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兵庫県 芦屋市

平成18年  6月 定例会(第2回) 06月20日−03号




平成18年  6月 定例会(第2回) − 06月20日−03号









平成18年  6月 定例会(第2回)



 芦屋市議会第2回定例会を平成18年6月20日午前10時00分に開議

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◯出席議員(24名)

     1番   大久保文雄     13番   山村悦三

     2番   畑中俊彦      14番   山田みち子

     3番   重村啓二郎     15番   灘井義弘

     4番   幣原みや      16番   田中えみこ

     5番   伊藤とも子     17番   平野貞雄

     6番   前田辰一      18番   徳田直彦

     7番   山口みさえ     19番   帰山和也

     8番   木野下 章     20番   都筑省三

     9番   田原俊彦      21番   長野良三

    10番   寺前尊文      22番   青木 央

    11番   中島健一      23番   小川芳一

    12番   来田 守      24番   松木義昭

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◯欠席議員

          なし

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◯会議に出席した吏員及び委員

   市長            山中 健

   助役            岡本 威

   収入役           花岡啓一

   総務部長          佐藤 稔

   行政経営担当部長      鴛海一吉

   財務担当部長        渡辺道治

   生活環境部長        高嶋 修

   保健福祉部長        浅原友美

   技監            池村和己

   建設部長          定雪 満

   都市計画担当部長      佐田高一

   水道部長          小野政春

   病院長           姫野誠一

   病院事務局長        里村喜好

   消防長           藤井 清

   教育長           藤原周三

   管理部長          三栖敏邦

   学校教育部長        車谷博己

   社会教育部長        松本 博

   総務部次長(総務担当)   今倉 明

   総務部次長(行政経営担当) 青山 学

   秘書課長          磯森健二

   文書・行政担当課長     北口泰弘

   広報課長          久堀英次

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◯会議に職務のため出席した事務局職員

   局長            前村光俊

   議事調査課長        浅野裕司

   主査            和泉健之

   主査            高田浩志

   主事            石橋謙二

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○議長(長野良三君) おはようございます。

 これより本日の会議を開きます。

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○議長(長野良三君) 直ちに日程に入ります。

 日程第1。昨日に引き続き一般質問を続行いたします。

 初めに、人事異動について、自己申告書について、再任用職員について、以上3件について、重村啓二郎議員の発言をお許しいたします。

 3番重村議員。



◆3番(重村啓二郎君) =登壇=おはようございます。きのうの山口みさえ議員の余韻が残る中、また元気な山口みさえさんに続きまして、通告に従いまして一般質問を行います。

 毎年4月に恒例行事のごとく行われる、職員のみならず、役所に関係する者にとっての重大関心事項、人事異動。私のサラリーマン時代の人事異動でも、その会社の社員のみならず、関連会社、得意先等関係する人の関心事でありました。人事異動は、世間一般的には、それぞれの会社の目指す事柄によって人事が決まる。言いかえれば、人事によって、その会社の目指しているものがわかるぐらい大変重要な事柄であったことを思い出します。

 芦屋市においては、余り大きな組織改革、異動がないと言われた18年度、市長は、本年度の基本方針は「安全と環境」と高らかに宣言されていたにもかかわらず、発表された人事異動を見て、びっくり。重点施策の環境部と社会教育部の部長と次長がそっくり入れかわっているのではありませんか。

 いつもの年なら、役所のお得意の都合人事、仲よし人事、年功序列、玉突き人事、またかと思うところでありますが、体育協会に身を置く者として、平成18年度4月1日より芦屋市の体育施設の運営管理の委託を受ける指定管理になったNPO芦屋市体育協会、自分たちの仕事をそこそこにして、多大な犠牲を払い、費用弁償もない全くのボランティアで悪戦苦闘している役員の仲間たちから、3月の末に、「心配事があります。4月1日から業務移行がスタートするにもかかわらず、全施設の要綱をいまだにいただいてない」との報告を受けておりました。心配事は予想どおりに起こりました。結局、4月1日の業務が開始する時間にはいただけませんでした。見切り発車となりました。従業員は、決め事が定かでない不安定な状況で業務を1カ月以上こなさなければなりませんでした。

 そして、もう一つの人事異動は、組合ニュースで知り得た事柄ですが、市民課の仕事に精通された職員が3名、そして、それのみならず、その日の仕事のかなめ、市民課の課長が、毎年4月に繁忙期になるのがわかっているのにもかかわらず、4月1日に異動させたことであります。当然ふなれな職員とアルバイト職員で対応せねばならなかったため、待ち時間等で大変市民の皆様には迷惑をおかけしたとの市民課の職員の弁でありました。

 市長が改革の方針の一つとして、「職員の意識改革」、「市民とともに歩む市役所づくり」を掲げておられるにもかかわらず、市長は、未解決問題を抱えている部署、そして、例えば、4月に繁忙期になるのがわかっているなら、その前に市民に迷惑をかけないように特訓せねばならないような部署の異動を、市民の目線でなく、結局、両部署とも役所の都合人事を優先されたと思います。

 市長は、その結果、多くの市民と体協の従業員並びに役員の方々に多大な迷惑をおかけしたことをどのように思っておられるのか、お伺いいたします。

 また、今後、人事異動を考えるときには、重点施策を抱えている部署、未解決課題を抱えている部署、そして、特に4月に繁忙期を迎える部署等の異動は、4月1日に一斉に異動するのではなく、時期をずらす等の工夫が必要ではないでしょうか、お伺いいたします。

 現在、芦屋市の人事異動の基本は、原則3年から5年で異動されようとしておられますが、しかし、そのように全体がなっていないようにも思います。私は、生涯公務員希望の方は、課員の期間は、原則どおり、できるだけ多くの部署の仕事を経験した方がよいと思います。その間にその職員の適性を見出し、それなりの立場になったときに、その経験を生かせる部署の管理職にさせ、じっくりと仕事に取り組ませた方が市民に喜ばれる仕事ができると思います。管理職の部署異動については考え直すべきと思います。

 もう一つ、私に理解できないことの一つに、課員の経験がない職場の管理職になっておられる場合があります。そうなると、自分の仕事が精いっぱいになり、課員の仕事を管理・監督する本来業務はできない状況になるのは当たり前のことであると思います。自己申告の中にある業務の改善など、全く手の届かない話になってしまうのではないでしょうか。人事のプロ、市長の考えをお伺いいたします。

 自己申告書についてお伺いいたします。

 課長補佐以下用の自己申告書の項目の中に、本人の異動先の希望を書く項目等以外に、市民にとっては当たり前のことで、市民に報告の義務がある大変重要な項目があります。それは、「職務全般におけるあなた自身の仕事に対する達成感」というものであります。回答欄には、「十分達成できた」から始まり、「ほとんど達成できなかった」、「わからない」というものであります。職員は、当然自己の判断で記載し、これまた当然上司でも部下でも結構です。2名以上でチェックして、最終的に雇い主である市民に自分の仕事の達成度を判断してもらうべきものと考えます。そして、もう一つは、「仕事の量」という項目があります。この項目も全く同じ事柄であると考えます。そして、課長級以上の自己申告書ともなると、もっと市民にとって大切な事項を記載せねばならないようになっています。その項目は、「人事、組織、研修等市政全般に関する意見、提言等」であります。これらの事柄は、雇い主、市民に対して当然報告の義務があると考えます。

 私は、自己申告書の提出は必須と考えますが、15年度、16年度、17年度の各年度とも提出率が約30%とお聞きしております。市民の代表市長に100%提出させる責務があると考えますが、市長のお考え方をお伺いいたします。

 最後に、再任用職員の有効利用について。いつの時代にもいろんな事柄で波紋を投げかけた我々団塊の世代、いよいよ芦屋市も御多分に漏れず、平成20年度から大量に定年退職者を迎えることになります。「この際、ちょうど定年やからやめてもらったらええやんか」、また、「あの人、定年でやめたら、この仕事だれもでけへんで。もう少し働いてもらわなあかんで」と、どこの企業もさまざまなドラマを抱えているところであります。ただ、民間と行政との大きな違いは、行政は、雇い主が好むと好まざるに関係なく、定年退職を迎える本人さえ希望すれば、最長5年間は役所で勤めることができるようになることです。

 それらのことを踏まえ、芦屋市民にプラスになるための再任用職員の仕事の基本的な考え方をお伺いいたします。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(長野良三君) 答弁を求めます。

 山中市長。



◎市長(山中健君) =登壇=おはようございます。重村啓二郎議員の御質問にお答えをいたします。

 初めに、人事異動についてのお尋ねでございますが、芦屋市体育協会へ指定管理者制度を導入するに当たり、当初予定どおりスムーズに運ばなかったことは聞いておりますが、問題点について体育協会と協議を行い、市民サービスに支障が生じないよう対応していると報告を受けております。

 人事異動は、個々の職員の勤務実績、能力、意欲、適性や市役所全体の組織運営などを総合的に判断し、また、新規採用者の配置や年度末に退職する職員の補充等にも対応させるため、基本的には年度当初に行うことが一番適切であると判断しておりますが、組織のより効率的な運営や事務事業の変化等から、必要に応じて年度途中に人事異動を行うこともございます。

 次に、自己申告書についてのお尋ねでございますが、自己申告書は、日ごろ職員が人事管理面や業務への取り組み姿勢等について意見を伝える手段の一つと考えております。多くの職員から意見を出してもらい、より有効かつ適切な人事管理に努めてまいりますが、提出を義務づける考えは持っておりません。

 再任用職員につきましては、今まで長年にわたって知識、経験を培ってきておりますので、意欲や適性などを考慮し、組織にとって最も有効な職場に配置した上で、後進の指導に当たるなど、活用を図ってまいります。



○議長(長野良三君) 重村議員。



◆3番(重村啓二郎君) きのうから見てましたら、質問も短ければ、回答も非常に短い。記録ではないかと思うぐらい短い御回答で、ありがとうございました。

 認識の違いが非常にありますね。我々体育協会に身を置く者として、戻っちゃいますけど、この話は、委員会で、ある議員さんの質問で、いろいろ議論があった中で継続議案になった議案ですね、その質問の中に、「この仕事は一体体育協会からやらせてくれと言うたんか、芦屋市がやってくれと言うたんか、どっちやねん」という質問に対して、当時の部長は、「体育協会からやらせてくださいと来た」と。その話が体育協会へ流れました。「何を言うとんやと、違うやんかと、わしらが最初聞いとった話と違うで」と、非常に体育協会の役員の方は非常に苦悩をされました。

 4月1日の時点までに仕様書なり要綱ができなかった。3月の末に議論がありました。そんなええかげんなんやったら、もうやめてまえやと、4月1日やめるというたら芦屋市がやりよるやろと、そんなええかげんな芦屋市と一緒に仕事できるかいなという話も非常にあったことを思い出します。だけど、役員の方々は、その話はもういいと、一たんやると言ったら我々はやるんやと、当然職員の生活を預かったわけで、この人たちを路頭に迷わすことはできない。我々は責任を持って遂行すると会長、理事長は言い切りはりまして、その反対の御意見を押し切ってやることになりました。

 いろいろ話を進めていく中で、なぜこの議題を取り上げたかというと、当然この話が起こったときから、いろいろ社会教育と体育協会で話を詰めてまいりました。ある日突然来たら相手がかわっとる。それを体育協会の方は、その引き継ぎができていない。我々民間人が時間をとって平日に来るということはどんな大変なことか、管理の行政の方はわかりますか。ちょっと身近なところでね、よく認識していただきたい。簡単に平日に市民の方に来てくださいということをよくおっしゃいますね。山口の母子殺人事件のときに、ある弁護士さんが日程を変えましたね。そのときに、このきょうの日に、親戚、関係者が万障を繰り合わせて来た日に日程を変えるなんてとんでもないということを、テレビで苦情をおっしゃっていたのを聞きました。大変なんですよ。積み上げてきたら、積み上げてきたら、ある日、相手がかわって、待たなあかん。

 そこで、質問に入りますけど、当然この質問、人事異動の話は、教育長の配下の社会教育部ですから、当然社会教育部長を都合でかえるけど、大丈夫やななり、いいかなという話はあったと思います。当然教育長は社会教育部に確認されたやろうし、普段から確認されてたから、話が、まだ3月31日の時点でうまいこといってないなというのは認識されてたと思います。そしたら、教育長、どうしても市長部局がその異動を強行に押してくるのならば、わかったと、うまいこといってないから、その場に最高責任者の教育長が出て話を詰めてしまうのが世の中の道理やと思います。体育協会の人のむだ足をさすということは遺憾に思いますけど、道理に合わないと。やっぱり詰めてしまう。それが世の中の一般論。教育長のその見解をお伺いします。

 それとね、ちょっと戻りますけど、人事異動もね、これちょうど松本部長の、高嶋部長がかわられたときに、一般市民の方から、何かあったんかいなと。重点施策の「環境」という名を挙げて、一般論ですよ、かえるということは何かあったんかいなと。高らかに重点施策のとこの部長にいかれる方はスペシャリストですよ、一般的にはね。そういうことを御経験されて、そういうことが生かせるから、そういう職場に行かせると。何かあったんかなという具合に市民から、関係者から問いがありました。いや、そんなことはないんや。役所というのは、こういうことをやるとこやねんということを言いましたので、今後そういうことをされるときは、やっぱりその当事者に対してある意味では失礼かなと思います。

 人事異動に関しては、適所適材にやっていくということで御返事いただいてるんですけどね、ちょっと答弁漏れというか、ちょっと期待したとこがなかったんですけど、当然課員のときは、3年から5年で今の異動でかわられたらいいと思うんです。当然やと思います。数名のOBの職員の方に聞きました。全く私と同感だったので、あえて言わしていただきます。現状の人事異動をやっとったんでは職員のやる気が育たへんでと、育つ環境にないと、プロの意識を持った職員が育たないよと、何とか変えてあげてという御意見がありましたので、あえて取り上げさせていただきました。

 組合ニュースを読んでもね、当局の方の答弁、名前は書いてなく、当局と、「当」と書いてあったんですけどね、今、民間は、団塊の世代が、技術を持った、1,000分の1ミリをシャッと削れるような伝承がなくなったら困るということで、塾を開いたり、いろんな形で組合の方も認識してそういう塾を開いたり、今、一生懸命伝承されてます。だけど、役所にはその必要はあるんかなという。ないという意味のことをおっしゃってるんですね。それ芦屋市民から見たら非常に疑問であって、確かにどこの部署もできることもプロの一つなんやろうけど、やっぱり専門職を育てていくというのは、これ芦屋市民にとっては、やっぱり非常に不可欠やと思うんですね。だけど、今の人事制度で3年から5年にころころかわっていたら、自分の仕事を覚えるのが精いっぱいで、改革なんていうのは、とても手が届かないのじゃないかなと一般的には思います。

 たまたま、寺前議員も言いましたけど、和光市と我孫子市に行って来ました。それなりの施策ではすごいなと思いました。だけど、もう一方注目してみると、自信を持って説明されている担当の方がおられるんですね。やっぱり専門職という行政プロですね。「ああ、こないしたら育つねんな」と。その方がおっしゃってました。市長と助役に感謝したい。私を育てていただいた。だから、ここまでできるようになりました。今は責任を持って部下を育てておりますと。だから、その方たちが育てば私は異動ができますと。それぐらい行政プロですね、専門職ですね、やっぱり自信を持って市民と対等にお話ができて、自分とこの施策を自信を持って説明できる行政プロ、これを育てていかないと、芦屋市の市民にとっては幸せは来ないと思います。

 もう一つ気になるのが、その中で、当然人事を担当されてる方がおられますね。この方の異動を見ると、これ2年から3年でかわったはるわけです。ほなら、本当その間だけですやん。何かもめてうまいこといかんかっても、もうそのときは担当外です。やっぱりやったら、人事異動をやったら、その責任もとるというより、絶えず精査して、うまいこといってるとこは、それでいい。うまいこといかなかったとこは、やっぱり途中でも、今おっしゃったように、事情の変化で変えていかなあかん。言うたら言葉は悪いけど、そのプロが言うたはりました。ガラガラポンやなと、とりあえず入ったと、そうでもないんやろけど、そう思われてもしようがない部分がありますよということをおっしゃってました。やっぱり市長、市長が人事のプロやったら、行政に人事のプロが絶対に必須やと思います。そんな二、三年でできる仕事ではないと思います。

 それと、自己申告書、100%する意味はないと。何のために出しとるのやろ。町の中でね、よく言われます。市役所の人間がちゃんと仕事してるか、ちゃんとあんたら見張っといてよと。議員が見とかんと、だれが見るのやと。いや、部長や課長はな、同じ仲間なんやと。恨まれるから、そんなん絶対小言はよう言えへんでと。文句を言うたら、「お前やってみい」と、課員の仕事をしたことない人、それ言えまっか。自分がやったことない仕事に、「君、遅いやないか。何でこんな時間かかるんや」なんて言えまへんで。それをさしたはるのやから、よく本当にあんたらがちゃんと見張らなんだら、だれがいるねんと言われてます。本来の業務じゃないだろうけど、やっぱりそういうことを言われるというのは、ちゃんとしてへん職員がおるというのが市民から見えるんでしょう。

 ほんなら、自己申告書を出さへんかったら、その職員の「よくやってる」、「よくやってない」というのはどのようにされてるんですか。勤怠表というのがあるんですか、それは市長、全部見られてるんですかね。

 それと、平均30%ということは、ここにおられる部長も3分の1なのか、部長級は100%出されて、課員が少ないから30になっているのか、逆に、課員が出されて、部課長が少ないのか、少なくとも部長、課長の提出率をお伺いします。

 そして、一番気になる、出された方が希望を書いて、それがどれだけ実現しているか。「私は、ここの職場に行きたい」と書いて、それが30%の方が出されて、それがどれぐらいそのとおりになっているのか。ならなかったら出さないでしょうな。ということで、それのお答えをいただきたいと思います。

 再任用については、非常に考えて、短い御答弁でしたけど、それなりの的を得て御回答をいただいていると思います。当然30年以上務めて、その人のいいとこ、悪いとこ皆できてはるんやろけどね。

 ただ、問題なのは、よくある話で、ようやった人が、給料が下がると、モチベーションもやっぱり下がるというのはどこにでもある話なので、定年になる前から、5年間おるんやったら、こういう仕事をしてほしいと、芦屋市民のためにこういう仕事をしてほしいということを、モチベーションが下がらない工夫が要ると思います。

 何点か質問しましたけど、御回答をよろしくお願いいたします。



○議長(長野良三君) 山中市長。



◎市長(山中健君) 重村議員の再度のお尋ねにお答えをいたします。

 まず、人事の基本的なことについてお答えをいたしますが、重村議員、サッカーをされておられますので、大変よくその辺の選手起用というのはおわかりいただけると思いますが、よその試合を見ていて、何であの選手を使わへんのだろうかとか、何でこんなとこで選手をかえるんだろうかとかいうような疑念を持たれることもしばしばおありだと思います。そのチーム状態というのは監督が一番よく知っていることだと思いますし、監督の責任において監督が決めることでございます。何かとこうして「ケージロー伝言板」にいろいろ書いていただくのは結構でございますけれども、人事につきましては、私の責任において、私の専権事項でございますから、どうぞお任せをいただきたいと思います。



○議長(長野良三君) はい、岡本助役。



◎助役(岡本威君) 重村議員のただいまの御質問の中で幾つか御答弁させていただきますが、まず、専門職を育てていくことの必要性ですね、特に我々の仕事はこれから非常に複雑になってきますし、いろいろ守備範囲も広くなってくると、特に福祉の分野なんかは非常に専門性も高くなってきておりますので、部署に応じては専門的な職員は育てていく必要はあるという認識は持っております。

 それから、自己申告書の取り扱いでございますが、これは、部長で自己申告書を出してくるのは、まずおらないと思っております。主に課長級以下でございまして、それはですね、やっぱり部長は、ほとんど市長あるいは助役ともう対等、協力関係でおりますので、そういう自由というのか、非常に縛りがあるという状況がございます。

 それから、自己申告書というのは、あくまでも一般職員が勤務する上において、部長や課長なんかのわからない部分についてですね、意見があれば言うというのが中心でございますので、必ずしも全員が出さなければならないと。これはまた全員に出さすということになりますと、非常に、どう言うのか、書くことについて本来の意味から外れるというような部分もございますので、その辺は自由にしております。

 それから、この自己申告書を出したからですね、全部それ言うことを聞けといったら、これはもう人事異動はとてもできるもんでございませんので、自己申告書を見まして、その中で「なるほど」と思うようなものについて、あるいは、できるだけ自己申告書に沿った形では対応をさせていただいておりますけども、職員の言うことを一つ一つ取り上げて、そのとおりやりますと、これはなかなか人事異動にかなわないということもございますので、あくまでも人事の再考資料、参考資料という形で扱っております。

 それから、再任用職員につきましては、御指摘のように、これから5年間という比較的長期の期間になりますので、モチベーションの下がらないように取り組んでまいりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(長野良三君) 藤原教育長。



◎教育長(藤原周三君) 先ほどの4月の導入について、詰めておくべきでなかったかという御質問でございますけども、まず、その前に、現在、体育館をはじめとした体育諸施設につきまして、NPO体育協会が大変頑張っていただいておりまして、いろいろ問題は残しておりますけども、順調にやっていただいているのではないかと思って、ありがたく思っております。

 私は、この4月に関係者の方に次のようなことを申しました。制度が変わればかなり問題が発生する。まず、諸経費の問題を処理しなければいけないし、それから、制度が変わったことによって新たに発生する問題もあるだろう。したがって、ことし1年、下手をすると、もう一年、二年ぐらいは新制度のもとでのスムーズな運営のために努力する大変な年になるだろうということを皆さんに申し上げて、頑張っていただいているところですが、さて、先ほどの4月に入るまでに教育委員会、教育長の方がもっと諸問題について詰めておくべきでなかったかと言われることにつきまして、確かに私もそのことについてはよく理解をしますし、おっしゃることも当然だと思います。

 私は、体育協会が指定管理を引き受けるという段階について、それまでに何度か大きな問題点に遭遇を体育協会もされました、教育委員会もいたしました。そのときに、一、二度私も直接体育協会にお話をさしていただいたこともございますけれども、あと細かい問題につきましては関係者の方が処理をしてくれるということで、余り私はそこまでは踏み込んでおりません。しかし、先ほど言いましたように、一、二度はかなり深刻な問題に直面されたときには、私も出て対応をしたことを今も記憶しております。

 それから、4月の導入につけて、もっと早くやっておくべきだったという御意見ですが、先ほど申し上げたような私の見解を持っておりますけども、そのときに、直接職務に担当する人間とか関係者に、「今、問題点は何があるんだ」という話を3月の末にいたしました。そのときに、問題点は何点かあるけども、話し合えばある程度解決できると思いますよというふうな御意見も聞きまして、私は、さきに言いましたように、大きな問題のときに出ましたけれども、これだったらいけるだろうというふうな判断をいたしました。

 今後の問題なんですが、今も事実体育協会関係について、問題はゼロであるとは言えません。問題を抱えております。しかし、この解決については、今後、NPO体協にお任せして、「もうあんたたちでやりなさい」というふうなことは、これは到底言えませんので、我々教育委員会が、部長、それから関係者が中心となりまして、体育協会とその担当者、相手方との話し合いなど、積極的に話し合いを進めてまいりたいと思っています。

 今後もこのような問題が多々出てくると思います。今、体育協会ばかり言いましたけども、実は、教育委員会から指定管理、それから直営等々に移した施設につきましても同じように問題を抱えておりますけども、基本的には、やはり初期のトラブルというのは、これは話し合いで十分解決できるのではないだろうかと考えております。

 いずれにしましても、今後、順調にそれぞれの施設が動かなければいけませんので、関係者と十分話し合いながら、最終的には市民へのサービスを低下させないように今後も努力してまいりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(長野良三君) はい、佐藤総務部長。



◎総務部長(佐藤稔君) 重村議員の再度の御質問の中で、自己申告書の件につきまして御答弁させていただきます。

 基本的には、先ほど助役の方から御答弁をさせていただきましたが、いわゆる自己申告書の提出率でございますが、御質問の中で重村議員おっしゃいました3割強と申しますのは、市長部局の方の提出ということでございまして、市全体、医師とか看護師という専門職を除いておりますが、市全体で申し上げますと、17年度につきましては40%という率でございます。その中で、それじゃ、部長、次長、課長の提出率はどうかということでございますが、部長につきましては23%、それから次長、課長につきましては33%ということでございまして、課長補佐以下もやはり33%ということで、ほぼ次長、それから課長、課長補佐以下と同率というふうなことでございます。

 それから、もう一点の希望をどの程度酌んでいるかということでございますが、これ全体で申し上げますと、68%、いわゆる提出をされた方の68%を希望を聞いておる。希望の中で、どうしても今の職場におりたいというふうなケースでの意思表示もございますから、そういうことも含めまして68%の希望を聞いたということでございます。

 以上でございます。



○議長(長野良三君) 重村議員。



◆3番(重村啓二郎君) そういうデータはとっておられるんですね。やっぱり、ほなら、出さんより出した方がいいように思います。ただ、職員の中で、出したってならへんでというか、聞いた中には、もうそれ言うたとおりならへんことが多いという回答の方が多かったです。というのは、やっぱりその人たちは出してないのですね。出すようにされた方がいいということですね、今の68%やからね。

 今、ほんで、市長ちょっと気になる発言をされました。私の「伝言」はあくまで政治活動なので、市長に御意見をいただく、とやかく言われる必要はないと思います。人事については、やっぱり議会がチェックするのは当然やと思う。市長の見解はおかしいと思う。おかしいことはおかしい。それは、やっぱり後で批判を受けるだけでなくて、議会がある程度チェックしないと機能しないと私思いますので、またこれからも言わしていただきます。

 ここでどうこうね、協議上では非常に御苦労をいただいているのは、体育協会も本当に理解してます。後もうちょっと問題が残っておりますので、早急に足を運んでいただいて詰めていただきたいと思うんです。松本さん、ようやっていただいてますよ。体育協会の方からちゃんと御批評はいただいてますので、よろしくお願いいたします。

 それで、人事異動で一つ気になることは、「何で俺がここやねん」というのがありますね。というのは、やっぱり紙切れ1枚やからなんですね。意識改革って市長おっしゃってますね。やっぱり理事者から意識改革せなあかんと思うんですね。職員は、我々市民にとっては財産なんです。一にも二にも財産なんです。有意義に働いてもらってこそ、いい芦屋市になるわけです。例えば、最初ここに来たときに一番困ったのは、電話をかけました。「だれだれさんおられますか」って聞いたら、「おりません」。そこで会話がとまっちゃうんですね。我々ずっと長年民間で働いていたら、「だれだれさんおりますか」と言ったら、「おりません」と言って、「どういった御用件ですか」と必ず聞くんです。という裏は、「私でできることはします」という意味なんですよね。役所の人は、「だれだれさんおりますか」と言ったら、「おりません」。会話がとまる。これはえらいとこやなと思いました。それで、聞いたら「お急ぎですか、お急ぎでないですか」と必ず聞きます。急ぐことなら、今の仕事をとめてでも、得意先からですよ、その仕事がなくなったら自分のとこ影響があるんです。だから、その辺のことの意識改革ね。

 それから、当然、今、正規職員、アルバイト職員、嘱託職員、それから派遣、業務委託、5種類ぐらいの方があって、名札を見る限りは、わからないですね。色分けしてくれという意見もありますよ。だけど、僕からしたら、みんな同じ名札をつけても、市民がぱっと見たら、この人は職員やな、この人はアルバイトやな、こうわかるぐらいにならなあかん。それは働いてる態度なんです。アルバイトはアルバイトなんです。よく言われます。今の役所の方というたら、バケツが三つあったら、必ず二つはアルバイトか、派遣か、業務委託の人に持たしてるでしょう。自分は一個軽いのを持つだけで、お前ら二つ持てと、その辺の意識改革ね。

 というのは、市長、僕らでも同じことをやられたし、やってきたときに、何でここに異動するかという、愛のある人事異動、指示を、辞令を出していただきたい。そうすることによって、あなたは、ここでこういう仕事をしてください。あなたは、ここに行くのは、この問題があるので、この問題を解決しに行ってください。あなたは、ここで将来のために何年間ここで苦労してきてください。紙切れ一枚だけで行かされたら、「何でやねん」とやっぱりモチベーションが下がるわけです。これは芦屋市民にとっては非常にマイナスなんです。それが意識改革なんです。目に見えたわかりやすい意識改革なんです。理事者側も変わったなと、俺はここに行ってこういう仕事をしてこなあかんねんなと。だから、その意識改革、意識改革といったって、皆、職員の方は、「ただ市長言うとるわ」だけやわ。やっぱり人事異動のときに、なぜあなたはここに行くのか、こういった仕事をしてくださいとコメントをつけて、文章でやる。これが一にも二にも愛のある役所やと思います。愛社精神がなくなったら終わりですよ。芦屋市に愛着のない職員は、我々から言うたら要らんわけです。それを育てるのが、やっぱり理事者側の大きな責務やと思います。できますか、やっていただけますか、その御答弁だけいただいて終わりたいと思います。



○議長(長野良三君) 答弁を求めます。

 山中市長。



◎市長(山中健君) 重村議員も、民間でサラリーマンを経験されたわけでございますから、そのいいか悪いかは別として、紙切れ1枚というのも何度も経験されたことと思います。すべての人事異動について説明をして、こうしたことでやってくれというにはもちろん至っておりませんけれども、人によっては、そういうことも過去にはありました。

 以上でございます。



○議長(長野良三君) 次に、入札制度改革について、障がい福祉について、国民保護計画について、以上3件について、平野貞雄議員の発言をお許しいたします。

 17番平野議員。



◆17番(平野貞雄君) =登壇=おはようございます。日本共産党を代表して、三つの問題について質問させていただきます。

 まずは、入札制度改革についてです。

 この問題での1点目は、この間の公共工事入札結果についての市長の認識についてお尋ねするものです。

 本市は、5年前の2001年に当時現職の助役や議員もかかわった汚職事件が明らかになるという苦い経験をした町であり、その教訓を生かすことは今もなお市民から強く求められています。反省のないところに進歩なしとも言われるように、真相を徹底的に明らかにして教訓を酌み尽くすことが再発防止の大前提ですが、その点で、岩園小学校建てかえ工事や総合公園の建設に絡む疑惑が未解明のまま今日に至っていることは極めて残念であり、行政姿勢に影響を及ぼしはしないか、公正さの確保にあいまいさを残しはしないかと気がかりになってきたところであります。

 そのことが的中したとまでは言わないまでも、先ごろ公表された本市の入札監視委員会の意見書は、この間の入札状況について談合の疑念を指摘するものとなっています。

 本市では、さきにも触れた汚職事件を契機にして、2001年3月に入札契約制度改善委員会が設置され、半年後の同年11月に「提言」と銘打った報告書が提出され、過去2年半の入札結果について、「適正な競争があったとはおよそ思われない」、「真実入札参加業者間に公正な競争があったかどうか疑問なしとしない」など、幾つかの事例を示して厳しい指摘があったことは記憶に新しいところです。

 「入札監視委員会」はこの提言の中で設置が提起されていたものですが、その意見書は、冒頭で、高落札率案件に由来する競争性の確保と談合情報に対する処理能力の向上という点については、「提言の趣旨が十分に生かされていない」と所見を述べた上で、具体例を列挙して提言と同様の指摘をしています。

 ちょうど1年前には、私自身が本市監査委員として、山手幹線街路事業の監査結果として、入札における公正さでの疑問を指摘した同様の監査報告を市長に提出いたしましたが、例えば、山中市長が既に就任されていた平成15年度に行われた指名競争入札の一つでは、落札率は98.99%で、応札した10社が99.99%での応札を最高に、わずかに率で1%、金額で77万7,000円という、わずかな間にだんご状態で並んでいるケースがありました。予定価格も最低制限価格も公表していた工事であり、入札参加業者側に真剣な受注意欲があったのか、限りなく疑念を持たせる結果であります。余りにも露骨なこの結果は、行政が業者からどのように見られているのかをも示しているように思います。当局の首尾一貫した毅然たる姿勢が求められるゆえんです。

 いずれにしても、意見書や報告を待つまでもなく、市長としては、この間の入札結果について公正さにおける疑念を持ってしかるべきだったと考えますが、いかがでしょうか、市長の基本認識をお尋ねします。

 加えて、このたびの入札監視委員会から提出された意見書についての所見をお示しください。

 入札問題での2点目は、公正さ確保への基本姿勢と具体化についてです。

 刑事事件では、嫌疑は十分でも起訴猶予処分のように、直ちに刑事罰の対象とされないケースもあることは、汚職事件を通して皆さんも御承知のところですが、行政にあっては、疑わしきは可能な限り排除することが基本でなければならず、そのための具体的措置が図られる必要があります。意見書はその点でも踏み込んだ指摘をしております。改善・改革案として、競争性を高めるために、これまで市内業者に限定されがちだった予定価格8,000万円以下の工事についても市外の県内業者を対象に加えることや、談合情報受付の専用電話の設置はマスコミでも紹介されましたが、談合情報を受けての対処策として、入札の中止、延期、組みかえ、あるいは当日抽選などは、日本共産党として以前から提案してきたものであります。

 公共工事における公正さの確保へ向けた市長の基本姿勢とその具体化についてどのようにお考えなのか、お尋ねいたします。御答弁ください。

 質問の2つ目のテーマは、障がい福祉についてです。

 障がい福祉は、障害者自立支援法によって大きな転換を余儀なくされ、さまざまな問題を引き起こしつつあります。そこには、施設整備の不十分さや障がいの区分認定の矛盾なども大きな問題点として横たわっており、利用者負担の問題とあわせて、本当に必要なサービスが受けられるのかという視点から、昨年の議会でも我が党としてたびたび取り上げてきたところであります。今回は、当面する最大の問題である利用者負担の問題を中心に、事業者への財政的支援にも言及して市の考えをただしておきたいと思います。

 お尋ねするまず1点目は、障害者自立支援法による施策の実施状況と影響、課題をどう把握しているかについてです。

 障害者自立支援法の施行によって、福祉サービスがこれまでの応能負担から定率負担、いわゆる応益負担に変わり、また、施設利用者の食費や入所施設の光熱水費が自己負担となったことから、家計の負担が重くなり、施設からの退所やサービス利用を手控える事態も全国的には生まれています。中には、今後を悲観して無理心中を図る痛ましい事件まで起こっています。

 障害者自立支援法による施策の本市での実施状況とその影響、課題をどう把握しているか、お示しください。

 この間に私が受けた相談の一つに、施設入所の方のケースがあります。仮にAさんとしますが、そのAさんの所得認定の時期のずれから、その後の所得減少が反映されないがために、家計の実態からかけ離れて負担が過大となり、制度的に補足給付によって手元に残るとされた2万5,000円が残らず、支障が生まれているケースがあります。障害者自立支援法の制度的欠陥だと私は思いますが、これまでに御本人からも市に所得認定についての改善の要望が出されてきていたものであり、市としては、このケースをどのように把握し、認識しているのか、また、どのように対応しようとしているのか、お答えいただきたいと思います。

 お尋ねする2点目の問題は、サービス利用や自立支援医療での負担軽減策についてです。

 政府は、利用者負担について、負担上限額を設定したことによって大丈夫かのように説明をしてきましたが、月額わずか6万数千円の障害年金しかない方でも、その2割を負担するということは決して小さくありません。福祉サービスにおける利用者負担の増大や、退所や利用抑制につながるおそれ、あるいは、そこまで至らずとも、家計的に無理を生じさせ、結果として障がい者の生活を脅かすことになるおそれは、全国的傾向から見て、本市においても予測できることであり、負担軽減の対策が必要と考えます。

 実施以前からそのことを予測して、スタート時点で負担軽減策を制度化した自治体も全国では少なくなく、東京都の幾つかの特別区や京都市が導入した負担上限額の引き下げなどは、先進例として多いに参考になるものであります。全国的にこの傾向は広がっておりまして、昨日は、倉敷市が新たにその制度を導入するということを発表していたようであります。

 国の責任が根本にあることを踏まえながらも、他の自治体で既に実施されている自治体独自の負担軽減策を本市においても実施すべきではないでしょうか、市長の見解をお尋ねいたします。

 市町村が主体的に実施する相談支援事業や日常生活用具給付事業、移動支援事業などのいわゆる地域生活支援事業は、その利用料負担のあり方についても自治体で決めることができるものです。介護給付等の福祉サービスが定率負担であることによって、利用者負担の増大が利用の抑制につながることが懸念される状況下では、地域生活支援事業の利用料負担は、現行どおり無料、または応能負担とするように求めるものです。市の考えをお示しください。

 自立支援医療においても、入院時の食費の自己負担とあわせて、患者負担がふやされました。一定の所得以下では負担上限額が設けられたとはいえ、その負担は決して小さくありません。それがゆえに、宇都宮市や豊橋市のように、低所得者については全額を助成する自治体もあるほか、神戸市のように、負担上限額を独自に低く設定している自治体もあります。

 福祉サービスと同様に、本市独自の負担軽減策が自立支援医療においても必要と思いますが、市の考えをお示しいただきたいと思います。

 3点目にお尋ねするのは、事業者への支援についてであります。

 社会福祉法人が提供する福祉サービスについて、利用者側の一定の要件が満たされれば、定率負担上限額を半額に減免する、いわゆる社会福祉法人減免があります。利用者の立場に立てば、この減免制度の推奨が図られてしかるべきですが、法人にとっては、収入減となって経営に支障を来すことにもなりかねません。行政としては、福祉サービスの利用促進の観点から、社会福祉法人減免の適用を推進すべく、法人に対する財政的支援策を図る必要があるのではないでしょうか。これについても、京都や東京などで既に幾つもの自治体で制度化されており、参考にすべき先進例があります。市の考えをお尋ねいたします。

 事業者にとっては、報酬計算がこれまでの月単位での計算から日割り単位の計算に変わったことによって、利用者の休みや施設入所者の帰省などによる報酬減が経営に及ぼす影響も無視できないものです。マンパワーのウエートが大きい福祉分野で職員の人件費へのしわ寄せは、事業そのものを大きく損なうことに直結するものであり、避けなければなりません。行政としての財政支援がこの点でも必要ではないでしょうか。御答弁をいただきたいと思います。

 障がい福祉の重要性、公益性にかんがみれば、社会福祉法人への公租公課について特別の減免が図られてしかるべきだと考えます。上下水道の使用料などについては、単に使用水量が多いということをもって大口使用者とみなされて、むしろ負担が重くなっているとも言えます。公租公課について社会福祉法人への減免を考えるべきではないでしょうか。

 以上、事業者への支援について市の考えをお示しをいただきたいと思います。御答弁をお願いいたします。

 質問の3つ目のテーマは、国民保護計画についてであります。

 まず、自然災害との混同など、国民保護法の持つ根本的問題点についての認識についてお尋ねをいたします。

 国民保護法が有事法制の一環として制定され、日米戦争協力体制を担う役割を持っているという本質的問題点については、これまでも繰り返し指摘をしてきたところです。そのことに加えて、法の建前である国民保護という点に限ってみても、自然災害と同様の考え方が計画策定においても随所で見られるなど、重大な欠陥とも言える根本的問題を含んでいます。市長はこの点についてどのような認識でいるのか、お示しをいただきたいと思います。

 次に、意見聴取の前提として、市民に十分な情報提供を与えることについてお尋ねします。

 私ども日本共産党は、アメリカの戦争に協力することから生じる武力攻撃事態において、米軍と自衛隊の軍事行動を最優先にするための国民動員が主眼であって、本当の意味での国民保護には役に立たないということ、また、地方自治を戦争協力の下請機関にするものであること、軍事優先で国民の自由や権利が事実上無制限に規制され、侵害される危険性が大きいこと、このような理由から、国民保護計画の策定そのものに反対であるということは、これまでに表明をしてきたところですが、策定手続が具体的に進む現段階では、最終的に市民において正確な判断ができる条件整備が不可欠と考えるところです。

 計画策定においては、幅広く市民の意見を聞くことが求められていますが、重要な問題でありながらも、憲法上からは想定し得ない日常生活からかけ離れた問題であるがゆえに、市民にとっては関心を持ちにくく、また、法の制定に至る経過や法案審査での議論、学識者の意見などが国民に十分に知らされているとは言いがたい状況にあります。

 計画策定までのこのような議論の過程抜きに、結果である計画案だけを示して意見聴取を図るのは形式的に過ぎると言えるものです。市民がみずからの問題として考え、判断できる材料として、法案審査における政府案への批判的意見、弁護士会など学識者からの批判的意見などの情報提供が必要と考えます。市の考えをお示しをいただきたいと思います。

 国民保護計画についての3点目は、多様な意見を踏まえて議論を尽くす手だてについてであります。

 既に示されている策定スケジュールでは、半年余りの間に策定すべく、わずか3回の協議会で終えることになっていますが、それで果たして十分な検討、議論、意見の反映ができるのかはなはだ疑問です。そもそも平成18年度中の策定ということには何らの法的根拠もありません。18年度中ということにこだわることで形式に流れることのないよう、各団体・機関での十分な検討、意見集約が図られる時間的保障を求めるものであります。市の考えをお示しいただきたいと思います。

 最後に、憲法に立脚して、真に市民の平和と安全を守るための努力についてお尋ねします。この質問は、予算議会の総括質問でもいたしましたが、与えられた質問時間の関係で十分にお聞きできなかった思いがありますので、重ねてお尋ねするものであります。

 国民保護計画が、政府自身が説明しているように、国の外交の失敗に起因する武力攻撃事態を想定したものであることを考えると、何よりもその失敗がないように、市民の平和と安全を直接にあずかる地方自治体行政として、国の外交にも積極的に意見を表明していくことが求められます。

 また、住民自治に根ざした自治体であれば、市民と行政が、憲法の掲げた恒久平和の理念についての認識を共有し、実践に移していく営みとしての平和行政の推進こそが、国全体としての方向を誤らせて失敗を招くことを防ぎ、平和と安全を守るための自治体レベルでの最も有効な方策であると考えます。そのための努力を求めるものですが、市長の考えをお示しいただきたいと思います。

 以上、1回目の質問といたします。誠意ある御答弁をお願いいたします。



○議長(長野良三君) 答弁を求めます。

 山中市長。



◎市長(山中健君) =登壇=平野貞雄議員の御質問にお答えいたします。

 初めに、入札制度改革についてのお尋ねでございますが、従来から入札が適正に執行できるよう細心の注意を払っておりますが、年間平均落札率の推移は、わずかではありますが、上昇傾向にあり、また、最近、全国的に公共工事入札に関する不正行為が数多く報道をされていることなどから、入札監視委員会に意見を求め、提言を受けたところでございます。私としましても、全く疑念を抱かせない適正な入札制度が取り入れられないものか、研究に努めているところでございます。

 公正な自由競争が行われるよう、このたびの意見書に示された改善点について早急に取り組んでまいりますとともに、来年度からの電子入札の導入に伴い、より一層適正な競争入札が執行されるよう、引き続き制度の改善に取り組んでまいります。

 次に、障害者自立支援法による施策の実施状況と影響、課題についてどう把握しているかとのお尋ねでございますが、福祉サービスに対する利用者負担が行われたことで、施設からの退所や通所日数を減らさなくてはならなくなった等の影響は、本市におきましては、現在のところ生じておりません。しかしながら、サービスを受けるほとんどの方に利用者負担をしていただくこととなり、負担増に対する御不満は伺っております。

 次に、サービスの支給額決定において、所得認定の時期のずれから負担が過大になったことにつきましては、制度上の課題として受けとめ、国及び県にも状況を報告しております。

 次に、サービス利用者や自立支援医療での負担軽減策をとるべきとのお尋ねでございますが、法施行以降、全国で約130の自治体で独自の負担軽減策を設けておりますが、本市といたしましては、自立支援医療のうち精神通院医療公費負担における軽減措置以外は、現在のところ独自軽減策は実施しておりません。しかしながら、必要な医療やサービスを受けるため、さらなる負担軽減策がとられるよう、国、県に対しまして、制度の改善や利用者負担の軽減策について要望を行ってまいりたいと考えております。

 次に、地域生活支援事業における利用者負担額のあり方についてのお尋ねでございますが、議員御指摘のとおり、利用者負担額も市が独自で決定できるようになっております。現在、阪神間各市において格差が生じないよう、また介護給付費等の利用者との均衡においてバランスを崩さないよう検討を行っているところでございます。

 次に、事業者への支援について、社会福祉法人が社会福祉法人減免を行うことにより、減収となることについてのお尋ねでございますが、減免を行うことにより、その減免額に応じて一部公費負担が行われることになっております。また、地方税法で市民税及び固定資産税等で非課税となっており、市独自施策といたしましては、申請に基づき、下水道使用料に対する減免措置を設けております。

 また、報酬計算が月単位から日割り計算に変わったことで、報酬減につながるのではないかとのお尋ねにつきましては、施設における利用者の方の休みや帰省時に別枠で利用が認められること、また、入所枠の緩和措置もありますので、事業者への支援策につきましては、現在のところ検討しておりません。

 なお、社会福祉法人の施設建設費の借入返済にかかる利子補給も行っております。

 次に、国民保護計画についてのお尋ねでございますが、国民保護法につきましては、国において十分な議論が重ねられた後、平成16年6月に成立し、その中で、市町村においては、国民保護計画を策定することとなっており、本市におきましても策定に取り組んでいるものでございます。

 また、自然災害との関係につきましては、武力攻撃の結果として起こり得る事態については、自然災害と同様に、さまざまな要因によって異なってくるものと考えております。国民保護計画は、市民の安全を確保する点においては、地域防災計画と共通するものですので、万一の場合に備え、事前の準備として計画の策定は必要であると認識しております。

 市民への情報提供につきましては、国、県の計画策定の経過、また国民保護協議会や幹事会における資料や会議録につきましても、市のホームページで公開しており、今後も、計画策定に係る情報は、ホームページや行政情報コーナーなどでごらんいただけるよう情報提供を行ってまいります。

 また、市民の方から広く御意見をいただくためにも説明会を開催する予定にしており、本年度から、出前講座のメニューに「国民保護法について」を加えております。

 国民保護計画の策定に当たりましては、協議会委員や幹事の方々で御審議いただきました計画案について広く市民の皆様から御意見をいただき、平成18年度中に策定することにいたしております。

 平和と安全を守ることにつきましては、国民の願いであり、国及び地方自治体の責務でありますので、このことを基本に計画の策定に取り組んでまいります。



○議長(長野良三君) 平野議員。



◆17番(平野貞雄君) 入札制度改革について、まず、再度の質問をしておきますが、適正に入札契約ができるように細心の注意を払ってきているところだということでありました。しかし、この間の経緯を見るならば、必ずしもそのように市長の姿勢をうかがうことができないというように私は思います。私は、市長就任直後の議会でも、この問題についてお尋ねをいたしておりますけれども、既にその時点で明らかになっていた清水公園の疑惑の問題では、当事者が検察調書の中で「談合してる」、こういう証言をしていたわけであります。自白をしていると言ってもいいわけでありますけれども、その問題をもってして私は損害賠償請求をすべきではないのかという指摘もいたしましたけれども、その気はないという御答弁でありました。

 また、その後の事例を見ましても、例えば、精道小学校の建てかえ問題、2004年の12月市議会に契約案件が出されましたけれども、これについては、事前に談合情報が寄せられて、そこで指摘をされていた業者が落札率98%という極めて高い落札率、これは入札契約制度改善検討委員会の報告書でも、提言でも、あるいは今回の入札監視委員会の意見書でも指摘されているように、極めて談合の疑念が強いものと言えると思いますけれども、こうした案件についても、事業者から事情を聞くだけで終わって、結果として、今申し上げたような談合情報で指摘されていた業者の100%に限りなく近い落札率によって工事が契約されているわけであります。今の問題も市長が就任されて以降の問題であり、議会でもただしてきたところでありますけれども、先ほど言われたような細心の注意が果たして具体的な行政執行においてなされてきたのかといえば、私は大きな疑問を持たざるを得ない、そのように思います。

 全く疑念を持たない入札制度ができないかというふうに思っているとおっしゃいましたけれども、思っているだけではなく、そのための具体的な措置を可能な限り図っていくということが必要であると思います。そういう点では、引き続き制度の改善に努めるという一般論で1回目の答弁を締めくくられましたけれども、私の質問でも指摘をいたしましたし、そして、入札監視委員会の意見書でも指摘がされております談合情報を受けた場合の対処策、入札の中止、延期、組みかえ、あるいは当日抽選、これなどまさに精道小学校の談合情報が寄せられた際に適用されてしかるべき施策であったと思いますけれども、少なくとも今後の公共工事における談合情報に対する対応策としては、有効な策の一つとして具体化をしていく必要があるものではないかと思っておりますけれども、これについてはどのようにお考えなのか、御答弁がなかったので、改めてお尋ねをしておきたいというように思います。

 質問で1点目でお聞きをいたしました、この間の入札の結果についての市長の認識という点は、少し御答弁が迂回をされた答弁になっていて、直接にお答えいただいてないように思いますので、答弁漏れとも言えますけれども、お尋ねしておきたいと思います。

 障がい福祉についてでありますけれども、幸いにしてと言いましょうか、市長もおっしゃったように、私も作業所なり、あるいはその他の施設などについてお尋ねいたしましたけれども、今のところは、全国的な現象として出ている退所なり、あるいは利用制限ということには至っていないようではありますけれども、それは制度がスタートしたばかりであって、利用者負担についても、1回目の請求がこの5月、さきの5月にですね、来たばかりでありまして、どのようにしていくかということについて考えあぐねておられるということも推測ができるところであります。それは、負担増に対する不満というものが市の方にも届いているという先ほどの御答弁でも推しはかってしかるべきなことなのではないかというように思います。

 そういう意味では、不幸な事態に最悪の場合は至っているというのが全国的な今の実態でありますから、そうならないように、あるいは、そうした最悪の事態に至らないまでも、生活に大きな支障が生じるということにならないようにですね、今の段階で独自施策を検討していく必要があると思うんですね。

 作業所などへ通所をされている方々にいたしましても、作業所で作業をして成果物を販売したことによって得る収入というものは、本当に障がい者の一人の方にしてみたら、数千円とはいえ、大変貴重なものであります。ところが、今度の障害者自立支援法では、そういう働きに行くことについて利用料を取る。しかも、その利用料が、今申し上げた、障がい者の方が一生懸命お仕事をされて得られた収入の何倍にもなる、数万円という負担になってくる。仕事をする方から利用料を取るなどという一般社会では考えられないことが、障害者自立支援法では法的になされているわけでありまして、少なくともそうした障がい者の方々に直接対応すべき自治体として、その負担を軽減するということは、行政の本来の役割から照らしても、あってしかるべきことなのではないかというように思います。

 市長の御答弁では、現在のこの障害者自立支援法に基づく施策の持っている矛盾なり、あるいは利用者負担についての市長の御認識ということがなく、第三者的な御答弁に終わったように思いますけれども、現在、障がい者の方が置かれている今の状況について、市長自身はどのようにお考えになっておられるのか、どのように受けとめておられるのか、市民の痛みを痛みとして感じておられるのか、その点についての御答弁を求めておきたいというように思います。

 その上で、さきにも言いましたように、自治体独自の負担軽減策ということが、やはりどうしても必要なのではないか。これは、質問の中でも申し上げたように、一つのケースとして、入所者、仮称でAさんでありますけれども、例を挙げましたけれども、手元に残る2万5,000円、補足給付によってこうなるんですと、だから、大丈夫ですと政府が説明していた。この2万5,000円というのは一体何かといえば、憲法25条が保障している最低限の文化的生活保障じゃありませんか。その生活保障を割り込むような現実がありながら、市としては何もやらない。国に、制度上の課題として国や県に伝えていくということだけで行政の役割を果たせるのかという思いが強くいたします。

 このAさんのケースはあくまでも一つの例であって、障害者自立支援法の施行によって、障がい者の皆さんの身の上に起こっている一般的なこととして、その憲法が保障している生存権保障、それが大きく損なわれているという現実が目の当たりに今、広がろうとしているわけです。そういうことについて、地方自治体として、単に国や県の責任だけを問題にして、実際に損なわれている権利について見て見ぬふりをする、事実上そうだというふうに思いますけれども、そういう態度で本当にいいのかというように思います。だからこそ、さきに市長答弁でもありましたけれども、全国で多くの自治体が独自の軽減策をとっていっているわけですね。これは、現時点では、御答弁あった130自治体かもしれませんけれども、私の1回目の質問でも申し上げたように、日々そういう自治体がふえていっているわけです。いずれ気がつけば、芦屋市は、独自の軽減策をとらない、市民に冷たい数少ない自治体になりはしないかと心配をいたします。国や県の改善を待つまでもなく、自治体の独自の判断でそれはできるわけでありますから、市長の政策的判断で支援策をとられるように強く求めておきたいというように思います。

 具体的なケースで先ほどAさんの例を取り上げましたけれども、このAさんの場合について、市としてはどういう見通しを持っておられるのかですね。この生存権保障が侵害されている状態が、1日、2日ということじゃなく、かなり長期にわたって継続するおそれがあるわけで、それをそのまま見ておくだけということだけであってはならないと思うんですね。市としての考え方について、御答弁をいただきたいと思います。

 社会福祉法人など事業者への支援策についてお尋ねいたしますけれども、先ほど御答弁もありましたように、幾つかの支援策もないわけではありません。しかし、本市としてやれること、あるいはやってしかるべき減免策についてまだとられていない状況もあると思います。例えば、下水道についていえば、先ほど御答弁がありましたように、これ下水道条例の第13条ですか、公益上必要な場合ということで、規則の中で、社会福祉事業を営むものに対する減免という規定が確かにあります。これは実際に市内の事業者でどれほど適用されているのか、お示しをいただきたいと思うんですね。それと、いま一つ、この下水道では社会福祉事業を営むものに対する減免というのはあるんですけれども、おかしなことに、上水道ではない。給水条例では、第36条で、公益上必要な場合、市長は減免することができるという規定はあります。ところが、下水道条例のように、その施行規則が見当たりません。これは、私が見逃しているだけじゃなくて、恐らく規定を設けられていないんだと思うんですね。しかし、規定を設けていないから、じゃ、社会福祉事業を営むものに対する減免ができないということはないわけで、条例本則の中で公益上必要な場合は減免できるとなっているわけでありますから、これやってしかるべきだと思うんですね。

 市内でも、比較的規模の大きい事業を営んでおられるところでは、月々の水道料が60万円前後になってくると、年間にいたしましても、これは相当なですね、500万円を超えるわけですね。600万円あるいは700万円という金額の水道料になってくる。なぜそうなってくるのかと見れば、大口使用者だからということで、料金がですね、通常の料金よりも加算されているわけです。料金体系がそうなってる。これは、やっぱり社会福祉という公益事業を営んでおられる方々に対する料金設定のあり方としては、やはり不合理なんじゃないかと思うんですね。

 下水道については、だからこそ、そうした減免規定を設けておられる。これは実際に適用されているのかどうかについては御答弁いただきたいと思いますけれども、なぜ上水道ではないのかね、やろうと思えばできるわけです。そのことを私は1回目の質問でも申し上げているわけで、その点についての事情をお聞かせをいただきたい。それ抜けていたと、これからやるんだというのだったら、そういう御答弁をいただきたいというように思います。

 その他のこの報酬計算が日割りになったことですとか、この障害者自立支援法の施行に伴う社会福祉法人の経営というのは、従前に比べまして随分と難しい状況が生まれてきています。私、市内の事業者に聞きましたら、障害者自立支援法で自己負担というのは決められながらも、実際には払えないが、しかし、施設にやはり行かなければですね、その方の生活が大変な不安定なものになるということで来られる。そういう場合どうするかといえば、事業者側が負担せざるを得ないんですと、これは法律でも制度でも何でもない。実質的に御本人が払われないから、事業者がそれを穴埋めせざるを得ないんですということを言われてました。これは事業者側の善意によってされているわけで、制度的にも何でもない。やらなくてもいいけれども、事業者としては、見放すわけにいかない。これは、こういう姿勢というのは、本来は自治体の、山中市長自身がお持ちをいただいて、利用者負担の軽減策を図るべきなんですけれども、事業者にまさにそのしわ寄せがいっているというふうにも言えると思うんですね。そういう実態というのは御存じでしょうか。恐らく市内の障がい者の方々の置かれている状況、障害者自立支援法によって、事業者、そしてまた利用者がどういう状況に置かれているのかということについては、つぶさに御存じないと思うんです。実態調査をちゃんとすべきじゃありませんか。障がい者の方というのは、数そんなにたくさんいらっしゃるわけじゃありません。やろうと思えばすぐできるはずであります。事業者についても、そんなにあるわけじゃありません。そういう実態調査を的確にして、市長自身も恐らくは実情について余り御存じないので、御答弁のしようもないんだろうというふうに思いますけれども、リアルにつかんだ上で、先ほど言った負担軽減策などについても早急に具体化を図っていく、実施に向けて具体化を図るということが必要になっているのじゃないかと思います。実態調査を先ほどの御答弁から見ても早急にやる必要があるというふうに私は思いますけれども、御答弁をいただきたいと思います。

 国民保護計画についてでありますけれども、私、質問でも申し上げたように、自然災害とですね、この武力攻撃事態に伴う災害・被害というものとを同列に置いておられるというのは、やっぱり根本的問題だというふうに申し上げましたけれども、答弁ではそれを繰り返されただけで、いってみれば、答弁を避けられたというふうに思うんですけれども、自然災害というのは、考えてみればわかるとおり、想定がある程度可能なわけですね。夏の終わりから秋になれば台風が来るとか、風水害ですね。それから、地震についても、ある程度予測ができるようになってきました。しかし、予測はできても、回避はできないんですね。台風を事前にとめることはできません、遠い将来はどうかは別にしてもね。あるいは、地震をとめることはできないんです。回避は不可能であります。同時に、被害は甚大なものがあっても、それは一過性です。予測ができて、台風が来て、過ぎ去れば被害はなくなる。被害はなくなるというか、それ以上の被害にはならない。地震についても同じであります。行政や機関の側からの対応については、そういう情報についてはすべて公開する、公表していく、そして事前の備えをしていくというのが自然災害ですね。

 ところが、この武力攻撃事態を想定した国民保護計画、その前提としての災害ですね、これは人的災害でありますけれども、外交の失敗によるものでありますから、人的災害の極みでありますけれども、これはどうかといえば、想定不可能なんですよ。これは政府自身そう言っています。だから、具体的なことについては決められないとまで言っていますね。どこから何が来るかわからない。日本が、じゃ、今どこかから突然侵害されることがどれほどあって、それはどの程度なのかというようなことについては全く非現実的な話でありまして、日本が他国から侵害されることはまずないというのが、政府自身が言っているわけです。そのおそれは少なくなってきている。これは小泉総理自身が言っているんですね。総括質問で言いましたから、あえて言わなくてもいいところだけど、市長も首をかしげておられるからもう一度言っておきますけど、小泉総理自身がそう言っているわけですよ、この国民保護計画についての審議の中で。同時に、回避が可能なわけです。つまり、外交の失敗によるわけですから。失敗しなければいいんです。失敗しなければ、そういうことは絶対あり得ない。それと、長期的に継続していくんですね、これは。一過性のものじゃない。断続的にやってくるというのが人的災害、戦争ですよ。そして、何よりも問題なのは、情報についての機密があるということですよ。軍事機密なんですよ。相手側に作戦を知られないためにといって、自分たちの側にさえ情報というのは極力公表しない。そういうものを一緒にしてですね、計画をつくるということ自体が大変な問題なんですよ。先ほど自然災害と同様の問題があるとか、あるいは共通するものが地域防災計画との間であるとかおっしゃったけども、全く異質の問題を同じようにしてやっていく。本当に机上の計画だけになって、何の役にも立たないというのが国民保護計画ではないかと思うんですよ。この点について市長がしっかりと認識をしていただく必要があると思うんですね。策定するということになっていて、つくるということを前提にしたとしても、そういう認識が必要なんじゃないかということを申し上げているわけです。

 それと、住民への説明については、出前講座で説明していくとおっしゃったけれども、その前提としての情報提供では、私、具体的な事例で、どこにどういう問題があるのかということについてですね、学識者の意見なり、あるいは、国会でも論議をされたわけですから、そうしたことについても十分提供していく必要があるのじゃないかということを申し上げましたけれども、それについては御答弁がありませんでした。弁護士会など公的な団体も意見書を出している。人権侵害のおそれがあるということを言っているわけでありますから、そうしたことについても十分知らせていくというのは行政として必要なんじゃないでしょうか。その点についての御答弁を再度求めておきたいと思います。

 とりあえず2回目は以上で、3回目、あと1分でありますけど、残しておきたいと思います。



○議長(長野良三君) 答弁を求めます。

 山中市長。



◎市長(山中健君) まず、入札談合疑惑につきましては、単に数字が高いから、そこに談合が行われていたのではないかと、こう決めつけるのはいかがかと思いますけれども、全く疑念がないと言いがたい場合がないではないわけでありまして、全く疑念を抱かせない、適正な入札制度が取り入れられないか、今、検討をしているところでございます。

 それから、談合情報があった場合には、業者から直接聴取するなどしてやれることはやってきておるところでございます。今回の監視委員会からの意見書に示された改善点については早急に取り組んでまいりますと、先ほど御答弁させていただいたとおりでございます。

 自立支援法によりまして、一定の負担をしていただくことになりまして、個々については承知しておりませんが、全体として考えますと、厳しいと認識をしております。

 実態調査については、検討をしてまいりたいと思っております。

 国民保護法につきましては、国会で決まった法律でございますから、これが、考えが違うからといって、けしからんと言われるのは、非常に民主主義を否定するものであると私は認識しておりますので、ぜひその辺お考えを変えてくれとは申しませんが、御認識をいただきたいと思います。

 その他の御質問につきましては、担当部長からお答えをいたします。



○議長(長野良三君) 浅原保健福祉部長。



◎保健福祉部長(浅原友美君) 私の方からは障がいの自立支援の後の各論の方でお答えいたします。

 今回の具体的にあらわれておるケース、その所得把握の時期的な問題から、おっしゃいました、本来残るべき2万5,000円が結果残っていないと、この件でございます。

 これは、その方のプライベートなことにもなるかと思いますが、Aさんということで言っていただいていますので、既に正式に不服申し立てという形で、もう書面でいただいております。

 この内容につきまして、私どもは、これはもう許容範囲であるとか、それは仕方ないという、そういう認識ではございません。問題として、確かにおっしゃっておられるということは、我々もその理由としてはよくわかります。したがって、国の方とも会うような機会のときに、こういうことが芦屋で起こっていると、ちょっと当初想定、制度がスタートするときには、やはりこういうことが起きるということは想定ができてなかったという、国の方もそういう認識です。こういう問題が、場合によっては、今後も、おっしゃっているように、出るという可能性はあるかなと思っております。もうしばらく全体的なこの自立支援の制度そのものがどう動くかというのを見ていきたいというのが、今の私どもの考え方でございます。

 全体的な利用者負担の問題については、これは県の方にもさらなるその軽減策ということは求めてはいくというふうに考えて、予定にはしておりますけども、個々の事例について、それぞれの事象ごとに、それぞれ1件ごとの救済的な形ということをつくるとなりますと、なかなか今はまだ全体的にどうそれをバランスとっていくかということとの関連でやはり全体をもう少し見た上で、その中に位置づけて考えさせていただけないかな。一つ一つこういう問題が起きたと、こういう問題が起きたと、そのたびにそこだけを手だてをしていくということですと、なかなかちょっと全体的にどう動くかということがばらばらな形にもなりますので、もう少し様子を見させていただいた上でどうするか対処をしていくと。

 今回の具体的なケースにつきましは、今すぐにこれについて市として軽減ということではなく、それ以外の方法も含めて、実質的に、すべて100%ではないですけども、後、回復ができるという別の手だても含めて調整はさせていただきたいなとは思っております。

 これについてどうだということは、今の段階は、いましばらくこのままでの金額ということで御了解をいただきたいというのが、今の段階の私どもの考え方でございます。

 それから、法人減免の関係で、減免その他いろんな制度、いろんな補助の作業所さんであれば上積み、市独自の上積みとか、あるいは事業所によりまして、人件費を、配置基準以上配置していただいて、そこの費用を市が全額持つと、個々にはやってはおるつもりでございます。この自立支援に伴いまして、3法人市内にはございますから、割とそれぞれコミュニケーションは緊密にはとれておると思っておりますので、いろんなお話は率直に今後させていただきたいなと。

 なお、減免のその下水につきましては、現在、三田谷学園をはじめといたしまして、市内の法人が現実に適用しておるというところでございます。

 それから、上水の問題につきましては、これは、確かにおっしゃっておることはわかるんですけれども、片や公営企業ということがあるということで、現段階では上水の方の減免にはなっていないというふうに聞いております。

 以上でございます。



○議長(長野良三君) 佐藤総務部長。



◎総務部長(佐藤稔君) 平野議員の再度の御質問にお答えをいたします。

 私の方からは、国民保護計画の中の点で、反対意見も情報提供をすべきだということにつきまして御答弁申し上げたいと思います。

 これ、反対意見につきましては、実は、県の国民保護計画を策定をされたその辺の経過と申しますか、審議の中で、やはり一部県の委員さんの中で反対意見を述べておられるところがございます。そういう計画策定の経過につきまして、本市のホームページに「兵庫県国民保護のページ」というところに、ホームページ上でこれを見ていただけるところがございますので、そういうところを見ていただくというふうなことと、それから、今後の計画の中で、10月ごろを予定しておりますが、市民への御意見をいただく機会を設けておりますので、その御意見をいただく中、当然反対の御意見もあろうかと思いますが、その反対の御意見も含めまして、市民からいただきました御意見、それから提案について、すべて本市の国民保護協議会の中で諮りまして、御審議をいただくというふうな予定にしております。

 以上でございます。



○議長(長野良三君) 平野議員。



◆17番(平野貞雄君) 質問の趣旨をですね、十分理解していただいていなくて、国会で決まったことをけしからんと言うのは民主主義を否定することやとおっしゃったけども、私はそういうことを言ってるんじゃなくて、自然災害とこの人的な災害ですね、武力攻撃事態法、国民保護計画が想定していることについての相違点をどのように市長は認識してるんですかとお尋ねして、その答弁がないから再度お尋ねしたわけでありまして、はぐらかされたような思いがいたします。ましてや、国が、政府が決めたことをけしからんと言うのは民主主義を否定するものじゃなくて、憲法で、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないように決意しということで、これを国民の責務と定めているのが憲法でありますから、民主主義の中の重要な要素でありまして、政府批判、国が決めたことへの批判というのが民主主義の柱であります。そのことを履き違えておられるように思いますので、これは指摘をしておきたいと思います。



○議長(長野良三君) 発言時間がまいりましたので、発言を終了願います。



◆17番(平野貞雄君) =続=それから、入札契約制度では、数字が高いだけで談合とは言えないとおっしゃいましたけれども、そのことを言ってるつもりではありません。これまでの事実経過に照らして、具体的な事実で、98%というような数字をもってどうなのかということをお尋ねしたわけですね。これ御答弁がないということが、山中市長のこの問題での姿勢だというふうに受けとめて質問を終わっておきたいと思います。



○議長(長野良三君) 次に、政府の特区政策「あじさいキャラバン」に応募して芦屋市の庭園宣言を線から面に、子供の安全な体力づくりについて、以上2件について、伊藤とも子議員の発言をお許しいたします。

 5番伊藤議員。



◆5番(伊藤とも子君) =登壇=政府の特区政策「あじさいキャラバン」に応募して芦屋市の庭園宣言の結果を線から面に広げていくための夢の政策実現を目指す質問をいたします。

 政府は、本年6月1日から30日までの1カ月間を、「特区、地域再生、規制改革・民間開放集中受付月間」として、特区における規制の特別措置の提案、地域再生に関する支援措置の提案及び全国で実施すべき規制改革・民間開放の要望の提案を受け付けています。

 そこで、芦屋市は、市長が議員のときから熱心に花と緑をふやす政策を推奨してこられ、市長になられてからは、「庭園都市宣言」をして、この政策に積極的に取り組んでおられると理解をしております。ことし、兵庫県は国体開催の年ということもあって、芦屋市にも大勢の方々がお見えになると思います。「一度は訪れてみたいまち芦屋」をPRする絶好のチャンスです。しかし、庭園というようなものは実現に時間がかかります。一朝一夕にできるものではありません。相当の資源があって、その上に資産をつぎ込まないことにはできないと思います。市民ボランティア、自治会などが協力するというだけでなく、費用も必要でしょう。

 現在、「庭園都市」としてPRできるものは、業平橋、43号線の橋や市庁舎前の花壇のほか、個人の家の庭、震災後のリンゴの樹など、例年どおりの以前からあったものが目を引きます。しかし、新しい政策で新たに目にする成果としては、どんなものがあるのでしょうか。私が通勤途中に見るものは、山手幹線の工事で赤い棒を振る警備の人の姿です。きょうは、この道はスムーズに通れるかなと考えながら運転をしています。なかなか新しいものに気がつきませんが、芦屋警察署の西側のあじさいの花が盛りで、ピンク、紫など色とりどりに咲いているのはうれしいことです。芦屋市北部の山々から流れ出る芦屋川、両サイドの家並みの中にある途切れ途切れの街路樹、ところどころに校庭や幼稚園の庭が白く沈んで見えます。新しいマンションもふえてきて、工事の赤い灯が点滅している。市庁舎の屋上から山手を見ると、こんな感じではないでしょうか。

 そこで、お尋ねをいたしますが、国体開催時には、どこにどんな花や緑がふえることになっているのでしょうか。この際、国体の後も芦屋の緑として残していけるようなものを、継続して毎年ふやしていけるものを取り入れていくようにできないでしょうか、そんな工夫が望まれます。時は今、特区の申請をして、市長の政策の推進に寄与していただきたいと考えます。いかがでしょうか。

 私は、以前、精道小学校の建てかえ時に校庭を芝生にするということを提案いたしました。そのときの御答弁では、芝生の有用性は御理解いただきましたが、天然の芝は使用上使える時間に制限があり、夏休みの水やりなどメンテナンスに手間も費用もかかるということで、サブグラウンドを持たない芦屋のような土地の狭いところでは難しいという御答弁をいただいたと記憶しています。しかし、私は、今でも、校庭だけでなく、公園でも自由に運動ができて、寝転がって遊ぶことのできる芝生のものにできたらどんなにいいだろうかと思っています。芝生の上のゲートボールやグラウンドゴルフの楽しさ、おもしろさは土の比ではありません。転んでけがをしたり、脳しんとうを起こすようなこともないそうです。

 そこで、人工芝について少し勉強してまいりました。私は、以前、野球場に初めて人工芝が使用されたときに言われていた、滑り込みをするとやけどをするということがいつまでも頭にあって、人工芝に対してマイナスのイメージを持っていました。けれども、これは私の無知による頑迷な偏見であったと言わなければなりません。御存じのとおり、人工芝は、今やメジャーリーググラウンドなど世界に広く使用されており、品質も使用方法も改良されてきています。国内のグラウンドや球技場には人工芝のところがふえてきています。例を挙げますと、神戸製鋼の灘浜グラウンド、京都宝ヶ池の皇司球技場、同志社香里、大阪経済大学、大阪体育大、関西学院、立命館、大阪教育大、摂南大、京産大、甲南ラグビー場、昨年は六甲アイランドにできたフットサルコートなどがあります。

 また、現在使用されている人工芝のいいところは、安全性が高いということが大きく、平坦性、弾性にすぐれ、冬暖かく、300試合をしてもけが人が出ていないそうです。ですから、子供たちの運動場にも使われており、履正社高校、六甲アイランド小学校、東京では渋谷区の小学校など多数が採用し、さらに大阪阿倍野区では朝陽幼稚園にも人工芝が使われております。

 また、ほぼメンテナンスフリーで、雨に対しても使用制限がないというような魅力的な利点が多いことも、人工芝が多く使われてきている理由であります。

 サッカー人口がふえているのに、天然芝のコートでは、使用頻度、雨天対策などで対応し切れないというような状態があって、人工芝のコートがふえてきているのだと思います。これについてお考えをお聞かせください。

 コート面積の少ない日本で人工芝のコートがふえるのは必然だと考えます。これは時代の流れでしょう。この流れに取り残されるようなことなく、率先して研究し、取り組んでいく姿勢が求められています。もちろん初期投資に費用もかかりますが、ぜひ人工芝の広場をふやす工夫をしていただきたいと思います。

 しかし、以前の私のように、人工芝に対して抵抗がある方も多いと思います。具体的には、いきなり広い面積から始めるのは費用など何かと大変ですから、次善の策として、ポケットパークなど身近なところから始めて、人工芝のよさをわかってもらい、徐々にふやしていくのはいかがでしょうか。そして、市長の在任中には大きく広がり、芦屋といえば、緑の芝生の多い花の道、花の街というイメージが定着するよう願っています。思い切って始めてみてください。

 次の質問も前の質問に引き続いたものですが、子供たちの安全な体力づくりという眼目で質問をいたします。

 いつの時代でも子供は宝ですが、今日ほど子供の出生率が下がったのは、日本では有史以来ではないかと考えます。そして、少ない数の子供たちが健全に育ち、健全な生活を送ることは難しい状態になってきています。今ほど子供たちの安全が脅かされていたことがあったでしょうか。子供たちが犯罪の被害者になることがふえて、子供たちが安心して育っていく環境は狭まってきています。子供の教育には知育、徳育、体育と言われていましたが、今や安全な環境があって初めて論じられることではないでしょうか。

 公園などで自由に遊ぶこともできず、狭い部屋の中でゲームに興じていることが多いのではないかと思いますが、そのために、子供たちの体力は年々下がってきています。県の平成17年度の調査によれば、芦屋市の小学生、中学生、高校生とも、体力テストで全国平均を下回る項目が多くなっています。高体連の前田先生も、日本の子供たちの背筋が特に弱いとデータを出されています。背筋力は成人してから幾らトレーニングしても改善は難しいそうで、小さいときに体を使って思いっきり遊ぶことで鍛えられるものだそうです。大人の見守る目のあるところで子供たちが思いっ切り寝転がって遊ぶことのできる環境を整える、将来を支える子供たちが存分に体を鍛えることのできる環境を整えることは、我々の責務ではないでしょうか。問題意識を持って十分な公的サポートを整えることが求められています。

 まずは、大人の目の届きやすい、面積の小さい、長い時間子供たちが過ごす保育園の園庭を人工芝にして、冬は暖かい芝生の上で子供たちが思いっ切りでんぐり返りすることができるようにし、夏は水をまいて涼しくした上で走り回れるようにしてあげたいと思いますが、いかがでしょうか。ぜひ思い切って人工芝を導入していただきたい。既に幼稚園や小学校で使用が始まっているものです。小さいところから実際に使用を開始し、子供たちへの安全性と市の財政から見たコスト面から評価していただき、文化の風薫る庭園都市芦屋の発展のために英断していただきたいと思います。山手の景色の中で白く沈んだ幼稚園の遊び場や校庭が緑鮮やかになるのはすてきなことです。実現に向けた努力の感じられる御丁寧な回答を期待しております。よろしくお願いいたします。



○議長(長野良三君) 答弁を求めます。

 山中市長。



◎市長(山中健君) =登壇=伊藤とも子議員の御質問にお答えいたします。

 市役所屋上に上がられますと、今、緑いっぱいに広がった町が一望できますので、どうぞ一度上がってみてください。お勧めスポットでございます。それから、車に乗っていると、赤い棒を振った警備員の人しか見えないかもしれませんけども、どうぞ歩かれるか、自転車ですと、また違ったものが見えてきますので、どうぞこれもお勧めしておきます。

 まず、国体開催時の花の取り組みについてのお尋ねでございますが、カヌー会場となりますキャナルパークへのアクセス道路といたしまして、芦屋浜線において花壇桝による花の取り組みを行っているところでございますが、花壇桝の設置以外のところにつきましても、連続した花の植えつけを行い、潮風大橋の両側歩道にもプランターによる花飾りを行います。

 また、ライフル射撃会場となります警察学校へのアクセス道路につきましては、宮川線のJR以北で、バス停を中心としてプランターを設置し、季節の色鮮やかな花で全国から本市を訪れる皆様をお迎えしたいと考えております。

 国体終了後につきましても、庭園都市実現に向けたアクションプログラムに沿って、「あしやオープンガーデン」の拡充や住民緑化団体、自治会等の皆様との「緑の交流会」の場を通じて、市内が花と緑いっぱいの町になるよう取り組んでまいりたいと考えております。

 また、公園や広場に人工芝を設置すればどうかとのお尋ねでございますが、公園は、ゲートボールや盆踊り、地域のイベント等さまざまな目的で利用されること、また、できるだけ人工的なものを使用せず、自然を感じられる整備が望まれると考えておりますので、遊具回りの設置以外は考えておりません。

 なお、構造改革特区と申しますのは、法令などに基づくさまざまな規制を地域限定で緩和し、地域と経済の活性化を図ることを目的として創設されたもので、議員御提案の校庭等を芝生化することは、法令等の規制はございませんので、特区申請の対象にはならないものでございます。

 次に、保育所の園庭に芝生を取り入れられないかとのお尋ねでございますが、公立保育所の園庭は平均500平米あり、園児の遊び場のほかに、竹馬やこま回し、土だんごづくりなど、保育をする上で土の方がよいことも少なくありませんので、園庭を芝生にすることは考えておりません。

 なお、来年、東芦屋町で開設予定の保育園では、屋上園庭等に天然芝の植裁を検討されているように聞いております。

 その他の御質問につきましては、教育長からお答えいたします。



○議長(長野良三君) 藤原教育長。



◎教育長(藤原周三君) =登壇=伊藤議員の御質問にお答えいたします。

 安全な体力づくりの観点から人工芝を取り入れてはとのお尋ねでございますが、人工芝の有効性につきましては認識しておりますが、人工芝を設置するには、その下の土床、土の床ですが、土床から改良し、降雨時の排水を改善する必要がございます。

 現在のところ人工芝は国の補助対象となっておりませんので、初期費用すべてが市単独事業費となることから、校地面の広い校庭では、今のところ導入は困難な状況でございます。

 しかしながら、子供たちが安全に遊ぶ場所として、各学校に1カ所は必ずある総合遊具付近の限定した範囲であれば、導入も可能ではないかと考えております。

 以上でございます。



○議長(長野良三君) 伊藤議員。



◆5番(伊藤とも子君) 特区のことは、ちょっと30日が締め切りということもありましたし、幾らか強引なこじつけというような気持ちもあったのですが、私としましては、何とか国の政策、県の事業によって、幾らかでも費用が賄えるものがないか、そういうふうなことで申し上げてみたわけです。

 それで、昨日も話が出ておりましたが、緑税のことなんですが、この緑税は都市緑化に使えるということであろうと思っております。地方では森林対策ということですが、都市部の納税者の割合が多いということで、都市の緑化にも使える、そういうふうに思っておりますが、これについてはいかがでしょうか、幾らかでもこういう事業に回すことができないのかどうか、お尋ねをいたします。

 私は、六甲アイランドの小学校の視察に行ってきました。ここはとっても広い庭園がありまして、校庭も広く、学校も広かったのですが、その一部に人工芝が敷かれておりまして、土足厳禁になっておりまして、子供たちは、はだしになって、靴を脱いで、そこで遊ぶわけです。それで、とっても喜んで、その靴を脱いだり履いたりするその煩雑さは関係ありませんと先生方はおっしゃってました。とっても喜んで低学年がそこをよく利用するということでありましたし、私も、それはそのとおりであろうというふうに思っております。

 今、先生の方から御答弁いただきましたその遊戯施設の近辺ということですが、この六甲アイランド小学校も、鉄棒などの下には、人工芝といいましても、非常に簡便な、普通のベランダなどに敷く小さく区切ったものを並べて、それはやはり危険防止の対策にしてますということで、それはそれでそういう役目が果たせるのであれば、そういう形ででもいいかなというふうに思いました。緩衝材として、やっぱり事故防止の役をするようです。ぜひそういう小さいところからでも取り入れてみていただきたいと考えます。具体的に、どこからそういうことを始めようかというような御提案があれば、ぜひ聞かしていただきたいと思います。

 それから、偶然に知ったのですが、芦屋の代表的なテニス場、ローンテニス場は、長い間、仮設住宅の使用場所になっておりましたが、やっと7年前にテニス場によみがえり、ここは人口芝が使われております。私も知りませんでしたが、市長は御存じだったのでしょうか。御存じですか。それであれば、メンバーの方、一般の方があれだけ多く、空き時間なく使用されて、人工芝になって7年になるそうです。それで、かなり摩耗していたようには思いましたが、その間、やはり7年間ずっと使われていたという実績があるわけです。テニスなどは、ボールが反発しないといけないために、人工芝の上に砂をまくやり方で施工されているんですが、スパイクなどの競技に使うところでは、その上にゴムのチップを入れてなお弾性をよくするということです。

 人工芝も、盆踊りにも何ら差しさわりはないと考えます。私も、ゲートボールに、そんなのにいけるのかと思いましたが、おやりになっているところの話では、もうとっても楽しいんだと、それで、グラウンドゴルフにしても、穴をあけるわけではないので、十分対応できる。きのう、幣原議員から出ておりました駐車場につきましては、やはり熱に弱い関係で、これは天然でなければいけないと思いますが、熱を使わないところであれば十分に、もう今は代用というようなものではないそうです。そして、人工芝も、工法も、品質の改良がどんどん行われて新しいものが開発をされています。したがいまして、ピンキリということで、取り入れていただく場合には、ぜひ安物買いの銭失いになりませんように、今回のエレベーター事故を見てもわかりますように、信頼できる専門の業者と相談をしていただきたいというふうに、老婆心から考えております。

 申し上げてから日にちがたっておりませんので、さあ、具体的にその辺の話もさせていただいていいのかどうかと思いますが、現状についてお答えをいただきたいと思います。とりあえず。



○議長(長野良三君) 答弁を求めます。

 定雪建設部長。



◎建設部長(定雪満君) ただいまの伊藤議員のうち、緑税に関して御答弁申し上げます。

 緑税と申しますのは、これは趣旨と申しますのは、ヒートアイランド現象の緩和あるいは環境の改善、地域の美しさということでございまして、原則これは天然のものということでございます。

 これは、団体あるいは個人等で申請していただきましたら、それに対して、地方を経由して県の方が受け付けてもらえるということでございまして、その内容の詳細については、昨日、幣原議員にお答えしましたように、今月末あるいは来月上旬にはリーフレットが出来上がってまいりますので、それをごらんいただきたいというふうに思います。

 以上でございます。



○議長(長野良三君) 三栖管理部長。



◎管理部長(三栖敏邦君) 伊藤議員の人工芝の具体的なその他計画等があればということでございますけれども、校庭というんですか、幼稚園・学校の校庭を一部芝生化して、そこで子供たちが自由に遊ぶということについては、非常に教育委員会としてもいいなという感じはしております。ただ、これの管理、芝生については非常に管理が難しいということと、この人工芝につきましては、非常にクッション性が高いということで、一部山手小学校の遊具の下に敷いた経験がございます。

 そうした中で、先ほど教育長が御答弁で言うてましたように、人工芝の特性というものを生かしながら、そうした利用というんですか、できるところならば、検討というんですか、取り入れていければなと考えております。

 以上でございます。



○議長(長野良三君) 伊藤議員。



◆5番(伊藤とも子君) せっかく緑税について言っていただきましたので、個人でも申請できるということでありますが、この申請の方法が少し難しいように思います。6月、いま現在、もう6月も中旬を過ぎておりますが、その県からのパンフレットに詳しく出ているのかどうかと思いますが、その制度について市民によく説明していただきまして、使えるものにしていただきたいと思いますので、それを改めて御答弁ください。

 それから、新しい保育所の方の屋上に使ってくださるということですが、ここは、その屋上庭園というのは、2階面になるのでしょうか、どのぐらいの大きさのものか。本来、その屋上も結構ですが、下の園庭にこれを敷くように御指導をいただきたいと思います。そうすることによって、その新しい保育所のイメージ、昨日も出ておりました定員の問題など売り物になると考えますのでね、ぜひその夢工房に御推薦、強く言っていただきたいと考えますが、ちょうど工事前、今から、入札がもう終わったのか、終わるところか、その辺らしいですので、可能性のあることだと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(長野良三君) 定雪建設部長。



◎建設部長(定雪満君) 3度目の御質問でございまして、緑税の関係での進め方でございますが、現在、県の方からまだ最後の説明、もう一回ございます。それが6月の近々行われるというふうに聞いてございますので、それを受けましてプレス発表ということを聞いております。当然市民の皆さんあるいは団体さんに使っていただくわけですから、中身については、わかりやすく説明していきたいというふうにも思っております。せっかくの機会でございますので、できるだけ使いやすいように市の方からも県にお願いするなり、あるいは市の方でも説明をしていきたいと思っております。

 ただ、繰り返して申しますが、これは、先ほどのヒートアイランド現象、こういったところをいわゆる緩和していくということで使うのは、あくまでも天然芝ということでございますので、そのあたりは御理解いただきたいと思います。



○議長(長野良三君) 浅原保健福祉部長。



◎保健福祉部長(浅原友美君) 私の方から今度の保育所の件につきまして、今度の保育所につきまして、前に、去年、当時はイメージ図のようなものをお示しをしましたが、あそこは2階建てでずっと、どちらかというと、庭園、上の方に園庭があるというスタイルになっております。一部南側、今、駐輪場の横の方ですね、今、幼稚園で物置が置いてあるようなところ、都市計画街路、あそこは道路にするまではお貸しをするという予定で、あそこにも、あの下ですね、の部分にも今の段階で天然芝、生芝というんですが、生芝というのは天然芝なんでしょうかね、生芝と聞いており、下のそのところにも張る予定だというふうに聞いております。

 以上です。



○議長(長野良三君) 1時まで休憩いたします。

   〔午後0時06分 休憩〕

   〔午後1時00分 再開〕



○議長(長野良三君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、子育て支援について、芦屋病院について、市有財産の有効活用について、以上3件について、田原俊彦議員の発言をお許しいたします。

 9番田原議員。



◆9番(田原俊彦君) =登壇=それでは、公明党を代表しまして、通告に従って一般質問をさせていただきます。

 初めに、子育て支援について、質問に入ります。特に、今回は、子供優先のまちづくりの取り組みについて、その考え方、またソフト、ハードの幾つかの角度から質問を行いたいと思います。

 今月の初めに、女性が一生に産む合計特殊出生率が1.25になったと報じられました。昨年に続き少子化が一層進んでいます。結婚、出産するしないは個人の意思にゆだねられ、選択肢の一つに過ぎない時代になっています。しかし、労働環境や育児費の増大などからやむを得ない選択をしている場合も多いと考えられます。公明党は、個人の意思を十分に尊重しながら、子供を産みたいという方々に積極的に機会を与え、保障していくことが重要であると考えています。子供の幸せ、子供の安全が確保される社会こそ、国民すべてにやさしい社会であるとの考え方に立ち、社会全体で子育てを支援するチャイルドファースト(子供優先)社会の構築を目指しています。

 先日、「社会で子供を育てる」といった本を読みました。これは、カナダのトロントという町で暮らした筆者が、実際の子育て体験をしながら、現地の子育て事情を紹介した本です。普通であれば、子供は親か家庭で育てると言われるかもしれません。しかし、カナダでは子供を社会が育てるという考え方が浸透しています。つまり、子育てを母親一人に過重な負担を押しつけないという考え方です。もちろんカナダと日本とでは歴史、文化、社会環境が違いますから、日本の事情と単純に比較できないことは言うまでもありません。しかしながら、日本でも、ワーク・ライフ・バランスの見直し、つまり、働き方を見直し、家庭や育児など家族との時間を有効に使うなどの見直しが始まっています。子育てを母親一人の問題ではないとした考え方に理解が深まりつつあります。御承知のとおり、国でも、昨年、少子化対策担当大臣を設置しました。兵庫県でも、知事を本部長とした少子対策本部を立ち上げ、国、自治体挙げての取り組みが始まろうとしています。こうした背景をもとに、子育てに関する質問に入りたいと思います。

 初めに、芦屋市として、子供を大事にしていく、また子供の安全を最優先していくといった、市民の皆さんに、また対外的にも目に見えるわかりやすいメッセージを送る必要があるのではないでしょうか。芦屋という町全体で、また地域ぐるみで子供優先の社会をつくっていく必要があると考えます。私どもは、「チャイルドファースト社会の構築」という少子化対策を提言しています。山中市長は、就任後、「芦屋庭園都市宣言」を行いました。今では、公園だけでなく、市内あちこちに美しい花々を見ることができます。しかし、子供も社会の宝であり、未来の宝、芦屋の宝であります。子供たちが安心して元気に遊び回っている、こうした風景もそれ以上に大切であると確信します。

 子供の安全や人権を守るためにも、子供条例を制定し、子供が健やかに育つことができるよう積極的に取り組むべきと考えますが、御見解をお伺いします。

 2つ目に、ソフトの面として、今定例会でも議案として上がっておりますが、この7月から妊産婦が定期健診を受けるときに、後期健診を1回最大1万5,000円を限度として助成制度が始まります。この制度の創設は、公明党として、全県下の署名運動により進めてきたものでもあり、とりわけ経済的負担が重い若年世帯には喜ばしいことだと思います。

 しかしながら、芦屋市では、平成9年から、市民税非課税世帯を対象に妊婦健診の血液検査を無料で実施しています。しかし、残念ながら、平成15年度以降、利用の実績がありません。血液検査の前期、後期1回ずつではあっても、通常合計8,000円前後の負担がかかります。もちろん医療保険は使えません。この非課税世帯の対象世帯を正確にはつかむことはできませんが、課税課の方にお力をいただき、お調べいただいたところ、御夫婦で二人とも申告がなされていない場合、またお二人とも非課税となっている場合、年齢層は20歳代から40歳代ということに絞り込んでおりますが、約100世帯あるそうです。芦屋市の年間の出産数が約900人ということであれば、1割以上の対象者がいるのではないか、こういうふうに推察されます。

 では、この事業はなぜ申請者がいないのか。また、利用者はここ4年ないのでしょうか。これにはさまざまな理由が考えられます。PRが足りない。また、血液検査の実施が毎月2回と決まっており、しかも保健センターに出向く必要があるなどと考えられます。通常妊娠がわかり、産婦人科にかかり、出産まで定期健診にかかれば、この血液検査だけ保健センターで受けるというのは、事実上難しいのではないでしょうか。健診を受ける方からすれば、定期健診の中に血液検査が入っており、また、その日の健診内容はわからないことが多いのですから。

 こうした非課税世帯の妊婦健診、血液検査について、健診が無料で受けられるにもかかわらず、利用実績がないことに対して、今後どのようにこの事業を進めていくのか、お伺いします。

 3つ目に、母と子、とりわけ赤ちゃんとのコミュニケーションの方法、育児の方法についてです。

 赤ちゃんは、泣くことで自分の意思表示をするのでしょうが、とかく子供の発するメッセージはわかりにくいものです。それまで赤ちゃんに接する機会がほとんどなかった若い母親にとって、不安と混乱が生じます。こうした母子とのコミュニケーション手段についてさまざまな研究がなされており、その手法の一つとして、最近、「ベビーサイン」といった手法で親子のコミュニケーションをとる活動が注目されています。このベビーサインとは、言葉を話す前の赤ちゃんと手話、ジェスチャーを使ってコミュニケーションをとる育児方法です。ベビーサインのメリットとしては、親子のきずなを深め、幼児期の言語能力の発達を助け、育児のフラストレーションを軽減することなどが挙げられており、昨今、若いお母さん方には注目を浴びております。

 こうした手法を市の子育てに関する事業などでももっと紹介できないのでしょうか。例えば、保健センターで行っている「プレおや教室」や10カ月健診、またほかにも、「あい・あいるーむ」など母親や乳幼児などが集まる場所や、また、地域に根を張って活動していただいている民生児童委員さんの研修などで紹介する、こういった幾つかが考えられると思います。

 こうした親子の特に母子とのコミュニケーション手段の育児方法は、ベビーサインをはじめ、ベビーボンディングなど、ほかにも幾つもあると思いますが、母子のコミュニケーション手段の普及について、行政としての後押しについての御見解をお伺いします。

 子育て支援の最後に、子育て支援の特に外出支援の観点からお聞きします。

 お母さん方にお話を聞いていると、外出するときに、おむつをかえたり、授乳する場所が少ないといった声を聞きます。最近の大型商業施設では、授乳室やベビーシートなどが完備しているところもふえておりますが、まだまだ一部です。先般、芦屋市が行った子育て支援に関するアンケート結果を見ても、「トイレが、おむつがえや親子での利用に配慮されていない」、こういった声が30.6%、「授乳する場所や必要な設備がない」、こういった声も18.7%と上がっております。こうした声をもとに、保育所をもっと子育ての身近な場所にという観点で、保育所を利用していないお母さんにもおむつがえや授乳などに気軽に利用してもらう、こうした取り組みを始めている自治体もあります。

 外出時に、道の駅ならぬ赤ちゃんの駅として、保育所をそうしたスポットにしてしまう。保育所の目立つ場所にマークやフラッグなどをつけ、利用していただければ、立ち寄ったときに、場合によっては、保育士の方と育児の話や悩みを聞く機会にならないかと考えます。何より保育所には保育士さんがいます。育児の悩みや閉じこもりのお母さんが多く、保育所とのつながりをつけるよい機会になるかもしれません。行政としても、親子が安心して外出できる環境を整えることが必要であると考えます。また、もともと保育所は、そこに通う母子だけでなく、地域に開放をしていますが、なかなか入るきっかけがなければ入りにくいのではないでしょうか。母子の外出時の支援として、保育所を赤ちゃんの駅的な受け入れ対応についての御見解をお伺いします。

 次に、質問の2番目、芦屋病院についてお伺いします。このテーマは、2つの視点から質問をいたします。

 最初に、初診時特定療養費制度についてであります。

 御承知のとおり、初診時特定療養費は、平成8年に国が制定した特定療養費制度の一つです。ほかの医療機関からの紹介状なしに、200床以上の病院を受診した患者さんについては、紹介料にかわるものとして、初診時に保健診療の自己負担とは別に患者さんから特定療養費を徴収してもよいというものです。この背景には、比較的症状の軽いときには、近くのかかりつけ医にかかり、検査、手術などの医療が必要と判断される場合に病院などで対処するという、病診連携を進めるという考え方が背景です。

 芦屋病院では、平成14年から、紹介状のない初診の場合、一律1,050円の初診時特定療養費をとっています。この初診時特定療養費は、阪神間の公立病院で一斉に1,050円で実施に踏み切った経緯もあり、今日まで続いております。今回は、この初診時特定療養費の制度の現状を踏まえて、今後の考え方について見解を伺いたいと思います。

 平成18年度の医療制度改革により、病院と診療所の初診料の保険点数が270点と同じになり、3割負担の患者さんであれば、病院でも、診療所でも、どちらでも810円の初診料がかかります。これまでは、初診料は、病院の方が安く、診療所の方が高いという設定でありましたが、今回の改正で、病院も診療所も一緒になりました。しかし、初診料は一緒でも、芦屋病院の場合は、別途初診時特定療養費の1,050円の負担が発生します。芦屋病院を利用する患者さんの中では、この初診料と初診時特定療養費をごちゃ混ぜにして、芦屋病院の初診料は高いと誤解する向きもあります。この誤解はもちろん正確ではありませんが、患者さんからすれば、近所の診療所に行けば1,050円はかからず、芦屋病院ではかかってしまう。

 病診連携を進める上で、比較的軽い病気は近所の診療所でという考え方も理解できますが、患者の負担感が増える中、この初診時特定療養費の徴収も、一律に徴収するのではなく、見直しも必要ではないでしょうか。全国の200床以上の病院では、半数近くが徴収していない病院もあり、兵庫県下でも開業医の出す診療情報提供書、いわゆる紹介状の金額750円と同額に設定している病院もあります。この初診時特定療養費の収入は、芦屋病院の年間収益の中で約600万円、収益全体で占める割合は0.2%です。

 今後、今の初診時特定療養費の徴収について、現状の1,050円からの減額もしくは廃止の考えがあるのか、お伺いしたいと思います。

 初診時特定療養費の見直しの2点目として、高齢者、乳幼児に対する処置についてです。

 高齢者や乳幼児は体調を崩すことが多く、また、乳幼児は昼夜を問わず発熱などで病院を訪れることがあります。現在の初診時特定療養費制度の中では、原則1カ月同一の症状の緩和や改善があれば、診療が終了したとみなし、1カ月を少しでも超えた後に同様な症状で病院を訪れても、再度初診時特定療養費がかかるシステムになります。患者側からすれば、1カ月を少し過ぎてもまた初診という扱いでは納得しにくく、病院へもそうした苦情の声が届いていると聞きます。ましてや高齢者や乳幼児では特にその頻度が多いため、そうした思いはもっと強く感じます。仮に今の1,050円を残すとしても、せめてこうした高齢者や乳幼児だけでも、初診時特定療養費の徴収について、減免、減額などの措置をするなどの考えがあるのか、お伺いしたいと思います。

 病院の2点目として、ジェネリック医薬品の取り組みについてであります。

 このテーマは、平成17年6月議会において、ちょうど1年前ですが、私は、ジェネリック医薬品の普及について一般質問を行いました。この中で、芦屋病院としては、ジェネリック医薬品の利用促進について、現在どのように取り組んでいるのか、また、今後どのように取り組む方針があるのかをお伺いしました。当時、市長は、芦屋市病院での平成16年度におけるジェネリック医薬品の利用率は3.5%であり、今後、品質に問題がないものや安定供給可能なものについてふやしていく考えという答弁がありました。しかし、芦屋病院のジェネリック医薬品の利用率は、平成17年度も3.5%と変わっておりません。つまり、なかなか利用率が向上しません。普及が進まない原因はどこにあるのでしょうか。

 本年4月から、芦屋病院では院外処方が全面的に採用されました。本年4月以降、ジェネリック医薬品の利用率について、昨年度までと比べて変化が生じているのか、お伺いします。

 今回から始まった院外処方では、これまでかからなかった処方せん料などの別途患者負担が生じています。つまり、院外処方になる前となった後では、同じ薬をもらうにしても患者負担がふえているのです。例を挙げれば、高血圧・高脂圧症の患者さんが風邪をひいた場合、薬が出る場合という例を挙げますと、従来のように、病院内での院内投与であれば、保険点数で75点、4月以降のように、院外処方になっことにより、232点にもなります。従来比157点高くなり、3割負担の患者さんでは471円の負担増となっています。当然これ以外にも薬剤費がかかります。

 こうした負担増の観点からも、さらにジェネリック医薬品の普及を推進すべきと考えますが、御見解をお伺いします。

 また、今回の院外処方、また処方せんでは、ジェネリック医薬品の種類を芦屋病院では36品目に絞って対処しているとうかがっています。他の公立病院では100品目以上の薬を指定している病院もありますが、なぜ芦屋病院では36品目に限定しているのか、お伺いします。

 また、芦屋病院としては、代替調剤ではなく、一般名処方という処方の仕方を選択していますが、その理由についてもお伺いします。

 また、ジェネリック医薬品といっても、最近でこそ、テレビCMなどマスコミでも取り上げておりますが、それでもまだまだ一般の理解は進んでいないのではないでしょうか。医師と患者であれば、当然医療に関する知識、また薬に関する知識に大きな差があることも当然です。医師の側から患者さんの立場に立って、薬に関する情報提供、また、その薬にジェネリック医薬品が出ていれば、そうした選択についてのアドバイスが病院側に求められているのではないでしょうか。院内でのジェネリック医薬品全般に関するPRについて、例えば、患者さんにチラシを配布したり、院内の掲示板、病院のホームページなどでの活用など広報すべきではないかと考えますが、御見解をお伺いします。

 質問の3つ目、市有財産の有効活用についてです。このテーマについては、2つの視点から質問をさせていただきます。

 初めに、市営住宅内にある空き駐車場についてであります。本来、市営住宅内では「自動車保管場所」と申しますが、ここでは、わかりやすく「駐車場」と表現をさせていただきます。

 芦屋市が管理する市営住宅は、およそ1,300戸、そのうち、市営住宅内敷地内に580台の駐車場が確保されています。しかしながら、580台の駐車スペースのうち、実際に市営住宅にお住まいの方が駐車場として使用しているのは373台、約64%の使用率です。したがって、約3分1の200台の駐車場は遊んでいる状況です。中でも、精道町の市営住宅、これは、精道小学校の東側、精道保育所の北側にありますが、この市営住宅の使用状況は、駐車スペース12台のうち、使用はわずか1台、残り11台が使用されていません。この場所は、精道小学校のすぐそばでもあり、阪神芦屋駅、また市役所からもすぐの場所です。

 市営住宅の駐車場使用料は、このように決まっています。屋内駐車場は月額1万円、屋外駐車場は月額8,000円となり、もし仮にあいている駐車スペース200台をすべて同じ条件で貸し出しすれば、月額約130万円、年間1,600万円の使用料収益が生まれてきます。もちろん、今後の入居者の入れかえや来客駐車場など一定数の駐車スペースの確保も必要があることは言うまでもありません。市営住宅の駐車場使用料は、先ほど申し上げたように、屋内月額1万円、屋外月額8,000円となっていますが、市営住宅の立地場所により、その周辺相場により、本来使用料に差をつけるべきではないでしょうか。一般的には、交通至便な駅周辺では高く、郊外に行けば行くほど安くなります。仮に市営住宅内の敷地より近隣の月極め駐車場の方が安い場合、近隣駐車場を選び、敷地内駐車場の空洞化が生じることさえ考えられます。

 現状、こうした近隣相場との兼ね合いについてどのように考えておられるのか、また、地域差があっても、これまでのように、今後も屋内1万円、屋外8,000円の一律での使用料として規定するのか、御見解をお伺いします。

 いずれにせよ、約200台の駐車場を遊ばせていることは、もったいないのではないでしょうか。かねてからこうした空き駐車場を近隣に開放できないのかとの声もいただいております。また、この6月からは違法駐車の取り締まりが厳しくなったということもあり、この空き駐車場を近隣に貸し出しする考えはあるのでしょうか、そうした場合、使用料の設定、または徴収方法についてどのように考えておられるのか、お伺いします。

 最後に、市の未利用地の活用についてお伺いします。

 行政改革の実施計画により、市の遊休地や土地開発公社の所有土地については、随時売却処分が進んでおりますが、一方、取得時の経緯、経過もあり、当面処分できない土地もあります。こうした土地について、今後どのような利用を考えているのか、お伺いします。

 また、現在のように一時使用として使用するのであれば、個人の方でも、ケースによれば借りたいといったことも考えられます。先般こうした事例がありました。ある分譲マンションで大規模修繕が行われ、建物本体はもちろん、マンション敷地内の駐車場も修繕の対象になりました。修繕の期間、駐車スペースをほかの場所に2カ月ほど移動しなければならない。つまり、ほかで2カ月ほど借りなければならない事態になりました。この事例では、近隣の民間の駐車場を借りましたが、手数料などを含め、多額の出費を余儀なくされました。仮に市の土地でも、こうしたケースは短期間利用ができることを知っていれば、市の土地に申し込んだのにと語っておりました。このような利用ができることを知らない市民の方も多いと思います。もっと市民の方が気軽に使用できるようにすべきではないでしょうか、今後の利用法についての広報の仕方の考え方をお聞かせください。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(長野良三君) 答弁を求めます。

 山中市長。



◎市長(山中健君) =登壇=田原俊彦議員の御質問にお答えいたします。

 初めに、子供優先のまちづくりに対する取り組みとして、子供条例の制定についてのお尋ねでございますが、議員御提案の子供条例の制定は、子供の施策の重要性についての市民の皆様の意識の高揚を図ることにおいて意義深いことと考えますが、本市では、子供施策の指針ともなります次世代育成支援対策行動計画を昨年度に策定し、関係機関、団体等及び市の所管を横断的にわたるこの計画をより実効性のあるものにしていくため、現在、推進に努めているところでございます。

 子供の安全や人権を守り、健やかに育ちゆくために、地域ぐるみでの次世代育成を目指して計画推進を行い、市民の皆様への意識の浸透を図るため、今後もあらゆる機会を通じて啓発してまいりたいと考えておりますので、子供条例の制定については考えておりません。

 次に、市民税非課税世帯対象の妊婦健診の前・後期血液検査無料実施につきましては、この7月より後期健診の1回1万5,000円を限度とする助成制度が開始されるため、前期分の血液検査に限定し、継続して実施いたします。

 制度の周知方法については、市内医療機関へのポスター掲示等を行っておりましたが、議員御指摘のように、申請者がほとんどおられない状況ですので、今後は、広報紙への掲載、母子手帳発行時にチラシの配布によるPRに努めるとともに、実施方法の改善等についても、各市と調整しながら考えてまいります。

 次に、母子のコミュニケーション手段の普及についてのお尋ねでございますが、議員も言われておられますように、親子のコミュニケーションの方法については、ベビーサインをはじめ、さまざまな方法があると考えております。子育てに不安があり、コミュニケーションの方法がわからない親、地域で活動している子育てグループや民生児童委員協議会等に対して、母子のコミュニケーションの方法について、必要に応じ情報提供を行ってまいります。

 次に、育児相談の機会確保のため、保育所で授乳やおむつをかえる場所の提供や育児相談を受けるなどの取り組みはできないかとのお尋ねでございますが、保育所では、園庭開放や体験保育、子育て広場、電話育児相談等、積極的に子育て支援事業に取り組んでいるところでございますが、議員御指摘の保育所での授乳やおむつがえの場所の提供につきましては、各保育所の管理上の問題や場所の確保、対応いたします職員の問題、授乳のためのお湯や温度など衛生面での安全等の問題があり、実施は困難であると考えております。

 次に、市営住宅の駐車場使用料についてのお尋ねでございますが、住宅使用料は、応能応益的家賃制度を導入しており、立地条件等により地域差がついておりますが、駐車場使用料につきましては、市営住宅の持つ性格と近隣市の使用料を勘案して、一律の使用料として設定しております。

 市営住宅の空き駐車場を貸し出しすることにつきましては、現在、近畿地方整備局に空き駐車場の目的外使用承認申請に向けての事前協議を進めており、早期に実施してまいりたいと考えております。

 使用料につきましては、近隣相場の使用料を勘案しながら設定し、徴収方法につきましては、市営住宅駐車場使用料と同様に、口座振りかえで実施してまいりたいと考えております。

 次に、市の未利用土地の活用についてのお尋ねでございますが、未利用の土地につきましては、平成12年度から一般への売却処分を行っております。また、売却できない土地の活用につきましては、工事用の駐車場や資材置き場及びマンションのモデルルームや現場事務所など一時使用による貸し付けを行い、活用を図っているところでございます。

 今後さらに有効活用を図るため、ホームページ等による一時貸し付けの広報を行ってまいります。

 その他の御質問につきましては、病院長からお答えをいたします。



◎病院長(姫野誠一君) =登壇=田原俊彦議員の御質問にお答えをいたします。

 初診時特定療養費についてのお尋ねでございますが、初診時特定療養費につきましては、基本的には、1次医療は診療所で、2次医療は病院で行うという機能分担を目的として導入されていることから、現在のところ、見直しは考えておりません。

 議員御指摘の減免、減額などの措置については、現在、救急患者、乳幼児、母子医療などの適用を受けている公費負担医療受給者からは徴収をいたしておりませんので、御理解をいただきたいと思います。

 次に、ジェネリック医薬品の取り組みについてのお尋ねでございますが、芦屋病院におきましては、この4月から全面院外投薬を行っており、一般名で処方することにより、患者さんにジェネリック医薬品を選択していただけるようになりました。4月の院外投薬の状況につきましては、全体の処方せんのうち一般名で処方したものが37.1%となっており、そのうちジェネリック医薬品を選ばれた患者さんは44.6%でございます。

 患者さんへの対応としましては、導入前に全面院外投薬及びジェネリック医薬品についての説明を行うとともに、ホームページに掲載をいたし、周知を図っております。引き続きジェネリック医薬品のPRに努めてまいりたいと思います。

 なお、ジェネリック医薬品を36品目に限定し、代替調剤でなく、一般名処方といたしましたのは、患者さんや医療従事者がなれるため、また、調剤薬局の医薬品在庫の取りそろえに問題が生じ、患者さんに迷惑がかからないよう配慮をしたためでございます。

 以上でございます。



○議長(長野良三君) 田原議員。



◆9番(田原俊彦君) 2回目の質問をさせていただきます。

 病院の方から先に質問に入らせていただきますけれども、今、院外処方のことなんですが、先ほど私も質問の中で触れましたように、院外処方のやり方としては、大きくは一般名処方と代替調剤というのがあるということで、芦屋病院の場合は一般名処方を選択した。その選択した方が、患者さん側として、新薬及びジェネリック医薬品の中から選びやすいという患者さん側サイドの観点ということは理解はできるんですけれども、これは、例えば、今の主流は、まだ代替調剤の方が主流なんでしょうか。国の主流はそちらの方になるのかもしれませんけれども、これは処方せん料とか、いわゆる院外処方の中での薬剤基本料だとか、情報提供料とか、幾つか点数になって患者負担になるわけなんですが、一般名処方と代替調剤の差というのは、保険点数もしくは患者負担の金額、患者負担として違いがあるのかどうか、その辺をちょっと教えていただきたいと思います。

 それから、今、ジェネリック医薬品の問題としては、2つ目に、今申し上げたように、一般名処方の方が成分表示であって、代替調剤の場合でしたら商品名で書かれているので、ジェネリック医薬品は勧めにくいのではないかということだと思うんですけれども、ただ、一方では、その処方せんを持って患者さんが調剤薬局に行っても、調剤薬局の薬剤師から、新薬だとAという商品です。ジェネリック医薬品だったらB、C、Dとあります。どれにしますかと言われても、患者として選択する当然知識もなければ、知恵がありませんので、何か選択する場合の考え方とか基準というものについて、病院としては、どんなふうに啓発をしていくのかなということを教えていただきたいと思います。

 それから、病院で3つ目ですが、初診時特定療養費制度の問題で、基本的に見直しは考えられないということですけれども、一部は公費負担の患者さんには適用しているそうですが、先ほど質問の中でも触れたように、高齢者なんかでも、やはり年間数回病院に行くということは当然考えられるものですから、仮に1回目の療養費そのものは1,050円であったとしても、例えば、半年以内にもう一回かかる場合は半額に減額するとか、やはり何らかの配慮というものは考えられないのでしょうか、その点を、病院については、以上3点お願いしたいと思います。

 それから、子育て支援の関係したことでちょっと幾つかお伺いします。

 まず初めに、先ほど国の合計特殊出生率は、残念ながら右肩下がりという形で数字が出ておりますが、芦屋市の合計特殊出生率というのは幾つになってるんでしょうか。この次世代育成の推進行動計画のこの冊子の7ページには、平成15年に1.06という数字が出ているんですけども、16年、17年という数字が出ていれば、お示しいただきたいと思いますし、今後の予測というのは非常に難しいと思いますが、今後どんなふうな数値を今のところ予想されるのか、あわせてお聞かせください。

 それから、非課税世帯に向けたその妊婦健診の血液検査の問題なんですけれども、先ほど、広報紙、母子手帳の際にチラシを入れてということをしていくと、また実施手法についても改善していくとおっしゃっておられましたけども、やはり一番理想なのは、通常、妊娠がわかってから通っていらっしゃる婦人科の方でその血液検査部分だけ後で助成してあげるというやり方の方が自然なのではないかなというふうに思います。つまり、健診が幾つか、妊娠から出産まで十数回あるんですけども、血液検査のときだけ、その部分だけ保健センターに、たしかあれは毎月第1金曜と第2の火曜日というふうに、もう日にちも指定されておるので、そこに合わせるということが、ちょっと制度の利用が難しくなっているのではないかなと思うんですけれども、こういった保健センターで血液検査をするというのではなくて、かかっている産婦人科の中でその部分だけ助成するという取り組みはできないのか、この辺もうちょっとお尋ねしたいと思います。

 それから、もう一つは、今のその血液検査の絡みなんですが、これは「保健センターだより」といって、保健センターが出している平成18年度版で、この中に各種健康診査事業とか母子保健事業が書いてあるんです。ここの中にこの血液検査の事業は載っていないのですけれども、これ載ってない理由をちょっと教えください。

 あと、保育所を授乳、おむつがえの場所にということに関係したことでお聞きしますが、この平成17年12月の「芦屋の保健福祉」という冊子の中の51ページに、保育所の役回りということで、地域活動事業という考え方が出ています。ちょっと御紹介しますと、市内の公立保育所では、児童福祉施設の一つとして、地域の乳幼児や子育て中の保護者に保育所の持つさまざまな育児の機能を提供して、子育ての支援を行ってまいりますということで、先ほど御紹介あった園庭開放とか体験保育というのが一般的ですけれども、それ以外に、子育てに関する相談とか、地域の人との交流、出前保育、保育所での育児教室とか、全部で8項目事業内容を挙げられていますけれども、これについて具体的にどんな活動というか、反響というのか、あるのかお聞きしたいと思います。その辺を少し具体的に説明を利用状況も含めてお聞かせください。

 それから、あと、市の財産活用の問題のことで、市営住宅の空き駐車場については、承知しました。ぜひいろいろと許認可というか、事前協議を経て利用可能になったところから、特に見てみますと、さっき紹介した精道町は12台のうち1台しか使ってない。あと、楠町というのもJRの駅のそばにあるんですけど、ここも25台のうち6台しか使用してないという、こういう特に駅に近い交通至便なところについては一定数のニーズもあるのかなと思っていますので、前向きにお願いしたいと思います。

 それから、市営住宅でなくて、市の未利用地のことでちょっと2つお伺いしますが、今、広報、ホームページなんかで使用できる旨の広報をしていきますということでお話でしたけれども、やはり具体的に、大体緑のフェンスで囲ってあると思うんです。そういったところに、何ていいますか、掲示板というのでしょうか、白いホワイトパネルみたいなものを掲示して、当然今言った利用方法とか、そういう限定したそういう活用、一時使用ということを明記した上で、こういったものも使えるんですよという広報の仕方についてできないのかなと思いますので、それについてお伺いします。

 それから、その未利用地の中で、この間、これは昨年の決算委員会の請求資料の中で、一覧表の中でですね、一番これ古い土地というのは、大正6年に取得している精道町のそこの土地なんですね。ちょうど消防署の北側で、尼崎信用金庫との間にコンビニエンスストアがありますけど、そのすぐ北側に約100平米ちょっとの土地がありますね。すぐ隣は尼崎信用金庫の駐車場になってますけれども、そういう土地なんかは、まだ今のところ具体的には今年度も処分対象には考えておられないようなんですけれども、例えば、今言った駐車場の問題であれば、時間貸しとか、そんなような利用法もちょっと、そこは、場所は、スペースはそう何台もとめられないと思いますけども、そういう時間貸しみたいな利用の仕方はできないのか、その点だけお伺いしたいと思います。



○議長(長野良三君) 答弁を求めます。

 浅原保健福祉部長。



◎保健福祉部長(浅原友美君) 田原議員の再度の御質問のうち、子育て関係でお答えいたします。

 1点目が合計特殊出生率、これは市の方でも試算をしたんですが、17年度は実はまだ出ておりません。16年度は1.19という数値になってございます。先ほどおっしゃいましたこの計画書にあります15年度が1.06、そのもう一つ前がやっぱり1.19、ちょっと波を打っているんですが、今、直近のデータとしては16年度までで1.19でございます。17年度、国は御存じのように、1.25。国の方は1.29、1.29、1.25。そういうちょっと市の方は波を打っておると。

 これ目標が幾らというのは、それは数値的な問題、これはできるだけ上がるに、本来2を超えないと、なかなか維持できないというのが出てますから、できるだけ結果として上がるような形に持っていきたいというふうには思っております。

 それから、この血液、妊婦さんのこの健診で、これですかね、これに載っていないというのは、これはもうまことに申しわけない。これはぬかっておるということでございます。今後、これについては掲載をしたいということでございます。意図的に何か特段理由があってということではございません。これは、もう申しわけございませんということでございます。

 それから、あと、保育所の幾つかの活動を取り上げていただきまして、この「芦屋の保健福祉」を例ということで、保育所は幾つか、代表的なのは、やっぱり園庭開放というのがあるかと思うんですが、それ以外に、ここにありますものでいきますと、子育て相談、これはフリーで電話等で子育ての相談を保育士が受けつけておるという状況で、年間大体70件弱ぐらいの件数でございます。

 それから、異年齢児交流、世代間交流、これも小学生、中学生の場合はトライやる・ウィークもありますし、それから高校生も来ていただくということがあると聞いております。大体人数が延べにしましてですね、全園延べで400名強。同じ子供さん、人が2日来れば2人というようなカウントになるわけですけれども、それぐらいの頻度です。

 それから、施設との交流、これは高齢者施設を中心で、喜楽苑、エルホーム芦屋、和風園等の高齢者施設へこちらから出向くというのが中心で、前年度は16回ほど実施をしたという状況がございます。これは、高齢者の方も、特に今は特養等、非常に交流ということが重視をされておられますので、施設の方からもかなり好評であるというふうには聞いてございます。

 それから、あと、地域交流、これもいろんな行事、盆踊りとか、それから保護者さんがされます夏の夕べの集い、このあたりは地域に開放をしてございますので。

 それから、通常の日の行事も一部、このあたりは、特に民生委員さん等との交流ということも、最近、民生委員さん自身がかなり活発に展開をしておられるというところです。

 それから、出前保育、これは、今やっているのは精道と大東だけなんですが、近所の公園へ子供さんが行って、保育所以外の子供さんも一緒に公園で遊ぶという、そういう事業です。これが、年間で延べ前年度で14回でございます。

 あと、育児教室というのは、一般的な子育て広場ということで、自由に来ていただいて事業を展開をしておるということ。

 こういう幾つかの事業を展開しているわけですが、特に、最近は、そういう相談を受けることもさることながら、できるだけオープンにして地域との積極的な交流という面も取り組んできておるというのが状況でございます。

 私の方からは以上でございます。



○議長(長野良三君) 佐藤総務部長。



◎総務部長(佐藤稔君) 田原議員の再度の御質問にお答えをいたします。

 私の方からは、市有財産の活用の件で2点御質問をいただいておりますが、まず1点は、フェンスなどにパネルボード板で表示ができないかというふうな御質問でございますが、このことにつきましては、使用目的等によりまして貸しつけができないケースも想定されますので、今は、そのパネルボードの表示をすることにつきましては考えてはおりません。

 それから、もう一点の駐車場としての賃貸しなどの利用をできないかということにつきましては、現在の普通財産の貸付基準でございますが、これは基本的には一時的な貸し付けということでございますので、業として貸し付けをすることについては難しいかなというふうに判断をしております。しかしながら、有効利用を図る観点から、今、議員の御提案のような貸し付が可能かどうか、研究はしてまいりたいと考えております。

 私の方からは以上でございます。



○議長(長野良三君) 姫野病院長。



◎病院長(姫野誠一君) 田原議員の2回目の質問にお答えを申し上げます。

 まず一つは、ジェネリック医薬品に対する一般名処方及び代替調剤のコストの問題をお尋ねでございますが、これは両者によって全く差はございません。ですから、コスト面では、先発品に対しまして、平均ですけど、約五、六〇%で薬剤費というのはかなり一般的なんですが、この表現法によって差はございません。

 それから、2番目の御質問でございますが、ジェネリック医薬品と先発品をどのように患者様に勧めるのかという問題でございますが、かなりこれは私どもにとっては難しい質問でございますが、例えば、立場によって、患者さんのもらわれる側の立場と出す医師の立場、多少のニュアンス的には違いがあるように思いますが、医師の側からいいますと、常に先発品で扱っていることによりますと、これは医薬品、該当医薬品の情報が常に入る。ジェネリックも最近はいろいろ補正はしておられるようですが、情報は、やはり先発品の方がはっきり出ます。それから、薬剤を、継続的に一定の調剤薬局でどこでもあるというような違い。それから、もう一つ一番大きいのは信頼性の問題だろうと思いますが、この辺に関しましては、患者様の方の問題でありまして、医薬品そのものについては全く差はございませんのですが、見かけあるいはカプセル等の部分ですね、その辺に対しましては、いわゆる患者さんがどれぐらいの信頼をお持ちいただくかということとコストの問題等の問題となりまして、これは一人ずつ患者様にその辺をお示しするしかないなという気はいたします。

 それから、高齢者に対する減免の問題でありますけれども、例えば、年に数回来ていただくような、同一病名で繰り返し来ていただくような患者さん、普通は3カ月を超しますと初診料をいただいておりますが、そういうような場合も、予約制にしておきますと、これは再診ということになりますので、特定療養費はいただかない。そういうことでありますが、これはすべての患者様にすべてのケースとして適用するのは、なかなか現在のところ困難と理解しております。

 以上でございます。



○議長(長野良三君) 田原議員。



◆9番(田原俊彦君) 時間もありませんので、病院の方の問題ですけども、確かにジェネリックの医薬品のその選択とかいう問題は、個々のケースに最終的に帰結しますので、非常にこういった基準というのは示しにくいと思いますが、さらに啓発をいろんな媒体を使って進めていただきたいと思います。この間、院内の会議では、これぐらいの大きさの、A4かな、A5ぐらいの大きさでチラシみたいなので、ジェネリック医薬品とはこういうものであってというようなことでの患者さんにわかりやすいものを何か考えていますということをおっしゃっていましたので、なるべく会計のときとか、処方せんをお渡しするときなんかの機会をとらえて、それの啓発の方はよろしくお願いします。

 先ほど申し上げたように、特定療養費の問題もそうですが、院外処方によって、いずれにせよ少なくとも芦屋病院に通う患者さんの薬に関しての負担はふえているというのは、これはいたし方ないので、その辺は、この医薬品のジェネリックを利用することによるところでどれだけ吸収できるのかなということにもかかってくると思いますので、今の36品目については、今後の流れを見ながら、広げられるものであれば、その辺も含めてお願いしたいと思います。

 それから、あと、子育てに関係したことでは、今のこども課というのが、昨年の4月から旧児童課がこども課に変わっていると思いますけども、これはすぐにはもちろん無理だと思いますけども、やはり国のその縦割り行政の部分で、こども課といっても、一定事務事業の制限というか、一方でその権限もある程度制約されているというところはあると思います。児童課が、名称・呼称ということではなくて、もう少し、教育委員会とも関係すると思いますけども、いわゆる子供というその範疇を、乳児から、ゼロ歳児から18歳未満ということまで考えれば、国で今、少子化の担当大臣を置いたというのは、そういう横断的な部分での事業の見直しとか整備、それから推進というところを横断的にとらえているきっかけをつくっているのではないかなと思いますので、すぐにこども課がそういう役回りはできないと思いますけども、できればそういう子供に関係したものについて、子育て、また育児、そういった教育のところまで含めて部署の整備についても考えていただきたいと思いますが、この辺について何か御見解があれば、お示しいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(長野良三君) 岡本助役。



◎助役(岡本威君) 今回、こども課につきましては、若干業務の内容をですね、今まで幼稚園の子育ての部分についてをですね、こども課の所管にするとかいう形で若干事務を見直しましたんですけども、教育のジャンルはともかくといたしまして、できるだけ横断的になるような、役所の中の課での連携なんかをやっておりますので、そういう形で充実はしてまいりたいと考えております。



○議長(長野良三君) 次に、発達障がい児支援の取り組みについて、芦屋病院はこのままでいいのか、以上2件について、田中えみこ議員の発言をお許しいたします。

 16番田中議員。



◆16番(田中えみこ君) =登壇=日本共産党を代表いたしまして、ただいま通告をいたしております2件について、質問をいたしたいと思います。

 まず初めに、発達障がい者支援の取り組みについてであります。

 発達障害者支援法が、超党派の議員連盟の国会議員をはじめとする議員立法で、2004年の12月に成立をいたしました。この対象は、子供だけでなく、大人の就労という観点も含まれておりますが、今回は児童生徒の支援について取り上げたいと思います。

 従来の法律で公認されていなかったLD(学習障がい)など、知的障がいがほとんどない軽度発達障がいの子供たちを早期に発見し、特別な支援体制を国と自治体に義務づけた初の法律であります。子供は発達をしていく存在であり、発達障がいの子供たちも発達をしていく。子供のころ発達障がいを持っていても、さまざまなサポートや教育を行い、健全な育ちを支えることによって、社会的な適応障がいを防ぎ、障がいではなくなるところに発達障がいの治療や教育の目的がある。これは、こうした専門分野の医学博士の杉山登志郎さんが述べていることであります。6%を超える存在と言われる発達障がい児への支援の取り組みというものは、一人一人の子供たちにとって極めて大きな行政効果を上げ得るものであるという、そういう認識と視点に立ってお答えをいただくように、初めに申し上げておきたいと思います。

 発達障がい児たちは、今まで社会的に存在が認められず、理解をされてこなかったために、大変厳しい状況に置かれていました。LD(学習障がい)という子供たちは、読み、書き、聞く、話す、計算など特定の分野の障がいでありますが、これが正しく理解されず、勉強が進みにくいことを、怠けているとか、本人の努力のせいというふうに見られたりしています。ADHD(注意欠陥多動性障がい)というのは、注意を集中する力や考えてから行動をするということが弱いと指摘をされておりまして、周りからは突飛だと思われるような行動もあります。そのために、友人関係がこじれて人間不信に追い込まれたり、そしてまた、無理解なことから、周りからは我慢不足だとか、親のしつけのせいだとか言われてきたりしています。高機能自閉症とかアスペルガー障がいと言われるものは、知的なおくれはないけれども、社会関係の理解が困難であることから、行動や興味が独特であるために、これが理解されないと、わがままで、自分勝手だととられがちの存在であったわけです。周囲の大人たちが障がいを理解せず、怒り続けて、子供の心を傷つけて、一層深刻な二次障がいと呼ばれる問題も起こっています。現に、身近でも高機能自閉症の子供が中学生になるまで障がいの特性を理解されずに、しかられ続けてきたために、深刻な二次障がいになったケースも起こっています。また、保護者や教員は、周囲から子育てや指導の仕方が悪いからだと責められて自信を失うなど、その悩みも深刻です。障がいについての理解を深めるとともに、子供の状況をよく見て、丁寧に成長を支える支援の体制をつくることが今、早急に求められています。

 第1番目の質問は、芦屋市において既に取り組み始めているこの障がい支援の現状を明らかにされるとともに、今後、より充実した支援体制の構築が求められていると思いますが、市としての基本的な姿勢をお伺いをしたいと思います。

 二つ目には、この支援法の第3条で国と地方自治体の責務をうたっておりますが、その中では、できるだけ早期に発達支援を行うことの必要性と、支援の施策を講じるに当たっては、医療、保健、福祉、教育等の連携の確保が示されております。

 そこで、早期発見のための対策についてまずお伺いをしますが、今行われております乳幼児の健診は、4カ月、10カ月、1歳6カ月、3歳という節目で行われております。発達障がいの中で対人関係の発達のチェックについては、その多くは今行われております健診でわかるようです。しかし、その段階で見逃されるということもあり、LDなどは、やはり3歳以後小学校入学までの間に、保育所や幼稚園の集団生活の中で発達障がいの認識があるならば、その症状に気づくということが各地の経験で明らかになってきています。

 一つ、鳥取県の例を挙げたいと思いますが、ここでは約7割の自治体で5歳児健診に取り組んでいます。平成8年に大山町が5歳児健診に取り組み始めたわけですけれども、これは、保育所などで落ち着きがないとか、集団行動がとれない、対人関係がうまく築けないといった、そうした問題が指摘をされている幼児を対象に、その保護者に自分の子供の特性に気づいてもらうということを取り組みました。そして、しかし、それにしても、保護者との関係を損なうことも心配をされたので、そういう伝えることができない状態があったために、町内の5歳児全員を対象とする健診を実施していったというのが、その経過であります。それが好評を博して、次第に広がって、一昨年度には約7割が実施するという方向まで進んできています。これは、すべての子供たちが5歳児にできなくとも、鳥取市ではマンパワーに限度があるために、保育所とか幼稚園でそうした問題があるときに、その幼児に限って保護者に連絡をして、そして同意をされたときにその発達相談を受けるという手続をとってやっております。これが市の広報や口コミなどで広がっていきまして、今は、約3割の子供たちが5歳児健診をその鳥取でも受けているという状況があります。そして、気づく保育士・気づく教師養成研修などを始めています。

 芦屋市においても、保育所や幼稚園での取り組みを強めて、早期発見・早期支援の手だてを講じられるように求めますが、いかがでしょうか。

 3つ目には、医療との連携等についてであります。

 南芦屋浜病院が軽度発達障がいの数少ない検査機関として存在し、個別支援計画の策定や訓練等が行われているというふうに聞いております。他市からも多く来院をされていると聞いておりますが、芦屋市としても、連携をより強めて、より積極的に今後の施策展開に生かせないものかということをお伺いしたいと思います。また、他の医療機関、医師や保健所等との連携や、保育園や幼稚園から小学校へ、小学校から中学校へとつないでいくということも大事ではないでしょうか。医療、保健、福祉、教育、ほかさまざまな分野の連携の確保を求めるものですが、それについてのお考えを伺いたいと思います。

 次に、発達障がいに関する支援体制についてのガイドラインというのが2005年の1月に示されて、本市においても、コーディネーターや巡回指導、校内委員会等も設けられているというふうに聞いています。コーディネーターは、校内関係者や関係機関との連絡調整、保護者との連携の窓口として各学校に配置をされ、さらに、発達障がいの専門家が学校へ出向き、教員や保護者への支援のための巡回指導を行うことになっているようです。

 こうしたコーディネーターや巡回指導がそれぞれの役割に沿って具体的に支援体制が機能をされているのかどうか、このことをお伺いをしたいと思います。各学校で個別の指導計画をつくったり、入学前から卒業後までの教育支援計画をつくっていく、進めていくということが求められておりますけれども、そうしたところも取り組まれているのかどうか、お伺いをしたいと思います。

 また、一応システムができておりましても、それぞれの場で発達障がいについての理解と知識を持ち、活用されないと、個々の人たちへの支援は十分とは言えないのではないでしょうか。まず、この研修については、かつてこの議会でこの問題で寺前議員が取り上げておられまして、一定の研修がされているというようであります。しかし、改めてお伺いをしたいのですが、教員の研修、特に実践的な研修を行うこと、また、校長など校内の管理職や教育委員会の管理職もこの知識を持つということ、保育所や幼稚園、学童保育など、関係者も含めて研修が必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。

 さらに、専門的なリード役といった人材を育てるということも大切であります。そうした人たちが随所に配置をされて、発達障がい児の存在を前提とした学校づくりに取り組む必要があるのではないでしょうか、このことについてお伺いをしたいと思います。

 続いて、現在比較的重い障がいを持つ子供たちが、障害児学級あるいは通級教室という制度のもとで学んでいます。文部科学省は、特別支援教育構想の中で、この現在ある障がい児教育制度の全体的な見直し、再編計画を打ち出して、障害児学級を廃止し、従来の障がい児教育の予算と人員のままで、さらに軽度発達障がいを含むという、これまでの数倍の、全国規模でいえば100万人近い子供たちをそこにゆだねてしまうという構想を持っています。

 そうした考えのもとで、文部科学省は、障害児学級を廃止して、支援教室を設けるというふうに言っておりますけれども、その教室には、学級のような安定した担任の配置の保障がありません。障害児学級は廃止をせず、現在の障がい児教育の水準を低下させることなく、通常の学級での特別な支援とあわせて、すべての子供たちに豊かな教育を目指して、ともに推進をされるように求めるものですが、いかがでしょうか。

 この問題の最後に、発達障がい児や、あるいは、そうではないかもしれなくとも心配をされている親たちにとっては、早い時期に発見をして診断をしてほしい、相談に乗ってアドバイスをしてくれる場所が欲しい、放課後親子で気軽に行けるそんな場所が欲しいということ、また親同士で話し合えるようなところが欲しいという願いが切実であります。研修や関係機関との連絡調整の場としても、こうした発達障がい児の支援のセンターの設置が求められているというふうに思います。そのことについてのお考えを伺いたいと思います。

 そして、このセンターの設置を含め、発達障がい児支援に必要な人員と予算の確保を強く求めるものでありますが、お考えを伺いたいと思います。

 続いて、芦屋病院の問題に移りたいと思います。「芦屋病院はこのままでいいのか」という姿勢で臨んでおります。

 病院について、今、市民の中では不満や意見が渦巻いています。市立の病院だから、市民はいざというときにはここを頼りにしたいと思っているのに、医師が次々にやめられて、ころころ変わる現状では心配だ。どこかほかの病院を探さないと仕方がない。何とかならないかと思っている方が今、ふえております。さきの集会所トークでも病院に関する意見が多くの市民から寄せられたのではないでしょうか。その内容について、また、どのように回答をされたのか、お伺いをしたいと思います。

 2つ目に、市民の病院離れが一層進んでいるのではないかという問題です。患者数の現状とこれまでの比較、入院稼働率についても明らかにしていただきたいと思います。

 3つ目には、病院の各診療科に1週間の担当医一覧表というボードが置かれております。内科のボードには、紙が上から何枚も重ねて張られております。眼科のボードは、日がわりで医師名が変わって張られております。医師不足は一向に解消されていないのではないでしょうか。また、看護師の不足も深刻ではないでしょうか。病棟勤務の看護師さんの中には切迫流産がふえていると聞いています。従来なら病棟勤務の看護師が妊娠をした場合は外来に異動するなど、勤務がえがされておりましたけれども、今そういった配慮がされていないのではないでしょうか。また、看護師不足で、夜勤や準夜勤が異常にふえているというふうに聞いております。

 芦屋病院が掲げておる経営理念としては、「信頼され、選ばれる病院」だということを掲げておられますけれども、その方向を進めるためには、やはり問われてくるのは医療の質であり、そのことは医師や看護師等医療のスタッフにかかっているのではないでしょうか。改めて医師不足、看護師不足の現状はどうなのか、打開のめどはあるのか、お伺いをしたいと思います。

 また、芦屋病院の医療機器・設備がいろいろと古いんじゃないかという指摘もされております。MRIについては、買いかえるということになっておりますが、CTとか、あるいは眼科のレーザー治療の機械もかなり古いのではないかと言われております。今、医師の来手がなかなかないというのも、そうした機械が古くて、なかなか行こうとされない。そういう事情も起こっているのではないかというふうに思いますけれども、今のままでよいのかどうか、お伺いをしておきたいと思います。

 また、病棟の施設についてですが、南病棟の耐震化ということが問題になっておりますが、それはどのような構想になっているのか、あわせてお伺いをしておきたいと思います。

 次に、院外薬局に関連して伺います。

 4月から院外処方せんが出されて、院外薬局が開業しております。これについては、最近、アンケート調査をされていると聞いておりますが、その内容と結果を明らかにしていただきたいと思います。市民からは、院外薬局になって高くつくという声や、どこの薬局でも処方できると言われていますけれども、実際にはそうなっていないのではないかという声も聞いております。例えば、糖尿病の患者さんが、インシュリンの薬や注射針等の処方を受けるわけですけれども、近所の薬局でどこででももらえるかというと、実際そうはなっていません。薬局としては、県に申請の必要があり、多種多様な薬剤をすべてそろえて保存することはできないという状況があるようです。ほかの病院では、薬を院内でも、院外でも、どちらでも受け取るという選択ができるところがあちこちにあると思いますけれども、やはり患者の立場で選べるように再検討できないものか、お伺いをしたいと思います。

 病院の現状が、今のような患者激減がなお続いていくという状況、このまま推移すれば、経営状況はどうなっているのか、そのことをお伺いしたいと思います。

 3月議会の段階では、院長は不良債務は発生しないと明言をされておりました。実際はどうですか。既にそういったことについて、病院の中でもいろいろと、もう赤字になるんだというようなことが言われているようでありますけれども、どのように今、認識をされているのか、また、どこに問題があって、どう打開をされるお考えか、これは市長と病院長の双方にお伺いをしたいと思います。

 そして、芦屋病院の今後のあり方については、高齢者の多い芦屋における地域密着型の病院として、市民や患者のニーズを踏まえた病院機能のあり方をもう一度よく考える必要があるのではないかということを申し上げたいと思います。

 最近の相談を受ける中で、かなり年輩の高齢者、80代ぐらいの方がたまたま続いたんですけれども、胃瘻の手術を芦屋病院でされて、短期間のうちに退院をするようにというふうに言われて、途方に暮れて相談に見えたという例が続きました。今、芦屋病院が急性期病院という枠に縛られて、早く退院をさせないといけないということになっているのではないでしょうか。一方ではその病床があきがたくさんあるにもかかわらず、早々に退院を迫らねばならない。こういった矛盾を解決をするというとともに、やはり芦屋の市民・患者のニーズにこたえるということを考えるならば、この点で考え直す必要があるのではないかと思います。公立病院として欠かせない救急医療、さらに小児科や産科等はしっかりと確保しつつ、急性期の病床をもう少しふやして高齢者のニーズにもこたえることを検討すべきではないでしょうか。さらに、介護や福祉との連携を強め、民間開業医も含めたネットワークを形成をしていって、地域医療を強化していく、その拠点としての役割を芦屋病院が果たしていくという、そういった方向性、展望というものをしっかりとよく論議をされて、病院の内部で共通する認識を持った展望を持って、その上で当面の現状打開を図る、そうした策を考えていく、その双方を追求していく必要があるのではないかと思いますが、その辺についてのお考えを伺いたいと思います。

 以上で第1回目を終わります。



○議長(長野良三君) 答弁を求めます。

 山中市長。



◎市長(山中健君) =登壇=田中えみこ議員の御質問にお答えいたします。

 初めに、発達障がい児支援の取り組みについてのお尋ねでございますが、平成17年4月に施行された発達障害者支援法では、国及び地方公共団体の責務として、発達障がいの症状の発見後できるだけ早期に発達支援を行うことが特に重要であることから、早期発見のための必要な措置を講じることとされております。

 本市といたしましては、法の施行以前からその重要性を認識し、各機関と連携をとりながら、発達障がいの早期発見のための取り組みを行っております。

 次に、早期発見・早期支援の手だてといたしましては、保健センターで乳幼児健康診査として、4カ月児健診、1歳6カ月児健診、3歳児健診を実施していますが、この健康診査時の診察、問診、育児相談、保護者の訴えや健診会場での子供の行動などを観察し、医師、保健師、心理相談員が中心となって、心身に発達遅滞のおそれのある乳幼児の早期発見に努めております。

 発見後の対応といたしまして、乳幼児育成指導事業「コアラクラブ」や「こどもの相談」を中心とする遊びを通した早期支援を実施しております。

 また、乳幼児と保護者に対し、各関係機関と連絡をとりながら、すくすく学級へとつながる対応をとり、個別または集団で療育・訓練及び指導を行っております。

 なお、成長過程の状況に応じて集団保育になじむ児童につきましては、療育事業連絡会で進路等について協議し、連携を図っております。

 学校との連携につきましては、要配慮児童に限らず、新1年生に進学するすべての児童につきまして、それぞれの担任の先生と十分話し合いながら引き継ぎを行っておりますし、留守家庭児童会の指導員とも引き継ぎを行っております。

 次に、人材育成についてのお尋ねでございますが、LD(学習障がい)児につきましては、保育所では発見することが難しいですが、ADHD(注意欠陥多動性障がい)児につきましては、ゼロ歳から保育している保育士であれば、3歳ごろから気づくことがありますので、年3回開催しています統合保育研究会で専門医に相談し、経過観察をしながら保育を行っております。

 保護者に対しましては、保健センターなどに相談するよう対応をしております。

 また、早期支援につきましては、保育所での障がい児保育を昭和57年に拠点方式から始め、平成14年からは公私全園で取り組んでいるところでございます。

 保育士に対する専門的な研修につきましては、10年ほど前から行っておりますが、現在では、南芦屋浜病院主催の研修をはじめ、数多くの研修に参加するなど、人材の育成を図っております。

 次に、芦屋病院についてのお尋ねでございますが、集会所トークでの御意見や御要望につきましては、主なものといたしましては、院外薬局までの坂道に手すりの設置、外来者用駐車場の拡充、医師の給料の引き上げや医療機器の更新などの具体的な御要望、また院内開業の今後の見通し、市民が利用しやすい病院にしてほしい等、芦屋病院の現状に関する御心配や建設的な御意見をいただきました。

 私からは、公立病院の医師不足が深刻な社会問題になっていること、院内開業方式や院外薬局など経営改善に取り組んでいること、今後引き続き病院経営の健全化に取り組むことなどを御説明させていただきました。

 次に、病院経営はどうなるのかとのお尋ねでございますが、正規医師の配置ができなかったことから、患者数が減少し、厳しい経営状況となっております。そのため、私も、大学医局へ正規医師の確保のお願いに伺いましたが、全国的な勤務医不足から配置できていないのが現状でございます。

 なお、勤務医不足につきましては、さきの全国市長会議におきまして、「医師の確保対策に関する決議」が去る6月7日に行われたところでございます。

 芦屋病院への支援につきましては、現在、病院全体での経営改善に取り組んでいるところでもあり、今後とも本市の中核病院として地域社会に貢献し、安全で良質な医療を提供していくために必要な支援は検討をしてまいります。

 その他の御質問につきましては、教育長及び病院長からお答えをいたします。



○議長(長野良三君) 藤原教育長。



◎教育長(藤原周三君) =登壇=田中議員の御質問にお答えいたします。

 発達障害者支援法に基づく教育委員会の基本姿勢についてのお尋ねでございますが、発達障害者支援法では、早期発見と早期支援を行うことの重要性や、学校教育における発達障がい者への支援、乳幼児期から成人期までの地域における一貫した支援体制づくりの促進等がうたわれております。

 教育委員会といたしましては、特別な支援を望む保護者や学校現場からの声を受けとめ、特別支援教育をさらに前進させるよう取り組んでまいりました。

 今後も、発達障害者支援法の理念を酌み、市内外の関係機関と連携を深めながら、引き続き取り組んでいきたいと考えております。

 保育所、幼稚園、医療、学校等の連携の必要性につきましては、今年度は一貫した支援体制という観点から、幼稚園で作成した個別の支援計画を小学校へ引き継ぐ等、就学前から就学後への教育支援についての連携の強化をするための方策について検討をしてまいりたいと考えております。

 また、医療機関との連携では、LD等の相談機関である南芦屋浜病院との連携は、平成15年度から深めてまいりました。昨年度は、教育委員会主催の管理職研修や各学校の校内研修会に病院にかかわる専門家を招き、研修会を開催いたしました。また、病院が作成した教育支援プログラムを学校で生かすという実践も進んできております。

 各学校の特別支援教育コーディネーターや巡回指導など具体的に機能しているかにつきましては、平成17年度から、文部科学省の委託事業から特別支援教育体制推進事業の対象地域に本市も含まれることとなり、市内すべての小中学校で特別支援教育コーディネーターの役割を果たす教員の指名と特別支援教育を推進する校内委員会の設置を行い、来年度からの本格実施に向けて具体的に機能するよう指導をしているところでございます。

 また、巡回指導は、県立阪神養護学校やひょうご発達障害者支援センターの役割も担う三田谷治療教育院、そして協定を結んでいる関西学院大学などから専門家を集め、教育委員会との巡回指導チームを編成し、各学校への支援ができる体制を整えてきております。昨年度は延べ43回、今年度は既に15回の派遣を行っております。

 発達障がいに関する研修、人材育成につきましては、専門家を招いた研修の機会や巡回指導の回数を今まで以上にふやし、触発を与えていくことが大切であり、将来を見据え、専門性を高めた教員の人材育成に努めているところでございます。

 発達障害者支援法の対象となった児童生徒への支援が充実していく反面、従来の障害児学級に在籍する児童生徒への支援が低下するのではないかということにつきましては、平成17年12月に中央教育審議会が発表した「特別支援教育を推進するための制度の在り方について」の答申の中で、障害児学級に在籍する児童生徒の保護者の意見に配慮し、弾力的な運用が可能となる制度とする必要があると述べられています。また、平成18年3月に、兵庫県の障害児教育の在り方検討委員会が発表した「本県の障害児教育の現状と今後の在り方」には、当面現状の障害児学級制度を継続することが必要とされておりますので、今後の特別支援教育は、障害児学級児童生徒への支援を含み、発達障がい児へも支援の幅が広がっていくのではないかと考えております。

 発達障がい児支援に対する必要な予算の確保につきましては、子供の成長に悩み、不安を抱え、支援を望む保護者や学校のニーズが、今後ますますふえ続けることが予想されます。

 議員御指摘のように、これらの要望に応じていくためには、教育委員会といたしましても、相談機能を充実させ、関係機関との連携調整の軸となるセンターが必要と考えております。現在、専門家を交えた準備委員会を発足させ、その方向性について協議を進めているところでございます。

 以上でございます。



○議長(長野良三君) 姫野病院長。



◎病院長(姫野誠一君) =登壇=田中えみこ議員の御質問にお答えをいたします。

 初めに、患者数についてのお尋ねでございますが、入院患者数につきましては、平成18年4月は4,217名、5月は4,120名、平成17年4月は6,115名、5月は5,876人でございました。平成17年度年間の入院患者数は6万2,968人でございます。

 また、外来患者数につきましては、平成18年4月は6,807人、5月は7,154人、平成17年4月は9,176人、5月は9,125人、17年度年間の外来患者数は10万3,563人でございます。

 なお、本年5月の病床稼働率につきましては、230床ベースで57.8%となっております。なお、6月は、昨日まで70%でございました。

 次に、医師、看護師不足の現状についてのお尋ねでございますが、医師につきましては、眼科常勤医師及び内科常勤医師の確保ができておらず、現在、ホームページにおいても、眼科常勤医師1名、内科後期研修医2名を募集しているところでございます。

 また、看護師につきましては、6月1日現在123名でございまして、7名不足していることから、7月1日採用に向けて試験を行ったところでございます。

 次に、医療機器・設備についてのお尋ねでございますが、眼科医師は機器が古いからなり手がいないのではないかとの御指摘でございますが、眼科医師につきましても、先ほどから申し上げておりますように、全国的な勤務医不足の影響によるものでございます。

 また、古い機器については、厳しい経営状況であり、一気に買いかえることができませんが、必要に応じ買いかえを行ってまいります。

 なお、MRIにつきましては、現在、機種選定の最終段階であり、9月には新しい装置に入れかわる予定でございます。

 また、耐震診断調査につきましては、平成10年度に行った耐震診断の再計算を7月から8月にかけて行う予定でございます。

 次に、院外薬局についてのお尋ねでございますが、院外処方せんについてのアンケートを6月5日から16日まで実施をいたしております。詳細についての分析はまだ行っておりませんが、アンケートの趣旨といたしましては、院外処方についてどの程度の理解をされているのか、ジェネリック医薬品及び一般名処方について御存じなのか、院外処方になって自己負担額はどうなったのか、調剤薬局を選ばれる基準や調剤薬局の対応はどうであったのか、芦屋病院の対応はどうであったのかなどについてお尋ねをいたしております。

 また、希望に応じ院内処方の選択ができないかにつきましては、平成15年10月から希望される外来患者さんについてのみ院外投薬を実施してまいりましたが、医薬分業の行政指導並びに経営改善の一環として、平成18年4月から全面院外投薬を開始したものであり、院内での投薬は考えておりません。

 次に、病院経営はどうなるかとのお尋ねでございますが、新しい臨床研修医制度の影響や中堅勤務医師の開業志向から、全国的な勤務医師不足となっており、阪神間の公立病院におきましても、入院・外来患者数が減少している状況であり、先ほど市長が申し上げましたが、全国市長会において「医師の確保対策に関する決議」が行われ、また、全国自治体病院協議会及び全国自治体病院開設者協議会においても同様の要望を国に対し行っているところでございます。

 次に、市民・患者のニーズを踏まえた病院機能のあり方についてのお尋ねでございますが、平成18年から亜急性病床の稼働や地域連携室の充実を図り、医療相談における退院後の相談などを行うなど、適切に対応をいたしております。

 以上でございます。



○議長(長野良三君) 田中議員。



◆16番(田中えみこ君) まず、発達障がい児の支援の取り組みについてでありますが、比較的早くから取り組みは始めておられるのかなという印象は、今のお答えでは感じられます。しかし、先日、集会所トークで、あるお母さんが参加者の多くの前で一生懸命訴えられたのを覚えておられると思うんですけれども、やはり本当に機能して行き届いているかというと、まだまだ不十分ではないか、実際にはね、そういう状況があるのではないかというふうに思うんですね。その方の場合は、幼稚園のころからお母さん自身が気がついたと、学習障がいに気がついて、1年生で診断をしてもらった。しかし、もう3年生になるけれども、ほとんどしてもらっていると、支援の取り組みが来ているという感じがしないというふうに言われていたと思うんですね。

 そのように見過ごされているといいますか、文部科学省は「6%強」という存在の数を言っておりますけれども、とてもそんなところまで発見はできていないと思いますが、もう既に診断をされていても、なかなかその手だてが十分にされているという実感はないというところにやはり問題を含んでいるのではないかというふうに思うんですね。

 そういう観点から今回質問をしようというふうに取り組んだわけですけれども、今後の姿勢とか、それから早期発見についても前進をさせるというふうなお考えが示されました。やはり全体的に調整もできるような、その連携、調整ができるような場も必要だろうと思うんですよね。システム的にそれが芦屋市の行政として一般行政の方、保育とか、保健とか、医療とかですね、それから教育委員会の方とが一緒になってすべての子供たちに行き届いていくという、そういうシステムをつくっていくことがこれから重要ではないかというふうに思います。例えば、幼児に対する虐待の問題でもね、そのかかわりということが言われています。これは愛知の小児保健医療総合センターの心療科で「子育て支援外来」というところがあるわけですけれども、そこで子供の虐待と家族のための専門外来を開いている。そこで分析をした結果、2001年から3年間340人余りの虐待をされた子供の治療を行って、そのうちの大方200人57%が何らかの発達障がいの診断がされたということを言われています。そして、その圧倒的な多数が知的障がいを伴わない、いわゆる軽度発達障がいであった。中でも、高機能自閉症であるとか、注意欠陥多動性障がいなどが多かったということが分析をされています。

 ですから、こども課の方の虐待の分野でもそういった視点を持って臨んでいく。そういうあらゆるところで発達障がいについての知識をちゃんと持って見ていくという取り組みがこれからは必要ではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。

 それから、南芦屋浜病院との連携については、今までもやっているということでありますけれども、さらに強めていって、やはりこの芦屋の中にそういう病院があるということを有利な展開ができないかと、積極的に施策に生かしていくということをお考えいただけないかということを改めて聞いておきたいと思います。

 それから、コーディネーターとか、いろいろされているということになっておるんですけれども、先ほど言ったお母さんの場合は、その学校にだれが一体コーディネーターなのかということすらね、わからなかったんですね。だれもそういうことも言われないし、いろいろ相談はされているんですよ、養護の先生とかね。でも、コーディネーターにだれがなってるなんていうことは、全くいないのかと思っていたぐらいわからなかったそうなんですね。それは一例かもしれませんけれども、ほかの学校でも、本当にその存在が機能して、適切な人材がそういう形で配置をされて対応がされているのかどうか、その点でね、やっぱり実際現場がどうなっているのかをよくお調べいただいて、本当に機能するようになっていくのかどうかという点でね、取り組みをお伺いをしたいと思うんです。

 やはり研修は一定されていてもね、その先生によって非常に個人差があって、よく勉強されている方は本当に丁寧な対応をしてくれるという場合と、ほとんど関知しないような先生もいらっしゃるようなんですね。ですけれども、やはりそういった知識、特に担任の先生の影響というのも非常に大きいですから、教員がこの問題に本当に取り組みを始めるならばね、教育の質が変わるというぐらい言われているところなんですね。

 特別な支援というと、その子供だけのこと、ためのことを想定されることもあると思いますけれども、やっぱり入学段階で読み、書きの習得に著しい困難があったりとか、それから着席ができないほどの注意の集中が難しいというような子供たち、そういう子供たちに少しでもできやすく配慮をするという、子供の特性を理解した支援をするという細やかな配慮をする教師というのは今までもおられたというふうに思うんです。そこに発達障がいという視点を加えることで科学的に見ることができるし、頭ごなしにしかったりとかすることなしに、子供の尊厳をしっかり守って、子供の特性に合わせた学習指導の工夫が可能になるというふうに専門家も指摘をしています。

 こうした細やかな視点と多様な配慮、教育的な支援がされることによって、発達障がいの子供たちだけでなく、そうした診断もつかない多くの普通の児童生徒に対しても大きなメリットになっていくというふうに思うんです。そういった方向を強めるためにも、さらに一層のこの取り組み、それは、先ほど言いましたような研修であるとか、専門的な人の配置であるとか、それから、やはり人員をふやしていくということもぜひ必要だと思うんですね。今は加配というふうにはなっていないようですけれども、やはりきちんと先生についてもらいたいという思いが非常に強く切実に出されております。そういったことも含めて、必要な人員をふやす、そして予算をつけるということを強く求めたいと思います。

 それから、センターについては、準備を進めているということですので、ぜひこれが皆さんの多くの人の意見を吸収した中で、いろいろと今後の訓練や教育相談の大切な場所となるように期待をしたいと思います。今までから打出教育文化センターでいろいろな研修をやってられるようですけれども、ああした場所でやっていただくと非常にいいという希望の声も聞いておりますので、お考えをいただきたいと思います。

 それと、全体的にやっぱり学級規模を小さくする、このことも非常に大きな役割を果たすと思いますので、すべての特別な支援が必要な子供全体を対象にする、そういう姿勢で臨んでいただきたいというふうに思いますが、お伺いをしておきたいと思います。

 病院のことですけれども、何か姫野病院長の御答弁は型どおりやなあという感じがしました。患者さんの数というのは、やっぱり相当落ち込んでいるのではないかと思うんですね。それも、この一、二年、芦屋病院に対する予算をカットするという行革計画が明らかになり、そして、その「あり方検討委」が審議をされ、出されると、そういう方向が進んでいくその間に芦屋病院の中ではかなりよく患者さんがついていた眼科の先生や内科の先生がおやめになったり、もう雪崩現象的にやめていかれたというふうに思うんですね。そういう流れというのは、もう一たん起こり出すと、なかなか食いとめられない。今もなお続いている。内科でも、若い先生も入ってきておられるようですけれども、循環器の先生もいらっしゃらない。そういった事態になっていると思うんですね。ですから、本当に思い切った打開策ということをとる必要がある。そのことをどう考えておられるのか、改めてお伺いをしたいと思います。

 それから、やはりね、看護師さんにしても、お医者さんにしてもどうふやすかなんですが、なぜやめたのかというところをやはりもっとしっかりとお考えいただいてね、そこのところから考えないと、本当に解決はしないのではないかというふうに思います。看護師さんにしても、「あり方検討委員会」で看護師を大幅に削減するという方針を実行した。それがやはり余りにも無謀にやられたのじゃないかというふうに思いますが、今、看護師さんというのは全体に不足してきているという状況もしっかりと見ないでね、そういうただもう数だけやっていくということをした結果が今日来てるんじゃないですか。

 それから、市長トークでね、市長が病院の建てかえにちょっと発言されてますですよね。建てかえるとすれば、あの場所でいいのかというような発言をされておりますけれども、その真意を伺いたいと思います。

 それから、耐震化の問題も何かほとんど答えになっていないんですけれども、もしもその耐震の補修をするとなると、どれぐらい要るとかもう出ているわけでしょう、試算されて。その点も明らかにしていただきたいと思います。

 それから、全体に今後の方向についてもね、当面の打開策としてはね、やはり今まで言ってきた病院行きのバスを便利にするということとか、それから、駅前に出先診療所を設けて、仕事帰りの方にも立ち寄れる健康相談所をつくったらどうかとか、いろいろ提起してきたと思うんですね。そういったことももっと早急な検討をしてね、やるならやるで早く手がけるということをやる必要があるんじゃないですか。

 そして、それだけでなくて、やはりだれもが芦屋病院はこういう方向を目指してるんだなという将来展望を共通の認識にしていくという、そういったことについてね、抜きにはね、やっぱりなかなか、お医者さんも選択の自由があるわけですからね、もうこの際、開業しようかというふうになってしまうのじゃないですか。そういうことを食いとめるためにも、芦屋病院の目指す方向、本当に真剣にこれを残そうとしているのだという、口だけでなくって、そういったことを見えるように、そして、病院関係者皆さんの共通認識にするようにやっていくということが必要ではないかと思います。

 そもそもは、やはりね、市当局の行革計画が発端だということをね、このことを、やはり改めて行政当局として病院をどうしていくんかということをもっと真剣に考えなければならないとこに来てしまっているんじゃないですか。やはり今日の事態というのは、病院サイドにももちろん責任がないとは言えないとしてもですね、主たる要因というのは、やはり市長サイドといいますか、山中行革の4億円削減が発端になっているのはね、これは否定できない問題ですよ。不採算部門の繰り入れを削っただけだからね、後は収入さえあれば黒字になるんだというふうなことを幹部の方がおっしゃってますけれども、そんなね、机上の計算で帳じりが合うような単純なものではないというのはね、病院というのは、やはり医師と患者の信頼関係、また看護師さんなど医療スタッフと病院一丸になったその病院全体の問題とかかわってくるわけですよね。ですから、そういうためにも、病院自身の問題とともに、やはり市当局、行政当局として、この芦屋病院をどのようにきちんと市民に残していこうとするのか、そこのところの考えがはっきりしない限りね、このまま進んだのでは、これはもう坂道を転げてるという意見や、いろいろ市民の中には厳しい意見を言われています。このまま進んだのではだめだということについて、もう一度どのようにお考えか、基本的な考え方をお聞かせいただきたいと思います。



○議長(長野良三君) 答弁を求めます。

 岡本助役。



◎助役(岡本威君) 私の方からは、芦屋病院のあり方について田中議員のただいまの御質問にお答えさせていただきます。

 これにつきましては、今までから何度となく御質問を受けてお答えしておりますように、「芦屋病院のあり方検討委員会」で御提言をいただいて、その内容に沿って芦屋病院の見直しをやることによって、経営の健全化が図れるということにつきましては、病院の管理者とも十分に協議して、双方が合意した内容でもって取り組んでおりますので、私どもは、このやり方について、今まで取り組んできたことに間違いがあるという理解はしておりません。したがいまして、この中で、今後とも病院の経営の健全化について引き続き取り組んでいくという考えでございます。

 その他の答弁につきましては、担当部長の方からさせていただきます。



○議長(長野良三君) 浅原保健福祉部長。



◎保健福祉部長(浅原友美君) 私の方からは、発達障がいの関係で、行政としての取り組みという部分でお答えをさせていただきます。

 おっしゃいました1点のその行政としてのシステムの確立と、これは確かに一番大事なことで、私どもは比較的これは早い時期から形としては取り組んできてはおるつもりでございます。関係する部署としては、市の中では、やっぱり保健センターで1歳6カ月児なり3歳児の健診、それから当然障がい福祉、それから保健所ですね、県の保健所、あるいは関係部署としては、保育所であるとか、それから当然教育委員会、障がい福祉の方では、すくすくの現場も入って、そういう協議の場を持っております。

 具体的に、その子供たちをずっと順番につないでいく。年度当初にまずその子がどういう状況かということをみんなで一応検討をする。当然今度は進路の問題がありますから、一定の進路を決めるという時期には、また再度保育所であるとか、幼稚園等々の方も入っていただきながら、どう次の進路につなげていくか。その進路でそこに行けば、またやっぱり新年度その子がどうかと、そういう形で、年間だけ時期をタイムリーにしながら検討をして、一貫性、継続性というものを行政の中では今、努力はしておるというつもりでございます。

 先ほどの児童福祉、虐待等との絡みですが、これも当然そうでして、この次世代育成支援の中でも一定障がい関係にも触れておりますのと、ネットワークで今、要保護児童対策連絡会というのをつくっておるんですが、その児童福祉の中でやっぱりこの学習障がいというのをテーマとして位置づけまして、ことしの3月には市民センターで公開講演会・学習会も開催をさせていただきました。これは、あくまでも子育てと児童福祉という位置づけでこの発達障がいを考えようということで、専門家を招きまして、そういう催しもしております。

 一番大事なのは、我々は、やっぱり行政の各部署が継続をしてそれぞれかかわっていくのと、同じ力量を持つという必要がある。おっしゃいましたように、確かに専門家によって、やっぱりかなりの考え方の違いもあるようで、また、どれが正しいということではないようですから、それぞれが正しいわけですので、できるだけその連携をとりながら、同じレベルで接しれるようなスキルを目指していきたいというのが考え方でございます。

 私の方からは以上でございます。



○議長(長野良三君) 姫野病院長。



◎病院長(姫野誠一君) 田中議員の2度目の御質問にお答えをいたします。

 病院そのものを大変に御心配をいただいておるようでございまして、私どもとしては非常に心強く思っておりますが、病院は、私、病院長の立場で申し上げると、医療の質をできるだけ落とさないように、信頼され、選ばれる病院というのをテーマにいたしておりまして、現在でも、その評価については、私自身はそう劣っているとは思っておりません。

 そういう意味で、現状では御心配という声が多いと聞いておりますが、そのあたりが非常に私としては申しわけないと思うわけでございますが、つらつら考えますに、この理由を言いますと、恐らくはこれは医師あるいはコ・メディカルと患者様との間の人間関係といいますか、そういうものが、特にドクターがですね、交代していると、そういうことが非常に信頼関係を失っておるのではないかと思うわけであります。

 ただ、病院として、ここ数年、医師がこういう状況、たしかにここ数年、芦屋病院の医療状況は変わってきておりますけれども、だからといいまして、だから、その理由で芦屋病院を退職したという方は余りは聞いておりませんが、ただ、何回も繰り返し申し上げておるところでございますけれども、いろんな意味で勤務医不足というのは、特に公立病院、そして、公立病院の中でも、200床、300床までの中規模病院に非常に影響が深刻であることを御理解をいただきたいと思っております。

 私ども、ここ1年いろんな意味での改革をやってまいりました。そういう意味で、ことしで、これでですね、大体の病院改革というのは一たん終了といいますか、これからは本当にソフトの問題として、もう一度病院を見直してまいりたいと思っておりますので、そのあたりでできるだけ患者さんに理解を得られるように努力をいたしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。



○議長(長野良三君) 車谷学校教育部長。



◎学校教育部長(車谷博己君) 田中議員の2度目の御質問ですが、教育だけではなくって、さまざまな部署での連携ということで、虐待を例にとられてお話をされておられましたけれども、この虐待の部分においてもですね、学校教育課だけではなくって、福祉部門も含めたケース会議等をこれまでもやっております。同じような形で、特別支援教育に関しましてもそういう連携を今後また図っていきたいなと思っております。

 それから、南芦屋浜病院との連携ということですが、これはもう既に先ほども申し上げましたように、従来もですね、ここの先生、または、この南芦屋浜病院の方に発達障がいの権威であられます大阪教育大の竹田契一名誉教授等が月一度来られているんですけども、その先生を中心にですね、校内の研修会とか、また管理職を対象にした研修会等でお話をいただいて、研修を深めていっております。そういう意味で、南芦屋浜病院との連携等は、今後とも深めていきたいなと思っております。

 それから、コーディネーターがだれかわからないというような、そういう機能する体制になってないのではないかというようなことですが、特別支援教育というのは、国の方で来年度、19年完全実施ということで、ここ数年ですね、その準備というような形で行っております。本市におきましても、本格的に昨年度からですね、その準備に向けて、校内のコーディネーター校内委員会を設置して、また個別支援計画等もですね、作成するというような個別支援計画のその様式もですね、こちらで示して各校で検討をしてもらっているというような、そういうことを、いま現在、来年度完全実施に向けて行っております。これまでもですね、学校要覧等でコーディネーターがだれだというようなことを掲載して、学校に指導しておりますが、今後もですね、学校通信等を利用して、再度周知をしていきたいなと思っております。

 それから、研修をやってくださいと、それから、ぜひ人員配置をというようなことですが、正規の職員を人員配置ということになりますと、市単で行わないといけないというようなことがあります。なかなか難しい面がありますが、そうはいっても、現場ではいろんなさまざまな子供がおりますので、学校において困難が生じる。これはケース・バイ・ケースになると思うんですけれども、子供の状況を見ながら、この生徒さんにはやはり人を配置しないといけないなというような部分には、それなりにですね、いろんな会議を経て人の配置というようなことも行っております。

 具体的にはですね、先ほども申しましたように、関西学院大学の先生も相談に乗っていただいておりまして、その先生のゼミの生徒を中心にですね、関西学院の学生さんを、毎日ではありませんが、週に何回かつけるというような、学生派遣ボランティアというようなことも、昨年度からですか、行っております。

 それから、センター機能ですが、これは先ほど教育長が申し上げましたように、教育委員会としましては、ぜひ必要だという認識でこのセンター設置に向けて、いま現在、専門家を交えて準備委員会を持って、骨格の部分をですね、今、検討をしているところでございます。

 以上でございます。



○議長(長野良三君) 山中市長。



◎市長(山中健君) 病院につきましては、今後も安全で良質な内容を提供し、市民から信頼される病院として継続してまいりたいと思っております。そのために、耐震診断結果の判断をしていく中で、もし建てかえとなった場合、どういう建てかえの方法があるのか、総合的な判断が要ると、そういう意味で集会所トークで申し上げたつもりでございます。



○議長(長野良三君) 田中委員。



◆16番(田中えみこ君) 病院についてですけれども、先ほどの院長は、病院改革は一たん終了というようなことを言われましたけれども、それどういうことなのか。それならば、やはり「あり方検討委員会」の方針のもとにやって一体どういうことだったのか、病院にとっては、どういう結果を招いたのかということをね、徹底的にこれやっぱりその分析をしてですね、総括をする必要があるのじゃないですか。それを求めたいと思います。それはもう一たん終了でなくともせなあかんことですけど、終了とはどういう意味なのかもお伺いしたいと思います。



○議長(長野良三君) 姫野病院長。



◎病院長(姫野誠一君) 「終了」と申し上げたのは、一応のハード面の終了という意味でしてね、もちろんMRIとか、それの工事なんかは残っておりますけれども、これからますますソフト面の充実を図ってまいりたいと、そういう意味で申し上げたわけで、もちろんドクターとか、いろいろ課題は残っているのは当然でありまして、その課題に向けていろいろこれから充実を図ってまいりたいと、そういう意味でございます。



○議長(長野良三君) それでは、15時40分まで休憩いたします。

   〔午後3時10分 休憩〕

   〔午後3時40分 再開〕



○議長(長野良三君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 最後に、環境から開く新たな豊かさへの道について、芦屋市廃棄物減量等推進審議会について、以上2件について、山田みち子議員の発言をお許しいたします。

 14番山田議員。



◆14番(山田みち子君) =登壇=それでは、最後の質問をさせていただきます。

 一昨年の6月、議会の質問の前振りで「CO2削減ライトダウン」キャンペーンの「ブラックイルミネーション」と「キャンドルナイト」の紹介をさせていただきました。一般の方々にもお話をしていたのですが、御存じでない方がほとんどでした。でも、ことしは「ブラックイルミネーション」と「キャンドルナイト」の両方を知っているという方がふえているのに驚きました。そして、ことしは、地球温暖化防止推進員の皆さんの活動テーマの一つに位置づけられていることもわかりました。6月18日の「ブラックイルミネーション2006」については、昨日の神戸新聞の報道にもありましたが、姫路城や明石海峡大橋などで消灯をされています。全国で3万9,836施設が参加を表明していました。昨年は2万2,716施設でしたから、朝日新聞の広告のおかげでしょうか、随分ふえたことになります。

 兵庫県では、官公庁では、県庁、警察本部、神戸市役所1号館や尼崎市、西宮市など昨年並みの参加だったように思いますが、企業の参加が格段にふえておりました。来年は、芦屋市の中での参加も期待したいと思っております。

 それでは、質問に入ります。最初に、環境から開く新たな豊かさへの道、5項目について順次お伺いしていきます。この言葉は、御存じのように、国の第3次環境基本計画につけられたサブテーマです。

 最初に、外来生物対策についてです。

 環境省は、外来種被害防止法に基づく特定外来生物を指定しました。特定外来生物といいますのは、海外起源の外来生物で、生態系や人、農作物に被害を及ぼすものや及ぼす可能性のあるものが指定されています。指定されたものは、飼育、栽培、保管及び運搬、輸入が禁止されています。その第2次指定外来生物に指定された生物が芦屋市に生息していますが、これらの生物について把握されていらっしゃるのでしょうか、芦屋市のどこに、どのようなものが、どのぐらいいるというふうに具体的な情報をお持ちかどうか、お伺いいたします。

 実は、芦屋市総合公園のビオトープ池に昨年からカダヤシが何者かによって放流されております。ここには貴重種になっておりますカワバタモロコ、愛知県では天然記念物に指定されております。それからメダカが放流されておりまして、先行き不安な気持ちでおります。カダヤシは胎生ですから子供の形で産まれてきます。そして、メダカをはじめとする日本淡水魚の卵やふ化したばかりの稚魚及び死魚をえさにしてしまいますので、何年か後にはカダヤシに駆逐されるという危険な状態にあることが予想されます。

 また、岩園町にあります自然観察公園「仲ノ池」、それから、現在川の整備に向けてワークショップ開催中の宮川にはミシシッピーアカミミガメがおります。これは、小さいときはミドリガメと呼ばれているもので、大きくなると、大抵川や池に捨てられてしまうという、かわそうなカメです。しかし、日本種のクサガメを駆逐してしまいます。宮川にいるクサガメの数が少なくなっているので、大変に心配しております。私だけではなく、6月17日に宮川環境整備ワークショップに参加されたうちの何人かの方も心配されておられました。

 それから、宮川と芦屋川を行き来しているヌートリアがおります。このヌートリアにつきましては、市民が捕獲したものを芦屋警察で一時保管していましたが、どうしようもなくて逃がした、逃がしてもらったという状態で、現在に至っております。

 仲ノ池にはオオクチバス、別名ブラックバスが多く生息しております。芦屋市環境づくり推進会議では、仲ノ池のブラックバスを何とかしようという計画があるとうかがっておりますが、これらの生き物について、把握状態がどんな段階であって、どのように対処するのか、基本的な考え方を整理しておられるのかどうか、お伺いをいたします。

 次に、地球温暖化問題の取り組みについてです。数点お尋ねしてまいります。

 まず、チーム・マイナス6%からの政策展望について伺います。

 6月8日発行の「広報あしや」環境特集号にチーム・マイナス6%の紹介記事が掲載されていました。また、山中市長は、市民と市長の集会所トークで配付された説明書の10ページ、「まず芦屋から始める」という箇所で、「芦屋市がどんなに頑張っても効果はわずかかもしれませんが、芦屋だからできるということがあるはずだということで、職員一人ひとりが地球温暖化問題を自らの課題として、次の5項目に取り組みます」と説明され、4項目目にチーム・マイナス6%の具体的な6つのアクションということで紹介されていました。そして、市民の皆様にも、家庭ごみの分別、リサイクルの推進等の協力を呼びかけておられました。

 このチーム・マイナス6%は、国民一人一人に参加を呼びかけている国民的運動ですが、芦屋市が参加をして、全職員が取り組みをすることで、市民に効果を波及するような展開を考えてのことだと思いますので、芦屋市が参加する目標とこれからの戦略をお伺いいたします。

 また、環境省では、環境保全に関する取り組み等を行う「我が家の環境大臣」も募集しています。取り組み等を行う家庭・世帯を「エコファミリー」と呼び、その家庭の代表者を「我が家の環境大臣」として募集しています。芦屋市生活環境部総務課のカウンターにもパンフレットが置いてありますのでお尋ねいたしますが、このパンフレットをどのように活用されておられるでしょうか。

 経済課が事務局をしている芦屋市消費者協会の方でも、地球温暖化防止やごみ減量や石けんの使用拡大等環境問題に積極的に取り組んでおられます。ですから、このパンフレットにつきましては、当然活用されているものと思いますが、そのほかの団体との連携による取り組み等につきまして、お聞かせください。

 一般家庭で家族が取り組むということは、子供たちの環境教育・環境学習の実践の場が家庭である。つまり、日常の生活、暮らし、生きていくということが、いかに環境に負荷を与えるものであるかを認識することになります。何よりも親の意識改革を進めるには効果を発揮すると思います。とかく若くない男性は口ばかりで、実行できないことが多いのではないでしょうか。

 「我が家の環境大臣」は、チーム・マイナス6%とともに、参加を啓発するにふさわしい取り組みであると思いますが、いかがでしょうか、御意見を伺わせてください。

 そういう意味では、教育委員会から子供たちに働きかけるという手法も有効と思いますが、教育委員会に何らかの働きかけをされたでしょうか、あわせて御答弁をお願いいたします。

 次に、昨年、京都精華大学と協定を交わし、昨年の8月から京都精華大学の学生の協力を得て、芦屋市独自の環境マネジメントシステムの構築に向け準備を進めておられると思いますが、私が推測していた構築期間より長くかかっております。調査される側の戸惑いのようなものを耳にいたしましたので、心配の種になっております。お尋ねすることにいたしました。

 進展具合について特に障がいになっていること、あるいは障がいになっていたこと、それから、率先実行計画との関係整理など今後の見通し、マネジメントシステム構築完成の予定時期についてお伺いいたします。

 さて、地球温暖化防止の取り組みは多岐分野にわたるものであり、各分野ごとにこれを効果的に進めるには、温暖化防止推進員の活動、取り組みを一人に負わせるのではなく、多くの市民や市民活動団体のネットワークを駆使することが望まれます。市民サイドでのネットワークは、兵庫県の地域夢会議やビジョン推進委員会・ビジョン委員会、それから、各団体の企画力やネットワーク力を養うことなくては受け取れないという兵庫県の補助金システムの効果によって、広域ネットワークがつくられつつあるという実感を持っております。かつて行動する環境グループ「葦の風」がネットワーク事業を展開していたころとは雲泥の差を感じます。

 ここで強調したいのは、市民、市民団体のジャンルの中に企業が入ってきていることです。企業が入ってくることによって、その交流の中で、お互いの欠点をカバーできることになり、官民協働の事業であるからこその力を発揮できるようになります。市民団体、企業のコラボレーションに直接官が関与することはありませんが、戦略的な補助金システムを確立することで官の力が発揮できるという事実があります。

 きょうここでは補助金システムについては質問を控えますが、ネットワークの構築について、その効果を芦屋市は過小評価されておられないでしょうか。市民、市民団体のネットワーク化についてのお考えをお伺いいたします。

 次に、環境教育・環境学習について、市長及び教育長にお尋ねしてまいります。

 教育も結局は教え込めるわけでもなく、自発的学習によってのみ積み重ねられる知識や考え方の集積によって得られた知識や知恵のみが、子供たちの血や肉となると考えております。環境分野では、特に教える側も教えられる側も、ともに学習するという側面が大きいと思っております。環境学習のための人材育成は計画的に進める必要があります。特に自然環境に詳しい人材の登録制度を導入し、さまざまな学習メニューとともにリスト化し、出前講座的な活用を図る中で人材の育成や人材の発掘をしていくことが、環境学習の推進にとっては最も必要だと思っております。また、環境学習会、職員研修会を開催し、ボランティア登録をしていただき、実際の活動をすることで、視野、すそ野を広げていく必要を感じます。芦屋市の推進体制がどのようになっているのか、お伺いいたします。

 教育委員会では、幼稚園、小学校、中学校、高等学校を対象とする教育ボランティア人材バンク制度をお持ちですので、環境分野での登録内容、人数をお伺いいたします。また、募集のための広報はどのような方法でされているのか、教えてください。

 児童生徒の自由研究で環境に関する事例が毎年発表されていますが、発表後の資料について、どのように扱われておられるのでしょうか。中には力作もあり、データ化して残されたら教材になると思われるものがありますので、伺わせてください。

 学校教育現場で環境学習をする場合の一番の問題は、教師の知識不足、経験不足だと環境省が言っております。教職員の方々との連携により、情報の共有化などが進み、環境学習との連携による効果が環境教育を推進させると考えられます。

 現在、市民団体が開催する環境学習会との連携はありますでしょうか。また、環境教育・環境学習に関する情報の共有化を図られているのかどうかについてお伺いいたします。

 次に、芦屋市野外活動センター「あしや村」についてお尋ねいたします。

 昭和43年7月8日、条例第25号、「芦屋市青少年野外活動センターの設置および管理に関する条例」によりますと、芦屋市青少年野外活動センターは、野外における活動を通じて青少年の健全な育成を図り、自立・奉仕の精神を養うことを目的として設置されています。条例の3条には、そして「常に良好な状態において管理し、その設置目的に応じてもつとも効率的な運用をしなければならない」とあります。しかし、阪神・淡路大震災で被害を受け、復旧に1億3,000万円か5,000万円の費用がかかるため、凍結となっております。下水の施設が使えなくなったことが大きな原因になっているというのが当局の説明でした。

 条例の趣旨にはありませんが、この野活「あしや村」は、環境教育・環境学習の抜群の場であると強調させていただきます。環境教育・学習センターとしてのあしや村として認識していただきたいのです。今回の提案は、芦屋市に新しいあしや村の復活、つまり、環境教育・学習の場として活用しつつ、市民、市民団体、企業の手によって復興することができるよう、芦屋市にできることを考えていただきたいということです。

 再開を願う方々が再開に向けて考えておられる活動は、まず、10年の時間の経過がどのような自然をふやしたのか調査をします。あしや村の復活のために研究することは何か。バイオトイレの研究をします。現状でキャンプをするにはどんな条件が必要か考えます。当然安全性も考えなくてはなりません。などなど考えながら、実行、協働していく過程は、環境教育・学習の場であるとともに、青少年の健全育成の趣旨に十分合致するものと考えられます。

 このような市民団体等によるグラウンドワークの提案について、芦屋市にはどのような協力をしていただけるのか、段階を追っての支援や年次ごとの委託など考えられますが、前向きの御意見を伺わせてください。

 次に、兵庫県立人と自然の博物館と協定を結ぶことを提案いたします。

 市民団体が計画する環境学習の場に兵庫県立人と自然の博物館から講師を招いたり、環境学習の企画を一緒に考え、実施されたりしていますが、芦屋市との協定が結ばれていませんので、芦屋市の施設や教育委員会所管の施設利用等ではなめらかな連携ができないこともあります。芦屋市は、子供たちの環境教育・環境学習にとって最もふさわしい場所と規模に恵まれている都市であるとのお墨つきをもらっています。

 自然環境は、人間が感性豊かな動物であるということに気づかせてくれるだけではなく、科学の目を養い、自然現象の中にも化学反応があることに気づき、人と自然の共生を目指すことがどんなに人間の生活に豊かさを保障してくれるのかを教えてくれます。聞くところによりますと、「ひとはく」の移動展を芦屋市消費者協会から要請がされているようです。協定を結んでいただけると、さらに行動しやすくなるように思いますので、芦屋市が兵庫県立人と自然の博物館と協定を結ぶことを提案いたしますが、いかがでしょうか、お考えをお聞かせください。

 では、4番目、駐車場緑化についての質問に入ります。

 昨日されておられましたので、いささかやりにくい部分はありますが、芦屋市は、芦屋市都市計画マスタープランの中で、都市のヒートアイランド現象の緩和や緑被率向上のため、兵庫県の「環境の保全と創造に関する条例」や芦屋市の緑化基金事業などの趣旨に基づいて、屋上緑化や壁面緑化に加え、駐車場敷地緑化を積極的に促進することにしています。

 そこで、お尋ねいたしますが、芦屋市は、どのぐらいの率で緑化が行われているのかを把握しておられるでしょうか、また、推進するための啓発としてなされていることや今後の戦略についてお伺いいたします。

 次に、競争入札制度に加点をということでお尋ねいたします。

 平成18年3月27日に出されている芦屋市入札監視委員会意見書にもありますように、談合疑惑については、多くの市民の疑惑をぬぐい去ることができない状況です。意見書の中の是正策にはありませんでしたが、競争性を高めるソフトな方法として、環境への配慮事項を加えてはいかがでしょうか。具体的に申しますと、ISO14001取得や中小企業向けのエコアクション21、これは環境省が策定したエコアクション21環境経営システム・環境活動レポートガイドライン2004年版に基づく認証登録制度で、商取引の関係、グリーン購入も含んでおります。建設リサイクル法によりまして、芦屋市は、公共工事の契約特記事項に「法に沿っての行為」を求めておられることにつきましては存じておりますし、このことについては大変うれしく思っております。

 加点制度についてですが、芦屋市の発注している公共工事は当然のこと、契約行為についても、社会的貢献度として加点することを提案いたします。企業への環境啓発効果が如実にあらわれると期待いたしますが、お考えをお伺いいたします。

 次、芦屋市廃棄物減量等推進審議会についての質問をいたします。

 芦屋市廃棄物減量等推進審議会条例をこの3月議会で議決しております。私も間違いなく賛成いたしました。しかし、芦屋市リサイクル推進会議で検討していた内容も引き継ぐ形で、さらに高度な政策決定の場としての審議会を設置するということにどう考えても納得がいきませんので、あえて質問をさせていただきます。

 既に6月1日の施行期日をかなり過ぎておりますが、いまだに市民委員が決められていないのは解せません。6月1日でリサイクル推進委員会が消滅しているのに、その活動も引き継ぐとしている廃棄物減量等推進審議会が、6月1日施行とされながら立ち上がっていないのはおかしいと思いますので、御説明をお願いいたします。

 それから、今後の廃棄物及び容器リサイクルに関する新たな政策について審議いただくことを主眼とする審議会の立ち上げだと思いますが、しかし、今まで環境審議会で審議されていた内容でもありますから、市長は、芦屋市の環境分野でリサイクルやごみの問題を切り離し、政策的に分散、専門化する方針なのでしょうか。確かに生活環境部の分掌事務を見てみますと、環境保全担当と環境処理センターに市民啓発や市民との連携も任務されているように見えます。しかし、環境処理センターには次長が配置されているのを見ると、ここが統括するようにも思えてきます。環境政策立案を統括するポジションが私には大変つかみにくいことになっております。きょうのところは感想だけを述べさせてもらいます。

 環境審議会と芦屋市廃棄物減量等推進審議会の2つの審議会を設置することに異議を唱えるのではありません。芦屋市リサイクル推進会議をなくすにあたっての検討の後が見られないように感じられます。芦屋市リサイクル推進会議からは阪神間の5R生活推進会議や県の5R生活推進会議に委員を出していたと思いますが、新しい審議会から委員を出すことになるのでしょうか、お伺いいたします。

 懸念されますのは、課題解決にふさわしい団体を構成メンバーに入れて、その団体の活動によって効果を出していく方針で設置されたにもかかわらず、これは芦屋市リサイクル推進会議のことです。各団体の代表者が交代していく中で活力が失われ、芦屋市リサイクル推進会議の発案で県の事業に拡大されたスリム・リサイクル宣言店は、今や環境特集号の広報でもお目にかかりません。

 そこで、提案ですが、今後、マイバッグキャンペーン運動に関することは芦屋市消費者協会に、そしてスリム・リサイクル宣言店の推進に関することは芦屋市商工会にきちんとお願いをされてはいかがでしょうか。そのほかは、温暖化防止推進員の活動や市民団体にお願いし、民間レベルでの協議をしていただき、実効ある計画を進めていくことで、行政の環境政策に参画できるようにしていただきたいと思っております。

 芦屋市廃棄物減量等推進審議会の審議内容については、あくまでも新しく導入するリサイクル及び廃棄物政策決定に関する事項を中心に審議されることを提言いたします。市長のお考えをお伺いいたします。

 以上です。



○議長(長野良三君) 答弁を求めます。

 山中市長。



◎市長(山中健君) =登壇=山田みち子議員の御質問にお答えいたします。

 初めに「ブラックイルミネーション」につきましては、去る18日、芦屋市役所全庁8時に消灯し、初めて参加をいたしました。

 外来生物対策についてのお尋ねでございますが、環境省が特定外来生物の第2次指定を平成18年2月に行ったことは承知しておりますが、市内での外来生物の生息状況など、全般的な把握はできておりません。

 特定外来生物に対する基本的な考え方につきましては、外来生物の中でも、特に生態系や人の生命、身体に悪影響を与えるもの、農林水産業への影響を与えるものについては、「入れない・捨てない・拡げない」の外来生物被害予防三原則を周知、啓発することが必要であると考えております。

 外来生物が生息する市内の公園等につきましては、注意を促す看板等を設置してまいりたいと考えております。

 また、仲ノ池にオオクチバスやブルーギルが生息していることは承知しておりますが、種類や個体数は把握しておりません。

 仲ノ池は、水を抜き、外来生物を防除することを検討いたしましたが、水を抜いた場合の在来生物の保護方法と池の水がもとどおりになるまでに要する日数が予測できませんので、水抜きすることは断念いたしました。

 チーム・マイナス6%への参加につきましては、国の地球温暖化推進本部から地球温暖化防止に国民すべてが一丸となって取り組む国民運動として提唱されましたもので、参加したものでございます。国、地方公共団体、事業者、そして国民一人一人が協力して取り組むことが必要であると考えております。

 全職員がチーム・マイナス6%の6項目を実践することにより、常に職員一人一人が使用するエネルギーのむだを排除することを自然に意識するようなライフスタイルに改革することが目標でございます。

 そのようなライフスタイルを全職員が持つことにより、さらには市民の皆様にも波及していくのではと考えております。

 「我が家の環境大臣」パンフレットの活用につきましては、来庁者への啓発資料の一つとして活用しております。

 家族で環境問題に取り組む「我が家の環境大臣」は、チーム・マイナス6%と同様に、地球温暖化防止にとっては有効な方法だと思っております。今、ちょうど北館1階においてパネル展示を行っておりますので、ごらんいただければと存じます。

 環境問題に関しましては、行政内部におきましても多くの部署でかかわるということから、必要に応じて連携をしているところでございます。

 環境マネジメントシステムにつきましては、データの抽出、マニュアルの作成などに予想よりも時間がかかりました。今後は、率先実行計画との調整や数値目標の設定などを行い、本年度中に環境マネジメントシステムを構築する予定でございます。

 市民グループのネットワーク化につきましては、市内には自主的に活動されている多くの団体がありますが、その団体が連携、協働して一つのことに取り組まれると大きな力になると思いますので、市民グループのネットワーク化は有効な手段だと考えます。

 環境教育・環境学習についての推進体制につきましては、昨年7月策定いたしました第2次芦屋市環境計画で環境学習の推進体制づくりをうたっておりますが、この推進体制を確立するため、まず環境学習登録制度の導入及び環境学習への支援を行ってまいります。

 人と自然の博物館との協定を結ぶことについての御提案ですが、市民団体等が人と自然の博物館と連携して事業を実施される場合、本市の施設の利用につきましては、通常の利用方法によって行っていただくものと考えています。

 また、協定の有無にかかわらず、必要があれば、人と自然の博物館の協力を得ることは可能と思いますので、協定を締結することまでは考えておりません。

 次に、駐車場緑化についてのお尋ねでございますが、昨日、幣原議員にお答えいたしましたように、公共施設の駐車場緑化につきましては、既に芦屋市総合公園、若宮町住宅、精道町住宅、津知町住宅、図書館、美術博物館などで取り組んでおり、緑化場所は把握しておりますが、市内の民間施設や個人駐車場も含めた緑化率については、把握いたしておりません。

 また、駐車場緑化を推進するための啓発、今後の戦略につきましては、新たに建設する公共施設や、大規模改修に伴い屋外駐車場を設ける際には、可能な限り芝生化を検討してまいります。

 また、市民の方には、毎年4月の広報で芦屋市緑化等環境保全事業助成制度の募集を行っております。今後は、新たに創設された県民緑税を活用した県民まちなみ緑化事業についても、「広報あしや」、ホームページ等に掲載し、啓発に努めてまいりたいと考えております。

 次に、競争入札に加点制度の導入についてのお尋ねでございますが、本市の発注する契約につきましては、大別しまして、物件等に係る契約、建設コンサルタント業務に係る契約、建設工事に係る契約の3種類でございます。

 その中で、建設工事につきましては、登録初年度に発注予定価格に応じた施工業者の格付を、客観的評価であります総合評定値をもって行っております。今年度及び来年度の格付は終了しておりますので、次回の格付の際には、環境マネジメントシステムの認証を取得するなどの社会的貢献度を加味した点数の加算を検討してまいりたいと考えております。また、その他の入札・契約につきましても、社会的貢献度を加味した指名制度の導入を検討してまいります。

 次に、芦屋市廃棄物減量等推進審議会についてのお尋ねでございますが、審議会委員の委嘱につきましては、現在、人選を進めているところで、7月には発足させたいと考えております。

 次に、5R生活推進会議への委員の推薦につきましては、芦屋市廃棄物減量等推進審議会は、基本的には芦屋市リサイクル推進会議の要綱内容を条例化したものでございます。これまで芦屋市リサイクル推進会議の委員の中から5R生活推進会議の委員になっていただいておりましたので、同様に、審議会委員の中からなっていただくのがよいのではないかと考えております。

 次に、マイバックキャンペーン運動につきましては、芦屋市消費者協会との共催で事業を展開しております。また、スリム・リサイクル宣言の店の推進につきましては、芦屋市商工会に情報提供や御協力をいただきながら、進めております。今後も引き続き芦屋市消費者協会と芦屋市商工会に御協力をお願いしていきたいと考えております。

 また、環境施策の策定や事業の実施につきましても、今後とも市民、事業者の方に御協力をいただき、参画と協働により取り組みを進めてまいります。

 次に、廃棄物減量等推進審議会で審議する内容としましては、議員御指摘のとおり、一般廃棄物処理の基本方針、一般廃棄物の減量化及び再資源化の推進に関する事項について御審議いただくことにしております。

 その他の御質問につきましては、教育長からお答えをいたします。



○議長(長野良三君) 藤原教育長。



◎教育長(藤原周三君) =登壇=山田議員の御質問にお答えいたします。

 芦屋市教育ボランティア人材バンクについてのお尋ねでございますが、教育委員会といたしましては、さまざまな環境問題が深刻化している現状を踏まえ、持続可能な社会を目指す環境教育の重要性は十分認識しております。一人一人の幼児、児童生徒が、学校園において自己実現の喜びが実感できるように、地域の教育力を取り入れるなど教育課程を創意工夫していく一つのプランとして、平成11年度を「特色ある教育元年」と位置づけ、この制度を設けてきております。

 平成18年3月末現在で60名の方々に登録をいただいており、うち3名の方が環境分野での登録でございます。

 登録内容といたしましては、環境保全、動植物の飼育・栽培、森林インストラクターでございます。現在は、教育ボランティア人材バンクに登録していただいている方をお呼びするとともに、学校独自で保護者や地域を中心とした「◯◯学校教育ボランティア」を組織して取り組んでおります。

 芦屋市教育ボランティア人材バンクは、広報に掲載するなどして広く募集をいたしました。現在では広報活動は特にいたしておりませんが、学校を通じて電話をかけてこられたり、来庁したりして登録していただいている方もおられます。

 児童生徒の自由研究大会発表後の資料の取り扱いにつきましては、自由研究発表大会で発表後、研究資料として冊子にまとめ、小学校では新6年生に、中学校では新1年生に配布し、次年度発表の参考の資料として、自由研究の意欲づけにも活用しております。

 過去5年間の自由研究発表大会の環境にかかわる研究といたしましては、小学校では「雲と天気」、「道頓堀川と芦屋川の比較」、「打出小槌町のごみ調べ」、また、中学校では「芦屋地域の水質調査」、「芦屋に住むセミ」、「小さな庭の食物連鎖」がございます。このように、環境問題を自分の課題としてとらえ、みずから研究していこうとする意欲的な児童生徒がふえてきております。

 市民団体が開催する環境学習会との連携につきましては、学校園といたしましては、市民団体との連携は、これまでのところ難しい状況でございます。理由としまして、小学校では、総合学習の中で国際理解、福祉・健康、情報、環境などをテーマとして横断的に学習するため、各小学校で地域の特色も考慮し、カリキュラムを系統的に組織しているということが考えられます。中学校では、社会科、理科、家庭科、保健体育科等で資源の問題、健康と環境、リサイクル、環境汚染などについて学習しておりますが、時間的なこともあり、取り組みに幅が生まれにくいということが挙げられます。

 また、情報の共有化につきましては、国、県を通じた環境教育推進の共有化はなされております。例えば、環境教育実践推進校事業の実施に本市の精道小学校と山手小学校が参加しております。精道小学校では「芦屋川を自慢しよう」、山手小学校では「地球について考える。私たちの小さな力でできること」を主題として取り組んでおります。このような取り組みについて、県下の学校関係者に情報提供され、共有化がなされております。

 次に、あしや村の復活について、市民団体などによるグラウンドワークの提案につきましては、あしや村は、平成7年の震災による閉鎖から既に10年が経過し、広場には樹木が生い茂り、残存建築物は老朽化が進んでいるのが現状でございます。自然林を利用した体験学習は、丹波少年自然の家や南但馬自然学校を利用することで自然体験の機会を得ているところです。

 あしや村の開村は、汚水処理施設や給水施設、電気施設等施設の面で多額の費用が必要でございますので、現下の本市の財政状況から難しいと考えております。

 また、議員御提案のグラウンドワークの導入につきましては、平成15年6月議会で山田議員の質問にお答えしたとおり、安全面での問題、費用負担等の課題がありますので、再利用は困難であると判断しております。

 以上でございます。



◆14番(山田みち子君) 答弁漏れです。



○議長(長野良三君) はい、どこでしょう。



◆14番(山田みち子君) パンフレットの……。



○議長(長野良三君) 山田議員、2回目の質問の中にそれも入れてもらえませんか。



◆14番(山田みち子君) はい。



○議長(長野良三君) 2回目の質問にそれ入れてください。



◆14番(山田みち子君) はい。



○議長(長野良三君) 山田議員。



◆14番(山田みち子君) では、まず、答弁漏れのところからですが、「我が家の環境大臣」の啓発についてで、教育委員会から子供たちに働きかけるという手法も有効かと思いますが、教育委員会に何らかの働きかけをされましたでしょうか、市長部局の方から教育委員会の方にそのパンフレットを使って何らかの働きかけをされましたでしょうかということをお聞きいたしました。その部分が答弁漏れになっております。

 では、次、再質問に入ります。

 ことし、自治体の環境度調査というのをさせていただいて、そのときに環境保全担当課長に、キャンドルナイトというのがあるんだけれどもという紹介はさせていただきました。でも、なかなかそういうのをすぐにまとめてされるのは大変だろうなと思いましたので、してくださいということはよう言いませんでしたが、今回、市長の方から参加されたということをお聞きしました。大変にありがたいと思っております。これからも積極的に環境問題に取り組んでいっていただきたいというふうに思います。

 それから、外来生物対策につきましてですが、現状把握は、やはり必要かと思います。環境モニター制度というのがありますので、環境モニター制度を活用されて、芦屋市のどこに、どんな動物が、そして魚、魚類が、そして、もしかすると植物もあるかもしれませんので、そちらの方の御検討をいただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。

 それから、外来生物予防三原則ということで、「入れない・捨てない・拡げない」ということなのですが、入れないというのは輸入しないということなので、余り関係ないですが、捨てないということで、一たん飼った生き物は、やっぱり最後まで飼ってあげてくださいという、捨てない。それから、既にいる外来生物は他地域に広げない。特に、ルアーフィッシングであるあのブラックバスなんかを、釣りの対象になる魚ですので、その釣りをする場所をふやしたいということで放流をするということ、そういうことをやらないということなので、この三原則につきましての広報は、ぜひとも一般市民の方にしていただきたいというふうに思います。

 それから、注意を促す立て看板なのですけれども、この注意を促す立て看板に書かれる言葉というのは、どういったものなんでしょう。何に対して注意を促されるのかということをお聞きしたいと思います。

 それから、緊急、本当に急がれるのは総合公園の池なんですけれども、そこに入っておりますカワバタモロコというのは、この際、御紹介しておきますけれども、お大師さんの池というところにカワバタモロコがいて、そこに西宮市がカダヤシを放流したことによって、西宮市の最後のカワバタモロコが絶滅に追い込まれたという事実がかつてありました。それで、最近、芦屋市の山芦屋にあります個人所有の池に芦屋市に唯一残されておりましたカワバタモロコを、今、阪神間の池で保護をしてもらっているところでありまして、その一つとして、総合公園のビオトープ池が選ばれているということになっています。ですから、「ここにカダヤシがいます」あるいは「カダヤシを放流しないでください」という看板だけでは何の対処方法にもなりませんので、カダヤシを駆除していただくということが必要になります。そういうことに関しまして、駆除についてですね、していただけるのかどうかということをお尋ねしておきます。

 それから、「我が家の環境大臣」の件ですけれども、これは、家庭で子供とお母さん、家族ですね、お父さんも全部がそろって家族でこれは取り組む地球温暖化対策なんですね。それで、家庭で取り組もうという意欲のあるお家というのは、とても、何ていうか、貴重価値といいますか、そのような方たちを芦屋市として政策的に利用するというか、協力をしてもらわない手はないと思うんです。それで、芦屋市が、この「我が家の環境大臣」という制度に乗っかかる形で、芦屋市の例えば芦屋市省エネファミリー登録制度というようなものをおつくりになりまして、芦屋市独自の環境認定証、認定証を発行すると。そして、その方たちに地球温暖化防止推進員の皆さんと同じように、家庭に発信していただくというような体制をつくられてはどうかと思います。市民側での啓発を市民の方にやっていただくというようなことをお願いしたいと思いますが、御意見をお伺いいたします。

 それから、国民運動として取り組み、チーム・マイナス6%との連携で、エコドライブやふんわりアクセル『eスタート』の積極的PRといったものを、チーム員及びチーム員企業を対象としてエコドライブの講習会を実施することによって、その効果についても広報を実施し、広く周知を図るように環境省の方は求めております。芦屋市の取り組みに期待されるところは大きいと思いますので、これをぜひ広報に取り上げていただきたいと思います。これは要望をしておきます。

 それからですね、京都精華大学との協定を結んで、芦屋市の独自の環境マネジメントシステムの構築は今年度中にされるということで、よろしくお願いをいたします。

 それから、市民運動のネットワーク化の効果については十分に把握をしていらっしゃるということで、ありがとうございます。今後ぜひ活用していただきたい。活用できるような補助金制度も考えていただきたいと、これも要望しておきます。

 それから、モザイクで質問していますが、教育委員会の方にお尋ねしますが、教育ボランティアの人材バンクが各学校でもできているということで、非常によろしいことかと思います。ただ、教育委員会の方でつかんでおられるその教育ボランティア人材バンクですね、こちらの方を今は広報していないということなんですけれども、広報はしなくても、各学校に任せればそれでいいということなのでしょうか。私も、この登録はどんどんふやすべきだというふうに思いまして、何かに役に立ちたいと言ってらっしゃる定年後の男性の方に、何人かにお話をして、教育委員会に行って登録してくださいというようなお話をさせてもらっています。ただ、中には、PTAのお母さんに子供の教育についての何か講義とか、そういったこともしたいんだとおっしゃる方がいらっしゃいまして、そういう方たちについては、もう排除されるというか、機会がないということで、私もどのように取り扱ったらいいのかという部分がありますので、そのお母さんと一緒に子供の教育に自分の経験とかを生かしていきたいと言っている方たちにもわかるような広報を再度お願いしたいと思いますが、御意見をお聞かせいただきたいと思います。

 それから、自由研究につきましては、冊子をおつくりになりまして、それを活用されているということで、本当にうれしく思います。その冊子をいただきたいと思いますので、どうぞよろしく議会の方にも御案内いただけたらと思います。

 それから、野外活動センターについてですが、これは、何と言いますか、全く御答弁の方が変わっていないなという感じで聞いております。先ほど、たしか協働のネットワークの事業というのはとてもすばらしいというふうに認識されておられますよね。その認識されておられるにもかかわらず、あしや村の再開については、これはもうしないんだというふうにいわれたような気がします。ボランティアというのは、自分のやりたいことをやりたいときにやりたいように、けがと弁当は自分持ちでないと、ボランティアはできませんよね。あしや村の再開にかけてというのは、これは自分のことではないですよね。未来の子供たち、芦屋の未来にかけて、そういう夢をここで育てたい。だから再開したいんだという熱い思いを芦屋市は要らないというふうにおっしゃっていいのでしょうか。ここは、たしか芦屋市の土地が、芦屋市の土地ではないんですよね。国有地なんですか。よくわかりませんので、土地との関係、そして契約関係、何かそういった法律的に難しいことがありましたら、教えてください。

 それと同時に、県の方はですね、先ほども言われました、県のあちこちにあります自然観察ができるようなところを積極的に使ってくださいというようなPRをしておりますので、芦屋市に野活ができることを望んでおられない、芦屋市の方に圧力がかかっているというようなことはあるのでしょうか。あるのか、ないのか、その辺の背景をお聞かせいただきたいと思います。

 それと、先ほど質問の中でも御紹介しましたが、この10年間荒廃しているということは当然わかった上でやろうとしているわけです。芦屋市は、それに協力をできないというのは一体どういうことなのか理解に苦しみます。もう一度御再考をお願いいたします。

 グラウンドワークというのは、ですから、子供も、大人も、市民も、市民団体も、行政も、企業も、この芦屋のふるさとづくりに向けて頑張っていこうと、そして全国に発信していこうという、そういう活動を今から始めようとしているんだということをもう一度きちっと頭の中に入れていただきたいと思います。

 それから、県立人と自然の博物館との協定ですが、これはあってもなくても本当はいいんですよ。なくても市民団体は困りませんし、先ほどの御答弁では、市とか、教育委員会が持っている施設を利用するのに協定を結んだ方がいいので、協定を結べと私が質問しているというふうにとられたようですけれども、その通常の使い方ですらですね、今の段階では、例えば、2カ月先にならないと押さえられない。だけど、人と自然の博物館の企画というのは、年間行事をパンと決めてしまうわけですね。芦屋市のその所管から、芦屋市が事業で使う場合だったら、1年間を通じてその場所を押さえることはできますよね。そういったメリットは今のところありません。その程度の問題です。

 ただ、協定を結んでメリットが生じるのは、教育委員会及び芦屋市です。というのは、協定を結べば、講師代は要りません。交通費は要りません。人と自然の博物館が自前でやってきてくれます。いつでも学校が先生として呼びたいと思ったときには、いつでもお願いができます。そういうメリットがございますので、もう一度再考をお願いいたします。答弁をもう一度いただきたいと思います。

 それから、駐車場緑化の問題なんですが、底地を緑化をするということだけではなくて、私は、庭園都市芦屋にふさわしく、例えば、シンボルツリーがある。そこに本当に10台ぐらいならまだいいですよね。12台、15台ぐらいを抱えるパーキングというのは、見ただけで圧倒されますし、夏でしたら息苦しさを感じます。私は、半日をかけて雨の中ずっと駐車場を見て回ったんですね。全部は回れませんでした。27町で218カ所、そのうちに周りの家にも木が生えていて、花が咲いているところが13カ所です。パーセントにすると、5%ないし6%というところで、ちょっと頑張ればきれいになれるぞというのも3カ所ありました。私は、駐車場経営者の方にお電話をしました。で、御意見をお聞きしました。そしたら、駐車場経営者の方は、中小企業が経営していることが多い。管理にはなるべくお金をかけたくない。芦屋市からは、駐車場緑化についての説明を受けたこともなければ、どうですかと聞かれたこともない、一度もない、そうおっしゃってました。そして、相続税が100%かかる。それと、普通の空き地と一緒だから税金も高い。その辺のところも考えてくれて、何か緑化を庭園都市だからということで進めるのであれば、条例化されて、きちっと説明を受けられれば、それは話は聞かざるを得ないだろうなというような御回答をもらいました。

 それで、私もついつい調子に乗りまして、藤棚みたいなものを四隅に立てて、藤棚とか、あるいはブドウ棚とか、そういったものを民間がこの駐車場を貸していただいて、緑化の研究をしたいんだけれどもというふうになったらどうでしょうかと言いましたら、そのときになって考えてみますとおっしゃいましたので、断られはしませんでした。ということで、結構既存のモータープールでも緑化という、芝生化は難しいですけれども、そこに何本かの木を植える、何らかの植裁をするということは可能であろうかと思います。これについての御意見とかありましたら、よろしくお願いいたします。

 本当に草ぼうぼうでですね、すごいなあと思うような駐車場もありましたし、危険だなと思うところもありましたし、何ていうか、管理が行き届いていてというのは、草一本生えてないということなんですけれども、それはそれで、草ぼうぼうのところもありましたので、草ぼうぼうのところは、やっぱりこれは切らないといけないだろうなというようなこともあわせて見ました。

 ですから、私が半日でそれだけのことを見られるのですから、芦屋の方が車でもっとじっくり、表にできる、ある程度表にできるぐらい見られるのですから、一度調査をされて、リスト化して、もう一度検討をしていただきたいというふうに思います。

 それから、芦屋市廃棄物減量等推進審議会につきましては、きちっとした御答弁をいただきまして、ありがとうございます。

 ただ、環境審議会さんの場合はお金が高いというのがありますのでどうかなと思ったんですけど、これで時間がなくなりましたのでやめます。



○議長(長野良三君) 答弁を求めます。

 高嶋生活環境部長。



◎生活環境部長(高嶋修君) 山田議員の再度の御質問にお答えいたします。

 まず、教育委員会に我が家の環境大臣の普及について働きかけをしたのかということでございますけれども、このパンフレットにつきまして特別な働きかけはしておりません。このパンフレットは、本当に限定された数でございましたので、カウンターに置いて、啓発資料の一つにしているところでございます。

 ただ、環境問題につきましては、先ほども市長から申し上げましたように、多部門にわたっておりますので、常に市長部局だけでなく、全庁を挙げて取り組むべき事項ですので、こういった全庁に向けて情報の発信はしていく所存でございます。

 それから、外来生物の把握について、環境インターン制度を利用してはどうかという御提案をいただいたところでございますけれども、本年度、「芦屋の自然」ということをテーマに冊子を作成する予定をしております。その中で、どの程度のこれの外来種も含めて市内全域について把握ができるかということもありますけれども、当面は、今のところインターン制度は考えておりません。その結果を見た上で、またその辺は考えていきたいなと思っております。

 それと、防止三原則の広報ということでございますけれども、その辺は必要なことだと考えておりますので、広報紙等で広報に努めてまいりたいと考えております。

 「我が家の環境大臣」と同じような制度を芦屋市も同じようにつくってはどうかという御提案をいただいておりますけれども、この「我が家の環境大臣」につきましては、山田議員も御存じのように、登録いたしますと、環境大臣からファミリー名入りの我が家の環境大臣任命書が発行されるようなシステムでございますので、芦屋市としましては、この制度を利用いたしまして、チーム・マイナス6%とともに進めていきたいと考えているところでございます。

 それから、人と自然の博物館との協定があれば、講師の派遣等無料になるというようなメリットもある、また交通費は無料になるというような、負担も要らないというようなところですけれども、私どもの理解といたしましては、この人と自然の博物館の職員は県の職員でもございますし、謝礼等は通常は要請、協力いただく中では必要ないのかなと考えております。

 ただ、協定を結んでいるところにもお聞きしますと、交通費は行政側が、要請した行政側が負担されてるということでございますので、先ほど市長が答弁申しましたように、当面は協定は必要ないんじゃないかということで考えております。

 私の方からは以上でございます。



○議長(長野良三君) 定雪建設部長。



◎建設部長(定雪満君) 私の方からは3点ほどお答えしたいと思います。

 まず、1点目は、外来生物の注意を促す立て看板、これに何を書くのかということでございますが、これは、外来生物被害予防三原則を基本にいたしまして、文章については考えていきたいというふうに今のところ思っております。

 次に、総合公園のカダヤシの駆除について、これをするのかという御質問でございますが、これにつきましては、関係課とも連携し、専門家の先生の意見も聞きながら、駆除についての対応、これを考えていきたいというふうに思っております。

 それから、もう一点、駐車場緑化の件でございます。先ほどおっしゃいました、かなり広い目の駐車場というところでございますが、これにつきましては、今、県が進めております県のまちなみ緑化事業、これの対象としてなってございます。そういったこともございますので、これにつきましては、リーフレットができましたら、また関係するところについては御案内等をしていきたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。



○議長(長野良三君) 車谷学校教育部長。



◎学校教育部長(車谷博己君) 教育ボランティア人材バンクについて広報しなくてもよいのかどうかというようなことですが、実は、これは平成11年度からこういう制度を設けて、登録をしていただいているんですけれども、学校側から、この人をというような形で活用がなかなかなくって非常に心苦しい思いをしてるんですね。せっかく登録をしていただいても、お声をかけることがなかなかなくって、そういう意味で、非常に申しわけないなというような気持ちを毎年持っております。

 しかし、毎年ですね、こういうことですが、更新をさせていただいてよろしいでしょうかというようなことを毎年、そういうはがきを出して確認をして、また再登録をしていただいているというようなことです。

 ですから、あえてですね、平成11年、12年は広報で募集をしましたが、それ以降は、どういうんですか、来られた方、学校に問い合わせ、来庁された方のみの登録というような形をさせてもらっております。



○議長(長野良三君) 松本社会教育部長。



◎社会教育部長(松本博君) 私の方からあしや村の関係でございますが、あしや村の土地につきましては、打出芦屋財産区の土地でございます。

 それと、再開に当たって県からの圧力があったかということでございますけれども、県からの圧力はございません。

 それと、グラウンドワークの御提案の関係でございますが、いずれにいたしましても、先ほど教育長が御答弁いたしましたように、安全面、費用負担の課題等がございますので、現在のところ、あしや村の再開は難しいと判断しているということでございます。

 以上でございます。



○議長(長野良三君) 以上をもちまして、一般質問を終了いたします。

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○議長(長野良三君) 日程第2。行財政改革調査特別委員会員の辞任についてを議題といたします。

 このたび、都合により、灘井義弘議員から行財政改革調査特別委員会委員を辞任したいとの辞任願が出ております。

 それでは、お諮りいたします。

 灘井義弘議員からの行財政改革調査特別委員会委員の辞任について。

 本件を許可することに御異議ございませんか。

   〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(長野良三君) 御異議なしと認めます。

 よって、灘井義弘議員の行財政改革調査特別委員会委員の辞任は許可されました。

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○議長(長野良三君) 日程第3。請願第34号、義務教育費国庫負担制度の堅持を求める請願書を議題といたします。

 事務局に請願の要旨を朗読させます。

   〔請願要旨朗読〕



○議長(長野良三君) では、ただいま議題になっております請願第34号につきましては、民生文教常任委員会に付託をいたします。

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○議長(長野良三君) 以上をもちまして、本日の日程は終わりましたので、これをもって散会いたします。

 次回は、6月28日に開催いたします。午前10時に御参集願います。

 どうも御苦労様でした。

   〔午後4時45分 散会〕