議事ロックス -地方議会議事録検索-


兵庫県 芦屋市

平成13年  9月 定例会(第3回) 09月18日−02号




平成13年  9月 定例会(第3回) − 09月18日−02号









平成13年  9月 定例会(第3回)



   芦屋市議会3回定例会を平成13年9月18日午前10時00分に開会

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯出席議員(28名)

     1番   灘井義弘      15番   来田 守

     2番   小川芳一      16番   山村悦三

     3番   西川忠義      17番   山田隆博

     4番   山田みち子     18番   青木 央

     5番   前田辰一      19番   松木義昭

     6番   山口みさえ     20番   田中恵美子

     7番   大塚美代子     21番   平野貞雄

     8番   徳田直彦      22番   鈴木正三

     9番   竹内安幸      23番   畑中俊彦

    10番   伊藤とも子     24番   長谷基弘

    11番   中島健一      25番   山中 健

    12番   山口 寛      26番   室井 明

    13番   池内ひとみ     27番   中村修一

    14番   重村啓二郎     28番   都筑省三

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯欠席議員

          なし

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯会議に出席した吏員及び委員

    市長            北村春江

    助役            山内修身

    助役            中野正勝

    収入役           岡本 威

    総務部長          倉地弘行

    企画担当部長        日高 滋

    財務担当部長        御給健治

    生活環境部長        津田秀穂

    保健福祉部長        花岡啓一

    技監            笹倉雅人

    建設部長          鷲尾 健

    都市計画担当部長      河本憲作

    都市整備担当部長      原田和正

    水道部長          久内奎吾

    病院長           姫野誠二

    病院事務局長        木戸正行

    消防長           鈴木惠太郎

    教育長           三浦 清

    管理部長          佐藤 稔

    学校教育部長        竹本隆彦

    社会教育部長        小治英男

    総務部次長(総務担当)   林 一夫

    総務部次長(企画担当)   杉町 納

    秘書課長          橋本達広

    行政文書統計担当課長    松本 博

    広報課長          村松幸夫

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯会議に職務のため出席した事務局職員

    局長            内山忠一

    課長            前村光俊

    課長補佐          浅野裕司

    主査            田中 徹

    主事            高田浩志

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(都筑省三君) おはようございます。

 それでは、これより本日の会議を開きます。

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(都筑省三君) 直ちに日程に入ります。

 日程第1。通告による一般質問をお許しいたします。

 初めに、学校施設の整備について、青少年に対する芸術・文化振興策について、子育て支援策について、芦屋市の水道について、以上4件について、大塚美代子議員の発言をお許しいたします。

 7番、大塚議員。



◆7番(大塚美代子君) =登壇=皆様、おはようございます。

 一般質問に先立ち、一言述べさせていただきます。

 このたびのアメリカで起きた史上最悪の同時多発テロ攻撃は、想像を絶する野蛮かつ卑劣な行為であり、文明と民主主義に対する絶対に許しがたい挑戦であります。

 全世界は、こうした残虐なテロ行為に対して、断固として闘わなければなりません。

 公明党を代表いたしまして、今回の事件で犠牲となられた多くの方たちに対し、深く哀悼の意を表するとともに、心からお悔やみを申し上げます。

 それでは、通告に従いまして、公明党を代表し、一般質問をさせていただきます。

 まず初めに、学校施設の整備についてお伺いいたします。

 市内小・中学校に冷房設備を設置できないかという質問です。

 昨今の異常気象は大変なもので、特にことしの夏は暑く、7月に入ってからの気温は、7月20日までで30度を超える日は17日間ありました。私の調査したところによりますと、平成9年7月の平均気温は28.9度、平成10年7月の平均気温は31.1度、平成11年7月の平均気温は29.6度、平成12年7月の平均気温は31.8度、平成13年7月の平均気温は32.4度でした。

 本市におきましても、既に保健室、コンピュータ室、音楽室等には計画的に冷房設備が整備されておりますが、子供たちが学校へ行って一番長く過ごす場所である普通教室にこそ冷房設備が必要ではないかと思うのです。

 初めに最近5年間の7月の平均気温を示しましたが、6月後半、9月前半も大変暑い状況です。「夏は暑いもの」といって済まされる程度の暑さではありません。芦屋市内の各家庭では、この時期、クーラーなしで過ごしている家庭はほとんどないと思われます。子供たちにとっては、学校とは、しっかり集中して勉学する場所でもあり、1日の半分は学校で過ごしていると言っても過言ではないと思います。

 集中するためには、より快適な環境が必要です。勉強の好きな子供は、多少の暑さでも集中して授業を受けられますが、勉強の苦手な子供、また体力のない子供にとっては、この暑さは苦痛ではないかと思われます。現場の教師からも、普通教室にクーラーの設置をしてほしいという要望をお聞きしております。

 昨今の地球温暖化現象のもとでは、これからも気温は上昇し続けると思われます。児童憲章第6条には「すべての児童は、就業のみちを確保され、また、十分に整った教育の施設を用意される。」とあります。また、児童の権利に関する条約では、第3条では「児童の最善の利益が第一義的に考慮される」、第6条では「生命の生存及び発達を最大限の範囲において確保される」、また第24条では健康・医療への権利として「到達可能な最高水準の健康の享受」が規定されています。

 本市の小・中学校におきましては、公害対策のための措置として、宮川小学校にのみ、現在、冷房設備が設置されております。子供たちの健全な発達や健康を整った環境で授業が受けられるという点から、すべての小・中学校の普通教室に冷房設備を設置すべきであるということを要望いたしますが、教育長のご見解をお伺いいたします。

 次に、青少年に対する芸術・文化振興策についてお伺いいたします。

 人類の歴史は、何らかの競争の上に築かれてきました。あるときは戦争で競い合い、政治や経済の競争の時代もありました。戦後、日本は、右肩上がりの経済成長を追い求め、あげくの果てがバブルの崩壊でした。価値観の喪失、目的観の崩壊、大人社会の明確な価値観の欠如が子供社会にも反映し、一部の子供たちには、社会で生きる意味を失い、希望も夢もなく、その場その場がよければよいという生き方になっているのが見受けられます。教育の荒廃、学力低下という憂うべき日本の状態です。世の中は、考えもしなかった残忍な事件が広がり、どこかが間違っております。今こそ、早急に21世紀を担う子供たちが生き生きと暮らし、楽しく学び、幸せになる社会を築き直さなければならないと考えます。

 公明党では、国の豊かさが人間の資質で決まるならば、21世紀の我が国のあるべき姿の一つが、「文化・芸術大国」であると考えています。かつて戦争は人間を武器にしました。経済至上主義は人間をお金や機械に変えました。文化・芸術は人間を人間にします。それは、物の豊かさから心の豊かさへと価値観の転換を促す社会です。心の豊かさをはぐくむためには、もっと身近に文化や芸術に親しむ機会が必要ではないでしょうか。

 そういう観点から、公明党は、ことしの5月に、「文化・芸術大国」を目指す5項目の政策提言を発表しました。その内容は、1.芸術・文化振興基本法の制定、2.文化・芸術団体への税優遇制度の拡充、3.新進若手芸術家の育成の支援、4.子供たちが本物の文化・芸術に触れる教育の提供、5.新アーツプラン21の創設の5項目となっております。さらに、6月には、「芸術・文化振興基本法案」を保守党とともに国会に提出し、文化・芸術振興を初めて本格的な政治課題に取り上げたものと各界から大きな反響を呼んでいます。

 心の豊かさをはぐくむ、こうしたことは一朝一夕に築かれるものではなく、文化高揚のまちづくりの精神風土の中で築かれるものと確信いたします。幸いなことに、世界に誇る日本の文化の一つである俳句が、本市では「芦屋国際俳句祭」等の開催により、市民の間に幅広く普及し、小学生の子供たちでも自在に俳句を楽しめるという状態であることは、大変喜ばしいことです。そういう俳句文化を推進してこられた本市の文化振興策を高く評価するものです。

 そこで、私の方から、本市の青少年に対する芸術・文化振興策について2点の提案があります。

 1点目は、青少年育成講演会の開催です。

 明石市におきましては、地区社会福祉協議会の主催で、「青少年育成講演会」を毎年開催しております。明石市で生まれ育ち、全国へ世界へ飛び立とうとしている芸術家を市民会館に招き、地域の子供たちの心に希望となり、目標と思えるような集いを開催されております。昨年は、若手女性ホルーン奏者によるホルーン演奏とお話、「留学を通して外から見た日本」のテーマで行われました。私の友人も参加しており、大変感動しておりました。ことしの秋もまたユニークな会が開催されるように聞いております。

 本市にもいろんな分野で活躍されている新進若手芸術家がおられます。そういう方たちを温かく見守り、育てていく意味においても有意義な集いであると思いますので、一度ぜひ企画されてはいかがでしょうか、お伺いいたします。

 2点目は、学校教育の中で子供たちが本物の舞台芸術に身近に触れる機会を、すべての小・中・高の学校において、少なくとも1年に1回以上は鑑賞できるようにしてはどうでしょうか。一流の文化や芸術には人間の心を揺さぶる力があります。豊かな心を養うために、青少年が日本の古来からの歌舞伎、狂言、薪能、茶道、華道、美術鑑賞などに触れる教育を提案いたします。

 以上の2点について、教育長のご見解をお伺いいたします。

 次に、子育て支援策についてお尋ねをいたします。

 ファミリーサポートセンター事業の早期実施についてお尋ねいたします。

 この質問は6月議会でもさせていただきましたが、市民の早期実施の要望が強いので、再度質問させていただきます。

 私が、平成11年9月議会でこの質問をした際には、県下でもまだ相生市、伊丹市のみしか実施されておりませんでした。本市のような住宅地と違い、大企業の工場等で働く主婦が多いため特にニーズが高くて、この2市は早く実施されたようですが、その後2年間の間に状況は大分変わってきております。昨年は、国の補正予算の中にファミリーサポートセンター設置の推進として約8億円が計上されました。本年1月の省庁再編により、厚生労働省のもとでセンター設置の拡大が進められ、利用対象も専業主婦にまで広げられるようになりました。お子さまを預かる理由も、従来からの要件に加えて、本年4月からは、児童福祉の観点から、親が冠婚葬祭の用事がある、あるいは買い物などのときも利用できる等私的な用務でも利用可能になったことです。昨今の児童虐待や子供の放棄など、子育てをめぐっての洋々な問題があるところから、支援の幅を広げるという視点が入った幅広い制度になりました。小さな子供を抱えて自由のきかない親にとっては、貴重な制度です。

 ファミリーサポートセンターは、阪神間では、既に伊丹市、宝塚市、川西市が設置されており、尼崎市、神戸市に続き、西宮市でも10月1日から導入されることになりました。全国でも180の市で既に設置されております。

 本市の状況を見ましても、最近20代の若いご夫婦の離婚が多く、また、若い主婦が就業意欲の強い方が多くおられます。こういう方たちは、まず保育所探しから始まるのですが、比較的入りやすい一時保育の場合は、月15日間の保育です。今、さくら保育所で行っている一時保育は12日間です。残り3日を埋めるためには、今は私設の保育サポーターに頼むしかありません。育児雑誌『ベビーエイジ』の編集長の丹羽洋子さんが書かれた『今どき子育て事情』という本がありまして、これは2,000人の若い主婦に各項目ごとにアンケート調査した結果をまとめて書かれた本ですが、若い主婦の80%は「仕事をしたい」と思っていることがはっきりと出ております。少し前までは、大脳生理学をもって、「子供の知能は3歳までに決まる」と言われ、また、日本の古いことわざを引用して、「三つ子の魂百まで」と言われたそれらが混じり合い、あいまいもことした「3歳までは母親が論」が形づくられていましたが、女性の社会進出の激流の中で、1990年代も中ごろを過ぎると、大分神通力を失ってきたようです。3歳までの子供を預けて働く女性がどんどんふえてきている現実や、家庭で24時間子供と一緒に過ごす母親たちが育児ストレスを増大させている現実が、家庭にいる母親たちの意識を揺り動かせています。

 こうした状況を背景に、平成10年版厚生白書は、母親が子育てに重圧やストレスを感じながら子供に接することは、子供の心身の健全発達に好ましくない。また、3歳児神話には合理的な根拠は認められないと述べています。そして、母親たちは、家で育児ストレスをためて子供にあたるより、働きに出た方が子供とよい関係が持てるという「新母子関係論」をよりどころにして、社会への第一歩を踏み出そうとし、保育所探しを始めます。私は、3歳児神話崩壊をすべて肯定するわけではありませんが、私の周辺にもこういう若いお母さんはたくさんおられます。しかし、本市の保育所の現状は、これらの方たちを満足さす状態ではありません。

 そういう意味からも、それを補える唯一の方法であるファミリーサポートセンターの早期実現を強く要望するものです。

 設置の要件の一つである「300名」ということにつきましては、私が、平成11年9月議会で、請願の紹介議員としてこの件を質問した折、育児の援助を受けたい人と育児の援助をしたい人の署名が280名分集まっておりまして、その後も署名される方がふえて300名は既におられます。市長のセンター設置へのご決断を強く要望いたしますが、お考えをお聞かせください。

 次に、芦屋市の水道についてお伺いいたします。

 本年4月から、本市は100%高度処理水が供給されるようになりました。水は、あらゆる栄養素の中で最も重要な要素であるにもかかわらず、その価値を認識している市民の方はまだまだ少ないと思います。人間の体の70%は水でできています。また、汗、尿、呼吸、腸管の作用によって、1日カップ8杯から12杯分の水分が失われ、それを必ず補う必要があります。そのため、厚生労働省でも、1日に必要な水分摂取量は、1リットルから1.5リットルという指導をしています。

 このように、体にとって一番大切な水を、より安全にして市民の方に飲んでいただけるようにという思いを込めて、次の質問をいたします。

 人体に有害な鉛が水道水に溶け出す鉛製水道管が、ほかの材質に取りかえられず、国内にまだ約852万世帯残っております。鉛製水道管は、近代水道がつくられた1887年から近年まで、県内も含め全国的に使われてきました。管内にさびが発生せず、加工しやすいので、浄水場からの本管ではなく、住宅への引き込み管に主に利用されましたが、1993年に国の水道管の規格から削除されました。

 鉛は体内に蓄積されると、胎児や乳幼児の知能障害などを引き起こす慢性毒性があり、世界保健機関は、飲料水の水質指針の鉛濃度を0.01以下と定めています。日本は1992年12月、これを受けて従来の0.1から0.05にとりあえず厳しくし、約10年後をめどにWHO並みの0.01まで持っていく移行期間を設けました。

 水道水の鉛鉛濃度は末端の蛇口ではかるのが一般的です。管から溶け出した鉛が滞留する朝1番の水を選ぶこともあります。鉛管は浄水場からの本管ではなく、住宅への引き込み管に主に使われ、各自治体の水道事業者が水質基準に合った水を供給するという水道法の義務を果たすには、引き込み管を取りかえなくてはならないと当時から指摘されていました。取りかえ費用は、原則として、公道の下までは水道事業者、私有地内は使用者が負担するようになっております。本市における公道部分の鉛製水道管使用世帯は、私の調べたところによりますと約500世帯あります。

 そこで質問をいたします。

 1点目、過去に我が党の竹内議員が質問しておりますが、鉛管の取りかえについては、どのような取り組みをしてこられましたか。

 2点目、約500世帯ある鉛製水道管の取りかえは、今後どのように計画しておられますか。

 以上2点についてお伺いいたします。

 1回目の質問を終わります。



○議長(都筑省三君) 答弁を求めます。

 市長。



◎市長(北村春江君) =登壇=おはようございます。大塚美代子議員の御質問にお答えいたします。

 まず、ファミリーサポートセンター事業の早期実施についてのお尋ねでございますが、議員御指摘のように、この事業に関する国の助成制度の改正について、本年9月に県から説明がありました。本市では、保育サポーターの育成などに取り組んでまいりましたが、国の制度改正を機会に、また、かねてから早期実施についての御要望があることや、阪神間の各自治体におきましても取り組みが進められていることなどを踏まえ、今後、実施に向けてより具体的な検討を進めてまいりたいと考えております。

 次に、鉛製水道管の今後の取りかえ計画についてのお尋ねでございますが、本市の鉛製給水管につきましては、議員御指摘のように、平成11年度の調査では約500軒ありますが、これは全給水世帯数の約1.6%で、近隣市の状況より極めて少ない数値なっております。

 本市は、既に配水池からの鉛製配水管は取りかえておりますので残っておりませんが、各家庭に引き込まれている給水管につきましては、現在、再調査を行っており、平成14年度から3ヵ年を目標に公道部分の取りかえを計画しております。

 市民への広報につきましては、鉛管対策として、朝一番や長く留守をされた後は、バケツ1杯程度の水を飲用用以外にお使いいただくよう広報紙でお知らせしておりますが、今後とも啓発に努めてまいりたいと存じます。

 その他の御質問につきましては、教育長からお答えいたします。



○議長(都筑省三君) 教育長。



◎教育長(三浦清君) =登壇=おはようございます。大塚議員の御質問にお答えします。

 市内の小・中学校の普通教室に冷房設備を設置するようにとのお尋ねでございますが、従前から、特別教室などの冷房設備は、必要に応じて国の補助制度にのっとり、整備してきているところでございますが、まだ十分達成できておりません。

 議員御指摘の普通教室の冷房設定につきましては、小・中学校において、夏季の暑さ対策として長期の休業制度があり、この前後にも短縮授業を行うなどで対応してきております。また、道路や鉄道による騒音公害の防止対策などの特別な理由がある場合を除き、全国的にも例がなく、文部科学省においても、現在のところ補助対象になっておりません。したがいまして、市単独で普通教室に冷房設備を設置することは、財政面を含めた諸般の情勢から困難な状態でございます。

 今後、全国的な動向を見守るとともに、当面は、特別教室などでまだ整備されていない部分の充実を図ってまいりたいと考えております。

 次に、本市においていろいろな芸術・文化の分野で若手を育てるような機会を企画してはどうかとのお尋ねでございますが、本市に住んでおられて、さまざまな芸術・文化の分野で活躍をされている方々に、公民館で実施していますたたみサロンや、文化振興財団や国際交流協会での催し、また、コミュニティスクールでの行事などで御出演いただいております。

 議員御提案のように、これらの方々の技能や経験を生かして、広く一般市民の皆さんと交流する場を設けることは、これから成長していかれる若手に励みにもなり、大切なことと考えております。

 そこで、各部署や団体等が行っております講座や公演会等に、今後もこのような機会を設けるように努めてまいりたいと存じます。

 次に、学校教育の中で、子供たちが本物の舞台芸術に身近に触れる機会を、すべての小・中・高等学校において、少なくとも年に1回以上は鑑賞できるようにしてはどうかとのお尋ねでございますが、各学校では、既に計画的に芸術鑑賞会を行い、その中で、狂言や能などの日本古来からの芸術に触れる機会を持っております。例えば、岩園小学校では、総合的な学習の一環として、茶道、華道、観世流能楽師の方にお話をしていただきました。また、宮川小学校の呼びかけで、小学校6年生と保護者対象に、4校合同による狂言の鑑賞会も行いました。中学校では、毎年、文化祭や芸術鑑賞会を通して、音楽、演劇、日本芸能に年次的に親しんでおります。高等学校でも、地域の方に大正琴の演奏を行っていただきました。

 また、来年度から新教育課程が実施されますが、小・中学校の音楽の時間に和楽器等の楽器も取り上げられるようになりますので、今後、本物の日本の芸術・文化に触れる機会をふやしてまいりたいと考えております。



○議長(都筑省三君) 大塚議員。



◆7番(大塚美代子君) =登壇=2回目の質問をさせていただきます。

 ファミリーサポートセンターの実施でございますが、今、実質的に前向きに検討してくださるという御答弁をいただきましたが、いつごろ設置の御予定でしょうか。時期を明確にお示しいただきたいと思いますが、よろしくお願いします。

 クーラーの設置でございますが、これは、全国的にも余りないという御答弁でございましたが、今この夏暑いという常識を通り越した暑さでございますので、予算的にも大変だと思いますが、ほかの予算を削ってでも、私はこの教育関連に対しての予算はつけるべきだと思っておりますので、今後ぜひ前向きに検討してくださることを強く要望しておきます。

 それと、水道管のことでございますが、平成14年から3ヵ年計画で順次取りかえという計画を今お聞きいたしました。

 そこで、2点目質問したいんですが、本年の予算に計上されている鉛対策の400万円についてはどのような内容ですか、お示しください。

 青少年に対する芸術・文化振興策でございますが、私が先ほどお話しいたしました、公明党の「文化大国」ということとほぼ同じような基調で、本市でも青少年の芸術振興策ということをいろいろ御検討していただいているようですので、今後ともますます文化・芸術を青少年に触れさす機会をぜひよろしくお願いしたいと思います。

 そこで、ちょっと第2質問を芸術・文化振興策についてさせていただきますが、本市は、国際文化住宅都市として、市長部局や教育委員会におかれましては、洋々な文化を育てるための施策をされてきましたが、これという1本の柱はなかったのではないでしょうか。特にこの震災復興のときだからこそ、ハード面を中心にする復興策だけでは非常に冷たい復興になってしまうと思います。こういうときだからこそ、ソフト面の復興、すなわち、心の豊かさとしての文化・芸術の創生が必要だと思います。ハード面、ソフト面、両面からの復興があって、本当の復興が達成されるのではないでしょうか。一方では、住宅文化だけでよいという考えもあるようですが、第3次総合計画で述べられている芦屋らしさとして、「知性と気品に輝く、活力ある国際文化住宅都市」としては、それだけでは余りにも寂しいと思います。

 今後、市として、文化・芸術振興に対しての基本的な哲学は何なのか、市長のお考えをお伺いいたします。

 また、若手芸術家等を育成する方法として、例えば、阪神間各都市と連携をして、阪神芸術・文化協会なるものを芦屋市がリーダーシップをとり、結成し、それに対する行政からの支援システムをつくるお考えはございませんか。公明党が提案しております「芸術・文化振興基本法」が施行されますと、このような組織や団体に対して支援をすることもできますし、各自治体からも支援をするとなれば、効果はより一層大きくなると思います。

 以上の提案に対しての市長のお考えをお伺いいたします。

 以上、第2質問とさせていただきます。



○議長(都筑省三君) 山内助役。



◎助役(山内修身君) =登壇=大塚議員の再度の御質問にお答えいたします。

 私からは、ファミリーサポートセンターの件と、それから芸術・文化の振興の点についてお答えを申し上げます。

 まず、ファミリーサポートセンターの開設時期、実施時期でございますけれども、かねてから私ども検討をいたしまして、市民による自主的な活動に対してサポートをしてまいっておりますが、もう一歩踏み込んで、先ほど市長からお答えを申し上げましたように、検討していこうということでございますけれども、もう少し実態調査もしなければなりませんし、あるいは、実施の方法として、例えば社会福祉協議会にお願いするといった方法も考えられますし、補助金につきましては、県等と事前協議が必要でありますから、もう少し方向がまとまった段階で、できるだけ早くしたいと思っております。

 したがいまして、今の時点で、いつからというような時期につきましてはお示しできない状況でございますので、お許しをいただきたいと思います。

 それから、芸術・文化振興の点で御提案でございますけれども、本市は、ご承知のように、かねがね薫り高い文化の振興に取り組んでまいっております。御提案の文化協会等についての設立についても御指摘でございますけれども、本市は、文化振興財団等にお願いをして、いろいろ活動をやっていただいております。そういった活動の中で対応できるのではないかと思っておりますし、文化に関しましては、広域的な絡みでの活動も今後必要かと思っております。

 そういったことで、現状をより充実していくという方向で考えたいと思っております。

 なお、今後さらにいろいろ検討する中で、議員御提案のことも、実施可能かどうかということも含めまして検討材料であるかと思っておりますが、今申し上げたようなことで対応していきたいと思っております。



○議長(都筑省三君) 水道部長。



◎水道部長(久内奎吾君) =登壇=大塚議員の2回目の御質問にお答えさせていただきます。

 大変詳しくお調べになっておられるようでございまして、水道部予算、本年度、鉛管対策として400万円つけておりますけれども、これにつきましては、現在、公道の止水栓の脇を掘削して、さらに詳しく調査をいたしております。その費用に充てているものでございます。

 以上でございます。



○議長(都筑省三君) 次に……(「議長、議事進行」の声あり)



○議長(都筑省三君) はい、平野議員。



◆21番(平野貞雄君) この後、畑中議員の質問が予定されておりますけれども、畑中議員については、富田前助役と結託して、公共事業の受注に絡んで業者から200万円を受け取って、うち100万円をみずからのものにして、さらに、さきの公判では、実は業者には1,000万円を要求していたということも証言されているところです。

 既に本市議会では、二度にわたって畑中議員に辞職勧告を行い、また、証言拒否で告発決議も行っておりますけれども、なお議席にとどまっているばかりか、このたびは行政当局に質問をするなどということは、私ども多くの議員として認めがたいところであります。



○議長(都筑省三君) 簡明に願います。



◆21番(平野貞雄君) =続=その意を受けて、この間に、正副議長、そして議会運営委員会の正副委員長におかれては、畑中議員に対して質問自粛の働きかけをしてこられたと思いますけれども、その概略をこの場で御報告をいただきたい、議長から御報告をいただきたいと思います。

 よろしくお願いします。



○議長(都筑省三君) 畑中議員の発言自粛に関しては、6月議会から取り上げられてきて、議会運営委員会を中心にして、いろいろ議論をしてまいりました。その中で、議長から話をするようにということで、6月の26日だったと思いますが、そうした議会運営委員会の意向を受けて、私は畑中議員と1時間ほどお話をいたしました。意向を伝えました。

 畑中議員としては、議員として発言する権利がある。また、いつまで自粛したらいいのか。そして、しかし、いろいろお話している中で、自粛勧告されたからではなくて、やめるときには、自発的にやめたいと考えている。二、三日時間を、相談する人もあるので、いただきたいということで、お別れをしました。

 そのときは、自粛する方向で考えていただけるという感触を私は持ったのでございますが、翌日の某新聞に「自粛勧告」ということが大きく載せられていましたので、この話はないことにしたいという御返事がございました。

 その後も、議会としては、今おっしゃられるように、9月定例会の議運の中でいろいろ話がされて、正副委員長から自粛勧告の件についてのお話し合いをしていただきました。そのときも、やはり議員には発言する権利があるということでございましたので、改めて、議会運営委員会で、もう一度正副議長も一緒になってということで、昨日4人で、議会運営委員会の正副委員長、そして正副議長、畑中議員とお会いして話し合いをしましたが、結果としては、一般質問をするという御返事でございました。

 そうしたことで、各委員会でも、常任委員会でも、また私なりにこの問題については鋭意取り組んで、皆さん方の意向を酌んで取り組んできたつもりでございますが、そうした意味で、大変複雑な思いでありますが、議長職としては、その権利を制限し、あるいは剥奪することはできない、発言の自粛を求めることはできないものと考えているところでございます。御理解をいただきたいと思います。

 以上です。(12番山口 寛議員より、「やめた方がいいと思ってやめなあかんわな、良識を持ってね、良識を持ってね」の声あり)



○議長(都筑省三君) 次に、JR芦屋駅南地区開発について、見直すべき施策について、教育……(12番山口 寛議員より「立場をわきまえたらどうなんや」の声あり)



○議長(都筑省三君) 静粛に願います。(24番畑中議員より「議長」の声あり)(傍聴席より「手を挙げてるぜ」「1,000万円くれ」の声あり)



○議長(都筑省三君) 静粛に願います。(12番山口 寛議員より「そんなもんな、ちょっと考えなあかんで」の声あり)



○議長(都筑省三君) 退場しないでください。(12番山口 寛議員より「本当に質問するのかよ。芦屋議会とな、芦屋市民に泥を塗るんやで、考えてや」の声あり)(「答弁出すのあほらしいとおっしゃってるのやで、当局は。聞いとけ」の声あり)

   〔3番西山忠義議員、4番山田みち子議員、7番大塚美代子議員、8番徳田直彦議員、9番竹内安幸議員、10番伊藤とも子議員、12番山口 寛議員、15番来田 守議員、16番山村悦三議員、20番田中恵美子議員、21番平野貞雄議員、22番鈴木正三議員、25番山中 健議員、26番室井 明議員 退場〕



○議長(都筑省三君) 暫時休憩いたします。

   〔午前10時44分 休憩〕

   〔午後1時5分 再開〕



○議長(都筑省三君) 休憩前に引き続き会議を再開します。

 休憩中の経過について御報告申し上げます。

 畑中議員の一般質問に際し、退席者が多数生じたため、休憩を宣告し、代表者会議を開催、議長として、本会議への出席を改めて要請いたしました。その席上、議会運営委員会開催の要求があり、議会運営委員会を開催、畑中議員に出席を求め、一般質問を自粛すべきという各会派の意向を伝えたことを御報告いたします。

 また、市民、市当局の皆様に対し、長時間お待たせいたしましたことに対し、おわび申し上げます。

   〔3番西山忠義議員、4番山田みち子議員、7番大塚美代子議員、8番徳田直彦議員、9番竹内安幸議員、10番伊藤とも子議員、12番山口 寛議員、15番来田 守議員、16番山村悦三議員、20番田中恵美子議員、21番平野貞雄議員、22番鈴木正三議員、25番山中 健議員、26番室井 明議員 退場〕



○議長(都筑省三君) 次に、JR芦屋駅南地区開発について、見直すべき施策について、教育改革について、以上3件について畑中俊彦議員の発言をお許しいたします。

 23番、畑中議員。



◆23番(畑中俊彦君) =登壇=通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

 まず、JR芦屋駅南地域開発についてをお伺いしてまいりたいと思います。

 この地域の開発については、震災後の平成7年6月定例会で、地域住民より、この再開発という事業についての反対の請願が提出されて、賛成多数で可決され、続いて、平成7年9月定例会においても同様の請願が採択され、また、他の住民より提出された開発を要望する、望む請願も採択され、新聞紙面をにぎわしたことは記憶に新しいところであります。

 当局におかれては、議会の判断を重要視され、慎重な対応をとられてきた中、開発の必要性を訴えた市民1万人の署名が提出され、北村春江市長の御英断により、規模を縮小しての開発が決定されたことを改めて評価をいたすところであります。

 さて、住民の方々より、芦屋駅南側の交通量が多く、歩行や駅利用に大変危険な状態であり、駅南地域の開発について問い合わせがたくさんまいっております。先般、復興特別委員会に対し計画の説明がなされたところでありますが、この際、駅前広場及び幹線道路について、従前の計画からどのように変更されたのかなど、詳しい進捗状況をお聞かせいただきますようお願いいたします。

 さらに、この開発計画に対し数点の提案をさせていただき、市長の見解をお尋ねいたします。

 この開発についての成否は、地域住民の方々の協力はもとより、JR西日本の協力が最大のキーポイントであると考えます。計画によると、駅ビル構想はあるようでありますが、北側の開発のように、駅は駅、開発ビルは開発ビルといったものではなく、トータルに計画していただきたいと考えておりますが、芦屋市の考えはいかがなものなのか、またJR西日本の考え方はいかがなものなのでしょうか、お伺いいたします。

 駅ビルについては完璧なバリアフリーであっても、駅舎からまた駅ビルから街並みへのアクセスが、何ら弱者に対しての対応がされていない状態であっては、何のための開発なのか問題であります。新しい街並みが形成されて、安全で安心して利用できるJR芦屋駅となるように、JR芦屋駅のアクセスについても、エレベーターはもちろん、エスカレーターの設置も必要であると考えますが、市長の見解をお聞かせ願いたいと思います。

 現在設置されているJR芦屋駅南側のエレベーターに関しては、全額を芦屋市が負担し、維持管理費まで芦屋市が負担していること、また、JR芦屋駅駅構内のエレベーター設置費用の配分も芦屋市が過分に負担していることを再認識していただき、今後の開発に伴い、芦屋市のまちづくりの観点から、JR西日本に対して芦屋市がイニシアチブを持って対応していくべきであると指摘いたしますが、市長の見解をお伺いいたします。

 また、JR芦屋駅構内のエレベーター設置についての流れは、芦屋駅南のエレベーター設置の交渉から発生したものであると理解しております。JR芦屋駅ホームのエレベーターは多くの市民に利用され、大変喜ばれているところでありますが、多くの市民はJR芦屋駅構内のエスカレーター設置を要望いたしております。エレベーター設置の経緯から見ても、この開発に絡めてこのエスカレーターの問題を交渉していくことがベストであると考えますが、市長の見解をお伺いいたします。

 また、従来より再三提案させていただいてきた、若い世代の住民を確保するため、ワーキングマザーへの支援施策の目玉として、駅前保育の充実を求めてきましたが、その後の状況はいかがなものなのでしょうか、お聞かせ願いたいと思います。

 次に、見直すべき施策について、南芦屋浜総合公園の中に建設予定のスポーツ競技場については、先日の説明によると、全天候型の土で仕上げたトラックにし、トラックの中が芝生となるようなものであったと思います。実際私もこの競技場には賛成してきた議員の一人であり、芦屋市内の全小学校・中学校の生徒が一堂に会して運動会ができる施設として大いに評価してきたところでありますが、現状を見ると、どれだけのニーズがあるのか、また、財政状況から見ても見直しの必要性を感じているところであります。

 当局のここまでの軌道修正について大いに評価いたしますが、もう一歩踏み込んで需要の高い、お金のかからない整備を視野に入れ、住民の声に耳を傾けていただけないものか、お伺いいたします。

 次に、芦屋市民にとって、だれもがいつかはお世話になる施設として、火葬場は必要不可欠な施設であると認識はいたします。しかし、現状の財政において、8億円からの投資をすべき施策なのか疑問であります。補助金もつかず、市単費で建設しなければならないこの施設については、現状、広域行政で行っているように、広域行政で対応すべきであると考えますが、市長の見解をお伺いいたします。

 以前からこの施設を三条町において建設するならば、三条財産区にある墓地はそのまま残すことになり、芦屋霊園の移設はなくなるものであり、芦屋霊園に確保してある代替墓地用地は、なぜそのままにされておられるのか、整合性に欠けると感じますが、市長はどうお感じになっておられるのでしょうか。

 次に、教育改革について、市立芦屋高校の存廃と学区については、教育審議会の答申を最大限尊重されると答弁いただき、教育審議会からの答申が出されてから随分日時がたっていますが、この間どのような経緯、経過があったのか、また、教育審議会の答申の内容を改めてお聞かせ願いたいと思います。

 この教育改革こそが、芦屋市の再生への最大の施策であると考えていますが、市長、教育長の認識をお伺いいたします。

 1回目を終わらせていただきます。



○議長(都筑省三君) はい、市長。



◎市長(北村春江君) =登壇=畑中議員の御質問にお答えいたします。

 まず、JR芦屋駅前南地区開発の進捗状況についてのお尋ねでございますが、現在の取り組み状況といたしましては、昨年12月に地元まちづくり研究会から示されました第2次まちづくり提案を尊重し、市街地再開発事業の基本計画案をとりまとめているところでございます。

 計画案では、市に直結する再開発ビルを建設するため、従前の駅前広場を西側に広げて整備を行う予定でございます。また、駅前線につきましては、従前のとおり、幅員15メートルとしております。また、本年8月からは、早期事業化を図るため、事業予定区域内の権利者の皆様を対象に個別ヒアリングを実施しており、本年度中の都市計画決定を目指して取り組みを進めているところでございます。

 なお、当該地区の整備にあたりましては、駅施設と再開発ビルをトータル的な観点から動線の検討も行っており、JR西日本の協力も得て、バリアフリー化に努めてまいります。

 また、当該事業に伴い、JR側でも施設等の改修が行われる場合には、御指摘の件も含めて検討をしていただくようお願いしてまいりたいと考えております。

 次に、JR芦屋駅福祉施策につきましては、公共交通施設などのバリアフリー化の推進は重要な課題であり、本市も平成9年度にJR駅南口にエレベーターを設置し、また、平成11年度には駅構内のエレベーター設置のため、JRに対して補助を行ってきたところでございます。

 今後、さらに駅構内のエスカレーターの設置に向けての取り組みは、さらに本市の財政負担を伴うことにもなり、財政状況が厳しい現状では困難であると考えております。

 また、駅前保育の充実についてのお尋ねでございますが、子供と子育てをめぐる環境が大きく変化している今日、多様化する保育需要や待機児童の増加等にこたえていくことが求められております。

 駅前保育所の設置もその方策の一つでございますので、就学前児童をどのように育成していくかの検討を加える中で、引き続き検討してまいりたいと考えております。

 次に、スポーツ競技場の見直しについてのお尋ねでございますが、総合公園内のサッカーやラグビーのできる陸上競技場につきましては、もともと高浜町の予定地の建設計画の中で予定されておりましたものを引き継ぎ、今回の計画にあたりまして、スポーツ振興審議会の意見具申を尊重し、公園づくりシンポジウムなどを開催して、市民の皆様からアイデアや御意見をいただき、公園施設整備及び基本設計の検討委員会で議論をいただき、決定したところでございます。

 厳しい財政状況を踏まえ、9月3日の南芦屋浜土地利用計画調査特別委員会で、事業見直しについて御報告いたしましたように、計画の基本は堅持しながら、走路は全天候をクレーに、本格的なスタンドは取りやめ、芝生スタンドに仕様の変更を行い、また照明設備は今回の整備から除外する等変更し、整備を進めていく考えでございます。

 次に、火葬場整備について、広域行政でやれないかとのお尋ねでございますが、以前にもお答えいたしましたように、震災後本市の火葬をお願いしております神戸市と西宮市に話をしてまいりましたが、両市とも本市において速やかに火葬場を整備すべきであるとのお答えでございますので、広域行政で実施はできないと考えております。

 また、芦屋霊園に確保している代替墓地用地についてのお尋ねでございますが、三条墓地移転用地の取り扱いにつきましては、地元関係者の皆様との協議が必要でございますので、三条火葬場の建てかえの進捗状況を見ながら、今後、協議を進めてまいりたいと考えております。

 次に、畑中議員の御質問の、教育改革が震災からの芦屋市再生のための重要施策であると認識しているのかとのことでございますが、高等学校教育の現状を踏まえて、このたび、学校教育審議会から出された答申の結果につきまして、教育委員会で検討していただいておりますが、県における教育改革の方向や本市の教育委員会での取り組みが、これからの本市のまちづくりにも大きく影響する重要施策の一つであると受けとめております。

 その他の御質問につきましては、教育長からお答えいたします。



○議長(都筑省三君) 教育長。



◎教育長(三浦清君) =登壇=畑中議員の御質問にお答えします。

 学校教育審議会の答申後、どのような経緯、経過があったのかとのお尋ねでございますが、現在、9月末までの一定の具体的な方針を示せるように、教育委員会で協議して、準備を進めているところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。

 また、答申の内容を改めてお聞きしたいとのことでございますが、市立芦屋高等学校のあり方につきましては、存続を希望する意見もありましたが、廃校もやむを得ないということであり、また、学区につきましては、神戸第1学区との統合がより望ましいということでございました。

 次に、この教育改革こそが芦屋市の再生への最大の施策であると認識しているかとのお尋ねでございますが、教育委員会では、まちの将来を担う人づくりの一環として、一人一人の生徒が進学したい高校を主体的に選択できることも重要であると認識しておりますので、県教育委員会が進めている高等学校教育改革の方向性を踏まえて、本市の教育改革を今後も推進してまいる所存でございます。



○議長(都筑省三君) 畑中議員。



◆23番(畑中俊彦君) =登壇=2回目の質問をさせていただきます。

 エスカレーターの必要性について、財源が大変苦しいから難しいというお話でございました。しかし、障害を持っておられる方、また妊婦さん、お年寄りの方、子供を連れている御婦人、大きな荷物を持っている方、また仕事帰りで疲れている方、たくさんの方がこのJR芦屋駅の利用をされておりますが、このエスカレーターがあれば非常にスムーズに流れていくということを御希望されているわけでございます。

 私どもも、大きな駅に行きますと、エスカレーターがあり、これから新駅になっていくところにはそういった設備が随分できてくるわけですけれども、元気なお年寄りが家に閉じこもるのではなく、まちへ出たい、そして、いろんなところへ行きたいと思ったときに、この各駅が本当にバリアフリー化されて、そういったエスカレーター、エレベーターの設置が本当にできれば、お年寄りの方たちは、本当にいろんなところへ出かけるといった施策にもつながると思うんです。

 大変財政難、厳しいと思いますが、いろんなところの見直しをされて、そういったところで、逆に人がいろいろ出歩くことによって経済効果も生まれると言った学者さんもおられます。駅構内のエスカレーターを設置をするにあたりましては、この開発をするに今の時期しかチャンスがないと思うんです。前回の駅構内のエレベーターができた背景の中にも、先ほど申しましたけれど、南側のエレベーターをつくるときに、前小林助役がその話の中で、駅構内のエレベーターの配分をちょっと高くなるけれどもという交渉から生まれたすばらしい流れであったと思いますので、この開発を進めるにあたって、このチャンスを生かして、ぜひ人にやさしいJR芦屋駅となるよう御努力していただきたいと思いますので、財政難で片づけずに、有効な施策として前向きに検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 そして、エレベーターの設置についても、なぜついたかということを思い出してほしいと。芦屋市の責任か、JRの責任かといった話の帰属だけをしてきたことに終止を打たれて、芦屋市民のために、市長、英断されて、全額を負担してあのエレベーターをつくったと。そういったことを再認識いただいて、何とかエスカレーター設置に向けて頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 それから、JR芦屋駅南地区の開発については進んでいくわけですが、今、本当に危険な状態です。そして、いろんな施策をするにあたってのできるところから着手していく今回の判断、非常に評価いたしますが、私は、市長、住民の安全を確保することが市当局の絶対の責任であると思います。その点についてだけ市長の見解をお聞かせください。

 それから、火葬場、これはつくられるということです。結構なことだと思います。広域行政でできるならば、それにこしたことはないと思いますが、つくられるということは結構なことだと思います。

 しかし、財政難と片や言いながら、8億円の巨額の投資をしてその火葬場をつくられる。じゃ、先ほど指摘した芦屋の霊園の確保されているこの三条財産区の代替墓地用地が今そのまま置かれていて、少し手を加えれば、すぐにでもお墓として市民の皆さんに提供できるといった状況にありながら、地元の方々との協議をするといいながら、私が指摘してからも大分月日が流れています。そして、もう火葬場ができるということもおっしゃりながら、私がもし広域行政で言っていることが足かせになっていたというならば、もう言いませんので、どうかこの三条の財産区の方々とお話を進められて、早急に対応していただきたい。

 流れは、火葬場があの場所からなくなることを前提として、お墓の移転を了承されていると私は聞いております。そういうお約束事が市民の間であります。だから、あそこで火葬場ができるということは、三条町の墓地はなくならないんです。あそこでそのまま墓地としてあるわけです。だから、霊園の代替墓地、その用地を至急に市民に提供できるように早急に動いて、そして収益、「収益」という言葉は適切じゃないかもわかりませんが、収入を上げると。今それだけの霊園の広さがあって、販売したら、前回のように市民に提供したら、どれだけの収入があるのかというのも試算をすぐすべきだと思いますが、そんなことはされてないのでしょうか。

 そして、販売形態については、今までは、小規模な墓地を、必要とされた市民向けのニーズにこたえて小さな墓地も御用意されてきたと思います。そういった小さい区画での販売が主だったと思います。次からは、さまざまなニーズに対応できるような方法を検討できないものか、お伺いいたします。

 それから、教育審議会の答申については、市立芦屋高校については廃校、それから、学区については、神戸第1学区との統合でありました。

 中学校の校長先生が、保護者に、県立芦屋南高校がなくなると、その間、今まで行った芦屋の子供たちがそのまま県立芦屋高校に行けるんだといったことを言われたということを保護者の方から聞いてるわけですが、こんなことは本当に可能なことなのか、ちょっとお伺いいたします。

 今、保護者をはじめ、生徒の方たちは不安でたまらないことでありましょう。市立芦屋高校が廃校となるには、募集の停止を行って、2年後に廃校といった手続きが踏まれるはずです。この募集の停止の時期はいつなのか、2年後なのか、3年後なのか、5年後なのか、速やかにはっきりと正確に広報すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。

 また、神戸第1学区との統合になって、芦屋の子供たちが神戸の子供たちと変わらぬ開門率を確保できるよう早く結論をお出しになられるべきだと、そして県教委に働きかけるべきではないかと御指摘いたしますが、その辺についてはいかがでしょうか。多くの高校への選択肢が広がり、教育体制がとられることによって、高校がよくなって、そして中学がよくなり、小学校がよくなるといった構図が見えてきますが、市長、教育長にもお見えになられると信じて、心からエールを贈る次第でございます。

 このたびの汚職事件に関しましては、新聞紙面、マスコミ等非常にお騒がせいたしました。芦屋市民の皆様に、また芦屋市議会に大変御迷惑をかけたことを深く心より反省いたしております。私に残された約1年半の任期の間、誠心誠意議員としての責任を全うすることが責任を果たすことであると考えております。どうか御協力よろしくお願いいたします。本日、一般質問できたことを心より感謝いたします。

 これで一般質問を終わります。



○議長(都筑省三君) 中野助役。



◎助役(中野正勝君) =登壇=畑中議員の2回目の質問のうち、JRの南の住民の安全確保という点について御答弁をさせていただきます。

 お話がありましたように、今、再開発事業について住民の意向を最終確認する中で、なるべく早く事業化を図るために進めております。駅前広場はもちろんのこと、鉄道沿い西線、それから駅前線、少し東になりますが宮川線、この辺が芦屋駅の南側の住民に対する交通アクセスの拠点となりますので、そのような面で、駅前再開発ビルを中心にして総合的な再開発事業を進める中で、交通安全確保、ひいてはいろんなサービスの向上ということで取り計らっていけると思いますので、そういう面からもして、再開発事業を今の計画どおり進めさせていただきたいということで準備をしておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(都筑省三君) 山内助役。



◎助役(山内修身君) =登壇=畑中議員の再度の御質問の中で、火葬場に関連をした三条墓地の件についてお答えを申し上げます。

 御指摘のように、地元の皆さんとは、あの墓地の取り扱いについて以前に話をしておりまして、一定の方向が出ておるわけですけれども、火葬場の具体的な着工の時期等との関連がありますので、もう少し時間がかかろうかと思っております。

 現在、火葬場につきましては、何回となく地元の皆さん方と話をさせていただいて、大詰めに来ておりますが、そういった推移を見て実施をしたいというふうに思います。

 なお、霊園の場合、どの程度を規模を区画で整備ができるかというようなこともある程度試算をいたしておりますけれども、最終的には、使用者を募集する段になりましたら、その時点で具体的な区割りについては検討したいと思っております。

 以上でございます。



○議長(都筑省三君) 教育長。



◎教育長(三浦清君) =登壇=畑中議員の再質問にお答えいたします。

 県立芦屋南高校の今までの枠は、県立芦屋高校で補足できると聞いているが、可能なことなのかとのお尋ねでございますが、県教育委員会は、従来から進学率の維持につきましては、その都度考慮してきていましたので、県立芦屋南高校の改編の場合も、進学率を維持していただけるものと考えております。

 市教育委員会といたしましては、学区内の公立高校への進学率を確保するための配慮や、芦屋学区の見直しについて、県教育委員会に強く要望してまいりたいと考えております。

 次に、具体的な方針を速やかに、はっきりと正確に広報すべきではないかとのお尋ねですが、方針をこの9月末発表後、速やかに関係機関にお知らせする機会を持つ予定でございます。

 また、芦屋の子供たちが神戸の子供たちと変わらぬ開門率を確保できるよう早く結論を出し、県教育委員会に働きかけるべきではないかとのお尋ねでございますが、このことにつきましては、先ほどお答えいたしましたように、県教育委員会に要望してまいります。



○議長(都筑省三君) 次に、子供の健全育成の支援について、男女共同参画社会の実現に向けて、以上2件について、池内ひとみ議員の発言をお許しいたします。

 13番、池内議員。



◆13番(池内ひとみ君) =登壇=通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

 子供が事件や事故に遭わないで、心身ともに健康で育ってほしいと願うのは、子供を持つすべての親の願いであります。そして、市民の願いでもあると思います。しかし、このたび、アメリカのテロ事件で多くの犠牲者が出ました。この犠牲者の方々には家族がおり、恐らくたくさんの子供さんがいらっしゃったと思います。この子供さんたちがこの試練に打ち勝って、立派に成長されることを願うばかりでございますけれども、翻って、平和である今の日本の社会で子供たちが本当に健全に育つ環境が整備されているでしょうか。

 6月8日、大阪教育大学附属池田小学校で起きた児童殺傷事件は、大きなショックでした。その凄惨な事件から1ヵ月余り、今度は明石市の花火大会での事件、将棋倒しになって幼い命がたくさん奪われました。そしてまた、つい最近、中学生に手錠をかけ、拉致し、死に至らしめた中学教師の事件がありました。今、本当に子供を守れない社会になってしまったのでしょうか。

 こうしたことを受けて、今の学校の安全管理についてお尋ねしたいと思います。

 一度大きな事件が発生すると、問題提起が声高らかになされてきますけれども、時間がたつにつれてその声は消えていきます。学校の安全対策、危機管理体制は当初あれほど声高に言われましたことが、今どれだけ学校に生かされておりますでしょうか。

 池田小学校の事件の前に同じような事件があったことを覚えていらっしゃいますでしょうか。京都市の日野小学校の校庭で起きた児童殺傷事件。この事件が起きたのは、1999年の12月21日午後2時ごろでした。被害に遭ったのは、2年生の男児です。母親が面談を終えるまでの間、数人の友達と校庭のジャングルジムで遊んでおりました。校庭に入ってきた若い男に突然刃物で切りつけられ、死亡いたしました。日野小学校では、この当時、12月ごろ、通学中の児童が車に乗った若い男から「何か買ってやろうか」と声をかけられる事件が相次いでおりました。学校では、保護者に文書を配って注意を呼びかけてもおりました。しかし、正門、西門、北門の3つの門はすべて常時開放されておりました。いちいち来訪者をチェックすることはありませんでした。犯人の男は西門から入って男児を切りつけ、そして北門から逃げました。

 続いて、2000年1月12日、和歌山県かつらぎ町立妙寺中学校の放課後の教室で、中1の男子が侵入してきた男に包丁で首を20センチほど切られ、重傷を負いました。この日、この中学校では午前中、始業式と授業があり、男子は午後から野球部の部活に参加して、その後、着がえのために教室に戻り、着がえの最中に襲われたということです。事件当日、やはり校門と校舎は開放されておりました。だれでも自由に出入りできたといいます。

 文部省も、日野小学校の事件を受け、全国の都道府県教育委員会に通知を出しております。約40項目にわたる点検例を示して、外部からの来訪者の出入りを確認することや、教職員が分担して始業前や放課後の子供の安全確保に努めることなどを求めておりました。

 そして、今回、1年半余りで、再び学校を舞台にあのような凄惨な事件が起こったわけです。日野小学校の事件の後に叫ばれた安全対策とは一体何だったんだろうかと思わざるを得ません。

 今回特に感じましたのは、学校の不用心さです。学校には何となく入っていきにくいという雰囲気があります。ですから、何となく厳重な警備があるというような気にもなりますけれども、実はかなり不用心です。入ろうと思えば、どこからでも入れます。しかも、これは、わかっていながら、これまで教育委員会も学校も何の有効な手を打ってこなかったということについては十分反省していただき、これを機会にきちんとした対策をしていただきたいと思います。

 また、学校内では、普通の事故の場合でも連絡が非常にとりにくいところです。私もPTAを長くやって学校に出入りしておりました。かつて公立中学校にも勤めておりました。その体験からいいますと、本当に連絡のしにくい場所です。芦屋市の小・中学校の学校規模では、電話は数台しかありません。校長室、事務室、職員室、あと警備員室ぐらいでしょうか。本当に数台しかありません。池田小学校の場合でも、女性教師が事務室まで連絡に走ったという記録が残っております。普通、学校ほどの規模の建物ならば、敷地の中をカバーできる情報網があるのが普通です。病院でも、銀行でも、市役所でも、必ず全体をカバーする情報網があります。外部の関係機関とも情報網が整ってすぐに連絡ができるようになっております。大事な子供を預かる学校ならば、警察への直通電話があって当然ではないでしょうか。また、事件、事故というのは、学校内のいつ、どこで発生するかわかりません。学校内のどこからでもすぐに通報可能なように、少なくとも各階に直通電話があるべきだと思います。

 そこで、学校安全対策、危機管理について教育長にお尋ねいたします。

 児童が学校にいる間は、不審者は校門でシャットアウトするのが必要不可欠と思いますが、校門から入って、事務室に立ち寄ってもらってチェックするという今の体制では後手に回ります。保育所や幼稚園では門を閉めております。外来者が門の外にいるときにチェックできるように、そうしていただきたいのですが、いかがでしょうかお伺いします。

 そして、何か事が起こったときには、各教室から警察へ、あるいは校長室へすぐに連絡がとれる体制は今できているのでしょうか。非常時に備えて警察への直通電話をせめて学校の各階に一つは設置してほしいのですが、いかがでしょうか。

 前回一般質問でもいたしましたが、子供を事件から、あるいは事故から守るためには、子供自身に自分を守るすべを教えてほしいとお願いいたしました。これについては前向きに取り組むということでしたけれども、具体的にどのように進んでおりますでしょうか、お伺いいたします。

 また、こうした子供が自分の身を守るという学習は、一時期の一過性の学習では非常に効果が薄くて身につきません。継続して計画的に取り組んでいただきたいのですが、いかがでしょうか。

 次に、児童虐待についてお尋ねいたします。

 芦屋市においても、昨年あたりから急に児童虐待の相談件数、通知件数もふえてきていると聞きました。マスコミなどでも、この児童虐待の急増は危機感を持って報じられております。マスコミが取り上げる虐待件数というのは、児童相談所で扱った非常に困難なケースの相談件数です。芦屋市では、家庭児童相談で扱う件数がすべてこういったものではない、含まれているわけではないと聞きます。子供にとって、こうした重大な虐待の事態に至る前に未然に防ぐことが何よりも大事だと、望ましいことだと思います。

 児童虐待を専門に扱う相談員のところに回ってくる件数がふえてきているわけですが、これから児童虐待に関する関心が高まってくる折、ますまず市民からさまざまなレベルでの相談、通知が寄せられて、ふえてくると思われます。子供や子育てをめぐる相談について、いろんな窓口で役割分担を明確にしておく必要があるのではないかと思います。

 芦屋市では、児童虐待の専門家である家庭児童相談員をはじめ民生委員、保健婦、子育てアドバイザーなど、各種の子育て相談窓口があります。相談にもいろんな段階があります。簡単な相談については、子育て広場あるいはネットワークの中で、子育て同士の親同士の会話の中で十分解決できるものもあります。あるいは、少し難しい件でも、子育てアドバイザーの相談で対応できることもあります。少しややこしくなると、やはり専門家である保健婦さんの手を借りることもあろうかと思います。また、こうしたいろんな人とのかかわりの中で、本人は軽く考えていることが、重大な深刻な虐待の事態にあるということを気づくこともあります。このあたり、情報を収集すると同時に、こうした相談、通知の内容を相談業務に携わる担当者が情報を共有して、相談内容によってはお互いに共同して当たり、あるいは分担したりすることによって対応することが必要になってくると思います。今、県の相談所に行く前の段階の相談について、市のレベルできちんと相談体制をつくることによって、もっときめの細やかな対応ができること、これが求められていると思います。

 これは近年の人間関係の希薄化が、子供や大人の対人関係の訓練や成熟の機会を奪っているといったところから、地域、学校、職域においてだんだんと他人への無関心さが増してきていることから、大変に重要なことと思います。実際に虐待らしいと感じたとしても、こういう情報をどこへ通報すればいいのかわからない場合も多いし、あるいは、通報して余計なおせっかいと感じて、何か言われはしないかとためらう場合もあります。児童虐待が増加する中で、その未然防止が大きな課題となっておりますので、こうした市民のためらい、これを解決するようなこと、施策をぜひお願いしたいと思います。

 今、子供を取り巻く環境の変化は、親の育児不安や育児疲れを一般化させております。子育てを自然の営みとして家庭に任せておけば済む時代ではなくなったことを、私たちは社会全体で認識する必要があると思います。

 横浜市のデータですけれども、児童虐待を全体的に見た結果、幼いときに親子関係によって心理的・外傷的体験を持った子供が親になったとき、すなわち自分がいじめ、虐待に遭った経験を持つ親は、また我が子に同じ体験を負わせることが確認されております。この継承は何としても食いとめる必要があると思います。

 こうした社会的な現状を踏まえて市長にお伺いいたします。

 現在、芦屋市独自の児童虐待の防止のための連絡体制はないということです。県のこどもセンター主催の連絡会しかないということなんです。芦屋市として、責任を持って、こういう連絡推進体制を早急に整える必要があると思いますが、市長のお考えをお伺いいたします。

 市民にとっては、虐待ではないかと判断して通報した後、どの機関がどのように対応してくれるのかわからないので余計心配になる。また、市民の中には、虐待をどこへ通報すればよいかわからないという声もあります。

 そこで、通報を受けた後どのように、どういう対応をしているのか、これは関係者の人権に差しさわりのない範囲で広く市民に広報していただきたいのですが、いかがでしょうか。

 芦屋市でも、通報され、虐待を起こす傾向のある親は、今、家庭児童相談員が個別に親の相談にあたっているとのことです。親自身に成育上に何らかの問題を抱えておりまして、複雑で、親自身が気づくまでに時間がかかるという実態があるということでした。相談件数はどんどんふえており、一つ一つのケースが非常に複雑化していると聞きます。この現状の相談に対応して動いている家庭児童相談員が、芦屋市ではたった一人です。芦屋市で大きな虐待事件につながらないのは、こういった相談員の方たちの地道な訪問相談のおかげとも言えるかと思います。

 しかし、今後急増する相談件数、複雑化して解決までに長期化する実態に合わせて、家庭児童相談員の数をふやしていかなければ、今後大きな事件に手が回らず、対応できなくなると思います。もう今でも手がいっぱいという話を聞きました。相談員をふやし、窓口の充実を図ってほしいのですが、いかがでしょうか。すでに阪神間の他市では相談員の数をふやしております。芦屋市に悲惨な児童虐待の事件が起こる前にぜひ実現をお願いしたいのですが、市長の見解をお伺いします。

 総合的子育て支援について次にお伺いします。

 平成10年、厚生白書で初めて少子化の問題が取り上げられて、「少子化対策」という用語が広く用いられるようになりました。この少子化対策とは子育て支援にほかならないと私は考えております。そもそも子育ての現場で負担を感じている親にとって、あるいは子育て支援に積極的に取り組んでいる担当者の方にとっては、私たちの現実のこの子育ての負担をどうしてくれるのかというのが非常に切実な問題なのです。これに的確にこたえていくことが、子育て支援として求められていると思います。

 これまでの子育て支援策は、未婚化あるいは晩婚化の背景に、子育てと仕事の両立の負担あるいは負担に感じる気持ち、また子育てそのものの負担感があるとして、これらの負担や負担感を軽減するとの観点からの子育て支援が中心でした。保育所の待機児童の解消、ファミリーサポートセンター事業の推進など、国の施策では、子育てと仕事の両立を図るための施策に今まで重点が置かれてきました。しかし、この4月から、国の施策も、これからは両立の支援という観点に加えて、子育てそのものを現実に支援していこうということ、これが極めて重要であるという認識に変わってきております。

 私が前にも申し上げましたが、ファミリーサポートセンター事業についても、この4月からは、働いていない親でも利用できるというふうに基準が変わってきております。

 まず、すべての子供とその親に対して現実的な子育て支援サービス、これをお願いしたいのですが、親が働いている子供だけではなく、育児休業中であったり、専業主婦である親の子供も含めて、広く子供の健全な育ちという観点から支援していくことをお願いしたいのです。

 育児不安の高まりは、むしろ専業主婦に多く見られることは、最近言われるようになってきましたけれども、この点に特に留意していただいて、子育て支援の柱として、子育てと仕事の両立支援、これとは別に、育児不安、ストレスへの対応を正面から取り上げていただきたいのです。

 また、子育て中の親たちが、「密室育児」と言われるような子育ての孤立化を招かないように、地域としての子育てを支援していくことも必要だと思います。

 現在、地域における子育て支援のための資源としては保育所がありますが、近年、地域の親子を対象に園庭を開放していただいたり、子育て情報の提供を少しずつ行っていただくようになってきております。また、子育てセンターなど、地域の親子向けのサービスもかなり広く知られて、利用者がふえてきております。これに加えて、ファミリーサポートセンター事業が加われば、さらに地域での子育て支援が充実すると考えます。

 このファミリーサポートセンター事業については、他の議員も何度もお願いしておりますように、地域の子育て支援体制をつくる拠点にもなります。早急な実施を要望しておきます。

 このように、子育て中の親の支援については、働く親に対しては、保育所の充実、待機児童の解消と、かなり充実してきているのに比べて、専業主婦に対して行政のサービスが余りにも少なすぎます。今、専業主婦たちが置かれている子育て環境は、働く親よりも厳しい状況にあると思います。子育て支援はすべての子供に公平にサービスが届くようにしてほしいと思います。これまでの専業主婦に対する支援は、人的な面でも、施設面でも、体制づくりの面でも、働く親の子供たちに比べて、子育て支援に比べて非常に立ちおれております。

 こうした現状を踏まえて市長にお尋ねいたします。

 今後、こうした専業主婦、育児休業中の主婦たちの子育て支援を充実していく必要があると思いますが、市長の考えはいかがでしょうか、お伺いいたします。

 現在、専業主婦にとって、無条件で利用できる子育て支援サービスは数が少ないのですが、先ほども申しましたように、その中で子育てセンターは、こうした親たちにとても喜ばれている貴重な事業です。子育てセンターの行っている広場やネットワークに参加することで、多くの子供の中で自分の子供を見ることができる、情報交換ができる、気軽な子育て相談ができるという声をよく聞きます。専業主婦たちは、こうした気軽な相談の場を求めております。今後、子育てセンターの中の親の子育て相談業務を特に充実・拡大してほしいのですけれどもいかがでしょうか。

 また、保育所の持つ保育の情報あるいは保育の技術知識を、もっと子育て中の専業主婦や地域に開放してほしいのです。限られた施設、人員のやりくりで難しいことは理解できますが、保育所の四、五歳児の保育を、早朝延長保育の部分は保育所で行って、昼間の時間帯を幼稚園で預かるなどの工夫をして、昼間の保育所の保育に余裕ができた分、一時保育の条件を緩和していただいて、一時保育や親に対する保育相談などを利用しやすくしていただきたいのですが、いかがでしょうか。

 また、幼保一元化の動きが、既に西宮などで具体的にあります。芦屋市でもぜひ検討していただきたいのですが、いかがでしょうか。

 また、こうした子育て支援が、市長部局の保育課と教育委員会社会教育にまたがることは非常に不自然だと思います。総合的な子育て支援推進という観点からも、早くこの所管を一本化していただいて、「児童課」というような形で、ぜひ総合的な推進をお願いしたいのですが、いかがでしょうか、市長のお考えをお伺いします。

 2番目、男女共同参画社会の実現に向けてお伺いいたします。

 この男女共同参画社会、これは、国が今、強力に推し進めている施策ですけれども、学校現場について非常に興味深いデータがありますので、御紹介をいたします。

 これは、2000年2月に新潟県の小・中学校の教員と女性管理職を対象にした結果なんですが、その中で一、二御紹介しますと、家庭科は男子に向いていないと思うかというのに対して、「そう思う」という人は、「向いていない」と思う人は、小学校たった3.2%、中学校に至っては1.7%。家庭科は男子に向いていないという考えを持つ教師の方はほとんどおられません。理系にじゃ男子が向いているかというと、ほとんど思っていません。「そう思う」人は、小学校13%で、中学校で8.5%。じゃ、将来子供たちが理工系に進もうと思っている子は男子が多いかと聞くと、小学校では36.5%そう思っているようだと、中学校で47.5%。子供が加わると、こういう差というより区別ですね、がちょっと明らかになってきます。

 この調査をもっと詳しく述べたいんですけれども、時間も余りありませんので、総合的に言いますと、小・中学校の先生たちは、教科・学習の面では男女差があるとは思っておりません。また、男女の先生による見方にも差がほとんど認められません。男女差なく教育が行われているという実態がはっきりとうかがえました。しかし、生徒会活動や学校の行事、将来の進路の項目では、これまでの社会のしきたりとか学校のやり方、これが見え隠れしてくるようで、特に中学校でこの傾向が大きく出てきます。

 児童・生徒の持ち物や色が性別で違う傾向があると答えたのは、小・中学校とも「はい」と答える回答が多かったんですが、特に中学校で顕著になっております。中学校では62%という数値になっています。これらは、生徒自身が性別を意識し始めるからであろうかと思います。

 また、保護者のアンケートによりますと、保護者の約半数が、「男らしく」「女らしく」を望んでいるという実態があります。保護者の半数は、社会のしきたりや性別役割分業を肯定している人が多いというふうに感じました。

 こういったことから、学校教育の中だけではなくって、地域や家庭での男女のらしさの意識改革、これを求めていくことも必要だと感じました。

 もう一つおもしろい調査結果があります。これは、教育環境でどのような影響を受けたか、大学1年生を対象にしたものです。この大学生は茨城県内の1,000名中802名がアンケート結果ですが、この学生たちが学校生活で体験した男女平等の様子を見ますと、端的にいいますと、名簿は男子が先、持ち物は男女で色分け、これは学校の現場で男子と女子が区別されていたとはっきりと言っております。学年主任もほとんどが男性教師、学校の中の教育環境は男性優位というふうに学生たちには見えていたようです。

 指導の面では、男は理系、女は文系と差別された経験を持つものは、ほとんどおりません。5%にも満たない状態です。しかし、約2割の生徒が、教師は男子生徒を指名することが多いと感じておりました。あるいは、女らしく・男らしくと指導された経験を持つ者が約3割。さらに、男子は「君」、女子は「さん」づけで呼ばれた体験を持つ者が約8割。教師の叱り方に男女で違いがあったと思っている学生は約7割。建前では男女平等教育をしていると思われている教育の現場でも、男らしさ、女らしさという「らしさ」にこだわる意識に支配されていることに気づかないままに、男女平等教育が行われてきたと言えます。

 こうした傾向は、多少の数値に上下はあったとしても、全国ほとんど同じ傾向を持つものと考えられます。こうした調査は芦屋市でもぜひ実施していただいて、教育現場での男女平等教育を点検していただきたいと、これをお願いしたいと思います。

 このアンケート結果からもわかりますように、教育の授業の中よりも、むしろ日常の些細なところに、「らしさ」にとらわれていることがわかります。教育の現場では、先生たちにより意識改革を徹底していただいて、食いとめていく努力をしていただきたいと思います。

 そこで、教育長にお尋ねいたします。

 芦屋市の学校における男女共同参画の学習というのはどのように実施されておりますか、お伺いいたします。

 そして、これは学校現場、これは教育の場でありますので、一つぜひ実行していただきたいことがあるのですが、トイレの表示です。これは男女とも同じ色でしていただきたいのです。このトイレのシルエット、男女のシルエットは、これは世界共通の形で、ほぼどこの国でも同じです。違うのは、日本ではこれに色分けがされていることです。女性のあのシルエットにわざわざピンクか赤を塗っています。男子用には黒とか紺とかグリーンを塗っています。男子用、女子用と形ではっきり区別をしてあるのに、さらに色で塗り分けているわけです。ちなみに、市役所はグリーンとピンクに塗り分けております。

 この色を使うというのは、かつてランドセルなどでもしょっちゅう言われましたように、社会的につくられた「らしさ」の無意識の反映と考えられます。同じ色で表示しても何ら問題のないところだと思います。実際に、現在新しくつくられている女性センター、国際交流などの公共のビルあるいは空港といったトイレは、ほとんど同一色、黒です。ちなみに、欧米のトイレは、ほとんど同一、黒です。色分けしているところは、私は見たことありません。トイレの表示板には大してお金はかからないと思いますので、これだけでも同一にしていただくと、これだけでも男女共同参画の意識の改革の一つの大きなプラスになると思いますので、ぜひ実行していただきたいと思います。

 こうした学校現場の実態を踏まえてみますと、児童・生徒の保護者世代にかなり男女共同参画の意識の啓蒙が必要であることがわかってきましたが、女性センターでは、各世代に向けてさまざまな取り組みをされてきていると思いますが、こうした子育て中の親世代、さらに従来から言われています高齢の世代に向けて、さらに効果的な取り組みが必要と思います。今後どのような取り組みを検討されていますか、お伺いいたします。

 また、子育て中の親世代や高齢世代の団体を多く掌握している社会教育の場における男女共同参画への取り組みについてお伺いいたします。

 例えば、社会教育の大きな場であります公民館、この公民館などの講座に、「らしさ」にとらわれない講座、例えば、男の料理教室でありますとか、女性のための起業教室でありますとか、そういったもの、余り表だって「らしさをやめよう」とかいうのではなくて、「らしさ」にとらわれない講座を計画的に、しかも継続的に取り組んでいただけないものかと思いますが、いかがでしょうか。

 また、社会教育関係団体は登録団体数も多く、会員数も膨大なはずです。こうした団体に向けて、もっと積極的に男女共同参画の考えを進めて、広めていっていただきたいのですが、そういった方法を検討していただけないでしょうか。例えば、女性センターと社会教育で行事、イベントを共同で計画をして、関係団体に情報を積極的に伝えて、参加者をふやしていくなど、いろいろ考えられるかと思います。ぜひ検討をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。

 以上よろしくお願いいたします。



○議長(都筑省三君) 市長。



◎市長(北村春江君) =登壇=池内ひとみ議員の御質問にお答えいたします。

 まず、児童虐待について、芦屋市としての推進体制を整える必要性についてのお尋ねでございますが、実施主体である西宮こどもセンターのもと、市福祉課が窓口となり、市内の関係機関で構成する「芦屋地区児童虐待防止連絡会」で、早期発見、早期対応を図るべく、共通理解、情報の共有や役割分担などを話し合いながらネットワーク化を進め、児童虐待防止に努めております。

 今後とも、こどもセンターと連絡を図り、この連絡会の強化に取り組んでまいります。

 児童虐待の実態調査と情報収集体制のことにつきましては、現在、芦屋地区児童虐待防止連絡会の関係機関や一般市民から、市の家庭児童相談員に通報があり、その相談員が西宮こどもセンターと連携を図りながら、家庭訪問するなどして、実態調査を行っております。

 芦屋市主催の連絡会を持ってはとのことにつきましては、今申し上げましたように、芦屋地区児童虐待防止連絡会のネットワークの強化を図る中で対応してまいりたいと考えております。

 虐待の情報提供への対応につきましては、芦屋地区児童虐待防止連絡会を構成している関係機関へ通報していただければ、お互いに連携を取り合っておりますので、その窓口であります市福祉課と西宮こどもセンターが対応することになっております。

 また、相談や通報先等につきましては、5月1日の広報紙で特集号を組み、関係機関などを掲載しており、今後もPRに努めてまいります。

 なお、通報後の対応につきましては、個人のプライバシーにかかわる問題でもあり、一般に公開する考えはございませんので、御理解いただきたいと存じます。

 家庭児童相談員の増員につきましては、現在のところ、関係機関との協力関係を充実する中で対応してまいりたいと考えております。

 次に、子育ての支援策についてのお尋ねでございますが、子供と子育てをめぐる環境が大きく変化している今日、安心して子供を生み育てられるよう、総合的な子育て支援に取り組み、子育て世代にとって魅力のある都市を目指すことが基本的な考えでございますので、本市の実情に応じた効果のある施策を実施することが必要であると考えております。

 このような考えのもと、現在行っております施策といたしましては、福祉課では療育相談や母子・父子家庭相談など、保健センターでは育児相談やなかよし育児教室、幼児のための栄養指導講習会、各種健診事業など、女性センターでは育児サポート実践講座や育児サポートフェスタ開催、児童センターでは親子広場やひよこ広場などの開催、また保育所では園庭開放や体験保育、電話相談、保育フェスティバルなどを行うほか、今年度からは、打出保育所において育児教室を開催しており、事業の充実に努めております。

 なお、子育て中の方への支援策の一つといたしまして、大塚議員の御質問にもお答えいたしましたように、ファミリーサポート事業の実施に向け、具体的な検討を進めてまいりたいと考えております。

 子育て支援を行う所管を一本化すべきではないかとのことにつきましては、行政上の所管やそれぞれの事業目的が異なることから、所管を一本化することは困難でございますので、今後とも各所管が連携をとりながら、子育て支援に努めてまいります。

 議員御提案の保育所の四、五歳児を昼間に幼稚園で預かることにつきましては、幼稚園と保育所の設置の根拠法令、行政上の所管などの違いから困難であると考えておりますが、幼稚園と保育所施設の併設につきましては、他都市で実施している事例がございますので、就学前児童をどのように育成していくかの検討を加える中で研究してまいりたいと考えております。

 次に、各世代へジェンダフリーの考えの普及をとのお尋ねでございますが、啓発に関しましては、基本的にはすべての世代を対象としております。現在、女性センターをはじめとして、教育委員会の生涯学習の場におきましても、従来型の性別役割を見直す観点からの事業展開をされ、それぞれに幅広い年齢層の参加を得ているところでございます。また、女性センターでは、年輩の方々で結成されたグループ等から、折に触れ男女の役割分担に関して御意見などをいただいたりする機会もございまして、徐々にではございますが普及を図れているかと考えております。一方、小さなお子さんをお持ちの方には、必ず一時保育をつけて参加が得られやすいようにいたしております。

 男女の性別役割分担の見直しを広く知らしめ、認識していただくには長い長い時間を要しますが、御指摘の年代に対する機会提供につきましては、今後とも、よりよい方法を探りつつ努力してまいりたいと存じます。

 その他の御質問につきましては、教育長からお答えいたします。



○議長(都筑省三君) 教育長。



◎教育長(三浦清君) =登壇=池内議員の御質問にお答えいたします。

 学校内の事件、事故から子供を守る体制についてのお尋ねでございますが、大阪教育大学附属池田小学校の事件後、各学校園における緊急事態に備えた組織、体制づくりについて、協議、確認の周知徹底を行いました。また、保護者、地域の方々の御協力を得て、教育委員会から配布いたしました腕章をつけて、登下校または学校周辺の巡回を実施していただいております。その結果、夏期休業中の幼児、児童・生徒に関する大きな事故はございませんでした。

 また、今年度の小学校の運動会におきましては、同様の巡回をしていただく予定でございます。

 なお、警察による巡回も引き続き実施してもらっております。

 幼稚園、小学校低学年と障害児学級には防犯ブザーを配布し、緊急事態に備えております。さらに、幼・小・中・高の各校園とみどり学級、適応教室、留守家庭学級には、兵庫県警察本部とのホットラインを設置して、幼児、児童・生徒の安全を図ってまいります。

 議員御指摘の校門でのチェック体制や各教室と職員室との連絡方法につきましては、構造上の問題や費用対効果の面で実施が難しいと考えていますので、保護者や地域の方々とより一層連携を図り、学校の安全確保を図ってまいります。

 次に、子供を事件から守るための防犯対策についてでございますが、幼児、児童・生徒の安全確保のため、小学校では複数による登下校を基本とし、痴漢等不審者から身の危険を感じたときには、逃げる、大声で叫ぶ、嫌なことをされたときには「嫌」と言えることなど、その具体的な方法について継続的に指導しております。

 また、平成9年度から実施しております「子ども110番」のウルトラマンステッカーにつきましても、各校区のPTA、愛護委員等の御努力により、本年度も600余りの御家庭、事業所の協力を得ておるところでございます。

 次に、子育て支援の充実についてでございますが、教育委員会といたしましては、子育てセンターを設置しており、アドバイザー2人とアシスタントスタッフ9人の体制で、さまざまな子育てに関する事業を展開しております。特に相談業務につきましては、子育てに不安を感じたり、悩みを持つ若い両親の多種多様化する内容に対応するため、機会があるごとに、スタッフを研修会や情報交換会などに参加をさせたり、専門機関との連携を密にしながら進めているところでございます。また、従来5ヵ所開設していました「なかよし広場」を、平成12年6月に6ヵ所に増設し、市民の皆様方から喜ばれているところでございます。

 このような中で、今後の相談業務の充実につきましては、市民の皆さんのニーズを見ながら検討してまいりたいと考えております。

 次に、芦屋市の学校における男女共同参画の学習はどのように実施されているかとのお尋ねでございますが、名簿、整列、呼称などを男女を混合化し、子供を性別のくくりではなく、個人として見るようにしています。そして、学校生活全体の中で、子供たちを取り巻く環境を見直し、性差による固定観念につながることを改善していくことが大切であると認識しております。

 具体的には、トイレのスリッパは男女による色分けはしておりませんし、教材・教具を選択する場合も、男女の性差ではなく、個人の好みで選択できるように配慮しております。

 授業では、「男らしさ、女らしさ」をテーマに性差による差別偏見を取り扱った授業を、小学校「道徳」の領域で市内教師に向け公開授業をいたしまして、研修をしたところでございます。中学校でも、芦屋市教育委員会編集の道徳副読本にある「Aさんの発言」や、「兄からのメッセージ」という、性別役割分担意識を取り扱った教材を取り入れ、授業を行いました。また、打出教育文化センターでは、「性差にとらわれないすてきな人になる」と題した講座を開設し、新しい時代を生きる子供たちが、性別にかかわりなく個人としての能力を発揮できるように、教師自身も研修を積んでおります。

 今後も、各教科、道徳、特別活動など、教育活動全体で男女の自立、平等、共生を目指していく所存でございます。

 最後に、これから新しく建てかえる学校のトイレ表示につきましては、今後の検討課題にしたいと考えております。

 次に、公民館講座の中で、男女共同参画の啓発ができるような講座を積極的かつ継続的に取り組めないかとのお尋ねでございますが、公民館では、家庭教育支援として、幼児教育学級、教育問題講座を継続的に実施してきております。例えば本年の春の講座の「楽しく生きるための講座」では、岩本洋子氏の法律学の面からも男女共同参画について触れていただきましたし、この秋に予定しております「教育問題講座」では、夫婦別姓などについて詳しい赤松彰子氏を講師に迎えて、青年期を迎える子供たちの育ちについて講義をしていただきます。また、女性センターとの共催で、「男と女(ひととひと)バランスある社会へ」をテーマに、平成11年度には戸田奈津子氏を、平成13年度には猪口邦子氏を招いて、講演会も実施しております。

 今後も、共通テーマについては、公民館と女性センターと連携を密にし、事業を進めてまいりたいと考えております。

 このように、議員御指摘の男女共同参画への取り組みにつきましては、その趣旨が生かされるよう、今後も継続してプログラムを編成してまいりたいと考えております。

 次に、社会教育関係団体に対し、積極的に男女共同参画の考えを広めていくことについてのお尋ねでございますが、社会教育法の趣旨として、社会教育関係団体とは、自主的、主体的に社会教育活動を行うものであり、そのための活動の場の提供や環境整備などを行うことが行政の役割でございます。したがいまして、社会教育関係団体に対しては、男女共同参画の考えを広める活動を義務的に行わせることは社会教育の趣旨ではございませんのでできませんが、例えば、3年ごとの登録一斉切りかえの説明会のときに、啓発の一環として資料を配布等を行うことは可能であると考えております。



○議長(都筑省三君) 13番、池内議員。



◆13番(池内ひとみ君) =登壇=ただいまの御答弁をいただきまして、なかなか子育て支援も難しい面があろうかと思いますけれども、その重要性は認識していただいていると思いますので、ぜひとも御努力よろしくお願いいたします。

 学校の安全管理について、ちょっと教育長にお尋ねしたいんですけれども、校門前のチェックが費用対効果の面で非常に難しいということ、これは理解できないでもないんですけれども、やはりこれ親としてはね、納得はできません。というのは、学校というのは一般にいう公共施設じゃございませんよね。公共施設でない限り、だれもが入っちゃいけないところ。門を開けておく必要はないと思います。

 そして、一番に思いたいのは、私、言いたいのは、銀行はお金を預かっている。他人の大事なものを預かっている。防犯カメラ、警察への緊急連絡用ベル、きちっとしております。病院もそうです、じゃ、子供というお金に代えられないこういう大事なものを預かっている学校がこれほど無防備で、安全対策に費用対効果でお金がないから、こういう理由って親にはとても理解できない理由です。銀行や病院とは違います。授業中は門を閉めておけばいいわけです。そして非常ベルを設置している箇所は何箇所かあるわけですよね。非常ベルを設置するやとか、現実には幼稚園や保育所は閉めております。そして門前でインターホンでチェックしております。閉めておくのとあけ放しにしておく、これは大きな違いがあります。今、全部をあけているわけではないのは知っておりますけれども、やはり学校の中の安全ということに関しましては、もう少し費用のことは度外視しても考慮していただきたいと思うんです。例えば、学校の先生が子供を郊外に連れていくとき、どうなさいます。必ず下見に行きますよね、複数の先生で、トイレはどこでいかすか、ここの信号の渡りは非常に危ないから前後につけて、いや真ん中にもつけてと非常に緻密な下見をします。そして、非常事態にはどうしようと、すべてある程度をきちっとしたもの持ってようやっと子供を連れていくわけです。

 ところが、学校の中では何もなされていない。学校の端っこの方の教室で事件が起こっても、先生たちは子供をほうり出して、事務室に、あるいは校長室まで走っていかねばならない。これ実は池田小学校の場合ですよね。ある1年生の何組とは言いませんけれども、女性教師は子供を放置して走ったんです。その間に子供は殺されました。こういう事態は絶対にあってはならないことなんです。教師が子供から目を離す。非常に幼児の場合、危険なことです。そういうことができるだけないように、安全対策について学校はきちっとしてほしいと、これを重ねてお願いしたいと思います。これは要望という形で結構ですので、再度、費用対効果と言わないで、学校の安全対策、きちっとチェックしていただきたいと思います。

 もう一点、この安全管理についてお願いしたいこと。子供たちに自己防衛の学習をさせていただいている。非常にありがたいことです。ぜひこれ子供たちに本当の力がつくまでずっと続けてほしいと思います。これはエンドレスです。子供は次々入ります。先生は同じことの繰り返しかもしれませんけれども、ぜひやってください。

 そうすると、これヒアリングのときにも申し上げましたけれども、子供たちが自分の身を守るすべ、大人に対して助けを求めるすべを手に入れたときに必ず学校現場で出てくるのは、セクハラの問題です。子供が自己防衛能力をつけて、学習をしていく。すると、子供たち、これは言うべきことだということがわかってきて、声を上げます。特に教師が、これ問題になるのは、教師と生徒というのは、明らかに力関係で大きな差があります。上下関係があります。この中で発生するのはセクハラなんです。非常に起こりやすい密室なんです。それを今までも恐らく教育長も耳にされたことあると思います、幾つかのセクハラ。うわさです。子供たちは最初うわさの形でこれを訴えます。あるときは親が真剣に訴えるときもあります。かつて私もこれをPTAで取り上げて、教育委員会まで訴えたことがございます。

 こうした情報がもたらされたときに、学校としてどう対応してくださるのかお伺いしたいんです。子供の妄想として、親による単なるうわさとして受け流すのか、あるいは、事実をきちっと突きとめていただく。そして、もしこれが明らかになったとき、その教師をどう対応されるのか。今までは幾ら言っても、何年たっても、その教師は現場におりました。単なるうわさでしたから。香住第一中学校の事件のこと、これが非常に私にとっては大きなショックなんです。前任校からあの教師はこうしたセクハラのうわさがつきまとっておりましたけれども、学校側は全く関知してなかったですよね。単なるストレスだけでああいうふうに学校を休んだというふうにとっておりました。

 しかし、こうした大きな事件になってくると、あの当時セクハラを感じて訴えていた子供たちにとっては、これは大変なショックだと思います。こういう学校のような閉鎖された空間で、教師と児童とが、力関係、本当にセクハラに対しては無力な子供たちに対しては、子供の安全を守るという上で学校がしっかりと対応してくださるという態度を見せていただくこと、これが親にとって一番大きな安心材料なんです。ぜひ、こうした事態がもし生じたときに今後どう対応されるのか、はっきりさせていただきたいと思います。この点だけ御答弁よろしくお願いいたします。



○議長(都筑省三君) 学校教育部長。



◎学校教育部長(竹本隆彦君) =登壇=池内議員の再度の質問の中のセクハラ等についての御質問にお答えさせていただきます。

 今年度、兵庫県教育委員会が、セクシュアル・ハラスメントの防止の啓発の冊子を作成いたしました。その冊子を使いまして学校内外で研修を実施し、香住の事件が起こらないよう教職員の資質の向上を図っておりまして、常に日ごろからまた管理職が教職員の言動に十分配慮して防止に努めておりますので、御理解願いたいと思います。



○議長(都筑省三君) 池内議員。



◆13番(池内ひとみ君) =登壇=今の御答弁に対して、もうちょっと詳しくお願いできませんでしょうか。例えば、ああいう事態が起こったとき、それをしないために努力をなさってくださるということは、前向きな答弁として受けとめたいんですけれども、現実にそういう教師がいないとは言えないんです。私は過去十何年子供をこの芦屋の学校にやっておりました。その間、聞きました。私も言いました。何度も現場から外していただきたいと当時は私お願いしたことがあるんです。でも外れませんでした。じゃ、今後こういう事態になったとき、そういう教師に対して学校どうなさってくださるのか、ここをきちっとお伺いしたいのですが、よろしくお願いいたします。



○議長(都筑省三君) 教育長。



◎教育長(三浦清君) =登壇=池内議員の再再度の御質問にお答えいたします。

 特に、そうした問題を起こさないようにという指導は、これまでも何度もやってきたわけでございますけれども、もしそうしたことがあった場合ですね、それは毅然とした態度で臨まなければいけないというふうに考えているところです。

 今回は、こうした事件もあって、県の教育委員会もかなりそうした面で積極的な態度に出ておりますので、これまではともするとそうした教師の後、すぐにその担任が外せるかというような問題もありまして、できるだけ積極的な指導の中でやってきたというようなこともありますけれども、今後につきましては、前向きに積極的に考えていきたいというふうに考えております。



○議長(都筑省三君) 次に、市立芦屋病院の経営について、粗大ごみの不法投棄対策について、以上2件について、来田 守議員の発言をお許しいたします。

 15番.来田議員。



◆15番(来田守君) =登壇=質問に入ります前に一言申し上げたいと思います。

 去る9月11日、ニューヨークで起こりましたテロ事件によって犠牲となられました5,400人を超える方々に心から哀悼の意を表し、ご冥福をお祈りを申し上げたいと思います。卑劣なテロ行為に強い憤りを感じますとともに、改めて平和の尊さを痛切に感じる次第でございます。

 それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

 まず初めに、芦屋病院の将来像についてお尋ねをいたしたいと思います。

 御承知のとおり、芦屋病院は、市民の健康保持に必要な医療を提供する、そういった目的を持って、昭和27年7月に内科、外科、放射線科の3科、ベッド数で44床でもって発足をいたしました。そのころは、戦後の混乱からようやく立ち直り、社会経済情勢も明るい展望が開け始めた時期でございました。健康の面では、当時、結核が非常に流行し、国を挙げてその対策に没頭するという深刻な状況がございました。こういった社会的な背景もあって、芦屋病院は、結核治療のサナトリウム的な病院として設置をされたと私は記憶をいたしております。

 その後、小児科、産婦人科など診療科目も増設され、病棟も増築を順次されていきました。そして、昭和55年4月には念願の総合病院として認可を受け、さらには、平成10年7月には救急告示医療機関としての役割も担うことになり、ベッド数も272床と充実をしてまいりました。

 文字どおり、地域医療施設の中核として、市民をはじめ周辺住民の方々から信頼される市民病院として、多くの困難を乗り越えながら、懸命に今日まで経営をしてこられました。ひとえに歴代院長をはじめ、多くの医師、看護婦をはじめ職員の皆さんのひたむきな御努力のたまものと思います。ここに改めて敬意を表しますとともに、感謝申し上げます。

 来年は創立50周年を迎える大きな節目の年になるわけでございますが、長年市民に貢献してきた市民病院も、今のまま現状を続けるのがいいのか、さらには発展を目指して新たな道を探るべきか、大いに将来の方向を考えるべき時期に来ていると思います。

 近年における医学、医療は目覚ましい進歩を遂げております。また、先端的な医療機器や技術も進んでおります。一方、財政面では、大きな赤字を抱えて苦しい経営を余儀なくされております。芦屋病院のような中堅病院では、規模的にもこれら医療レベルの面あるいは財政運営の面、大変な不利な状況になっているのではないかというように思うわけでございます。単年度赤字は、12年度で2億4,000万円余り、一般会計からの毎年8億円ほどの繰出金、そして累積赤字は46億1,000万円という大きな赤字運営となっております。公営企業として経済性を考えるべきか、あるいは公立病院としてよりよい医療提供していくのか。管理者である市長は常に思い悩んでおられることと思います。

 そこで、お尋ねをいたしますが、先般8月3日付産経新聞の記事のことでございますが、先日12日に開かれました文教公営企業の委員会の中でも質疑がございましたが、この問題、大変重要な問題でございますので、この本会議の場でも改めてお聞きをしておきたいと思います。

 あの新聞記事によりますと、西宮市立中央病院と芦屋市立芦屋病院を統合した、仮称「公立西阪神医療センター」として、西宮、芦屋の両市が将来の高度医療に対応するため、阪急西宮スタジアム跡地に建設する構想が持ち上がっているという記事を見て、私は大変な驚きとともに、すごい発想だなと感心もいたしました。さきに述べましたような理由で、こういったことは早晩検討しなければならない時期が来るだろうとは思っておりましたが、芦屋病院の今後のあり方としては、この構想も私は選択肢の一つではないかと思います。

 今回のこの構想について、病院設置者としての市長はどのようにお考えになっておられるのか、また実現性はどの程度はあるのか、今後どう対処していかれるのか、以上の点についてお聞かせをいただきたいと思います。

 次に、病院の設備の問題について、当面問題になっているようなことにつきましてお尋ねをいたしたいと思います。

 かねてから市民や関係者の間から強い要望のありました設備等の改善について、この際お尋ねをいたしたいと思います。

 まず一つは、南芦屋浜陽光町の住民の方々からかねてから要望をされております芦屋病院行きの直通バスの運行が、いまだに解決しておりませんが、どのようになっているのでしょうか。

 次にもう一点は、病院北口の東行きバス停に上屋を設置するなどの改善策の問題ですが、これも以前から要望が強うございました。雨降りの日などは、乗客は特に困っておられます。早急に改善をしていただきたいと思いますが、これについてはどのような現在対応になっておりますか、お伺いをいたします。

 最後に、これも長年懸案になっております中病棟のエレベーターの設置の問題ですが、これについても現状の対応策をお聞かせをいただきたいと思います。

 以上で、病院の問題を終わらせていただきます。

 次に、粗大ごみの不法投棄対策についてお尋ねをいたします。

 いよいよ来月10月1日から粗大ごみの有料化が始まります。関係する担当課ではその準備に大変努力をされております。その御苦労に対し感謝申し上げたいと思います。この収集方法については、先日8月27日付の広報あしや「環境特集号」にて詳しく記載をされ、市民にPRをされております。そして、要望があれば、各自治会などに出かけて、説明会なども開催をしていただいております。かなり理解も深まってきておるかと思いますが、市民の間にはまだまだわからない点も多く、戸惑いもあるようでございます。

 これまで長年続いてきた月1回の無料収集から新しい制度に大きく転換をしていくわけでございますが、この事業がスムーズに定着するまでにはまだしばらく時間がかかるかと思います。できるだけ円滑にこの新しい制度が実施をされますよう期待いたしておりますので、よろしくお願いを申し上げます。

 そこで、心配される1番の問題は不法投棄のことでございます。先日も、すでに南宮町と浜町、あるいはその他の地域もあったかもわかりませんが、家電製品の不法投棄があって、市がこのリサイクル料金を払って処分をしておられます。美しい芦屋の街を保持するため、不法投棄をしっかり取り締まって、絶対に不法投棄を許さないという強い姿勢とその対策をもって臨んでいただきたいと思いますが、まずその対応についてのお考えをお聞かせをいただきたいと思います。

 そこで、具体的なことにつきまして三、四点お尋ねをいたします。

 一つは、パトロールによる監視体制をどうするのか、何か具体策をお考えなのかどうか。

 二つ目は、市民や関係者による監視、あるいは、それを見つけた場合の通報をしてもらうというようなシステムについて何かお考えがございますか。

 三つ目は、不法投棄をした者を割り出していくため、取り締まりの権限を持つ芦屋警察署の協力がぜひ必要でありますが、この警察との十分な連携の体制ができているのかどうかについて伺います。

 四つ目としては、不法投棄をしやすいような場所が市内にも何箇所かあろうかと思います。そういった場所をつくらないように、もしそういった場所があるようでございましたら、場合によっては、地主あるいは管理者、そういった方々と御相談をして、柵を設けるなどして、その場所を改善の対策をとってもらいたいと思います。

 最後に、一番発生しやすい問題として、マンションあるいは集合住宅など、玄関まで回収に入れない住宅がたくさんございますが、そういった場合、シールの金額がうっかり足りなかった、それには名前も書いていなかった、あるいは、その出しておられる廃棄物のその横に他の人が便乗をして一緒にそっと並べて出していた、そんな問題も考えられると思いますが、そういったときには当然取り残しになっていくと思います。そういったルール違反のごみがまちのあちこちに散乱をするということも考えられますが、これらの始末には、住宅管理組合も大変現在いろいろと悩んでおられます。こういった場合はどう対処していかれるのか、以上の点について具体策をお示しをいただきたいと思います。

 次にもう一点、放置自動車の対策についてお尋ねをいたします。

 御承知だと思いますが、南芦屋浜湾岸道路の南側測道、これは、県道として県が管理をしておる道路でございますが、この道路の拡幅予定の道路敷地に明らかに放置自動車と思われる車が、常に十七、八台止まっております。中には、ナンバープレートもタイヤもない、エンジンの部品もない、いわば粗大ごみと言えるようなものも七、八台ございます。最近になって、県西宮土木事務所が、9月10日までに撤去するようにということで、ステッカーを五、六台の車に張って対応はしておられるようでございますが、私は1週間置きぐらいに3回ぐらい見に行きましたが、全く状況は変わっておりません。車の動いた様子もございません。このままの状態が続けば、いわゆるここが車の墓場として格好の場所になってしまうおそれがございます。さらには、今申し上げました大型ごみの有料化によって、不法投棄の絶好の場所になりかねません。

 この場所は、御承知かと思いますが、街の中と違って車も人も余り通らない。湾岸道路を利用される方の車が通るぐらいのことでございます。いわばそういった盲点とも言えるような場所でございます。したがって、今のうちに抜本的な対策を立てておく必要があるかと思います。この現状について市長はどのようにお考えになっておられますか、まずお尋ねをいたします。

 そこで、私の提案でございますが、この際、管理責任者である県西宮土木、そして芦屋警察などへ市から強く働きかけをしていただき、スケジュールを立て一台残らずすべてを撤去処分をして、その後この道路敷地には入れないように柵やポールによって完全に締め切ってしまうという強力な対策をとっていただいたらどうかと思います。こういった対策を早急に県に強くお願いして、市と県の共同作戦としてぜひ実行をしてもらいたいと思います。この点についてもお聞かせをいただきたいと思います。

 以上をもって第1回目の質問を終わります。



○議長(都筑省三君) 市長。



◎市長(北村春江君) =登壇=来田議員の御質問にお答えいたします。

 まず、市立芦屋病院の経営に関する8月3日付の産経新聞夕刊の記事についてのお尋ねでございますが、これは、院長同士でそれぞれの病院の将来像を語った内容が記事になったようでございます。西宮市民病院との統合など、医療行政を広域的に推進することにつきましては一つの選択肢とは思いますが、記事の内容につきましては、現時点まとまったものではございません。したがって、コメントすることができませんので、御理解賜りたいと存じます。

 次に、設備等の改善のうち、南芦屋浜から芦屋病院への直行便につきましては、現在、阪急バスに要望しているところでございます。芦屋病院北側の東行きバス停の改善につきましては、本市と兵庫県及び阪急バスとの協議が整いましたので、近々工事に入る予定でございます。

 次に、中病棟のエレベーターの設置につきましては、この計画は、従来からの懸案事項となっており、芦屋病院の今後の整備計画の中でさらに検討していく考えでございます。

 次に、粗大ごみの不法投棄対策についてのお尋ねでございますが、パトロールによる監視体制をどうするのかとのことにつきましては、なかなか有効な手段がなく、近隣市においても苦慮されているところでございます。

 本市では、現在、環境サービス課職員によるごみ収集時における監視を行うとともに、別途パトロールも実施しているところでございます。

 市民や関係者による監視と通報システムは考えているのかとのことにつきましては、市民の皆様による監視や通報は、不法投棄の防止に効果はあると思いますので、市の受け入れ体制も含め、今後検討してまいりたいと考えております。また、美化推進委員の皆様にも御協力をお願いしてまいりたいと考えております。

 次に、芦屋警察と十分な連携体制ができているのかとのことにつきましては、家電リサイクル法施行後、不法に投棄された機器については、芦屋警察の御協力をいただき、排出者の捜査を行っているところでございます。

 今後さらに不法投棄が増加することが予想されますので、引き続き芦屋警察署等関係機関との連携を密にして、対策を協議してまいりたいと考えております。

 不法投棄しやすい場所をつくらないための対策につきましては、市の公共施設等は、必要に応じて柵をつけるなどの対策を講じてまいります。

 次に、集合住宅の敷地内に出されたルール違反の粗大ごみの対応につきましては、市といたしまして大変苦慮しているところでございます。粗大ごみの有料化を実施した後については、ごみの処理券が添付されていない粗大ごみは市では収集いたしませんので、それぞれの土地の所有者または管理者において処理をしていただきたいと考えております。

 なお、住宅管理組合等にも御迷惑をおかけすることになりますが、粗大ごみの有料化を実施していくために、何とぞ御協力をいただきますようお願いいたします。

 次に、県道芦屋鳴尾浜線の道路予定敷地における放置車両についてのお尋ねでございますが、9月13日現在、道路予定敷地内に止めている車両は19台でございます。そのうち、放置車両と見られる車両は9台で、内訳は、ナンバープレートがない車両が7台、ナンバープレートのある車両は2台となっております。これらの放置車両につきましては、現在、県西宮土木事務所が芦屋警察署に照会中であり、所要の手続きを行った上で、11月中のできるだけ早い時期に放置車両の撤去を行い、あわせてバリケードで柵を設置し、再度放置されないようにしたいとのことでございます。

 市といたしましても、今後とも当該地での放置車両等へのパトロールを行うとともに、県西宮土木事務所にも、より実効ある施設整備が早期に図られるよう要望しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(都筑省三君) 来田議員。



◆15番(来田守君) =登壇=ありがとうございました。

 今、御答弁を市長からいただきましたんですが、まず、芦屋病院の問題でございますが、私は、単に今回のこの新聞記事の内容についてのコメントを求めておるわけではございません。大きな赤字を抱え、これからさらに赤字が増加する一方では、芦屋病院の将来をどうするのかということをぜひ市長のお考えをお聞きをしたかったわけでございます。先ほど、御答弁の中でも、院長同士の話というようなこともございましたが、院長同士の話では済まないような、市を挙げて対処しなければならない問題であろうかと思います。

 市としてどうするのか、管理者である市長としてどうお考えになっているのか、これは大変重要な問題でございますので、当然こういったことは、設置者である市長も市の幹部の方々、当然普段からお考えになっておられる問題ではないかと思います。もう一度その辺はっきりお考えをお聞かせをいただきたいと思います。

 それから、市長の先ほどの御答弁で、院長同士の話ということでございます。きょうは幸い、お忙しい中、姫野病院長、お越しをいただいておりますので、ぜひこの際、病院当局にもお伺いをいたしたいと思いますが、病院としては、今後、芦屋病院をどのような方向に進めていこうとお考えになっておられるのか、それには、今回のこの構想も含めましてどう対応しようとお考えになっておるのか、お聞きをいたしたいと思います。

 大変な病院の財政状況、この財政の建て直しの問題、一方では、市民のニーズにこたえてさらに高度医療を目指す必要性がどうなのか、そういった問題、さらには、病院自体建てかえを検討しなければならない時期がもう目前に迫ってきております。これらの課題をどう解決をしていくのか、御答弁よろしくお願いを申し上げたいと思います。

 それから、病院の北口のバス停につきましては近々工事に入るというふうなことで、大変これは改善をされて、いい具合に進む様子でございますので、ありがたいことだと思っております。

 陽光町からの病院行きの直通バスでございますが、あれは随分長い間の要望で、今も先ほどの御答弁では「要望をしている」というだけのことで、全く見通しもわからんわけでございますが、これは病院だけの問題でなしに、建設部の道路課の方も力を入れていただきまして、両方で一体となってさらに阪急バスに強力に働きかけをしていただきたいと、要望をしておきます。

 それから、粗大ごみの方は、大変具体的に今後取り組みをお示しをいただきましたので、ぜひその方向でよろしくお願いを申し上げたいと思います。

 最後にお答えいただいた放置自動車の問題、これは大変憂慮すべきような状態でございますので、早晩ここを撤去してきれいにしておいてもらわないと、非常にこういう場所があちこちにできてきたら大変な問題になろうかと思います。そういった意味で、市当局も県に働きかけをしていただいて、11月中には撤去すると、そして、後は入れないように柵やポールも立ててガードしていくというふうなお答えでございますので、大変積極的に取り組みをしていただいているなということで、ありがとうございました。これは、ぜひその方向で進めていっていただきたいと思います。よろしくお願いを申し上げます。

 以上で2回目の質問を終わらせていただきます。



○議長(都筑省三君) 山内助役。



◎助役(山内修身君) =登壇=来田議員の再度の御質問にお答えをいたします。

 芦屋病院の今後のことについてでございますが、芦屋病院の経営につきましては、先日の文教公営企業常任委員会でも申し上げておりますように、現時点では、現状の体制で経営の健全化にさらに取り組んでいくという考えであります。

 ただ、議員御指摘のとおり、現状でもその収支等が大変な状況にありますこと、それから、いずれ建てかえの時期がやってまいりますから、病院経営の一つの方法として、広域化の実現の可能性等についても今後検討していく必要があろうかと考えております。



○議長(都筑省三君) 姫野病院長。



◎病院長(姫野誠一君) =登壇=芦屋病院の姫野でございます。日ごろは、病院運営に皆様方いろいろ御心配をいただきまして、ありがとうございます。

 来田議員の御質問、御指摘にお答えをさせていただきます。

 私ども芦屋病院では、従来から非常な経営困難な状況を指摘されておりますが、全くそのとおりでございます。ただ、私ども、内部的には、私自身、副院長の時代でございました平成8年から、「経営諮問委員会」というのを立ち上げまして、その中で、できることはすべてやろうというふうなことで取り組んでまいりました。と申しましても、病院というのは、あくまで本当に市民皆さんのための医療を全うに信頼される病院として進んでいくというのが、これが本当の姿であろうと思います。そういう意味で、職員一丸となってやっておりますが、つまり、そういうような信頼される、医療的に間違いのない病院、その中でやろうという段階で、私どもは、それまで以上に、例えば、接遇の問題でありますとか、優秀なスタッフを教育・訓練すると、そういうふうなことから始めまして、待ち時間の問題、アメニティ、それから周辺、芦屋市医師会の先生も含めまして、いわゆる病診連携ですね、あるいは人間ドック、最後に平成10年には御指摘のように救急医療をやってまいりました。

 こういうふうなことで、いろいろ経営努力もやっております。私ども、健全な経営なくして良質な医療の基本はないと、このような認識をまず持っておりまして、そういう意味で頑張っておりますが、それでもなおかつ、御指摘のごとく、ことし8億円の繰出金をいただいておりますし、で、なおかつ2億円赤字だと、そういう状況であります。ただし、ずっと経過を見ていただきますと、いろんなあれがありますが、入院収益で申しますと、12年度26億9,000万円、これは平成7年度から5年目で17%増ということなんですね。外来収益も3%5年間で増加をしております。つまり、こういうようなバブルの崩壊の時期に十数パーセントの収益増というのは実は余りないだろうと思って、私ども、それなりに納得しておるわけでございます。そういう意味で、これかなり努力をしておるつもりでありますが、それにもかかわらずこういう状態であるということは、まず御理解をいただきたいと思います。

 その中で、西宮病院との統合の話でございますが、これは、向こうの院長とは昔から顔見知りでございましたし、同じような状況にあるという中で、ことしの4月以降、どういう方向がいいのかと、これを西宮も芦屋も同じような立場、状況ということを踏まえまして考えておりましたのですが、一つの両方の院長同士のアイデアとしては、記事に出ておりましたようなことも考えられるのではないかというような一つの選択肢でございます。ただし、記事に出ておりましたのは、西宮球場云々ということが出ておりましたが、実は、その後ろには、私ども個人的には、それだけではとてもじゃないが芦屋市民の皆さんの御理解を得られないということは十分承知をしておりますし、それなりのほかの例えば現在地の病院の中での施設を一部残すとか、いろんなことがあったわけでありますが、ただ、これはあくまでそういう意味の現場の責任者の考えだけでございまして、これも選択肢の一つであろうと、そういうことであります。ですから、市当局の方で云々というのは、もう少しディスカッションを中で重ねながら、お願いにあがるというのも一つの方法かと思いますが、ただ、それまでに病院本体の独自の経営をさらに充実させるということ、これがまず第一義でありますから、その中でこういう経営のことも考えられる。ほかにも経営形態としては二、三ございました。話も出ておりましたが、その件は割愛をさせていただきますが、そういうことで御理解をいただきたいと思っております。

 よろしくお願い申し上げます。



○議長(都筑省三君) 来田議員。



◆15番(来田守君) =登壇=ありがとうございました。今、助役の方からは、経営の効率化を検討していきたいというふうなことで、これからしっかり検討していただけるんだと思いますが……。それと、姫野院長からは、今回のこの新聞の記事は、院長同士のアイデアとして出てきた話で、これも選択肢の一つであろうかというようなことのようでございます。いずれにしても、今後のあり方というのは大変重要な検討事項であろうかと思いますので、ぜひ積極的に検討をしていっていただきたいわけでございますが、何と言いましてもこの大きな財政赤字、これは大変な問題だと思うんですが、これまで芦屋病院のこの間もなく50年が来ますが、48年間のこの過去の収支状況、事業収支を見ますと、黒字になった年というのはわずか7回だけでございます。そのうち2回は長期資金の借り入れ、あるいは、その後の2回は医師の公舎などを売却したいわゆる不動産処分によるものですね。そういう状況が調べてみましたらわかるわけでございますが、こういう状況ですので、今後とも、なかなか今の状況では黒字になるというようなことは考えられないと思うんです。赤字が今後も増加する一方であろうかと思います。

 そういう状況も踏まえていただきまして、今回のこの構想は、効率的に病院経営をやっていけるというような意味で、今、話が始まっておるんだと思いますが、十分そういった点では検討に値するという面もあろうかと思います。これは単に西宮市民病院と芦屋病院だけの問題でなしに、できれば、県立病院も入っていただき、あるいは、これは県の責任において、県が、本庁の方が、しっかり西宮、芦屋、この西阪神の医療をどうしていくか、公立病院をどうしていくかということを県がリーダーシップをとって考えてもらわないかん問題であろうかと思います。そういうところ等の協議なんかもおいおいしていただかないかんのじゃないかというように思うわけでございますが、まず最初には、この芦屋がどうするのかということ、芦屋市としての考え、これは市長が先頭に立っていただいて、プロジェクトチームでも設置をしていただきまして積極的に検討をしていただきたいと思います。これはもう早急に手をつけていただかないかん問題であろうかと思います。そういった今後の対応をひとつ積極的にお願いを申し上げます。これは要望でございます。どうかよろしくお願い申し上げます。

 以上で終わらせていただきます。



○議長(都筑省三君) 3時40分まで暫時休憩いたします。

   〔午後3時21分 休憩〕

   〔午後3時42分 再開〕



○議長(都筑省三君) 休憩前に引き続き会議を再開します。

 次に、宮川河川整備構想とアンケート調査について、市長の倫理観について、芦屋動物霊園の火葬問題について、以上3件について、山田みち子議員の発言をお許しいたします。

 4番、山田みち子議員。



◆4番(山田みち子君) =登壇=それでは、質問を始めさせていただきます。

 芦屋川は芦屋市のシンボルとして定着しています。そして、その一方で、芦屋市市民以外、つまり、市外の人たちにも手軽に自然と触れ合える貴重な都市河川として親しまれ、利用されています。川の利用のされ方については、ごみの問題や車の問題も発生していますが、阪神間では最も親しまれている川です。ホタルの時期に関しては、京都や姫路からも問い合わせがあり、三田の方が、「来年は芦屋のホタルが見たい」と名指しされるほどに有名になっています。

 翻って、芦屋市を流れているもう一本の川、つまり、宮川を見てみますと、大方をコンクリートの三面張りにしていますし、今回住民アンケートを実施されました、国道43号線以南のかろうじて自然が残っている形になっている区域につきましても、今ある自然を活用しようという意欲も見せないまま、芦屋市は、まるで下水道のような旧来の管理に終始してきているかのように見えています。前の下水道課長は、「宮川は下水道管だと思っているので何も言わないでほしい」とすらおっしゃっていました。

 では、市民から、宮川の自然度アップや親水水路としての整備を求めてこなかったかといいますと、そのようなことはなく、議会の一般質問でもたびたび出されていましたし、「芦屋川に魚を増やそう会」では、結成当初から、宮川のエコアップ及び親水化についても活動目標に掲げ、芦屋市はもとより、兵庫県西宮土木、尼崎港湾事務所、兵庫県河川課に働きかけをしておりました。

 以前の芦屋市の下水道課におかれましても、非公式ながら、宮川が、ごみのない川になり、芦屋川と同じように親しまれる川となり、ひいては芦屋川と同じように、芦屋の阪神間に誇れる、自然豊かな親しまれる、しかも日本のグリーンベルトにするべく検討されたことすらあります。そのころに、西宮土木からは、「芦屋市が管理責任を持つのなら、そういう改修工事をしてもよい」という回答もいただいております。しかし、芦屋市が「その管理について責任を負うことはできない」との回答をして、この構想は実現しませんでした。この内容につきましては、お忘れかもわかりませんが、北村現市長にも、非公式な場ではありましたが、直接お耳に入れております。

 市長におかれましては、宮川を市民のみならず、多くは阪神間の子供たちの健全な育ちを助ける川として、つまり、第2の芦屋川としていくお考えはないのか、お伺いいたします。

 また、宮川整備構想を策定するのに、どのような作業が現時点で行われているのか、お伺いいたします。

 コンサルはどこをお使いになっているのでしょうか。アンケートの集約後の構想作成へのプロセスについてもお伺いいたします。

 神戸新聞によりますと、今回対象になっています区域が国道43号線から以南であることから、関係する町内会にアンケートをとるということになっていました。しかし、マンションによってはアンケートはされていないというふうにも聞いています。ということは、町内会に入っている、入っていないということで区別をする理由があったのでしょうか、あるのでしょうか、お伺いいたします。また、町内会に入っていないマンションについては、アンケートをされなかったのでしょうか、お伺いいたします。

 宮川に接している町内会は、ほかに朝日ヶ丘、岩園、大原、親王塚、上宮川、宮川、楠、打出小槌、若宮、浜、若葉、高浜、すべて「町」を抜きましたが、が挙げられると思いますが、なぜこれらの町内の住民にはアンケートをしなかったのでしょうか、また、アンケートを不要としたその理由は何でしょうか、アンケート実施に至るまでの経緯と見解についてお伺いいたします。

 芦屋市下水道課が行うアンケート調査であるなら、公正さの点からいっても、集約は芦屋市がするのが普通ではありませんか、それとも、先例として以前にこのようなことがされているのでしょうか。アンケートの提出先が町内会の幹事になっていることで、住民から芦屋市の方には苦情がありませんでしたでしょうか、お伺いいたします。

 芦屋市はどのような考えで町内会にお願いされたのか、それについてもお伺いいたします。アンケートの配布自身が町内会でされていれば反応は違ったと思いますが、配布については、なぜ芦屋市自身が行ったのでしょうか、お伺いいたします。

 また、アンケートの内容についてお尋ねいたしますが、これらの項目は芦屋市下水道課がおつくりになったのでしょうか、西宮土木がおつくりになったのでしょうか、あるいは、町内会のどなたかと相談されてつくられたものでしょうか、アンケートの内容をつくったのはどこかについてお伺いいたします。私のもとに住民の方からアンケートが送られてきました。このようなアンケートは信用できない、だれかに都合よくまとめられるのではないか、町内会と市役所との関係はどのようなものかという質問つきでした。

 私は、以前から町内会あるいは自治会というものの活動に関心を持っています。それは、市民自治がきちんとされている町内なら、住民同士のもめごとやマンション建設の問題が発生してもそれなりの対応がされますが、形式に流れている、あるいは有名無実になっていて、住民の多くが町内会長の名前すら知らないというところでは、問題解決ができないどころか、住民同士の対立を助長しかねないからです。また、国や県との並列関係が進む今後の地方自治体が実力を発揮するためにも、上意下達の都合のよい組織であってはならず、自治体の意向が反映した意見集約が可能である組織であっても困ります。住民の意向が反映されるために、アンケートの内容を協議し、参考にすることは大いにされたらよろしいかと思います。自治会運営が民主的に行われ、信頼されていること、及び一定の知識をお持ちになっているか、勉強会をされることなどが条件になると思いますが……。例えば、カルガモが住みつくようにしてほしいと願っている人にカルガモが住みつける条件についての知識がなかったとすると、矛盾した意見を要望としてしまう可能性があるからです。そして、私は、実際にそういう人の多いことを実感してきています。

 話を自治会に戻しますが、自治会の運営について指導できる立場にないと表明している芦屋市とすれば、何をもってアンケート集約を委ねられる自治会だと判断されるのでしょうか。今回、アンケートの提出先を自治会の幹事にした理由と、集約行為の有無についてと、幹事によって集約行為がなされている場合は、その委ねることにした判断の中身についてお伺いいたします。

 生活環境部環境保全課が所管する芦屋市環境づくり推進会議でも、宮川のエコアップについてさまざまな意見が出ていました。平成12年5月には、『芦屋川、宮川、見たまま、感じたまま』という冊子も芦屋川ロータリークラブの協賛で発行されています。この冊子の編集については、前助役の意見も反映されています。そして、この冊子の発行記念としてシンポジウムが開催されました。

 また、同時期に、芦屋川に魚を増やそう会では、ひょうご環境創造協会の支援事業として、近自然工法の我が国第一人者である福留脩文先生をお招きし、2日間にわたり、行政をはじめ阪神間の土木及び造園業者、一般市民に呼びかけ、近自然工法についてスライドによる講義と実際に現場での指導を受ける勉強会を開催いたしました。先生には、「業者の姿勢が悪い。よい工事をしようとする気がない」と一刀両断にされてしまいました。しかし、宮川については、「ひどい川を想像していたが、水がきれいなのが意外だった。近自然工法で改修するならばやりがいがある」と言ってくださいました。工事期間についても、場所によっては1日、資材も川自身から調達できる。ユンボを1台と運転手が1人という話でした。私は、その後、神戸市が催した近自然工法のモデル事業の工事に参加し、この目で全くそのとおりの工事現場を体験しました。

 芦屋市は、県から委託を受けて一定の管理をしているだけというものの、芦屋市を流れる川であり、最近、特に自然回復が望まれている川であることを受けて、芦屋市としての考えを持っていないとうそになりますが、かつては芦屋川より市民に親しまれ、都筑議員は御存じかと思いますが、魚釣りといえば、芦屋川ではなくて宮川でした。宮川で、河口では鮎の毛針釣りや、そして川全体でウナギの穴釣りが有名でした。豊かな表情を持つ川であったということが忘れ去られようとしています。これらの自然を失うことになったのが、中流での三面張り工事だったということを思い出す必要があります。

 そこで、モデル事業的にでも近自然工法を取り入れるお考えを持っておられるかどうか、お伺いいたします。

 自然環境権というものがあります。自然環境権とは、1970年の人権宣言の流れで、全世界に広がった考えです。日本の自然の恵みを享受する権利をすべての日本に住む人たちが持ち、意見を言う権利、裁判の当事者となる権利を持ち、いかなる小さな地域のことであっても国民としての権利を主張できるとするものです。現在、環境省との協議を終え、超党派で議員立法を目指しています。「阪神間の宝石」とまで称された芦屋市にふさわしい川になるように、せめて宮川についても芦屋市全域から意見を募集する必要があると思いますが、市長のご見解をお伺いいたします。

 次に、市長の倫理観についてお尋ねいたします。

 市長の倫理観につきましては、これまでも何度かお尋ねしてまいりました。今回は、公私のけじめということで、それを中心に市長にお尋ねしたいと思います。

 職員には年2回助役通達が出ていまして、その中でも、業者との対応やつき合いについて、市民から疑惑を持たれることのないようけじめをつけるように通達されています。そして、事あるごとに公私のけじめをきちんとする旨話されていると聞き及んでおります。一般職員は、このように、倫理観を常に養わないと、けじめがつけられない危うい存在であるというふうに特別職の方は考えていらっしゃるということでしょうか。その一方で、市長は、御自分の中で持っていらっしゃる倫理基準で十分であって、端からとやかく言われる筋合いはない。芦屋市が震災のときにお世話になった業者の結婚式に自腹を切って出ることは、芦屋市長として当然という見解を崩されていません。芦屋市がお世話になったことへのお礼を含めた儀礼と位置づけるなら、市長交際費で出るのではありませんか。市長交際費で出費できないということは、個人的つき合いという判断になるのではないでしょうか、お伺いいたします。

 そこに「芦屋市長」の肩書きで出られることは、疑惑を呼ぶことがあるとお考えにはなりませんか。親しい方との個人的なおつき合いのときに、「芦屋市長」としての肩書きは外されるのではないでしょうか、お伺いいたします。

 大滝ダムに行かれた際の公用車の使用は、明くる日に市長として出席しなければならない催しがあったからという説明が、前助役収賄事件調査特別委員会でありました。しかし、本当にそれでよいのかなという疑問も持ちました。

 そこで、公用車の使用基準として、公務と言えない場合に認められる、あるいは現在既に使われている現状をお聞かせください。そして、その公用車の使用基準は明文化されているのでしょうか、お伺いいたします。明文化されていない場合、どなたがどのようにしてお決めになるのかお伺いいたします。

 次に、市長は、全国初の女性市長として、あちこちから講演依頼、シンポジウムの出席、フォーラムへの出席への依頼が来ていると思いますが、その講演等そのものは公務でしょうか、私用としてとらえておられるのか、お伺いいたします。

 そして、講演が公務として行われた場合は、謝金は芦屋市の歳入に入っているのでしょうか、お伺いいたします。

 また、謝金についてですが、芦屋市では、市職員については、時間外の私的講演であっても、事前に人事課に届け出、その額について一定の歯止めがされていると聞き及んでおります。それが特別職の市長には適用されないということは、それはそうなんですけれども、それに準ずるようなことはされていらっしゃいますか。その場合、どこへの届け出になるのでしょうか、お伺いいたします。

 また、謝金の金額について、あるいは物品であっても、芦屋市として、あるいは芦屋市長として一定のお考えを持っていらっしゃるのかどうか、お伺いいたします。

 また、それらの講演等に公用車を使われたことはないのでしょうか、お伺いいたします。

 富田前助役の収賄事件以来中止になっている「みどり会」、「木曜会」についてお伺いいたします。

 市幹部職員や課長級職員との懇親会ということで、「みどり会」や「木曜会」が組織されていると思うのですが、これは公私のいずれでしょうか。また、ここに参加されるのには、公用車をお使いになっているのでしょうか、使われたことはあるのでしょうか、お伺いいたします。

 「みどり会」、「木曜会」がどういう位置づけになっているのか、あるいは部課長の加入、不加入は自由なのでしょうか、お伺いいたします。加入、不加入が自由であるとしたら、本来は、事前に加入の意思を確かめてから会費を徴収すべきだと思いますが、実際の取り扱いはどういうふうになっているのでしょうか、お伺いいたします。

 また、私ども議員との懇親会は、みどり会と議員有志が出席しますが、市長はこの場に出られるのに公用車を使われていらっしゃるのでしょうか、お伺いいたします。

 市条例や地方公務員法によって職務代理者を置く規定を見てみますと、公私のいずれの場合でありましても、芦屋市を一定期間離れる予定になった場合、市長は職務代理者を置くことになると思われますが、芦屋市の場合は、具体的に日数とか、距離とか、どのような基準で置かれることになっているのでしょうか、お伺いいたします。

 また、私的な旅行であっても、海外に出られるときには、危機管理の面からも、どこに、いつからいつまで行っているのかを伝えておかなければいけないと思われます。では、市長は毎日いつから公務で、いつから私用といいますか、私人となっていらっしゃるのでしょうか、お伺いいたします。

 特に私用があると断りがない限り公務中であるとの見解が秘書課長より示されていますが、市長はそういう立場にあるということを認識しておられるのかどうか、お伺いいたします。

 次に、芦屋動物霊園の火葬問題についてお尋ねいたします。

 芦屋川右岸沿い、第1種低層住居専用地域の山芦屋町角石堰堤付近で営業している芦屋動物霊園内における火葬行為が周辺住民に与えている苦痛と苦悩につきまして、具体的な救済と解決に向けての努力を求める請願が提出され、先日の民生常任委員会におきまして各委員が熱心に審議された結果、今後の住民運動の存続も条件に入れ、さらには市行政のバックアップを要請した上で、全会一致で採択されました。

 この動物霊園の開始時につきましては定かではありませんが、火葬を含めての本格的営業は、平成12年の29日のようです。しかし、平成9年の3月30日に、芦屋市環境づくり推進会議で芦屋川に沿って歩きました折に、既にそれらしいものができ始めていたという記憶があります。そして、区画が大きくて金額が張るので、売れなかったといううわさも聞いております。

 平成11年7月に、専用住宅を建設するとして、当時、芦屋市は特定行政庁ではありませんでしたので、芦屋市を経由して県の西宮出張所に申請が出され、建築許可がおろされています。しかし、平成11年11月に、住宅ではなく本格的に動物霊園が建設されました。平成12年10月発行のゼンリン住宅地図には「ドリームランド山芦屋」と記されています。さらに、平成12年年末に突然覆いをされ、建築物の何かも知り得ない状態で、しかも夜陰に乗じ、1週間ぐらいという突貫工事であずまやと火葬場が建設されました。これについては、届け出もなく建築物が建築されていますので、不法建築であるとの判断が下されていますし、そのことは請願審議の過程でも、河本都市計画参事の発言で明白にされました。霊園経営者、つまり、建築者は、工事が始められたときに、不審に思った住民が尋ねたところ、待合室のようなものだと説明をしたのみでした。また、請願者の一人である男性は、1999年11月16日に、当時の県土木2課の担当者が、「不法だが、犯罪者をつくるために仕事をしているわけではない。直ちに営業を止めたり、やめさせたりできない。自分たちも立ち入り検査をして写真を撮っている」というコメントをしたと言っておられます。

 私がまずこのような説明をしているのは、不法建築物としての対応を今ここで求めるためではありません。なぜなら、それを求めることが住民の利益につながるかどうか、現時点では何とも判断がつかないからです。適切な時期での対応をここで要望しておきます。

 私がるる説明をしてきましたのは、この一連の経過の中にでさえ、通常では考えられない行為、あるいは意思とも言いかえられますが、建築者に悪意と言いかえてもよいような作為が感じられるということを芦屋市として認識する必要があると主張するためです。

 平成12年12月28日の御用納めの翌日から炉を用いて操業を開始しています。以後1日たりとも休んでおりませんし、早朝、深夜にかかわらず焼却行為をしていて、焼却物の特定もできないような各種の悪臭、異臭、そして騒音、煙が住民を直接的に苦しめ、なおかつダイオキシン等の化学物質による汚染の不安もあって、住民は精神的、ひいては肉体的に苦痛を与えられているわけです。

 私の阪神南県民局への問い合わせでは、この施設の炉の規模が0.5平米と小さいため、大気汚染防止条例や公害防止条例に基づいては規制できないということでした。さらに、県では、業者から提出された資料によって、その炉が2次燃焼方式で、800度に温度を上げて焼却できるようになっていることを確認したと言われておりましたが、芦屋市では、現物と照らし合わせての確認をされているでしょうか、お伺いいたします。また、800度に温度を上げて焼くという行為がされていることを確かめていらっしゃるのでしょうか、お伺いいたします。

 ここで心配になるのが、ダイオキシン濃度です。たしか厚生省が学校園の焼却炉の使用をやめるように通知を出したときに、芦屋市では既に学校園では焼却をやめておりましたが、県立芦屋高校が焼却炉を使用していたので、これを中止させたということがあったと思います。そのころに比べて、ダイオキシンが環境影響ホルモンとして認識されるに至っている現在では、住民の関心はさらに高く、不安はさらに強くなっています。

 そこで、芦屋市としても、行政施設のダイオキシン管理だけではなく、民間施設、特にこのような小規模な炉を稼働させ、業者みずからの測定を義務づけられていないものについては、特に住民の健康と、ひいては芦屋市の環境を守るため、何らかの対策が必要ではありませんか。ダイオキシン対策はどうされるのか、お伺いいたします。

 平成12年1月10日に立入検査をされていますが、そのときは焼却中ではなかったという当時の担当の宝塚保健所からの申し送りが阪神南県民局環境課にありました。この日、芦屋市環境保全課でも立ち会っていらっしゃるようですが、臭気と煙は焼却後であったため確認できなかったものの、騒音に関してはひどかったので、建物に囲いをするように指導されていますが、それを受けた業者がどのような対応をしたのでしょうか、お伺いいたします。

 悪臭、騒音、振動については、県ではなく芦屋市に権限があると思いますが、芦屋市が現在把握している実態についての認識はどのようなものであるのか、お尋ねいたします。また、問題解決に向け、環境保全課が住民の苦情を聞いてから、どのような対応をされてきたのかについてお伺いいたします。また、都市計画部との連絡調整を含めた経過がありましたら、それについてもお伺いいたします。

 騒音についてお尋ねいたしますが、これは送風音だと思われますので、生活環境騒音に関する指導要綱の第2条1項の「設備音」に当たるのではないのかと思いますがどうなのでしょうか、当たらないのでしょうかお伺いいたします。

 これに照らしてみると、第1種低層住居専用地域は、昼間50デシベル、朝夕45デシベル、夜間40デシベルとなっています。もし業者が改善策をとった後は、この数値はクリアできるという保障はあるのでしょうか、お伺いいたします。クリアできるという方法と保障できる数値を業者に示させる必要があると思いますが、芦屋市のお考えをお伺いいたします。

 市街地の住宅に近接した、しかも風致地区での動物の火葬や霊園について規制できないのか、お伺いいたします。規制できないとすると、JR芦屋駅周辺のような商業地域や近隣商業地域に同じような施設ができたとしても、芦屋市は規制できないとして見過ごすことになるのでしょうか、お伺いいたします。

 また、みどり豊かなまちづくり条例の事業者の責務において規制できる範囲を、芦屋市としてどのように考えているのかについてお伺いいたします。それから、この条例の求めるところを動物霊園の経営者に伝えているのかどうかについてもお伺いいたします。

 芦屋市には、近隣市から芦屋市のエゴと言われつつも、芦屋市民の多数の意向を受けて制定された「芦屋市生活環境保全のための建築等の規制に関する条例」があります。これは遊技場とホテルに関する規制の働きをするものですが、この条例を改正して、動物霊園等も規制できるようにすることは考えられないのでしょうか、お伺いいたします。

 また、芦屋市都市景観条例の第7条2項、それから第10条4項の3(建築物等の用途)というところもありますが、これらを適用できるよう検討されましたでしょうか、お伺いいたします。住民の気持ちを代弁いたしますと、第1種住居専用地域に家以外のものができるということ自体理解しがたい、納得がいかないということです。なぜこのようなことが許されるのか。このようなことを防ぐ手だてはなかったのか。手だてがなかったとしたら、どんな条件があれば防ぐことができたと考えているのか、お伺いいたします。また、どんな条件があれば防ぐことができると考えているのか、お伺いいたします。同じことですけれども。あるいは、芦屋市独自の風致地区に関する条例というものは考えられないでしょうか、お伺いいたします。

 動物は愛玩の対象から家族的な立場を獲得してきています。今まででも「骨が欲しい」と言われる市民が結構多いように聞き及んでいます。今後このようなニーズにこたえていくことも、公営の火葬場は考えないといけないのではないかと思います。大型犬が10万円とか、中型犬が二、三万円という金額でも1日5頭ぐらいの依頼者があるということが今回わかったのですから、市内料金と市外料金に分ければ、火葬場としての運営にプラスになりますし、芦屋市内での迷惑施設を規制する働きをすることになると思いますが、芦屋市の火葬場に予定されている動物の火葬炉の運営といいますか、営業といいますか、そのような課題として検討されませんでしょうか、お伺いいたします。



○議長(都筑省三君) 答弁をいただく前に、一般質問は通告制でございますので、通告以外に質問をしたのか、また、当局の方がその答弁を用意していなかったのか、大変質問が多岐にわたっておりますのでわかりかねますが、質問をした後、少し答弁がおくれるようなこともございますので、その辺は、双方に「通告制」という意味をよくお考えいただいて、今後運営に御協力をお願いいたしたいと思います。

 市長。



◎市長(北村春江君) =登壇=それでは、失礼をいたしまして、申しわけございませんでした。山田みち子議員の御質問にお答えいたします。

 宮川整備構想はどのように仕上げていくかとのお尋ねでございますが、芦屋市において取り組みを進めております宮川河川整備構想は、治水の機能を保ちながら、限られた現況の河川空間の中で、自然景観や親水性など宮川の河川環境をいかに創出していくかという観点で検討をしているところでございます。そのような中で、現在、県では、宮川の国道43号線以南から汐凪橋までの間において宮川の改修計画を検討中であるとのことで、この整備構想を改修計画に反映させていただこうと考え、国際航業株式会社に委託し、策定を急いでいるところでございます。

 次に、呉川町と西蔵町の住民の皆様を対象に実施したアンケート調査につきましては、県の改修計画区間の周辺地域住民の皆様の御意見を整備構想に反映させるため、呉川町、西蔵町の住民の皆様を対象に実施したところでございます。

 アンケートの内容につきましては、本市で作成したものであり、集約につきましても市で行っております。

 実施方法といたしましては、各自治会に御相談をさせていただいた結果、用紙の配布については下水道課職員が行い、回収は各自治会の役員の皆様の御協力を得て回収いたしました。ただ、自治会に未加入のマンションなどがございましたので、その方々につきましては、各管理人様の御協力を得て回収したところでございます。

 次に、近自然工法または多自然型工法を取り入れる考えはないかということにつきましては、県で検討中の改修計画は、河積断面を確保するため河床を下げるものであることから、限られた空間の中で自然景観や親水性の創出となることを御理解いただきたいと存じます。このような中で、議員御指摘の趣旨も踏まえまして、可能な限りの配慮を整備構想で検討をし、県にお願いしてまいりたいと考えております。

 次に、市内全域から意見を募集すべきではないかとのことにつきましては、先ほど御説明いたしましたように、今回の県の河川改修計画が限られた区間のものであることから、より身近に宮川に接している区域の皆様のお考えを伺った次第でございます。

 次に、市長としての公私のけじめについてのお尋ねでございますが、私は、四六時中「市長」としての看板を背負っておりますが、常に公私のけじめを持って行動しております。また、「市長」として行動する場合は、市民全体の代表者として、信頼を損なうことのないよう自覚して行動しております。

 公用車の使用基準につきましては、使用基準を設けておりませんが、市長の立場で行動する場合のみ公用車を使用しており、私用で使うようなことはございません。

 なお、講演等の謝金の届け出につきましては、特別職には提出の必要はございません。

 また、みどり会と議員との懇親会等への出席につきましては、市長の立場で出席をしております。

 みどり会や木曜会は、幹部職員の研修や親睦を図ることを目的とした任意の会でございます。したがって、加入や参加は自由でございます。

 市長の職務代理者はどんな場合に置くのかとのことにつきましては、職務代理者は、地方自治法第152条で、長に事故があるとき、又は長が欠けたとき等、長みずからがその職務を行えない場合に置くこととなっており、本市では不在日数等の基準は設けておりません。

 なお、公用または私用での海外及び国内旅行により不在となる場合の危機管理面につきましては、その都度対応を検討し、決定しております。

 次に、市街地での動物の火葬について規制できないかとのお尋ねでございますが、芦屋動物霊園の炉の規模と燃焼温度を確認したかとのことにつきましては、本年1月10日、県の所管である宝塚保健所の職員とともに現地調査を行い、焼却炉の構造・規模を確認いたしております。

 次に、ダイオキシン対策はどうするかとのことでございますが、当該焼却炉につきましては、法令等で定めている規模以下の施設でございますので、設置者にその届け出が義務づけられておりません。

 なお、廃棄物焼却炉から排出するダイオキシン類の測定及び報告につきましては、基本的にそれぞれの設置者にその責務がございます。

 悪臭、騒音、振動の実態把握とその対応についてでございますが、騒音につきましては、本市と設置者で協議の結果、防音壁の設置案が示されましたので、自治会を通じて付近住民の方々の意向を確認の後、防音壁を設置することになりました。ただ、これにつきましては、現在、南面の一部の工事がまだ残っておりますので、早急に完成させるよう指導しているところでございます。

 なお、防音壁の設置前ですが、本年2月2日に騒音測定を実施しましたところ、動物霊園と民地の境界では75デシベルで、空き地をはさんだ住宅との境界では59デシベルでございました。悪臭につきましては、計器による測定はいたしておりませんが、炉の点火時に灯油のにおいが少しありましたが、燃焼中のにおいは確認できませんでした。また、振動につきましても感じませんでした。

 なお、設置者への対応につきましては、市関係部課で連絡調整を図りながら、実施いたしております。

 次に、生活環境・騒音に関する指導要綱に基づく「設備音」に該当するのではないかとのことでございますが、当該焼却炉の騒音につきましては、同要綱第2条に規定しております、「主として居住の用に供する場所における日常の生活活動の中で発生する騒音」に該当いたしませんので、同要綱で規定しております騒音レベルを適用することは困難であると考えております。

 なお、防音壁が完全に整備された段階で騒音測定を実施いたしたいと考えております。

 次に、例えば、JR芦屋駅北側に同様の施設ができても看過するのか、規制できるような条例をつくるべきではないかとのお尋ねでございますが、都市計画法において定められました地域・地区で動物霊園や同様の火葬施設のみが設置された場合は、現行法令では規制できないものでございます。また、建物を建てる場合は、用途地域に応じて建築基準法で建物の用途が制限されておりますが、御質問のJR芦屋駅周辺地域においては制限されておりません。

 次に、「みどり豊かな美しいまちづくり条例」により、事業者の責務において規制できる範囲につきましては、同条例第5条第1項で「みずからの責任と負担において、その事業活動に伴って生ずる公害等を防止するとともに、環境への負荷の低減に努めなければならない」と事業者の責務を義務づけておりますので、これまで設置者に環境面の指導をいたしてまいりましたが、規制することまでは難しいと考えております。

 また、芦屋市生活環境保全のための建築等の規制に関する条例は、パチンコ店やホテル等風営法で規制されている業種の制限を目的とした条例でございますので、これを改正することは難しいと考えております。

 芦屋市都市景観条例は、建築物等や広告物の景観上の規制や景観地区の指定等すぐれた景観の形成を目的としておりますので、地域を限定して、御指摘のように、第7条第2項にかかる景観軸に指定することは難しいと考えております。また、第10条第4項第3号の規定は、景観に配慮した建物用途について定めるものであることから、適用することはできないと考えております。

 次に、例えば、市独自の風致地区に関する条例を考えられないかとのことにつきましては、議員御承知のとおり、風致地区は、都市において自然的景観を良好に維持するために定めるものであることから、その趣旨に照らし条例化はできないものと考えております。先ほどお答えいたしましたとおり、この種の施設が法律で規定されていない以上、制限対象外となり、市にとりましても指導の限界がございますので、御理解いただきたいと存じます。

 次に、動物の火葬について、一部は骨をわけるようにできないかとのお尋ねでございますが、動物の火葬につきしては、従来から三条火葬場の動物炉で火葬し、骨につきましては、芦屋霊園の動物塚にまとめて納骨しておりますので、火葬場整備後も従前の取り扱いと同様にしたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(都筑省三君) 山田みち子議員。



◆4番(山田みち子君) =登壇=時間も余りありませんので、一つ一つ丁寧にお答えいただくことを少しあきらめまして、重点的にお尋ねしていきます。

 まず、宮川河川整備構想についてなのですが、今お答えいただきましたことは神戸新聞に出ている記事のとおりでありまして、そのようなことは十分わかっているわけです。アンケートの内容なんですが、宮川整備構想の作業が現時点でどこまでされているのかというふうにお尋ねしました。コンサルタントが決まっていると、コンサルの名前もお聞かせいただきました。コンサルタントは仕事をまだ開始していないのでしょうか。もしも開始していたら、その構想は策定するのに現時点でどこまでまとまっているのか。

 そのまとまっているものは、新聞に発表されたこと、今お答えいただいたことだとすると、アンケートの内容が問題になってくると思います。芦屋市がある程度の整備構想を持って基本計画を作成するに当たって、改めて住民の意見を聞いていこうといった場合にはアンケートを出されることは、従来の手法として適当かなと思います。でも、現在の住民参加というまちづくり、住民参加で市政に協力してもらおうと、そして、整備後、住民の皆さんにも協力をしてもらって、管理もしていこうというお考えを持っていらっしゃるのでしたら、また別のアンケートになったのかなと思います。でも、せっかくされたアンケートなのですから、このアンケートをきっちりと集約されることによって、整備後の協力者体制はできるような気がします。

 ただし、宮川は1本の川です。今回整備する区域が特定されているからといって、その一定の区域の方たちの意見を聞いていくと、次また何年か後に違うところを整備するときに、またその近くの住民の意見を聞いていく。時間差もありますし、1本の川の流れとして、芦屋市民としてどういうふうにとらえていくのか、どういう活用をするのか、どのように自然回復をしていくのか、どのように守っていくのかといったことについての統一した考えを醸し出すことはできませんし、整備そのものも果たしてそれでいいものができるのかなというふうな不安を感じます。

 構想が作成された後に、もう少し詳しく実施に至るまで、構想ができたら、次、基本計画というものはないのですか、構想が基本計画そのものなのですか、その辺のところを詳しくお聞かせください。

 町内会に入っているマンションにはアンケートをとらなかったのかと聞きましたけれども、大したことではないのでいいですが、答えられると思いますので、答えていただいてもいいかなとは思います。

 どのような考えで町内会にお願いされたのかというところは、聞いておりません。町内会の方とお話し合いをして、町内会の方は「いいですよ」と快く引き受けてくださったということなんでしょうけれども、それでしたら、一つ注文があります。せっかく封筒に入れてアンケートを渡していっているわけですね。そして、集約するときに、丁寧にいえば、「封筒に入れて回収をします」、この一言があれば、住民からの不満はなかったのではないかと思います。住民からの苦情が芦屋市の方に入っていたというふうに聞いていますが、町内会の中でそのような問題が発生するようなことは避けるべきだというふうに思います。今後、町内会の方と協力をしてアンケートなどをされる場合は考えないといけないと思いますが、そのことについてどう思われますか、お尋ねいたします。

 集約は芦屋市がされるということですので、それはいいかなとは思います。

 芦屋市がアンケートの内容をつくったことについて、先ほどの質問の中で触れましたが、『芦屋川、宮川、見たまま感じたまま』といった、こういった環境部の方で冊子ができているんですけれども、一体どのような資料に基づいて、何を目的としてこのアンケートをおとりになったのか。問6、問7の辺はよくわかるんですけれども、その橋の形状とか、柵の形状とか、デザインとか、中洲とかありますね。河積断面は確保しないといけないといいつつ、中洲は必ず取るということで今までやってきたのに、何かの理由があれば中洲は認めてもいいということなんですか。アンケートの中身については余りやっている暇がないので、その辺のところをお聞かせいただきたいと思います。

 そのコンサルタントを選んだ理由をお聞かせください。コンサルに渡している資料は、一体どのようなものを渡しているのかもお聞かせください。

 できるならば、河川あるいは自然、芦屋市のまちづくりに興味のある方をアンケートの中からでも選んで、ワークショップ型のものをやったりとか、もっと大きな市民フォーラムの形でおやりになるとかということをすべきだとは思いますが、そういったことは整備構想をつくっていく過程の中ではお考えになっているのかどうか、お尋ねいたします。

 市長は、四六時中「市長」の看板を背負っているという御回答をいただきました。確かにそうだろうと思います。であるならば、市長は市民の先ほど「代表者として」というふうに、「市民全体の代表者としての自覚をして行動をしている」とおっしゃられました。「市民全体の代表者」という言い方も確かにそうかもしれませんが、市長は芦屋市の最大の権力者です。その辺のところで、市長としての倫理観と市民全体の代表者という立場での倫理観とでは違った面があるのではないかと思いますが、どうお考えになられるでしょうか、お伺いいたします。

 公用車の使い方については明文化はされていないということは、秘書課長が、きょうは公用車を使ったらいいなと判断されれば使っていらっしゃるのでしょうか。

 謝金のこととか、講演会のこととかもありますが、「市長」の肩書きをつけられての講演などには公用車をお使いになっていて、公務というふうにお考えになっているという確認だけをしておきます。

 職務代理者を置く基準というのは地方公務員法によって書かれていることで、事故があった場合とか欠けた場合、その時々に検討をして対策をとっていくと、芦屋市独自としての基準はないというお話でありましたが、今後ともそういうのをおつくりになる気はないのでしょうか、お尋ねいたします。

 中国旅行に私的にお出かけになりましたときには、高齢者のスポーツ大会がありましたが、あれは公務ではなかったのでしょうか、その1点ちょっとお伺いします。

 市長は、公私の判断を御自分でなさっていらっしゃるのでしょうか、それとも、どなたかの基準に従っておられるというと変ですが、何か困ったことがあった場合は、どなたかと御相談になって決めていらっしゃるのでしょうか、お尋ねしたいと思います。

 動物霊園の件ですが、基準に当てはまらない小さな炉なので、測定も業者がしなくてはいいということを前提にして私は質問をしました。ですから、業者が自分で測定をして出さなくてもいいよということになっているところを、芦屋市として測定をされることはできないのかと、していかれないのですかということをお尋ねしました。

 それと、炉の大きさとか、それから、その燃焼形式とかの確認はしたとお答えになりましたが、800度に温度を上げて本当に焼いているのかどうかという確認をしたかどうかにはお答えいただいていないと思います。

 さまざまな指導要綱とか条例とかに何とか当てはまるものはないのかなというふうにお聞きしましたが、どれもクリアはできないというお返事だったように思います。

 騒音について、クリアできるという、何というか、保障というか、これは行政が指導をしてその板囲いをさせるわけですから、そうするとその数値が低くなるということを確認するのは業者だけではなくて、させる側の、指導する側の芦屋市も確認をしないといけないということになってくると思うんですが、板囲いをすれば、その音は基準値以内になるかどうかという、保障はあるのかどうか、お尋ねします。

 それから、動物炉で芦屋市が火葬として営業する場合、従来どおりで、全くそういうことは考えないのだというご発言でしたが、それは、今の三条の火葬場の使い方というものが、工夫をしてもこの骨が特定できる焼き方をするようにはできていない、工夫をしてもだめなんだということなんでしょうか、それとも、する気がないということなのでしょうか、どちらなのでしょうか、お伺いいたします。

 1995年の4月に悪臭防止法が改正されました。そして、嗅覚によるにおいの測定方法を用いた臭気の指数が、法律上の規制値として導入されています。今までは環境計量士が計量機器で測定して、成分濃度で表示していましたけれども、そうすると、22種類の特定悪臭物質のみが対象になって、複合臭気や規制対象にならない臭気というものは測定できなく、悪臭対策が十分ではなかったわけです。それで、人の嗅覚を使って測定全体を管理統括する「臭気判定士」というものが創設されています。においというものは、風向きや家の位置、時間、湿度、温度、季節などによって微妙に変わるので、臭気判定士をするのは地元の人間がより望ましいと思います。これは国家試験で、年1回ありますし、18歳以上のほかには制限がなく、受験料も1万8,000円で、嗅覚検査は9,000円です。そこで、芦屋市としても職員にこの資格を持たせるようにしてはどうかと思いますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。

 それから、土壌汚染の心配があります。ダイオキシン関係で土壌汚染の心配がありますが、ここの焼いた後の骨とか、灰とかというものをどのように処理しているのかを調査されていますか、お尋ねいたします。

 それから、排水設備はどうなっているのか、その辺のところを調査されているのか、調査されていたらお教えいただきたいというふうに思います。

 この動物霊園・火葬の問題は環境の問題でもありますけれども、都市計画の問題でもありますし、住民にとっては、毎日の安全・安心の生活問題であって、健康への確実な被害を回避するためにどうしたらいいのかという切実な問題です。経済的にも土地や家の評価につながりますので、かなりの経済的に悪い影響を与えられるという問題があります。一定の政策、判断のもとに対応を検討しなければ、住民の健康と財産を守ることもできず、国際文化住宅都市の芦屋市としての価値を減らすことにもなりかねません。

 環境リスクを芦屋市としてどのように予防していくのか、管理していくのかという課題を突きつけられていると私は思いますが、これに対処するルールが必要だと思います。住民の請願行動というものは、市民の参画意識というふうに読みとることができます。芦屋の市民の皆さんは常に、自分たちのことだけではなくて、芦屋市のあるべき姿を守ろうとおっしゃっていらっしゃいます。ところが、条例、あらゆる要綱、どれをもってしても規制はできないとなると、最後、残された方法として、「協定」というものがあるのではないかと思いますが、それに関してどのようにお考えなのか、お尋ねいたします。

 再質問を終わります。



○議長(都筑省三君) 市長。



◎市長(北村春江君) =登壇=山田みち子議員の再度の御質問にお答えいたします。

 市民全体の倫理観と市長の倫理観に違いがあるのかというような意味に私はとって、お答えをさせていただこうかと思いますが、市民の方々それぞれ個々のお考えはあろうかと思いますが、私は、市民の方々の倫理観と私の倫理観にそう大きな違いはあるとは考えておりません。

 それから、2番目の高齢者スポーツ大会は公務でなかったのかという御質問ですが、私も就任以来、休日返上で市の催しや市民の方々の催しに出席をさせていただいておりましたが、このときは休ませていただいたところでございます。

 講演会は市長の立場で出席しているのかということでございますが、市長としてお招きをいただいておりますので、市長としての立場で出席をしております。



○議長(都筑省三君) 中野助役。



◎助役(中野正勝君) =登壇=山田みち子議員の再度の質問にお答えをさせていただきます。

 整備の後の住民参加での協力について、今回視野に入れて、そこら辺まで検討をし、なおかつアンケートなり整備計画に反映をしていくかとのお尋ねでございますが、今のところ、整備後の視点まで入ってございません。といいますのは、宮川の問題については、これからとりあえず43号線から汐凪橋の間を改修計画をするということで県と協議中でございます。何分河積断面を確保するという大工事になろうかと思います。河床を80センチないし1メートル近く下げるとなれば、護岸そのものの強度の問題等もございますので、費用の面も期間も相当かかるということでございますので、今後いろんな技術的な面、住民参加の面については検討をしてまいりたいと思っております。

 それから、2点目の一定区間の意見で、幅広く聞いてないではないかということでございますが、先ほど申し上げさせていただきましたように、今回の整備が43号線以南をとりあえずの視点と考えておりますので、その点について、アンケートをもって御意見をいただくということで進めさせていただいております。

 今後、次の質問にもございましたが、基本構想の中でいろいろと構想を立てた中で、基本計画につながっていくのかというふうなお尋ねでございますが、当然、基本計画、それから実施計画というふうにつながっていく予定でございます。そういうことでございますので、幅広い意見は、今後何らかの形でその一番いいときに聞いていきたいというふうに考えてございます。

 それから、次のアンケートで、回収について自治会にお願いをし、なおかつ回収はどのような形でということのお尋ねでございましたが、配布については、市長の御答弁でも申し上げさせていただきましたように、下水道課の職員が配布をさせていただいて、回収については、一応各自治会の役員さんにお願いをさせていただきました。返信用といたしましてはっきり明記はしておりませんでしたけど、封筒を同封する中で返信をしていただくということに考えてございます。

 なぜそのような形でやったのかというふうなお尋ねでございますが、やはり近隣の方々の御協力を得るということで、今後、息の長い意見集約と息の長い工事が必要でございますので、住民の方々と今から連携を保っていきたいというふうに考えて、そのようにやらせていただきました。

 当然集約については、市長の御答弁でも申し上げましたように、市の方でやっております。

 それから、アンケートの中で、先ほどご紹介がありました、『芦屋川、宮川、見たまま聞いたまま』の冊子のお話もございましたし、今後の改修計画なり景観形成計画の中で、その冊子も参考にする中で今後、進めていきたいというふうに思っております。

 現在委託をしておりますコンサルタントの関係でございますが、当然入札でやっておりまして、5社の入札で、それなりに河川計画なり河川改修工事に実績のある業者を選定をしております。

 それから、今後ワークショップなり、市民フォーラムなり、整備の考え方にということをどう進めていくかということでございますが、現在作成途中の整備構想の中では、そのようなことは現在、時間的にも間に合いませんので、考えてございません。今後は、先ほどの全体計画の中で幅広いご意見をちょうだいしていくということで、今、具体にどのような方法というのは持ち合わせはございませんので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(都筑省三君) 答弁途中ですが、延刻いたします。



◎助役(中野正勝君) =続=私の方からは以上でございます。



○議長(都筑省三君) 山内助役。



◎助役(山内修身君) =登壇=山田みち子議員の御質問についてお答えをいたします。

 まず1点目ですが、市長の倫理の関係の問題について市長がお答えをした残りについてお答えをいたします。

 一つは、公用車の使用基準でありますが、先ほどもお答えしておりますように、具体的な基準は持っておりませんが、秘書課長が判断をしたり、場合によっては、業務の内容によっては、市長自身、特別職が判断をしたりするケース、さまざまでございます。基本的には、業務を全体のスケジュール調整をしております秘書課長が中心になってやっております。

 それから、職務代理者の設置についての基準づくりはしないのかというふうなお尋ねですが、特に海外に出かける場合等が、よその自治体でも本市でも例が多いわけですけれども、近隣市と比べまして、現在の取り扱いが均衡をしておるというふうに判断をしておりますので、具体的な基準づくりはする考えは現在のところございません。

 それから、公私の判断は自分でされておるのかというふうな御質問があったかと思いますが、当然市長自身が判断をされておりますし、ややこしい問題になりますと、関係者と協議をするというケースもございます。基本的には市長が判断されております。

 それから、動物霊園の関係でございますけれども、炉の燃焼状況等についての調査をしたかと、800度を超えておったかどうかというような御質問だったと思いますが、燃焼状況を確認をしておりますし、燃焼温度につきましては、炉内温度計によりまして800度を超えておったという確認をしております。

 それから、悪臭のことに関しまして、人間がやる方が一番適当だということで、職員にその資格を取らせる考えはないかというふうなことでございますが、今後、検討をしたいと思います。

 それから、いろんな法規制では現状のような状況が規制できないというのは、議員も御承知のとおりで、御指摘のとおりでございますが、それに関連をしまして、協定とかいうやり方は検討できないのかということでございますが、私どももこの事案が発生して以来、関係者で協議をして、個別に対応しておりますが、非常に難しいという結論になった状況でございます。先ほど来市長からお答えをしておるようなことでございますが、御指摘のことにつきましては、今後の研究課題かなというふうに引き続き思っております。

 あとの点につきましては、生活環境部長からお答えを申し上げます。



○議長(都筑省三君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(津田秀穂君) =登壇=山田みち子議員の再度の御質問で何点かお答えをしたいと思います。

 まず、ダイオキシンの調査、測定の関係です。基準値以下であるので義務づけられていないのは、もう存じておると、市として測定する考えはないのかということでございますが、これは、先ほど市長、御答弁申し上げましたように、基本的には、それぞれの設置者に義務づけられておりますので、市として測定する考え方は持っておりません。

 それと、騒音の関係でございます。先ほど申し上げましたように、2月2日の75デシベルと、59デシベルといいますのは、板囲いする前の数字でございます。板囲いをしてその数値をクリアする保障はあるのかということでございますが、御存じのように、今、南面の一部がまだあいております。それを閉鎖をしてもらいまして、その段階で一度調査をしてみたいと。で、数値がクリアしなければ、またその段階で設置者と話をしていきたいというふうに思っております。

 それと、この三条火葬場に予定しておる動物炉の関係で、骨を一部残すことは、工夫してもできないのか、それとも、する気がないのかという、こういうお尋ねだったんでございますが、これは施設のことでございますが、工夫すればそういう方法もできるかと思います。ただ、市としては、この三条火葬場はあくまで人体の火葬を中心に考えております。現在は、これは飼い犬も、それから野良犬もいろいろあるわけですが、それを1日職員が収集したものを一括して火葬させていただいて、それで動物塚に骨を納骨させていただいているということでございますが、それを個々に対応するといったら大変なことでございますので、結果的には、そこまでやるという考え方は持っておりません。

 それと、現地のダイオキシンの土壌調査をしたのかということでございますが、調査はいたしておりません。

 それと、排水の関係でございますが、あの施設は排水が出ないという、そういう施設でございます。

 以上でございます。



○議長(都筑省三君) 4番、山田みち子議員。



◆4番(山田みち子君) =登壇=まず、動物霊園のことで質問をしたいと思います。

 先ほど、特定悪臭物質の規制のことで、人間の嗅覚を使っての判定を取り入れるように、職員に資格を取っていただくのはどうかということで、検討されるというお返事をいただきましたので、芦屋市として特定悪臭物質規制から臭気指数規制に切りかえるということの検討もあわせてされてはどうかと思うんですけれども、いかがでしょうか、お伺いいたします。

 私は、きのう、おととい、おとといか、千葉県の市原市には、「市原市ペット霊園の設置の適正化に関する条例」というものがあるということを3日前に知りました。この条例は、犬、猫、そのほか他人に飼われていた動物の死骸を火葬にする設備を持つ施設や、埋葬または納骨する施設を持つ、あるいは、それらを併せ持つ施設を適正に立地させることで住民の不安を取り除き、設置者の権利と周辺住民の生活圏との調和を図る目的を持っているものです。動物のペット霊園を、ここ市原市では「ペット霊園」と呼んでいるんですが、これを設置しようとするものは、市長の許可を得なくてはならないとして、平成13年1月1日から施行しています。

 先ほどの御答弁にもありましたように、市民のあるいは市民以外の市外からの非常にペットの骨がもらえる状態にして焼いてほしいという、そういうニーズが非常に高まってきているという世情を受けまして、芦屋市の火葬場で工夫をして何とかそれにこたえると同時に、収入をそれで何とかまかなえる、だから、費用対効果というのは当然あるとは思いますが、一度やはりそれは検討していただかないといけないのではないかと思いますが、検討をしていただけないでしょうか、お伺いいたします。

 それに、今のある霊園から上のところにでも、また別の方がそういった霊園をつくるというような計画があるというようなことも、民生常任委員会の審議の過程で明らかになっています。それに、大塚議員の指摘もありましたけれども、芦屋市としても、このような施設が、何も規制もできない状態で芦屋市にふえていくというような、非常にそういう恐れも多分にあるので、やっぱり条例というものは考えていかなくてはならないんじゃないかというようなご意見もありました。今あるものを、条例をつくったからといって、条例ができたからといって、今ある施設を撤去させるということはできないかもしれませんが、条例ができれば、その今の施設をより健全に動かしていく、住民の皆様ともっと説明をし、理解し合える関係になるというようなことの効果は出てくるというふうに思います。ですから、条例ができることで既存の施設が適切であるかどうかという論議を進めていく力にもなりますし、条例の検討ということを市長はどのようにお考えになるのでしょうか、お伺いいたします。議会も立法府ということでございますので、私たち議員にもそれなりの宿題をもらっているというふうに心しております。これ一言申し添えておきますが。

 今後、市民、行政、議会それぞれのお立場で、芦屋らしいまちづくりを目指して努力していくことを確認したいと思いますが、市長としてどのようにお考えでしょうか。いろんな問題が出てきたときに、市民と手を握って、よりよい芦屋市をつくっていくために新しい条例が必要だというような声が出てきた場合、積極的に対応されていかれるのでしょうか、お伺いいたします。

 それから、音のことなんですけれども、現場との境目、それからお家との境界線ですか、そこで2ヵ所ではかられているわけですが、一つお願いしたいのは、音は反響いたしますので、もう少し場所をふやしていただいて、そして、お家の中での測定もしていただきたいというふうに思いますので、それは要望しておきます。

 宮川の整備構想につきましては、河床を大分下げられるということですが、アンケートをおとりになるときに、ある程度のそういう地域を住民の人たちにもまず知らせてから、アンケートをとるということが必要になると思いますが、今後ちょっとそのようなことを考えていただきたいというふうに思います。

 今後、計画が進んでいく中で、広く市民の意見を聞かれるという機会を持たれるようですので、ぜひその情報公開ということをしていただきたいと思いますが、いかかでしょうかお伺いをして、終わらせていただきます。



○議長(都筑省三君) 市長。



◎市長(北村春江君) =登壇=山田みち子議員の3度目の御質問にお答えいたします。

 芦屋らしいまちづくりのための条例制定につきましては、議員も御承知のとおり、憲法94条で、法律の範囲内で条例制定が許されておりますので、その範囲で検討をしていきたいと思います。



○議長(都筑省三君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(津田秀穂君) =登壇=私から、山田みち子議員の御質問、2点御質問にお答えしたいと思います。

 まず、悪臭の臭気指数による測定方法の検討ということでございますが、これにつきましては、測定方法の一つかと思いますので、一度内部で検討してみたいというふうに思います。

 それと、動物炉で骨を一部お骨として収集できないかということでございます。これはニーズは高まってきているのでということでございますけれども、先ほど申し上げましたように、三条火葬場は、人体炉3炉を考えております。最高1炉で2体、時間的に最高3炉で6体を考えておりまして、その時間の合間ですね、合間をぬって今、動物の火葬をやっております。そういう時間的な問題と、それと、まだまだ市営火葬場で動物炉でお骨を拾うと、取るというところまでいってないということもございますので、当分のところは、そういう方法については、やることは考えておらないということでございます。

 以上でございます。



○議長(都筑省三君) 中野助役。



◎助役(中野正勝君) =登壇=3回目の質問について、宮川の整備の関係で、河床を下げるという情報もアンケートの中に入れてご意見をいただいたらどうかというふうなお尋ねでございましたけど、当然そうかもしれませんが、今、設計条件といたしまして、降雨強度による河川流量もチェックする中であわせて検討をしておりますので、情報として発信できなかったということで、御理解をいただきたいと思います。

 それから、今後の幅広く市民の意見なり情報公開ということでございますが、先ほど申し忘れましたけど、この河川整備計画による整備工事は、宮川については県の事業になりますので、今後、南県民局の県土整備部並びに西宮土木事務所とも十分協議をしながら、有効的に進めていきたいと思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(都筑省三君) 以上をもちまして、本日の日程は終わりましたので、これをもって散会いたします。

 明日午前10時に再開いたします。

 どうも御苦労さまでした。

   〔午後5時17分 散会〕