張し出しているわけで、まさに符合するものがあるわけでありますけれども、これは、やはり念頭に置かれているのは、営利を目的にした企業の参入ということになってくるわけであります。念頭に置いてあるというか、既にそういうことも明示されている。これが今日の大きな特徴だと思うんです。

 行政という問題を見たときに、福祉や教育、医療と、これらはいずれも人を直接に対象としている分野でありまして、言いかえれば、直接人権にかかわった公務であります。人権保障というのがその大きな目的でなければいけない。それは、また同時に採算性が極めて薄い。場合によっては不採算、大体不採算の場合が多いわけですけれども、そういう性格のものを、費用対効果などというような名目で民間活力を導入するということになれば、これは、明らかに公的責任を後退させる、あるいは放棄をするということにつながってくると思うんです。

 行政サービスというのは、今申し上げた福祉、教育、医療、人を直接に対象としている福祉、教育などというのは、特に福祉でも児童福祉などは人間の成長にかかわっていくということでありますから、とりわけ長期的な視点を持ってその費用や効果というものを見ていく必要があると思うんですけれども、本市の第3次行革大綱で述べられていることを見ても、極めて近視眼的な、「効率性」ということに重きを置いた内容になっていると思います。

 改めてお尋ねしますけれども、こうした営利を目的にする企業参入を念頭に置いた民間活力の導入というのは、行政責任、その公的な責任を後退させ、放棄することにつながるのではないか、市長のお考えをお示しいただきたいと思うんです。

 同時に、新たな導入ということだけではなくて、これまで行政が直接に実施していた施策、そういう施策については、私は、たとえ営利企業でなくとも、つまり、先ほど申し上げたような公益法人などがそうでありますけれども、そういうところという意味での民間に移管するということについても、私は、やっぱりこれは公的責任を後退させていく、放棄をすることにもつながっていくというふうに考えるわけですけれども、市長はどうお考えなのか。私は、やはりこうした行革大綱というものは、そしてまた、それに基づく実施計画、既に本年から実施に移されておりますけれども、撤回をすることを強く求めるところであります。お考えをお示しいただきたいと思います。

 それから、次に保育所の問題でありますが、保育所の民営化検討は中止をせよということでお尋ねをしたいと思います。

 これは、さきに申し上げた民間活力導入と行政責任について大きくかかわるものでありますけれども、6月議会でこの点をお尋ねした際に、市長、市当局は、待機児童がふえていくことで、これに対応することとして民間活力の導入を考えているというような御答弁をいただいたと思うんです。この待機児童の問題では、政府自身が今、「待機児童ゼロ作戦」ということで施策に取りかかっていますけれども、これには大きな問題があるというように私は思っています。そういう問題意識を当局もしっかりと踏まえた上で、本市の施策に取り組んでいただきたいと思うのですけれども、待機児童がなぜふえているのか。その大きな原因というのは、保育所の数というのが、公立保育所で大きく減っているというのがあります。83年のときの数字がありますが、1万3,809ヵ所公立保育所があった。ところが、現在はそれより1,000ヵ所余りも減って1万2,727ヵ所、こういう状況が全国の実態であります。本市の場合、必ずしも公立保育所が減ってきたということでないにしても、全国的な問題というのをしっかりと見据えた上で、本市での施策展開を図っていく必要があるというふうに思うんですね。

 今回の政府の「待機児童ゼロ作戦」というのは、そういう前提がありながら、そこの根本的な解決を図らずに、「規制緩和」という名前で、従来だったら非営利の団体、公益法人などですが、社会福祉法人などですけれども、そこに限定していた保育所運営を営利を目的にした企業にも開放すると、こういうことでこの問題を切り抜けようとしている。それに当たっては、規制緩和ということで、施設の条件も、児童一人当たりの面積を小さくしてもこれを認めていくとか、あるいは、正規職員の配置についても、その比率を下げて民間の導入を図っていくとか、一言で言って保育の水準を下げるということでこの問題を切り抜けようとしている。「最少の経費で最大の効果」というのは、地方自治、地方財政の一つの原則として言われているわけですけれども、できるだけ安上がりということになれば、これは本来の経費と効果ということについての原則をすりかえるものになってくる、安上がりな水準の低い施策を提供するということになってくると思うんですね。そういう点からいって、この待機児童の解消を理由にして、営利企業による保育所を本市に誘致するということはあってはならないというように思うわけです。

 加えて、現在の公立保育所、これについては、先ほど申し上げたように、たとえ営利企業でなくとも、現在公立で運営をしている。それを民間に、これは公益法人であってもそうであります、社会福祉法人であってもそうでありますが、そこに移管するということも、私は、やはり公的責任の後退、ひいては放棄にもつながっていく問題だと思うわけです。行革大綱の中では、「保育所の民営化検討」ということが書かれていて、6月議会で、待機児童解消のための新設保育所について言っているかのような、ごまかしともいえる答弁がされましたけれども、大綱では保育所の民営化、今ある公立保育所を民営化するというように受けとめるのが、これは当然だと思いますけれども、そういうことが明文化されているわけでありますけれども、私は、そうした保育所の民営化検討というのは、直ちに中止するように強く求めるところでありますけれども、市長のお考えをお示しをいただきたいと思います。

 以上で1回目の質問とさせていただきます。



○議長(都筑省三君) はい、市長。



◎市長(北村春江君) =登壇=おはようございます。平野貞雄議員の御質問にお答えいたします。

 まず、市議会の特別委員会の調査や検察官の冒頭陳述と市の調査報告書とが相違していることにつきましては、初公判後に再度、市職員から聞き取り調査をいたしましたが、市の報告書どおりでございました。また、特別委員会での参考人、青木前建設部長の証言と市の調査報告書との違いにつきましては、参考人としての発言後、本人にもその発言の真意を確認いたしましたところ、清水公園整備工事は1本化して進めていたことや、年末になって変更することに対し、少し強引であるような印象を持っていたが、助役、部長及び課長の3人で協議し、課長が提案した2分割案に本人も同意し、最終的には助役が2分割することを判断したとのことで、大筋では調査報告書の内容を逸脱するものではないと考えております。

 なお、調査報告書の見直しにつきましては、裁判が終結した段階で判断いたしたいと考えております。

 次に、教育委員会による審議会への諮問に当たって市長の認識を示すようなことはなかったかとのお尋ねでございますが、諮問に当たって私がとかく意見等を申し上げたようなことはございません。

 市立芦屋高校のあり方について諮問されたとき、答申されたとき、市長としてどのように受けとめたかとのお尋ねでございますが、私といたしましては、過去からの生徒数の減少など、また将来の生徒数の問題等もあり、市立芦屋高校のあり方を検討する時期であると認識いたしました。

 教育委員会が今月末に具体的な方針を提示するとのことでございますので、教育委員会の意向を尊重してまいりたいと存じます。

 次に、民間活力の導入と行政責任についてのお尋ねでございますが、現下の厳しい財政状況のもと、多様化する社会的ニーズにこたえ、かつ行政サービスの充実を図っていくためには、さらなる民間活力の導入が必要ではないかと考えております。

 また、民間活力の導入に際しましては、その対象となる事務事業の適応性、効率性、さらには行政責任の確保など、あらゆる角度から検討をし、導入の適否について判断しているところでございますので、撤回する考えはございません。

 次に、公立保育所の民営化の検討を中止すべきではないかとのことにつきましては、近年の核家族化の進展などにより、子供を取り巻く環境が大きく変化しており、多様化する保育需要や待機児童の増加等にこたえていくことが求められております。これらの要求にこたえ、本市では極めて厳しい財政状況の中で取り組んでまいりましたが、今後も行財政の効率化が必要であり、そのためには、公立保育所だけではなく、現状の運営も含めて民間活力を生かした保育事業について検討をする必要があると考えております。

 その他の御質問につきましては、教育長からお答えいたします。



○議長(都筑省三君) 教育長。



◎教育長(三浦清君) =登壇=平野議員の市立芦屋高校の廃校と神戸第1学区との学区統合を強行した場合の影響や結果をどのように予測しているかとの御質問にお答えします。

 全日制高校への芦屋市内からの進学率はどうなるのか、また、各公立高校への進学の分布をどのように予測しているのかとのお尋ねでございますが、芦屋市の公立中学校卒業生徒数は今後も減少し続け、5年後には現在の約80%程度になると予測されますので、今後、全日制公立高校への進学率に大きな変化は生じないと考えております。

 また、県教育委員会の高校改革により、公立高校の多様化が進み、芦屋学区以外の公立全日制高校への選択の幅は広くなると思われます。

 次に、最も遠距離通学になる場合の通学時間、交通費の物理的、経済的負担はどの程度になるのかとのお尋ねでございますが、芦屋市から最も遠い学校は、県立神戸高校となります。阪急電車を利用しますと25分かかり、定期代が2,500円、JRを利用しますと36分かかり、定期代が3,680円となります。これらは、現在の市内バスの1ヵ月通学定期代7,710円と比較して、経済的な負担が大きいとは言い切れないと思われます。

 次に、学区統合で学校の序列化が進み、受験競争が激化するのではないかとのお尋ねでございますが、学区統合により学校選択の幅が広がり、一人一人が明確な目的を持って学びたい高校へ進学できる可能性が出てまいりますと、中学生の学習意欲の向上が図れると考えられます。また、県の高校改革は、過度の受験競争を緩和し、多様な選抜制度、方法の改善をねらっておりまして、そうなりますと、生徒の個性や能力に応じた進路選択ができるため、学区統合が受験競争の激化につながるとは考えられません。

 次に、神戸の第1学区と第2学区との統合が言われているが、その場合の影響をどのように考えているかとのお尋ねでございますが、県教育委員会の高校改革第1次実施計画において、神戸学区内の統合については全く聞いておりません。

 次に、教育委員会における意思形成と政策決定はどのようになされているかとの質問にお答えします。

 まず、学校教育審議会の諮問に、教育委員長が市立芦屋高校の存廃も含めと、あえて廃校を選択肢に含めたことは唐突ではないか、それは教育委員会の統一した意思か、また、諮問までにどのような論議をしたのかとのお尋ねでございますが、教育委員会は、学校教育審議会に対して、芦屋市における今後の高等学校教育のあり方について諮問を行いましたが、諮問するまでに、存続の場合の普通科から専門学科への改編、学校統合、単位制の導入などや廃校の場合などの意見交流を行った上で諮問書を作成しましたので、突然存廃が出てきたわけではございません。また、過去の答申後の改革状況等について、実態把握のための論議も重ねてまいっております。

 次に、「同時進行で協議を進めている」と答えた件について、話し合いで答申前に一定の方向を出していたのではないか、また、広く論議して多くの人の意見を聞き、芦屋の考えをまとめたいという審議会での説明と矛盾するのではないか、審議会を都合よく使っていないかとのお尋ねでございますが、学校教育審議会へ提出する資料をもとに意見交換をしておりましたので、一定の方向を出したわけではございません。また、学校教育審議会の委員を通じて広く御意見をいただいていましたので、矛盾するとは考えておりません。

 次に、この問題で教育委員会の政策決定はどのようになされているのかとのお尋ねでございますが、学校教育審議会の答申を受けた後、教育委員会で検討を重ね、必要に応じて関係者から意見を聞くなど論議をしてまいりました。具体的な方向につきましては、9月末にお示しする予定でございます。



○議長(都筑省三君) 平野議員。



◆21番(平野貞雄君) =登壇=まず、汚職問題、事件調査についてでありますけれども、議会での公的な参考人招致の場であれほど明確に確認をしているわけでありまして、市が参考人でありました青木氏に対して、当局内部で真意をただしたということをもって、それが否定されるものではないと思うんですよ。問題は、その汚職事件の原因についての徹底糾明ということが、調査の目的である再発防止ということにとって欠かせないことだということの認識ですね。いろいろな調査というのは、いついつ何があったかという、そうした事実の羅列ではなくて、事実全体を通して、当事者、この場合、業者もありますけれども、官製談合ということでは、富田前助役、その意思がどのようにしてこれ貫徹されていったのかと、そこに着眼点をしっかり置いていかなければいけないと思うんです。

 結局、当局のその指示が、示唆が積極的にされなかったとか、いろいろ言われながら、富田前助役の汚職についての意思というのは貫徹をされて、目的が成就していると、ここが一番な問題なわけでしょう。ですから、主観的に積極的でなかったとか、あるいは強引であったかどうかというようなことよりも、むしろそういうことのいかんにかかわらず、当事者である富田前助役の意思が貫徹されていってしまう、汚職の目的が達成されてしまうという行政組織上あるいは制度上の問題が明らかにされなければならないわけで、そういう意味では、青木氏の参考人として議会での陳述などについても、やはりそういう視点でこの問題を洗い直していく一つの契機ととらえなければいけないのに、市当局が出した調査報告書を正当化するだけのために、あえて青木氏から別の言質を引き出してくるというのは、私は本末転倒だと思うんですよ。裁判が終結したら、報告書の見直しを検討するとおっしゃったんですか。再調査を検討するとおっしゃったのかな。既に検討の時期が私は到来していると、再調査を行うべき時期が来ているというふうに思いますよ。真実は一つなんですからね。

 そして、今回の裁判で一つの特徴というのは、当事者、贈賄側、収賄側が争ってないんです、この事実確認については、事実について。さきにも申し上げたように、事件そのものが関係者のその印象や受けとめ、そのことに限らず、どのようにして達成されてしまったのか、目的が達成されてしまったのか、そこのところをやっぱりしっかり見ていかないといかんと思うんですね。現時点では、司法の判断に委ねてしまっているということじゃありませんか。刑事罰というのは、これは司法に委ねざるを得ないわけでありますけれども、行政当局としての真相解明という問題は、これは行政当局みずからやっていかないといけないんですよ。司法の判断がどうかを待つまでもなくね。わからないと、この報告書では「わからない」「事実確認できなかった」、そのままで終わっているというのが問題なんですよ、これは。徹底して糾明していくと、そういうことがなければ、この報告書では、「わからない」といいながら、まとめを書いてしまっていると。

 私は、これは報告書が出たときにも、これは中間報告なのか最終報告なのかと聞いたけれども、最終報告だという。わからないままでありながら最終報告だという、全くこれはさきにも申し上げたように、冒頭において「符合しないことがあり得る」と最初から書かれているということもあわせて、無責任きわまりない報告書になっているんですよ。市長自身のこの問題についての姿勢のあらわれじゃないんですか、これは。すべてが解明されるまで最大限の努力を尽くしていく、それは裁判が終結するまでもなく、今、可能じゃないですか。やるべきですよ、それは。しかも、裁判が終結したら再調査するんじゃなくて、「検討する」とおっしゃったんですか。既に公判だとか議会の調査で明らかな食い違いというのも出てきているわけですから、再調査を直ちにやるべきですよ。

 それと、この再調査ということで一つお尋ねしたいのは、富田前助役の問題と同時に、議員の関与というのが今回の事件の大きな特徴ですね。これについて、「贈収賄事件への関与の有無はともかくとして」と、もう最初から議員の問題はちょっとわきに置いてというような調査報告書になっているんですよ。しかし、これ、公判でも明らかになってきたけれども、畑中議員は、業者から100万円を受け取っている。実際には要求したのは1,000万円だったということも公判の中で述べられているわけで、これは、本人は証人喚問で証言を拒否こそすれ、否定はしていないわけですから、これはそのことを前提に、市としても重要な関心を持っておく必要があるでしょう。官製談合で、富田前助役とそして議員とが結託して起こした事件。そうであれば、身内の問題だからということで、富田前助役の問題だけに絞らずに、議員のかかわり方についても調査をして、当然ながら最終的にはシロクロをはっきりした報告書を出すべきですよ。それが、「関与の有無はともかくとして」と、最初から議員については無罪放免ということを行政当局自身がやろうとしているということ自体、私は問題だと思います。

 そういう意味では、この報告書については、最初から改めてやり直すということを、そういう性格を最初から持っているものとして当局も考えていかないといけないと思うんですよ。改めて再調査、そして、報告書については、今の時点でもつくり直す必要があると、そのことを明確にお示しをいただきたいと思います。再度御答弁をお願いします。

 「高校改革」の問題で、市長は、諮問に当たって意見を言っていないと、こう言われているんだけれども、先ほども申し上げたように、市立芦屋高校の存廃の権限というのは、設置の責任者である市長が持っているわけでしょう、存廃の権限は。そのときに、その意向とは全く無関係に、教育委員会の方が、学校運営については任されていると思いますけれども、廃止ということを答申する。これは尋常じゃないですよ、考えようによってはね。私は、本来ならば、そこで市長が一体どういうことなのかと教育委員会に問いただしてしかるべきだと思うんですよ。そうなっていないのには一つの事情があるんじゃないですか。私は、6月議会でも市長の対応についてお尋ねいたしましたけれども、市長は、昨年の12月2日の夜ですけれども、どこにいましたか。廃校を求めている総合教育研究財団、そのグループの一つであるクラーク高校の大橋理事長の夕食会に招かれていたのじゃなかったんですか。6月議会でもお示ししたように、これは、昨年、総合教育研究財団、これ明確に「クラーク高等学校」と書いてある。これが「小・中学校、高校の廃校を探しています。教育施設等を再生・活用しませんか」と、こういう文書を出しているんですよ。12月2日に招かれて、そのことが全く話題にならなかったというのは、私はちょっとそれは首を傾げざるを得ない。実は市長はその話を聞いていた。大体夕食会に招かれるというのは、相当以前から御関係がおありだったのじゃないかという気がするんですよ。

 6月議会では、市長は、「高校の廃校を探しているということを、何か資料があったとかなかったとか言われたように思いますけれども、私は、そういうクラークが高校の廃校先を探しているということは、全く承知しておりません。」と、こう言われているけれども、思い違いじゃないですか。市長、思い起こしていただきたい。12月の2日の夜、そういうことを持ちかけられた、あるいは、明確な持ちかけではなかったとしても、教育財団クラーク高校のそうした意向について聞いたのじゃなかったのですか。市長は、市長自身が教育委員会が諮問する前から廃校というそうしたカードを持って、場合によっては、それをほかにも示して今日に至ってきたというのが事の実際のところじゃないですか。そういう意味で、私は、それが事実であれば、これは教育委員会の責任以上に、市立芦屋高校の設置責任者として市長の責任は極めて大きい。市民の高校教育に対する、そして市芦高校を設立をした当時の先人たちの熱い思いにも背く、そういうことになってくると思うんですよ。市長、この点をはっきりさせてください。もう一度御答弁をお願いしたいと思うんです。

 二つ申し上げました。設置責任者として何も言わなかったということ自体が、これ問題なんですよ。そして、市長自身は、実は廃校ということを前提にしてこの間対応してきたのじゃないのか。その一つがクラーク高校との関係です。それについてお尋ねします。

 それから、教育委員会ですけれども、高校改革ということで一番大事なのは、行きたい学校に行けるということよりも、すべての子が、先ほど申し上げた物理的な負担あるいは経済的な負担、バスと比べられましたけれども、芦屋の場合、多くの高校、歩いていってるんですよ、市内の子は。そういう負担と比べても、負担の問題を考えてみても、すべての子が近くの高校に通えて、そして必要な教育を受けられる。ここに行政当局としての公的な責任を果たすことが求められているんじゃないですか。行政みずからが高校の門を閉ざして、子供たちに受験競争の荒海の中に子供たちを投げ込んでいく。そうではないと言われるけれども、そうならない保障というのは、先ほどの御説明からも聞こえてこないですね。

 明確な目的を持って学びたい高校に行ければという前提でお話しなさったけれども、現状ではそうならないわけでしょう。行きたい学校に行くために、行きたい学校ということを私は否定するもんじゃないけれども、行きたい学校に行くためには、それなりの競争をやらなければ入れないというのが現状じゃないですか。これが今日の受験競争を招く前提にあるわけですから、そのことを抜きにして、何かそれが教育を活性化させるかのようなですね、幻想なのか、実はわかりながらもそういう方に突き進んでいるのかわかりませんけれども、そういうことを御答弁なさるというのは、私は教育委員会としての責任を放棄をするもんだと思うんです。先ほど市長に対する質問でも申し上げましたけれども、先人たちから託されたこの市芦高校を、教育委員会としては、その思いを受けとめて改革こそ、改革というのは廃校じゃありませんよ。本当に子供たちの、そして親の願いにこたえた高校に改革していくことこそ選ばなければならないのに、そうしたみずからの努力を放棄をして、廃校の方向に突き進むなどということは、私は断じて許すことはできない。

 26日の市議会全体協議会に報告をするということで、教育委員会としての明確な方向というのは、さっきの御答弁ではなかったけれども、「最大限尊重する」と言っていることから見たら、おそらくは廃校は廃校。いつそうするのかという具体的な日時の提示ぐらいしか後はないのかなと思いますけれども、プログラムの提示ぐらいしかないのかと思いますけれども、私は、今の時点でも、明確に教育委員会としてそういう方向を出すことを思いとどまるべきだということを重ねて要求したいと思います。再度、教育委員会として、私の今申し上げたことについてのお考えをお示しいただければと思います。

 それから、学区の統合の問題なども含めて考えたときに、先ほど、その審議会の委員が、審議会の委員を通して広く意見を聴取したということを、これはこれまでにも言われてまいりましたけれども、現実そうなっていないんですよ。もしも審議会委員を通して既に意見は聴取できたと、十分に市民の意見は聞いたというようなことを思っておられるとしたら、それは明確な錯覚だし、実際には、教育委員会にはなかなか市民の声というのは届いていないということを、逆に示しているものだと思いますよ。もちろんこの統合だとか、あるいは廃校ということを出されたら、目前にその時期を控えている、そういう子供さんだとか親にしてみたら、どっちか早くはっきりしてほしい、そういう思いになるのもやむを得ないところでしょうけれども、しかし、さらに突き詰めて話を進めるならば、そういう広い学区との統合、あるいは市芦がなくなるということ自体についての問題を多くの保護者の方がお持ちですよ。市民がお持ちですよ。私は、改めて今の時点でも結論の具体化というのは少なくとも延期をして、そして、昨年の7月の段階では、8月でしたかね、夏ですね、とにかく。県当局も言っていた第3の選択肢、当分の間芦屋学区の存続ということと同時に、それは市芦廃校についても凍結というのは最低限やらなければいけないと思いますけれども、それによって市民的議論を保障していく。そういう選択を今、教育委員会は行うべきだと思います。その点について御答弁をいただきたいと思います。

 それから、行政改革の問題ですけれども、多様化をするニーズにこたえていくために、前提にはその厳しい財政状況があるということを言われたけれども、多様化するニーズのために、民間活力の導入が必要だというのを一つの条件とされるということ自体が、私は行政の責任を放棄をしていると思うんですよ。今、公立の保育所にいたしましても、延長保育の実施だとか、あるいは地域の子育てのセンター的な役割も担うなど、それこそ多様な地域のニーズにこたえようと現場では必死な努力がされている。それでなお不十分であれば、さらにそれを充実させて、行政として多様化するニーズにこたえていくということこそが求められるのに、公立の施設でのそうした努力というものをせずに、財政状況をあえて口にされるように、安くそういう要求にこたえられる方向、実際にはそういう要求にはこたえることにはなかなかならないと思うんです。民間施設にすれば、これは保育水準の低下というのはいたし方ないことになってきませんか。保母の配置なども、本市の場合は、国基準に上乗せしてやっているでしょう。2歳・3歳児では20人に1人という保母配置も、本市では15人に1人になってるんじゃないかと思うんですね。4歳・5歳児も同じように、本市では保母の配置を上乗せしている。これは本市だけではなくて、実は、国の水準というのが何十年もずっと据え置きのままだという中で、各自治体が、それでは子供たちの健全な成長を保障できないということで上乗せをしてきているわけですよ。民間は民間でいろんな努力をしてたとしても、芦屋市のそうした上乗せ基準というものを、民間にやらせるということにはなかなかならないと思うんです。民間の保育所、特に営利を追求する、そういう企業にやらせるとなれば、国基準を満たしているから十分だと、こうなって保育水準の低下は必至のものになってくる。結局、多様な住民の、保護者のニーズにもこたえることができないという状況が見えてくると思うんです。

 そういう意味でも、さきにも提起をしたように、この現在の運営も含めて、民間活力の活用を検討していくという先ほどの御答弁ですね。これは、もうたとえ私は社会福祉法人であったとしても、現在、公設公営でやっている、そういうものを民間に任せるというのは、今申し上げたような保育水準低下につながる危険性をあわせ持っているものだということについて、市長自身どう考えておられるのか。それでも大丈夫だと。民間に任せたとき、なぜ財政では負担が軽く済むのかといえば、要は、人、マンパワーによって支えられている施策ですから、人件費の問題になってくるわけですね。低賃金労働で子供たちの保育、人権保障をやっていくなんていうのは、これは論理矛盾なんですよ。働く人たちの低賃金ということを前提にして、それでどうしてそれぞれの子供たちの本当に健全な一人の人間としての成長を保障していく、人権を保障していくということができるのでしょうか。そういう問題についても、市長は十分念頭に置いて先ほど言われたようなことをお話なさっているのか、再度確認をしておきたいと思うんです。

 それと、新しい、既存の現在の運営を民間活力という具合に、それとあわせて新たな保育所の設置を待機児童解消のためにやるという問題で、営利企業の保育所を誘致する。このことについては、はっきりこの場で否定をしてくださいよ、少なくとも。これまでそうしたことがなかったというのは、やはり子供を育てていく、一人の人間を育てていくということによって利益を出していくというようなことはね、あってはならないというような大原則があったわけで、それを崩していくということについて、市長として、これどういうふうにお考えになっているのかなと思うんですね。補助金を出すわけですから、補助金が、つまり公的なお金が企業の中で利益として配分されていくということになるわけでしょう。そういうような問題についても、ちゃんと検討されているのでしょうかね。そういう公的な資金の流れとともに、私は、やはり人を育てていくということが営利対象になるということを行政の側から積極的に進めていくということについて、改めてその撤回を強く求めておきたいというように思うんです。全体として市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 とりあえず2回目の質問とします。



○議長(都筑省三君) 山内助役。



◎助役(山内修身君) =登壇=平野議員の再度の御質問にお答えをいたします。

 まず1点目は、事件調査の関係でありますけれども、司法の判断を待つまでもなく、市として積極的に調査をすべきだというふうな御指摘であったわけですけれども、何遍も今まで申し上げておりますように、司法による審判あるいは議会における調査等と比べまして、市の持っているその調査の仕方というのは非常に弱いものでありまして、その範囲の中で、今まで可能な範囲で調査をしてきたところでございます。市長からもお答えしておりますように、現在、市以外でこういった調査なりが進められておる状況でありますから、もう少しそういった動きを見て、特に裁判に関しましては、裁判の結果を見て、その後、私どもが報告をしました結果についてどうだったかというふうな改めて整理が必要かと思いますが、それは、先ほど申し上げたように、裁判が終結した段階で判断をしたいというふうなことであります。

 なお、青木前建設部長に私どもが改めて事情を聞いたのは、前部長が3月まで、退職するまでの間、調査部会の一員として、副部会長として調査にかかわってきて、本来本人がいろいろ思っておったり、あるいはかかわってきたことについては当然その中で述べておるわけですし、その状況の中で、せんだっての特別委員会での調査があったと。私どもが聞いておった内容と若干違ったのではないかという意識を持って再確認をしたんですが、先ほどお答えをしましたように、部分的には感じとしては本人の思いと違ったところがあったんですけれども、最終的には、大筋では大きな違いがなかったというふうな判断をしたところであります。

 それから、議員の関与につきましても、私どもは、今回の事件を振り返りますと、市の報告書にも書いておりますように、少なからずその存在が影響を持ったということは言えるのではないかと思っておりますが、これも公判での結果を見て、市として、今後の行政にどんなふうにするかというのは考えていかなければならない問題かというふうに認識をいたしております。

 それから、保育所の民間委託の関係でございますが、今まで議員も御指摘のように、保育所の運営につきましては、本市は、公立保育所を中心に、しかも国の基準に上乗せをしたいろんな好条件でもって措置をしてきております。これは、それこそ近隣市に比べますと、誇れる状況であったと。これが間違いであるというふうには私どもも思っておりませんし、実施できてきたのは、今までの本市の財政力、財政状況の結果、そういったことができたわけであります。

 その後、長引く経済不況、それと、本市が特に影響を受けました大震災による財政状況の大きな変化を考えますと、従来のような方式で運営ができないと、これは保育所に限らず、ほかの福祉施策も含めて、いろんな面でも同じことが言えるわけですけれども、もう一度見直しをする機会ではないかというふうに思いますし、その見直しする内容につきましても、近隣市でされているより下げるというふうなとこまでいっておりませんし、そういったことで、現状を踏まえながら、見直しは必要であろうというふうな考えで、先ほどお答えしたような方針でございます。

 それから、民間で働く人たちと市のいわゆる公務の人たちとの給与差というのは、本市だけでなく、日本全体として現実にあって、今日まで至ってるわけですが、そういった状況の中で、民間に任せた方がいいか、市がやった方がいいかということも判断材料の一つとして現にあるわけです。ほかの市でも、そういったことを踏まえて、民間に任せた方がより効率的であるなというふうなことで判断されておる部分がございます。本市も、そういった現状を踏まえた中で、役割分担的な考えでいこうというふうなわけでありますので、御理解をいただきたい。

 それから、民間へ委託、民間へ任せる方法としては、市が業務委託する方法とか、あるいは、全く関知せずに民間にお任せする、例えば、福祉施設の特別養護老人ホームなどもそういった部分がありますし、幼稚園教育でもそういった部分がありますし、いろんな手法があるんですけれども、総合的には、要は、先ほども申し上げましたように、どんな方法でもって市民サービスをすればいいのかというあたりを総合的に考えて処理をしなければならんというふうなことで考えております。ちょっと言葉足らずかもわかりませんが、前段市長が申し上げた方針で引き続きいきたいというふうなことでございますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(都筑省三君) 市長。



◎市長(北村春江君) =登壇=平野議員の再度の御質問にお答えいたします。

 市芦のことにつきまして、私がクラークの学校とのかかわりを持っていたから、廃校を前提にしているような御質問であったかと思っておりますが、6月のクラークの廃校先を探しているということは、前回お答えいたしましたように、全く知りません。クラークにつきましては、本市に学校があるということ、そしてまた、この学校が、震災時に、学校の生徒さんが震災時にトイレの掃除等を、本当に若い学生がそういうことをしていただいたことについて、私は感動をしていたというていい状況ではないかと思っておりますが、その後も、いろんなことでボランティアに参加していただいているというような認識を持っておりました。昨年、芦屋市が「地球家族会議」を開催いたしました。かつて宇宙飛行士として宇宙を見られた飛行士の方のお話であったかと思いますが、そのときも、このクラークの学生さんが多く参加しておられたと、そういうところで印象を深めていったという状況でございます。

 その後、これはちょっと「地球家族会議」と前後するかもわかりませんが、去年の夏、クラークの学生さんが、最年少でヒマラヤ登山をされるということで、生徒さんを連れてあいさつに見えました。また、登頂を成功されまして、ごあいさつにも見えました。本当に少年たちが大きな希望を持ってヒマラヤに登られたということ、そしてまた、それを指導された先生方のご様子を見て、本当に教育について深い思いを寄せたところでございます。そして、正直申し上げまして、そのとき引率をされてまいりました先生方、そして校長先生につきましては、私は、そのときどなたか知らないというような状況でございましたけれども、本当にすばらしい先生だなというような思いを抱きました。

 そして、その後、ルナ・ホールで、クラークの本校が芦屋市にあります。そしてまた、北海道の深川市に学校があるようでございますし、ちょうど宇和島の市長さんも、船が沈んだ後であったような時期でございましたが、その市長さん、そしてまた、ニュージーランドの学校の、女性の市長、あるところの女性の……(「答弁をやってください」の声あり)



◎市長(北村春江君) =続=えっ。(「答弁をやってください」の声あり)



◎市長(北村春江君) ==続=いや、だから、説明してるんですよ。御説明しなかったらわからないと思いますので。

 ニュージーランドの女性市長さんが参加してのシンポジウムが開かれました。そして、そこに私も参加をさせていただきました。それで、その昨年の12月に校長先生から夕食にお招きをいただきましたので、先ほど来申し上げてまいりました、教育について本当に情熱を持ってされているご様子に接しておりましたので、伺ったところでございます。そのとき、今、平野議員が言われましたような市立高校の問題は全く出ておりません。

 以上でございます。



○議長(都筑省三君) はい、教育長。



◎教育長(三浦清君) =登壇=平野議員の再度の御質問にお答えいたします。

 一つは、廃校は思いとどまるべきだとのことでございましたが、このことにつきましては、先ほど申し上げましたとおり、9月末に具体的な方針について示す予定ですので、御理解賜りたいと存じます。

 それから、続いて、結論は当分の間凍結をして、その間市民の意見を聞くべきではないかとの御質問でございましたが、教育委員会といたしましては、これまで申し上げてきましたように、審議会答申を最大限尊重してまいる予定であります。

 その後のことにつきましては、できるだけ早い機会に、教育委員会の方針を保護者や関係者等に御説明をし、理解を求めてまいる所存でございます。



○議長(都筑省三君) 平野議員。



◆21番(平野貞雄君) =登壇=その民間移管のことについては、財政状況というのを一つの大きな理由にされているけれども、一方では254億円、これは国費も入ってですけれども、そういう大事業をですね、やらないでもいいものをやっておきながら、従来ちゃんと公的責任ということで明確になっていた分野を、さっさと営利目的の企業に明け渡していく。私は、やっぱり行政として本末転倒のやり方だと思うので、それはあえて指摘しておきますし、私は、再考を求めておきたいと思うんです。

 それから、汚職の問題ですけれども、参考人招致をしたときに青木氏がいろいろ言われた内容、これは市の報告書に反映していないわけですけれども、なぜ反映していないのかと、こう言ったら、青木氏は退職間際だったということも、最終的にあれが出てきたのは退職されてからですからね、最後のまとめに私、入ってなかったんだと、そういう言い方で自分の参考人招致で陳述した内容が反映してなかった、こういう答弁をしてるじゃないですか。

 ですから、先ほど申し上げたように、市がどういう立場でこの問題に対応していこうとしているのか。青木氏が言ったことを報告書に符合するような方向で持っていこうとされているから、青木氏にしたって、今さら退職した当局と食い違いについて言い争ってどうなるものでもなし、「まあ、大筋ではそんなもんですわ」と言ったのかもしれませんね。これは公的な場じゃないので何とも言いようがないけれども、あくまでも公的な場では、青木氏は、自分は最終のまとめに入らなかったから、陳述した内容について報告書で反映してないんだと、こう言っているわけですからね、そのことは念を押しておきますよ。

 それで、報告書そのものをつくり直す必要性、これは議員の問題も含めてですけれども、それ自体は今の時点でちゃんと認識しておられるんでしょうね。そのことだけは確認しておきますよ。つくり直すのか直さないのかまだこれから考えていくというのじゃなくて、現時点でつくり直す必要性というのは既に持っている、認識している、私はそう思いたいのですけれども、その点再度確認しておきたいと思うんです。

 それから、市芦の廃校に関しての市長の対応ですけれども、クラークとの関係については随分細かくお話しなさって、要は、現時点では関係をお持ちだということはわかりました。

 これから市芦の廃校については、具体化をされて、先ほどの御答弁だったら、思いとどまることなく具体化をされるのかと思いますけども、もうそうなった際に、先ほどお示しをした廃校を求めているというクラーク高校を含む総合教育財団の対応がどうなってくるのか、私は注目をしておきたいと思います。その中で、市長の問題も改めてお尋ねする機会が出てくるのではないかなと思っています。

 以上です。



○議長(都筑省三君) 山内助役。



◎助役(山内修身君) =登壇=平野議員の3回目の御質問にお答えをいたします。

 事件調査に関する市の報告書をつくり直す、改める考えはどうかというふうなお尋ねでございますが、先ほどもお答えをしておりますように、公判が進んでおりますし、そういった状況も見た上で判断をしたいと思っております。

 なお、市の報告書というのは、これも以前からお話しておりますように、4月の時点での状況報告でありますから、あれ自体を修正する、仮に修正する場合でも、修正することになるのか、その後の状況、新たな状況が出ておることについて市としてどうするかというふうな、補足をするのか、いろんなやり方がありますから、そういったことも含めて、今後検討していくことになろうかと思っております。



○議長(都筑省三君) 午後1時まで暫時休憩いたします。

   〔午前11時46分 休憩〕

   〔午後1時0分 再開〕



○議長(都筑省三君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、総合公園について、本件について、伊藤とも子議員の発言をお許しいたします。

 10番、伊藤議員。



◆10番(伊藤とも子君) =登壇=人間は、弱く悲しい存在であります。有史以来人々は望む善を行わず、悪を行う自分に苦しみ、偽善を排し、偽善を乗り越えた自分を求めて、絶対である宗教に正義を求め、救いを求めてきました。日本では日常的に宗教について考えられていることは少ないようですが、それでも、今回のニューヨークのテロ事件のときは、宗教の正義について考えたのではないかと思います。旧約聖書の中には、既に「隣人に関して偽証してはならない」「多数者に追随して悪を行ってはならない」「多数者に追随して証言し、判決を曲げてはならない」「乏しい人の判決を曲げてはならない」「罪なき人、正しい人を殺してはならない」「賄賂を取ってはならない」「賄賂は、目の開いている人の目を見えなくし、正しい人の言い分をゆがめるからである」「私は、悪人を正しいとすることはない」などと書かれております。芦屋市の今日の問題に関係があると思われるところを少しばかり引用させていただきましたが、総合公園一本に絞りまして質問をさせていただきます。

 私は、昨年も総合公園についてはたびたび質問をしております。12月にも、3月にも、今の芦屋市の財政力で総合公園をつくることは無理がある、反対すると申し上げてきました。この間、私だけでなく、何人もの議員が反対し、疑問を呈し、見直しを申し入れてきました。

 これに対し、市長は、総合公園は、広域避難所として防災時に重要な役割を負うものであり、また、緑の効用をもって市民の目を和ませ、心を癒し、人々のふれあいの場を提供する。また、高浜町に建設予定であった総合スポーツセンターの施設と総合公園を一本化し、サッカー、ラグビーのできる陸上競技場等の本格的スポーツ施設と、水と緑の公園をあわせて整備するものである。広域避難所としての総合公園は、応急仮設住宅の建設、資材等のストック用地、救助・救援部隊、ライフライン復旧部隊、医療機関やボランティアの活動の拠点として活用する。連絡橋については、今回のクラスの地震にも十分耐えるだけの講造になっているので、心配はない。また、総合公園は大気汚染対策緑地として整備するものであり、隣接して県企業庁が整備する港湾緑地や人工海浜と相まって、水と緑豊かなゆとりある環境を形成し、大規模なスポーツ・レクリエーションゾーンとして、市民が憩いと安らぎを享受するもので、震災復興計画に基づく広域避難所として整備するものであり、21世紀の芦屋のまちづくりに必要なものであると考えておりますという御答弁をされています。

 私は、市の財政が震災前のような豊かな時代になり、芦屋に暮らす市民も以前のような余裕を取り戻し、日本の先行きに不安のない状態になれば、総合公園の計画に反対するものではありません。21世紀の芦屋に緑豊かな公園ができて、人々がその恩恵を享受できるようになれば、どんなにかいいでしょう。21世紀中には実現を見たいものだと強く思っているものです。21世紀は始まったばかりです。焦ることはないのです。せめて我々が生きている間に実現できれば嬉しい限りです。一日も早くそのような日が来るためにも、今これ以上の無理は避けるべきだと考えています。アメリカの同時多発テロ事件も、その解決には長い苦難の日が続くことが予想されます。したがいまして、これからの日本経済はなお一層難しいことになります。今、失業の恐怖が人々を覆っています。住民が先の見通しに大きな不安を抱えているとき、市民の安全・安心に重要な責任を負う市長が無理を押してまでする事業だとは思えません。

 幸いにも、市長の3月の御答弁によりますと、まだ何も工事発注はしていないと言われました。そうであれば、この事業を今凍結しても困る人はありません。とりあえず先延ばししてください。先送りは今回の財政計画の有効な手段です。昨日の質疑にもありましたように、本市の財政復興のための大きな柱の一つが、この先送りです。今回、市長は40億円削減した縮小案を出してこられました。このことは、環境事業団に交渉したが、事業費支払いの延伸は環境事業団が認めなかったということで、総合公園事業の実現のためには、金額そのものの縮小しかないと考えられたのだと思います。しかし、実際には地価の下落により大きく数字が下がっているわけでして、あとは、照明設備を取りやめ、トラックを土にし、スタンドも芝にするなど小手先の変更に過ぎません。もともと管理のための建物が6棟も必要があったとも思えないずさんな計画だったと言わざるを得ません。市民の望まない中途半端なものをつくっても喜ばれません。何が何でもつくるために数字を小さくして努力をしたように見せることはやめていただきたい。芦屋市の持ち出しに限ってみれば、7%ほどの縮減に過ぎません。

 9月3日の南芦屋浜特別委員会の説明時に、平成10年のスポーツ審議会の答申を出してきて、事業推進のお墨つきが出たかのように報告されました。まことに安易な工夫の足りないやり方ではないでしょうか。土のトラックに芝が入って、メンテナンスが大変なことになるとも聞きました。中学の体育連盟の方は、市内に中学3校が集まって競技する場がないので、そのような設備ができれば、年に二、三回は使うと思うが、使用する責任を押しつけられても困ると言われています。

 そもそも南芦屋浜の住宅建設はいつから始まるのか。もともとは12年から宅地の販売を計画していましたが、先日の説明では15年になったように言われました。定期付借地権付で販売するというようなことは聞いていますが、実際に何年度からどこの募集をして、いつまでに南芦屋浜のまちづくりの完成を目指しているのか、お尋ねをいたします。机上の計画ではなく、実現可能な責任ある答弁を求めます。

 北村市長が市長である間に実行できるのかどうか。住宅の計画が進まないのに、建設が進まないのに、照明設備もない避難所を早々につくって一体どうするのか。自然のビオトープがあちこちにできています。トンボが飛び回っています。これに花の種をまいて開放し、子供たちにも自由に遊べる場として開放すれば喜ばれると思います。市長の回りには、公園はつくらなくていいという人はいないということですが、市民が10人寄れば、9人は財政の大変な今はつくらなくてもいいんではありませんかと言われます。市に1,100億円の負債のあるときに公園事業はやめたのではないんですかと驚かれる市民の方もおられます。

 姫路市の播磨空港建設事業は、姫路市は中止を決めて、後は県にげたを預けたようで、これで50億円の黒字になったと喜んでおられます。この事業も、この事業、総合公園の建設ですが、今のままでは対策は先に進みません。凍結した後でなら、いろんな方策も考えられるのではないでしょうか。6月議会の山中議員御提案の県への移管など可能性のある話ができると考えます。芦屋市には県の施設はありません。せっかくつくるのであれば、中途半端なものでなく、市民に喜ばれるようないいものを県につくってもらうようにすればいいのではありませんか。総合公園に隣接した南側に計画されている港湾緑地や人工海浜と一体になったものにすれば、企業庁の事業としては本当にやりがいのあるものになると思います。ちょっと大きなお世話かもしれませんが。

 市長の責任において、芦屋市の財政救済のために、行きがかりを捨て、大きくかじを切ってください。そして、市長は、住民の望んでやまない福祉センターの建設、精道小学校建てかえ、野外活動センターの整備・再生、高齢者医療費の助成、市内の交通改革、介護事業の充実など、住民に直接関係のある喜ばれる事業を数多くしていただきたい。今のままで地区懇談会を開いても、市長、行政への不満や非難の声が巻き起こるだけです。かたくなな心を捨て、開き直ったりしないで、部長などと責任のある立場の方々とよくよく協議して、道を探ってください。日本初の女性市長の晩節に花を飾っていただきたい思いでいっぱいです。芦屋市の未来のために拙速を避ける御決断をしていただきたいと考えます。御自分の立場がよくわかっておられる市長に対して、私も立場上出過ぎたことを申し上げましたが、市長を裸の王様にしたくないと考えました。どうぞ、真正面に真心を持って申し上げていることに対して、市長も真心でお答えいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(都筑省三君) 市長。



◎市長(北村春江君) =登壇=伊藤議員の御質問にお答えいたします。

 南芦屋浜の住宅建設の販売はいつからいつまでか、また、まちづくりの完成時期はいつかとのお尋ねでございますが、事業者であります県企業庁に伺っておりますのは、当面の計画について、親水公園北側の約2.1ヘクタールを対象区域といたしまして、第1期住宅事業の建設工事計画を予定されており、平成15年春の分譲を目指して、今年の秋から工事着工されると伺っております。

 なお、事業全体につきましては、区域を4期に分けて計画し、平成23年度完成を目途に順次まちづくりが進められる予定でございます。

 次に、総合公園を先送りすべきだとのことでございますが、総合公園の整備は、第1期の住宅建設や、総合公園の南側に位置します港湾緑地及び人工海浜などと、まちづくりの観点から一体的に整備を行おうとするものであり、去る9月3日の南芦屋浜土地利用計画調査特別委員会で御説明いたしました内容での段階的整備によるコスト削減等に努め、事業を進めてまいります。

 なお、事業を中止、凍結すれば、環境事業団へ既に支出している頭金約38億円と違約金約63億円の支払いが必要となりますので、中止することは考えておりません。



○議長(都筑省三君) 伊藤議員。



◆10番(伊藤とも子君) =登壇=皆様も御存じのように、小泉総理は改革を唱えておられます。1番目は何だったでしょうか。特殊法人の廃止・民営化、これを言われています。環境事業団は郵貯の絡んだ財団、特殊法人です。つぎ込んだお金に関しましては、これが返ってくるかどうか、それは私の立場では申し上げられませんが、違約金については、なくなったところへ払う必要はなくなると思います。とりあえず凍結するのに違約金が要るとは考えません。先延ばしするのにお金が要りますか、違約になりますか、そのままほうっておけばいいと考えます。



○議長(都筑省三君) 中野助役。



◎助役(中野正勝君) =登壇=伊藤議員の2回目の質問にお答えをさせていただきます。

 今、小泉総理が進めております特殊法人の見直しの件でございますが、見直し作業は進んでいるように聞いておりますけど、当環境事業団の廃止等については、現在のところまだ承っておりません。

 それと、凍結するのに違約金が必要であるかというふうなお話でございますが、この事業は、環境事業団の方が、昨日もお話させていただきましたように、大気汚染対策事業として進めておりますので、当然国庫補助事業でございます。国庫補助事業の長期の凍結というのは、事業廃止にもしくは事業中止につながるということで、補助金対応が非常に先が見えないということで、事業そのものがなくなるということが危惧されます。そのような形で、事業が存続しなければ、当然違約ということになってまいります。そのようなことも考えて、私どもの方の判断といたしましては、凍結をすれば違約金が発生をするというふうに考えてございますので、御理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(都筑省三君) 次に、上宮川町内の空き地の利用について、市芦についての教育長発言はひどすぎないか、以上2件について、山口みさえ議員の発言をお許しいたします。

 6番、山口みさえ議員。



◆6番(山口みさえ君) =登壇=通告に従いまして一般質問に入ります。

 上宮川町内にあります空き地利用についてですが、この問題は、昨年の12月に、上宮川地区改良事業は本当に完了したかという一般質問の中で取り上げた問題で、上宮川地区改良事業のために、市が住民に協力を求め、取得した土地のことです。

 まず、上宮川文化センター南側の空き地について伺いますが、昨年の4月、8月、10月の3回にわたって、市主催で緑地にするための説明会が開催されたのですが、住民から緑地以外の要求が先行したため、当面説明会を中止すると、昨年の12月議会で市は答弁されていました。3回目の説明会から約1年たちますが、当面の中止とはどれぐらいのめどを市として考えているのか、まずお伺いをいたします。

 次に、この1年間、市は説明会が再開できるように努力をしたのでしょうか、また、住民に3回も集まってもらっておきながら、当面中止にするということを住民に知らせましたか、お尋ねをいたします。

 次に、上宮川町4番地の土地ですが、現在、工事現場の方たちの駐車場として土地開発公社が業者に貸しています。そのためにどういうことになっているかといいますと、上宮川地区改良事業に協力するために土地を手放した住民が、駐車スペースとして利用できる空き地に自分の車を止められずに、業者が駐車場として並べている車を眺めなくてはいけないという何とも情けない悔しい思いをさせられております。

 また、上宮川町3番地の土地ですが、ことしの7月に、この場所に三条町に建つマンションのモデルハウスが建てられました。ことしの2月に上宮川地区改良住宅住民の会が発足しておりますが、住民の会として、正式にことしの6月に北村市長に申し入れが提出をされ、改良住宅用の駐車場を早期に整備することと、改良事業のため取得した土地は、住民に説明をせず他の目的に使用しないでほしいという申し出がされております。議会におきましては、6月議会開会中に、上宮川地区改良住宅の改良を求める陳情書が議長あてに出されましたので、議員の皆様もよく御存じのことと思います。また、この土地に関しましては、住民の会発足前から、先ほど言いました緑地に関する市との話し合いの中でも、昨年から切実に住民が訴えておられましたし、もっとさかのぼりますと、上宮川改良住宅4号棟、5号棟でつくっておられる管理組合は、5年以上前から駐車場整備については市に要望してきているのであります。

 住民の声など、勝手に言っておけといわんばかりではないでしょうか。夕方から夜にかけてライトアップされ、こうこうと光るマンションのモデルルームを住民がどんな思いで見ているか。どんな気持ちでその前を通っていると思っているのか。短期間の辛抱ですと市長は住民に言うのでしょうか、お答えください。今回、議会の総務常任委員会で、公社が持っている土地の有効利用について、ほかの議員からも出されましたが、もちろん市とすればお金のことも考えるでしょうが、市民のために使っていく、市民の財産という考え方を忘れてはいけないのではないでしょうか。その視点と、市民との対話とこれまでの経過を踏まえていれば、この場所にマンションのモデルルームが建つわけがないと思います。

 市長にお尋ねしますが、公社の持っている土地の有効利用について市長はどう考えているのか、基本的なことと、上宮川町3番地に建てられているモデルルームについての考え方をお伺いします。

 次に、上宮川町9番地にあります公社の土地、現在、阪水工事に伴ってプレハブの事務所と駐車場に利用しているところですが、阪水工事が終了後、この土地はどうするのかをお答えください。

 次に、芦屋市土地開発公社健全化計画で、14年度、15年度、16年度それぞれ上宮川町の土地を市が公共用地取得費で買い取りをすることが明らかになりましたが、何に使っていこうと考えているのか、目的を伺っておきます。

 また、この上宮川町の土地を改良事業のために取得したのは周知のとおりですし、土地を提供した人も、改良事業のためだから協力したわけですが、公社が現在持っている土地を市は改良事業の何に使おうと計画し、取得したのですか。住民の中には、その土地を改良住宅の駐車場に使うために協力してほしいと言われたとおっしゃる方もいるのですが、一体何に使うため、現在、公社の持っている土地を取得したのか、明確にお答えください。そして、なぜその目的に使わず、10年も塩漬けにしてきたのかもお伺いをしておきます。

 次に、市芦についての教育長発言はひどすぎないかという2点目の問題ですが、ことしの6月議会の一般質問で、「今後の高等教育のあり方について」と題して、市芦の問題、とりわけ3月に出されました学教審の答申にとって質問をしました。3月24日に学教審が市芦の廃校もやむを得ないという答申を教育委員会に出し、待っていましたと言わんばかりの早さで、2日後には新聞発表をし、市芦の廃校スケジュールを半年をめどに策定するといった教委の無責任さを指摘しました。教育長は、市芦については、さまざまな視点で議論を重ねてきたといい、学教審任せにしてきたのではないと主張したかったようですが、それならば、6月議会での私への答弁は余りにもひどい。なぜ議論を重ねてそんな発言になるのかと言わざるを得ないのです。

 今回は、大きく3点に分けて質問をしたいと思います。

 1点目は、教委が市芦廃校を決めるに当たって、どれぐらい市民の声を聞いてきたのかということですが、学教審の審議委員を通して市民や保護者の声を反映し、その中で十分に論議がされたというのが教委の6月議会の答弁であり、見解です。三浦教育長は、6月のほかの議員の一般質問の答弁でも、審議委員は、「いろいろと代表として出てくるためには、自分たちにかかわる人たちの御意見も聞いてきたというふうなことを聞いておりますので、意見は反映されたものと考える」とも言っています。

 学教審は、6回の審議会の中で、一度市芦に運ぶことを決め、審議委員の方たちが市芦を参観されています。たった一度だけ見ただけで何がわかるのかという思いもしますが、しかし、審議会の中に、多くの市民の意見、生徒の意見、卒業生の意見、教師の意見を反映させようとする意味では、市芦参観の取り組みは大事であったと思います。

 ここでお尋ねしたいのですが、市芦参観は、授業を見たり、学校施設を見て回っただけなのか、それとも、より広く意見を求めるという意味で、生徒や教師と懇談会などもされたのか、確認をしておきます。

 次に、市民や保護者の声を反映させるために、審議委員はどんな意見聴取の方法をとられたのですか。授業参観以外に全くわからないものですから、教委が何を根拠に審議委員を通して市民、保護者の声を反映し、十分論議されたと判断したのか、理解に苦しんでいます。審議委員の方たちが自分にかかわる人たちの意見をどのように聴取したのか、教委のつかんでいる限りでお答えください。

 また、今後のことについても、教委は、具体的な方向を示すとともに、関係団体に対して随時説明の機会を持ち、理解を得るよう努力すると言ってきましたが、詳しく教えてください。

 2点目の質問の柱は、市芦における同和教育の総括をどのように考えているのかという視点でお尋ねします。

 1970年から80年にかけては、本市は同和教育を推進し、施策を行ってきました。同和教育を推進したから、教育が荒廃し、市芦も悪くなったと思っている市民は少なくありません。また、同和教育の中で育ち、市芦を卒業したことを誇りに思っている市芦卒業生や市民も芦屋の中にはたくさんいます。

 6月議会で、同和教育が間違っていたのかと私が尋ねたとき、教育長は、「我々教育にかかわる者は、この時代の教育が間違っているとか、間違っていないとかいうことは、その当時、その学校教育を受けて育った子供がいるわけですから、断定するわけにはいきません。ただ、その生き方の中で本人なりに考えていくことであろうというような思いがしているわけですが、先ほど申しましたように、教育というのは、その時代にあって、時代に沿って変革がなされていくものでございますので、ここで私から市芦の教育は間違いであったとか、あるいは間違いでなかったとか言うことは遠慮させていただきたいというふうに思います」と、このように答弁をされたのですが、余りにもひどすぎませんか。そのときに教育を受けた本人が考えていくことで、教委は考えることではないと言っているんですが、税金を使って施策を取り組んでおきながら、よかったか悪かったかは本人の考えることというのは無責任すぎます。

 また、「教育というのは、その時代にあって、その時代に沿って変革がなされていくものでございます」というのも、例えば、パソコンは私の学生時代は取り入れられてなくても、今の時代にパソコンができなくてはどうかというのは、時代に沿ってわかります。でも、そうした時代に沿って戦争賛成の声が多くなったら、また軍国教育をするのかといったら、時代や人の責任では済まされない。教育にかかわる者がこんないいかげんな姿勢では困ります。

 同和教育を推進し、さまざまな施策をした。何がよくて、何が本市においてはだめであったのか。市芦にとってよかったことと悪かったことはどこなのか。教育委員会の中できっちり議論をして、総括をしてください。まずはその基本的なところで質問をいたします。

 次ですが、中退問題に絡めてお尋ねをいたします。

 兵庫県の中退率が大体1.3%ぐらいなのに、市芦は約5%と高率になっていて、主な理由は学業不振ということでした。同和教育が推進されているとき、中退をさせないための取り組みを、粘り強い教師の指導や、クラスの仲間や、学校全体の支えというものがあったという話は、6月に私が市芦に通っていたときの体験も含めて述べてきたとおりです。教育長は、「私が教育長になってから、何人かの校長がかわりましたけれども、市芦の状況を見まして、もっと家庭訪問をしたらどうかとか、あるいは、三者懇談ですね、子供と、それから教師ですね、それから、進路が近づいたら、しょっちゅうそうした進路についての話し合いをしたらどうかということで、校長を指導してまいりましたけれども、なかなかそうした面で意思統一がなされなかったことを聞いております」と発言されていました。なぜそのようになってしまったのか、原因は何だと思われますか。

 次に、6月議会で私は市芦の荒廃の原因について、同和教育を推進したからではなく、全国共通の問題であったはずで、それはこれまで教育委員会も認めてきたことであることを明らかにし、また、市芦の第1、第2の教育改革こそが市芦の教育にそぐわなかったのではないかという問いに、教育長は、「私は決してそうは思っておりません。といいますのは、私が十数年前に初めて芦屋に来て、芦屋の市芦にもすぐ参りましたけれども、私も、随分と全国的にひどいということをおっしゃっておりました。確かに私は他市にもおりましたので、そうした経験もあります。確かに全国的に非常に荒廃した時期ではありましたけれども、私も数多くの学校を見て回って、経験がありますけれども、市芦ほど荒廃した学校はこれまで見たことがないということが当時の実感でございました」。この市芦ほど荒廃した学校はこれまでにも見たことがないというのは、具体的にどういう状況のことを言っているのかお答えください。

 次に、同和教育については、平成8年の「芦屋市における今後の同和施策のあり方について」の答申を踏まえて、すべての基本的人権を尊重していくための人権教育として推進しているようですが、進める上での問題点と今後についてお尋ねをいたします。

 次に、市芦廃校の理由として少子化と財政面も挙げているのですが、財政が苦しいからという理由で、一つの高校、市の財産を廃校にしてもよいと本当に思っているのでしょうか。財政面ではどんな議論を教委はしてきたのか、お答えください。



○議長(都筑省三君) 市長。



◎市長(北村春江君) =登壇=山口みさえ議員の御質問にお答えいたします。

 まず、上宮川町内空き地の利用についてのお尋ねでございますが、上宮川文化センター南側の土地は緑地として整備いたしますが、財政収支が好転するまでの当分の間は着手いたしません。

 また、市は緑地整備のための説明会を考えておりましたので、今後、整備を行う際には、住民の皆様の御意見を参考にしてまいりたいと考えております。

 次に、芦屋市土地開発公社所有地の有効利用につきましては、公社の経営健全化対策として、所有地の一部使用などを理事会で決議し、実施しているもので、マンションのモデルルームとして賃貸することもその一環として行っているものでございます。

 次に、阪神水道企業団に工事用事務所及び駐車場として貸している土地につきましては、貸付期間が終われば、市の事業の代替用地として考えております。

 次に、公共用地取得費特別会計で買い戻し予定の土地の利用につきましては、現段階では、事業の代替用地として考えております。議員御指摘の上宮川町の土地につきましては、これまで説明してきましたとおり、その他施設用地として取得したもので、その一部は活用できずに残っておりますが、震災後は震災復興事業等の代替用地として確保しているものでございます。

 その他の御質問につきましては、教育長からお答えいたします。



○議長(都筑省三君) はい、教育長。



◎教育長(三浦清君) =登壇=山口みさえ議員の御質問にお答えいたします。

 市立芦屋高校参観は、授業を見たり、学校施設を見て回っただけなのか、それとも意見を広く求めるという意味で、生徒や教師と懇談会等もされたのかとのお尋ねでございますが、学校教育審議会から、授業参観と施設視察の要望を受けましたが、生徒や教師との懇談会実施の意向はございませんでしたので、実施しておりません。

 しかし、管理職との懇談会は、その後実施いたしました。

 審議会委員は、自分にかかわる人たちの意見をどのように聴取したのかとのお尋ねでございますが、それぞれの関係機関の代表として委員を委嘱いたしましたので、意見は十分反映されたものと理解しております。

 教育委員会が具体的な方向を示すとともに、関係団体に対して随時説明の機会を持ち、理解を得るように努力すると言っていたがとのお尋ねでございますが、9月末の方針提示の後、速やかに実施する予定でございます。

 次に、同和教育推進の総括についてのお尋ねでございますが、平成8年の「芦屋市における今後の同和施策のあり方の答申を踏まえて、基礎・基本の定着及びみずから学ぶ力を育てるという視点でなお一層の学習指導の工夫・改善に努め、一人一人を生かす教育を推進しているところでございます。

 次に、中退を防ぐための教師の意思統一がなされなかった原因についてのお尋ねでございますが、生徒の多様な価値観と時代の変化に対応した適切な指導体制を、学校が一団となって取り組めなかったことが原因の一つと考えられます。

 次に、6月市議会で教育長が市立芦屋高校を見た感想を述べていたが、具体的にどういう状況のことを言っているのかとのお尋ねでございますが、私は、学校というところは基本的に学問をするところであり、生徒が学習できる環境づくりは、学校の責任が大であると常々考えているところです。ところが、芦屋市に赴任して、初めて市立芦屋高校を訪問したとき、たばこの吸い殻や落書きが至るところに見られ、授業も成立していないような状況を目の当たりにして、こうした環境の中では、到底保護者や市民の要請にこたえ得る教育ができていないのではないかという印象を受けましたので、そのことについて述べたものでございます。

 次に、今後、芦屋市の同和教育を人権教育として進めていく上での問題点と今後についてのお尋ねでございますが、今日、社会の急激な変化に伴って、人権にかかわるさまざまな課題が生じてきているのは、議員御承知のとおりだと存じます。教育委員会といたしましては、教科、道徳、特別活動、総合的な学習の時間など、すべての学校教育活動の中で、児童生徒が身近な人権問題を主体的に解決しようとする意欲や態度を育て、命の大切さやともに生きる心を今後ともはぐくんでまいる所存でございます。

 次に、市立芦屋高校廃校の理由として、少子化や財政面も挙げているが、財政が苦しいからという理由で、市の財産である一つの高校を廃校にしてもよいと本当に思っているのか、また、財政面でどんな議論をしたのかとのお尋ねでございますが、教育委員会といたしましては、3次にわたる行政改革実施計画を作成する中で検討をしてまいっております。

 また、学校教育審議会答申の中で、少子化や財政難が市立芦屋高校廃校の理由の一つとして挙げられておりましたが、教育委員会の具体的な方針につきましては、先ほど申し上げましたとおり、9月末にお示しする予定でございます。



○議長(都筑省三君) 山口みさえ議員。



◆6番(山口みさえ君) =登壇=それでは、第2質問をさせていただきます。

 上宮川町の空き地の方からいきますけれども、財政が好転するまで緑地は当分整備をしないということで、整備をする際には、住民と話をするという御答弁やったんですけれども、私は、この問題は一般質問でもしております。もちろん市長も市当局の人たちもみんな聞いてくれていると思いますし、また、議員さんや市民の方たちにも聞いていただいていると思うんですけれども、1995年に改良事業が完了をした。これを市民の人たちは、たくさんの市民が納得をしていなかった。けれども、1995年に改良事業が完了したということを、これはやっぱり認めざるを得ない。事実の経過として事実やと思うんです。

 住民が大変に不満を残したということ、このことをやっぱり市長がしっかり認識をして、これから、この例えば緑地の整備にしても、上宮川町で今まだあいている空き地にしても、住民の声をしっかり聞く。この姿勢がなかったら、また同じように、改良住宅の事業を、改良事業をやったときに不満を残したことと同じようになりますよと、だから、そこのところをしっかり押さえてもらわなければ困りますということを申し上げてきたんですけれども、結局、市長にはその声は届いていないと、今の回答を聞いていますと、そのように受けとれます。

 ちょっとそこのところを、市長は、この事業を1995年に完了したけれども、これまでに1984年に計画をしてから完了をするまでに一度も住民説明会をしてこなかった。そのことによって、住民さんが、いろんなことで知らないことや、わからないことや、いつの間にそんなことになったということで不満を残している。そういうような事業の終わり方をしているんやという認識にちゃんと立たれているのかどうか、そこをまず1点市長にお伺いをしておきます。

 それから、事業完了後も、住民の方たちはさまざまな不満を持たれています。住んでみて、そこに暮らしてみてというのは当然あることだと思います。駐車場がないことや、家賃が年々上がることや、協力してくれと言われて渡した土地が違うものに使われていたり、エレベーターがなかったり、お風呂の湯船が高くて、お年寄りの方たちがその湯船に入れなかったり、暮らしてみてのさまざまな不満、要望というのはあります。

 平成8年の芦屋市における今後の同和施策のあり方の答申の中にも、この改良事業のことに関してということで書かれてあるんですけれども、「なお、良好な住環境の保全・美化については、地区住民の協力を得ながら、推進体制を検討する必要がある」。よく住民に協力してもらうとか、住民の意見を十分反映してとかと市は言うんですけど、でも、住民の声というのを本当にどういうふうに聞いてはるのかなというふうに思うんです。

 ここの住民さんたちは、そういう改良事業の中で、その土地がどうなるかとかいうこともきちんと知らされない中で終わった中で、そしたら私たちの住んでいるまちということで、改めて住民の会を組織をされて、改めて要望書を出されているわけですよね。その中で、やっぱり改良事業として取得をしたその土地が今まだあいているんだったら、本当に困っている状況のそのことに使ってほしいんやという要望を出されているわけですよね。そのことについては、別に勝手に言っておけと、市長は、そういう要望は勝手に言っておけと、もう時代は流れて、もうそんなところに今ないんやということをおっしゃりたいのかどうか、その辺のことをお伺いをしたい。

 それから、緑地を整備をするに際して、もし整備をすることになったら、住民さんの意見を聞いていきますよというんですけど、ちょっとこれもおかしいと思うんですけど、3回住民にここのことで緑地にすることについて集まってくださいというから、住民さんは集まっているんですよ。その中で、市と話をして、そこが緑地がいいかどうかということも含めて一生懸命住民さんは話をした。結局話がつかなかった。そのまま1年間ほったらかされているんですよ。それなら、当分の間ここはできませんよと、また整備を始めたときにはご協力くださいねという、住民さんに知らせて当然でしょう。

 改良事業の本当に完了したかという中でも話したんですけれども、ここの緑地整備のことについては、本当はもう住民さんが声を上げなかったら、今ごろあそこは公園にもうなってるんです。もう着手を始めてたんです、しようとしてたんです、整地にかかってたんです。それを住民さんが見つけて、「えっ、一体ここは何になるの」と言うて始まったんです。ですから、そういうようなずっとの経過、市長、ずっと私、経過をここで言うてるんですからね、ずっとその経過において、今、上宮川町の緑地ちょっと待てというんやったら、ちょっと待ってくださいというお知らせの一本ぐらいできませんか。そういうことを言うてるんです。住民を無視してはいけませんよということを私は申し上げたいんです。

 緑地については、そういうことで、ほったらかしにせんと、今後、チラシなどを配って、今どういう状況かというのを知らせる気があるのかどうか、その辺の答弁をください。

 それから、公社の今持っている土地のことなんですけれども、経営健全化計画で理事会でちゃんと話をして決めているから、何もあそこにモデルルームが建ってもおかしくないよということなんですけども、これも、先ほども申しましたけれども、法とか、そういうこと確かにありますよね、市はその法律に沿っていろんなことをするわけですから、それを違反してはいけない。でもね、それなら、あそこの土地が今、公社が持っていて、そういう計画に沿って理事会が話をしたら、どんなものを建ててもええんかとなったら、やっぱり経過があるでしょうという。それなら、あそこにモデルルームが建って、私のところに何人もの人が「あそこに何が建つんや」と、うわっと心配で言いにきはって、私は何が建つのか、だれがそれをしよるのか、どれぐらいの期間するのかってすぐ調べましたけどね、確かに短期というふうに決まっていることで、それを破るということではなかったですけどもね。

 ほんなら、短い期間やったら何でもええんかということですよ。市長。あそこをずっと住民さんが、住民のために使ってほしいし、今でいうたら駐車場がものすごく困っているから、どないかしてもらえませんかと、切実やからというてね、視察にまで来てもらってるんですよ、建設部長らに。そこのところに何の返事もなしでモデルルームが建ってみたら、そこの住民さん、どんな気持ちになりますか。そういうことを本当に、例えば、今回なんかでいうたら、動物霊園のことなんかでも、ずっとこの議会の中では審議をされてますけれども、法的には何も問題ありませんよ。でも、住民さんが実際そこに暮らしてみてどうかということを考えたときに、そこにやっぱり耳を傾けるそういう姿勢は持ってもらわな困るのと違いますか。その辺のことをどうなんかということをお返事をいただきたい。

 この間、市との話し合い、申し入れということを住民の会の方はされているんですから、そしたら、その住民の会の役員さんに、これこれこうで、こういうものが建って、短期で法的には違反になってへん。今こういう状況で、市はお金大変やからということで、公社の方そういうのできちんとやってますよというようなことをね、住民の会の方に説明されましたか。住民さん、ほったらかしでしょう、話し合いを申し入れても、要求出しても何しても。その辺どうなんかということをちょっとちゃんと答えてください。

 阪水が今建てっる土地のことも同じことなんですけれども、14年度、15年度、16年度の公取で買い取る分のやつは、事業の代替用地としてとってますということなんですけれども、住民さん、ずっとここの土地のことを要望出されてますけど、その辺でずっと事業の代替用地ということは言われてきたと思うんですが、そういう住民さんの声を聞いた上でも、そういうような結論になっているということなんかどうかということで確認をしておきます。

 それから、ここを、今あいてるところを何のために取得したのかということでお伺いをしたんですけれども、総務の常任委員会のときも、ここの土地のことを聞いたときに、倉地部長が、その当時は改良事業に使うために取得した。間違いない。でも、実際にずっといま現在になって、そこは使ってないわけですよね。今考えてみたら、そのことは甘かったと言われたと思うんですけれども、そういうことでこの土地のこと片づけられるんでしょうか、お尋ねをしておきます。

 次に、市芦のことですけれども、懇談会とか、教師との懇談会とかはしてませんと、生徒との懇談はしてませんと、見に行っただけやということで言われてるんですけれども、授業はどれぐらいの時間見られたんですか、それと、審議委員の人は全員この市芦の参観、見に行かれたんですか、確認しときます。

 それから、市民の、いや保護者の声を反映させるために、審議委員の人らは、どんな意見聴取の方法をとられたのかというふうにお伺いしたんですが、ちょっとよく教育長の言っている、答弁くれたのがよくわからへんかったんですけれども、審議委員の人がその審議会で話しとったら十分反映されていると、この間もずっと答弁で、私や私以外の人たちの意見も十分、もうだからこの審議会で審議委員の人が話したことで十分反映されてるんやということが答弁なんですけれども、十分に意見を反映させようと思ったら、例えば、市民とか保護者の人に集まってもらって直接説明をする。あの学区のときにやりましたね、中学校で。集まって直接話を聞いたり、例えばアンケートをとったり、例えば資料で知らせる方法もあると思います。例えば、市芦なんかでいうたら、卒業生がつづった卒業論文集というのをずっとつくり続けてます。そううのを例えば資料として見るとか、そういうようないろんな、例えば市民の人たちのいろんな声を、たくさんの人たちの声を本当に審議委員の人が聴取していこうというふうに思ったときには、いろんな方法があると思うんですが、でも、どんな方法もとられてないように私は思うんです、審議委員の方たち。

 だから、一回市芦を見に行こうて、それは事実として報告を受けてますからわかるんですけど、それ以外に何かされたんやろかという具体的なことをお伺いしとるわけなんですよ。学区のときやったら、広く意見を聴取する、そういうことのために市民の人らに集まってもらって話し合いもしたし、そのことをもって、そのときの意見を審議委員さんはしっかり聞いとって、審議会に反映させましたよというのだったら、これ広く市民の人たちの声を聞いて反映させたんやなとわかりますけども、その審議委員さんがどういう形で広く、二、三人の人とぺらぺらとしゃべって、「これが市民の声です」と言われたら、こっちはたまったもんじゃないでしょう。だから、そういうことをお伺いをしてるわけなんですよ。

 審議委員さんは、個人の意見を求められたんじゃなくて、そのまあいうたら会の代表として、広くこの意見の人たちの意見をお願いしますということで審議会で審議をしてるわけなんですから、その辺をどういう形でというのは、私らが公開の場でその話を聞けてたんやったら、こんなこと言いませんけどね、非公開でしょう。何を審議されたかもわからへんのですからね、どんなふうに聴取されたのかということは絶対はっきりさせてもらわへんかったら、こんなん審議委員の人の声で十分に反映されたというふうには絶対に納得できないことです。

 例えばですけれども、議会でいいましたら、議会で、その当時の文公の委員長が審議委員長です。個人で参加して個人の意見を求められたわけじゃないはずです。でも、審議会が発足されてから、例えば、私ももう議員になっておりましたけども、ただの一度も市芦について意見を聞かれたことありません。会派にアンケートの要請があったわけでもありません。議会にある市芦に関するこの資料を出したら全体の意見が審議会に伝わるということで、相談や報告を受けたこともありません。何を根拠に、そしたら、その方が、その代表で出た人たちが何を根拠に議会全体の意見として審議会に反映されたと言うてるんかということは、私は納得ができへん、わからへんわけですよ。

 それは例えば、私は市芦の卒業生でもありますし、市内に子供を通わす親でもあるわけです。どの立場においても、私らの意見が十分その中で反映されたというふうには私は受けとれられへん。例えば、こんな意見もあります、あんな意見もありますというんやったら、別に審議会の審議委員の人に聞かんでもわかってることでしょう。わざわざ審議会を開いて審議委員の人に諮問をしたということは、広くのたくさんの人の意見を聞くためにそうしたんですから、そこのところをきっちり私ら市民にわかるようにしてくれへんかったら、その審議会で話したことが十分やと言われても、私らは絶対納得できないので、その辺の根拠をしっかりと言うてください。

 次ですけども、今後のことについて。教育長は、速やかに、9月の終わりに速やかにそういうことを関係機関に言うていくということでおっしゃったのかな。先ほどの委員の人のときにもそのようにおっしゃっていたと思うんですけども、今後のことということで大事なことでいいますと、例えば、市芦の先生の組合、今後、関係機関で絶対に外されへんとこやと思うんですけれども、「市芦存廃問題に関する組合の見解と緊急要求」ということが、9月の18日に教育委員会の方に出されてると思うんですが、ちょっとその中でのことで、午前中にも出されてた大事な問題ありますのでちょっと伺いますが、この中で、「市教委は、2000年10月6日の第9回教育委員会定例会において、芦屋市学校教育審議会の諮問内容を審議し決定した。会議録によると、審議の内容は、概ね市立芦屋高校の歴史的経緯や現状に関する徹底した情報提供を行い、現状を認識する上で、これをよくするにはどうしたらよいかを答申してもらうというものであり、市立芦屋高校の存廃に関しては一言一句たりとも発言されていない。決定された諮問書にもそのことが載っていない。この諮問書の内容は、同年10月3日に、市教委と組合との話し合いの席での木戸管理部長の「市芦の改革が教育委員会の方針です」との発言と一致し、1999年2月18日の交渉以来、市教委は組合に対し一貫して「廃校ではなく、改革が市教委の方針である」と明言してきた。ところが、突然、同年10月21日の第1回芦屋市学校教育審議会において、森教育委員長は独断で「市芦高校の廃校も含めて検討してほしい。市芦に関する答申は100%実施する」と発言した。

 こういうことで、組合の方たちが、これまでの経過で、自分たちがだまされてきたのと違うかということをずっとつづられておるんですけれども、教育委員会は、先ほどの午前中の答弁でもありましたけれども、もう突然に森教育委員長が言うたんじゃなくて、教育委員会として、市芦の廃校のことはもう言うてたんやでということをおっしゃったと思うんですけれども、そしたら、それはどこに載ってるんかいなと思うんですね。一つでいいますと、答申の諮問書ありますね。答申の諮問書のどこに「市立芦屋高校の存廃も」ということが書かれてあるんでしょう。何回読み直しても載ってないんですよ。それで、そんな大事なことを諮問すると教育委員会、初めから決めておって、口頭でそんなこと言うていいんですか、文書に殘さんで。まずこの諮問書にそのことが載ってない理由が何かをはっきりしてださい。

 それから、交渉の中で、市芦の先生たちはずっと話をしてきて、廃校じゃなくて、どうするかという改革のことで話をするんやでということでずっと交渉してきた。10月3日にも木戸管理部長はそういうふうに言うた。学校の組合の先生が間違ってるんですか。

 その辺ちょっとどういうことなんかということを聞きたいのと、それから、森教育委員長の再任のときに、うちの会派としてということでの意見のときにも申し上げたんですけれども、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の中で、委員長の代理権の内容。委員長が委員会を代表するということは、委員長が単独で行為し得ることを意味するものではなく、また、みずから事務を執行することを意味するものではない。すなわち、委員会の決定した法律行為について、これを委員長名で表示することに過ぎない。もしも、これが教育委員会も一緒で廃校ということで決めてきて、森教育委員長の言うたことがおかしくないと言うんやったら、何で組合の中でこんなうそをついてきたんか、それから、諮問書に何でそのことを載せへんかったんか明らかにしてほしいんですよ。そうじゃなくて、ほんまはそこまで言うてへんかったのに、勝手に教育委員長が言うたんやというたら、これ組織のね、教育委員会という組織をいうたら軽視してるということになって、教育委員長がおかしいことをしたということになりますでしょう。そこをちゃんとはっきりとしておいてください。

 それから、今後のことについてなんですけれども、市芦の存続を求める市民の会が、存続署名を教育委員会に5,000名以上の人たちの署名を沿えて提出していると思うんですが、そのことについて、教育委員会はどんな話をされておりますか。

 それからもう一点、今後のことで、この6月議会でほかの議員さんが言われておりまして、きょうも午前中に言われておったんですが、クラークの高等学校が廃校を探しているということ、このことが出ましたね。そのときに市長にお伺いをしたら、「クラークが高校の廃校先を探しているということは、全く承知しておりません」、こう答えられました。その後、調査をされたかどうか、これは市長にお伺いをしておきます。

 それはそれで調査をしたかどうかを聞くだけでいいんですが、教育委員会の方にお尋ねをいたします。市長は全く知らん。で、教育委員会にはそういうアタックはなかったんか、アクションがなかったんか、知ってたんかどうか、もし知ってたとしたら、当然設置管理者の市長に報告せんならんと思うけども、その辺どうなんか、教育委員会も全く知らんかったんか。

 市芦が廃校になった後、クラークが入るというのは、もうまちのうわさです。私の耳にも入ってくるぐらいです。そのことが、ほんまに教育に熱心な市長の耳に入ってへんということが私も不思議やなと思うんですけど、で、総合公園の建設に反対という声も、市長、耳に入ってへんというとったけど、こういう市民の声がほんまに、まちの声というのが市長に届かんようになっとるんかなと、私は、何かもう本当にこれはつくづくほんまかなと。ほんまかなというのは、市長がうそをついているという意味と違いますよ。ほんまに届かんというふうに、そんなふうになってしもうとるんかというふうに思うわけなんです。

 このクラークのことについてなんですけれども、私が調べましたところによりますと、ことしの6月にクラークと市芦、週に1回程度のペースで、バスケットの合同練習とかを市芦の体育館で行っていたりとか、また、教育委員会が開く研究会にそのクラークの理事長が講師として招かれたりということで、そういうことでもう接触というかがあるんですね。だから、そういうやっぱり交流の中で、そういう教育委員会に廃校を探しとるんやというアクションがあったんと違うかというふうに私は思うんですが、その辺、教育委員会も、市長と同じように、全くなかったのかどないか、その辺をお聞かせください。

 それから、同和教育の視点でということで私お伺いをしたんですけれども、中退の問題を私は6月の議会でもこだわってやったんですけれども、先ほど、教育長は、生徒の価値観とか、そういうので学校全体として取り組めへん、そのような状況になってたんやということでね、すっと問題を言うてしもうたんですけども、でも、やっぱりこれもね、教育にずっとの経過がありますでしょう、教育長。だから、やっぱりそういう経過、これまでどうやったんかということをきっちり振り返って答弁してもらわな困るんですけども、でも、教育改革を、平成元年やったかな、進めたとき。当時、井上校長やったんかな、そのときに、方針として、もう家庭訪問は行かんでええと、するなと、学校に来ている者だけみとったらええんやということを職員会の中で言うてますでしょう、校長が。そういうような経過の後に三浦教育長は行っとるんですよ。そういうずっとの経過の中で、何でこんなふうになっとるんかということは、きちんと本当に総括せないかんと思うんですけどもね、こんな何かいいかげんなとこでの答弁をしてほしくないんです。

 教育改革で、プリント授業なんかの廃止にもなりましたよね。そのときに、市芦の生徒は、プリント授業の廃止に対して、勉強わからへんようになったから、もとのプリントの授業に戻してほしいというて、当時ね。配転をずっとその当時されていくんですけど、教育改革で、改革でいうか、その当時ね。先生らにももとに戻ってほしいということで、在校生のほぼ全員の署名を教育委員会は受け取ってると思うんです。

 三浦教育長の言う家庭訪問をね、自分が来たときにやれということで言うたけども、そうならへんかったというようなことは、だから、私が6月でも言いましたように、私らが当時通ってた同和教育が推進されてたときの市芦と、それから教育改革を唱えた三浦教育長が教育長になったときとは違うでしょうと。家庭訪問でいうたかて、例えば、そういう見て問題やなと思うその子らを、いうたら排除していく、切り捨てていく、その方向で三浦教育長が言うてることと違うんですか。このときの改革というのは、みんな切り捨ての方向にいってたんと違うんですか。その辺のことをね、やっぱりずっとの流れで言うてほしいというふうに思うんです。

 ここは同和教育の総括のところで私が述べてますので、その6月のときにも申しましたけども、進学保障制度はあかんとか、プリント授業をやったからあかんとか、市芦が障害を持っている子が来ている高校なんかあかんとか、そういうことをずっと言われてきましたし、私は、同和教育が本当に悪かったんやろかということは、ずっと私の立場で申し上げていますし、それで、その進学保障のことについても、単に勉強ができない子が点数をもらっていくというような、そんな簡単なものじゃないんだということをわかってほしいという意味で申し上げたりしてきたと思うんですけれども、やっぱりこの市芦の中でそういう取り組みをしている中で、本当にたくさんの子供たちが巣立って、それで、実際の例えば数字のデータとしてもね、それなら例えば教育改革がされる前と後と、されてからとはどうなんかとなったときに、そういう例えば卒業者の率とか、大学の進学率とか、私は資料として今ここに手元にある分でいうたら、そういう改革が起こる前までは卒業率80%を超えてる。でも、改革が行われたら60%、70%とこう落ちている、実際にね、事実として。大学の進学率だって、その同和教育をやってたらあかん、あかんと言うてたときに、別にそんな大学の進学率、悪くないんですよ。

 そういう状況の中で、その同和教育をやったことが市芦をだめにしたという、そういうことで話を終わらせないでほしいということ、だから、きちんと総括をしてほしいということですし、その中退の問題においても、先生ら、教育長にその辺の経過をきちんと踏まえて答えてほしいというふうに思うわけなんです。

 でですね、ちょっと時間がありませんので、ちょっと財政のことでお伺いをしておきますけれども、市芦廃校の理由として、少子化と財政面のことが挙げられていることに対して、第3次にわたる教育改革をずっとやってきての流れやと、9月に具体的に示すということで教育長は答弁をされたと思うんですけれども、この財政がないから市芦を廃校にするというね、これは私はやっぱり余りにも横暴やと思うんですけれども、きのう私とこの会派の前田議員が、汚職の事件とか総合公園のことで一般質問をしましたけども、議員の皆さんとか傍聴者の皆さんがどんなふうにお感じになったかと思いますが、財政難や、財政難やといいながら、震災復興にこじつけて、例えば総合公園でいうたら、もう公園ありきの事業。目的なんかどうでもいいんですよ。もう公園があって、その後に目的をどうこじつけるというね、そういうような中で、200億円を超えるそういうような予算をつけていこうとしてる。また、カヌーの艇庫の話も出ましたよね。5億円。芦屋市内でカヌー人口は何人やて聞いたら、何人か答えられへんかった芦屋市。でも、5億円は出せるんですよ、出そうと思えば。そんな税金の使い方をしていて、ほんで、教育とか私らの生活に大切なところというのは財政難やから我慢しろ。こんなんめちゃくちゃやと思うんです。市民の人らだって、今、財政難。本当に真剣に考えていると思うんですよ。そんな中で自分らにとって何が大事かて一生懸命考えている。ほんまに総合公園なんか、ほんまにカヌーの艇庫なんか。そういうふうに考えるのと違いますか。そんなら、やっぱり教育。そらすぐには答えは出えへんかもしれへんけれども、子供を育てていくその教育を、やっぱり市芦、私らは反対署名に入っていった人に直接聞きましたけれども、署名に入ったときに、やっぱり市芦は同和教育をやったからあかんようになったのと違うかという声は多かったと言うてました。そやけども、実際に廃校どないやとなったときには、やっぱり廃校にはさせたない、自分らで市芦どないかしていこうということで考えたいというて署名には賛同してくれるそうです。

 みんな一人一人がね、今この財政難の中で、芦屋市に何が事業が大事かというのを一生懸命考えてるんですよ。もっと広く市民の声を聞いてくださいよ。財政難やから、学校丸ごと廃校というのは無責任すぎます。この財政のこと一つ取っても、教育委員会は、やっぱり学校の先生とか、これまで教育に携わってきた人らがずっと今やっているから、ほんまに教育、子供らにとってどうかというのは議論してきたはずなんですよ。こんな簡単に一つの高校を丸ごと廃校にするみたいなことをね、財政難の一つの理由で言われたら困ります。その辺の財政のことをどういうふうに考えてるんか、どんな議論をしてきたのかちゃんと答えてください。



○議長(都筑省三君) はい、中野助役。



◎助役(中野正勝君) =登壇=山口みさえ議員の2回目の質問のうち、上宮川住宅改良事業に関連する3点について御答弁を申し上げます。

 1点目の上宮川住宅改良事業の住民説明会はしなかったのではないかなというふうなところと、そのような中で、不満が残ったまま事業終息をしたということで、市長がそのようなことを認識しているかというふうな点が1点目だと思います。

 この事業は、昭和59年の11月30日に旧建設省の事業認可を得まして、事業を進めてまいりました。皆さんも御存じのように、この事業の事業認可をとるまで改良事業についていろんなことがあり、長時間事業認可に要したということは皆さんの記憶にあろうかと思います。その中で、事業認可、申し上げました先ほどの59年の11月30日前後に住民の方々に説明をさせていただきました。事業認可後は、事業を進める上で、それぞれの各戸に全戸調査に入らせていただき、住宅の状況とか、生活の状況を把握する中で、事業を進めてまいりました。そのような中で、あと家屋の買収と土地のご提供をいただかないけませんので、交渉を重ねて、契約合意ということで進めてき、その辺でいろいろと住民の皆さん方にご協力を得たということで、先ほど議員からもお話がありましたように、平成6年の3月に完成をいたしました。

 そのようなことで、当然事業が完了し、合意に達して、御協力を得てきましたので、事業に対するそれぞれの幾らかな不満といいますか、残っている部分があるかもわかりませんけど、事業そのものについては、合意を得て完了をしたということに理解をしております。

 2点目の、要望を出しているが、市長はわかっているかというふうなお尋ねかと思いますが、要望については、私が就任して以来も承っております。その中で、3点の御要望について御回答を申し上げさせていただいております。

 お話のありました住宅の駐車場の関係でございますが、駐車場は当時、開発指導要綱で、住宅戸数の3分の1しか確保ができてない、3分の1以上確保すればよいというふうな当時の状況でございましたので、住宅敷地内で駐車をしていただいております。いろいろ検討を加えれば、少しはまだ台数確保ができるという状況でございますので、住宅敷地内で今後の駐車場の整備を検討していくということで御回答を申し上げさせていた抱いております。

 ただし、先ほどお話がありましたように、財政状況が非常に逼迫しておりますので、当分の間についてはできないということで、少しお待ちをいただきたいということでお示しをさせていただいております。

 それと、事業で生み出しましたその他施設用地について、いろいろと取り扱いができないかというふうな御要望もございましたし、平成13年の3月2日の回答で、その他施設用地については、駐車場としては整備ができません、活用ができませんということで御回答を申し上げさせていただいております。

 それから、3点目の上宮川文化センターの南側の緑地整備の関係でございますが、議員さんもお話がありましたように、12年度に3回説明会を行っております。その中で、緑地整備を先行することは、やはりやめてくれというふうな住民さんの方から要望がありました。これは、やはり今言っております駐車場の問題とか、いろいろ御要望をいただいているところの問題がありますので、先行するのはちょっと待ってくれというふうな御要望もございましたので、事業については中止をしております。

 その間、財政が非常に苦しゅうございますので、これについても当分の間できないということでお示しをさせていただいておりますが、その分を住民全部に知らせるべきではないかということでございますが、私どもの方としては、現在、代表者とお話をさせていただいておりますので、現在のところは全部に周知をするということは考えてございません。

 私の方からは以上3点でございます。



○議長(都筑省三君) はい、総務部長。



◎総務部長(倉地弘行君) =登壇=山口みさえ議員の再質問についてお答えいたします。

 私の方からは、公社の土地についての3点をお答えしたいと思います。

 まず、1点目の一時使用のことでございますけれども、公社の使用、経過あるけれども、短期間なら何でもよいのかというようなことでございますけれども、土地開発公社の用地につきましては、代替用地がほとんどでございます。ですから、代替用地に供するのが、事業に供するのが第一義でございますから、事業に影響を与えないようにということで、トラブル等が生じない、一時的な使用のものということで考えております。

 それから、2番目に、貸すときに住民に説明しているかというようなことでございますけども、上宮川町の土地も同様でございますけれども、土地開発公社の用地すべてについて、いろんな形で貸すわけですけれども、周辺住民への説明はいたしておりません。

 それから、代替用地ということで上宮川用地を今、考えてるけれども、住民の要望があっても、そのまま貸すのかというようなことで、代替地にするのかというようなことでございますけれども、現在の考え方は代替用地ということでしております。

 それで、先ほど何か私が総務委員会で甘かったというようなことのことがございましたが、これについて若干説明させてもらいますと、総務委員会では、公社の塩漬け土地全般のことでですね、買収の当時は適当であったと思いますが、残ったことについては甘かったかなと、また甘かったかなという意味で答えたものでございます。

 以上でございます。



○議長(都筑省三君) 山内助役。



◎助役(山内修身君) =登壇=山口みさえ議員の再度の御質問の中で、クラーク学園、これは正式名称ではないと思いますが、この財団が廃校を探しておることにつきまして、その後、市長として調べたかというような御質問ですが、6月議会でこの件が話題になりました後、調べましたが、そういった廃校を探しておられるというチラシが出ているということは確認をいたしております。



○議長(都筑省三君) 教育長。



◎教育長(三浦清君) =登壇=山口みさえ議員の再度の質問にお答えいたします。

 まず第1番目は、当時、審議委員が授業を何時間ぐらい見学したかとのことでございますが、これは1時間でございます。そして、すべての教室をくまなく入って見学させていただきました。

 審議委員は何人ほど参加したかということでございますが、芦屋市にかかわる人たちを除いてすべて参加したというふうに記憶しております。

 それから、2つ目の市民の声を委員がどんな方法でとられたのかということでございますが、これは、我々がいちいちは調べてはおりませんので、ちょっとお答えはできませんが、私たちの見解といたしましては、各委員がそれぞれの方法で意見聴取があったものというふうに考えているところです。それが各界の代表であるというふうに受けとめているわけです。

 それから3つ目ですが、今後のことについては速やかに関係者にお知らせするということはどういうことかということでございますが、私どもといたしましては、学校関係の教師及び保護者を含めて、できるだけ早い機会に関係の方にお知らせをしていくという方向でございます。

 それから4つ目ですが、存廃のことについて諮問書に載っていないのではないかとのことでございますけれども、それから、10月3日に組合との話には全然出てきていないのではないかということでございますが、多分その時点では、教育委員会内部で諮問書ができていないということだったというふうに思います。我々としては、先ほど御答弁申し上げましたとおり、存続もあるいは廃校の場合も両方含めて教育委員会で議論を重ねた結果、ああした諮問書をつくり上げたということでございますので、議論をいたしました。

 特にこうした存廃ことが触れられていないのではないかということにつきましては、次の高等学校の学区制の問題につきましても、例えば、神戸第1学区にするのか、西宮総合学区制にするのか、あるいは芦屋の単独選抜でいくのかというような選択肢が書いてございません。それと同じような意味での表現になっているというふうに考えているところです。

 それから5つ目ですが、反対署名についてどうしたかということでございますが、反対署名が5,230人の署名があったことは承知しております。そして、それを受けた次の教育委員会にはきちんと報告をしております。

 それから6番目、クラーク高等学校からアタックはなかったのかということですが、これは全くそういう事実はありません。

 それから、7番目の同和教育に絡めて、中退の問題ですけれども、お答えいたしましたように、そのほとんどは学業不振でございまして、で、そうした中で、私は、教育長になってから、先ほど何か教育委員会が家庭訪問をしなくてもいいというふうな方針があったように伺いましたけれども、私は、教育長になってから、家庭訪問等をですね、あるいは一人一人の子供の側に立った親身な教育をしなさいということが私の方針でありましたから、一度もそういうことは言った覚えはありません。むしろ、どちらかといえば、もうどんどんそういうことはやりなさいということを、促進の方向で言ったことはありますけれども、一度もそうした子供にかかわる、しかも大事なことを、「そんなことはやめておけ」なんていうことを言うはずがありません。したがいまして、生徒を切り捨ての方向で教育を行ったことは、私は一度もございません。

 それから8番目ですが、同和教育の総括との関連でございます。私は、同和教育の中でありました「一人一人を大切にする」という教育ですね、これについては非常に評価いたします。それはそれとしてですね、私たちは、御存じの方もいらっしゃると思いますけれども、学校においては、毎年教育評価、学校評価を行って、その報告を私ども教育委員会が聞いております。私どもも、そうした各学校の学校評価や教育評価を見てですね、その年の評価を行いまして、次年度の芦屋の教育方針を作成して、教育を行っているところです。したがいまして、全くそうした前年までの教育を無視しているということは決してございません。

 それから9番目、最後ですが、財政上で廃校とは横暴ではないかとのことでございますが、財政上も一つの理由でありまして、それ以外の具体的なことにつきましては、9月下旬で示す予定でございます。



○議長(都筑省三君) 山口みさえ議員。



◆6番(山口みさえ君) =登壇=時間が余りありませんので、3回目の質問、全部はいけないんですけれども、どうしても聞いておきたい点だけを絞ってします。

 土地の方の話のことですけれども、中野助役の方が、改良事業については、土地その取得そのことについて幾らかの不満は残したけれども、合意して完了してるんやということでおっしゃったと思うんですけれども、私も、改良事業がもう終わったというのは、そうやということで言ってると思うんです。で、「幾らかの不満」、ちょっとだけなんか住民が不満に思ってるというふうにね、そういうふうに認識してるんやったら、そしたら、何で去年3回の緑地の話し合いが、緑地の話にいかんと、住民さんが怒っていろんな話が出てきてね、「このことどうなってるんや」ということになってね、結局、だから、その違う要求・要望が先行したために当面中止ということで、前助役言うてましたでしょう。私、何回も答弁書を読み直してますから。それぐらい住民さんの中には、この改良事業について不満を残したというふうに何で認識できないんですか。

 だけども、そこばっかり止まってられへんから、次、話を進めましょうと。その話を進めるときに住民さんを抜かしてはもういけませんよと。ね、だから、そのこの緑地のことも、代表と話してますから全体には知らせませんというけど、ほなら、ここの役員さんが住民さんに知らさへんかったら、また、いったら、市と代表が話したことが全然住民に知らされずに。もちろんそのそれぞれの機関でその住民さんの代表が住民さんに丁寧に知らしていこうということで、いろんな取り組みをされるでしょうが、それはその組織のその会の取り組みであって、私が言っているのは、市です。市が緑地として整備したい、住民さんにいろんな声を聞かしてほしいということで、3回、集まってくれてん。それ集まってもらうとき、全戸に配布してましたやんか、改良住宅のところにチラシを。そやから、当面中止するんやったら、全戸に当面悪いけど中止しますよというて配りなさいと言うてるんですよ。何かおかしいこと言うてますか、私。お伺いしときます。

 それから、倉地部長も、代替地全体のことで、そのときは適当やと思って取得したけども、結局、今になったら甘かったということを言うたんですというけどね、私、この上宮川町のこの改良事業の話したときに、この事業に協力した人がバラックの家で、その家をつぶすときの気持ちがどんなんとかいうのを、私は、ここから話をしたと思うんです。倉地部長も聞いてくれてましたよね。雨が降ったら雨漏りして、ぱんぱん、ぱんぱんいうて、こんな小さいカビの生えとるカビくさい臭いこんな家はよつぶしたいと思ったけども、そやけども、実際にほんまにそこから離れるとなったときの自分の思い、そこに育ってきた差別への思いや、それで、暮らしてきたそこの中での自治、近所の人らのこと、そんなことを思ったときに涙が出てしようがなかった。そうやってここの住民さんは土地を手放してこの事業に協力したんですよ。

 ほなら、今あいとる土地でもそうやんか。違いますか。そこの土地、話をすればいろんな思いがあるんですよ。私らかて、そこの今あいて、阪水が使っている土地のところに私らかて生まれ育ってきたんですわ。で、生まれ育って、それこそ火事になっても消防車も入らへんような、そんな狭い狭い密集した不良住宅の中で暮らしてきたんです。ちょっと夜でも大きい声を出したら、隣のおっちゃんが怒ってくるような、向かいの家に行こうか思ったら、二歩も行かんでも行けるようなそんな狭苦しいとこでね、それでもやっぱり地域の中で助け合って、いろんなことをやりながら生きてきたんです。その土地を改良事業やからということで手放したんでしょう、私らは。そのことをね、甘かったとかね。で、この経過は知りません、もう公社で持ってますから、あなたたちの意見は聞きません、代替地として使うんですというてね、そんな無責任なね、不誠実な対応をしないでください。

 私は、だから、ちゃんと住民さんに、この今話をしていることとか、今後市がどうしようと思っていることは、やっぱり丁寧に話をしていかへんかったら、そこのまち、せっかく改良事業でいいまちができたのに、ね、そこに住んでいる人らの声が反映されんと、不満が残ったらあかんやんかと、もっとええまちにしていきましょうということを言うてるんです。ちゃんと答えてください。

 それから、市芦の方のことなんですけれども、ちょっと教育長の話がよくわかりにくいんですが、一つ、ほんなら、クラークのことで聞いとくんですけれども、チラシが出ているということを確認したということでいうたんですけれども、その後、先ほど北村市長は、ご丁寧にずっとクラークの理事長とどんなつき合い、つき合いというのかな、どういう流れでここまで来たかというのをお話されたけど、その後はお会いされてないんですか、6月以降。お会いされとったら、こんなちらしでてるけど、どうやと聞きますよね。お会いされてないんでしょうか。

 それから、教育委員会の方も全くそれは知りませんということだったんですけど、さっきも言いましたけども、市芦の中では、もうクラークの生徒らが同じようにバスケットをしたりとか、そういう形で親交があったりとか、例えば、教育委員会主催のにクラークの理事長を呼んだりとかいう形で、これ9月ですね、やってるわけですよ。接触はあると思うんです。ほなら、こんなうさわ、もう6月の段階ではわかっているわけで、調べて、チラシが出ているのも知っているわけや。聞かんかったんですか。そういうような、実際に探してるというような、そういうようなことになってるんかというようなことの話はひとつも話題にのらへんかったんかどうか、そのことをお伺いをしておきます。

 それから、各審議委員さんの意見聴取ですけどね、「各委員さんが意見聴取をしたものだと思っております」、勝手に何でそんなことを思うんですか。審議委員さんが、自分は代表で出てきとって、その自分のまあいうたら組織の中でその人たちの意見をこんな形でもらってきてましたよという具体的なものがなかったら、各委員さんがみんなの意見をそこに持ってきたということになるんですか。教育委員会が勝手に何で。いちいち調べたわけじゃない。それで市民、たくさんの人らの意見を聴取したということに……。そんでね、何でそのことにこだわるかといったら、その中で、審議委員さんが手の挙げ下げして、廃校が多かったから廃校になってるんですよ、これ廃校の方針で、25日出すんでしょう、教育委員会。そやから、市民のどんだけの声が審議委員さんが言うてくれたのかというのをはっきりしてくださいと、非公開なんやから。こんなんね、私が、ほんなら、そのとき文公の委員長をしておって、出てね、こんな状況ですというて、賛成、反対のときの反対やというたら、反対の一票やないですか。みんなの意見をそこに持ってきた代表やということじゃなかったら意味ないでしょう。そんないいかげんな審議会やったら、もう一遍ほんまにやり直してください。やり直してくださいよ。

 それから、諮問書に載ってないことなんですけどね、「多分そのときにはまだ諮問書ができてなかった」。構へんやん。できた段階で書いたらよろしいやんか。学区の問題って、学区の問題、見直しやとはっきり書いてあるやん。市芦も存廃どっちか決めるんやて言ったらよろしいのと違う、書いたらよろしいと違うんですか。こんな大事な問題ね、一つの学校がどないなるかという問題をね、文書にも残さんと、勝手に教育委員長が言うてね、ほんで、そのときは、もう教育委員会としては、ずっと話をしていて、諮問書に載ってなかっただけやと。ほなら、組合で話し合いしてきたこと、これうそ、だましとったんやね、組合の先生らに。そういうことしたらいかんのと違いますか。

 それと、私は、三浦教育長に家庭訪問のこととか、そんなこと言うたんですけどね、私が言うてるのは、いや、三浦教育長とか、もう学校の先生をしとったから、その教育に不熱心でとか、切り捨てたるねんとか、そんなこと意図的に思ってるとか、そういうことは私はここで言いたくて言ってるのじゃなくて、これまで同和教育を推進しとって、それを教育を改革をせないかんというて教育改革をしたんですよ、松本教育長の時代に。その流れで三浦教育長は推進しとるってこの間の答弁で言うてましたやんか、6月のときに。松本教育長は、その市芦の今まで培ってきたものをすべて変えてきたわけでしょう。それによって、例えば、進学率とか、中退率とか、卒業率とかどないなっとるんやということをよく見てごらんなさいということを言うてるんですよ。

 ほな、教育改革でほんならうまいこといかへんかった、1回目の。2回目の教育改革でうまいこといかへんかった。そやから、もう廃校やと言われたらね、こんな、そこにずっと市芦に通ってきた生徒らがね、そんなことどうやって聞くんですか。そういうことは聞けることじゃありません。

 それから、署名のことなんですけども、5,230人が存続をしてほしいという署名が今の段階で届いているのは知っておりますと、教育委員会に報告をしましたと。報告をして、それらの人らが今の段階、まだ教育委員会が廃校にしますと発表してない前に、存続にしとってもらわな困りますという署名が来てますというのをね、この人らの意見はまたどこに今あるんですか。報告だけですか。こんなんきとるで、こんだけ五千何人きとるでと、そんなもんですか。教育長、その辺のことをちゃんと答えてください。

 それから、財政のことなんですけれども、財政については、一つの廃校というか、そのどうするかということでの一つの大きな問題やったんやということなんですけれどもね、だからこそ、今、多くの人たちにこの財政難の中でどうなんかということを問わなあかんのでしょう。ほなら、教育委員会の立場でいうたら、市芦やったら市芦の問題をきちんと真ん中に据えて、市民の人らに、今こんだけの財政難やけども、どうなんやというてちゃんと言うていったらいいじゃないですか、聞いていったらいいじゃないですか。何で広く市民の声を聞くのを怖がるんですか。廃校にしようというそれだけの心構えがあるのやったら、そんだけのたくさんの人の声を聞くだけの心構えちゃんとしといてくださいよ。

 午前中の方もおっしゃられましたけども、25日、教育委員会で市芦を廃校にするスケジュール、こんなええかげんなことで出してもらったら困りますからね、ちゃんとその辺のことを、今反対の声こんだけあるということも踏まえた上で、25日にどういうふうに臨みはるのか、26日は私らに話するというてますけど、当分の間、市民の人たちの意見をきちんと聞いて、多くの人の声を聞いて、それから教育委員会としてどうするか決めるのやということで先送りしてください。



○議長(都筑省三君) 市長。



◎市長(北村春江君) =登壇=山口みさえ議員の3回目の質問にお答えいたします。

 先ほど山内助役からお答えいたしましたように、市議会の後、チラシが出ていることは確認いたしました。その後、私は全く会っておりませんので、そのことについてもお聞きしておりません。



○議長(都筑省三君) 中野助役。



◎助役(中野正勝君) =登壇=山口みさえ議員の3回目の質問で、緑地整備に関する住民との取り扱いの関係でございますが、先ほどもお話し申し上げさせていただきましたように、代表の方とお話をし、その場で延期を御説明しておりますので、現在のところ、住民の皆様方全戸に配布をするということは考えてございません。

 ただし、市長も御答弁させていただきましたように、今後、財政が好転する中で、整備が浮き上がってきましたら、その節には、住民の皆さん方の御意見を拝聴する中で、いいものをつくっていきたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(都筑省三君) 総務部長。



◎総務部長(倉地弘行君) =登壇=山口みさえ議員の再々質問にお答えいたします。

 公社用地を代替地というような不誠実な対応をしないでというようなことでございますけれども、市長が先ほどお答えいたしましたように、買収当時は、その他施設用地として取得して一部活用をいたしましたが、残った土地については、このような厳しい財政事情でございますので、事業の代替用地とするものでございます。

 以上でございます。



○議長(都筑省三君) 教育長。



◎教育長(三浦清君) =登壇=山口みさえ議員の質問にお答えいたします。

 まず、クラークのチラシについてでございますが、これは、チラシが出ているということは知っていました。部長の方から聞いておりましたが、ごらんになりますかと聞かれたときに、「そんなくだらないものは見ない」ということで、私は見ておりません。

 それから、次に、審議委員がどんな方法で意見を聴取したのかということでございますが、先ほど申し上げましたように、各界の代表であると認識しておりますので、そこで意見が聴取できたものと思っておりますので、やり直すつもりはございません。

 それから、3つ目ですが、諮問書について、存廃を含めた議論はいたしました。

 続いて4番目ですが、私は、教育長になりましてから、松本教育長の路線をずっと進めてまいっておりますが、そのことで中退者が急にふえたようなふうには私は認識しておりません。

 それから、5番目、署名をどうしたかということでございますが、先ほど申しましたように、教育委員会に報告いたしました。しかし、教育委員会といたしましては、答申を最大限に尊重して方向を決めるということをここでも言明しておりますので、そういう方向でやっていきたいというふうに思っています。

 それから、25日の教育委員会は予定どおり行って、そこで決議をする予定でございます。



○議長(都筑省三君) 3時まで休憩いたします。

   〔午後2時46分 休憩〕

   〔午後3時10分 再開〕



○議長(都筑省三君) 休憩前に引き続き会議を開きます。(「議長、ちょっと議事進行」の声あり)



○議長(都筑省三君) はい、前田議員。



◆5番(前田辰一君) 先ほどの我が会派の山口みさえ議員への答弁の中で、三浦教育長が、クラークが廃校を探しているというチラシについて、「取るに足らない」というふうに言われたんでしたかね、「文書」というふうに言われましたけども、それは教育長の一つの考え方であろうとは思いますけども、6月の定例会からいろいろこの本会議の場で論議をしてきている問題でございますし、教育長というのは、議会が選任、同意をした方でもございますので、くれぐれも発言には注意をいただきたいというふうに、お控えをいただきたいということを申しておきます。

 以上でございます。



○議長(都筑省三君) はい。

 最後に、財政の見通しと今後の運営について、JR芦屋駅南地区再開発の再検討を求める、神鋼石炭火力発電所の公害防止の手だてを、汚職や不正をなくす対策について、以上4件について、田中恵美子議員の発言をお許しいたします。

 20番、田中議員。



◆20番(田中恵美子君) 最後になりましたが、日本共産党を代表いたしまして、今、議長から紹介ありました質問を通告に従ってさせていただきます。

 まず、財政の見通しと今後の運営についてであります。

 先日議会に提出をされた財政見通しによりますと、収支の赤字見込みが、平成15年度から赤字と言われていたのが、17年度からにずれ込んだということになっております。その理由としては、土地の売払収入が入ったほかは、市債の償還を20年から30年に繰り延べたことによる負担の先送り、また、臨時財政対策債が10億円認められたというような説明でありました。この市債の償還繰り延べは、利息がそのことによって28億円も膨らむということも含んでおりますし、いずれも根本的な解決策には至っていないというふうに思います。市財政を立て直すためには、今日の危機の原因を明らかにし、その要因を取り除く方策をとってこそ、これ以上の危機を食いとめ、破綻を回避する道であろうと思います。

 市財政の危機の原因は、言うまでもなく、市長が「安全・安心」、「復興」と呪文のように繰り返しては推し進めておられる大型公共事業であります。中でも、巨額を要する総合公園につきましては、凍結をすべきだという声が議会でも広がり、市民の中ではさらに大きいと思われているにもかかわらず、市長は聞く耳を持たれていません。この間の議会の答弁では、17年度に財政が一段と悪化して再建団体になると言いつつ、駅前再開発を今からスタートする。こんなことは通常考えられないことです。市長の考え方は、一体財政についてどういう方針を持っておられるのか。市財政は赤字に転落しても構わない、今政府が積極的に進めている合併の方向も視野に入れての政策判断なのか、お考えを伺いたいと思います。いや、そうじゃないんだと、財政の破綻は回避できるのだと考えているのであれば、どういう方針を持っているのか、ここで明確にしていただきたいと思います。

 芦屋市は、行政改革と称して、学校や幼稚園の統廃合や保育所の民営化、市営住宅も統廃合をして跡地を利用するんだとか、そうしたことがうたわれております。既に三条小学校を廃校にして、半分売却ということをいたしましたが、市立芦屋高校についても、先ほど来も議論されておりますが、いずれは廃校と、いずれは売却だという考えが根底にあっての上での今の動きなのか、明らかにしていただきたいと思います。

 また、市立病院については、統合報道がされたことに関連をして、この間、議論をされておりますが、先日の本会議でも、「今ある病院を一部は残す」などというような発言もあって、一体病院についてもいずれは売却だというような考えを持っておられるのか、これについてもお伺いをしたいと思います。

 市営住宅や、あるいは図書館の分室も統合するとか、保育所も民間にとか、こうした市民の財産である学校や、病院や、そうしたものを次々と売り渡して財政の危機を乗り切ろうと考えておられるのか、そういうことも視野に入っているのか、行革の中身もこの場で明らかにしていただきたいと思います。

 財政問題では、今回、バランスシートと行政コスト計算書というものが議会に提出をされました。自治省の方針で作成をされておりますが、その目的と、これをどのように使おうというお考えなのか、これを伺っておきたいと思います。

 私は、この行政コスト計算書などをもとに、ともすれば市民1人当たりコストがこれだけかかるんだということを強調される方向で、市民に痛みの伴う行革、自治体リストラを強めるということの材料に使われるのではないかと危惧をするものでありますが、これからこれをどのように市民に対して使おうと、使うというと変ですけれども、明らかにするその姿勢、目的、考え方をお述べいただきたいと思います。

 2つ目に、JRの南駅前再開発計画について再検討を求めるものであります。

 芦屋市は、JRの南側駅前約1ヘクタールを、市街地再開発事業の第2種で、事業費九十数億円をかけて、駅直結の再開発ビルと駅前広場、駅前線道路の拡幅を目指して、今年度スタートをしようとしています。今日の日本の経済の先行きの見えない深刻な不況の中で、また市の財政が危機的な状況にあるということもあわせて考えるならば、再開発事業の計画を先送りすべきだと私は6月議会でも取り上げてきました。しかし、市長は、そのお考えはないとの答弁で、推し進める姿勢であります。

 駅前広場の整備を中心としたまちづくりは、JRの駅周辺の再開発事業として、全国でも各地で展開をされてきました。JRは、旧国鉄がもともと国民の共有財産であったような土地を承継をして、その資産を活用しつつ、駅ビルなどで事業を進出することを経営戦略にしています。自治体が施行する駅前再開発は、JRにとって公的資金をあてにできる、そして巨額の利益を得るために便乗できるという願ってもない事業となっているのが実態です。芦屋市は、駅直結の再開発ビルを核にする計画を立てておりますが、このことが事業にとって、また市の財政にとっても大きな負担になるのではないかということを危惧しています。

 駅前広場の整備、これについては、その必要性を私たちは否定するものではありませんが、しかし、再開発ビルありきの計画というのは、今の時期、特に再検討すべきであろうというふうに思います。今日の財政面、経済状況から見て、また、必要性や緊急性ということから見ても、今日の計画の再検討を求めるものでありますが、お考えを伺いたいと思います。

 次に、神鋼の石炭火力発電所の公害防止の手だてをとってもらいたいという趣旨で質問をいたします。

 神鋼の石炭火力発電所は、1号炉ができて、2号炉の建設に取りかかっておりますが、この7月には火入れ式が行われ、9月から石炭の燃焼試運転というのが始められています。人口の密集地の大都市部の真ん中で140万キロワット、これはわかりやすくいうと、10トントラックの石炭を1日に1,000台であったかと思う、もう一けた多かったかもわかりませんが、極めて巨大な火力発電所であり、全国でも例がありません。神鋼の今、事業のこれで立て直そうとしている位置づけでありますけれども、神戸製鋼所は発電所部門を別会社にしているようですが、そのことによって、今後への影響ということも心配をされます。7月の試運転に先だって、この神鋼問題の市民ネットワークが住民説明会を求めておりましたけれども、神鋼はこれを拒否いたしました。9月の石炭燃焼試運転も周知しようとしないという姿勢であります。9月6日の神戸新聞の社説では、「地域の住民にとって、今でも空気がきれいとは言えないだけに、これ以上の大気汚染はごめんだという、そういう不安や批判を神鋼は黙殺をせず、丁寧に向き合うべきだろう。試運転期間はもちろん、稼働後の積極的な情報公開が相互理解の第一歩だ」と、こういう書き方をしております。

 芦屋市は、神鋼の石炭燃焼試運転にどのように対処されているのか、試運転期間中の環境測定結果を報告するように求める必要があると思いますが、お考えを伺いたいと思います。

 また、神鋼は、神戸市との間で環境保全協定というものを二者間で結んでおりますが、その内容は極めて不十分です。CO2が野放しになるということや、硫黄酸化物が現状よりも大きく上回るということ、また、重金属など有害物質への対策など不十分な内容になっております。芦屋市長も、この点については、県知事に対して意見を出しておられますが、例えば、窒素酸化物は、現状の関係が望ましい状態にないということから、特段の配慮を望むということや、また、硫黄酸化物については、現在よりも将来36%も増加するから、将来に通じる十分な配慮が必要だということなど、幾つかの問題点を指摘をされているというふうに思います。

 この環境アセスメントというものは、あくまでも机上の予測でありまして、前提条件が変われば、その結果は大きく異なります。例えば、この神鋼の発電所が稼働率70%と計算をしても、製鉄所の分と加えて、硫黄酸化物や窒素酸化物、煤じん、そうしたものの総排出量は現状の2倍ないし3倍になるという試案もあります。地球温暖化につながるCO2の排出は、同じ電力をつくるのに、神鋼は関西電力の2.4倍もの多くの排出をするという試算もあります。水銀やダイオキシン、その他さまざまな有害物質や大量の温排水による影響も懸念がされています。

 こうしたさまざまな公害の問題が危惧されるだけに、芦屋市は、関係市としてこの問題に重大な関心を持って取り組んでいただく必要があると思います。神戸市との協定を神鋼が結ぶに際しては、県知事がその立会人になっておりますが、これは、芦屋市が関係地域として影響が及ばないように、履行事項を確認するという立場で県知事が立ち会っているという関係です。これは芦屋市に影響が及ぶおそれがあるからこそ、県がそうならないように確認するという役割を負っているものであろうと思います。

 そうした点も加え、芦屋市は今後、試運転の状況も見ながら、関連市として、この新しい会社に対して環境保全協定を結び、日常的な運営協議会を持つように働きかける必要があるのではないか、そのことについて市長のお考えを伺いたいと思います。

 また、現状と発電所の影響が比較ができるように、市の環境測定を強化するように求めるものでありますが、これについてのお考えを伺いたいと思います。

 最後に、汚職や不正をなくす対策についてお伺いをしたいと思います。

 この問題では、この議会でもいろんな立場から質問がされたわけでありますが、先日来の神戸地裁で行われた芦屋市の汚職の公判では、前助役による漏えいや談合の実態が明らかになりました。最初の検察庁の冒頭陳述に続いて、贈賄業者3名の公判で、事件の背景に談合の存在が浮かび上がっているわけでありますが、前助役による業者に対する工事内容や金額の漏えい、また、岩園小学校の建替工事で見事に100%で落札をした住友建設については、前助役と畑中議員が早くから住友建設を後押し、応援していたという事実が明らかになりました。また、芦屋市に強固な談合組織があるとの指摘もされました。そのことで、何人かの議員が暗躍をして、口ききをしては謝礼を受け取っているということや、その額も、下請けは儲けの半分、元請けは何パーセントと、そんなふうになっているんだということも指摘をされました。そして、本来の入札制度が芦屋市では機能していない、公正な入札は皆無であるとまで指摘をされた。まさにゆゆしき事態だというふうに思います。

 市長は、公判でこうした事態が明らかにされたことについてどのように受けとめられているのか、お伺いをしたいと思います。

 そして、今後の対応策についてもどう考えているか伺いたいと思うんですが、これを考える際に、談合が常態化というか、かなり頻繁に行われていたという前提で談合防止策を徹底する必要があると思います。先日来、ある新聞でも、この談合問題の連続報道などもされて、大きく取り上げているところでありますが、大体落札率が90%台あるいは95%以上というのは、ほぼ談合がされていると見てよいだろうというふうに書かれています。ちなみに、本市の500万円以上の指名競争入札の落札率を見ますと、11年度が84件で94.3%、12年度が56件で93.8%だと伺っています。平均でこれですから、中には低いものも入ってるということなどを考えますと、かなりの高い率にとどまっている、そのように思います。

 市長を先頭にして、公務員は税金を使って発注するわけですから、入札や契約において談合を防止する義務があります。さらに、談合の疑いがあれば、調査をする義務があるというふうに思います。その点を明確にして、今後の対応策をどのようにとられるおつもりか、お考えを伺いたいと思います。

 そして、今回明らかになった件について、庁内でも徹底的に調査をすべきだという点であります。業者に事情聴取をしたけれども確認できなかったということが、この議会でも答えられたというふうに思いますが、これだけでは不十分であります。発注者側のどこに談合を許す要因があったのか、そのことを調査する必要があるのではないでしょうか。談合が容易な入札をしていなかったのか、業者に予定価格を示唆する、あるいは漏えいをするようなことが一切なかったのかどうか、議員との関係、業者との癒着はどうか、あらゆる面から調査をし、市民に議会に公開をしてもらいたいと思いますが、その点についてのお考えを伺いたいと思います。

 特に官製談合、公務員等から漏れることによって談合されるという、こうしたことを防ぐためのチェック機能を確立する必要があります。談合と入札への不当な介入、また、予定価格や設計価格の漏えいが談合と表裏一体の関係にあるというふうに思います。そういった点から見て、官製談合を防ぐためのチェック機能をどのように確立をされるのか、お伺いをしたいと思います。

 そして、今回、前助役の漏えいと、それとともに、みずから談合を仕掛けていっている、そういうことが検察から陳述をされました。これなどは、入札妨害罪ということで検察庁に市当局として告発をする必要があるのではないですか。それについてもお伺いをしたいと思います。

 また、公正取引委員会に対して、徹底的な調査を申し入れる必要があると思いますが、お考えを伺いたいと思います。

 汚職事件の徹底解明と再発の防止は、市長の姿勢にかかっていると思います。市長は、この間この事件の教訓について、政治倫理を強化するんだということと入札制度を改善する、この2つが教訓だと述べられていました。しかし、この間、1月の19日の前助役の逮捕以来既に9ヵ月過ぎようとしているわけでありますけれども、議会でも、精力的に100条調査委員会も設置をして頑張っているんですけれども、しかし、やはり根本的には市長の姿勢にかかっている部分が大きいというのが私たちの印象です。徹底解明の材料が十分に提供されない。前助役の行動日程さえいまだに議会に明らかにされない。また、この議会でもさまざまな形で質問をいたしましても、市長は、本当に政治倫理の面でも、再発防止の取り組みの面でも本気でやったはるんかというのが、みんなの偽らない感想ではないかというふうに思います。

 改めて、市長に対して、徹底解明と再発防止に関してどのような姿勢で臨まれるのか、市長の姿勢にかかっているということについて、どう感じておられるのかをお伺いをしたいと思います。

 以上で1回目を終わります。



○議長(都筑省三君) 市長。



◎市長(北村春江君) =登壇=田中恵美子議員の御質問にお答えいたします。

 まず、財政の見直しと今後の運営についてのお尋ねでございますが、財政破綻の回避につきましては、先日お示しいたしました財政収支見込みのとおり、平成17年度に収支不足が発生することとなりますので、さらに行政改革により経費の節減や合理化を図るとともに、公有財産の有効活用や処分可能な物件の売却等により財源の確保に努め、事業の効果等を見極めながら、厳しい選択を行って、財政再建準用団体にならないよう引き続き努力してまいります。

 なお、合併につきましては、平成12年第4回定例市議会においてお答えいたしましたように、現在のところ考えはございません。

 バランスシートにつきましては、本市の財政状況を総合的にわかりやすく市民の皆様にお示しする方法の一つとして、かねてから検討をしてきたところですが、総務省から作成基準が示されましたので、それに基づき作成したものでございます。

 活用方法といたしましては、社会資本形成の世代間負担比率、資産対予算額比率、有形固定資産の行政目的別割合、有形固定資産の行政目的別経年比較の分析を行うとともに、自治体間や経年的な比較が積み重ねられるに従い、より緻密な分析が可能になり、効率的な財政運営が図られるものと考えております。

 次に、JR芦屋駅南地区再開発について、再検討すべきとのお尋ねでございますが、当事業は、本市の南の玄関口にふさわしい都市基盤整備を図ろうとするもので、市にとりましては、長年の懸案事項であり、また地区の皆様の早期事業化の要望もございますことから、事業を中止する考えはございません。

 事業の実施に当たりましては、本市の財政状況や今日の経済情勢を勘案し、事業区域の見直しや再開発ビルをコンパクトに計画することにより、事業費の削減に努めております。

 次に、神鋼石炭火力神戸発電所の公害防止の手だてについてのお尋ねでございますが、神鋼神戸発電所の1号機の試運転について、本年7月10日に神戸製鋼所から事前説明がございました。その内容につきましては、7月16日に火入れを行い、その後、昇温や昇圧、安全弁テスト等のテストを実施した後、負荷上昇試験、燃焼試験、自動制御装置試験等の試験を行い、平成14年4月から営業運転を開始するというものでございます。

 試運転に当たりましては、神戸市から法令基準の遵守や調査測定の実施等について指導されていると聞いておりますので、その結果を本市にも報告していただくことにしております。

 なお、去る9月12日に神戸市が立入検査をされておりますので、その結果につきましても入手したいと考えております。

 次に、関連市としての環境保全協定や運営協議会への働きかけにつきましては、平成10年12月に神戸市と神戸製鋼所の間で神戸市条例に基づき環境保全協定が締結されており、神戸製鋼所は毎年、環境保全計画書を作成し、その実施結果を神戸市に報告することになっております。この報告書はだれでも縦覧できるようになっておりますので、本市といたしましては、環境保全協定の締結等は考えておりません。

 また、本市の環境測定につきましては、現在、朝日ヶ丘、潮見及び打出浜の3小学校の大気汚染監視測定局において、二酸化硫黄、浮遊粒子状物質、窒素酸化物等の測定を実施しております。この測定によりまして、本市における大気の状況を把握することができますので、新たに測定局を設置することは考えておりません。

 なお、本年5月に市内全域で実施いたしました簡易測定法による窒素酸化物調査を来年も実施したいと考えております。

 次に、汚職や不正をなくす対策についてのお尋ねでございますが、漏えいや談合について調査をし、公表をとのことにつきましては、これまでも市において調査ができることにつきましては調査を行い、事件調査特別委員会でも随時報告してまいりました。

 談合らしき表現があった部分の対応につきましては、前田議員にお答えいたしましたように、事情聴取を行いましたが、談合の事実が確認できませんでした。

 今後の対応策につきましては、公判などの状況も見ながら、検討してまいりたいと考えております。

 また、制度の見直しにつきましては、入札契約制度改善委員会で検討していただいており、その結果を尊重して対応していきたいと考えております。

 漏えいを防ぐためのチェック機能を確立することにつきましては、設計価格の機密保持にはこれまでも慎重に対処してまいりましたが、今後ともそのことにさらに努めてまいります。

 検察庁へ告発すべきではないかとのことにつきましては、市といたしましては、告発を行うような事実を把握できておりませんので、現時点ではそのつもりはございません。また、公正取引委員会についても同様でございます。

 次に、全容解明と再発防止についての私の基本姿勢につきましては、本年第2回定例市議会でも申し上げましたように、対策会議の設置、契約検査担当組織の改正、入札契約制度の見直し、倫理条例の制定など、全容解明及び再発防止に向けての取り組みを行っているところでございます。



○議長(都筑省三君) はい、田中議員。



◆20番(田中恵美子君) まず、財政の問題から入りたいと思います。

 先日、昨年度の決算概要もあわせて出されたわけでありますけれども、その中での財政分析指標というものは過去最悪であります。公債費比率は15%が危険レベル、20%では赤信号というふうに言われておりますが、芦屋市は、11年度が21.8%であったのが、ついに24.1%という事態です。財政危機の原因は何かといいますと、先ほどの質問でもありましたが、行政改革ということで市立高校が廃校の対象にされていくというような状況でありますが、教育にお金をつぎ込み過ぎて財政が破綻しているんですか。そうではないと思うんです。福祉がお金がかかりすぎて破綻しているのか。そうではないです。財政悪化をもたらしているのは、大型公共事業です。ここを見直さずにそのままにしておいて、教育や福祉を行政改革の対象にするのでは、これは筋違いというものだと思います。市長は、10年度、このとき既に公債費比率は20%を超えていたにもかかわらず、赤信号を無視して総合公園に着手をされました。そして、昨年度が24%を超えているという、まさに崖っぷちのところに来ている状態であるのに、さらに再開発をスタートするという無謀なアクセルを踏もうとしておられます。芦屋の財政危機の原因は、震災ではなく、人災です。赤字に転落をしたとすれば、これは市長の政策ミスでなっていくんだということ、そういうことではないですか。

 今、市民の置かれている状態というのは、小泉内閣の構造改革、痛みを伴う改革が実行に移されようとして、医療費が負担が急増しようとしています。介護の保険料も、来月から高齢者、倍に上がる。また、不良債権の処理によって、倒産や失業も、失業者は100万人を超えるだろうというほど深刻な事態が予測をされています。市民は、暮らしを何とかしてほしい、景気も何とかしてほしい、市の財政破綻も立ち直らせてほしいと願っているわけです。大型公共事業で莫大な借金を子供や孫の時代に残すということを市民は願っていない。公共事業の中身を暮らしに密着した福祉や、学校の建てかえや、市営住宅の改修や、福祉の予算を充実すること、そうしたところに切りかえることによって、地域の業者の仕事もふえて、景気の打開にもつながるというふうに思うんです。やってもやらなくてもいいような、急がないような大型事業をやめることで、市民生活も安定し、地域の経済の回復にも結びつき、財政も立て直すことにつながるんじゃないですか。どうですか。

 地方財政法の第4条の2では、地方公共団体における財政運営の考慮という項がありますが、「地方公共団体は、……(略)……翌年度以降における財政の状況をも考慮して、その健全な運営をそこなうことがないようにしなければならない。」、このように基本姿勢が書かれています。そういうことから考えて、やはり削らなければならないのは大型公共事業ではないですか。総合運動公園や駅前再開発、今、一刻を争ってやるような事業ではない。そういうことから考えて、これを凍結し、先送りしていくということ、勇気ある決断を改めて求めるものであります。再開発については、後でもう少し中身についても述べたいと思いますが、市長の財政に対する考え方をもう一度伺いたいと思います。市長の責任で方向を決めているということを重々考えてやっていただきたいと思いますので、答弁をお願いします。

 それから、バランスシートについてでありますが、非常に抽象的な言い方を述べられたのでわかりにくかったですけれども、道路とか、学校とか、福祉施設、こうした公共施設を有形固定資産として減価償却費を58億円計上しています。実際には出費することがないわけでありますが、企業のように減価償却費が計上されています。今、道路の、幹線道路の建設には、毎年30億円あるいはそれ以上のお金が聖域のようにつぎ込まれているわけでありますが、一方で、維持管理費が削減をされて、補修や改修が行き届かない現状が放置されています。減価償却費を算出するのならば、計画的な補修を行うためにその目安にする、そういうことなら、これを参考にしていく必要があると思うんです。単に市民にコスト意識的にこれが使われて、減価償却費もまるで払った費用のように使われるならば、問題であろうというふうに思います。また、退職給与引当金が計上されておりますが、全職員が一気に退職をしたと想定をして、固定負債ということで99億円が計上されています。これは現実的ではないというふうに思います。

 先ほどの質問で、どんなふうに使おうと考えているのかという点では、内部で検討材料にするということでありましたので、それにとどめるのならば、ここでとやかく言わないですけれども、市民にこれが公表されて、コストがこれだけかかっているよというような材料にするのならば、やはりこれは考え直す必要があるというふうに思いますので、その辺についてもう一度伺っておきたいと思います。

 JRの再開発についてでありますが、私は、今の市街地再開発事業を使っての事業というものが、極めて今、採算性にも問題があるということで、危惧をしているものであります。JRから土地を買ってビルを建てるという計画でありますが、この間、JR西日本は、神戸、尼崎、明石などで土地を実際に売却をしておりますが、96年度、97年度の2年間で、旧国鉄の土地を、先ほど言いましたように、ただ同然で国民の共有財産的な位置づけであった土地を承継したわけでありますが、そのうちの8万6,000平米の土地を、帳簿価格わずか6,916万円の土地を207億4,500万円で売却をして大儲けをしているんです。

 ここでJRの問題に詳しく立ち入る必要はないんですけれども、国鉄清算事業団には価値のないようなへた地を押しつけて、JRの会社の方はいいとこを全部取っていると、そして、今これを全国各地で、JRはびた一文も出さないで、再開発の関連で大儲けしているわけです。芦屋市の北側の駅前再開発でも、線路際ののり地、へた地といいますか、のり地のところを、これを権利のある土地だということにして、再開発ビルの床を大量に取っていった。さらに追い銭まで芦屋市はやって、大儲けをされた経験をしています。

 このことから見て、この南側の再開発が、JRからどの程度土地を買おうとしているのか、JRとの協議はどの程度進展をしているのか、これによっては九十数億円ではとても済まない、そういうふうに思いますので、具体的に明らかにしていただきたいと思います。

 神鋼の石炭火力につきましては、一応神戸市から石炭燃焼試運転についての報告も入るということでありますから、それをぜひまた私どもも見せていただいて点検をしていきたいと思いますが、ここで参考のために言っておきますと、市長も心配をされていた硫黄酸化物ですね、これ硫黄酸化物については、川崎市では、環境基準が厳しくて、1本の煙突から年間10トンまでしか排出ができないという規制がされていて、ゼネラル石油が発電所を計画をしたんだけれども、年間10トン以下に抑えようと思えば、余りにも公害対策費が高くついて、断念をした。ところが、神戸製鋼は2本で川崎の110倍、1,100トンの硫黄酸化物を排出をするという、これを神戸市が認めた。市長は危惧をされておりましたけれども、神戸市が認めたし、市長も概ね妥当かという答えも出しておられた。そういう経過があります。それだけに、この硫黄酸化物が実際にはどうなのか、このことについては、今後十分な監視が必要であるというふうに思います。そういう点で、この問題については、今後ともそういう方向で努力をしていただきたいということで、要望しておきたいと思います。

 次に、汚職、腐敗、不正の問題なんですけれども、市で調査できることはしてきたというふうに言われますが、私たちはそういうふうに受けとめられていません。なぜ簡単に漏えいができたのか。たまたま表に出てきた3件ですが、ひょっとしたらもっとあるんじゃないかとみんな思っているわけですが、その3件ともが、公判の中で、談合らしきと市長が言われる表現がされているわけです。

 なぜそんなに談合がはびこっているのか。ほかの件は漏えいはされていないのか。市長はこのことについて淡々と言われる印象があるんですけれども、市民の税金で、市民が本来施主である公共事業を発注しているわけです。年間に12年度でも土木費は300億円を超えておりますけれども、多数の公共事業を発注しているわけです。それがもし談合されているとなれば、当然高い値段で発注をしているということになります。岩園小学校の19億円の予定価格が100%で落とされた。これはだれもが恐らく何かあるだろうと、漏えいか談合はあるだろうと見るのが普通だと思うんです。それを一番敏感に感じていただかなければならないのが、市長の立場であろうと思うんです。そういう意味で、庁内全体が、談合は絶対許さない、漏えいはあってはならないということで、緊張感を持ってすべて総点検していく、そういう姿勢が必要なんじゃないですか。そういうことになっておりますか。これまで100条委員会のやりとりでも、また、この本会議でのやりとりでも、いろいろといろんな立場から質疑をやってきましても、そういうものが伝わってこない。今までとは違うなと、全国でもトップをいく厳しい方向に進んでいるなという感じは一向にありません。

 ですから、もう一度庁内でのなぜこういうことが許されていたんか、そのところを徹底的な調査が必要だと思いますので、今後そういう方向でやるのかどうか、改めてお伺いをしたいと思うんです。

 市長も入っておられると思うんですけれども、日本弁護士連合会、ここが入札制度の改革に関する提言と入札の実態調査報告というものを、ことしの2月に出しています。これを読んでみますと、全国のかなりのところの調査をやっておりますけれども、日本の入札は談合が蔓延している、そのことを前提とした防止策が必要だというふうに指摘をしています。これは、本市もたまたま出ておりますが、刑事記録からも多数出ているということであります。

 そして、こうした談合があったときに、自治体として毅然とこれをなくす制度に取り組んでいるところ、例えば、座間市、私も前にも取り上げたと思いますが、ここは非常に進んだ入札制度をとっておりまして、平均的に予定価格の70%から85%の中で入札がされています。ほぼ自由競争ができていると推定がされているんです。これだけ経費の節減が図れるという結果も生み出すわけですね。市長、今、財政が大変やという中で、岩小の工事一つ取っても、仮にこれ7割で入ったらどうですか。数億円が浮いてくるんじゃないですか。19億円の1割で1億9,000万円ですから、5億円ぐらいは軽く浮いてくるということです。ところが、100%で落とされても何の疑問も感じないで今日まで過ごしている。これはやっぱり考え直していただく必要があるんじゃないですか。やはり発注者の側に談合を容認する姿勢がある、このことも弁護士連合会のこれに指摘をされていますが、芦屋市の場合もそうじゃないですか。

 それから、中身については、今、改善委員会をやっておられるようでありますけれども、私たちも議会でここ何年間、何度もこの問題を取り上げてきました、改善を求めてきました。議会の意見も反映していいんじゃないですか。市長みずからがもっと積極的に改善委員会の答申も待たれるとともに、みずから改善の先頭に立っていくということを、きょうからでも、あすからでもやる必要があるんじゃないですか。大体芦屋市では、指名競争入札でも、業者が、どこの業者が指名されているかわかるようになってるんですね。これはもう談合してくださいと準備しているようなもんです。これは前にも申し上げました。なぜわかるようなことをするのかと。やっぱりどんな業者が入っているか、業者にわからなくする。これはもう大前提です。芦屋市は、発注業者も少ない、数が。最低5社からせいぜい12社ですが、やはりこの問題を真剣に取り組んでいるところは30社、あるいはもっと多くの業者を参加させて、談合ができないようにしているんです。固定のメンバーでローテーションション談合、こんなことがやれないように、真剣に取り組むということが求められていると思いますけれども、市長のお考えをもう一度伺っておきたいと思います。

 検察にも公取にも告発する気がないようでありますけれども、それでいいんでしょうか。市民は、そんな緩やかなことでは承知をしないと思います。市長の姿勢を示して、とんでもないことだと、徹底的に調査をしてくださいというふうにそれぞれのところに言うべきじゃないですか。市長が言わなければ、だれが言うんですか。私たちもこの問題については考えていこうと思いますけれども、まず市長がきちんと関係機関に対して調査を求めていく、きちんと告発をしていくという必要があるんじゃないですか。そういうところが市長の姿勢にかかっているということではないですか。もう一度伺っておきます。



○議長(都筑省三君) 山内助役。



◎助役(山内修身君) =登壇=田中議員の再度の御質問にお答えをいたします。

 まず、財政問題でございますが、財政指標がかなり悪くなっておるという御指摘です。先日の松木議員からの御質問にもお答えをいたしておりますように、当然私どもも承知をいたしております。それの一番大きな原因といいますか、要素といたしましては、長引きます経済不況に加えて、本市で最大の痛手をこうむりました震災による影響、これが一番大きな原因でございます。単に復旧だけでなくって、復興という意味合いは、将来のまちづくりも含めた施策を前倒しでいわば実施をすると。国・県等の支援を受けてこの時期にやらなきゃならんと。市民の皆さん方に直結した事業も、田中議員は公共事業は不要やというふうな御主張ですけれども、市民に大きく影響しておる事業が大半でありますから、長引かすわけにはいかないというふうなことで取り組んでおるわけでございます。

 そのために、財政収支が不足することによって、大変な時期なんでありますけれども、これもるる今までこの議会にも説明させていただきましたように、行政改革を中心として、市民の皆さん方にも、今の時期、御辛抱いただくものはいただき、市職員としての市内部の努力もすると、いろんな施策でもってこれを乗り切ろうというふうに取り組んでおります。

 事業の繰り延べが一番大きな震災直後の計画に比べて変化をしておるというふうなことでありますけれども、歳入の状況を見ながら、そういった事業の繰り延べも一つの改善策というふうに考えております。

 それから、バランスシートのことにつきましては、本来、従来からは官庁会計を中心とした、いわゆる現金の動きを中心とした会計だけではわかりにくい部分があるということから、資産等の動きを踏まえた会計も一方では整理をしなきゃならんというようなことから、国において一定のその算出の仕方が示され、各地で取り組みがなされて、本市も今年度初めてそういった資料をつくったわけであります。これが、先ほど市長からお答えしておりますように、さらに精査されたよりいい指標になって市民の皆さん方にもわかりやすいものになっていきますれば、一つの効果だというふうに思いますし、いろんな手法でもって市民の皆さん方にその財政状況を示せというようなこともかねがね聞いておったわけでありますし、それももちろん一つであります。また、一方で検討をしております行政評価システムもその一つでありますし、いろんな材料でもってお示しをして説明していこうというスタンスであります。ですから、市民にこれを示すべきでないというふうな御主張については理解しかねると思っております。

 それから、汚職事件の件でありますけれども、談合があってはならんというふうな我々は考えは当然持っておりまして、それを防ぐ手だてを今までからとってきておるわけであります。特に、今回の事件を踏まえまして、その事務手順も含めて、いいその入札契約制度がどうあるべきかというふうなことで、本市にあった内容での制度化をしようということで、現在、入札契約制度改善委員会で検討をしていただいて、近々そのまとめをしていただくことになっております。市といたしましては、それを受けまして、早急に実施できるものはしていきたいというふうな考えでございます。

 私からは以上でございます。



○議長(都筑省三君) 都市計画担当部長。



◎都市計画担当部長(河本憲作君) 田中恵美子議員の再度の御質問にお答えいたします。

 私の方から、JRの再開発事業の事業用地について、どのぐらい取得面積があるのかというようなことと、それから、どの程度JRとの交渉が進んでいるのかと、進展しているかと、こういう御質問であったと思いますが、私どもの方で事業用地として必要な土地を今、考えておりますのは、再開発ビルの用地として約1,500平米でございます。それから、駅前広場の用地として約500平米、合わせまして約2,000平米を買収の予定として考えております。

 御承知のように、この再開発ビルの建設用地のところには、現在、JRの事務所、それから職員の待機宿舎等がございます。で、交渉当初は、JRはこの待機宿舎の関係で、どうしても駅直結でなければ、職員のそういった寝泊まりがございますので大変難しいということで、非常に難色を示しておりました。昨年の5月ぐらいからその交渉をやりました。約1年数ヵ月が経過しているわけでございますが、やっと最近になりまして事業に協力しようというようなことで、概ね買収をさせていただくめどがついてまいりました。

 ただ、買収の価格とか、時期等につきましては、具体的なことは今後の詰めということで、現在、一応そういった方向づけがなされたということでございますので、詰めに当たりましては、ただいま申しましたように、これから詰めていきたいということでございます。

 以上でございます。(「議長」との声あり)



○議長(都筑省三君) はい、田中議員。



◆20番(田中恵美子君) バランスシートをどのように使うのかというふうに、出してるわけですから、市民に対してですね、それを答えていただきたいし、市長の答弁を求めています。



○議長(都筑省三君) はい、山内助役。



◎助役(山内修身君) 市長へのお尋ねですが、市長と協議をして考えております施策でありますから、私からお答えを申し上げます。

 バランスシートですが、先ほどもお答えしておりますように、決算概要の一つの指標、材料として公表をするというものであります。お答えしておりますように、国の方で一定の基準をつくったそのものですから、芦屋市独自でいろんなやり方をしとるわけではありません。本市独自のやり方をしますと、他市の結果と比較はしにくい、できないということになりますから、それに合わせるという方向でつくっておりますし、使い方もそういう使い方をしようということであります。(「質問への市長の答弁を待ってるんです」の声あり)



○議長(都筑省三君) いろいろ多岐にわたっておりますので、もう一度市長に聞いた点を自席でお願いいたします。



◆20番(田中恵美子君) 聞いてへんのんかいな。



○議長(都筑省三君) 議長から申し上げましたら、市長が、いろいろ改善の談合防止策等の先頭に立つ必要があるのではないかという質問がありますので、この点ではないのかと、私としては1点御指摘申し上げます。(「ちゃんとせい」の声あり)



○議長(都筑省三君) 静粛に願います。

 市長。



◎市長(北村春江君) =登壇=先ほどもお答えいたしましたように、全容解明と再発防止につきまして、対策会議を設置し、契約検査担当組織の改正とか、あるいは入札契約制度の見直し、あるいは倫理条例の制定など、全容解明及び再発防止に努めているところでございます。

 したがいまして、ただ、まだ公判進行中でございますので、少し内容につきましてきっちり御説明できない部分もございますので、先ほど申し上げましたように、暫時時間をちょうだいしたいと思います。



○議長(都筑省三君) はい、田中議員。



◆20番(田中恵美子君) =登壇=芦屋市の汚職事件が発覚して以来、市民の目は、汚職の不正を徹底的にはっきりするということと、それとともに、公共事業も洗い直せと、震災事業が食い物にされたということから、そういう厳しい目を持って見ています。

 そういう点で、財政問題についてですが、この議会でもほかの会派の方も相当この問題、市長にただしていると思うんですよね。国や地方自治体の財政というのは、福祉や、教育や、公共事業も含むんですけれども、社会全体で担うべきものを税金の中できちんと対応していく、個人の努力でできないことについて公共でやっていく、そういう公共性というものが大切な柱として存在をするわけです。ところが、今日の地方分権ということが進められているような中でのこの財政危機ということから、この公共性というものを、公の責任というものをどんどん大本から切り崩されようとしています。そして、大型公共事業はどんどん進められる一方で、その借金のつけが、教育や福祉の方に、市民の暮らしの方にしわ寄せがいって、大事な施策や大事な公共施設・財産がどんどん切り崩されてきているのが、今日の重要な事態だと思うんです。

 そういう中で、芦屋市の行政改革の方向は、民間でできるものは何でも民間にやらしたらいいと、権力行政だけ直営でやるんだというようなことを公言するほどにまで至っています。しかし、これでいいんでしょうか。これだけの芦屋市と市民が汚職ということで全国に本当に恥ずかしい思いをして、大変な損害をこうむって、この間、議会でもこれにどれだけの時間を費やしてきたか。市長の姿勢がぴりっとしないといいますか、なかなかその全容解明に手が届いていかないという中で、議会としても本当に歯がゆい思いをしてきました。

 それだけに、市長があれをつくった、これをつくったというふうに言われましたけれども、私は、そういうことを聞いてるんじゃないです。市長の考え方の基本が、この件をどう受けとめ、どうこの問題を教訓にして、真剣にこれからの行政を考えていこうとしているのか、そのことを聞いてるんです。倫理条例をつくっても、「仏つくって魂入れず」という言葉がありますけれども、一向に市長の姿勢が変わっていない。議員との旅行、業者とのつき合い、何も悪いと思ってないと、これからもそうしますと平然としてるじゃないですか。利害関係のある業者とも、そんなことはお構いなしだと。これではですね、何の教訓も得られてないということじゃないですか。倫理観を強化するといっても、一向に強化などされてないじゃないですか。むしろ、きのうも言ってましたけれども、3月の議会では、議員との旅行は自粛すると言ったけれども、今度の議会では、いや、別に悪いことはないと、そう言われたんでしょう。政官業の癒着がやはり今回の事件のもとになっている。ここを根絶しない限りね、これからもこうしたことはなくならないと思うんです。入札改善委員会で諮問をされておりますけれども、市長をはじめとした公務員の皆さんが、本当に今後は断固談合はさせないという姿勢に立たない限り、この問題はこれからもかえってもっと深く潜行していくということになるんじゃないですか。

 財政の面でもそうです。本当に責任ある立場で事業の選択をされてるんですか。財政の方は、福祉センターと学校の建てかえについては17年度のとこへ放り込みましたと、後は行革の方が考えることですと、そういう感じじゃないですか。で、これ17年度から赤字になるということで、また先送りをするということになるんじゃないですか。一体だれが責任を持って芦屋市の財政危機のことを真剣に議論をされているのか。市長がその先頭に立たなければ、どうにもならないんじゃないですか。市長が去られた後に何千億円という、一千数百億円でありますが、借金が残って、子供や孫の時代まで税金を先食いをしているという状況になっていいのでしょうか。そのことをみんな心配しているわけです。

 先日、市役所の組合の方が職員アンケートを出しておられますが、今の芦屋市どこか変だと思いませんかというとで、財政の問題も幹部の中でも「余り実感がわかない」という声が伝わってきている。汚職の問題でも、市の内部調査と公判とが食い違って、核心のとこで食い違っているということについても、訂正もせんと、放置したままで、再発防止にどこまで真剣なのか、事件を解明することに不都合があるのかと疑念まで生じている。市当局には緊張感や危機感があるんか疑わしい。この思いは私たちも同じです。このままで何の緊張感もなく、何の方針転換もなく、汚職が幕引きされ、公共事業はどんどんやられて、財政の破綻を見とかなあかんのですか。

 こんな状況のままだったら、一体市長という職、市長の資格、問われるという問題じゃないですか。市長のやるべき今の責任、汚職問題の徹底解明と本当の意味での再発防止、財政も健全な方向に立て直していく、転換をする、これは本当に待ったなしで問われています。今までのお答えのようないいかげんなことでお茶を濁して、3回目やと、もう一回済んだらしまいやということでされるようならば、市長として本当に資格があるんかと私は言いたいです。お答えください。



○議長(都筑省三君) はい、市長。



◎市長(北村春江君) =登壇=3回目の田中議員の質問にお答えいたします。

 本題に入ります前に、議員の旅行の昨日の答弁について御理解をいただいていないように思いますし、私のお答えが十分でなかったのかなと思っておりますので、もう一度お答えしておきます。3月の段階、6月の段階、そして9月の段階ということでございますが、基本的に、私はプライベートで行くことについて、不当だとか、あるいは不適正だとは思っておりません。ただ、今回の汚職事件がございましたので、今後は自粛いたしますとお答え申し上げたとおりでございまして、9月もそのお答えでお答えしたように思っております。

 それから、財政破綻をどうするのかという大きな問題でございます。そして、大型公共工事ばかりやっているという御指摘でございますが、御承知のとおり、今回の芦屋市の大きな起債の負担ということにつきましては、この未曾有の震災に遭遇いたしまして、震災に強い、そして快適なまちづくりというのが震災復興にあたりましての基本でございます。そして、その基本に沿いまして、災害復興住宅の建設、区画整理、山手幹線等に事業を進めてまいりました。そして、その間、福祉につきましても、介護保険の施行に伴い、その以前から立ち上げておりました福祉公社におきまして、介護保険もスムーズに進んでいるところでございます。そして、学校の建設につきましても、平成7年に宮川小学校を建てかえ、そして、その後、山手小学校を建てかえ、そしてまた岩園小学校を建てかえております。このように、短期間に学校の新設を図ってきたところでございます。このように、教育にも力を注いでまいりました。

 そして、先ほど来問題が出ております総合公園でございますけれども、やはり震災、災害に強いまちづくりの復興計画の中で、もし今後このような大きな災害が起こりましたときの避難場所の確保とか、あるいは、環境保全のためにとか、あるいは、この市民の皆様のスポーツのための施設としてつくると。これは、御承知のように、何遍も御説明してきておりますように、高浜で計画をしておりましたのが自前で到底できる状態ではございませんので、この今の総合公園に移しまして、これを建設をしようということで取り組んだところでございます。その取り組みに当たりましていろんな御意見もいただきましたけれども、大方の御賛成をいただきましたので、それに取り組んでまいりました。

 その後、これを財政状況が厳しいから変更せよと、凍結せよということでございますが、先ほどもお答えいたしましたように、これを凍結するということになりますと、違約金の支払い等多額の財政負担が伴ってまいります。そして、この事業は、御承知のとおり、建設に当たりましての頭金部分は企業庁でご負担をいただいて、その後20年にわたっての支払いということでございますので、これをいろんな角度から精査いたしまして、そして、環境事業団とも協議をいたしまして、40億円の減少の中で進めていきたいというふうに考えているところでございます。

 以上、公共工事につきましての御答弁にさせていただきます。

 そして、汚職等の問題につきましては、この事件発覚以後、私の方でも調査委員会を、対策会議を設けまして、その調査を進めてまいりました。そして、調査報告書を提出させていただいたところでございますが、それは何遍も申し上げておりますように、十分調査する権限もなく、そして調査をする対象もままならないような状況の中での調査でございますから、公判の進展に伴いましていろんなそごが出てくることもある程度考えられるところでございます。したがいまして、そのことにつきましては、公判が終わりました段階で、もう一度どのようにするかということについて検討をさせていただきたいというふうに思っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(都筑省三君) 以上をもちまして、一般質問を終了いたします。

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○議長(都筑省三君) 日程第2。第62号議案、固定資産評価審査委員会の委員の選任につき市議会の同意を求めることについてを議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 市長。



◎市長(北村春江君) =登壇=ただいま上程をいただきました第62号議案は、固定資産評価審査委員会委員の選任につき市議会の御同意を求めるものでございます。

 委員のうち、奥中克治委員の任期が平成13年11月23日をもちまして満了となりますので、後任につきましては、慎重に考慮いたしました結果、芦屋市親王塚町4番31号にお住まいの新原一世氏を適任と認め、選任いたしたいと存じます。

 つきましては、地方税法第423条第3項の規定により、市議会の御同意をいただきたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(都筑省三君) 提案理由の説明は終わりました。

 お諮りいたします。

 本案は、慣例により、議事を省略し、直ちに討論、採決を行いたいと思いますが、御異議ございませんか。

   〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(都筑省三君) 御異議なしと認めます。

 よって、さよう決しました。



○議長(都筑省三君) では、討論はございませんか。



○議長(都筑省三君) これをもって討論を終結いたします。



○議長(都筑省三君) これより採決いたします。



○議長(都筑省三君) 第62号議案、固定資産評価審査委員会の委員の選任につき市議会の同意を求めることについて。

 本案は、同意することに御異議ございませんか。

   〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(都筑省三君) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は同意されました。

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○議長(都筑省三君) 日程第3。議員提出議案第32号、芦屋市総合公園整備の凍結を求める決議を議題といたします。

 提出者の趣旨説明を求めます。

 西山議員。



◆3番(西山忠義君) =登壇=3日間にわたり、総合公園問題、直接また財政問題の両面からこの問題が審議をされました。ですので、この提案の趣旨説明は、朗読をもってかえさせていただきたいと思います。

 朗読いたします。

 芦屋市総合公園整備の凍結を求める決議。

 現在、芦屋市は大気汚染対策緑地建設譲渡事業として、市内陽光町地内に敷地面積10ヘクタールの総合公園を環境事業団に建設業務委託を行い、整備を進めようとしている。

 しかし、本市の財政状況は、市債残高が1,100億円を超え、総合公園の本格的な支払いが開始となる平成17年ごろには地方交付税不交付団体でありながら財政再建団体に転落するという事態すら想定されるという深刻な状況にあり、こうした中でなおかつ事業を進めることについては、多くの市民からも疑問の声が出されている。

 先ごろ、計画予算を約40億円減額する案が示されたが、その大半は地価下落や借入金利率の低下に伴う必然的なものであり、事業計画全体に大きな変化はない。減額してもなお二百十数億円という巨額を要する事業が、本市の逼迫した財政をさらに危機的な状況に追い込むことは明らかであり、到底認めることはできない。

 したがって、公園の計画そのものの抜本的見直しと財政状況の推移を見る猶予を得るため、一たん、事業計画を凍結することを求めるものである。

 以上、決議する。

               芦屋市議会



○議長(都筑省三君) 提案趣旨の説明は終わりました。

 では、御質疑ございませんか。

 はい、徳田議員。



◆8番(徳田直彦君) =登壇=ただいま提出者の方から、朗読をもってこの決議の趣旨説明がありましたけれども、細かな点は委員会でお聞きするとしまして、昨日来からいろんな一般質問あった中でですね……(「当該委員や」の声あり)



○議長(都筑省三君) 当該委員。



◆8番(徳田直彦君) =登壇=あっ、当該委員……。失礼しました。そうしましたら、あした、委員会の中で質問させていただきます。



○議長(都筑省三君) はい、失礼いたしました。

 ほかに御質疑ございませんか。



○議長(都筑省三君) これをもって質疑を終結いたします。



○議長(都筑省三君) では、ただいま議題となっております議員提出議案第32号につきましては、建設常任委員会に付託いたします。



○議長(都筑省三君) 次の議員提出議案第33号について、議案提出者から議案訂正願が提出され、議長において許可いたしましたので、内容を事務局長に報告させます。

 事務局長。



◎事務局長(内山忠一君) 御報告いたします。

 訂正の内容についてでございますが、テロ行為を糾弾する決議、文言中の訂正でございます。

 上から8行目、「お見舞い申し上げます」と書いてございますところを、「お見舞い申し上げるものである」、このようにご訂正をお願いいたします。

 以上でございます。

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○議長(都筑省三君) 日程第4。議員提出議案第33号、テロ行為を糾弾する決議を議題といたします。

 事務局に議案を朗読させます。

   〔議案朗読〕



○議長(都筑省三君) この際、お諮りいたします。

 本案は、議事を省略し、直ちに討論、採決を行いたいと思いますが、御異議ございませんか。

   〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(都筑省三君) 御異議なしと認めます。

 よって、さよう決しました。



○議長(都筑省三君) では、討論はありませんか。



○議長(都筑省三君) これをもって討論を終結いたします。



○議長(都筑省三君) これより採決いたします。



○議長(都筑省三君) 議員提出議案第33号、テロ行為を糾弾する決議について。

 本案は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。

   〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(都筑省三君) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は可決されました。

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○議長(都筑省三君) 以上をもちまして、本日の日程は終わりましたので、これをもって散会いたします。

 次回は、10月1日に開催いたします。午前10時にご参集願います。

 どうも御苦労さまでした。

   〔午後4時46分 散会〕