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兵庫県 芦屋市

平成18年  6月 定例会(第2回) 06月19日−02号




平成18年  6月 定例会(第2回) − 06月19日−02号









平成18年  6月 定例会(第2回)



 芦屋市議会第2回定例会を平成18年6月19日午前10時00分に開議

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◯出席議員(24名)

     1番   大久保文雄     13番   山村悦三

     2番   畑中俊彦      14番   山田みち子

     3番   重村啓二郎     15番   灘井義弘

     4番   幣原みや      16番   田中えみこ

     5番   伊藤とも子     17番   平野貞雄

     6番   前田辰一      18番   徳田直彦

     7番   山口みさえ     19番   帰山和也

     8番   木野下 章     20番   都筑省三

     9番   田原俊彦      21番   長野良三

    10番   寺前尊文      22番   青木 央

    11番   中島健一      23番   小川芳一

    12番   来田 守      24番   松木義昭

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◯欠席議員

          なし

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◯会議に出席した吏員及び委員

   市長            山中 健

   助役            岡本 威

   収入役           花岡啓一

   総務部長          佐藤 稔

   行政経営担当部長      鴛海一吉

   財務担当部長        渡辺道治

   生活環境部長        高嶋 修

   保健福祉部長        浅原友美

   技監            池村和己

   建設部長          定雪 満

   都市計画担当部長      佐田高一

   水道部長          小野政春

   病院長           姫野誠一

   病院事務局長        里村喜好

   消防長           藤井 清

   教育長           藤原周三

   管理部長          三栖敏邦

   学校教育部長        車谷博己

   社会教育部長        松本 博

   総務部次長(総務担当)   今倉 明

   総務部次長(行政経営担当) 青山 学

   秘書課長          磯森健二

   文書・行政担当課長     北口泰弘

   広報課長          久堀英次

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◯会議に職務のため出席した事務局職員

   局長            前村光俊

   議事調査課長        浅野裕司

   主査            和泉健之

   主査            高田浩志

   主事            石橋謙二

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○議長(長野良三君) おはようございます。

 これより本日の会議を開きます。

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○議長(長野良三君) 日程に先立ち諸般報告をいたします。

 市長から、6月12日付、芦総市第512号をもって、芦屋市立地区集会所の管理業務に関する報告がありましたので、各位の連絡箱にお配りしております。

 御清覧願います。

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○議長(長野良三君) では、日程に入ります。

 日程第1。通告による一般質問をお許しいたします。

 初めに、食育と食の安全への取り組みについて、グラスパーキングの導入と啓発について、宮川線の改良工事の進捗状況とその後の交通量について、以上3件について、幣原みや議員の発言をお許しいたします。

 4番幣原議員。



◆4番(幣原みや君) =登壇=おはようございます。本日の1番バッターでございますので、元気よくまいりたいと思います。

 それでは、通告に従いまして、順次質問をさせていただきたいと思います。

 毎年6月は「食育月間」、毎月19日は「食育の日」と定まっております。本日6月19日は、ちょうど食育月間中の食育の日となります。記念すべきダブル食育デーに、食育と食の安全について質問させていただきたいと思います。

 さて、昨年7月に「食育基本法」が制定されました。私も、これを受けて昨年の9月議会で関連の質問に立たせていただき、食育の理念について何点か聞かせていただきましたことを記憶いたしております。

 昨年誕生した食育基本法の中にうたわれている理念を自治体や教育機関などがより具体的に実行していくための指針として、本年3月に、政府の「食育基本計画」がまとめられています。

 この食育基本計画によりますと、平成18年度から22年度までの5カ年間で達成するべき食育推進の目標として、次の9項目を挙げております。順次、具体的に項目を紹介させていただきます。

 1、食育に関心を持っている国民の割合を現状70%から90%にまで上げる。2、朝食を欠食する国民の割合、現状、これ、子供が4%なんですけれども、4%から0%へ、20代の男性が現状で30%なんですが、これを15%にまで減少させる。3、学校給食における地元産物を使用する割合を現状の21%から30%にまで上昇させる。4、「食事バランスガイド」などを参考に食生活を送っている国民の割合を60%にする。5、内臓脂肪症候群を認知している国民の割合を80%にまでする。6、食育の推進にかかわるボランティアの数を20%増を目指す。7、教育ファームの取り組みがなされている市町村の割合を現状42%から60%にまで増加させる。8、食品の安全性に関する基本的な知識を持っている国民の割合を60%にする。9、推進計画を作成・実施している自治体の割合を都道府県では100%、市町村では50%にする。以上です。

 それでは、この食育推進目標に沿う形で、順次聞いてまいります。

 まずは、教育委員会へのお尋ねです。

 朝食を食べていない児童は、現在、全国平均では4%おり、これを5年間で0%にするという目標についてです。

 先月の19日、食育の日にちなんで、精道小学校では朝食に関するアンケートが実施されました。栄養士さんが給食の時間を利用して行った簡単なアンケートだったと聞いておりますが、これによると、何も食べずに登校した児童は全校で2.3%だったそうです。全国平均の朝食欠食率が4%ですから、2.3%という結果は、数字だけ見ればよい結果と言え、ひとまず喜んでよいようにも思いますが、依然2.3%の児童は朝食を食べてきていないという現実があるわけですから、引き続きの努力は必要であろうと思います。いずれにしても、現状を把握することは問題解決への第一歩となります。

 そこで、質問ですが、このような朝食欠食についてのアンケートもしくは調査を市内全校で行う予定はありますでしょうか。また、それは可能でしょうか。加えて、朝食欠食率を低下させるため、教育委員会としての方針やお考えなどあれば、お聞かせいただきたいと思います。

 次に、学校給食の地元食材利用率についてです。

 芦屋市の公立小学校では、全校で自校方式の給食が実施され、栄養士の方々が体に栄養があり、かつおいしいメニューを日々考えてくださっていることと存じます。

 質問ですが、その際に使用される食材について、できるだけ地元の食材を取り入れようという意識は持たれているのでしょうか。また、現在、芦屋の学校給食の地元食材率は何%ぐらいなのでしょうか、御答弁いただけますでしょうか。

 今度は、市長部局へお尋ねいたします。

 平成18年5月時点で、21の都道府県が食育に関する条例を制定しております。当市が属する兵庫県でも、ことし3月に「食の安心安全と食育に関する条例」がつくられました。また、これを受けて、具体的な行動計画である「食育推進計画」も本年度中には策定される予定とうかがっております。

 先ほど御紹介した国の目標値では、食育推進計画を策定している自治体が都道府県レベルでは100%、市町村レベルでは50%を目指していくということでしたから、最終的には、食育の計画を持つ市町村とそうでない市町村に半分半分に分かれるという姿が想定できます。当然、当市は、計画を持つ自治体の方のお仲間に入っておいていただきたいと思うわけであります。

 そこで、山中市長にお伺いいたします。芦屋市の食育に取り組む姿勢はどのようなものでしょうか。山中市長の食育に対するお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 次に、食事のバランスガイドなどの知識や内臓脂肪症候群の認知率向上については、いずれも市民の健康に深くかかわる問題です。

 日本は世界的にも評価の高い独自の食文化を持つ国です。海外で「体に優しい健康食」として評価された日本食が日本に逆輸入されて入ってきた「マクロビオテック」という食事法が、このごろはマスコミでよく紹介されるようになりました。私たちが長い歴史の中で培ってきた食文化は、強い体と心をつくる上で高い機能を持つものであったことを再認識させられます。

 ところが、昨今は、食生活の多様化や不規則な生活習慣などから、日本古来の食習慣を守ることが難しくなってきています。食生活の乱れから、肥満や成人病などの問題に悩む人もふえています。食は健康に密接なかかわり合いを持っています。

 そこで、市民の健康向上という観点から、食に対する基本的な知識の向上を図る啓発などは実施されていらっしゃいますでしょうか。今後の取り組み予定も含めて、お答えいただきたいと思います。

 最後に、食の安全についてです。

 BSEや鳥インフルエンザなど、食の安全神話を崩壊させる事件が相次いで起こりました。自分の口に入るものの安全は自分自身もしっかりとした意識を持って判断していこうという姿勢が、自分の身を守り、ひいては過剰な風評被害を防ぐ対策にもなります。

 食の安全について基本的な知識を持つ国民の割合を60%にまで上げるためには、一般消費者に対しての地道な啓発活動がまず必要であろうかと思います。食品の産地や製造年月日、原材料や遺伝子組みかえか否かなどの情報を的確に判断できるように、また、それらのことに注意を払うようになることが求められています。

 そこで、質問ですが、食の安全について、広報や啓発でこれまでに行われたものはありますでしょうか。また、今後、市民の皆様に食の安全に関する情報を提供していけるような機会を設けることは可能でしょうか、御答弁いただければ幸いです。

 それでは、次に、グラスパーキングの導入推進についての質問に移らせていただきます。

 先ほど、質問冒頭部で6月は「食育月間」に当たると申し上げましたが、6月はまた「環境月間」でもあります。クールビズ運動も2年目の夏を迎え、皆様の着こなしも板についてこられたころかと思います。環境に配慮する服装や生活習慣が定着していくことは、大変望ましいことであります。また、今後、さらなるエコ運動が登場、定着していくことに期待をいたしたいと思います。

 昨年9月の定例会で、温暖化防止策として、屋上緑化について質問をさせていただきました。庭園都市を推進する山中市長らしい前向きな姿勢をお示しいただき、その後、建設された精道小学校新校舎には既に屋上緑化を実施していただき、また、今後建てかえが予定されている消防新庁舎にも屋上緑化を行う旨の回答をいただきました。この場を借りてお礼を申し上げたいと思います。

 さて、屋上緑化と並んでヒートアイランド対策や都市緑化に効果的な施策がもう一つあります。全面もしくはブロックごとの部分部分に芝生などを植栽した緑の駐車場、グラスパーキングです。芦屋市内では、例えば総合公園や津知町の従前居住者用住宅の駐車スペースにこのグラスパーキングが採用されているといえば、訪問されたことのある方はイメージがわきやすいのではないでしょうか。

 アスファルトやコンクリートなどの素材を使った駐車場の表面温度は、たっぷりと夏の太陽を浴びた午後2時ごろには、周辺気温より20度前後も高くなるという結果が報告されております。また、アスファルトやコンクリートなどの素材は、蓄熱性が高く、明け方ごろまで、日中の蓄熱の影響で表面温度が外気よりも高い状態が継続してしまいます。それに対して芝生化駐車場の場合は、日中の表面温度の上昇は緩やかで、かつ夜になれば外気の下がるのに合わせて表面温度も下がるという特性を示します。地球環境に優しいのはどちらか、改めて言うまでもないことと思います。

 そこで、質問させていただきますが、屋上緑化と同様、芦屋市所有の公共施設にグラスパーキングを積極的に採用していただきたいと思います。環境処理センターの駐車場など比較的まとまった面積のあるものや今後新しく建てかえが予定されるような公共施設、それ以外の公共施設についてもグラスパーキングの導入が可能かどうか、お答えいただきたいと思います。

 また、現在、住宅地として兵庫県の住宅供給公社によって整備が進められている高浜町10街区についてですが、昨年11月に当局から御説明をいただいた内容によりますと、「花と緑につつまれた水辺の美しいまち」をテーマにまちづくりを進めていかれ、芦屋庭園都市のモデル地区にしていくお考えとのことでした。さらに、町並みに統一感を持たせるため、各住宅の駐車場設置位置の統一化も図られる計画とうかがっております。

 それであれば、「花と緑」というまちづくりのテーマとも合いますし、駐車場スペースを含めた町並みの統一感を維持する目的からも、芦屋市で宅地分譲をされる際には、それぞれの宅地の購入者の方に、駐車場の芝生化を採用していただけるよう要望していただくことはできませんでしょうか、あわせてお答えいただければと思います。

 次に、市民の皆様への環境緑化に対する啓発という観点からです。

 芦屋市緑化等環境保全事業助成制度においては、生け垣緑化、屋上緑化、壁面緑化や、ただいまの質問項目であります駐車場緑化等、幅広い緑化事業について助成を行っておられることと思います。公共施設のみが環境緑化を行っていても、市内全体への広がりがなければ、大きな効果は得られません。一般家庭や民間事業者などにおいても積極的に環境緑化を行っていただけるよう啓発に努めることも、重要な自治体の責務と考えます。

 そこで、市の緑化制度を有効に活用していただけるよう、啓発と制度の広報に努めていただきたいというのが本意ではありますが、昨年度の同助成制度の予算の執行率は高く、せっかくお申し込みをいただいた方にも、一部、抽選などの方法でお断りさせていただかざるを得なかったケースがあるようにうかがっております。

 そこで、市の環境緑化助成制度の今後のあり方について、お考えをお聞かせいただきたいと思います。

 さらに、昨年の一般質問でも触れましたが、本年4月1日から、緑税がスタートいたしました。都市緑化や山林保全事業の目的税として新たに創設された県税の超過税部分ですが、税制の開始と同時に、緑税を利用した県民まちなみ緑化事業という緑化助成制度も、あわせて新設されていることと思います。この助成制度も芦屋市民が新たに利用できるようになります。市独自の緑化助成制度と同様、県の制度も駐車場の芝生化を助成対象としております。

 そこで、市としても、制度の趣旨や申請方法が市民の皆様に十分理解していただけるよう、また、実際に活用していただけるよう、啓発と広報に努めていただきたいと思いますが、お考えをお聞かせください。

 最後に、宮川線沿線の振動対策と市内の交通量に関する質問に移らせていただきます。

 平成16年の12月定例会において、宮川線沿線の住民の方が大型車の通行による振動に大変苦しんでおられる実情を申し上げました。その結果、震災以後かけかえられた宮川にかかる橋と道路の接合面に生じていたせり上がり段差を解消し、騒音・振動を緩和するための改修工事を行っていただく旨の御答弁をちょうだいいたしました。改修工事に要する費用は予算計上していただき、また、最も段差の激しかった43号線との接合部分の工事は、本年3月に既に完了していただいたことと思います。

 改修以後、付近の住民の方に状況をお尋ねしますと、「完全に振動が解消されたわけではないが、やはり少しましになったようにも思う」とおっしゃっておられる方もありました。一定の効果は上がっていると思いますので、お礼を申し上げます。

 同時に、まだ改修工事が行われていない場所については、実施時期をお尋ねしておきたいと思います。残りの改修工事の実施時期をお答えいただけますでしょうか。

 最後に、そもそもの大型車の通行量についてです。

 平成16年12月の私の一般質問に対しまして御答弁をちょうだいいたした内容を要約させていただきますと、湾岸線の側道が新たに開通したので、これまで市内を通っていた大型車の一部は、この側道を通行するようになる。これによって宮川線を通る大型車の数も減る見込みであるので、改修後しばらく様子を見たいということであったかと思います。

 湾岸線の側道の開通以来1年6カ月ほどの時間が経過しております。その後の交通量の変化については調査を行っておられるのでしょうか。調査をしているとすれば、どのような方法で、どのくらいの頻度で実施されているのでしょうか。また、実際に市内の交通量に変化はあったのでしょうか、お答えいただきたいと思います。

 以上で1度目の質問を終わらせていただきます。



○議長(長野良三君) 答弁を求めます。

 山中市長。



◎市長(山中健君) =登壇=おはようございます。幣原みや議員の御質問にお答えをいたします。

 初めに、芦屋市の食育に取り組む姿勢についてのお尋ねでございますが、乳幼児期から正しい食習慣が身につけられるよう、芦屋健康福祉事務所、芦屋いずみ会、芦屋栄養士会等の地域の団体と協力し、食に関する情報提供や指導を行うなど、家庭、保育所、学校で、子供の発達段階に応じた食育活動に努めているところでございます。

 近年、国民の食生活において、食を大切にする心の欠如や栄養のバランスが偏った食事、不規則な食事の増加、食の安全上の問題の発生等、食をめぐるさまざまな問題が生じていることから、国民が生涯にわたって健全な心身を培い、豊かな人間性をはぐくむことができるよう、食育を総合的かつ計画的に推進するため、平成17年6月10日に「食育基本法」は成立しましたが、本市では、従来から食育に取り組んできており、今後も、食育基本法の趣旨に沿って、さらに地域と協力して食育活動に取り組んでまいります。

 次に、食に対する基本的な知識の向上を図る啓発についてのお尋ねでございますが、本市が中心となり、地域の団体の協力により、毎年秋に、あしや健康福祉フェアを開催し、食育や食の安全についての啓発を実施しております。また、プレ親教室、幼児健診後の育児相談、幼児の食事とおやつの教室、健康講座、疾病別栄養指導講習会、栄養相談等も実施しております。さらに、栄養士を中心として、各保育所でも食育活動年間計画を立て、保護者には参観日に食育の話をしたり、毎月「給食だより」を発行して、食事の大切さを伝えております。児童には、保育所で栽培し収穫した野菜を使ってのクッキング保育や食の文化を大切にする行事食、魚の解体やきな粉づくり等をして食べることに興味や関心を持たせるなど、さまざまな食育指導を行い、啓発に取り組んでおります。

 食の安全もあわせまして、今後も、地域の団体と連携をしながら啓発に取り組んでまいります。

 次に、芝生化駐車場(グラスパーキング)の導入についてのお尋ねでございますが、ヒートアイランド対策や都市緑化に効果が見込まれること、また、庭園都市を推進する本市としましては、駐車場の芝生化を積極的に導入してまいりたいと考えております。

 既に総合公園、若宮町住宅、精道町住宅、津知町住宅、図書館、美術博物館などの駐車場につきましては芝生化しており、今後も、公共施設に屋外駐車場を設ける際には導入してまいりたいと考えております。

 なお、既存の施設につきましては、今、芝生化へ改修することまでは考えておりません。

 次に、高浜用地の宅地購入者に対する駐車場緑化への要望についてのお尋ねでございますが、高浜用地の宅地分譲に当たりましては、宅地を購入された方々に対しまして、深夜電力やガス発電の廃熱利用による給湯の活用など、省エネルギーと環境に配慮した住宅を建築していただくよう、要請したいと考えています。駐車場スペースの芝生化などの緑化につきましても、可能な限りお願いしてまいりたいと考えております。

 次に、芦屋市緑化等環境保全事業助成事業の今後のあり方についてのお尋ねでございますが、市民等による環境保全への取り組みを推進するため、平成17年度から助成対象事業に生け垣緑化を加え、より多くの市民の皆様に活用していただいているところでございます。

 議員御指摘のとおり、助成事業は予算額の範囲内で行っていますので、昨年度は申込者多数により抽選となりましたが、ことし5月の募集では予算額に満たなかったため、秋ごろに再度募集を行い、市民の皆様に活用していただくよう考えております。

 助成金の予算拡大につきましては、現在の財政状況では困難でありますが、緑化による環境改善の効果等について、広報、啓発を行ってまいりたいと考えております。

 また、県民緑税を活用した県民まちなみ緑化事業につきましては、助成制度の対象事業や申請方法等について県から説明を聞いていますが、駐車場の芝生化はある程度まとまった面積が必要となります。駐車場緑化以外にも助成対象となる事業がございますので、県が作成する市民向けのリーフレットが配布できる時期になりましたら、「広報あしや」、ホームページで掲載し、周知に努めたいと考えております。

 次に、宮川線の改修工事の進捗状況と交通量についてのお尋ねですが、国道43号との接続部につきましては本年3月に工事を完了しており、残りの2カ所につきましては今年度下半期に施工する予定にしております。

 宮川線の交通量調査につきましては、毎年1回、24時間の交通量調査を実施しておりますが、交通量の変化につきましては、湾岸線側道開通前の平成15年度は1日当たり3,320台で、うち大型車は401台、開通後の平成16年度は3,262台、うち大型車は295台、平成17年度は3,038台、うち大型車は281台となっており、全体では1割、大型車は3割、減少しております。

 その他の御質問につきましては、教育長からお答えをいたします。



○議長(長野良三君) 藤原教育長。



◎教育長(藤原周三君) =登壇=おはようございます。幣原議員の御質問にお答えいたします。

 朝食欠食についてのアンケート調査を市内全校で行う予定があるのかとのお尋ねでございますが、精道小学校では、毎月19日に「食育の日」と定められたことを子供たちに指導し、食事をとることの大切さを理解してもらおうと、毎月19日の給食の時間に、朝食を食べてきたかどうかを児童に調査しております。

 他の学校などでは、現段階では調査はしておりませんが、教育委員会の今後の朝食欠食に対する方針といたしましては、朝食をしっかりとることの重要性を授業の中でも指導し、文部科学省の食育推進基本計画に掲げている目標値設定の意図を保護者の方々にも理解していただいた上で、すべての学校で朝食欠食率の現状把握に努めてまいりたいと考えております。

 地元で生産されたものを給食に食材として使用していくことにつきましては、現在も、メニューを考える段階から、食材の産地を意識して使用しております。例えば兵庫米、淡路のタマネギ、播州産の地鶏、鶏卵、六甲味噌、播州産しょうゆ、三田産キャベツなどでございます。

 浜風小学校の6月の献立で調査しましたところ、29.5%の食材が県内で生産されたものを使用しておりました。したがいまして、各校ともに、おおむね食材の4分の1以上が県内で生産されたものを使用していると思われます。今後とも、兵庫県内で生産された食材をなるべく使ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(長野良三君) 幣原議員。



◆4番(幣原みや君) ありがとうございます。全体として大変前向きな御答弁をちょうだいできたかと思いますので。

 では、順次、2回目の質問に入らせていただきたいと思いますが、まず、教育委員会の部門からお尋ねさせていただきたいと思うんですが、全校でのアンケートは、いま現在、まだ実施はされておらないということですが、今後はそういう欠食率の全体像を把握していくという方向で取り組みをしていっていただけるというふうにおっしゃっていただけたのかなと思いますので、そのように、ちょっと確認だけさせていただきたいと思います。

 それで、先日、ちょうど打出浜小学校へお訪ねしましたときに、ちょっと校長先生からお伺いしたんですけれども、児童の皆さんからの発意といいますか、児童からの上がってきたアイデアで、打出浜小学校では、朝食に関するアンケートというのを子供たちが実施されたそうなんです。もともと芦屋市は食育については本当に取り組みをしてきていただいていると思いますので、そういういい結果が、子供たちみずからの意識というのが高まっていて、それで、朝食についてのアンケートを自分たちでしようよというようなことに、こう返ってきているのだと思いまして、私も非常にそのお話を聞いて感心いたしました。

 それで、学校が行うというのも一つの方法なんですけれども、非常に一ついい例があるかなと思いますので、こういう例もまた参考にしていただいて、今後の取り組みを行っていただければなというふうに思います。これは要望しておきますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それで、地元食材の使用率についてなんですけれども、浜風小学校の例ということではありましたが、29.5%ですか、目標値の30%をもうほぼ達成しているという状態になっているかと思いますので、とてもこれも喜ばしいことであると思います。ありがとうございます。

 このたび、ワールドカップの開催にちなんで、各小学校で栄養士の方がワールドカップの特別メニューというのを組んでいただいたというふうにうかがっておりまして、開催中に、その対戦国とか、もしくは開催地のドイツの食文化を給食を通して学んでいこうよというような意識を持たれて、そういう取り組みを行われたというふうに聞いております。

 それで、地元食材というのを取り入れるということの一つの効果に、自分たちが住んでいるところの地域で、どういうものがとれるのか、どういうものが栽培されているのかとか、そういうことを考える一つのいいきっかけになるのかなと思います。

 それで、今、日本の食糧自給率っていうのが40%ととても低くて、世界にも例を見ない低い食糧自給率になっていると思うのですが、こういったこともあわせて、地元食材を取り入れるというような機会に考えていっていただければなと思います。このあたりちょっとお考えをお聞かせいただきたいと思いますので、お願いできませんでしょうか。

 それで、市長からの御答弁いただいた部分に関してなんですけれども、食育、従来から芦屋市は取り組んでいただいているということで、私も本当にそのように思いますし、芦屋市の食育に対する取り組みも大変すばらしいと思いますので、今後とも、「食育のまち芦屋」ということで胸を張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 1点、確認だけさせていただきたいんですが、取り組みはしていっていただけるということなんですけれども、5年後にそういう計画を持っている自治体50%という中に芦屋市は入っているという認識を持っておられるということで、理解をさせていただいてよろしいんでしょうか。その1点だけちょっと確認をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

 あと、食の知識、基本的な知識と食の安全についての知識に対する啓発に関してなんですが、健康福祉フェアなどを行っていただいているということなんですけれども、市民一人一人が健康意識を向上させていかないと、目標値というのはなかなか達成できない状況かなと思いますので、食の安全に対する知識の向上とあわせて、地道な啓発活動を行っていただけるように、今後とも、県や各団体と協力して啓発活動に努めていっていただきたいので、これは要望しておきますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 あと、グラスパーキングについてなんですが、予算というのの兼ね合いということもありますので、現在、もう既に完成している施設については改良はなさらないということなんですが、今後、新しく何か改修されたりですとか、新築されたりというようなことは、積極的に導入していきたいという前向きなお返事をいただきましたと思いますので、ありがとうございます。大変うれしく思います。ぜひこの方向でお願いしたいと思います。

 高浜についても、各住宅の購入者の方ということですので、お願いをするということになろうかと思いますが、そういうことは実施していただけるということですので、これもあわせて喜んでおります。どうぞよろしくお願いいたします。

 市の緑化の助成金についてなんですが、今年度は予算額にまだ満たない、募集はしたけど、まだ満たなかったということなんですけれども、これ、ちょっと質問なんです、どのくらい、あと、余裕があったんでしょうか。もしわかるようでしたら、教えていただけますでしょうか。

 それで、予算の拡大は、こちらも考えておられないということで、これも、当市、財政再建中ですので、それはそれとして理解はさせていただきたいと思うんですけれども、一つ例をお示ししたいと思うんですが、ことしの5月に、会派で、屋上緑化の視察に那覇市の方にお伺いしたんですけれども、那覇市もモノレールを近年通されたということで、そのモノレールから見た風景をという、ちょっと緑が見えた方がいいということで、環境緑化と、また暑いですので、ヒートアイランドの防止ということで、両方の側面から、屋上緑化というのに助成金をつけておられるそうなのですが、これ、芦屋市と同様、この制度、とても人気のある制度らしくて、毎年、本当にぎりぎりまで予算が執行され続けている状態らしいんです。

 それで、那覇市さんも財政上の理由がありますので、これ以上予算を拡大することはできないというような中で、今後どうしていこうかということをお考えになられて、助成金を出すというのも一つの啓発の方法なんですけれども、助成金がなくても、市民の方のみずからの意識で、環境ということは大切なことであるから、それについて自分も努力していこう、緑化を推進していこうというふうな意識を持っていただけるように今後は努力していく方向で頑張りたいと思いますというようなことをおっしゃられておられましたので、当市も少し似たような状況になっておるのかなと思うところもありますので、自発的に、例えば見本市なんかを開いて、緑化のやり方等を御説明されてらっしゃるそうなんですけれども、そういうような取り組みも取り入れていっていただけてはどうかなと思いますので、このあたりもちょっと御意見を聞かせていただければと思います。よろしくお願いいたします。

 それで、広報は、緑化のことについて、市の助成金について以外でも、今後とも進めていただけるというような御答弁だったかと思うんですけれども、私もそのとおりやっていただければなと思うんですが、昨年の9月のちょっと議事録を見ますと、屋上緑化の推進に対してちょっと御質問させていただいたときに、次のようにお話があったんですけど。「屋上緑化は、第2次芦屋市環境計画において、地球温暖化対策の一つに挙げておりますので、芦屋市緑化等環境保全事業助成制度並び兵庫県が平成18年度から実施されます県民緑税を活用した助成事業の利用内容並びに広報の環境特集号などにより啓発を行い、普及に努めてまいります」ということでお答えいただいておるんですけれども、今、新しく6月に出ました「環境特集号」を拝見したんですが、この中にちょっと記述が見つかりませんで、載せていただけなかった理由が何かあるのかなというふうに思いますので、これも、理由があるなら、ちょっと理由をお聞かせいただきたいと思います。お願いいたします。

 それで、緑税関連で県が制作するリーフレットを、できてきましたら、それにあわせて広報いただけるということで、お願いしたいと思っているんですが、これは大体いつごろリーフレットができ上がってくるのかというような計画については、聞いておられるところがあれば、教えていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 それで、あと、最後の宮川線の工事のことなんですが、工事予定をお聞かせいただきまして、ありがとうございます。そのとおり実施していただけるように、どうぞよろしくお願いいたします。

 それで、交通量の変化についてなんですが、大型車、3割も減少しているということで、しっかり調査を行っておいていただけたんだなと思って、私も喜んでおるところなんですけれども、実際、沿線に住んでらっしゃる方、なかなかその実体験として大型車が減ったなという感覚はまだ余りお持ちになっておられないようですので、引き続き、このような調査で把握をしていただいていっていただくということをお願いしておき、もう一つ、機会があれば、住民の方にこの実際に交通量が減っているということが何かわかるような形で、広報なり、何か御説明なりしていただく機会をつくっていただければなと思いますので、こちらは要望しておきたいと思います。

 以上です。よろしくお願いいたします。



○議長(長野良三君) 岡本助役。



◎助役(岡本威君) 幣原議員のただいまの御質問の中で、私の方から、まず最初に、食育推進基本計画を5年以内に作成するのかということでございますけども、これは、まず県がこの計画をつくりますので、それを見まして、特に健康福祉事務所の所管する部分が非常に多いんではないかなと思っておりまして、具体的に私どもの方でその計画をつくるかどうかは、県の計画を見まして、それからまた判断さしていただきたいと思います。今のところ、5年間でつくるという考え方は、特に持ち合わせておりません。

 それから、緑化推進で、那覇市の例で示されましたですけども、意識を持たすということですけども、私どもの市は、もう議員も御存じだと思いますけども、記念植樹というのを市民に呼びかけてまして、南芦屋浜を中心にさしていただいたんですけども、ああいうものを取り入れて、できるだけ市民に、啓発もあわせて、今後も進めていきたいなというふうに、そのように思っております。

 あとの関係につきましては、担当の部長の方からお答えさしていただきます。



○議長(長野良三君) 定雪建設部長。



◎建設部長(定雪満君) 幣原議員の2回目の質問のうち、助成制度における、いわゆるあとどれぐらい利用ができるのかということでございますが、予算額が300万円でございます。1件当たりが20万円ということが限度額でございまして、現在10件の申請がございます。そして、15件、全体で15件ということでございますので、最低5件ということになろうかと思います。

 それから、もう1点、緑税の関係で、リーフレット、いつごろできるのかという御質問でございますが、県の方では、6月末ごろ、プレス発表を予定するということで聞いてございます。それが終えましたら、リーフレットの方を配布していくということになろうかと思います。市の方の広報では、8月号で予定してございます。

 以上でございます。



○議長(長野良三君) 車谷学校教育部長。



◎学校教育部長(車谷博己君) 幣原議員の2度目の御質問のうち、全校調査をするのかどうかという確認ですが、もうそのとおり、全校調査を行います。

 それから、食に関する興味・関心というようなことで、食材についてどのような使用をしていくのかというようなことですが、先ほど幣原議員から御紹介ありましたワールドカップメニュー、例えばそういう行事等で、今回も、オーストラリア戦では、オージービーフとアスパラのいためものとか、ラム肉の野菜いためとか、スペアリブとかというようなそういうメニューの給食をしております。また、クロアチア戦、きのうありましたが、クロアチアソーセージとか、シーフードスパゲッティとか、タコサラダとか、余り日ごろ食べないようなものをメニューに上げてます。ブラジル戦では、フェジョアーダ、何か豆の煮込み料理だそうですけれども、そういうようなものをメニューに入れて、食に対する関心を高めてもらおうというようなことがあります。

 また、これまでも、日本の食文化の継承ということで伝統的な日本食を取り上げたり、また、自分で栄養を考えながら食事をとるというようなことで、バイキング昼食等を行ったりというようなことで、さまざまな取り組みをもって、児童たちにそういう食に関する興味・関心を抱いてもらおうというような取り組みを行っております。

 以上でございます。



○議長(長野良三君) 高嶋生活環境部長。



◎生活環境部長(高嶋修君) 私の方から、6月の「環境特集号」に屋上緑化の件が載らなかったということでございますけど、御存じのように、何分、環境問題につきましては本当に幅の広い項目がございますので、6月号につきましては、ああいう構成になったところでございます。

 今後、屋上緑化についても、いつかということではちょっとお約束をいたしかねますけれども、取り上げていきたいと考えているところでございます。



○議長(長野良三君) 幣原議員。



◆4番(幣原みや君) 先ほどから、啓発はしていただけるというようなことで御答弁いただいて、そういうふうに言っていただけると、すごく私もうれしいですので、そのようにしていただけるのだなと、こう素直に思いたいところではあるんですけれども、御答弁いただいても、していただけないということであれば、ちょっとそれに対して素直に喜んでもいいのかなと思ってしまうところもありますので、「する」というふうに言っていただいたのであれば、実際に6月にちゃんと出る、「環境特集号」というのは発行はされておるわけですから、確かにそれは幅広い内容をカバーしないといけないということではありますけれども、本会議で御答弁いただいているということを余り軽く思っていただきたくないなというのは、私としても思うところでありますので、いつかというのは約束できないというようなことではなくて、言っていただいたことはやっていただければなとお願いしたいところですので、これはもうよろしくお願いいたします。

 それで、緑税も始まってますので、このあたりのこともかかっていた御答弁だったと思いますので、リーフレットも6月にできてくるということですので、このあたりのタイミングともまたあわせて、考えていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。

 それで、あと、助役から御答弁がありました、計画については、まだちょっと今の段階では考えていないということだったかと思うんですけれども、確かにおっしゃるように、県の方との兼ね合いというのは非常に大きくなってくるかと思うんですけれども、県も、今、その計画をつくるのに、今年度いっぱいということで動いておられるように思いますので、そんなに遠からず兵庫県の方の実施計画のようなものも出てくるかと思いますので、それが出てきた時点で、まあ、目標達成5年間ということですので、5年の間には十分考えていただけるような形も出てくるかなと思いますので、こちらについては、もう今の時点では、お願いをさせていただくしかできませんが、せっかく、食育、すごく進んでる芦屋ですので、半分の自治体がつくるような目標というのがここに現実に上がってきてますので、つくる方の自治体に入っておいていただきたいと思いますので、何とぞよろしくお願いしたいと思います。

 以上です。ありがとうございます。



○議長(長野良三君) 次に、市民活動の支援について、介護予防のアプローチについて、普通教室に空調設備の設置を、県立芦屋高校の単位制改編に伴う諸問題について、以上4件につきまして、寺前尊文議員の発言をお許しいたします。

 10番寺前議員。



◆10番(寺前尊文君) =登壇=おはようございます。それでは、通告に従って4点の質問をいたします。

 まずは、市民活動の支援についてです。

 昨今のマスメディアでは、「2007年問題」という言葉がクローズアップされています。2007年問題は、団塊の世代の一斉退職に伴い発生が予想されるさまざまな問題の総称をいいます。

 2007年が注目される理由は、1947年生まれを中心とした団塊の世代の退職者が最も多く発生するのが2007年といわれているからで、専門的知識や技能を有する社員が一斉に退職することで会社の技術力低下を指すこともあれば、少子化の影響で大学がだれでも入れる時代になることも、2007年問題といわれます。

 これは、民間の世界だけではなく、地方自治体も、団塊の世代の一斉退職を楽観視することはできません。団塊の世代の方々が退職されると、生活の拠点を勤め先から地域に変えてくることになります。いわば、パートタイムだった市民がフルタイムの市民となるわけです。

 これは、家庭生活において大きな問題となり得ます。妻である女性たちが、三度の食事を用意し、自由だった時間が夫のために拘束される、それを負担に感じないとも限りません。団塊世代の定年が女性たちの生活スタイルを崩すことにならないか、これも2007年問題と言えるでしょう。

 現実に、熟年離婚や男性のアルコール依存症などは、男性が定年後に発生しているケースが顕著にあらわれています。定年後の男性が家に引きこもることなく、地域の活力として活躍してもらうこと、すなわち市民参画を強力に推進していくことが、地方自治体の活性化戦略のかなめになってくると考えます。

 その点で、我が芦屋市では、平成12年度に策定した第3次芦屋市総合計画に基づき、市民参画・協働による市政の推進をうたっています。市民と行政が互いに信頼し、責任を持ち、協力し合うことによって、参画と協働による地方分権社会にふさわしいまちづくりを推進することが必要です。

 平成16年からは、市民有志を含めた「『市民参画・協働推進の指針』検討会議」を立ち上げ、今年度中には、市民活動の拠点となるべく、市民参画センターの設置に向けて準備を進めているようにうかがっております。

 さて、ここで質問ですが、市民参画センターの設置を検討するにまで至る「『市民参画・協働推進の指針』検討会議」の経過について、どのような議論がなされてきたのかをまず質問します。

 さらに、市民活動の拠点とする位置づけならば、当然、市内で活動する市民団体の活動内容を十分に把握し、情報管理を統括することも求められます。その点で、独自のボランティアセンターを持つ社会福祉協議会や兵庫県との連携も重要になるのではないでしょうか。市民活動の情報と共有について、いま現在、どのようなお考えをお持ちなのか、お尋ねをいたします。

 次に、2点目、介護予防のアプローチについて。

 介護保険制度発足以来、認定者数と介護サービスの利用は着実に伸びています。特に要支援、要介護1といった軽度の要介護者数の増加は著しく、発足した2000年4月末と2004年11月末とを比べると、わずか4年半で2.35倍に増加しており、介護保険財政を大きく圧迫しています。しかも、認定状況の推移を見ると、軽度の要介護者の改善率は低く、半数以上が重度化しているという実態が判明しています。

 この4月から施行されている介護保険制度では、予防重視型システムへの転換が第一に重視されており、要支援者、軽度の要介護者だけでなく、非該当の高齢者をも対象とした一貫性、連続性のある総合的な介護予防システムの確立がうたわれています。

 今後、介護予防は、介護保険制度の補完的サービスにとどまらず、介護認定者に対する積極的なアプローチにより、軽度認定者の自立支援を目指すものでなければなりません。介護予防事業の普及は、持続可能な介護保険制度の運営の重要なかぎとして位置づけられています。

 ところが、これまで要介護者に対するサービスはどのようなものだったでしょうか。デイサービスでは、歩行や食事の介助などが全く要らない高齢者が単に楽しいからという理由で週3回通っている一方、外出支援など、社会的、身体的リハビリが必要な高齢者が必要なサービスを受けられず、家に閉じこもっています。居宅サービスについても同じで、本来なら高齢者の自立支援を促すべきホームヘルプサービスが、家事全般の賄いをする家政婦のように扱われているケースが少なくありません。私は、決して利用者の考え方が悪いと言いたいのではありません。本来の目指すべき自立支援を目標とするならば、介護サービス従事者の意識を変革しなければならないことをここで強調したいのであります。

 さて、質問ですが、本年4月から介護予防と地域性重視のサービスへとシフトしましたが、これに伴って、芦屋市で描いている介護予防の実施計画と対象者へのアプローチについて、現在のお考え方をお伺いいたします。

 また、介護予防に重点を置くことで、ホームヘルプサービスのあり方も変わらなければならないと考えています。例えば、先ほど申し上げましたように、家政婦のように利用されるのではなく、介護予防運動や口腔ケアを訪問先で指導したり、栄養改善を図るためのレシピを提案するなど、より専門性を身につけていくことが求められてくると思います。介護サービス従事者が専門性を高め、より高齢者のニーズに合ったサービスを提供するため、行政としてフォローアップしていくお考えはお持ちでしょうか、御見解をお尋ねいたします。

 三つ目に、普通教室に空調設備の設置を要望いたします。

 気象庁が発表した長期予報では、ことしの夏は、西日本では暑く、東日本では冷夏になるという報道がなされました。例年に漏れず、ことしは暑い夏が予測されていますが、毎年、夏のニュース番組を彩るのは、「観測史上最高気温」という報道ではないでしょうか。

 スイスのジュネーブに本部を置く世界気象機関(WMO)は、2005年、つまり昨年は観測史上2番目に暖かい年になると報告しました。一方、ニューヨークの米航空宇宙局(NASA)ゴダード宇宙研究所は、信頼できる記録が保存されている125年間のうちで、2005年は1998年を抜いて世界的に最も気温の高かった年であるという見解を示しました。温暖化は毎年加速しており、現在は10年ごとに摂氏0.2度の上昇を続けているといいます。

 このような酷暑の中で、近年では当たり前になった空調すらない中で、みずからに与えられた業務に黙々と励む人たちがいます。それは、学校の教室で勉強に励む子供たちです。空調設備がないため、真夏には36度以上にもなる教室、真冬には底冷えから腹痛を起こす生徒もいます。「学校に空調とは何とぜいたくな話だ」、「環境教育に逆行する」といった声も聞きますが、体が大きくなった35人の子供たちと狭い教室の中で1時間ともに過ごすだけでも、その劣悪な教育環境を肌で感じていただけるのではないかと思います。

 昔の夏と今の夏では暑さの度合いが違います。一昔前は木造教室だったこと、冷房がなくてもしのげる程度の暑さだった時代と比較して、「教室に空調など必要がない」と言うなら、子供たちが余りにもかわいそうです。環境教育に矛盾すると言われるかもしれませんが、学校の冷房化が即地球温暖化につながるというのは余りにも極端な話ですし、大人の社会でどれだけエネルギーを過剰消費しているかを考えれば、教室に空調を設置してでも子供たちが学業に専念できる環境を整備することの方が未来への投資になるであろうと考えます。

 近年の異常なまでの気温上昇を危惧した文部科学省は、2002年に、全公立小中学校の普通教室を冷房化する方針を決めました。2003年度から10年計画で、来年の予算概算要求に、空調設備の整備費は、国として100億円を盛り込むというものです。3分の1を国が補助をすることになります。

 ここでお尋ねをいたしますが、現在、芦屋市内の公立小中学校の普通教室にどれぐらいの空調設備が設置されているのでしょうか。また、小学校、中学校におけるそれぞれの普通教室の数及び小学校、中学校それぞれの普通教室に空調設備を設置した場合、イニシアルコスト、すなわち初期の設備投資の経費と、ランニングコスト、すなわち維持費として、どの程度必要になるのかをお示しください。

 このような酷暑の中で学習に取り組むことはとても非効率だということで、本市では、学校規則の中で、夏休みの前後10日間を午前中だけの授業とし、酷暑の午後は授業を行わないようにしています。ところが、学校現場では、年間の授業時数を確保するために、この夏場の短縮の時間を有効に生かせないかという声も聞き及んでいます。

 ここで質問ですが、教室に空調設備が完備された場合、現在は規則で半日授業としている夏休み前後の10日間を全日授業とすることは可能なのかどうか、お尋ねをいたします。

 また、学校現場の職員、PTAや生徒そのものからも要望の多い普通教室への空調設備導入の必要性について、芦屋市教育委員会としてどのような見解をお持ちなのかをお示しください。

 次に、県立芦屋高校の単位制改編に伴う諸問題について質問いたします。

 県立芦屋高校では、ことしの4月の入学者から、授業の単位制改編に伴い、全県区での試験を合格した生徒が通っています。この全県区による入学試験で最も注目したのが、芦屋市の3中学を卒業した生徒の県立芦屋高校への進学率です。全県区となる前の平成17年度、芦屋市からの入学者は、卒業生415名のうち106名、25.5%の進学率でした。ところが、全県区となった平成18年度の入学者は、卒業生413名のうち、75名、18.2%の進学率で、実に7.3%の減少なのであります。これは、神戸高校や御影高校への進学者がふえたことを加味しても、明らかに、全県区となったために、西宮や尼崎の生徒にはじき出されてしまった結果と言っても言い過ぎではないと思います。

 75名の進学ですが、これはまだ頑張った方で、聞き及ぶところによりますと、一般入試に先立って行われる推薦入試では、芦屋の生徒たちは非常に苦戦したように聞いています。

 ここでどうしても疑念を持つのが、内申書による生徒への評価のあり方です。兵庫県では、平成17年度入試から内申書への絶対評価制を導入しています。絶対評価は、科目ごとに決められた学習目標をどれだけ達成できたかを見る評価方法で、相対評価とは異なり、ほかの生徒との比較はしないのが特徴です。しかし、あくまでも評価するのは担任の教師であり、厳しくもあれば、甘くなることもあるでしょう。仮に芦屋の生徒に対する評価が適正でも、西宮や尼崎が生徒に対する評価が甘いものであるならば、推薦入試の評価の時点で芦屋の生徒は不利な状況に置かれてしまうわけです。

 そこで、お尋ねをいたしますが、今年度、県立芦屋高校に入学した生徒のうち、芦屋市の75名のほか、各市町ごとにそれぞれ何名の入学者があったのか。また、推薦入試の結果と絶対評価による内申書の影響について、市教委ではどう考察しているかをお伺いいたします。

 また、先ほど触れましたように、今春、芦屋の中学校を卒業し県立芦屋高校へ進学した生徒は31名も減ったわけですが、私立高校への進学者は、前年に比べて25名もふえています。生徒側が進んで私立へ進学したのなら別問題ですが、公立高校への選考ではじかれてしまい、やむを得ず私学へ進学したのであれば、親の経済的負担などを含め、大きな問題ではないかと考えます。

 ここで質問ですが、芦屋市の公立中学から公立高校への進学状況、過去5年間の経年変化をお示しください。また、県立芦屋高校への志願者が減少する傾向にないか、市教委の所感をお尋ねいたします。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(長野良三君) 答弁を求めます。

 山中市長。



◎市長(山中健君) =登壇=寺前尊文議員の御質問にお答えいたします。

 初めに、市民活動支援についてのお尋ねでございますが、本年2月に策定しました「芦屋市市民参画・協働推進の指針」につきましては、平成16年度、17年度と2カ年間に及ぶ検討会議におきまして、指針の素案づくりから始め、原案の策定に取り組んでいただきました。

 検討会議での議論の中で、まちづくりの情報が手軽に求められて、だれでも集まることができる場所、また、市民同士で気軽に話し合い、情報交換ができる場所、そこに行けば市民参画・協働についての行政の情報がすべて手に入る場所として、早急に市民参画センターを設置してほしいとの声が強く出されたものでございます。

 この(仮称)市民参画センターの機能、事業、運営などにつきましては、去る5月に設置しました「芦屋市市民参画・協働推進委員会」において、検討会議で出されましたこれらの意見をもとに、検討をお願いしているところでございます。

 また、市民活動における情報の公開、共有につきましては、指針にうたっておりますように、市民参画・協働を進める上での原則でありますので、さまざまな団体の情報の一元化や情報提供のあり方につきましては、芦屋市市民参画・協働推進委員会において御協議いただいております。

 次に、介護予防のアプローチについてのお尋ねでございますが、本年4月の介護保険制度改正で、要支援、要介護になるのを防ぐための介護予防事業が創設され、要支援になっても継続的な介護予防事業が受けられるようになりました。

 本市におきましても、これらの制度改正に対応するため、4月から、介護予防事業として、要支援、要介護になるのを防ぐため、特定高齢者を対象の「すこやか教室」として、市内6カ所で、運動機能向上、栄養改善、口腔ケア事業を実施しております。また、一般の高齢者を対象としました、「さわやか教室」を市内3カ所で実施しております。要支援者に対しましては、継続して介護予防が受けられるように、デイサービス及びデイケアセンターの9カ所で実施していただいております。そのうち、機器を使用した介護予防事業所が7カ所でございます。

 今後は、介護予防事業が継続して実施できるよう、「芦屋すこやか長寿プラン21」の計画に沿って、事業所の基盤整備を進めてまいります。

 アプローチにつきましては、老人健康診査、介護予防健診を受けていただき、介護予防が必要と判断された方や民生委員等関係機関から連絡をいただいた方々に対して、地域包括支援センターの保健師が訪問し、利用者とともに介護予防プランを作成しております。

 要支援の認定を受けましても、地域包括支援センターの保健師が継続して担当しますので、連続性のある介護予防事業を受けることができることになっております。

 次に、介護サービス事業者の専門性を高め、ニーズに合ったサービスを提供するためのフォローアップについてでございますが、介護予防サービスを効果のあるものにするためには、ホームヘルパーの皆さんにも介護予防に対する知識を身につけていただくことが大切であります。

 現在、本市では、訪問介護事業者及び通所介護事業者と勉強会を開催し、制度改正の対応についての意見交換を定期的に実施しております。

 今後は、介護予防に対応する専門性を身につけるための講習会の開催等、支援を行い、技術の向上に努めてまいります。また、訪問介護等、事業者間で連絡会を組織し、みずからで質の向上を目指す動きが起こっておりますので、事業者の自主性を尊重しつつ、専門性を高めるための連絡会の設立・運営等についても支援してまいります。

 その他の御質問につきましては、教育長からお答えをいたします。



○議長(長野良三君) 藤原教育長。



◎教育長(藤原周三君) =登壇=寺前議員の御質問にお答えいたします。

 市内の小中学校の普通教室における空調設備の設置状況についてのお尋ねでございますが、普通教室に空調設備を導入しておりますのは、国から公害対策校と認定されております精道小学校及び宮川小学校の2校でございます。また、浜風小学校につきましては、1階に保育所が設置されたことから、4教室に空調設備を設置しております。

 小中学校における普通教室の数につきましては、小学校は159教室、中学校は60教室でございます。うち、未整備数は、小学校では113教室、中学校では57教室でございます。

 これらに空調設備を導入した場合には、設備工事費として、小学校で初期導入費用として約2億8,000万円、中学校で約1億4,000万円が必要であり、その後のランニングコストとしては、年間約1,300万円と試算しております。

 空調設備設置の場合、夏場の短縮授業を全日とすることは可能かにつきましては、空調設備が設置された場合、授業短縮の期間を検討することは可能であると考えております。

 空調の設備の必要性につきましては、保護者や学校現場から設置要望を聞いております。また、一方で、四季の移り変わりの中で、暑さや寒さを体感させることの大切さを説く意見もあり、教育委員会といたしましては、まず、学校園の耐震化という大きな課題がございますので、普通教室に空調設備を設置することは、財政面を含めて、検討を要することと考えております。

 次に、県立芦屋高校の単位制改編に伴う各市町ごとの入学者数についてのお尋ねでございますが、県立芦屋高校では、各市町ごとの入学者数を公表いたしておりません。

 県立芦屋高校の推薦入試の結果と調査書の影響につきましては、今年度より県立芦屋高校の推薦入試が全県から受験可能になったことにより、昨年度よりもやや進学者が減りました。しかしながら、県立芦屋高校以外の公立高校への進学者数はふえており、今年度の芦屋市内市立中学校の公立高校全体への進学率は、ほぼ例年どおりの結果となりました。

 来年度に向けて、今年度の推薦入試の傾向を各教科の担当者が分析し、受験希望者に対して、同傾向の問題を早期に取り組ませるとともに、学力向上への取り組みを各学校で積極的に進めております。

 また、調査書につきましては、絶対評価となっておりますので、県の基準に基づき厳密な評価基準を設け、学習評定を行っております。他市においても同様であると考えております。また、推薦書及び調査書の文章表記につきましては、部活動、生徒会活動、ボランティア活動を含め、各生徒の在校中の活動や長所を十分にアピールするよう努めております。

 芦屋の公立中学校を卒業した生徒の過去5年間の経年変化につきましては、公立高校進学者数は、平成14年度が347人、平成15年度が337人、平成16年度が326人、平成17年度が269人、平成18年度が244人となっております。

 県立芦屋高校への志願者状況につきましては、神戸第一学区と統合した平成17年度入試の志願者数は、神戸の公立高校を希望する生徒がいたため減少し、その後、特に目立った変化はございません。

 市内の3中学校から入学した県立芦屋高校の在校生からは、「県立芦屋高校が単位制になったことで、高校卒業後の進路を見据えて学習できる」との声も聞いており、教育委員会としては、歓迎すべき傾向であると考えております。

 これからも、進路指導につきましては、生徒が「行ける学校」ではなく「行きたい学校」に進学できることを基本に指導してまいります。

 以上でございます。



○議長(長野良三君) 寺前議員。



◆10番(寺前尊文君) それでは、2回目の質問に移ります。

 まず、市民活動の支援についてなんですが、私がなぜこのテーマを取り上げたかといいますと、1回目の質問でも申し上げたように、来年度から、その団塊の世代がかなりの数が退職されて地域に戻ってこられる。それらの人たちの、その中高年の男性の居場所づくりがこれからはとても大切なテーマになってくるのではないかと、そのように考えたから、このようなテーマを取り上げてきた次第であります。

 御答弁の中では、まだ検討中ということで、具体的なビジョンというのが示されなかったので少し残念なんですが、社協さんや兵庫県との情報では一元化する方向で協議しているということなので、ぜひともこの辺の情報の共有化というのはしっかり図っていただいて、「役所の仕事は何かにつけてたらい回しや」と言われますから、ぜひともこういった情報もある程度一元化していただきまして、ここに行けば市民活動の情報が確実に得られる、そういった体制をきっちり確立してもらいたいと思います。

 この市民活動の支援についてという部分で、ぜひ参考にしていただきたいのが、我々の会派でも視察に行ったんですが、千葉県我孫子市さんが先進的な取り組みを行っています。

 こちらの我孫子市では、平成9年に「シニア男性の地域社会での活動意向調査」というアンケートを実施しまして、この結果を踏まえて、20年後の我孫子市がどういった状態になっているのか、それを考えたときに、この団塊の世代の人たちと地域とのかかわり合いがまちづくりにどうしても欠かせない要素となってくる、そのような結論に至ったそうです。

 ここでやってらっしゃる非常にユニークな取り組みが、昨年度から始められました「市民活動へのインターンシップ」という事業なんです。これは、我孫子市さんの場合でしたら、市内に約300近い市民活動団体があるんですけれども、そちらの方に、体験的に、定年退職されたような方もしくは市民活動に参加したいという御意向を持ってらっしゃる方が、1週間なり2週間、体験的に入団されまして、市民活動を経験する。それで、その活動が自分に合えば、その活動団体の一員になってもいいし、もしくはその経験を生かして自分で市民活動を起こしてもいい。そういった体験的な入会をさしてもらえるという取り組みをしているんです。

 こちらの方なんですが、我孫子市さんの方では、昨年度、51団体が協力して、31名のインターン生が参加されました。延べ42件の活動に参加されたそうです。そのうち約8名の方が、実際に活動に加わったり、新たな活動を起こされたということは聞いております。

 こういった事業を我々の芦屋市でもぜひやっていただいたらどうかなと思うんです。芦屋市の方でも、さまざまな地域活動、市民活動が盛んに行われているのは、市民センターのイベントなんかに参加するとよくわかるんですけれども、そういったところの市民団体さんの悩みっておっしゃるのが、やっぱりその団体の構成員の高齢化なんです。ですから、ああいった団体も新しい会員さんの入会というのを常日ごろ課題として抱えていますから、こういうインターンシップ、地域活動へのインターンシップを実施されて、新たな入会を促す意味でも力になるんではないかなと思います。

 そして、またこの中高年の男性の方が退職されて、その市民活動にまず一歩を踏み込むのが非常に難しいと思うんです。特に芦屋の場合ですと、社会的な地位の高いレベルで活動してこられた中高年の男性が多いですから、いざ地域に戻られて、まず最初の第一歩をどうやって踏み込んでいいのか、その部分で足をじたんだ踏むといいますか、足が重くなる可能性がありますので、こういった制度を設けられて、気軽に参加できますよと、こういった体制を整えて、ぜひ来年度以降、恐らく、雇用形態が変わりまして、必ずしも全員が退職されるわけではありませんけども、多くの方が地域に戻ってこられると思いますので、こういった制度をとり、実際に実施されまして、市民参画センターがより有益に市民の皆様に働きかけるものとなるようにお願いしたいんですが、このあたりどうでしょうか、一度ちょっと御検討いただきたいと思います。もし御見解がありましたら、御答弁をお願いいたします。

 次に、介護予防のアプローチについてなんですけども、そもそもその介護予防というものは、高齢者ができる限り要介護状態に陥るのではなくて、健康で生き生きとした生活を送れるように保てること、支援することを言うはずなんです。

 ところが、今までの介護予防サービスっていうのは、利用者側の残存機能を改善を余り検討されずにサービスを提供したんではないかなと、今、本当に必要なこの家事援助ばっかりに追われて、サービスを受ける方の残存機能を生かす、廃用症候群をなくす、そういったものに重きを置かれていなかったんではないかなという部分が少し懸念されているわけです。

 この点で、私は、1回目の質問で申し上げましたように、利用者側よりも、むしろサービスを提供する側の意識改革が必要なのではないかなと思うんです。例えば訪問先のお宅で介護予防運動をする、もしくは口腔ケアとして、薬液を使った歯磨きの仕方なんかをヘルパーさんが一緒に利用されている高齢者とする、もしくは栄養改善に必要な食事のレシピを提案する、そういったサービスに私は変わっていくべきではないかなと思います。ホームヘルパーさんが家政婦のように扱われているような現状では、余り望ましい、介護予防の理想とはちょっとかけ離れたようなサービス形態になっているんではないかなと思います。

 今までサービスを利用していらっしゃる方の意識を変革しろというのは、なかなか大変だと思いますし、無理かなとは思うんですけれども、これからもどんどんこの介護サービスの利用者はふえますから、これ、新たな介護サービスを利用される方に関しましては、ヘルパーさんとか介助員を家政婦のように扱うのではなく、介護予防の指導員という形で利用してもらえるように、ヘルパーさんの意識を変革していただきたい。もしくはそのヘルパーさんがそういった専門的な知識、技能を身につけるように、行政としてもフォローアップしていただきたいというのがこの質問の趣旨なのであります。

 その介護予防のアプローチということなんですが、少しちょっと御答弁で物足らない部分がありまして、ぜひですね、私は、いろいろピックアップされて、例えばリウマチがある、半身麻痺である、そういった方のどういった介護予防が必要なのかというのをピックアップされていくと思うんですけども、そうしたお宅をぜひ職員さん自身が訪問されて、予防運動の教室とか、もしくは介護サービスに引き込んでいくという努力をしていただけないかなと思うんです。

 これは、我々が先日視察に行きました埼玉県和光市さんが先進的にモデル事業として実施してらっしゃるようなんですけども、これは非常にやっぱり評判がいい。芦屋市のいろんな答弁聞いてますと、「広報で宣伝してます」とか、「ホームページで告示してます」とか、そういった答弁があるんですが、それで一体どれだけの人が集まっているんでしょうか。僕は、やっぱり口コミで、本当に介護が必要な人をピックアップして、職員さん自身が訪ねていって、職員さんが地域に出て介護が必要な高齢者にアプローチしていく、そういう努力をこれからどんどんしていただきたい、そのように思います。

 無理な要求ではないと思うんですが、いろいろ業務がふえて大変だと思うんですけども、ぜひやっていただきたい。この件について、もし、浅原部長の方からも、お考えが何かありましたら、御答弁をお願いしたいと思います。

 次に、学校の普通教室の空調設備の設置を要求したいんですが、こういった議論をすると、「子供に対する甘やかしである」とか、「学校の中で自然な発汗をするのも大切だ」とか、もっともだと思います。もし私が親の立場であれば、学校の教室にクーラーなんてぜいたくな話やとは、本音を言うと、思うところなんですけども、ただ、実際にその学校現場がどういう状況かと考えますと、非常に暑いです。

 私も、先日の、先々週の土曜日ですか、精道小学校の運動会があったのと、山手中学校のオープンスクールがありましたので、実際に授業を拝見してきたんですけども、その日は非常に涼しい日だったんですね、山手中学も裏に山がありますから、比較的冷たい空気が入りやすい環境なんですが、廊下に立って1時間ほど授業を見学してますと、ものすごく生暖かい空気が教室の中から漂ってきます。午後の授業で、より暑かったということもあるんですが、涼しい日の授業でも、そのように非常に暑い、蒸し暑い環境で授業をしてらっしゃる。これは非常にですね、これから高校受験を控えるような中学生にとっては、余りにも過酷な状況なのではないかなと思うんです。

 社会人学生であれば、例えば飲み物を飲みながら授業をすることもできます。また、男子であれば、服をはだいで軽装にすることができますけれども、例えば中学生であれば、女子なんかは簡単に、そんな衣服を簡単にはいだりとかもできなくなってきますし、人目も気になります。

 それに、今、山手中学が非常に暑かったという話なんですが、あそこはまだ比較的涼しい方なんです。しかし、裏に山があるということで、非常に湿度が高いです。これは、実は山手中学で過去3年にわたって、3年生の普通教室で調べた6月から7月にかけての温度と湿度のグラフをちょっといただいたんですけども、平均的にやはり30度前後の気温で授業をしてます。30度、高いときで35度のときもありますね。気温だけで見ても、ああ、暑いなというのはわかると思うんですけども、それ以上に注目していただきたいのが湿度なんです。湿度がほとんどが80%を超えてます。80%、90%、これは非常に蒸し暑い。低温のサウナにいるような状況で勉強してるんです。

 こういった悪環境をぜひ打開していく意味でも、ぜひ空調の設備を設置していただいて、中学生たち、もしくは小学生たちの学業に専念できる環境を整備していただきたいと思います。

 お近くの宝塚市でも、年次計画で、10年ぐらいの計画だったでしょうか、市費で空調設備を導入していくという計画が示されました。芦屋市ではそれだけの予算はないと思うんですけれども、これから進められる耐震工事とセット、あわせて、ぜひこちらの空調設備の導入も、ぜひ前向きに検討していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。来年度からでも結構ですので、その実施計画の中に盛り込んでいただいて、具体的にいついつまでには着手したいというものを示していただければ、うれしく思います。どうぞ御検討をしていただきたいと思いますが、御見解はいかがでしょうか。

 それから、ランニングコストの面なんですけれども、年間1,300万円とあったんですが、これは仮にすべての学校に設置した場合のランニングコストなんでしょうか。想定して、1校当たりで御回答があるのかなと思ったんですけども、想像以上に大きかったので、こちらの方、ちょっと再度確認の意味で御質問させてください。年間1,300万円とは、どの程度の規模ではかった場合の数字なのか、お知らせをいただきたいと思います。

 ちなみに、私の調べたところによりますと、宝塚市の御殿山中学というところは、やはり普通教室に空調設備を設置していまして、そこが720名ぐらいの生徒数ですから、ちょうど潮見中学と山手中学を足したぐらいの数字ではないかなと思うんですけれども、そちらの方で、ガスの空調の場合、年間のランニングコストが約190万円だと聞いてます。思いのほか、それほどべらぼうに高い数字ではありませんので、これをずっとならしていくと、すごい金額になると思うんですけど、ぜひこちらの方も参考にして御検討をいただきたいと思いますが、御見解をお尋ねしたいと思います。

 それと、県芦の単位制の改編に伴う問題についてなんですが、過去5年の公立高校への進学者の経年変化を示していただきましたが、これは明らかに少なくなっていますね。第一学区と統合によって、そちらの方に志望されて進学された方もいらっしゃるということですから、大きな減少ではないのかなとは思うんですけども、芦屋市の生徒さんのその公立学校離れというのを私は非常に心配します。

 近々、再来年でしょうか、宝塚に関西学院大学の附属小学校ができると。こういうのができますと、余計に芦屋の子供たちは小学校の段階から私学に行ってしまう。公立の小学校、公立の中学校、公立の高校へ行く生徒数の絶対数が減ってしまう、それを私はすごく心配します。やはりなるべく地域の大勢の子供たちが公立の学校に通ってもらって競争をする、そういった環境をぜひ学校の中にも取り入れてもらって、学力の向上を図っていただきたいんです。

 この体制に伴いまして、生徒数は減っていると思います。その内申書の影響も少なくなかったんではないかなと思うんですが、これは非常に西宮とか尼崎に対して失礼な言い方かもしれませんが、私は、この内申書の評価のあり方で、県芦への推薦入試の結果が大きく影響出たんではないかなと思います。

 これは、やっぱり芦屋と西宮、尼崎だけの問題ではなしに、絶対評価制をすることによって生じた、もしくは全県区にすることによって生じた、県下一円の問題だと思うんで、ぜひ芦屋市教委の皆様におかれましては、県教委もしくは近隣の市教委とあわせてきっちり協議していただいて、次年度以降の対策をしっかり講じてほしい、そのように要望したいと思うんですが、このような要望におこたえいただけますでしょうか、ぜひ御検討ください。

 2回目の質問を終わります。



○議長(長野良三君) 鴛海行政経営担当部長。



◎行政経営担当部長(鴛海一吉君) 寺前議員の2回目の御質問の中の市民参画・協働の件で御答弁さしていただきます。

 議員さんが我孫子市の例でおっしゃってたとおり、私どももそういうふうに感じております。

 それで、市内ではたくさんの市民参画活動のグループがもう既に活動をされておられます。例えば芦屋川カレッジを卒業されたセカンドカレッジのグループの皆さんなども非常に活発に活動されておられますし、今、市内では防犯グループも18にふえておりますが、これらの活動も、非常にそれぞれの独自性を持って活動されておられます。

 こういうふうな活動が、私どもの行政でもなかなか全体が把握できていないというのが現状でありますけども、それらを、情報を、例えばホームページで一元化して、だれでもが見れるような状態にしておけば、議員さんがおっしゃっておられます、そのなかなか一歩を踏み出せないというふうな状況も、ちょっとは解消されるのではないかなというふうに思っております。

 既に市民の方からも、「市内でどういうふうな活動があるんでしょうか」と、それで、「私も何かあれば活動してみたい」というふうなそういう御意見もいただいておりますので、この市民参画センターの中で、そういうことを考えていきたいと思っておりますし、どういうふうなセンターにするかというのは、市の方でも一定の考えは持っておりますが、この推進委員会の中で、もっといろいろと検討をしていただきたいというふうに思っております。

 ですから、市が主導でやるのではなしに、その中で主体的にいろいろと積極的に発言もいただいて、行動もしていっていただきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(長野良三君) 浅原保健福祉部長。



◎保健福祉部長(浅原友美君) 私の方からは、介護予防の関係です。

 介護予防というとらえ方なんですけども、非常に、「予防」というと、こう消極的なんですが、私どもは、できるだけこれを積極的に生きがい活動に結びつける形で考えていきたい。そのためには、福祉と保健の分野をもう垣根をできるだけ取り除いて総合的に取り組みたい。

 それで、福祉分野にことし保健師も1人異動で参ってます。おっしゃったように、じっと待っておって、今はまだスタートしたばかりで、運営するのが、教室を運営するところで、今、手いっぱいというのが実は実態ですが、待って、来ていただくんじゃなくて、当然、必要な方にはこちらから家庭の方へお伺いをして、一緒に保健の指導をさしていただく、一緒に考えていくという姿勢で、家庭の方にも訪問さしていただきたいと考えております。

 以上です。



○議長(長野良三君) 三栖管理部長。



◎管理部長(三栖敏邦君) 寺前議員さんの2回目の御質問のうち、空調設備のこととランニングコストのことについてお答えをいたします。

 まず、ランニングコストにつきましては、全校電気でした場合ということで出さしていただきました。これ、単純に割っていただきますと、大体1校100万円から140万円ぐらいになろうかと思います。そのような6月末から7月、2カ月間で、年間はその倍、掛けていただいたらと思います。失礼、そのぐらいの金額になるかと思います。

 それと、各普通教室の空調なんですけど、教室の温度については非常にこの2年ほど前から、学校から非常に強い要望がございます。その中で、特に温度については、非常に関心いうんですか、非常に気になってまして、私も、毎年、暑い日を選んで学校を訪問さしていただいて、実際に教室の中の温度を体感をしております。

 そうした中で、一つ問題と思ってますのは、財政の面もございますが、ただ、教室の中の温度が36度を超しますと、熱射病との関係が非常にありますので、そうしたことも含めて、今後、地球温暖化いうんですか、年々、温度が高くなってる中では、この空調化ということも避けて通れない問題かないう認識を持っております。

 そういう中で、今後、この空調化については、学校と十分協議をしながら、どういう形で実施していくかということも考えていきたいと思っておりますので、よろしく御理解をお願いしたいと思います。



○議長(長野良三君) 車谷学校教育部長。



◎学校教育部長(車谷博己君) 寺前議員の内申書の絶対評価についての県への要望等についてのお尋ねですが、先ほど教育長の答弁にもありましたように、調査書につきましては、県の基準がございまして、それをもとに市の方で評価基準等を設けて評定をしているわけです。

 それで、これは県の入試制度ですので、芦屋市で単独で交渉するような、そういうような問題ではないと思いますので、今後、機会を見て、県の方に要望、そういう声が上がらないようにしてほしいというようなことで、県の方に要望していきたいと思っております。

 各市では、厳正に絶対評価を行って評定をしているものと思っております。

 以上でございます。



○議長(長野良三君) 寺前議員。



◆10番(寺前尊文君) 市民活動の支援につきましては、前向きな御答弁をいただきまして、ありがとうございました。

 やはり先ほど申し上げましたように、男性の方っていうのは、地域とのかかわり合いが、はっきり言って、苦手だと思います。まず最初の第一歩、それがその市民参画センターであってほしいなと思うんです。

 今、鴛海部長の方からも出ましたけれども、うまく定年後の余暇を利用される方は、芦屋川カレッジで勉強をされて、そこで一つのサークルをつくられて、市民活動団体を立ち上げたり、参加したりというケースがあるようにうかがっておりますが、芦屋市のいいところといいますと、やはり博識のある方が非常に多いですから、そういった教養を生かされて、生かしたい、何かそういう教養を生かして、その地域活動に参加したいと思ってらっしゃる方が非常に大勢いらっしゃると思いますので、そうした魂に火をつけるような、きっかけづくりを演出していただきたいなと思います。

 その推進会議の方で、我々もこちらの「新しい芦屋のまちづくり」っていう冊子の方をいただきましたけど、構成しているメンバーを拝見したら、非常に強力なメンバーそろっていらっしゃるようですので、僕は安心してお任せしたいと思いますけれども、今回提案さしていただきました地域活動、市民活動への体験参加っていうようなプログラムも、ぜひ盛り込んでいただけたらなと思いますので、1点、要望としてつけ加えておきたいと思います。御利用いただけたら、うれしく思います。

 それから、介護予防のアプローチについてなんですが、よく介護が必要になる方の中で、摂食障がいというのがあると思うんです。何で、じゃあ、摂食障がいになるのか。一つの、まあ、珍しいケースではないと思うんですけども、御年配の方っていうのは便秘を起こしやすいんです。それで、食事をすると、便秘をしているから、便通が悪いから、おなかが痛くなって、食事をするのを控える、だから、栄養障がいになってしまう、そういったケースもままあるそうなんです。ですから、御年配の方っていうのは、やはり脂肪分っていうのを多くとらないといけない。そういった脂肪分を効果的にとれるような食事を提供する、提供するというか、自分でつくってもらう。そういった専門的な知識を身につけた上で、その技術的な指導をする、そういったヘルパーさんっていうのが、これから求められてくるのではないかなと思うんです。

 いろいろ、さわやか教室とかされるそうですけども、芦屋市内の高齢者数のすべてを受け入れるほどのキャパはないと思いますので、やはり基本は、居宅、在宅の方で、より有効な介護予防の手だてを打ってもらうっていうことが必要ですから、やはりヘルパーさんとかその各施設の職員さんが、介護予防運動の効果的なあり方、口腔ケアのあり方、フットケアのあり方、そういったものをやっぱり身につける必要があると思うんです。

 そういった部分で、ヘルパーさんや介護職にある方の研修をコーディネートを、もし市の方で、予算のかからない程度でコーディネートしていただけたらいいんじゃないかなと思うんですけれども。例えばハートフルのお部屋とか市のどっかのお部屋を無償で貸していただいて、そうした市内の福祉関係の職業につかれる方の研修会を開くとか、それで、有能な講師の情報をお持ちでしたら、市の方で招聘して来ていただいて講演会を催すとか、もしくは講習会ですね、実際に体験的にやってもらうとか、そういった企画を市の方で催していただけないかなと思うんです。

 ぜひそのあたりも御検討いただいて、お金のかからない程度で、前向きな御検討をいただけたらなと思います。もし御意見がありましたら、御答弁をお願いいたします。

 それから、学校の教室なんですけれども、これには大変な予算がかかります。2億8,000万円ということですから、一気にすべてというわけにはいかない事業になると思いますけれども。2億8,000万円、小学校だけだったですかね、合わせて4億2,000万円ということになるでしょうか。ぜひ、これは、耐震化のできてる学校から、一校ずつでもよければ、やっていただけたらなと思うんですけども。実際、芦屋市内の学校で耐震化されているのが、中学で山手中学校だけと、小学校になりますと、岩園小学校、山手小学校、打出浜小学校は昭和57年の建築ですから、辛うじて大丈夫ということですね、このあたりに限られてくるんではないかなと思います。

 この4校なんですけども、一気にすることは難しいだろうとは思うので、ぜひ上の学年から、つまり中学校の方から年次計画でやっていただけないかなと思うんです。特に山手中学でしたら、もう既に国の補助の対象になる学校ですから、これが3分の1の国の補助が出たとしますと、約4,000万円ぐらいで、いや、3,000万円ぐらいで、できるんですかね。ですから、ぜひそのあたりも次年度の計画の中にちょっと盛り込んでいただいて、実現可能かどうか、一度、ぜひ市長部局の皆さんにも検討をいただけたらと思います。ぜひ御用意いただきたいと思います。

 本当に夏場の教室は暑いです。もし時間がありましたら、中学校をのぞいて、どんな環境で子供たちが勉強しているのかっていうのを知っていただきたいと思いますし、また、市長も息子さんと世間話の中で、「教室、暑いか」いうような話をしていただいて、ちょっと前向きに調査していただけたら、うれしく思います。

 それから、単位制なんですけども、ひとつちょっと気になるのが、西宮市と尼崎の選抜制の廃止の問題です。これも、芦屋の子供たちにとって、いろんな影響が出てくるのではないかなと思います。

 今回の県立芦屋高校の単位制改編は、非常に芦屋にとって不利な状況に追い込まれる改革だったわけですけども、西宮と尼崎がもし総合選抜を廃止した場合、芦屋市にとってどんな影響があるのか、不利益をこうむるのか、それともメリットになるのか、そのあたりの状況も私は心配してます。そのあたり、教育委員会の方でつかんでらっしゃる情報の中で、見込まれるような見解をもし御答弁いただけるんでしたら、お答えいただけますでしょうか。お願いいたします。



○議長(長野良三君) 浅原保健福祉部長。



◎保健福祉部長(浅原友美君) 私の方からは、ヘルパーさんの技術のスキルアップ、確かにそのとおりだと思います。

 それで、最近、食の自立という形で、割合そういう活動を今しておるわけですが、今おっしゃった介護予防の中で、ヘルパーさんの専門的なものあるんです。それで、そういうことは今もある程度勉強会しておりますし、そういう講習会等について考えていきたいと思います。

 また、御自分たちでも自主的にいろいろされてますから、余り自主性を損じない範囲で、それも支援をしながら、そういう技術研修、技術の向上ということに、我々も支援をしてまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(長野良三君) 車谷学校教育部長。



◎学校教育部長(車谷博己君) 寺前議員の3回目の御質問ですが、尼崎市につきましては、総合選抜をやめてという話は聞いておりますが、西宮はまだそこまでいってないと思います。

 ただ、その影響がどうなるかというようなことですが、ちょっと今のところわかりません。今後、また研究してまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(長野良三君) 次に、健康都市づくりについて、高齢者の見守りや生活支援について、以上2件について、松木義昭議員の発言をお許しいたします。

 24番松木議員。



◆24番(松木義昭君) =登壇=私、先日、資料を整理しておりましたら、新聞の切り抜きが出てまいりまして、日本とアメリカと中国の3カ国の高校生に対して実施した「親子行動調査」、その結果の記事であります。

 それで、「親が高齢になり介護が必要になった場合、どんなことをしても面倒を見る」と答えたのは、皆さん方、これ、どこの国が一番高い数値が出たとお思いですか。中国なんです。さすが中国、やっぱり儒教の国で、66%。それで、その次、日本とアメリカ、どっちが高いというふうに思いますか。アメリカです。46%。残念ながら、日本は3カ国のうち一番低い数字でありました。それで、その数字というのが幾らか。16%なんです。

 私、これを見て愕然としたんです。確かに日本は他の2カ国に比べて親子関係の一体感が薄い。あるいは核家族化や価値観の多様化、あるいは生活習慣の変化、そういったことで、昔に比べて、相互扶助、つまり助け合いの心というんですか、そういった意識が薄くなってきている。そのことがこの新聞記事に結果として出ているわけであります。私は、時間はかかるけれども、助け合いの、相互扶助の価値観を日本人一人一人が持つべきであるというふうに考えました。

 そこで、今回の一般質問には、健康都市づくりと高齢者の見守りや生活支援、これをどうするのかということで、2点について通告を出させていただきました。よろしくお願いをいたします。

 まず、健康都市づくりについて(パート2)であります。

 生活水準の向上や保健・医療の進歩により、今や日本は世界一の長寿国となりました。しかし、その一方で、がん、心疾患、脳卒中などの生活習慣病が増加し、寝たきりや痴呆など、高齢化に伴う障がいもふえております。少子高齢化が進むにつれ、医療費の高騰や介護負担の増加も懸念されております。生きがいを持ちながら、人生を豊かに送り、長生きする、文字どおりの長寿国になるためには、生活習慣病を予防し、健康に過ごすことが重要な課題の一つであります。

 そこで、3月議会での総括質問に引き続き、健康都市づくりについてお伺いをいたします。

 平成16年の一年間の市民の死因を見ますと、がん、心疾患、脳卒中などの生活習慣病が64.9%となって、県平均の60%を上回っているのであります。また、死亡率を兵庫県平均と比べてみますと、糖尿病、がん、脳血管疾患で上回っているのであります。糖尿病による死亡者率というのは、阪神間では西宮に次いで高いのであります。

 少し数値を述べますと、これは、平成16年に亡くなられた方の、いわゆる死因別死亡者数というのがずらっと、こう、数字、これ、県の方でまとめたデータなんですけど、これを見ますと、いわゆる糖尿病による死亡者数というのが、兵庫県下で555人、これが1.24%なんですが、ところが、芦屋市の場合は1.34%、これ、9人亡くなられているんです。

 それから、がん。これが、兵庫県では32.3%、1万4,412人亡くなられているんですが、芦屋の場合は36.8%。つまり亡くなる人の3分の1強が、がんで亡くなられているという、そういうふうなことをあらわしているのであります。

 それから、心疾患。これは、兵庫県平均が15%なんですが、芦屋は14%。阪神間で比べますと、芦屋は、例えば尼崎が15.2、西宮が14.6ですから、それらに比べると、この心疾患による死亡者というのが若干低い、1ポイントぐらい低いのであります。

 それから、脳血管疾患による死亡者数。これは、兵庫県平均が10.8%であるのに対して、芦屋の場合は12.2%なんです。非常に高いんです。これ、阪神間、例えば西宮では9.1%、尼崎では11.1%、それから、伊丹では8.8%、こういうふうになってるんですけども、芦屋の場合は12.2%でありますから、脳血管疾患による死亡者数というのが非常に高い、そういうことが言えるのであります。

 御承知のように、生活習慣病というのは、食事、運動、喫煙、飲酒といった日常の生活習慣が発症や進行に影響する病気であります。肥満、高血圧、高コレステロール、高血糖は、それぞれの診断値が深刻でなくても、複数の症状があれば、メタボリック症候群とされ、糖尿病や心筋梗塞に進む危険性が高まります。こういう状況の中で、最近、厚生労働省は、病気の早期発見・早期治療だけでなく、生活習慣の改善による病気の予防に重点を置き、患者の減少を目指しているのであります。

 また、先般の社会保険庁の調査では、健康診断で、肥満、高血圧、高コレステロール、高血糖の異常が指摘された人は、10年後、異常がなかった人と比較して、医療費が3倍以上かかっていることが判明をいたしました。生活習慣病は医療費の3割を占め、糖尿病だけで1990年度の約6,100億円から2003年度には約1兆1,500億円と、ほぼ倍増しているのであります。

 そこで、つい先日、国会で成立しました医療制度改革関連法では、2008年度から、企業の健保組合や国民健康保険を運営する市町村は、40歳から74歳の被保険者本人と被扶養者の生活習慣病健診と保健指導が義務づけられるようになりました。また、都道府県は、今後、「医療費適正化計画」を作成し、糖尿病患者予備軍の減少率や平均在院日数の短縮などについて5年ごとに目標を立て、その達成による医療費の抑制が求められるようになります。

 そこで、まずお伺いしますけれども、本市における生活習慣病の健診と保健指導体制はどうなっているのか。また、今後、健診や保健指導が義務づけられましたが、現在、どんな検討を行っているのか、お伺いをしたいと思います。

 それから、3月議会の総括質問で、基本健康診査の受診率と対策を尋ねましたところ、保健センターでの基本健診は、平成15年度、兵庫県の市町別健康診査受診率状況によりますと、49.1%で、阪神7市の中で、西宮、三田に次いで高いと、こういうふうに答えられたのであります。

 そこで、私はいろいろと調査したんですけれども、とても49.1%にならないんですが、どういう根拠でそういうふうになっているのか、お答え願いたいというふうに思います。

 それから、市の健康診査の状況を見ますと、老人健康診査の受診率は年々ふえていますが、16歳以上の市民を対象とした健康診査の受診率は横ばいになっているのであります。したがいまして、もっと高める必要があろうかと思います。

 また、診査結果の「異常なし」の割合が減少し、「要指導」、「要医療」の割合が年々高くなってきているのであります。私は、この結果を見て、40歳及び50歳代の、いわゆる働き盛り世代の健康管理が問題ではないかというふうに思いました。

 したがいまして、今後の市民の健康増進の取り組みのテーマの一つとして、仕事の忙しさなどから自分自身の健康がおろそかになりがちな40歳及び50歳代の働き盛り世代の健康づくりを推進していく必要があろうかと思いますが、いかがでありましょうか。

 また、基本健康診査の受診者のうち、40歳及び50歳代の働き盛り世代に生活習慣を把握するためのアンケート調査を実施して、アンケート調査と診査結果をあわせて分析し、その結果をもとに健康教室などを開催するとかで、生活習慣病の予防の取り組みを進めてはどうかと思いますが、いかがでありましょうか。

 それから、これまた3月議会の総括質問での私の質問に対して、「健康都市21」の策定については、現段階では具体的なことは考えていないというふうな答弁でありましたが、千葉県の市川市では、「健康都市推進事業」ということで、健康都市プログラムの推進、働き盛り世代の健康づくりの推進、あるいは「健康都市ネットワーク事業」ということで、健康都市連合事業だとか、あるいは国際健康都市会議なんかにも出席をするとか、あるいは「健康都市啓発事業」といったことで、健康都市市民賞といったことで、市民賞の募集だとか選考だとか、それから、表彰などをしているのであります。また、健康都市推進講座も開いているのであります。それから、健康都市ウォーキング大会だとか、啓発、情報提供といったことも活発にやっているのであります。

 それで、私は、こういった市川市での取り組みがこういうふうな形で行われているんですけれども、ぜひとも庭園都市宣言と同じように、芦屋市も、健康都市宣言をして、市民の健康増進の推進を図っていただきたいというふうに思いますが、いかがでありましょうか。

 それから、医療費を抑制するためには、基本健康診査結果分析や医療費分析を行うことにより、保健指導などにつなげていく必要があろうかと思います。

 山形県では、平成17年3月に「山形県老人医療費適正化推進計画」が策定され、その報告書の中で、「本県においては、市町村の保健師数と1人当たりの老人医療費が負の相関関係にあり、これは保健師による訪問指導などが医療費の適正化に大きく寄与していることと考えられることから、今後とも、地域特性や個人の生活習慣を踏まえた保健師によるきめ細かい保健指導に重点を置いた保健事業が求められています」と、こういうふうに書かれているのであります。

 生活習慣病対策や老人医療費の抑制を図るには、保健師による保健指導計画の策定及び市民への保健指導を行っていく必要があろうかというふうに思います。

 そこで、お伺いしますけれども、芦屋市における保健師は何人いて、これは阪神間の他市に比べて、多いのか、少ないのか、お答え願いたいと思います。

 それから、先ほども幣原議員の方から質問があったんですけれども、平成16年度の芦屋市の小中学校学習状況等調査結果を見ますと、朝食を抜いている子供の割合が、小学5年生で12.5%、中学2年生で17.3%と、全国平均よりも高い結果が出ているのであります。朝食は一日の原動力となる食事でありまして、朝食を抜くと、エネルギー不足の状態で活動することになり、仕事や勉強の能率が著しく低下します。また、食事を抜くと、次の食事のどか食いのもとになり、肥満の原因となります。これは、一回の量がふえてカロリーオーバーになることに加え、食事の回数が減って飢餓状態が長くなることで、食べ物を蓄えておこうという体の作用が高まり、脂肪が合成されやすくなり、肥満になりやすくなります。

 そこで、お伺いしますけれども、朝食を抜いている子供たちや家庭への指導はどういうふうになっているのか、お答え願いたいと思います。

 それから、次に、高齢者の見守りや生活支援についてお伺いをいたします。

 認知症というのは、これは記憶力や判断力などの認知機能の障がいを伴い、日常生活に支障を来たす状態をいいます。正常な老化に伴う知的機能の衰えとは違い、脳の中に病的な変化が生じて、知的な機能が著しく低下するものであります。激しい物忘れや判断力の低下が起こり、自立した生活が難しくなります。このような認知症の高齢者が我が国には約170万人いるといわれ、2015年にはその数が250万人に上ると推計されております。高齢化が進む中、認知症への対策は急務であります。

 そこで、まずお伺いしますが、市内には何人の認知症の方がおられて、ケアサポート体制はどうなっているのか、お答え願いたいと思います。

 また、今秋をめどに「認知症高齢者見守り支援事業」を実施する予定になっていますが、これは現在どうなっているのか、見守り支援員は確保できるのか、そこら辺、お伺いをしたいと思います。

 それから、昔は「向こう三軒両隣」という言葉があって、みんなで助け合い、支え合い、生きていました。ところが、核家族化の進展や地域のコミュニティの衰退などで、人間関係が希薄化し、以前ほど助け合いの風潮もなくなってきているのであります。こういう中で、障がいを持つ人やお年寄りの人を住みなれた地域の中でどうやって支えていくのかというのが、今、大きな課題になっていると思うんですが、市長御自身、どのように認識をされておられるのか、お伺いをしたいと思います。

 それから、私どもは、先般、「芦屋すこやか長寿プラン21」(第4次芦屋市高齢者保健福祉計画及び第3期介護保険事業計画)をいただきました。それで、この中身を見ますと、アンケートなどによって高齢者の実態やニーズを把握し、今後の施策の方向性を示しています。また、中学校区ごとに地域包括支援センターを整備し、高齢者が地域で安心して暮らせるようにする、そのために介護予防に力を入れることなどが書かれているのであります。

 私は、サービスは介護保険でできるが、お年寄りの人の見守りというのは、やはり地域の人の温かい見守りや支援が必要ではないかなというふうに考えているのであります。

 そこで、お伺いしますけれども、市として、高齢者の方が住みなれた地域で安心して暮らせるようにするための支援体制はどうなっているのか。また、高齢者世帯が急増していく中で、今後どうやって支援体制を拡大、充実させていくのか、お答え願いたいと思います。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(長野良三君) 答弁は再開後に求めることといたしまして、午後1時まで休憩いたします。

   〔午後0時02分 休憩〕

   〔午後1時00分 再開〕



○議長(長野良三君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 答弁を求めます。

 山中市長。



◎市長(山中健君) =登壇=松木義昭議員の御質問にお答えいたします。

 初めに、健康都市づくりについてのお尋ねでございますが、生活習慣病の健診と保健指導体制につきましては、保健センターでの市民健康診査や健康チェック、市内での巡回市民健診等を行い、受診者のうちで希望者を対象に個別に健康度を評価して、生活習慣の改善指導を行う生活習慣見直し教室、また、生活習慣病の方を対象に、栄養指導講習会で生活習慣改善のための個別健康教育等を行って予防に努めております。

 医療制度改革に伴う健診等につきましては、法が成立した直後で、具体的な検討は行っておりませんが、今後、県等と協議を進めてまいります。

 次に、基本健診の受診率についてのお尋ねでございますが、年齢層に応じた一定の係数により本市の対象者数を推計して算出したものであり、対象者数1万5,834人に対し受診者数7,772人で、受診率は49.1%となったものでございます。

 次に、働き盛り世代の健康づくりについてでございますが、壮年期に生活習慣病にかかった場合、その後、長期の治療が必要となります。生涯を楽しく健やかに過ごせるように、生活習慣病にかかる原因を調べて、早い段階で予防することが必要であることから、保健福祉部と関係部署により、予防可能な生活習慣病である高血圧症、糖尿病、高脂血症等の一次予防活動を実施するための市民の疾病動向を分析中でございます。

 これをもとに、健康管理システムを活用して健康づくりデータを作成し、40歳代から50歳代の市民の方に効果的な生活習慣病に係る健診と保健指導を実施してまいります。

 また、御指摘のアンケート調査につきましては、今後検討してまいります。

 次に、健康都市宣言につきましては、現在のところ、行う考えは持っておりませんが、健康増進についての施策は、今後も充実を図ってまいります。

 次に、芦屋市における保健師の人数についてのお尋ねでございますが、平成18年4月1日現在では、正規保健師7人で、嘱託職員を含めて12人となっております。他市比較につきましては、嘱託職員の雇用や業務委託等、各市それぞれ状況が異なっておりますので、一概に比較ができないと考えております。

 次に、朝食を抜いている児童生徒及び家庭への指導はどうなっているかとのお尋ねでございますが、教育委員会では、給食指導を中心に、年間計画のもとに、栄養士や給食担当者がバランスを考えた給食指導をしております。また、「給食だより」や「学校だより」、毎年行う「給食週間」を通じて、食事のバランスや運動の大切さを訴え、「早寝早起き朝ごはん」などの生活目標を掲げて児童生徒に意識させ、保護者にも、あらゆる機会を通じて、学校長をはじめ担任、生活指導担当者から繰り返し啓発を行っていると聞いております。

 次に、高齢者の見守りや生活支援についてのお尋ねでございますが、市内における認知症高齢者の人数につきましては、介護保険認定データ等から約1,500人と推計しております。このうち、日常生活に支障を来たすような症状・行動や意思疎通の困難さが時々見られ、介護を必要とする方が約800人おられます。この人数は、国が推計している認知症高齢者出現人数とほぼ同率でございます。

 ケアサポート体制につきましては、介護支援専門員や高齢者生活支援センターの職員が支援しておりますが、職員だけでは困難で、地域で支える必要があるため、市内に3カ所設置しております地域包括支援センターが中心となって、中学校区ごとにネットワーク会議を開催し、地域の高齢者の把握、支援のネットワークの構築に取り組んでおります。

 次に、認知症高齢者見守り支援事業についてのお尋ねでございますが、認知症高齢者対策として、介護保険地域支援事業の中で実施を予定しております。実施に当たりましては、今後、認知症対応事業を実施されている事業者や関係団体と協議しながら、内容、時期について決定していきたいと考えております。

 次に、障がいのある人やお年寄りの人を住みなれた地域の中でどのように支えていくかということでございますが、私自身としましては、障がいのある人も高齢者の方で介護が必要になった人も、住みなれた地域の中で安心して生活を継続していただくことができるような町にしたいと思っておりますので、地域に密着したきめ細かい介護サービスの基盤整備と支援ネットワークの構築に取り組んでまいります。

 次に、高齢者の方が安心して暮らせるようにするための支援体制及び今後の拡大・充実についてのお尋ねでございますが、本年3月に策定しました「芦屋すこやか長寿プラン21」の基本目標の一つとして、地域におけるケアの推進を挙げております。現在、各地域包括支援センターを中心に、高齢者の支援及び地域で課題を解決していただくためのミニ地域ケア会議を開催していただき、ネットワークの構築を進めております。

 また、福祉公社において、地域を包括、調整するための地域ケア会議を開催し、地域包括支援センター運営協議会や芦屋市高齢者権利擁護委員会との連携のもと、芦屋市全体の支援体制に取り組んでおります。今後、これらの活動に対して支援を行っていくとともに、充実を図るため、さらに地域の細分化を目指してまいります。

 以上でございます。



○議長(長野良三君) 松木議員。



◆24番(松木義昭君) それでは、順を追って2回目の質問を行います。

 まず、健康都市づくりなんですけれども、生活習慣病の健診と保健指導体制がどうなっているのかというふうにお聞きをしたんですが、これについては、市の方ではいろいろとこうやっておると、栄養指導だとか、希望者に対してですね、それから、巡回指導だとか、保健センターでもやってるとか、いろんなことをおっしゃられたんですね。

 それで、受診率なんですけれども、私、これ、49.1%ということで、人数を、今、市長の方から、対象者が1万5,834人に対して7,772人の方が受診をされてるから49.1%だと、こういうふうに言われたんですが、そうすると、9万人市民がおられるんですが、そのうち、例えば会社だとか、あるいは役所関係に勤めておられる方は、年に1回、最低ですね、これは健康診断受けないかんというふうになっとるんですね。それから、学校生徒だとか、赤ちゃんだとか、こういったのについても、これは年に2回とか、赤ちゃんなんかは定期健診というのがありましてですね。しかし、そういうものを省きますと1万5,000人というのは、私は、この数値というのは、非常に対象人数として少ないんじゃないかなというふうに思うんですけども、どうやってこの1万5,834人というふうな数値を出されたのかということが、ちょっと、私、よくわからないんです。

 例えばですよ、保健センターに限らず、例えば病院だとか、あるいはかかりつけ医のところで受診をしたとかということであれば、それはトータルとして加えるということはできるかというふうに思うんですけども、ちょっと、私、この49.1%という数字が非常に、何と言うんですかね、私が考えてる対象人数というのが、少なくとも僕は2万人から3万人ぐらいおられるんじゃないかなというふうに思っておりましたので、ちょっと少ないなというふうに思ったんですけども。

 それはさておき、しかし、これ、49.1%ということになるんですが、全国平均で見ますと、大体60%台なんです。それで、今後、これは、厚生労働省では、義務化によって主婦層などの受診増で、大体、当面80%程度への向上を目指してるんです。そうなってくると、かなり、これから30%以上受診率を高めないかんということになってくると、大変なことになろうかというふうに思うんですがね。しかも、この自営業の方や主婦というのは、なかなか体に異常がないと受診しないというそういう傾向が非常に強いんですが、そういう方々も含めて、これから受診率を高めていかないかんということになってくると、大変な大きな課題になってくるんではないかなというふうに思います。

 そういうところで、これはもう法律としてそういうふうに決められましたので、目標値を80%だということに決まりましたので、これからやっぱり市の体制もそれなりの体制を整えてやっていただきたいなというふうに思います。

 それから、いろんな全国各地の生活習慣病対策の状況を見ますと、例えば富山県なんかでは、ここでは平成8年に「糖尿病アタックプラン」というのを策定し、県民総ぐるみで生活習慣づくりを推進している。

 また、新潟県の阿賀野市、ここでは若い世代からの脳卒中予防対策に取り組んでいて、具体的には、総合健診の中で若い世代が受けやすい健診体制づくり、働き盛りの40歳代男性の家庭への訪問事業、夜間健康座談会の開催、あるいは地区組織の育成とか、それから、保健師の全戸訪問といったことなどをやっております。

 それから、長野県というのは、これは男性の平均寿命は全国1位で、女性も大体5位、5番目以内にいつも入ってるんですけども、ここは高齢者の就業率が全国1位、高齢者一人当たりの老人医療費は全国で最低と、こういうふうになっているんです。この長野県というのは、高齢者が最も健康に暮らせる県だというふうにも言われているのであります。それで、これまでは減塩運動、塩を少なく摂取するとか、あるいは食生活改善といった住民活動の積み重ねがこういう形で、何と言うんですかね、いわゆる高齢者一人当たりの老人医療費が全国で最低だと、あるいは、それから男性の平均寿命は全国1位だという、そういう結果を生んでいるのであります。

 それから、武蔵野市。ここでは地元医師会との連携によって健診の受診率が93%と、これは全国でもトップクラスなんです。93%、芦屋は49.1%だってこういうふうに言われたんですが、ここは93%ですから全国でもトップクラスになっていて、それで、結局、国民健康保険の一人当たりの医療費、これは一般被保険者とそれから老人保健分なんですけども、これが全国平均よりも大幅に低くなっている。

 それから、福岡県では、平成14年度において一人当たりの老人医療費が全国で1位になったものですから、県内の学識経験者だとか、あるいは医療関係者、行政、老人クラブなどの代表者から成る「福岡県老人医療費問題対策協議会」を設置し、その背景や要因を調査分析し、今後の対策を提言しております。

 こういうことで、いろいろな先進県あるいは先進市では、いろんな取り組みをしておりますので、芦屋市もこういった先進市の例を参考にしていただいて、それで、芦屋市の実情に応じた適切な健康づくり対策の推進をやっていただいてほしいというふうに思うのでありますが、いかがでありましょうか。

 それから、「健康都市21」なんですけれども、これについては、市長も全く考えてないと、こういうことなんですけれども、私は、やはりこの「21世紀における国民健康づくり運動」、これは「健康日本21」という、通常、そういうふうに言うんですけれども、これは全国的にそれが推進されておりまして、それで、この目標というのは、すべての国民が健やかで心豊かに生活できる活力ある社会とするため、壮年期死亡の減少、健康寿命の延伸及び生活の質の向上を実施することを目標としているんですけれども。それで、平成15年5月には、「健康日本21」を中核とする国民の健康づくりをさらに積極的に推進するために、「健康増進法」が施行されました。それで、さらには、平成17年度からは、生活習慣病対策、介護予防の推進を図るために、「健康フロンティア戦略」を推進しています。

 この「健康日本21」の地方版である「健康都市21」なんですけれども、これに基づく健康増進計画の策定状況というのは、都道府県計画はもう既に平成13年4月までにすべて策定されておる。市町村計画というのは、平成16年7月1日現在で、全国の市町村の39.1%になっていますが、兵庫県内の状況を見ますと、85市町村のうち、実に43市町村が策定済みであります。率にして50.6%となっていますので、市民の健康増進を図るために、ぜひ芦屋市でも実行すべきであると、実施すべきであるというふうに考えます。

 これについて、市長は「考えはない」というふうにおっしゃられましたけれども、いま一度、再考をお願いをしたいというふうに思います。

 それから、現在の芦屋市の老人医療費、これ、非常に3月議会でも高いということを指摘しましたけども、大体、五、六番目から十四、五番目ぐらいをずっとこういってるんですけれども、それで、今その結果、老人保健医療事業特別会計に対する一般会計からの繰出というのは年々ふえておりまして、平成14年度決算で4億800万円だったのが、これは平成16年度になりますと、これ、決算で4億5,900万円、それから、これはまだ17年度決算は出てませんので当初予算でしか見ることはできませんけれども、17年の当初予算では5億100万円。18年度では5億6,400万円。こうずっとウナギ登りになってきてるんです。どこかでやっぱりこういったものについても歯どめをかけないかんというふうに思うんです。そういうことで、何と言うんですかね、これからのやっぱり芦屋市の取り組みというのをもっともっと活発にやっていただきたいなというふうに思うのであります。

 それで、これからいろいろ改善をしていかなければならないわけなんですけれども、その中心になるのは、やはり保健師さんなんです。そこで、芦屋市の保健師さんの数を聞きましたところ、今のところ、平成18年の4月現在で、正規職員が7人で嘱託職員が12人やとこういうふうに言われたんですが、私、ちょっと調べてみたんですが、人口10万人に対する保健師数というのは、全国平均で29人なんです。それで、さっき言いました先進的な保健活動を展開して老人医療費が都道府県で一番低い長野県、ここでは実に49.5人、10万人当たりですよ、49.5人の保健師さんがいるんです。それで、芦屋市では19人ですか。嘱託も含めてですよ。

 それで、阪神間で他市と比べてどうやということを伺ったんですが、これはちょっと答えられないと、こういうことなんですけれども、これからいろいろと保健計画などを実施せないかんのに、私はこれでいけるんかなというふうに思うんです。

 今、庁内で老人医療費を削減するにはどうしたらいいのかということがいろいろ検討なされているんですけども、現在の保健師さんの数ではちょっと無理ではないかなというふうに思いますので、再度お答え願いたいと思います。

 それから、私、昨年から、浜風小学校の子供たちの登校の安全見守りをずっと毎朝やってるんですが、気になるのは、大体おくれてくるんですね、おくれてくる子供の中で、やっぱりぼやっとしてるっていうんですか、ああ、この子、朝抜き違うかなというふうに思われる子供がいるんです。必ずいるんです、何人か。それで、何て言うんですか、まあ、ひとりぼっちなんです、来るのもひとりぼっちなんですけどもね。

 それで、私、非常に気になっとるもんですから、いろいろと調査をしまして、養護教諭の方の話を聞いたんです。この方の話を聞きましたら、これ、市内に勤めておられる方じゃないんですけど、その方の話を聞く機会があって話を聞いたんですが、朝御飯を食べてこない子は、3時間目ぐらいになると、保健室へ「気持ちが悪い」というふうなことで来るそうであります。

 それから、この養護教諭さんは、そういう子供のために、給食の残りを握り飯にして冷蔵庫に入れておいて、それを温めて食べさせていると、こういうことであります。それから、おにぎりを食べさせながら家の話を聞いてあげる。それから、朝御飯にはやはり家庭の問題が反映している。親が夜働いて朝起きられず、御飯の用意ができないとか、いろいろなケースがあるというふうに言われました。それから、これまで子供に早寝早起きを習慣づけるよう指導し、親に対しても規則正しい食事を盛り込んだ日常生活するよう指導してきたということなんです。しかしながら、指導しても家庭の方でなかなかわかってもらえないというふうなことを言っておられました。

 もう一つ、この方が言っておられたのは、親が共稼ぎでいないので、ひとりで食事をとる児童生徒の割合が非常に多いと。この方が調査したところ、大体、中学生で半数、小学生は約3割もいたということなんです。ひとりで食べる孤食というのは、ついつい早食いになりまして、食べ過ぎの原因にもなります。また、自分好みの物を食べがちで、偏食の原因にもなると。幼少のころからの食生活というのは、生活習慣病の要因の一つの可能性があるとも、こういうふうにも言われました。したがいまして、家族や友達と楽しみながらゆっくりと味わって食べることで、心と体の健康につながっていくというふうなことも言われました。このように、子供のときから生活習慣を改善していくことで、生活習慣病を予防することができるというふうに思います。

 今、文部科学省では、学力・体力アップへ「早寝早起き朝ごはん運動」を展開しておりますので、芦屋市でも、こういった学力・体力アップへ「早寝早起き朝ごはん運動」をぜひとも展開していただきたいなというふうに思いますが、いかがでありましょうか。

 それから、高齢者の見守りなんですけれども、これについては、6月3日に潮見地区のミニ地域ケア会議が開催され、私も出席したんです。その会議の中で認知症の話が出まして、どうやって地域で支えていこうかというそういう話にもなりました。それで、やはり周囲の人が、いや、家族が「どこか変だな」と思ったら、まず相談することが先決やということでした。

 それから、今お聞きしましたところ、結構、ケアサポート体制というのはできているようでありますけれども、しかし、人間だれでもやっぱり年を重ね高齢者になりますし、それから、市内でも認知症に向き合いながら一生懸命暮らしておられる方がおられますのでね。ただ、こういった方々は、なかなか支援の輪というのがないということで、非常にしんどいというふうなことも言われております。したがいまして、近所の人たちの見守りだとか優しい声かけがあれば、住みなれた地域で、その人らしく暮らしていけるというふうに思いますので、こういった方々が安心して暮らせるような施策の充実を図っていく必要があるんじゃないかなというふうに思います。

 そこで、一つだけ紹介をしますけれども、北海道の本別町というところで、いわゆる「もの忘れ散歩のできるまち」ということで、65歳以上のお年寄りが約3割を占める本別町では、認知症の人がひとりでも外出できるような町にしようと、5年ほど前から、こんな標語を掲げさまざまな取り組みをしていると。

 その取り組みの一つとして、一般の町民が町の研修を受けて、「やすらぎ支援員」になる制度があるんです。これは、家族が1時間当たり100円を町に納め、支援員には町から400円が支払われるというふうな制度であります。こういうふうなことで、いま現在、登録者が30人で、平均年齢は65歳なんだそうでありますが、定年後の人が中心になって、弱っているお年寄り、認知症の方々を支えているというふうなことでありますので、ぜひともこれを参考にしていただきたいと思います。

 それから、市長は、本当に助け合いの心を持ちながら、みんなで安心して住めるまちづくりをしていかないかんというふうなことをおっしゃいました。私もそのとおりだというふうに思います。

 そこで、ミニ地域ケア会議だとか、あるいは小学校区ごとのブロック会議では、本当に役に立つ話がなされてるんです。私、潮見校区のミニ地域ケア会議に出席してるんですが、今どんなことをやってるかといったら、例えば、悪徳商法に巻き込まれないように、「高齢者 情けに負けるな 要りません」というふうなこういうふうなカードをつくって、そして、お年寄りの世帯に配るとかね。それから、ごみ問題で非常に高齢者の方が困っておる、これはやはり地域の近所の方がそういった助け合いをしなければならんのじゃないかとかね。それから、いろんなそういう話し合いをしながら、それで、実践できることから実践していこうということでやっておられるんです。

 私が住んでおるラ・ヴェール芦屋?でも、実行できるところから実行していこういうことで、例えば朝のあいさつ運動を今実施を始めまして、これが、よそから来た人が、ここの子供は私たちにまであいさつをしてくれますねということで、大変評判になっておりますしね。何であいさつ運動を始めたかいいますと、やはりお互いが顔の見える関係にならないかんのやないかということでやり始めたんです。これが非常に今効果が出ておる。

 それから、もう一つは、老人世帯の見守りをどうやってやっていこうかいうことで、全室、190世帯あるんですが、そこへアンケートを配りまして、それで、何かあったときには管理組合の理事が見守りますよということでアンケートをとりましたら、190世帯に配りましたら24枚返ってきまして、何かあったときには助けてくださいというようなね、私のところは、いわゆる認知症の家族がおりますとか、高齢者世帯で二人とも高齢者なので、何かあるときには、いつでもお助けくださいとか、そういうふうなアンケートが返ってきまして、それで、理事が1軒1軒訪ねていきまして、理事1人が大体3世帯から4世帯受け持ってるんですけれども、訪問しまして、私があなたを見守る理事ですというふうなことで行きましたら、大変喜ばれました。それで、名前と顔を覚えてもらって、何かあったときには、いつでも言ってくださいというような形で、それで、本当に大変安心して暮らせるということで、これ、地域ケア会議でも、私、この例を紹介しましたけどね。

 こういうふうなことで、ミニ地域ケア会議あるいはブロック会議を、もっともっと私はたくさんの人に経験していただきたいなというふうに思うんです。今のところ、管理組合だとか、自治会だとか、もちろん福祉推進委員さんだとか、民生児童委員さんも来られておりますけども、それ以外に学校関係者だとか、それから、会社関係あるいは商店街の代表者とか、もっともっと幅広く呼びかけて参加していただきたいなというふうに思うのでありますが、これについてはいかがでありましょうか。

 それから、もう大分時間が少なくなってきましたけれども、私は、ミニ地域ケア会議やブロック会議で、今、ワークショップをやりまして、このワークショップをやった結果、お互いが抱えてる問題を持ち寄って、どうやって解決していくかという、そのプロセスをみんなが身につけるんです。それを持って帰って自分のとこで実践するという、このことが非常にすばらしいんです。そういうことで、私は、ぜひともこのミニ地域ケア会議やブロック会議でやっておることを、もっと全市的に広げていただきたいなというふうに思います。

 それで、参加者は、最初は行政に要望することが多かったんです。ところが、やっぱり今ではもう単に行政に要望するだけでは解決できへんやないかと、みずからが行動したり行政と連携すべきことがやっぱり多いなということを皆さん認識してきたんです。これが、僕、最大の効果じゃないかなというふうに思います。それで、今後、この参加者の中から、私は、コミュニティ活動だとかまちづくりの担い手もどんどん出てくるんではないかなというふうに期待しておりますので、ぜひともこのミニ地域ケア会議やブロック会議の参加者をもっとふやすような方策で考えていただきたいというふうに思いますが、いかがでありましょうか。

 質問を終わります。



○議長(長野良三君) 岡本助役。



◎助役(岡本威君) 松木議員さんのただいまの御質問の中で、特に医療の施策の充実についてでございますけども、国の方で医療制度改革が示されまして、今後、予防重視というふうになってまいります。それで、先ほど先進市の事例を参考に芦屋市の実態にも応じた保健対策を講じるようにということでございますので、それにつきましては、先ほど市長が答弁さしていただきましたように、施策の充実の中で、いろんな手法について研究をしてまいりたいと思っております。

 それから、健康増進計画を作成するというような課題も承知しておりますけども、それにつきましても、今後よく検討してまいりたいと思っております。

 それから、保健師でございますけども、保健師につきましては、来年1名を採用して充実するよう図ってまいりたいと思っております。

 私の方からは以上でございます。



○議長(長野良三君) 浅原保健福祉部長。



◎保健福祉部長(浅原友美君) 私の方からは、高齢者関係の地域の見守りあるいはケア会議の件。

 それで、この北海道の、これはやすらぎ支援員という制度ですね、国が、それで、大変すぐれた活動を行うと。

 それで、これは地域性もこうあるかと思うんですけども、芦屋市の場合は、おっしゃった地域ケア会議等、地域で情報を必要な範囲で共有しながら、どう、あと、いざというときに動くかということで、見守りというところに力点を置いた。それで、この安心してというのが、私ども、今、ちょうど地域福祉計画で、市民委員さんとも前年度お話をしたわけですが、安心して認知症になれるまち芦屋というような、そういう要望も出た。

 ただ、一方で、これ、家族会がございまして、あじさいの会等、あるいはほかの御家族で、このプライバシーの問題というのは、やっぱりちょっと一方で諸事ございまして、おうちによっては、自分のところに認知症の方がおられるということは余り知られたくないということをはっきり言われる方もおられます。したがって、そのあたりのあうんの呼吸といいますか、どうかかわっていくか、見守りをベースにしながら支えていくということで、地域性に応じてやっていきたいと思っております。

 それから、このケア会議。地域ケア会議は、6年前に介護保険制度ができたときに、これらしきものを既に中学校区ごとにつくりまして、3年前の「すこやか長寿プラン」、今の分のもう一つ前のときに、組織立って各中学校区ごとに活動していただいております。いや、これも地域性があって、やっぱり潮見地区というのは非常に活動の頻度も活発にされてる。南芦屋浜があるということもあろうかなとも思います。

 それで、そういうケア会議、ミニ会議あるいは小学校区ごとのミニミニ、それから、あるいは全体の会議とか推進会議、いろいろ組み合わせてまして、その推進会の検討するところには、お医者さんとかですね、医師会とか歯科医師会、薬剤師会のような方もそこには入っていただくということで、できるだけいろんな方をそこに加わっていただきたい。これは、芦屋市として非常に力を入れておる部分ですので、ぜひ広げていきたいというふうに考えております。

 私の方からは以上でございます。



○議長(長野良三君) 松木議員。



◆24番(松木義昭君) 本当に、特に教育委員会にお願いをしたいんですが、これから、いわゆる相互扶助の価値観を社会に醸成する手段として、やっぱり学校の社会の授業で、高齢化社会だとか、あるいは福祉について教えたり、それから、すべての子供が特別養護老人ホームだとかグループホームでのボランティア活動を経験するといったことをすることが必要ではないかなというふうに思います。

 一番最初に戻りますけれども、高校生が、自分の親が高齢になって介護が必要になった場合、たった16%しか面倒見ないというふうに答えましたけども、やっぱりこれでは日本の国というのは、僕は滅亡してしまうんじゃないかなというふうに思いますので、これからのやっぱり日本を担っていく子供たちに、相互扶助の価値観を植えつけるために、学校、あるいはもちろん家庭での教育も必要でありますけども、学校ではそういうふうなこともやっていただきたいなというふうに思います。要望しておきます。

 それで、以上で私の質問を終わります。



○議長(長野良三君) 次に、高齢者向けサービスについて、ブックスタート事業について、国体について、防犯について、市営住宅のペットについて、以上5件について、徳田直彦議員の発言をお許しいたします。

 18番徳田議員。



◆18番(徳田直彦君) =登壇=公明党を代表しまして、通告に従い一般質問を行います。

 初めに、高齢者向けのサービスについてお伺いいたします。

 芦屋市も、御多分に漏れず、高齢化の波がひたひたと押し寄せてきており、高齢者向けの施策を、今後、雇用、まちづくり、福祉、健康など、さまざまな面から講じていかなければならないと思います。

 本日は、市民の方より寄せられた要望について提案いたします。

 単身で、お近くに親族の方がいらっしゃらない高齢者、あるいは体に障がいをお持ちの方が、大型のごみ、家具等のごみ等をごみ収集置き場に持っていくとき、大変にお困りになっていることがあります。特に集合住宅にお住まいの場合、エレベーターがあっても、ごみ置き場までかなり距離があり、そのために持っていけず、大型あるいは家電ごみを出せないという状況であります。いわんや、古い市営住宅の場合、エレベーターのないところもあり、体力のない高齢者は全く大きなごみを出せないといったことになっている家庭もございます。

 このような大型ごみのごみ置き場への搬出について、市として何か市民の手助けとなることは考えられないでしょうか。高齢者に限らず、身体のぐあい、体力等により搬出ができない市民に対して何かできないでしょうか。

 介護のメニューの中でホームヘルプサービスの一環として行うにも、ごみ出しは早朝なので難しいと思われます。もちろんそれでできたら構わないのですが、できないのであれば、例えば職員の方が当該住戸の中まで出向き、搬出を手伝うといったことを考えてはどうでしょうか。もちろんこのサービスの対象者は基準を設けなければならないでしょう。障害手帳何級とか、御年齢がお幾つ以上であるとか、同居家族がいないとか、搬出物は大型ごみ及び家電製品でおよそ何キロ以上とか、一定の基準が要るでしょう。そのように一定の基準を設けた上で、搬出サービスを行ってはどうでしょうか、市長の御見解をお伺いいたします。

 次に、他市では、住民票や課税証明などの証明を平日にとりに来られない方に対して、あらかじめ電話またはインターネット等で予約すると、直近の土曜日、日曜日に、本庁玄関脇の当直員室で受け取ることができるサービスを行っているところがあります。受け取りの際は、本人確認ができる免許証、健康保険、身分証明書、学生証などを提示するそうです。

 また、私も、市民の方から、市役所で何々をとってきてほしいなどと頼まれることがありますが、この際、市役所に出向けない高齢者等、またそういった方に対して、住民票を宅配サービスしてはどうでしょうか。それが無理なら、今お示しした電話等による住民票の予約受け取りサービスを考えてはどうでしょうか、市長のお考えをお示しいただきたく思います。

 次に、ブックスタート事業について質問いたします。

 平成14年9月定例会で、公明党の大塚美代子議員より、ブックスタート事業を芦屋市でもぜひ導入すべきとの提案があり、当時の本市教育委員会の答弁は、以下のとおりでございます。「財政的に逼迫している本市の事情から、新たな事業として実施するのは困難でございますが、図書館で行っている絵本の会、お話の会をはじめとする図書館の利用案内などを健診時に健康課の協力を得て配布することで、啓発に努めてまいります」とのことでした。

 しかしながら、その後、全国ではこの事業はかなりの自治体でスタートしています。市町村合併が進んで、本年の3月31日現在、全国の市区町村数1,844に対して、ブックスタート事業の実施自治体は571と、実に3分の1の自治体が実施をいたしております。

 このブックスタート事業は、ほとんどの自治体が特定非営利活動法人ブックスタートという団体が用意している基本パックを利用しております。このブックスタート製作の基本パックに実施自治体が地域の資料を追加することで、ブックスタートパックは完成します。

 ブックスタート事業の目的、やり方等については、以前、大塚議員も紹介しておりますので省略いたしますが、私の方にも、子育て支援に携わる方たちより、ぜひ芦屋市もこの事業を始めてほしいという声が多数寄せられております。

 本市図書館でも、私が今紹介したNPOブックスタート支援センターが選んだ「初めて出会う絵本」ということで、ブックスタートお勧めの絵本リストとかも紹介しておりますし、図書館ではストーリーテリングを催したり、また、3歳以上の幼児を対象とした「絵本の会」を行っていることは承知しておりますが、この赤ちゃんを対象とした事業の実施には至っておりません。ぜひこの事業の実施を進めていただきたく思いますが、市長、教育長の御見解をお伺いいたします。

 次に、国体についてであります。

 国体もいよいよ開催が間近に迫ってまいりました。私の周りでも、ボランティアとして、昨年、そして本年も本番に参加される方がおりますが、さまざまな御意見もちょうだいしておりますし、私自身も国体について感じていることもありますので、質問項目に挙げました。

 また、目先の大会は、する以上、成功させるべきでしょうし、本市の担当課はじめ職員の努力には敬意を払っております。ただ、疑問に思うことが幾つかありますので、お尋ねしたいと思います。

 国体は戦後の昭和21年に初めて開催されましたが、その開催地は、私も知りませんでしたが、京阪神地方、つまり当時、芦屋で何か種目が行われたかどうかは知りませんが、ここ兵庫県でも行われております。戦後すぐでありますので、物資も何もない時代ですから、大阪、京都と一緒に兵庫県も開催したのでしょう。当時は、西宮球場で開会式があったそうです。その後、昭和31年にも兵庫県で開催されて以来、実に50年ぶりの国体です。

 この国体を運営・管理しているのが特定公益増進法人日本体育協会です。オリンピック大会参加を契機として誕生した日本体育協会は、国民スポーツの振興と国際競技力の向上という二つの大きな目標を担っています。この国際競技力の向上という二つ目の目標は、オリンピックを意識してのことです。しかし、日本体育協会から平成元年に日本オリンピック委員会(JOC)が分離・独立し、オリンピック競技大会等への選手団の編成・派遣と競技者の育成を担うこととなりました。

 この傾向を見るとき、日本体育協会は、国民スポーツ振興という目標の比重が増してきていると思います。これは、体育協会自身がみずから国民に「みんなでスポーツを」との標語を掲げて広く呼びかけるとともに、「スポーツ環境の醸成と楽しく安全なスポーツ活動の実践をサポートしていく組織です」とホームページでうたっております。このスポーツ・フォア・オールという考えは大賛成であります。

 さて、疑問の一つは、敗戦後に始まった国体が、時代状況の変化をとらえて、それにマッチしているスタイルになっているかなという点であります。

 まず初めに、国威発揚のためのスポーツの時代というのがあります。次に、戦後の国民に希望を与える国体にという時代がありました。そして、バブル経済の崩壊があったとはいえ、また地域における施設の整備度合いの濃淡はあるとはいえ、だれでもスポーツを楽しめる社会が今の時代です。しかし、国体がそういった社会の変動、時代の変動をとらえたスタイルになっているかといえば、首を若干傾けざるを得ません。確かにシニア競技部門の比率はかなり少ないというのが現況ですし、完全にアスリート中心の競技でもなければ、全員参加型でもないという、総花的なものとなっているのではないでしょうか。

 また、二つ目に、国民が参加したくてもできない種目があるということはどういうことなのか、理解できません。

 また、3点目に、開催を無理に毎年する必要はないのではないでしょうか。ワールドカップ、オリンピックでも4年に1回ですし、毎年やりたい種目はその種目の協会が工夫すればいいと思います。

 また、コストパフォーマンスというか、費用対効果の面ではどうでしょうか。

 さらに言わせていただくと、昨年のカヌー協会のプレにおけるあいさつは、残念な部分がありました。日本スケート協会は、オリンピックの際、開催地へのチケットは、協会役員はビジネスクラスで、選手がエコノミークラスということが明るみに出て批判を浴びましたが、一部の種目の協会は、いわば官僚主義が横行していると言わざるを得ません。芦屋でやってあげてるんだというような意識がもしあれば、問題だと言わざるを得ません。

 また、さらに言わせていただくと、工夫もないと思います。例えば各会場に体力テストコーナーを設けて、スポーツ・フォア・オールといいますか、自分の体力に意識を持ってもらい、スポーツへの意識づけを図るとか考えないのでしょうか。

 こんな苦言を言うのも、「国破れて山河あり」という言葉がありますが、国体が終わって残ったのは“はばタン”だけということにならないように、私も祈っているんです。

 これらのことについて、教育長はどのようにお考えでしょうか、御見解をお伺いいたします。

 4点目に、防犯についてお伺いいたします。

 初めに、見守り隊のネットワーク化についてお伺いいたします。

 毎日、みみずくネットで、犯罪情報が一、二件は入ってきております。本当に芦屋でも犯罪がふえていることを実感いたします。犯罪ゼロは現実的には難しいとしても、少しでも安全な社会を構築するためには、断固とした決意と対策が必要だと思います。行政としてもでき得る限りのメニューを市民に提供する責務があると思います。

 今、芦屋市でも、各町内会自治会で、見守り隊、防犯グループが立ち上がってきております。先般、各防犯グループ、愛護委員さんが一堂に会する機会がありましたが、これはこれでよかったと思います。

 自分の経験から意見を申しますが、私も、問題提起するのは、自分のところの見守り隊の服装はわかりますが、ほかのグループの服装は知りません。私のところは、緑の帽子に、蛍光塗料入りの帯がついた県から支給されたベストに、笛、あと夜は懐中電灯といういでたちであります。他の自治会の服装はどうなっているのでしょう。ばらばらで問題はないのでしょうか。幼児、小学生から、中学生から見て、「あの服装は防犯のおっちゃんだ、おばちゃんだ」と、すぐほかの町に行ってもわかるのでしょうか。少なくとも芦屋市内だけでも統一すべきではないのでしょうか。今後、立ち上がってくるところは、そういった防犯グループが新設されるところは、そうすべきではないでしょうか。

 服装が統一されていなければ、適当なジャンパーと帽子で見守り隊を装い、下手したら、子供をさらおうとするやからが簡単にまねができると思います。警察官の服でもそうですが、ユニフォームというか、制服というものは、識別という観点からも大きな意味があると思います。

 市長も防犯活動をされておられますし、ぜひ見守り隊の服装の統一を図っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。

 次に、市では、現在、活動を行っている各見守り隊の活動状況、活動曜日は把握されているのでしょうか。防犯グループサイドでは、自分たちのやっている範囲内のことしか知らず、ほかの町内会は、いつ見守り活動をしているのか、どんな格好をしているのか、参考にする点はないのか、全く知らない現状です。いいものにつくり上げていくためにも、情報交換は必要でしょうし、市としても、それらを取りまとめていく必要があるのではないでしょうか。

 また、防犯協会、警察との連携も必要と思います。地域には、見守り活動には警察はほとんど入ってきておりません。このこともしっかり警察に要望していただきたく思いますが、いかがでしょうか。

 次に、青色回転灯付パトロールカーについてお尋ねいたします。

 現在、3台、省略いたしますが、青パトが見守り活動に参加しておりますが、私どもの提案を市長が採用していただいたことに、敬意を表するものであります。市民の方からも好評な声が私の方にも届いております。

 さて、この防犯面で一定の威力を発揮している青パトですが、より効果を出すためにも、これもかねてから主張しておりますけれども、白黒ツートンに、警察のパトロールカーのように、塗り分けることはできないでしょうか。視覚の面からの効果をねらうためであります。

 聴覚面からはスピーカーをつけてはどうでしょうか。「ただいま防犯パトロール中。不審者、不審車両があれば御連絡をください」とかの音声によるテープを流しながら走らせれば、聞こえる範囲内では、それ相当の効果があると思います。

 青パトを犯罪者が見て思いとどまる、犯罪の実行を思いとどまるとしても、相当近くまで来ないと効果がないでしょうから、目立つ色、遠くからも聞こえる音声を付加すべきではないでしょうか、市長の御見解をお示しください。

 最後に、市営住宅のペット問題についてお伺いいたします。

 集合住宅では、従来から、分譲、賃貸を問わず、ペット飼育原則禁止のところが多いわけですが、最近は様相も変わってきております。私の住んでいる集合住宅もペット管理委員会というのを設け、私自身もその委員長を務めた経験があるので、それらをもとに質問をいたします。

 本市市営住宅ではペット飼育禁止ですが、実態としてペットを飼っている世帯は相当あるようであります。

 まず、お伺いいたしますが、市営住宅におけるペット飼育の実態に関するデータはあるのでしょうか。また、ペット飼育に関する苦情はどのようなものがあるのでしょうか。

 いわゆるワーキングドッグの中でも、介助犬、盲導犬、聴導犬、この3種類の犬は、最近は、公的な場所、民間施設を問わず、入れるところも多くなり、それなりに認知されてきています。本市において、盲導犬等の公共施設への同伴は認められてきておりますが、市営住宅でのこれらのワーキングドッグについての考え方はどうなっているのでしょうか、お伺いいたします。

 さて、公営住宅でのペット飼育を認めている事例としては、東京都営住宅での一部でそのような実例があります。その後、昨年の3月に、大阪府も、一定の条件のもと、ペット飼育を認める方針が府議会でのやりとりの中で明らかにされました。

 当然、ペット飼育を認めている集合住宅と同じような条件の内容となっておりますが、その条件は次の3点であります。1点目が、当該住宅居住者の間で合意を得ること。つまり団地自治会等での飼育を認める合意を得ること。2点目に、自治会が認めた飼育ルールを策定すること。3点目に、ルール遵守等のため、ペット飼育者で会を結成すること。この3点であります。

 大阪府下には府営住宅13万8,000戸、公社の賃貸住宅2万3,000戸があります。現実には、先ほど示した三つの条件の1番のそれぞれの団地の自治会の合意を得るということがなかなか難しいようでありますが、本来ペット飼育禁止の住宅で、規則を無視し飼い始めたわけでありますから、そのくらいの努力はペット飼育者はすべきであると思います。

 さて、最後にお尋ねいたしますが、本市においても、市営住宅でのペット飼育の現実と向き合うとき、この大阪での事例を参考に方向性を定めていくべきと思いますが、公営住宅でのペット飼育の問題にどのように取り組んでいこうとするのか、お示しください。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(長野良三君) 答弁を求めます。

 山中市長。



◎市長(山中健君) =登壇=徳田直彦議員の御質問にお答えいたします。

 初めに、大型ごみの搬出についてのお尋ねでございますが、高齢者世帯や障がい者世帯の方が大型ごみ等をごみ収集置き場へ持っていかれるのに大変お困りになっておられることは、以前にも他の議員からお聞きしておりますので、対象者を限定するなど、一定の基準を設けて実施する方向で、現在検討しているところでございます。

 次に、住民票の宅配サービスについてのお尋ねでございますが、現在、住民票の写しなどにつきましては、窓口に来られない方のために、郵便による請求・交付を行っておりますので、ひとりで外出することが困難な高齢の方につきましても、この制度を御利用いただきたいと考えております。

 また、ラポルテ市民サービスコーナーにおきまして、平日夜7時まで、土曜日・日曜日・祝日は午後5時まで業務を行っておりますので、電話等による予約の受付につきましては、現在のところ、実施することは考えておりません。

 次に、ブックスタート事業についてのお尋ねでございますが、保健師が、平成15年度から、4カ月児健康診査のときに、乳幼児期に絵本と出会うことの大切さを親子で体験していただけるよう、具体的な絵本を示しながら指導を行っております。さらに、妊産婦等を対象に、親子が絵本で触れ合うことの大切さや絵本の与え方、選び方などを指導しており、今後もこのような事業を進めてまいります。

 次に、防犯についてのお尋ねでございますが、防犯グループにつきましては、現在18グループがまちづくり防犯グループとして登録されておりますが、各グループにおきましては、それぞれで話し合い、独自性を発揮されながらパトロール等の活動に臨んでおられます。

 服装の統一につきましては、各グループで独自性を発揮されておられますし、また、服装をまねた事件も予測されますので、考えておりません。

 なお、情報の公開につきましては、ことし2月に、愛護委員さんと防犯グループの交流会を開催しましたところ、参加された方からも、「他のグループの活動内容がよくわかった」、「今後の活動に大変参考になった」とお声をいただきましたので、今後とも開催を予定しています。また、ホームページを利用して各防犯グループの活動紹介をしてまいります。

 また、警察におきましても、防犯グループがパトロールした後の深夜に巡回されるなど、なかなか直接目に見えない部分ではありますが、独自の見回りを強化されておられます。

 なお、警察、防犯協会との地域における連携につきましては、生活安全推進連絡会を通じまして連携を図っております。

 次に、見回りパトロールにつきましては、現在3台の自動車で巡回を行っておりますが、それには共用車両を使用しております。車両を白と黒のツートンに塗装しますと、見回り専用車両となり、他の公務での使用に支障が生じますので、塗装を変えることは考えておりません。

 また、スピーカーを取りつけることにつきましても、騒音等の苦情もございますので、考えておりません。

 次に、市営住宅のペット問題についてのお尋ねでございますが、本市では市営住宅でのペット飼育は禁止しており、入居時に、入居のしおり、誓約書等で啓発しているところでございます。

 一部の入居者が飼育されているとの情報は聞いておりますが、実態までは把握できておりません。

 苦情内容としましては、「隣でペットを飼っている」、「エレベーター内でのふん尿のにおいがする」、「猫の毛が下の階に飛散し、子供がぜんそくになった」などの苦情が数件ございます。苦情の対応につきましては、個々に訪問したり、チラシを全戸に配布したりして注意を促しているところでございます。

 また、盲導犬、介助犬等のワーキングドッグにつきましては、国の通達では、飼い主の身体的な障がいを補完するものであり、飼い主の日常生活にとって必要不可欠な存在として、ペットとは別の取り扱いをしておりますので、盲導犬等の利用を希望される方には、その飼育を認めることとしておりますが、現在のところ、申請はございません。

 市営住宅内でのペット飼育については、ペットが飼えるように住戸の仕様を改修しなければならない問題等もあるため、将来、市営住宅の建てかえの際に検討してまいりたいと考えております。

 その他の御質問につきましては、教育長からお答えをいたします。



○議長(長野良三君) 藤原教育長。



◎教育長(藤原周三君) =登壇=徳田議員の御質問にお答えいたします。

 赤ちゃんを対象にしたブックスタート事業についてのお尋ねでございますが、ブックスタート事業の趣旨は、議員御指摘のとおり、乳幼時期にとってとても大切なことと認識しております。

 図書館では、赤ちゃん向きの絵本をリストアップした「出会ってみたいなこんな本」を作成しております。今年度から、健康課が行っております定期的な乳幼児の健康診査の際に、このリストをはじめ、絵本や読み物を紹介したブックリストを図書館利用案内とともに配布いたします。

 次に、国体運営についてのお尋ねでございますが、国民体育大会の主催者は財団法人日本体育協会、文部科学省及び開催地都道府県になっており、競技については市及び競技団体が主催になりますが、多くの市民やボランティアの協力がなければ、競技運営することができないと考えております。

 議員お尋ねの現状の問題と分析につきましては、いま現在も行っておりますし、プレ国体の御意見も踏まえて、本大会に臨もうとしているところでございます。

 なお、国体終了後には、国体についての問題点や意見、要望等を取りまとめ、関係団体に報告する予定にいたしております。

 以上でございます。



○議長(長野良三君) 徳田議員。



◆18番(徳田直彦君) それでは、2回目の質問をさしていただきます。

 初めに、高齢者向けのサービスですけども、ごみ搬出に関しましては、検討していくということで、前向きな御答弁ありがとうございます。

 ヒアリングの中でも、担当の課長さんともお話しさしていただいたんですが、実態的に、件数とか、どのくらい発生するのか見えない部分もあるでしょうから、そこら辺も十分精査しながら、これも、むやみやたらには、のべつ幕なしには、そういったサービスできないと思いますので、一定の条件のもと、コストも考えながら、ぜひ行っていただきたいと思います。

 それから、住民票に関してですけれども、住民票とか、そういったいわゆる土・日のサービスですけども、本庁におきましても、ぜひやっていただきたいのと、郵便というのが、案外、市民の方から見たら面倒くさいいうか、電話に比べてですよ、電話の方が簡単にできますので、ぜひそういった、郵便で、例えば家になかったら、またそういったものを買ってきて云々するよりも、ぜひ電話で、電話もしくはインターネットで請求して、土・日、三木美研さんとの契約の問題もあるんでしょうけども、あの当直員室で発行できるような形にしていただきたいと思いますけども、その点どうでしょうか、お伺いいたします。

 こんなこと言ったらなんですけども、もし市民課が丸ごと指定管理者制度になったら、そういった民間だったら、サービスは考えるんじゃないかと思いますので、ぜひ市民課が指定管理者にならないように、そこら辺、先んじて、サービスということについても考えていただきたいと思います。

 次に、ブックスタート事業ですけれども、この事業、なかなか実施もそれなりに費用が要りますので、このNPO法人が発行してますブックスタート・パックですか、これは800円で絵本が3冊入ってて、あと、よだれかけとか入れてて、あと、それに各自治体の、先ほど言った図書館の利用の案内とか図書館の幼児向けの本のリストとか、そういったものを織りまぜてお渡しするそうなんですけれども、私は、このパックをただ差し上げるだけでは全く意味がないと思うんです。ただ上げて、上げたと、例えば4カ月健診のときに、ただ上げたというんでは、まあ、こんなこと言ったらなんですけど、ありがたみも何もないと思いますし、やはりそのお母さんに対する教育といいますか、赤ちゃんへの接し方の教育の部分含めたお話しがきちっとそこでなされて、その理解のもと、このブックスタート・パックを受け取って、どんな気持ちで赤ちゃんに接するんだと、どんなふうな絵本の読み方したらいいんだろうということを実演して見せてあげて、初めてそこで意義づけがなされると思うんです。

 実は、これは、ちょっと話、本筋から離れるかもわかりませんけれども、兵庫県の事業で、「両親教育インストラクター養成講座」というのが、これは平成11年か12年から発足しまして、その講座を受講した方もうちの芦屋の中に何人かいらっしゃるんです。それで、その方からお話聞く機会があったんですけれども、やはり子供に対する教育は親に対する教育からだということで、その方が例えばうちの幼稚園の園長さんに親に対するそういう接し方の話したら、園長さんの方は、「もう目からうろこが落ちた思いです」と、「わかりました」と。ですから、保育所の所長さんとか、園長さんとか、保母さんなんかは、幼児、子供に対する接し方はわかっていても、肝心の親の方に対する接し方というか、教育というか、お話の仕方とかいうのが、なかなか見えてない部分がありまして、そういったことに、すごくこの講座を受けられた方が、まあ、点在してますけれども、一生懸命力を本市の中でも発揮しているわけなんです。

 これは、今、中止しておりますけども、私、県会の方にお願いしまして、これは再び県の事業としても、まあ、最終的にどうなるかわかりませんけれども、また、発足するいうような方向にもなる可能性が高いと思います。

 そういった方が、そういった一つの親に対する教育のスキルを持った方が、例えば4カ月健診のときに、きちっとそういったお話もする中で、このブックスタート事業というのは意味があると思いますし、そんな形でぜひ進めたいと考えているんですけれども、まあ、予算のことあって大変厳しい状況もあり、教育長の方からそういった代替のお話もありましたけれども、図書館のですね、これはいずれも3歳以上の幼児にやっている事業ですので、赤ちゃん向けの事業というのはありませんので、ぜひこのブックスタートをやっていただきたいと思うんですけれども、再度の御見解をお伺いしたいと思います。

 次に、国体ですけども、これは申しわけないですね、答えにくい質問だったと思います。私も、もうすぐ行われる国体に水を差す気は全くありませんし、やる以上は、先ほど申し上げましたように、成功してほしいと思いますが、やはり地方から現状の分析の問題の声を上げていくことは大事だと思います。

 先ほどちょっと言いましたけれども、例えば一つの例としまして、“はばタン”は大変人気ですけど、一体、高校生、大学生、青年が中心の国体に、幼児向けの“はばタン”が幾ら人気があっても、どういう脈絡があるんだろうと。まあ、この中であの「はばタンダンス」を踊れる人間いうたら、市長はまじめですから一生懸命あれですけど、何人いるんだろうと。私も気恥ずかしくて、よう踊りませんしね。だから、青少年向けの国体でしたら、それに沿った広告宣伝の仕方があって、今のままだったら、国体の、どこがやってるのか知りませんけど、広告代理店がもうかってるだけじゃないかというような気しますので、例えばそのお金の使い方一つとって見てもですよ。そういったことの声はぜひ上げていっていただきたいということで、公式の場で、こういった形、発言した方が、行政の方も、終わった後の声として上げやすいと思いまして、あえて申し上げました次第でございます。ぜひそういった意見を国体終了後に上げていただきたいと思います。

 次に、防犯についてでありますけれども、そのユニフォームの件なんですが、まあ、夜は余り関係ないんです。自分自身やってて、見てもわかりますけれども、もう暗いですから、どこのユニフォームでもそんな差はないといいますかね、蛍光塗料ついてますから、そういったあれではわかりますけど、細部までわかるわけじゃありませんから。

 問題はやはり昼だと思うんです。それで、私も、何も今もう既に発足してる分について、改めて統一せよというようなことは言っておりませんし、言うつもりもありませんけども、今後、新設されるところは、少なくとも、もちろんアイデンティティーという部分もわかりますけどもね、その地域の、少なくとも統一した方がですね、ちょっと例えば私が上の方、岩園の方へ行って、そういったグループ見て、「何かな」、「何の人かな」ってわかんないようではやっぱり困りますので、統一できる範囲内において統一していく、市がやはりそういったいいスタイルを示していくっていう部分が大事だと思うんです。

 そういったことから、「防犯の、この人はおっちゃんだ」とわかるような感じでいけるような形で、今後、今後はできると思いますので、ぜひお願いしたいと思いますけども、いかがでしょうか。

 それから、ネットワーク化っていうの、やはりその情報をどっかで集約してるっていうのが大事だと思うんです。どの防犯グループが何曜日、第何曜日にやっているかっていうのがわからないようでは困りますし、例えば一つの小学校区内で、大東町、南宮町で例えば立ってて、ちょっと春日町へ行ったら立ってないっていうんじゃ、連続性がありませんから。それはなくても構わないっていうんであれば、それはそうなってしまうんですけれども、連続性なくても、せめて、よそはどんなふうな頻度で、どのくらいのことをやってるんだと。例えば完全にその日はその小学校区内の児童の下校何時まで押さえることできるんだっていうような日があってもいいと思いますし、将来そういったことの方向にもいけると思いますし、まずはそういった情報をきちっととっていただきたいと、それで、ネットワーク化図っていただきたいと。

 ことし2月にやった分も、私も出さしていただきましたけれども、あれはあれでよかったと思うんですけど、また、その地域単位ぐらいでやるのに、また警察、防犯協会、市の方から出向いていってやっていただければいいと思うんです。市民の方からは「すぐもう市は呼びつける」みたいなことを、声も聞きますので、ぜひそういった出向いてやっていただくことも考えていただきたいと思います。

 それから、青パトですけれども、市の保有車両台数が少ないので、塗り分けしたら、ほかの業務に支障を来たすと、行きにくいと、それはよくわかりますけれども、確かに何か行ったときに、警察風に塗ってる車が家の前にとまっとったら、「何か事件とちゃうかな」って思いかねない部分もありますけれども、まあ、でも、何とか専有車両いいますかね、「3台とも」とも言いませんので、せめて1台だけは何とかお願いしたいと思います。毎年、篤志家の方から寄附とかあったりしますので、せめて1台、何とか今後は検討していただけないでしょうか、お伺いいたします。

 最後に、ペット問題ですけれども、これは本当に規則と現実が大きく違う、うちに限らず、全国的に抱えている一つの大きな問題だと思います。飼い方、飼い主の問題もあると思いますし、これによっていろんな、やはりにおいとか、それから、鳴き声による苦情とか、ふんの処理とか、例えば猫がベランダ沿いに伝わっていって、干してる布団に毛がついてて嫌だとか、いろんな問題が発生してると思うんです。

 ですから、そういうペットの飼い方について、これはイギリスでしたかね、ペットの免許証みたいな、登録制度みたいな、日本の蓄犬登録とはまた違うんですけども、厳しいこととかやってるようなとこありますけど、それについては、また別な機会にちょっとお伺いするとして、やはり現実にどう対処していくかっていう部分が大事だと思うんです。

 それで、入居者の間の意見をどう取りまとめるかとか、ルールの徹底をどう図るか、これはひとえには、僕は、ペットを飼ってる方が一義的に悩む、取り組むべき問題だと思うんです。

 それで、市としては、やはり方向性はひとつ持っていかなければだめだろうと。やはり三つ選択肢あると思うんです。その現状追認というか、このまま放っておくと、下手にいじっても、動物愛護家の方からもいろいろ言われますし、難しい問題ありますので、放っておくっていう一つ目の選択肢。2点目は、もう禁止なら禁止です。禁止なら禁止っていう形で、普通の民間賃貸住宅でしたら、もうペット飼育してるのわかったら、もう出ていってくださいとなったら、もう出ていってもらってますね。そういった形で厳しい措置をするのか。3点目なら、先ほど示した三つの条件、これは当然だと思うんですけど、こういった一定のルールのもと飼えるという形にするのか。この三つのどれかだと思うんです。

 3番目にしても、実際に行政が、こういった三つのルールを、条件を提示した上で、認めますよと言っても、なかなか実際は前には進むの難しいと思います。本当にペット飼育者の方の熱意と行動がなければ、住民間の合意を取りつけるみたいなことはなかなか難しくなりますのでね。でも、それはやはり第一歩のスタートだと思いますので、しなければならないことでしょうし。

 この三つの選択肢のうち、市としては、ちょっと先ほどの御答弁、わかりにくい部分あったんですけども、明確に、どれにするんだということをお示しいただきたいと思います。

 以上で2回目の質問を終わります。



○議長(長野良三君) 岡本助役。



◎助役(岡本威君) 徳田議員のただいまの御質問にお答えをさしていただきます。

 まず、住民票でございますけども、これは、市としてどこまでをサービスするかということに尽きるかと思いますが、今までの経験を踏まえまして、郵便による請求・交付を行っているほか、ラポルテ市民サービスコーナーを時間外に営業することによって、市民のニーズにはこたえられるんではないかということで、現在の方法を行っているところでございます。

 確かに電話による方法もございますけども、これにつきましては、本人の確認等にも問題がございますので、今のところは、郵便による請求・交付と時間外の交付ということでさしていただいているところでございます。

 それから、ブックスタート事業でございますけども、これは議員のおっしゃるのとほとんど同じようなことをやってます。あとは、パックになってる本を上げるか、上げないかだけでございまして、私どもの方は、十分にそのお母さん方に対しましても、絵本の与え方でありますとか、選び方でありますとか、あるいは読み方でありますとか、そういう指導をしておりますので、パックになってる本は差し上げておりませんですけども、本屋さんで自分の子供に読む本を選ぶのも一つの楽しみであろうかと思いまして、特にパックになってる本を差し上げるということはしておりません。また、する考えも持っておりません。

 それから、防犯グループのユニフォームのことでございますけども、これは、今まで地域の独自性を尊重しまして、特に統一ということは考えておりませんでした。それと、子供さん方も、地域の方を自分とこのユニフォームでもってそれこそ「見回りのおじさん」という意識が強いということで、特に市民の方からも「統一してくれ」というような御要望もございませんでしたので、今のままいっておりますけども、将来的にもそういう御意見がいろいろ出てまいりますと、検討はさしていただきます。

 それから、青パトでございますけども、1台だけでもということでございますが、これは、一度可能かどうか、公用車を管理してるところとよく検討はさしていただきます。

 私の方からは以上でございます。



○議長(長野良三君) 定雪建設部長。



◎建設部長(定雪満君) 再度の御質問のうちのペット問題についてでございます。

 先ほど議員の方から、市の方向性、三つの方向性からどれかを示せということでございましたが、これは非常に難しい問題でございます。

 市としましては、やはり現状では「禁止」という立場をとっていきたいというふうに考えておりますが、もう既に御存じのように、高齢者の方あるいは単身者の方が心のいやしの部分で飼っておられるということも十分承知してございます。

 やはり問題が起これば、それに対しては、市として、広報活動あるいは啓発活動を行っていくという責務があろうかと思いますが、当面は、現状において、そして禁止の方向で進めていきたい。

 ただ、将来的に考えますと、やはり先ほど申しましたような状況もございますので、今後の研究課題。将来的に、そういった建物ができるのかどうか。当然、しつらえの部分も関係している部分もございます。兵庫県では、既に県営住宅で二つの団地ほどがモデルとしてされているというふうにも聞いておりますので、そういったところも見ながら、将来的には考えていきたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。



○議長(長野良三君) 松本社会教育部長。



◎社会教育部長(松本博君) 徳田議員の関係で、ブックスタートの関係でございますが、図書館といたしましては、先ほど助役が御答弁ございましたけども、乳幼児の絵本をできるだけ多くそろえて、親子がいろんな絵本と出会える機会の面で充実を図っていきたいと考えてございます。

 それと、もう1点、両親教育インストラクターの関係の御提案がございましたが、一応、県事業の方でそれが復活されましたら、そのあたりにつきましては、また図書館としても、活用という方向では考えていきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(長野良三君) 徳田議員。



◆18番(徳田直彦君) 最後に1点だけなんですけども、ブックスタートについてなんですけれども、市では、助役の答弁、そういった類することをやっているというふうなことですけれども、そういったことをやってる方から、私は今回要望を受けてるんです、今回の要望は。

 ぜひともですね、まあ、予算のかかることですから、すぐには難しいかもわかりませんけども、ぜひ芦屋市でもやってほしいということ、若いお母さん方にもそうった折にお話されながら、一生懸命、そういった取り組んでる方からの御要望でございますので、ぜひ耳をお傾けいただければと思います。よろしくお願いします。



○議長(長野良三君) 次に、神鋼火力発電所の公害対策について、介護保険に関する問題について、市委託事業等に公正なルールを、以上3件について、木野下 章議員の発言をお許しいたします。

 8番木野下議員。



◆8番(木野下章君) =登壇=日本共産党を代表いたしまして、一般質問を行いたいと思います。

 まず最初に、神鋼火力発電所の問題です。

 加古川製鉄所並びに神戸製鉄所で、大気汚染防止法の定める基準を超えるばい煙測定データを改ざんしていたということが明らかになりました。さらに、基準値を超える場合はデータが出ないようにするなど、行政へうその報告をするプログラムを作成し使用していたこと、ばい煙の計測データを自治体へ送信し異常があった場合に点検する環境防災管理室が夜間14時間余りも無人であったことなど、次々と問題が明らかにされました。

 これでは神戸製鋼の言うことは信用できないのではないか。神鋼火力発電所の影響を受けている芦屋の環境は本当に大丈夫なのか。企業の幹部が毎日のように頭を下げる姿をテレビで見なれてはいるのですが、芦屋市に影響を与える事件となると、黙ってはおれない気持ちでの質問です。

 灘区にあります神戸製鋼火力発電所は、2004年に2号機が稼動し、現在140万キロワットのフル操業となっています。排出ガスの窒素酸化物、硫黄酸化物、二酸化炭素、浮遊粒子状の物質、水銀、カドミウム、ダイオキシン等の有害物質などが南西及び西南西の風に乗って芦屋に与える影響が大きいことは、既に専門家から指摘をされています。

 今、神戸製鋼が発表するデータ、環境調査報告書そのものの信頼性が揺らいでおり、市民の環境、安心・安全が危ぶまれるという事態になっています。加古川や神戸などの近隣では、ばい煙や小児ぜんそく、アレルギー、花粉症などが多く、健康被害への心配とともに、強い怒りの声が上がっています。

 市長は、市民の健康に大きな影響を与えかねない今回の神戸製鋼のデータ改ざん問題等をどのように考えておられるのか。市民の安心や健康に責任を持っておられる立場でのお考えをお伺いします。

 公害防止協定書第1条では、「公害の防止は企業の重大な社会的責任であり、公害を防止し、地域住民を保護することは、地方公共団体の重要な責務である」とうたっています。芦屋市は、神鋼と公害防止協定を結んでいるわけではありませんが、市民を公害から保護するのは地方自治体として当然の責務です。この法令違反事件発覚後、市として、神戸製鋼や兵庫県または同じく影響を受ける神戸市に、どのような働きかけ、対応をとられたのか、お伺いします。

 2号機稼動後の窒素酸化物、硫黄酸化物、二酸化炭素、重金属等の排出量は、神戸製鋼からどのように報告されているのか。また、芦屋の環境に影響を与えていないかという点について、お伺いします。

 市長は、地球温暖化問題をことしの市の重点課題として挙げておられます。公用車を減らし、ごみの減量化に努め、地球温暖化対策のより一層の推進を図っていくとされています。神戸製鋼火力発電所が大量のCO2を排出していることは御存じであると思いますが、震災復興事業として突如つくられた石炭火力発電所が、地球全体の温暖化にどう影響を与え、芦屋の温暖化にどう影響を与えているのか。お考えをお伺いします。

 2番目の質問です。介護保険に関する問題です。

 ことしの3月、市内のヘルパーさんから、働いている事業所が4月末で訪問介護をやめると言ってきたと、ヘルパーさんが担当している83歳の利用者のところにも通知が届き、お互いにどうしたらいいかと途方に暮れているという相談がありました。

 先を読んだ、これは神戸の事業所でしたけれども、事業所が、訪問介護をやっていてももうからないと、早々に見切りをつけた例ですが、4月から動き出す制度改正では、介護を受ける側も、また介護をする側も、大変なことになりはしないかという印象を持ったものでした。

 介護保険が始まったときには、介護の社会化、家族介護から社会が支える制度へと、そうしたことが言われました。しかし、今回の改正は、これらの理念は投げ捨てて、反対に、自立自助を強調した制度に切りかえてしまったと言わざるを得ません。

 施設でのホテルコスト徴収は、払えないから入れないという人たちを生み出しており、療養型ベッドの削減とともに、家族介護への逆戻りか、行き場のない介護難民を大量に生み出そうとしています。

 独居老人や老々介護の世帯では、週1回程度の訪問介護で生活できていた人たちからそうしたヘルプを取り上げて、自立の道を歩みなさいと、本人が望みもしない筋トレなどに変えようというのでは、かえって生きる力を奪いかねません。

 4月実施にもかかわらず、国の準備不足が原因で混乱し、今になってやっと説明会が開かれているのが実情。現場の方や担当職員の方の御苦労は大変なものであろうと察します。制度の移行期間であり、これからさまざまな問題が出てくるのではないかとも思いますが、現在の問題点につき、順次質問をさせていただきます。

 まず、利用者にとって必要なサービスを削るなという点です。

 昨年から何回となくこの問題については取り上げてまいりました。今までの御答弁は、「どのようなサービスを利用していただくかは、利用者、家族、専門職で相談していただくことに変わりはない」というものであったり、国会では厚生労働大臣が「必要なサービスは継続」と答弁をしています。

 しかし、実態はそうなっているでしょうか。要介護1から要支援2へと判定が変わり、利用できるサービスの範囲そのものが狭められている人が出ています。病院の付き添いであったり、買い物の手伝いであったり、入浴の介助であったり、2週間に1回から週に2回程度のちょっとした援助で生活できていた人に、そうした訪問介護は介護を使わなくてもいいようにと、筋トレをしなさい、あるいは口腔ケアをしましょう、自分ひとりでできるように強くなりましょうと誘導しても、うまくいくとは思えませんし、なぜそういうことをしなければならないのかということが理解できない方もたくさんおられると聞いています。必要なのは、週1回の病院への付き添いであり、買物の手伝いです。サービスを乱暴に奪うのではなく、約束どおり、お一人お一人の状況に寄り添ったきめ細かな対応が求められていると思いますが、いかがでしょうか。

 介護報酬が変わり、生活援助では3月末までの1時間半分の報酬しか事業者に支払われなくなりました。今までは2時間であった生活援助が1時間半になりました。25%のカットです。今までしてもらえていたことがしてもらえなくなったという問題が出ています。現場からの批判に対して、厚生労働省は、長時間になっても介護報酬の加算がつく身体介護で対応するようにと言っているようです。その内容を行政が介護支援事業所に指導するなどの対応が求められていると思いますが、いかがでしょうか。

 デイサービスについても、要介護1から要支援2に変わったことで、回数が減らされています。家族とも折り合いが悪く、どうにか週4回のデイサービスで保っていたという方が週2回になっています。制度が変わったことで、精神的に負担がふえるという結果になっています。身体ばかりの判断で、心のケアが抜け落ちているのではないでしょうか。

 車いすやベッドなどの福祉用具について、国は要介護1までの軽度者について、半年間の経過措置の後は、原則的に保険対象外にしようとしています。要介護1といっても、状況はそれぞれです。芦屋市の「すこやか長寿プラン」を見ると、福祉用品の貸与の項目は、平成16年に比べ18年の金額がダウンする計画になっています。必要な人から取り上げないように、市独自の対応を求めますが、いかがでしょうか。

 次に、新予防給付という今回の改定の目玉の一つといわれているサービスについてお伺いします。

 現在のサービスの提供状況、利用状況についてお答えください。

 要支援であっても、本人が自力で家事等を行うのが困難で、家族や地域の支え合いや代行サービスが利用できない場合は、介護予防訪問介護が利用できますが、現在の利用状況はどうでしょうか。

 要支援者の場合には、介護要望ケアプランが作成されることになっていますが、介護報酬が今までの月8,500円から4,000円に下がったこと、また、10月以降はプラン作成をケアマネ一人当たり8件までと制限がつけられることで、プランをつくってもらえないケアマネ難民が出るのではないかと現場からも心配の声が上がっています。体制はとれているのか。とれていないのであれば、今から手だてを尽くすように求めますが、いかがでしょうか。

 今までなかった地域の総合相談窓口として、権利擁護の問題や介護予防マネジメント、ケアマネへの支援など、包括的に地域を見ていくという点では、包括支援センターは大いに期待されている組織であると思います。高齢者の自立からターミナルまでの高齢者全体を支援する機関として、一人一人の生活を支える拠点として力を発揮してほしいと願います。どのような包括支援センターにしていくのか、事業者任せ、地域任せではなく、自治体としての力が問われる問題であろうとも思います。

 さて、三つ、つくられた地域包括支援センター、それぞれに機能しているのか、現状をお伺いします。

 この地域包括支援センター1カ所当たりの予算は1,200万円と聞いています。社会福祉士、保健師、主任ケアマネジャーの3人が働くわけですが、この予算で十分か、運営ができると考えておられるのか、事業所側に負担を強いているのではないか、お伺いします。

 介護報酬の削減などで施設運営に苦しむところも多く、それが働く人に反映し、どこの施設も人の入れかわりが激しく、介護サービスの質の低下を招いています。結局は、働く人と利用者にツケが回されることになっています。今回は三つの事業者が包括支援センターを行っていますが、適正な予算措置を求めますが、いかがでしょうか。

 次は、高齢者の居場所づくりの問題です。

 高齢者がこれから急増しようというのに、医療や介護の社会保障の費用を削減しようと、国は介護療養型病床を全廃し、医療療養型を大幅に減らし、介護施設は新しくつくれないように予算を削り、さらには、病院から高齢者を追い出し、ますます家族に負担をかけようという政策です。こうした国の進める方向に対し、地域の福祉を進める自治体としては、介護難民や医療難民が出ないように、介護施設やNPOのみならず、市立病院なども含めて、今後の芦屋の福祉や医療を守り育てる方向に知恵を出していただきたいと思いますが、さらに長期的な観点で、2015年の高齢者社会を見据えた地域づくりが必要ではないかと考えています。

 だれもがまずは元気に年をとっていく、介護が必要な人を少なくする、こうした観点からも、地域での居場所づくりが必要になってくると考えられます。地域的には、シーサイドなどでは、一気に高齢者が急増するという事態が出てきそうです。高齢者の居場所づくりに、金をかけ、知恵を出し、人を出すことが求められています。そのことがいつまでも地域で元気な高齢者をふやすことになるのではないでしょうか。

 先ほどの例のように、居場所がないお年寄りが集える場所が必要になってくると思います。失禁のおそれがあるような老人でも受け入れができる場を地域に考えることが必要になってくるのではないでしょうか、お伺いします。

 次は、介護保険とは少し外れますが、訪問看護が必要な患者に、市民病院の医師が指示書を書けるようにならないかという問題です。

 完治不能で退院する患者の中には、訪問看護を必要とする方がおられます。現在、市民病院では、市民病院の医師は地域の医師のように24時間体制で患者を診ることができない、終末までみとることができないなどという理由で、訪問看護の指示書は書かないことになっていると聞いています。余命は幾ばくもないのに、市民病院のお医者さんこそ我が主治医、自分のことを一番知ってくれているので、指示書を書いてほしいと頼んでも書いてもらえない。指示書を書いてもらうために、また新しい地域のお医者さんに診てもらうこともせず、結局、訪問看護を受けることなく亡くなっていく方もいらっしゃいます。

 退院して幾らか落ちつけば、訪問看護師等の援助も得て、新たな医師にかかることができるケースもあります。とりあえず、退院時に市民病院の医師から指示書が出れば、訪問看護を受けることができますので、医師会との取り決めもあるでしょうが、患者さんの希望にかない、最もいいと思われる対応をとることができないでしょうか。柔軟な対応を求めますが、いかがでしょうか。

 3番目は、市の委託事業に公正なルールをというテーマです。

 この間、財政効果を上げるということを至上命題にして、「官から民へ」の大号令のもと、指定管理者制度の導入をはじめ、民間業者への業務委託などが進められてきました。しかし、これら行革実施項目に挙げられているものの大半は、結局、人件費の削減でしか効果は上げられず、コストの大半を占める人件費を安くするということで、働く人にしわ寄せがいくという状況です。

 病院の看護助手は、働き続けるためには2割を超す時間給のダウンをのまざるを得ず、また、文化振興財団職員も、2割を超す減給の上、労働基準法さえ守られていないと議員に訴えを残して、谷崎館をやめていきました。体育館や美術博物館でも、同様の賃金の切り下げが行われています。学校の警備員も労働条件が切り下げられています。

 こうした委託事業などに従事する労働者は、公務員と同様に、住民の安全やサービスに責任を持って働いています。それぞれの仕事についての熟練、知識、専門性が求められています。しかし、市は、委託料が安ければよい、最低賃金さえ守っておればよいという姿勢で、委託事業等で働く労働者の専門性の確保や雇用の安定については、指定管理者や委託した業者がやることで関係ない、責任ないと、関知しようとしていません。

 自治体の役割は、住民の福祉の増進を図ることです。このような状態を放置すれば、住民に対する公的責任を果たせなくなる事態になります。一気に大半の人がやめていく職場では、蓄積されたものが受け継がれません。コスト優先で犠牲になるのは、市民、住民、利用者です。自治体本来の役割を果たそうとするならば、業務委託先での賃金や労働条件についても、市として責任を持つことが必要です。適正化を図っていく姿勢を求めたいと思いますが、この点について市長はどのように考えておられるのか、お伺いします。

 自治体の業務の委託化で、低収入・不安定雇用の労働者が生み出されているという状況は、芦屋だけのことではなく、全国的な問題です。公共事業の下請建設労働者の賃金引き下げも、ダンピング受注競争のもとで深刻な状態になっています。また、印刷や物品の納入についての官公需契約についても、民民以上に厳しい価格を押しつけられるケースも珍しいことではありません。税金を粗末に使わないようにということで行われたとしても、その結果、中小企業や労働者の経営や生活を圧迫するのでは、住民の福祉、生活と権利を守る責任を持つ地方自治体としては、みずからの責務に逆行することになってしまうのではないでしょうか。

 この間、公共工事や公共サービスに従事する人に適正な賃金、労働条件と公正なルールを確保することを求める運動が広がってきています。芦屋市議会でも、一昨年の12月議会、全会一致で「公共工事における建設労働者の適正な労働条件の確保を求める意見書」が採択されました。この中では、「公契約法」の制定と「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」の附帯決議事項の実効ある施策を国に求めています。

 公契約法の制定を求める意見書は、ことしの4月現在、芦屋も含め、29都道府県193自治体で採択されています。はっきりうたっていなくても、その趣旨が公契約法制定を求めているもの、さらに自治体に対して公契約条例制定の検討を求めるものなどを合わせますれば、30都道府県252自治体にも及びます。

 この運動の根拠になるのは、1949年のILO94号条約です。この条約は、公契約における労働条件の確保を定めています。国や地方自治体などの公共工事の発注や業務の委託をする場合、関係労働者にその地方の同一性質の労働に劣らない有利な賃金、労働時間などの労働条件を確保することを義務づけています。この条約は、現在までに60カ国が批准していますが、日本政府は批准しておらず、そこに一つの問題があります。

 国レベルでは、少なくても58カ国が公契約での賃金保障を定めた法制度を持っています。批准していないアメリカでは、国が定める最低賃金が低過ぎるために、自治体発注の事業などでリビングウェッジ、生活できる賃金の保障を求める運動が広がり、条例を制定する自治体もふえています。民間活力の導入や行政の効率化などと、政府や自治体業務の外部委託や臨時・パート置きかえなどが加速化され、公契約による低賃金や労働条件の悪化が拡大している日本でこそ批准が求められ、自治体本来の責務を果たす立場に立つならば、自治体で公契約条例の制定が求められています。市長に、政府に対しILO条約94号の批准を求めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 また、国が批准しなくとも、芦屋市として公契約条例制定のお考えはないか、お伺いします。

 以上で終わります。



○議長(長野良三君) 答弁を求めます。

 市長。



◎市長(山中健君) =登壇=木野下章議員の御質問にお答えいたします。

 初めに、神鋼火力発電所の公害対策についてのお尋ねでございますが、神戸製鋼所の加古川製鉄所及び神戸製鉄所における自家発電ボイラーのばい煙データの改ざんということにつきましては、これまでの信頼関係を損なうものであり、大変遺憾に思っております。

 本市といたしましては、兵庫県と神戸市に事実確認を行い、神戸製鋼所からも、直接、現状報告を求めました。現在、神戸市では、立入調査の結果を踏まえて、6月5日に神戸製鋼所から提出されました報告書の内容について検討されるとともに、報告書に記載された対策の実施状況を立入調査等により確認され、引き続き厳正に指導を行っておられますので、本市といたしましては、その結果を注視してまいりたいと考えております。

 次に、神鋼神戸発電所の2号機稼動後の大気データにつきましては、毎年、兵庫県を通じて神鋼神戸発電所事後調査報告書を受けており、それによりますと、硫黄酸化物、窒素酸化物、ばいじん及び重金属につきましては、神戸市との環境保全協定値以下となっており、平成16年度の二酸化炭素排出量は、炭素に換算しまして、年間200万9,000トンと報告されております。

 本市での一般環境大気測定結果においても、神鋼神戸発電所の2号機の稼動前後において、特段の変化はございません。

 次に、地球温暖化への影響につきましては、国では、京都議定書を踏まえ、総合資源エネルギー調査会において「長期エネルギー需要見通し」を策定し、火力発電所が電気事業法に基づく許可を得ているのは、国の温暖化対策の枠内にあるものと考えております。

 次に、介護保険についてのお尋ねでございますが、利用者にとって必要なサービスが受けられなくなるのではないかということにつきましては、今回の介護保険制度改正で介護予防の視点が導入されたことにより、適切なマネジメントを行う機関として、地域包括支援センターが設置され、マネジメントに基づきサービスが導入されることとなりました。

 訪問介護の生活援助の利用につきましては、長時間利用についての適正化が図られ、要介護1以上の方の利用が1回当たり1時間半という介護報酬の設定がされましたが、長時間利用が必要な方につきましては、マネジメントの中で必要性を判断して対応してまいります。

 デイサービスの回数が減らされたとのことにつきましては、要支援の方には月単位の報酬が設定された関係で、回数の制限はなくなりましたが、報酬の関係で制限がかかる場合がございます。必要な場合は、訪問介護事業と同様、マネジメントの中で判断されるものでございます。

 軽度者に対する福祉用具貸与につきましては、要支援1、要支援2及び要介護1の方は、その状態像から使用の想定がしにくい特殊寝台等につきましては、原則として保険の対象外となりました。しかし、対象者の基本調査の結果から、その状態像に応じて利用が可能な場合がございます。

 なお、制度改正以前から利用されている方につきましては、6カ月間の経過措置期間がございますので、今後の状況を見ながら対応を検討してまいりたいと考えております。

 次に、新予防給付の状況につきましては、新予防給付のサービス提供状況は、寺前議員にお答えいたしましたように、市内9カ所のデイサービス及びデイケアセンターで実施していただいております。利用者は4月で10人でございます。介護予防、訪問介護の利用者は62人でございます。

 予防プランにつきましては、5月末現在、地域包括支援センターが新規認定者にプランを作成している件数が11件、介護支援専門員が作成し、地域包括支援センターがチェックを行っている件数が約150件となっております。

 予防プラン作成体制につきましては、10月から、介護支援専門員がプランを組む件数に制限がかかり、予防プラン作成に支障が生じるおそれがございますので、地域包括支援センターに対して増員の要望をしているところでございます。

 次に、地域包括支援センターが機能しているかということにつきましては、新しい制度として4月からスタートしたところで、機能を発揮するにはもう少し時間が必要であると考えております。現在は、公正・中立性の確保と運営支援のため、地域包括支援センター運営協議会を4月に発足させ、支援を行っているところでございます。

 地域包括支援センターの運営経費でございますが、本市が委託しております金額は非常に厳しい額であると認識しておりますが、地域支援事業の経費が、今年度、介護保険給付費の2%以内と制限されており、その中で介護予防事業等を実施する必要があるため、御理解をお願いしているところでございます。

 次に、高齢者の居場所づくりに行政の支援をということでございますが、高齢化が進んでいく中で、居場所の確保は仲間づくりや健康づくりに重要な役割を担っております。居場所としましては、施設に地域交流スペースを確保していただいたりしており、今後も、地域に小規模多機能事業所を整備するに当たり、交流できる場所を確保するよう努めてまいります。

 市におきましては、ソフト面で、生きがいデイサービス等を実施しているところでございますので、御理解をお願いいたします。

 次に、市委託事業等に公正なルールをとのお尋ねでございますが、市の委託事業者に雇用される人の賃金や労働条件は、関係法令等を遵守し、適正なものでなければならないことは認識しております。指定管理者の公募に際しましては、賃金や労働条件が適切に行われるよう、募集要項に労働関係法規等法令遵守に関する項目を設けて募集を行っておりますが、今後は、仕様書あるいは現場説明書等において関係法令の遵守をより一層徹底し、労働者の賃金や労働条件が適正に確保されるよう努めてまいります。

 ILO第94号条約につきましては、この条約は、昭和24年(1949年)に58カ国において批准・発効された条約ですが、日本は批准しておりません。批准してない理由には、労働者の賃金を政府が決めるのはおかしい、賃金は、経営者と労働者当事者が交渉して決めるものという当時の時代背景があったようでございます。

 また、平成3年11月の衆議院労働委員会で、「批准の可能性について検討も行っていない状況」と政府が答えられておりますし、今国会の行革特別委員会でも、「公契約であっても、民間部門における賃金、労働条件について、労働基準法以外の法律で制約を加えることはなじまない」と厚生労働大臣が答弁されておられます。したがいまして、国に対して批准を求める考えはございません。

 次に、公契約条例の制定につきましては、我が国では労働者保護のための一定の法制度が整備されておりますことから、労働関係法令により対応すべき問題ではないかと考えておりますので、条例化までは考えておりません。

 その他の御質問につきましては、病院長からお答えをいたします。



○議長(長野良三君) 姫野病院長。



◎病院長(姫野誠一君) =登壇=木野下議員の御質問にお答えをいたします。

 市民病院での訪問看護指示書作成についてのお尋ねでございますが、在宅医療につきましては、病院と診療所の機能分担を図っており、訪問看護指示書の作成は、往診のできる地域の診療所でしていただくことを基本といたしております。しかしながら、すぐに診療所が見つからないなど、患者さんの置かれている状況を考慮し、必要な対応をしてまいります。

 以上でございます。



○議長(長野良三君) 木野下議員。



◆8番(木野下章君) それでは、2回目の質問をさせていただきます。

 神戸製鋼の火力発電所は遺憾なことで、直接現状の報告を神鋼に求めたということで、その後は、神戸市等が行う立入検査、その状況を見てというお答えだっただろうと思います。

 神鋼は、こうした改ざんとか消去っていうのは、今回が初めてじゃないんです。御存じだと思いますけども、平成11年に、ちょうどこの問題が出たころかなと思うんですけど、商法違反事件っていうのがありまして、そのときも、在庫記録の改ざん、あるいは入金記録のコンピューターからの消去といって、今回と同じような改ざん、消去がもう既にやられてまして、利益供与ですね、総会屋に対する利益供与のお金とか、ベネズエラ大統領選挙でばらまいたお金なんかが、そういった改ざんの中から出てきてるという事件があったんです。そういう意味では、こういうことはいつもやっているような会社だと考えた方がいいようなことになってきたわけですね、今回で。ですから、この間、出されてるその報告書のデータさえも、本当に正しいのか疑ってかかるべきだと私は思うんです。

 今回の改ざんの中でも、あらかじめもう一定のデータ以上は記録しないっていうことだったでしょう。それから、稼動時にたくさんのいろいろ有害なもの出てくるんですけど、それも記録しない。そういうことが平然と行われて、いつからそれが行われているのか、社内で調査してもわからないという状況なんですね、これ。そういう意味では、やはり毅然とした態度を市としてもすることが必要だと思うんです。

 この間、芦屋市には神鋼から3,000万円というお金が毎年300万円ずつおりてますね、環境助成金でしたですか。なぜおろしてきてるかというと、やっぱり芦屋市の環境に影響があるからです。今回のその報告書改ざん問題は、やはり神鋼が出してくるデータが信頼できないとなると、3,000万円でごまかされてはいけないということを含んでると思うんです。

 それで、これから県の動きとか市の動きを見ていかれるということですけれども、その中で、やはり言うべきことはきちんと言っていただきたいと思うんです。神鋼は石炭を使っての火力発電所ですが、どこの石炭か明らかにしてないんです。御存じですか。御存じだったらお聞かせください。

 碧南発電所というのが愛知県にあるんですが、これも石炭火力ですけど、ここはインドネシア産を使ってるということを明らかにして、どこの炭鉱でとれたものだということまで明らかにしているんですが、神鋼はそれを明らかにしてません。市の方で御存じだったら教えていただきたいと思います。

 毎月のデータ公表を求めているんですけども、これも碧南は応じているんですけど、神鋼は応じてこないんです。市民団体が要求しても応じてこない。そういう状況であり、また、県と市のチェック体制を見るというふうにおっしゃいましたけども、この間の報道でも明らかなように、兵庫県や神戸市は数十回立入調査を行っているんです、この間、毎年。しかし、その空白があってもですよ、データが途切れてても、そのことを何らチェックできてないわけです。どうもその立入調査して自動測定器の稼動状況を確認するだけ、粉じんでも、集じん機の点検や散水の状況を確認するだけ、ばい煙は測量士からの報告もチェックせずにうのみしていたいうんです。

 ですから、読売新聞が、5月25日に、神戸市未報告値の確認を怠る、よくあると勝手に判断。ということになってきますと、神戸市と兵庫県がやってるそのチェックそのもの自体に対しても、芦屋市は疑ってかからないといけないと思うんですけども、それについてはいかがにお考えでしょうか、お伺いします。

 やはりポイントは情報公開だと思うんです。基本的には、先ほど言いましたように、神鋼は情報公開するという姿勢がありません。毎月毎月のデータにしても、石炭の問題にしても、公表しようとしていない。先ほどの御答弁の中で、SOxとかNOxですね、そういうデータのときに、あわせて重金属の排出についても、その協定値以下であったというふうな報告があったんですが、重金属についてもきちんと報告されてるんでしょうか。微量な有害物質について、どのような報告がされているのか。先ほどの御答弁、ちょっとお聞かせ願いたいと思います、特段の変化はないと言ったんですけどね。

 それで、神鋼側にやっぱり芦屋市として言っていただきたいのは、情報公開ね。今言ったようなことを私はされてないと思ってるから聞くんですけども、情報公開を神鋼に求める。それから、立入調査も、やっぱりしっかりとした第三者が入ることが必要だと思います。住民団体、市民が入って、一緒になって立入調査を行う。そうした内容を含んだ環境保全協定を結ぶということを、ぜひ芦屋市として発言していただきたいと思いますが、いかがでしょうか、お伺いします。

 それから、先ほど言いました300万円ですけど、300万円、これ、どのように入って、どう使われているのか。3,000万円、合計3,000万円が芦屋市の口封じになっていないか、お伺いしたいと思います。

 それから、芦屋市内に神戸製鋼の測定所がありますでしょうか。火力発電所をつくる、このことによって、芦屋市がちょうど半径10キロのあたりで、一番いろんな有害物質が落ちてくると言われてるんです、そのことを御存じだと思いますけども。西風ですね、西南西とかの風に乗ってちょうど来るわけです。このあたりにぽーんと落ちるであろうと、六甲山にぶつかって、芦屋市にばあっと落ちてくる。阪神間への影響が実質的には大きいと言われてるんですけども、その芦屋に神鋼の測定地がないでしょう。あるんだったら教えていただきたいんですが、先ほどのいろんなデータを調べたということであれば。神鋼に芦屋市内に測定所を設けることを求めていただきたいですね。御答弁をお願いします。

 それから、地球温暖化の問題ですけども、市長は、芦屋から発信するということをどこの集会所でもおっしゃっているようですけど、神鋼の出してる二酸化炭素というの、生半可なものじゃないですね。神戸市が出してるのとほぼ匹敵するぐらいの量を出してるわけです。幾ら国が認めたとはいえ、この温暖化ガスの影響をある意味でまともに受けるのは、またこれも芦屋になるだろうと思うんです。

 今言われているのが、大阪が非常に暑いですね。温暖化が、ある意味ではその温暖化が進んでいると言われている。しかし、これからは阪神間じゃないかと言われてるんです。それで、なぜかといいますと、神戸空港の開発、空港島の開発ですね、海をどんどん埋め立てていく。六甲アイランドも埋め立てていく。それから、火力発電所をつくる。飛行機を飛ばす。そうした影響がもうじわじわ出てきているんじゃないかと言われてます。芦屋が、阪神間がですね、日本で最も気温が高い地域になるんじゃないかということを一部の専門家はもう懸念し始めているんです。そういう状況にあるこの芦屋が、やはり神鋼に対して、もうちょっと二酸化炭素を出すのを抑えろと、はっきりこの芦屋から発信をしていただきたいと思いますが、いかがでしょう。

 次に、介護保険ですけども、適正なサービスをやっていくというふうなことだったんだろうと思いますけども、マネジメントの中で判断というのが何回も出てきたんですけど、要するに、できない、あなたには必要ないということになれば、しないということをおっしゃってるんでしょうけどね。

 2時間のヘルプが1.5時間になって、大変な思いをされている方がちょっとあったんですが、奥さんが要支援の1です。1.5時間では買物ぐらいしかしてもらえないっていうことです。今まではふき掃除をしてもらってたし、病院も連れていってもらってた。しかし、今は80歳を超えただんなさんが連れていくんです。だんなさんも実は頸椎を痛めてて、手が肩から上がらない。リハビリをしてる。それで、入浴も奥さんがひとりでせざるを得なくなってる。それで御主人は目が離せない。こういう状態です。自立を促すどころか、反対に今度は御主人が倒れてしまう。御主人の要介護度が上がってしまう。そういうことになるのではないかと心配します。そうした例がこれからどんどん出てくるんじゃないかと思うんです。

 そのときに、やはり基本的に、その人その人の実情をしっかりと行政もつかんでいただいて、対応していただくことが必要になってくると思うんです。お願いしときたいと思います。

 それから、福祉用具ですけども、これは半年間の後には今後の状況を見ながら考えるということですけども、原則的に取り上げるという方向ですね、これ、要介護1よりも要介護度が少ない人は。しかし、福祉用具を使ってらっしゃるというのは、独居老人とか老々介護の世帯、また昼間にひとりだけになる、そうした老人の方が多いのではないですか。そうした人たちからベッドを取り上げたらどうなるか、車いすを取り上げたらどうなるかっていうことを考えていただきたいと思うんです。

 今回、介護ベッドを利用できるっていうのは、起き上がりか寝返りができない人に限られているんです。何かにつかまればできる人は利用できなくなるんです。立ち上がりっていうのはできない人も対象外なんです。立ち上がりができなくても対象外なんです。

 介護用のベッドっていうのは、普通のベッドとは高さが違いますね。ある意味では自由に設定できております。そういうところで、何か横にちゃんと持つものがあって、それにつかまってやっと上がる、そういう人が取り上げられたら、一体どうなるのかということなんです。それは一回、二回はね、そら、30秒や1分間かかって、力いっぱい、こう起き上がることができても、毎回毎回してると、もう起き上がるのは嫌になってくるんです。そしたら、もう寝たきりになっちゃう。かえって要介護度を上げる。

 ですから、本当に必要かどうかは状況に応じて考えていただくということですけれども、その人の日常生活の全体を見ていただきたいんです。そのときに行って、そのときにできるかできないかということじゃなくて、その人の日常生活全体を見て、本当に必要かどうか、そのことを考えていただくことが必要だろうと思います。

 日中ひとりで置かれている高齢者は、どうしてもベッドが必要、車いすが必要な方は十分にあるんです。その人、せいぜい歩けるのが300メーターしかないような人が買い物に出かける。買い物先は150メーター先にある。往復行ったら、300メーター歩けるから、行って帰れるか、じゃないかと思われるでしょうけども、しかし、中に入って買物する、その時間が十分賄えないわけです、そういう力の人には。そうしますと、やはり買い物できるとこまで自分で車いすで行って、起き上がりができるわけです、歩けるわけですから、そこから買い物をして帰ってくる。そういうふうな生活をしていらっしゃる方もいらっしゃるので、しっかりとその辺を見ていただきたいと思います。それはやはり業者任せ、事業者の方に全面的に任せるんじゃなくて、やはり行政の方も入り込んでやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 今回制度が変わって、介護ヘルパーさんの方が大変になってますね。例えば訪問介護で、もう月単位の報酬になってますから、見てる間、途中でぐあいが悪くなる。そしたら、余分に行ってあげようということができなくなるんです。無料でやっていかないといけないみたいなことになりませんか。そういうケース、じゃあ、どうしたらいいんですか。非常に、制度上、問題がたくさんあると思います。

 それで、私のマンションに、今、ヘルパーさん、いらっしゃいまして、「今回はね、もうヘルパーも大変になったし、それから、受けてらっしゃる方も大変になった」ということをおっしゃってました。やっぱり制度の問題だと思うんです。制度に問題があるんだったら、はっきり国に対して「おかしい」ということを言っていただきたい。市独自でできることを、対応していただけることはしていただきたいですが、国に対してもしっかり言っていただきたいと思います。

 それから、包括支援センターですが、ケアマネのプラン作成に対しても、もうやっていけないから、また夏になったら一人雇い、また秋になったら一人ね、居宅介護支援センターですか、そこにケアマネを雇わざるを得ないんだと言ってらっしゃるとこあるんです。結局、そうなら持ち出しですね、ある意味では。さっき言ったその1,200万円、一人当たり400万円の人件費で、車も必要、パソコンも必要。しかし、それの財政的な支援は実質的にはないわけでしょう。そんな状態で運営される包括支援センターが果たしてうまく回るかっていうことなんです。

 宝塚では、何か私は倍ぐらいあるって聞いたんですね。阪神間では芦屋が一番少ないって聞きました、金額が。それで本当にまともに運営できるのかということを聞きたいんです。人件費削れとおっしゃるのかもしれませんが、それではやはり介護の質も、働く人の暮らしの問題もあると思うんです。その予算措置を補正でもやるべきだと思いますけども、いかがでしょうか、お伺いします。

 それから、公契約の問題ですけれども、条例をつくるお考えはないということですけども、例えば学校の警備員の方ですね、入札になったんですね、仕事が、芦屋の方ですけども。その入札になったことで、どんどん、どんどん値段が下がっていくんです。業者は赤字で受けるわけです。赤字で受けて、働いてらっしゃる方はどういう状況かというと、そもそも警備員の年収って少ないでしょう。それが20万から30万減って、ボーナスも出なくなって、それで、遠くから来てる人は交通費も出ないんです。そんな状況が適正な労働条件かということなんです。そういう人をもう既に生んでいる。

 そういう状況があるからこそ、市長が入ってらっしゃる全国市長会も、7月に、国に対して公契約の問題でちゃんと意見を言われたわけですね。「日本の事情に見合った公契約法を検討すること」っていうことを決議されているわけでしょう。

 やはり税金で賄われている仕事で、仕事やってる人が食っていけない、どんどん条件が劣悪になっていく、これはやっぱり基本的におかしいんじゃないでしょうか。そういう視点をしっかり持っていただきたいと思います。

 なかなかすぐに公契約条例をつくるといっても無理かもわかりませんけれども、やはり現行法で対応できるというふうなことも言ってるわけでしょう、国は。であれば、現行法の範囲内で、その一定のね、私は必要だと思いますよ、公契約条例、必要だと思いますけども、そういった方が出ないような、市が出してる仕事の先の働いている人は一体どういう状況なんやと、下請、孫請いっぱいあるでしょう、そういうところは一体どういう状況なんやということについても、しっかり心を配っていただいて、それだけの対応をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 2回目終わります。



○議長(長野良三君) 答弁を求めます。

 岡本助役。



◎助役(岡本威君) 私の方から、公契約の関係について、木野下議員のただいまの御質問にお答えをさせていただきますが、先ほど市長が申し上げましたように、一定、法律の中で賃金等については考え方が定められておりますので、市といたしましては、申し上げましたように、賃金や労働条件が適正に確保されるように、それについては、委託業者に対して、十分に文書等でもって申し入れはしてまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(長野良三君) 高嶋生活環境部長。



◎生活環境部長(高嶋修君) 神鋼の関係ですけれども、データが本当に正しいのかどうかということでございますけれども、その辺も含めまして、いま現在、神戸市の方で立入検査で調べてると聞いております。チャートといいまして、いわゆる記録紙と送られてたデータ、そういったものが本当に一致してるかどうか等も含めて、神戸市の方で厳密に調査をされてると聞いております。

 それで、神戸市のやってることも疑うべしというような御質問だったと思いますけど、一番やはり直接行政庁ですし、環境協定を締結しておりますのは神戸市でございますし、また、一番何かありましたときに地元にありますのが神戸市でございますので、そういったことはないと考えております。神戸市の方で懸命に、現在いま、立入調査も含めてやられておると思っておりますので、それを見守っていきたいと考えております。

 それから、どこの石炭を使っているのかということですけど、そこまでは芦屋市の方では現在把握しておりません。

 それから、重金属についても報告はされております。種類につきましては、ちょっと専門的になりますけど、水銀とか、クロム、カリウム、鉛とか、いろいろ種類ございますけれども、報告をされているところでございます。

 それから、芦屋市内に神鋼の観測所の設置をということでございますけれども、御存じのように、芦屋市において、定例的にずっと、常時、芦屋市において観測所を設けて観測しておりますので、神鋼の方に設置を求める考えは、現在のところは、ございません。

 それから、緑化助成ということで3,000万円、15年から22年度までということでいただいてるものですけれども、これは神鋼神戸発電所の建設に当たりまして、環境アセスメントに対する本市からの環境保全に積極的な貢献をというような意見書を出しております。それを受けまして、本市域における緑化等の環境保全事業に対することでということで、寄附をいただいているところでございます。

 はい、以上のとこです。(「どう使われているのか。どう使われているのか。」との声あり)



○議長(長野良三君) 浅原保健福祉部長。(「議長、答弁漏れ」との声あり)



○議長(長野良三君) はい。



◆8番(木野下章君) 答弁漏れです。どう使われているのか、3,000万円。



○議長(長野良三君) 3,000万円の使い道。



◆8番(木野下章君) 毎年300万円がどう使われているのか教えてください。



○議長(長野良三君) 高嶋部長。



◎生活環境部長(高嶋修君) 芦屋市緑化等環境保全事業、いわゆる緑化のための助成金の原資にしております。(「具体的に教えてください」との声あり)



○議長(長野良三君) 内容、具体的な内容、わかりますか。

 高嶋部長。



◎生活環境部長(高嶋修君) 芦屋市緑化等環境保全事業助成制度で、緑化に対する、市民の方が緑化されるときの補助金に使っております。(「丁寧に答弁してくれよ」「条件が幾つかありますね」「支給条件あるやろう」「助成制度の中身がわからない」「所管部長、それぐらい言えるやろう」などの声あり)



○議長(長野良三君) 浅原保健福祉部長。



◎保健福祉部長(浅原友美君) 私の方から、介護保険の関係でお答えします。

 この問題、考え方の問題で、ずっと昨年来この場で、私も、その方にふさわしいサービスをできるだけ確保ということをお話しはしてきておるわけです。それで、基本的にはなぜこういう制度になったかというような話はもう別で、きょうは非常に具体的な適用のお話をされたんですけども、ヘルプ、デイ、それから、福祉用具。

 それで、このヘルプについてのこの1時間半という問題は、それ以上必要であれば、一つの方は、事業者さんの裁量で、まあ、サービスになるわけですね。ですが、一つのやり方としては、生活援助ということにこだわらずに、身体介護とこう絡ませながら、これは技術的なやり方になると思うんですが、1時間半を超えても報酬が出る形での組み合わせというようなことをやっぱり工夫をしていっていただきたいなと思います。

 それから、予防、デイについても、実質制限がかかってくる、まあ、月額報酬でいけば。これも、必要ある部分以上、事業者さんの無償でやってくれということになるわけですから、であれば、まあ、回数ということにこだわれば、トータルは変わらなくても、例えば半日で2回行くとか、1日1回でなくって、半日、半日とか、そういう運用の問題でいっていただかざるを得ないというのがこの部分でございます。

 それから、福祉用具の方は、除外的な場合というのは当然あって、一定の告示等がありますから、これは市の方でそれを判断。ですから、市の方の裁量でできる範囲のことは、当然、できるだけいろんな工夫をしながらやってはいきたいなとは思っておりますが、何せ今回のこの制度全体が、御存じのような形で、予防と、それから要支援と要介護とのすみ分け、それから、全体の報酬のあり方というふうなものが一つの方向に来ておりますので、どうしてもその方向の中でのやりくりの裁量ということになってまいりますので、これはもう制度として御了解いただかざるを得ないかな、その中で、市としてできる裁量の部分については実態に合わしてという状況でございます。

 それから、地域包括の分は、確かにきついというのは我々も承知をしております。それで、地域包括をやっていただく、ハートフルと、あと二つの事業者さん、その事業の部分だけであれば、これはちょっともう赤字になってくるというのは、これははっきりしておりますので、今、全体でやりくりをしていただいておるわけですけども、どうしても初年度、給付の2%という中での事業の中の一つ。

 それで、他市との比較をおっしゃいました。確かに他市に比べて委託料でいう人件費一人当たりの部分は低いと思うんですが、やっぱりパイの大きいとこは、その中で非常に遊べるといいますか、大きな枠の中でいろんなやりくりができるわけですが、何せある規模になってきますと、必要な分は全部固めてしまうということで、こういう形。

 ただ、これ、いずれこの給付の3%ということになってまいります。そうなったときに、またそれは箇所数もふやすというようなこともなるわけで、結局、同じじゃないかなということにもなるんですが、当面は、私どもとしては、これでお願いをしたい。

 それで、事業者さんには、当然、これ、率直なまたお話し合い、幾ら、御要望いただくのであれば、お話はしたいと思ってますが、とにかくスタートは、もうこれでいかしていただきたいということでお願いをしておるというのが状況でございます。

 以上です。



○議長(長野良三君) 木野下議員。



◆8番(木野下章君) では、神鋼ですけども、その300万円が具体的にどう使われてるかをお聞きしたかったんです。緑化等保全事業助成費制度で使われてるって言われても、もっと具体的にその中身が、生け垣助成なんですか、そういうものに使われてるということですか。それは、生け垣助成って、それまでには制度なかったんですか。これができてから生まれたんですか。

 やはり神鋼の問題は、観測所の設置を求めないということをおっしゃるんですけど、求めないじゃなくて、求めて、向こうが断るんだったら仕方がないですけどね、別にこっちから求めないということを言う必要ないんじゃないですか。心配じゃないですか。すごい心配ですね。あのシーサイドなんかやっぱり西側の方は、かなり窓際が黒くなるとかいう話も聞きますよ。目に見えればいいんですけど、目に見えないのがいっぱいあるから、非常に怖いわけでしょう、空気の場合は。

 そういう意味では、やはりどこまで市がその安全を考えるかっていうこと、姿勢が問われてるんじゃないかと思うんですが、神鋼、300万円出すんだったら、観測所ぐらいつくらしたらいいし、大もうけしてるじゃないですか、神鋼、今。史上最高の利益を上げてるでしょう。環境に出すお金を削って利益を上げてる。きちんと環境に対して社会的な責任を果たさせるような、そういう行為をさせるように、行政側も言わないとだめなんじゃないですか。御意見をお伺いします。

 それから、介護ですけども、やはり制度の問題が大きいんですけども、芦屋市でできることというか、芦屋市が保険者ですね、ですから、芦屋市でできることを芦屋市でやっていく。その包括支援センターのお金の問題も、芦屋市は財政が苦しいからっていう説明をどうもされているようですが、財政が苦しいからっていうのは、介護保険の問題にとどまらないわけでしょう。一般財源から入れるということだって十分考えられるからこそ、そういうことをおっしゃってるわけでしょう、説明で。であれば、ここにお金を使うことは必要じゃないですか、今、芦屋にとって。3カ所もつくったでしょう、芦屋は、国基準に見合って。今度、5カ所にしようとしている。ある意味ではすぐれている状況ですね、この面では。その中身がね、中は、やってもらってる方は、赤字でやってもらってるじゃ、ちょっと困るんじゃないですか、御意見をお伺いします。



○議長(長野良三君) 答弁を求めます。

 岡本助役。



◎助役(岡本威君) 最初に、神鋼火力発電の関係でございますけども、まず、緑化等環境保全事業助成金という形で使っておりまして、その300万円使っておりまして、内容は、午前中、幣原議員から御質問ございました、いわゆる市民の方が、駐車場でありますとか、壁面緑化でありますとか、あるいは庭に木を植えられますとか、そういうことにお使いになられまして、1人最高限度額が20万円ですか、その範囲内で御利用いただいておるということでございます。

 それで、寄附金をいただく前には、市の単独事業としてこの事業を行っておりましたんですけども、二本立てで行っておったわけなんですが、財政状況が非常に厳しくなりまして、市の事業で行った部分を整理しまして、この神鋼の補助金を使った事業として今運営をしてるということでございます。

 それから、もう1点の大気の測定でございますけど、これは市の方に、山手小学校や打出とか、ああいうふうな定点的に観測してるところの数値がございますので、それを見る限りは、今のところ、特段の変化はないということでございます。したがいまして、神戸製鋼の測定器をつけたとしましても、内容としては変わらないということになっております。

 それから、介護の関係で、市の一般会計からということでございますが、これは、御案内のように、介護保険制度そのものが見直されまして、非常に費用がかかるということで、今回、整理されたものでございますので、とりあえず現状のままでスタートさしていただいてるとこでございます。御理解をお願いします。

 以上です。



○議長(長野良三君) それでは、15時45分まで休憩いたします。

   〔午後3時22分 休憩〕

   〔午後3時47分 再開〕



○議長(長野良三君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、指定管理者制度について、交通バリアフリー法の取り組みについて、芦屋市の保育施策について、以上3件について、前田辰一議員の発言をお許しいたします。

 6番前田議員。



◆6番(前田辰一君) =登壇=それでは、休憩もとりましたので、元気よく質問を再開したいと思いますけども、先ほど紹介をいただきました3点について、順次質問をさしていただきます。

 まず初めに、指定管理者制度についてでありますけども、昨年度から指定管理者制度による施設管理は、ほぼ新年度で強引とも言える経過をもって導入をされました。指定管理者制度は、小泉内閣のもとで展開された新自由主義路線の全面展開、とりわけ「官から民へ」の旗印を掲げ、公共サービス提供の場を企業の利潤追求のために市場開放するとともに、規制改革により、2003年の地方自治法改正を受け、地方自治体に実施を求めたものです。

 指定管理者制度の導入のメリットはコスト縮減とサービス向上であると、市長をはじめ当局は繰り返し強調をされました。確かに新年度予算を見る限り、従前の委託者であった芦屋市文化振興財団、芦屋市都市整備公社の解散などにより、管理運営経費の削減を行っています。

 しかし、これゆえをもって、管理者制度移行の評価が高まるものでしょうか。指定管理者移行の行政評価は、実際の管理運営実績と提供される市民サービス評価を総合的に実施しなければ、おのおのの施設の評価は難しいのではないでしょうか。移行1年を経過するものや指定管理者選考過程の評価など、現状どのような見解を持っておられるのか、まずお尋ねをします。

 次に、指定管理者の指定には、議会での議決が法的に必要とされています。当局は、指定管理者選考のため、公募した事案については、芦屋市指定管理者選考委員会を設置、審査を行い、結果を得たものを指定管理者の候補者として無条件的に提案を行っています。委員会の答申は絶対化されています。公正な第三者機関としての信頼性への確信であろうかと思います。

 しかし、議会審査の中でも指摘をされていますが、委員会審査の内容についてはブラックボックス化されているところがあります。公募事業者の管理運営の企業秘密にも当たるものがあるとの理由も述べられました。一面、合意できる主張でもあります。

 しかし、余りにも閉鎖性があるのではないでしょうか。候補者の選定に当たっては、公正、透明性が求められていることは論をまたないと思います。先進的な取り組みをされている自治体では、募集段階からホームページなどで公開に始まり、選考過程の公表や事業者ヒアリングの公開を実施しています。議会審査などで指摘された点など、現段階でどのように整理をされているのでしょうか。また、今後、検証を深めなければならない点や課題整理は行われているのか、現状をお尋ねをします。

 次に、コスト縮減は達成したという充実感が市長にはあるでしょうか。確かに従前の委託費からすると、縮減が進んでいることは事実です。しかし、安かろうがよかろうとならないことは、規制緩和や低入札の結果をよしとする安直な判断は、耐震偽装や民間確認審査機関問題、また過日のエレベーター事故に見られる機種選定や保守管理業問題などで明らかです。

 本市の指定管理者選考の中で明らかになっているのは、コスト縮減は人件費の削減、より安価な労働力に置きかえたにすぎないということです。とりわけ文化振興財団が管理委託を行っていた施設の市管理委託料算定における人件費部分は、財団における人件費相当額の15%カットで行っているとの答弁をされました。このもとで雇用されるスタッフは、アルバイトやパートなどの不安定非正規労働者であり、時間給与800円台という低賃金です。給与的、また雇用状況から考えても、長期就労が困難な雇用体制で、さまざまな安定・良質なサービスが提供できるでしょうか。そして、何より、このような低賃金雇用を芦屋市行政はよしとされるのでしょうか、お尋ねをいたします。

 この問題での第2の質問は、指定管理者による市民サービスの評価をいかに行うかという点であります。

 指定管理者がそれぞれの施設の利用増進、市民サービス向上を図ることは、経営者として当然追求すべきことであり、そのように事業展開がされていくことでしょう。問題は、この事業活動が単に私的活動としてあるということではないということです。公の施設で行われる公共サービスがいかに利用者、市民にとって有益であり、利便性が高まり、サービスの向上があったかであります。当然、施設設置者である行政の評価は実施されるでしょう。しかし、その真の評価は利用者、市民が行うものではないでしょうか。利用者、市民サイドからの評価づくりが必要と考えますが、お尋ねをいたします。

 第3の質問は、谷崎潤一郎記念館にかかわる問題についてです。

 新年度に入り、指定管理者移行が多くの施設で行われています。指定管理の問題を少し深めるために、谷崎記念館にかかわる問題から例示的に質問を行いたいと思います。

 指定管理者候補者として議会へ議案提案を行い、議会議決を経て指定管理者として当局が指定管理者基本協定書を締結することにより、管理運営を担うことになります。新規事業者は、従前の委託事業者からスムーズに引き継ぎなど課題は多いと思うところでありますが、十分な準備期間がないということなどは、指定管理移行時の問題として課題整理されていなければならないと指摘せざるを得ません。

 谷崎館の取り組みは、よほどの協議が行われていたのでしょう。4月1日付「広報あしや」には、館事業として、講座案内が掲載をされています。この広報では、「谷崎潤一郎記念館文学館講座 問い合わせ 谷崎潤一郎記念文学館」とされています。芦屋市はいつの時点で谷崎館の名称変更を行われたのでしょうか。あるいは指定管理者に名称や呼称変更の権限を付与されたのでしょうか。

 また、この講座企画には、従前から行われている事業とともに、指定管理者による自主事業と思われる講座企画及び案内がされています。例えば井上正三スケッチ講座、自慢の庭園で囲碁講座などの企画があります。これらの企画は、斬新で、そのニーズもあろうかと思います。しかし、これらの企画は、芦屋市谷崎潤一郎記念館条例の設置目的と整合性がいかに図られているのか。公募条件に自主事業という要件は付されていますから、積極的な提案であることは喜ばしいことでありますが、だからといって、何でもありならば、他の事業参加者予定者も応募ができたということにはならないでしょうか。教育委員会はどのような協議を受け、了承をした根拠はどこにあるのか、この2点をまずお尋ねをいたします。

 第2に、これら事業とも関連しますが、指定管理者基本協定書では、さまざまな取り決めを行っています。協定書第6条では、事業計画書の提出が義務づけられ、「各事業実施日(募集開始日も含む。)1カ月前までに提出し、承認を受ける」と規定しています。私は、どのような事業計画書等が教育委員会に提出されているのか、芦屋市情報公開条例に基づき公開請求を行っていましたが、5月30日、公文書不存在決定通知書を受け取りました。「公文書が存在しない」という欄には、「谷崎潤一郎指定管理者に督促しているが、記念館のオープンに向けた準備や開館後の対応に追われており、提出がおくれている」と記載してあります。しかし、4月広報に載せる企画があり、実際、管理運営が行われているのに、協定事項が実行されないということが行われることは、信義にも反するのではないでしょうか。公募時の事業提案と大きく相違するような事業計画があるなら、年間管理運営収支は大きく公募時の提案内容と変わり、指定管理料算定にもそごが生じるのではないでしょうか。これらの点について、教育委員会としてどのような判断をされているのか。何ら問題なしと見解をお持ちなのか、お尋ねをします。

 第3に、指定管理者では、喫茶コーナー設置を行うなど、来館者へのサービスなどの工夫が、凝らしていこうという努力がされています。基本協定では目的内使用規定がありますが、この協議は教育委員会では行っていないとされていますが、なぜか、お尋ねをいたします。

 第4に、谷崎館の設置目的は明確であります。「第1条 谷崎潤一郎文学の業績を忍び、その作品、遺品など(以下資料という。)に接することを通じ、市民の教養の向上を図り、もって市民文化の発展に寄与するものとするため、谷崎潤一郎記念館を設置する」とあります。

 館は、当初より、谷崎遺族から寄贈されたものに他からの寄贈品を寄せていただく中で、館として成り立ってきた経過があります。指定管理者は、指定管理者として確定後、これまで館への主な資料寄贈者に対し、市から民間にかわっても保存は責任を持って保存、整理、展示する旨を説明すると提案されていました。谷崎館のありようが大きく変化をしようとしていると私は思いますが、これら関係者の理解は得られているものと教育委員会は判断をされているのか。また、どのような思いが寄せられているのか、お尋ねをします。

 次に、交通バリアフリー法の取り組みについてです。

 市長は、今年度の施政方針で、「鉄道駅周辺地区のバリアフリー事業を効率的に推進するため、交通バリアフリー法に基づき、交通バリアフリー基本構想を策定してまいります」と述べられました。私は、この施政方針を聞き、心強く感じた次第であります。

 私は、この交通バリアフリー法に基づく取り組みをこの場からも幾度となく求め続けてきました。当初はつれない答弁でありましたが、昨年6月市議会の再質問で、本市が基本構想の作成を行う必要がありや否や、どちらを考えているのか、再度答弁を求めました。助役答弁は、前年度末に都市計画マスタープランをつくり、その中でもユニバーサルデザインのまちづくり推進を掲げている、基本的には基本構想の策定が必要とのことでありました。ただし、いつもの一番問題となりますのは財源との兼ね合いとも続けられております。しかし、具体の検討に入ったということは、改めて敬意を表しておきたいと思います。

 そこで、まず、過去にもただした点でありますが、バリアフリー問題、ユニバーサルデザインのまちづくりの問題は、全庁的な課題であろうと考えますが、以前は福祉のまちづくりの観点から、バリアフリーの問題は保健福祉部総務課が窓口となり、関係課と調整しながら進めておりますとされていましたが、基本構想策定と実施は一体となるもとで、庁内体制はどのような形で検討を進めるのか、まずお尋ねをいたします。

 第2に、基本構想策定に向けて、庁内体制を整えながら、今後検討を進めていくことにはなると考えます。その中で、交通バリアフリー基本構想検討委員会などの検討機関を設置することになると思います。この委員会には、行政、交通事業者、道路管理者、公安委員会などとともに、高齢者団体や障がい者団体、NPOなどの民間団体、そして、広く市民の参加が求められます。特にこの構想においては、行政の長期的なまちづくりとの整合性や利用者ニーズを的確に反映した事業展開が必要であり、ニーズを理解するには、利用者に教わることが重要であるとの先行策定市などの教訓が披露されています。

 公共事業の構想、計画づくりは、市民と行政の相互理解の上に成り立ち、地域社会の担い手として市民参加の重要性も指摘されています。このような指摘をまつまでもなく、本市においても市民の参画と協働を強調されています。この点からも、市内関係諸団体や市民参加が必要であると考えますが、お尋ねをいたします。

 第3に、基本構想策定で、本市の場合、すべての鉄道駅及び周辺が検討対象になると考えますが、その中でも重点的に整備すべき地区を指定して、一体的な推進を図ることが求められています。今後、検討委員会などでの論議を経て、重点整備地区指定となる運びと思いますが、行政として、可及的に整備を進めなければならない課題整理、設定の基本的方針を持っているのか、お尋ねをいたします。

 第4に、基本構想が検討されていく中で、駅周辺整備が一体的に展開をされなければならない課題があります。この中でも、43号精道交差点や43号打出交差点と稲荷山線などの改修などは進めなければなりません。43号精道交差点については、私はこの場で幾度か発言をしておりますし、他の議員も同様の視点から質問を幾度もされております。また、43号沿線の環境問題などに取り組んでおられる芦屋住民の会からも、具体的提案もなされています。国土交通省近畿整備局においても、精道歩道橋の構造問題や改修費については幾度か表明をされた経緯もあります。しかし、歩道橋改修に伴う市庁舎周囲への取り合い部分の問題など、解決すべき問題整理が必要とも言われていました。

 芦屋市が策定する基本構想の中では、市が積極的に提案を行っていくという姿勢が求めれると考えますが、お尋ねをします。

 また、打出交差点、稲荷山線の交通ふくそうは、バリアフリーの問題とともに、交通事故多発交差点として、県下交差点の中でも問題の多い箇所として損保協会でも指摘をされています。ある意味、欠陥交差点であるとも言えますが、近ごろでは、湾岸線本線側道利用車の増加が顕著で、夕方や土・日などは交差点内に車両が滞留し、歩行者の通行妨害になるときもあります。

 過去、阪神電鉄打出駅踏切と稲荷山線の交差改善案など検討された資料もありますが、抜本的改善は難しいとの結論でした。しかし、山手幹線道路の市内全域での供用がさらに拍車をかけることになりますと、市としてどのような課題があると整理されているのか。今後の改善検討をどのように考えておられるのかという点についてもお尋ねをいたします。

 最後に、芦屋市の保育施策についてであります。

 近年、芦屋市において、保育所の待機児童の年度当初から発生をする事態が続いています。厚生労働省では、保育所への入所の円滑化について通知を出し、年度途中の円滑化措置による認可定数外の入所を認めていましたが、年度当初からの待機児童増加のもと、当分の間、年度当初において定数外の保育実施を認める旨も重ね通知を行っています。

 本年度においても、年度当初から待機児童が多数になると言われていましたが、直近の待機児童数は、年齢区分ごとで、どのような状況になっているのか、まずお尋ねをします。

 第2に、ここ数年、待機児童解消策は、新設保育所の開設を行うことでしか対応ができないとも言われていました。過去、南芦屋浜に新設保育所開設の動きがありましたが、開設予定法人が、準備作業の終盤段階になり、撤退するという事態になり、市は、急遽、浜風小学校余裕教室を利用した、3歳児から5歳児各20名定員、総定員60名の認可法人保育所の開設を余儀なくされましたが、待機児童の本格的解消は新設保育所開設と言われ、その実現のため、市立旧山手幼稚園跡地に運営法人をさきの保育所運営とともに募集を行い、社会福祉法人夢工房が選考された経過があります。

 本年度、夢工房による創設保育所の補助金確定もなされ、07年4月開所に向けた作業も進められていると思われますが、スケジュールはどのように現状なっているでしょうか。また、当初の計画では、保育所定数は120名とされ、ゼロ歳児から5歳児保育、延長保育、一時保育、障がい児保育、産休明け保育などを実施予定とされていましたが、確定をした状況にあるのかという点についても、お尋ねをします。

 次に、新設保育所に対する保育ニーズは確実にあるのかという点であります。

 確かに、近年、年度末には100名を超える待機児童が発生をします。その待機児童が新設保育所に机上計算ではおさまるでしょうが、本当にそのようになるのか。私は、さきの南芦屋浜における新設保育所開設の動きや余裕教室利用保育所開設のとき、保育所の立地条件などを検証しておかないとミスマッチが生じる可能性を指摘しました。ある意味で当たっていた面もあるかと思いますが、今新設保育所ではそのようなことにならないのか、当局の見解をお尋ねをいたします。

 また、この点と関連をいたしますが、保育課では、市内各保育所・園の入所児童や待機児童の住所地や保護者の勤務地、通勤時間等の把握はできているのかという点についてもお尋ねをします。

 保護者は、保育所入所が、従前の措置制度から、入所希望保育所の保育内容等を検討し選択により入所するという法改正のもとにあります。児童にとって身近な保育所、兄弟関係、そして、その小学校区、保護者の通勤ルートなど、総合的に勘案をして希望保育所選択を行っています。幾ら保育所にあきのあっても利用できないという事態も、児童のことを思えば、起きてまいります。これらの点も考慮に入れておくべきと思うところです。

 また、万一、新設保育所に相当数の定員割れが生じ、待機児童があるときに、現入所児童の転所等が促される可能性もあると思いますが、どのように考えられているのか、お尋ねをします。

 また、新設保育所はゼロ歳児から保育実施をされようとされています。市内の保育所定数は、乳幼児において認可保育園が多く、乳幼児保育を支えてきた歴史と言っても過言ではありません。このようなもとで、新設保育所との競合がある意味予測できないでもありませんが、どのような連携がとられるのか、お尋ねをいたします。

 第3に、公立保育所定数の見直し検討が必要でないかという点であります。

 近年、保育所入所希望者の増加、大量の待機児童という現状を円滑化策で急場をしのいできたというのが現状です。その結果、2歳児入所児童数と3歳児定数が僅差となり、希望保育所入所困難、ギャップ問題など、保護者不安が発生をしている現状があります。子育て環境の難しさ、地域で育ち合うという観点からも、定数の見直し検討が必要じゃないかと考えますが、お尋ねをいたします。

 第4に、山中市長のもとで計画された行政改革実施計画の中で、公立保育所の民営化が掲げられています。公立保育所の民営化は、近隣市でも矢継ぎ早に実施されていますが、さまざまな問題が発生をしています。また、性急な民営化が児童の保育環境悪化、保護者不安などを惹起し、民営化取消訴訟などに発展、行政側敗訴の判決も出ているような結果ともなっています。

 私は、かつてこの計画そのものが上意下達で強硬的に押しつけられたものであること、言葉では市民参画と協働ということを繰り返しても繰り言にすぎないこと、市民、保護者の意見反映、計画そのものに参加をするようただしましたが、答弁はそっけないものでありました。

 市長就任後、「私の最大使命は財政再建」との強い決意のもとでは、トップダウンでの計画策定という時間的なものもあったのかもしれません。しかし、公立保育所民営化などの計画はおろさないが、その時期については延期という現状のもと、時間的に協議ができるようになっているのではないでしょうか。今こそ、再度、計画実施に当たり、市民、保護者の参加を必要と考えます。市長の参画と協働の実践こそ求められていると考えますが、この点を最後にお尋ねをいたします。

 以上、一般質問といたします。再質問のないように、御丁寧な答弁をよろしくお願いをいたします。



○議長(長野良三君) 答弁を求めます。

 山中市長。



◎市長(山中健君) =登壇=前田辰一議員の御質問にお答えをいたします。

 初めに、指定管理者制度についてのお尋ねでございますが、指定管理者による事業運営の移行に際しては、体制や準備が十分整わなかった部分もございますが、制度を導入する施設や公募・非公募の決定、選定委員会の運営など、その都度、適正に判断し、実施してきたところでございます。

 芦屋市聖苑、地区集会所、海浜公園プールにつきましては、制度導入後1年以上経過しておりますが、設置目的に応じた運営ができているものと考えております。

 本会議や各常任委員会において、指定管理者選定委員会における会議の公開や選考基準、選考結果の公表など、また、非公募の場合の指定管理者の選定などについて、さまざまな御意見や御要望をいただきました。これらの御意見等を整理し、次期の選定に向けて、より適切な手法について検討してまいりたいと考えております。

 次に、指定管理者職員の賃金についてのお尋ねでございますが、先ほど木野下議員の御質問にもお答えしましたように、指定管理者の公募に際しましては、労働関係法規等の遵守を明示しております。雇用される方の賃金や労働条件が関係法令の規定を遵守する限り、問題はないと考えております。

 次に、利用者や市民からの評価についてのお尋ねでございますが、今後、特に重要な課題となりますのは、指定管理者による施設の管理状況の評価となります。これは、当初の事業計画の内容のとおりサービスの向上につながっているかなど管理状況の評価、ホームページやアンケート調査の活用による利用者からの評価、施設の設置目的からの評価などについて、検討を進めてまいりたいと考えております。

 次に、交通バリアフリー法の取り組みについてのお尋ねでございますが、基本構想策定に係る庁内体制につきましては、建設部都市計画課を所管課として、保健福祉部総務課や建設部道路課などの関係課が連携しながら進めてまいります。

 基本構想の策定における市内関係諸団体や市民の参加につきましては、原案を作成するために設置する委員会の構成員の一員として、高齢者や障がいのある方の団体、公募した市民の方に参加していただくことを考えております。また、基本構想の素案がまとまった段階で、市民意見の募集を行い、いただいた御意見等を原案に反映させたいと考えております。

 重点整備地区の設定につきましては、国が定めた「移動円滑化の促進に関する基本方針」において、重点整備地区の位置及び区域に関する基本的な事項が示されておりますので、その内容に沿って、原案を作成する委員会で検討を行っていくことになりますが、市内の鉄道駅のバリアフリー化におきましては、今年度に阪神電鉄打出駅の整備工事が実施されますので、阪神電鉄芦屋駅が最もおくれた状況にあると考えております。

 国道43号の精道交差点及び打出交差点のバリアフリー化につきましては、以前から道路管理者である国土交通省に要望を行ってきたところでありますので、基本構想を策定する中で、できる限りの検討を行いたいと考えております。

 また、打出交差点において交通事故が多発していることは承知しており、現在、国土交通省、芦屋警察署と一緒に、改善策についての協議を行っているところでございます。

 稲荷山線につきましては、阪神電鉄打出駅の東側踏切の遮断時間が長いことから、車の渋滞が発生し、南北交通に影響が出ていることは承知しておりますが、本市の財政事情から、抜本的な改善を行うことはできない状況でありますので、当面は、実施可能な渋滞軽減策について、関係機関との協議を行ってまいります。

 次に、保育施策についてのお尋ねでございますが、本年6月1日現在の年齢別待機児童数は、ゼロ歳児4人、1歳児28人、2歳児26人、3歳児19人、4歳児4人、5歳児2人の計83人でございます。

 また、新設保育所の来年4月開所に向けたスケジュールにつきましては、6月14日から23日まで建設工事の入札の募集を行っており、7月10日に入札を行い、施工業者を決定する予定と聞いております。業者決定後、近隣住民の皆様に工事内容を説明し、7月末ごろから着工、来年2月末完成の予定で進めているところでございます。

 なお、新設保育園の定数は、ゼロ歳児9人、1歳児15人、2歳から5歳児はそれぞれ24人の計120人定員となっており、延長保育、一時保育、障がい児保育等を実施する予定でございます。

 次に、待機児童や入所児童の住所地や保護者の勤務地、通勤時間など、新設保育所に関するニーズにつきましては、現在、国道2号以北の入所、待機と合わせた児童は約200人おられ、この地域には81人定員分の保育所しかありませんので、必ずしもこの地域の保育所を希望される方々ばかりではありませんが、ニーズはあると考えておりますし、また、駅に近いことによるニーズもあると考えております。

 なお、現入所児童に対しましても、転所の御案内はさせていただくことを考えております。

 次に、民間乳児園の定数割れ等につきましては、4月当初のゼロ歳児の申請数によりましては、公私立保育園ともに定員割れを起こすことはあるかもしれませんが、5月以降の育児休業終了等による入所希望により、順次、定員に達すると考えております。

 次に、公立保育所の定数につきましては、今後の検討課題と考えております。また、公立保育所の民営化を実施する際には、市民の皆様や保護者の皆様と協議し進めてまいります。

 その他の御質問につきましては、教育長からお答えをいたします。



○議長(長野良三君) 藤原教育長。



◎教育長(藤原周三君) =登壇=前田議員の御質問にお答えいたします。

 「広報あしや」4月1日号の谷崎潤一郎記念館文学館講座の問い合わせ先が谷崎潤一郎記念文学館となっていたことについてのお尋ねでございますが、校正誤りによるもので、館の名称を変更したわけではございません。

 また、ここに掲載されております文学館講座は、指定管理者が記念館及び谷崎文学をさらに多くの市民に親しんでいただくために、リニューアル事業として企画したものでございます。事業につきましては、指定管理者の応募要綱にも記載してあります記念館の設置目的に沿ったものであり、指定管理者募集時に提出された指定管理者指定申請書の事業実施計画書に沿った内容であると承知しております。

 協定書に記載のある事業計画書の提出が指定管理者からされていないことにつきましては、指定管理者には提出するよう求めておりましたが、オープニングの準備に忙殺されたことや職員がふなれなことにより提出がおくれていたものでございます。

 なお、4月号の広報に掲載した内容につきましては、3月初旬に提出があり、教育委員会で承知をしております。

 議員御指摘のありましたとおり、事業実施日の1カ月前までに事業計画書を提出し、市の承認を受けることが守られていなかったことにつきましては、今後も適切に指導してまいります。

 喫茶コーナーにつきましては、入館者から「美しい庭を見ながらお茶が飲めたら」というような要望が館に多く寄せられていたことにより、指定管理者が、入館者のサービスのため、屋外テラス等を利用して行っているものでございます。指定管理者から要望があり、利用者へのサービスの向上を第一に考え了承したもので、目的外使用には当たらないと判断しております。

 指定管理者の運営への関係者の理解は得られているのかにつきましては、御遺族との関係につきまして、学芸員が御遺族の方の窓口となり連絡を行っております。今後も、市及び指定管理者が連携し、遺族等関係者と連絡を密にし、運営を行ってまいりたいと考えております。

 御遺族からどのような思いが寄せられているのかについては、この5月にも教育委員会で遺族の方に面会し、実情を説明し、御理解いただくことができました。今後も、機会を見つけて、御遺族や関係者に御理解いただくよう努めてまいります。

 以上でございます。



○議長(長野良三君) 前田議員。



◆6番(前田辰一君) それじゃ、再質問をしなくてもいいのかなというふうに思っていたんですけども、少し答弁がかみ合わないところもありますので、順次質問をさしていただきます。

 まず、指定管理者の問題ですけども、まあ、いろんな問題があっても、順調にいってるんじゃないかというふうな受けとめ方をされるような答弁であったかというふうに思うんですけども、この指定管理にかかわる問題は、公募原則ということでやられて、公募を行ったものには、選定委員会での審査を経て、それを議案にしてくるという形で、議会の議決という格好で最終確定をするという流れになっているというふうに、これは法の組み立てがそういう組み立てになっているわけですけども、少しそういう公正、透明性の課題については、次期の選定時に考えるということで、先送りをされているというふうには思うわけですけども、現実問題、この間の議会で、いろんな、私も相当言いましたけども、他の議員からも出てきた課題というものがあるというふうに思うんです。

 ちょっとここに委員会記録がありますけども、全部読むというわけにはまいりませんけども、例えば谷崎ばかり出して申しわけございませんけども、谷崎の記念館のときの審査では、その選考委員会でどういう審議がされたのかという点について、その委員の意見がどのようにまとめられているかということを質問がされているわけですけども、その点について、要約等はとっているというふうに思うけども、それについてもまだまとまっていないというふうな答弁がされているわけです。例えば高嶋、当時、社会教育部長ですけども「指定管理者の選定につきましては、一つのこういう方式をとっておるわけでございます。外部委員の5人の委員に選定をしていただくということで、その中で適切な5人を選ばしていただいて、その中で御審議をいただいた結果を答申としていただいておりますので、具体的にもこういう審議があったということは、市長にも教育委員会にも報告はしておりません。あくまでも選考委員会の答申に基づいて判断をしたものでございます」という格好であります。

 どういう審査が選考委員会でされたかどうかということも、教育委員会や市長には全くされてないというふうには私も理解をしないわけですけども、そう事細かにはしてない、選考委員会の結果がすべてだというふうな格好になっとるわけですね。それを議案提案をされて、私どもが審査でどういうのをされたのかということを少し御報告をいただきたいと言うなら、議事録もまとまっていないというふうなものを審査をしてくださいということですからね、議員は推しはかってくださいよと。選考委員の専門の方がされたんですからね、私どもは素人とは言われてないと思うんですけども、まあ、選考委員会がやられたんですからということにすぎないような結果に私はなってるんじゃないかなというふうに思うんです。だから、そこのところはやっぱりどういうふうにするのかということが必要だと思うんです。

 だから、私、委員会審査のときも言いましたけども、先ほどの質問でも言いましたけども、一次評価、点数をつけるときには、具体的な提案内容を見るという格好になりますからね。それは、企業のノウハウ、ある程度、独特なものを持っておられるという、提案されてるものがあるから、それをすべて出すというのは、それは、まあ、判断をされていいでしょう。しかし、もう既に関東の市で多いわけですけども、二次評価のとき、もう、大体、事業者を絞り込んでヒアリングのときには、公開でやってるような市というのが出てるわけです。あるんですよ、事実。そのようなことを考えると、本市は大変閉鎖的であると言わざるを得ないというふうに思うんです。その点、再度、今の見解も含めて、答弁を再度いただきたいというふうに思います。

 それで、谷崎の関係ですけども、それは、文学館というふうに言ったのは、校正ミスであったということでありますけど、やはり市民の方にとって、それで、何よりもこの谷崎の遺族の方の寄贈なんかによってこういう事業ができている、事業って、館運営そのものができている、成り立っているというときに、文学講座やったら文学講座でいいんです、私から言えばね。わざわざそれを文学館講座とつける必要があるのかどうか、それは教育委員会として紛らわしいというふうに言ってしかるべきじゃないですか。

 それで、校正ミスだというふうに言われましたけど、本市の広報ではそういうことが多々あるのですか。それで、この広報というのは、何人もの決裁を受けてやるんでしょう。広報課長一人ですよ、自分の新聞のように考えてはやってはおられないでしょう。だから、納得できるような答弁ではないですよ。そこ、もう一度、再度お尋ねをしたいというふうに思います。

 それと、事業計画書の件で、講座の方では、事業計画は、開設の準備等で忙しくて、ふなれでできてなかったというふうに言われましたけども、広報に載せた事業計画のとき、広報、4月1日号に載せてますね、文学館講座として、そのものは、今、教育長言われたように、計画書に基づいて4月1日に載せてるって言われませんでしたか。その事業計画の計画書というものと、この事業協定に基づく計画書というのは、協定書に基づくものは違うんですか。それ、お尋ねしたいのですよ。

 それで、これ、大変きれいなカラー刷りのようなものを谷崎潤一郎記念館からナンバー1としていただいたんですけども、ここでは、2006年年間スケジュールって出てますね。見えてますか。こういうふうに年間スケジュール、こちらの方に、市民に配布するものにはできているのに、行政の方は相談にあずかってないということは、この協定書の一条一条を読むと、そういうことでよろしいんですか。どういうふうに協議をされたんですか。そこ、少しお尋ねをしたいというふうに思います。

 それで、この講座との関係ですけども、いろんな集客をしていこうと、大変すばらしい企画だというふうに思うんです。でも、この詳細に見てみますと、ロビーをギャラリーとして使用して展示をしていくんだということですけども、この年間スケジュールの中で、5つは、この事業者が自分の違う場所で教室等をやっておられるものをこちらに持ってきて、展示というんですか、ギャラリーコーナーとして展示をするという格好になってますね。そしたら、こういう一種の市民サービスだというふうに言いながら、貸し館的なものを認めるというふうなことも谷崎潤一郎記念館ではオーケーだというふうなとらまえ方を教育委員会ではされたということなんですか。

 その点についてお伺いをいたしたいのと、先ほど一番最後に、遺族の方等にはこの5月に面会をし、御理解を得られた、得たということでありましたけども、こういう企画がされているということの内容をもって、谷崎潤一郎記念館が斬新な取り組みが始まりましたというふうなことを言われて、御理解を得られたのですか。そこまで具体的な説明をされたんでしょうか。

 こういうようなことがあれば、市長の格調高いごあいさつもこの記念館紙に載っておりますけども、名誉館長はおられたと思うんですけども、名誉館長なんかの部分でしても、寄せていただくとかできたんじゃないかなと思うんですけど、名誉館長の方はないですね。行革担当をされている石原さんの文章は寄せられておりますけど。それはどうなんでしょうか。

 それと、喫茶コーナーですけども、大変市民サービスとして喜ばれるものだというので、私は、市民サービスで、喜ばれることを悪いということを前提でしてるんじゃないんです。でも、役所というところは、やはり決まり事があるでしょうというふうに思うんです。そしたら、喫茶コーナーとして提供する、市民サービスで、ただで、無料で、コーヒーを出してくる、紅茶を出してくれる、お茶を出してくれるっていうたら、まあ、それはありがたいサービスですけども、これ、有料でしょう、営業許可を取って。そういうふうな考え方をするときに、本市の公の施設を利用するときはいいという格好になってるんですね。法的には何も問題はないと。そういうのは市民サービスの範疇だと。そこで、サービスと言いながら営業活動もする、損はしないようにするということは大いに結構なんだというふうな考え方に立っているんだというふうな公の施設の利用、目的外使用という考え方であるというふうに理解をしていいわけですね。その点についてお尋ねをしたいというふうに思います。

 それで、ちょっと戻りますけども、指定管理者制度の導入は、これは委員会でも言いましたけども、要するにコスト縮減というのは、人件費相当分を削減するだけではないかということを指摘しましたけども、そうではない、労働法制と法規等は守ってるんだということでしたけども、それは、兵庫の最低賃金679円が守られておけばいいんだというふうに言われているにすぎないんではないかなというふうに思うんです。今の社会で、この最賃、最低賃金に限りなく近づくような契約等が行われているんですけども、それでよしとされるのかどうかということですね。

 この兵庫の最低賃金、時間給679円ですけども、市長は、議員も長らくやっておられましたし、市長職にありますけども、日本国憲法の25条は御存じだと思うんです。憲法の25条でよく言われているのは、最低限度の生活、文化的な生活を営む権利があるんだ、それを保障しているのは、国の方としては、生活保護法という法に基づいてやっているんだということですけども。生活保護の生活扶助費の額を1カ月積み上げるのと、この最賃の額を法令の週40時間の労働で積み上げたもので、どっちの方が多いですか。生活扶助費の方が多いでしょうが。だから、最低賃金っていうのは、最低を決めとるんにすぎないんです。最低賃金に限りなく近づくような給与体系をとるようなものをやるというのは、おかしいですよ。市として、それは法律、法を犯してないからよしとするのかということについて、再度お尋ねをしておきたいと思うし、兵庫の最低賃金だって、兵庫県内です。芦屋の例えば地域性ということを考えたら、芦屋は調整手当が地域手当になりましたけども、幾ら指定されとるんですか。10%が15%になって、芦屋の地域は高いということになっとるんでしょう。そういうことも勘案をしないんですか、芦屋市で働く労働者の賃金は。自分たち公務員だけそういうことを考えるんですか。その点についてもお尋ねをしておきたいというふうに思います。

 だから、こういう安価な労働力がどうなるかということは、先行のいろんな民営化やられてる、まあ、一番わかりやすいのは保育所ですけども、保育所の民営化の認可保育園がどうなっているかということで明らかでしょう。先生が長期間就労できないということで、1年、2年で交代していくというふうなことで、子供が落ちつかない。そういうようなことが裁判等でのいろんな問題になってきているんでしょう。問題になっとるんでしょう。現実がどうなのかということを見なければだめなんじゃないですか。そういうようなことで本当に安定的なサービスができますか。

 今回の谷崎の職員はすべて非常勤の嘱託職員であるということをマスコミでは発表されておりましたけども、いただいた文書によると、1名は、学芸員、非常勤だけども、試用期間をもって正規に雇用するんだということになって、少しは安心をしとるんですけども、それ以外は全部、非常勤といいますか、パートでしょう。そういうふうな体制で本当に安定をした谷崎潤一郎記念館としてのサービス提供ができますか。

 市が求めたんは、正規の常勤職員の学芸員と1名の少なくとも事務職員でしょう。それを応募要件にされたんでしょう。応募要件どおりになってないでしょう。それはどういうふうに判断されるんですか。市長が市民サービスはできると言われたけど、応募条件を守られないようなところをどういうふうに考えられるんですか。よしとされているんですか。取り消さないかんでしょう、指定を、ちゃんと指定応募条件どおりやってもらわなければ。そう考えられませんか。その点についてお尋ねをしたいと思います。

 それで、交通バリアフリー法の関係ですけども、これ、こうしてバリアフリー法の話をしている間に、これ、昨年の議会で言ったと思うんですけども、従来のハートビル法と交通バリアフリー法を一本化する法案の準備がありますよということを言っておりましたけども、この国会、6月15日に、「改正バリアフリー法」として可決をされておりましたね、それは御案内のとおりだというふうに思うんですけども。

 その中で、一つ大きく変わったのは、市民参画でやっていく、市民参加でやっていくんだということが言われておりまして、そういう基本構想の重点整備地区には、基本構想の作成に対して住民が提案できるような形も受け入れることができるんだというのが「改正バリアフリー法」の一つの大きな柱ですね。それで、この法は、公布後、半年以内に施行するという格好になっていますから、本市の作成過程とダブるというふうには思うんですけども、先ほどのとりわけ43号線の改修、歩道橋等の改修の面でも、この間、市からも提案をしてきたことは、国に対して、あるんだということであったやな答弁でしたけども、決してそのようには、この間、私は受け取っておりません。市が難しい、困難性を強調されることはあっても、前進的な話はされたことがないというのが現状だというふうに思うんです。

 基本構想そのものは、芦屋市が作成するんですから、芦屋市がこうすると、市の庁舎のここをいらう、こういうふうに改良をしていくんだということを、少なくとも市が、ここまではできますと、こういうところはどういうふうな国にも協力いただけばできますと、具体的な提案をやはりやらなければならないんじゃないかなというふうに思うんですけども、そこの整理というのは、本当にできているんですか。先ほどの答弁では、少しこの間の経緯と違うんではないかというふうに思いますけども、その点について改めてお尋ねをしておきたいと思います。

 以上です。



○議長(長野良三君) 岡本助役。



◎助役(岡本威君) 前田議員のただいまの御質問の中で、まず指定管理者制度の選定の過程に対する御意見でございますが、先ほども、御答弁、市長がさしていただきましたように、今、委員会等でいろいろと御意見いただいておりますので、審議内容をどこまで公表するか、あるいはヒアリングについても公開で行うのかどうか、そういうことについて先例市の状況もよく調べまして、選考の過程で、御疑念のないような形でどこまで透明性の向上を図れるかということについては、これから考えてまいります。

 それから、賃金のことで、非常に安い賃金だということでございますけども、低賃金で従業員の方がぐるぐるかわるようになれば、これは安定的なサービスを提供することになりませんので、それについては、そういう指定管理者は従業員の方の給与を見直していただくか、あるいは改めて別の指定管理者にするか、そういうようなことに取り組んではまいりますけども、基本的な部分につきましては、やはり雇用形態いろいろございますので、あるいはその需要と供給のバランスでありますとか、市場の論理でありますとか、そういう形の中で賃金というものは変わってくるものと思っております。

 それから、バリアフリー法の関係でございますけども、例として精道の交差点のことをおっしゃいましたんですけども、あくまでもこれは基本構想を策定するということでございまして、議員のただいまの御意見でいただきますと、まあ、実施の段階での話になるんじゃないかと思っておりますので、今そこまでは具体的にどうするという市の具体的な案というのは持っておりません。

 以上でございます。



○議長(長野良三君) 松本社会教育部長。



◎社会教育部長(松本博君) 私の方からは、前田議員さんの谷崎潤一郎記念館の関係で何点かお尋ねでございますので、御答弁させていただきたいと思います。

 まず1点目の文学館の校正ミスの関係でございますが、これにつきましては、あくまでも最終の広報の訂正の中での部分が直っていなかったということでございます。

 それと、文学講座でもよいのではということでございますが、これにつきましても、一応、指定管理者との話の中で、谷崎潤一郎記念館自身も日本文学館協議会ということに入っている中での、そういう一つの文学館という講座にしてということの中での判断でございます。

 それと、もう1点は、正式な文書がおくれたということでございますが、これにつきましても、先ほど議員言われましたように、4月1日での広報の締め切り等との関係の中で、正式文書は提出は求めておったんですが、おくれたということは事実でございます。その中で、事前に、そういう内容については、市としては基本的には了承しておったということでございます。

 それと、もう1点は、喫茶コーナーの関係でございますが、基本的には、これ、教育委員会としましては、喫茶のサービスにつきましては、記念館の中で来館者の方がお茶をということで、その喫茶の部分につきましても、基本的に場所を占有していないという部分ということで、あと、特定の場所を区切って、そこを喫茶コーナーにしているというような状況がないということから、基本的には目的外使用には当たらないということで判断をしておったわけなんですが、ただ、若干、まあ、判断というんですか、ちょっと難しい部分は、確かに今ちょっと悩んでおるんですけども、基本的には目的外使用に当たらないということでございますが、また、内部で再度そのあたりについては協議いたしたいと考えてございます。

 それと、職員の非常勤の関係でございますが、これにつきましては、新聞に非常勤ということで出た段階で、教育委員会としては、一応、申し入れは行っております。その話につきましては、一応、該当者の学芸員の方につきましては、常勤選考のための試用期間中であるというような方向で報告を受けております。

 それと、あともう1点は、実施事業の関係でございますけども、基本的には、事業部分を受けまして、最終的に館内でのそういう実施事業ということですので、何でもありということではございません。あくまでも条例設置の中の目的趣旨に沿った中での実施事業ということで、教育委員会としては認めておるものでございます。

 以上でございます。



○議長(長野良三君) 前田議員。



◆6番(前田辰一君) ちょっと答弁漏れがあったんですけど、実施事業で認めているということですけども、そういうことも含めてその遺族の方にですよ。私は、谷崎館が少し方向性が変わっていくというふうに思うから、先ほど質問したんですけど、その点はなかったんですけども、やはりこの内容を含めて、こういう方、指定管理者になりましたよということで御理解を得られたというふうに理解をしておいていいのか、その点、再度、答弁漏れでしたけども、お尋ねをしておきたいと思います。



○議長(長野良三君) 松本社会教育部長。



◎社会教育部長(松本博君) すみません、答弁漏れの部分でございますが、基本的には、遺族の方につきましては、この4月から指定管理者にかわるということでのお話は常々いたしております。それで、基本的には、どういうんですか、実施事業、この指定管理の制度ですので、そういう館の来館者数を多くの方に来ていただくという趣旨で、館の目的を逸脱しない範囲での実施事業ということでのお話はさしていただいてます。

 それで、一応、今回新たに谷崎潤一郎記念館の広報紙等々も、一応、遺族の方の方にはお送りしていただいているというふうにお聞きしております。それで、内容的に特にだめと、これというような意見につきましては、特にいただいておりません。

 以上でございます。



○議長(長野良三君) 最後に、教育の中立について、本件について、山口みさえ議員の発言をお許しいたします。

 7番山口議員。



◆7番(山口みさえ君) =登壇=本日最後の一般質問となりました。お疲れというのは十分承知しておりますけれども、どうぞよろしくお願いをいたします。

 教育は、そのとき、その時代の流れによって変えられてきました。

 戦前はお国のために命まで捨てて尽くさなければならず、「天皇陛下万歳」と言って死んでいく、それを美として命をも惜しまない人間をつくるために教育され、どれほどとうとい命が奪われたことでしょうか。

 戦後、教育基本法が制定をされました。基本法の前文では、「われらは、さきに、日本国憲法を確定し、民主的で文化的な国家を建設して、世界の平和と人類の福祉に貢献しようとする決意を示した。この理想の実現は、根本において教育の力にまつべきものである。われらは、個人の尊厳を重んじ、真理と平和を希求する人間の育成を期するとともに、普遍的にしてしかも、個性ゆたかな文化の創造をめざす教育を普及徹底しなければならない。ここに、日本国憲法の精神に則り、教育の目的を明示して、新しい日本の教育の基本を確立するため、この法律を制定する」とうたわれました。

 日本の教育の柱は、民主的で文化的な国家を建設して、世界の平和と人類の福祉に貢献しようとする決意、つまり平和憲法の精神から出発しなくてはなりませんし、普遍的なものであり、いつの時代にも変わらない基本理念として、教育基本法を受け継いでいく必要があると私は考えます。これまで教育長も議会でそう言ってこられました。

 さて、ここで教育長にお伺いしますが、戦後60年が経過をし、平和憲法を変える動きが国会で慌ただしさを増しています。共謀罪や国民投票法案や教育基本法案がきのう閉会した国会では審議になり、継続審議になったようであります。今のこの流れ、そして教育基本法を変えようとする動きが強まっていることに対して、教育長の見解をお伺いをいたします。

 次に、国を愛し親しむために、教育現場で「日の丸・君が代」を強要するのはいかがなものかと考えます。

 民主的で、文化的で、個人の尊厳、真理と平和、人格の完成といった現行の教育基本法の理念が教育現場で貫かれていけば、子供たちは、国を愛し、親を尊敬し、命を大切にする子供に育っていくと思います。国家が教育現場に国を愛する子供を育てよと強要するのはやめてください。子供はお国のためのものではありません。また、親は子供を産んだから親となり、子供から尊敬されるわけではありません。未来ある子供の人格の完成を愛情を持って見守る、子供のためなら、手間隙、お金をどんなにかけても夢をかなえてやりたいと、子供とともに成長して初めて親となり、尊敬されるに値するのではないでしょうか。

 教育基本法の第3条では、「教育の機会均等」がうたわれ、「すべて国民は、ひとしく、その能力に応ずる教育を受ける機会を与えられなければならないものであって、人種、信条、性別、社会的身分、経済的地位又は門地によって、教育上差別されない」とあります。しかし、今、多くの親は、我が子のことに対して執着をし、競争に打ち勝ち、勝ち組に何としても入らせたいと、子供の人格の完成を見守るどころか、人格をゆがめ、否定し、理解せず、大人の価値観を押しつけることによって、子供たちは悲鳴を上げ、傷つき、傷つけられています。

 退職を待たずして芦屋の教育現場から去ったベテラン教師が、「自分の受け持ったクラスで、いつ殺人が起こっても不思議でないほど、それほど子供は荒れている」と言われていました。また、違うやめた教師は、「今の子は陰湿よ。なぜ友達にそんなことができるのって思うようなことを平気でするし、言うよ」っておっしゃっていました。

 親の前でいい子、大人の前ではいい子でなくてはならないという子供たち、競争に勝たなくてはならない、勉強ができなくてはならない子供たち、その子供たちがどんな人間に育っていくか。青少年の凶悪犯罪が多発している現実を、親は、大人はどうとらえるのでしょうか。我が子は違う、芦屋では起こり得ない、そう言い切れるのでしょうか。子供たちは、大人に、大人社会に、命を削って警告をしているのです。

 そんな社会を子供が愛すでしょうか。そんな親を尊敬できるでしょうか。私は、日の丸や君が代で子供たちの心を統一できるとは思いません。本当に、この国、この社会に生まれてよかった、親の子に生まれてよかったと誇れる子に本気で育てたいのであります。だから、今ある社会を賛美する君が代は、私は歌えませんし、我が子にも歌ってほしくはありません。ましてや、教育現場で強要してもらいたくもありません。教育長の見解をお尋ねします。

 また、人は歴史を背負って生きております。被差別部落に生まれ育ちました私は、天皇制や君が代の歌詞にはどうしても受け入れることができないものがあります。それは、個人的なことではなく、歴史的なことでであります。皆が賛美して歌う歌を苦痛に感じている者が少なからず学校現場にもいるし、痛みや苦しみを共有する、いや、せめてそういう子がいることをともに考える芦屋の教育であってほしいのですが、いかがでしょうか。

 「日の丸・君が代」についての最後ですが、教師の中にも、賛成の人もいれば、反対、苦痛、不満、いろんな考えがあると思います。でも、そのことが一番民主主義が保障されなくてはいけない教育現場で声が出せないでいる、自分の意見が自由に述べられないことを強制、強要というのではないかと思います。教育長はどう思われますか。

 では、次に、少人数学級と複数担任制について伺っていきます。

 2年前に、公教育の充実で一般質問をしましたときに、少人数学級は実施をしているし、今後も充実させたいと答弁をされました。その後、ほかの議員さんからも同趣旨で一般質問もされていますが、現場からの35人学級での成果なり評価はどうなのか。あわせて、県教委の動きに変化はないのか。今後の充実については、義務教育費国庫負担制度が国負担分2分の1から3分の1に変更されようとしています。そうなると、たちまち少人数学級や複数担任制は難しくなってしまいます。そのあたりはどうお考えになりますか。

 また、スクールカウンセラーの方が週に1回3名の方が入っておられますが、3中学に1名ずつ、その方がその校区の小学校を受け持っておられるので、なかなか相談したいときに相談できる体制とは言えません。スクールカウンセラーのニーズの強さ、高さは、教育委員会もわかってもらえていると思いますが、いかがでしょうか。

 次に、学校には行くけれど、教室には行けず、保健室で過ごす子供たちもいると思います。各学校の実情というのをどのように教育委員会は把握していますか。また、その中で、問題の整理や対策などはどこで話し合われていますか。養護の先生方の研修なり交流の場の保障はされているでしょうか。

 学校教育の最後は、教職員の研修、集会、会議についてです。

 校長会というのが、月に1回、教育委員会で行われています。詳しい内容は存じませんが、主に教育長からの連絡・伝達事項のようです。各学校で開かれる職員会議も、今はどのようなことが行われているのかわかりませんが、行事に追われ、また、校長が教育委員会から伝達されたことのまた伝達ということで時間がとられ、なかなか一人一人の子供のことを話し合うことができない。悩み、ぶつかりを共有する、解決していくということが難しくなっているのではないかというふうに思います。

 教師が孤立して、声をかけたり、気軽に相談し合える時間的余裕も精神的余裕もなくなされている。中途退職や長期療養に追い込まれている教師も少なくないのではと思います。その辺の実態把握はどうされていますでしょうか。

 さて、教育の充実の最後は、社会教育の留守家庭児童会のことですが、今回は2点だけ質問をします。

 1点は、指導員が1年雇用の非常勤職嘱託職員とアルバイト職員がいますが、それぞれ何人になっていますか。嘱託職員は、1年雇用といいながら、20年から30年と勤めておられます。アルバイトは1年で交代せざるを得ません。留守家庭児童会の教育現場にアルバイトをふやすのは好ましくないと思いますが、いかがですか。

 次に、児童の登下校ですが、留守家庭の子たちは、三季の休み、夏休みとか冬休みとかということですが、その時期も学校に行きます。また、下校は、平素も遅く5時、冬場は4時30分です。今、芦屋市では、地域の方やボランティアの方たちに子供たちの登下校の見回りをお願いしたり、職員が青パトで見回ってくださっていますが、児童会の子供たちの安全についてどう考えているか、お尋ねをします。



○議長(長野良三君) 間もなく5時ですけど、延刻いたします。

 答弁を求めます。

 藤原教育長。



◎教育長(藤原周三君) =登壇=山口議員の御質問にお答えいたします。

 教育基本法についてのお尋ねでございますが、教育基本法が、現在、国会において審議されていることは承知しております。教育基本法は教育の根幹をなすものであるとの認識のもと、今後も国会において慎重に論議されることを期待しております。

 「日の丸・君が代」について、教育現場で強要してほしくないということにつきましては、国旗・国歌の指導は、学習指導要領に基づいて行っており、学校におきましては、その学年に応じた指導を行うことは当然必要であると考えております。

 「日の丸・君が代」について、痛みや苦しみを共有し、ともに考える芦屋の教育であってほしいということにつきましては、国旗・国歌についての学習は、児童生徒の発達段階に応じて行っております。国の歴史について学習することは、児童生徒の人格形成にとりましても重要なことであり、その中で、児童生徒が国旗・国歌に対して正しい認識を持つことが重要であると考えております。

 「日の丸・君が代」について、教員が自分の意見を十分述べられないことを強制・強要するのではないのかということにつきましては、学校では教員が意見交換をしながら進めておりますので、自分の意見が自由に述べられないということはございません。

 少人数授業と複数担任制はどのような成果を上げているのかにつきましては、小学校では、3年生、4年生の算数の授業を中心に、各学級を二分割して、少人数の授業を実施しております。中学校では、数学を中心に少人数での授業を実施しております。成果といたしましては、少人数授業を行うことにより、教員が個々の児童生徒に対してかかわる時間がふえているとともに、児童生徒も発言の機会がふえるなど、学習に積極的に参加する機会がふえ、学習意欲の向上につながっていると考えております。また、児童生徒の個々の学習状況を把握することで、個々に応じた指導ができているなど、教科の基礎・基本の確実な定着に向けて、きめ細かな指導が可能になっていると考えております。

 複数担任制については、現在、小学校低学年で実施していますが、基礎・基本の習得のみならず、入門期における学習習慣、生活習慣などの育成や児童の多面的な理解と指導に効果を上げていると認識しております。

 義務教育費国庫負担制度の改正に伴う少人数学級、複数担任制への影響につきましては、今後とも、国や県の動向等を十分把握しながら、児童生徒にとって効果的な指導が継続できるよう努力してまいります。

 スクールカウンセラーの必要性につきましては、これまでは中学校にのみ配置されておりましたが、本年度から、小学校にも配置することという県の方針により、宮川小学校に配置しております。年々、子供たちの不安や保護者の悩みは増しており、その解決のために努力しているところでございます。また、芦屋市のカウンセリングセンターでの悩み相談も行っております。

 保健室等で過ごす子供たちの実情とその問題の整理や対策につきましては、教育委員会といたしましては、保健室等別室で過ごす児童生徒について、各学校からの毎月の報告により把握しております。各学校におきましては、生徒指導部会や学年打ち合わせ会等の場で、週一、二回は情報交換をし、方針や対策について意思統一をし、組織的に取り組んでおります。

 教員の研修につきましては、適応教室主催の不登校支援研修会や不登校担当者会、学校におけるカウンセリングマインド研修等により、不登校児童生徒への指導について理解を深めているところでございます。

 教師間で子供の話をしたり、相互に話し合ったりされているのか、また、中途退職者や長期療養休暇者の実態把握につきましては、教育委員会といたしましては、児童生徒の問題行動について、ひとりで抱え込まずに組織的・計画的に対応できるよう体制をつくるよう、学校を指導しているところでございます。なお、平成17年度、教職員の中途退職者は1名、長期病気休暇については4名でございます。

 教職員の悩みについては、必要に応じて学校長を中心に教職員課が直接面談をしながら、解消に向けて取り組んでおります。

 次に、留守家庭児童会の指導員数についてのお尋ねでございますが、平成18年6月1日現在、非常勤嘱託職員は16人、臨時的任用職員18人、合計34人となっております。臨時的任用職員のうち、障がいがある児童生徒のため加配指導員として10人、土曜日開級に伴う指導員として8人、他に指導員の休暇等に対応するため予備指導員として11人の臨時の職員を配置しております。

 教育現場に臨時的任用職員をふやすことにつきましては、指導員の配置については、1学級につき2人の指導員を配置することを基本に考えております。また、定員を超える児童の入級や障がいがある児童の入級等で指導員が必要な場合におきましては、臨時の職員を配置することにいたしております。

 留守家庭児童会の子供たちの安全対策につきましては、非常時のマニュアルを作成し、通学路を基本とすること、寄り道をしないこと、集団で下校すること、不審者等による危害、危険を感じたら、大きな声で助けを呼ぶこと、近くの家に助けを求めること等を日ごろから児童に指導し、保護者、関係者にも協力を求めているとこでございます。

 以上でございます。



○議長(長野良三君) 山口議員。



◆7番(山口みさえ君) それでは、第2質問をさせていただきますけれども、教育基本法っていうのを私はやっぱり変えてはいけないという立場でこの間も発言をしてきましたし、きょうもそういう視点でお伺いをさしてもらってるんですけれども、前回ですね、前回というか、1年前に教育長にこのことをほかの議員がお尋ねをしたときに、教育長は、やっぱり教育基本法っていうのは普遍のものであるということで言われてたというふうに思うんです、きょうの答弁では、国会で慎重に審議されることを期待したいという形になっているんですけれどもね。

 前文を読みましたので、もちろんわかっていただけると思いますけれども、この教育基本法っていうのは、憲法と一体的なものであると思うんです。それで、憲法も教育基本法も戦争の反省の上に立ってできてきたっていうことであると思いますので、これを変えていこうという動きのときには、平和を願う者としたら、これを変えようとする動きに敏感でなかったらいかんというふうに思います。

 それで、敏感でなかったらいかんということと、そのことにやはり不安が生じるような内容のことが審議をされていれば、迅速にそのことに対して、芦屋市として、また教育委員会として、意見を表明しなくてはいけないんじゃないかというふうに思うんですけれども、その辺はどんなふうに考えるのかというふうに思うんです。1年前と少しまた教育長の答弁が後退をしているのか、していないのか、ちょっと私も今の答弁では判断できかねますけれども。

 国会で慎重に審議されておりてきたことが何か、この間ですけれども、法律の改正というのはずっと押しつけられているように私は感じますので、その辺のことはどういう考えがあるのかというのをしっかり持っとかなければいけないというふうに思いますので、そこのところを、国会に任せるのではなくて、教育委員会もしくは教育長はどのように考えるのかということは明確に答弁をしておいてほしいというふうに思います。

 それから、これを変えていこうと、教育基本法もなんですけれども、変えようっていう動きのときに、私が一番問題やなと思うのは、教育のことを、まあ、要するに話をするのに、教育を受ける権利のある子供の立場っていうのが、ひとつもその中に反映をされてないというふうにすごく感じるんです。それで、子供のことをほんまに知らん人らがね、これ、この教育基本法を変えるんだって、国会の方で大臣が私的諮問にかけて、そこの諮問機関の人らがいろんなことを練ってきたやつでどうしていくんかということが答申されて、何かあたかもその答申されてきたことが絶対みたいな形で話が進みますでしょう。

 それで、今回のこのことも、教育基本法もそうやったと思うんですけれども、その子供のことを余り知らん人らが何か語って、「これが答申です」みたいな形で持ってこられて、それをまた、まあ、言うたら、政治家が話をして「こうや」って決めていくっていうけども、一番問題や思うんは、今言いましたように、子供、教育を受ける権利のある子供の視点に立って、ほんまに議論ができてるんかっていうことはすごい思いますし、それから、教育の現場のね、現場がどうなんかみたいなことをほんまに十分に知った中で審議をしてくれてるんかということが、そんな人らが法律を変えてもらったら困ると、こんな大事な基本法を変えてもろたら困るというふうに私は思いますので。

 それで、芦屋の中で言うても、市立芦屋高校が廃校に来年の3月になるんですけれども、これでも私の主張は一緒ですけれども、そこに通っている子供、教育を受ける権利のある子供らが「この学校が必要や」言うてることに耳を傾けてくれたかと、子供らの意見を聞く場いうのを保障してくれたかと。それで、そういう現場の中で先生らが、子供らの人格を形成していく一番最後の段階でどんな丁寧な指導をしてるかっていうのを、ちゃんとわかってくれとったかと。そういうことはこっちに置いといて、教育ね、大人は、今、芦屋の事情、そういうことを全部押しつけて、廃校です、来年の3月に。

 それで、生徒とか教師は廃校になった記録いうのをつくられます。だから、ぜひとも、教育長にも、もちろん市長にも見ていただきたいというふうに思いますけれども、それを読んで、芦屋の今の教育の方向性みたいなことを十分反省していただきたいと私は思っておりますけれども、市芦の40年間の記録っていうのをきちんと教育委員会の方もつくってほしいと思ってます。

 まあ、これは、今回は市芦のことは質問の中に入れておりませんので、これ以上もう申し上げませんけれども、市芦が40年間やってきた歴史っていうことについては、きちんと教育委員会が総括をして、記録として残してほしいということは、ここでお願いをしときますので、よろしくお願いします。

 それから、「日の丸・君が代」のことなんですけれども、私もこの芦屋で生まれ育ちましたので、ずっともう芦屋で、就学前も、小学校も、中学校も、高校も芦屋です。それで、私が受けてきました教育っていうのは、学校教育部長、そこにおられますから、もちろんわかってくれてると思いますけれども、部長、中学校の教師でしたし。それから、今回この教育のことを話をするときにヒアリングしました春名課長は、小学校のときにいてくれた先生ですし、この間、私は岩園小学校の入学式行きましたけど、校長もずっと一生懸命勉強教えてくれた先生です。今、管理職とか校長とか教頭になっていっていらっしゃるのは、みんな、私が小さいころ、学校で教えてもらった先生方です。

 それで、その先生方が私にどんなふうにして教育を教えてくれたんかっていったら、やっぱり先生らは「おかしいと思うことは、きちんとおかしいって言わなあかんよ」っていうふうに教えてきたん違うかと。それは、年上であろうと、仲のよい友達であろうと、自分はきちんとおかしいと思うことは主張せないかんというふうに、芦屋の教育は教えてきたと思うんです。

 それで、もう一つは、クラスの中でいろんな立場の子がいます。やっぱりそういう立場の、例えばしんどい子とか、苦しく思ってる子とか、そういう子たちのことも考えれる、一緒に考えていけるような子に育っていこうっていうふうにして、芦屋の教育はやられてきたと私は思っています。私はそういう中で育ててもらいました。

 それで、今、先生らが、それこそ校長なり、教頭なり、こういう形で管理職の先生いうか、教育委員会に入っておられますけれども、でも、先生らが私ら子供らに言うてきたことと今やっとうことって、何かおかしないかって、私はすごく思うんです。矛盾を感じるんです。

 そしたら、何か教育指導要領によってとかそういうふうに言うけども、教育指導要領、確かに、そのとき、その時代によって、ころころ変わってますよ。でも、教育基本法は普遍のもんでしょう。教育基本法、もう一遍、勉強し直して。研修し直してほしいと思うんです、そこにどんなことが書かれてあるかっていうことね。これ守ってくれたら、芦屋でこれまでやられてきた教育とか市芦の問題っていうの、問題整理つくと思います。何か同和教育がすごいゆがめたように言うけど、教育基本法に沿って、きちんと照らしてみてって私は思います。

 だから、そういうことと、それから、子供がどんな入学式とか卒業式がしたいんかっていうの、子供のもんですから、これは。卒業式なんかは「卒業証書授与式」とかいう形で変えてしもてるけど、でも、ほんまは、入学をしてくる子供と卒業した子供らをお祝いをする会でしょう。それで、子供はもう人格があります。子どもの権利条約とかでいったら、子供はもうきちんとした個として認めないかんっていうふうになってるんです。教育基本法もそういうふうに書いてあるでしょう。子供の意見をもっと尊重して、もっといい入学式とか卒業式してほしいんです。

 それで、ほんまにそこで子供らが練ってきた中で、「日の丸・君が代」っていうことが出てくるんかね。そら、教育の現場の中でそういうことを教えて、子供らがそういうことをやりたいっていうことであれば、また私も一緒に考えさしてほしいと思うけど、上から押しつけてるん違うかっていうふうに思うんです。そやから、そういうことを、子供の意見っていうのをもっとそこに入れてほしいっていうふうに思うんですけど、その辺はどうかということでお尋ねをしときます。

 それから、少人数学級と複数担任制のことなんですけれども、子供っていうのは、すごい、私は、ほんまに宝やっていうふうに思っています。それで、山中市長も、ことしの3月の議会のほかの議員の方の教育についてお尋ねをされたときに、「次世代を担う子供たちの教育につきましては、国にとっても重要な施策であるとともに、本市にとりましても大きな課題であると考えております。子供を持つ親として、子供たちが健やかに育ってほしい、学力も十分つけてほしいと願うのは当然でありますので、教育委員会とも力をあわせ、学校教育の充実に取り組んでいるところでございます」と、こういうふうに言われたというふうに思います。

 それで、私はその中で、きょう、ここで教育委員会にも、まあ、もし市長は答弁、今回、しませんのであれですけど、聞いとってほしいのは、もっと子供にお金をかけてくださいっていうことを言いたいんです。子供は宝ですから、手間隙、お金かけへんかったら、育たへんのです。

 そやから、そういう意味では、もっとお金をかけてほしいっていうことをここで主張をしたいのと、それから、義務教育の国庫負担制度が2分の1から3分の1いう形で変わるんです。それで、それも流れみたいなんを見ていくっていうふうにおっしゃったかなっていうふうに思うんですけれども、教育基本法の第10条で、「教育行政は、この自覚のもと」、「この自覚のもと」いうのは1条から9条までのことを指してるんですけども、「この自覚のもとに、教育の目的を遂行するに必要な諸条件の整備確立を目標として行わなければならない」、これ、教育基本法でうたわれています。教育行政っていうのは、条件整備をきちんとしろということやというふうに思うんですけれども。

 それで、健やかに、それで、賢く、学力も十分つけて、どの親もそういうふうに育てたいというのは一緒やと思うんです、市長も一緒ですし、私も一緒ですし。でも、今、子供の現実がどうなっているかっていうのは、やっぱりきちんと大人が見ないかんというふうに思うんです。

 それで、私の知っているお子さんは、今、塾、もちろん学校終わってから通っておられます。毎日です。夜10時過ぎまで。だから、うちの子が家へ電話をかけても、「10時過ぎないと帰ってこないから、10時過ぎにかけてね」って言われます。10時過ぎです。それから後に塾の宿題をされます。学校の宿題は、その後か、もしくは朝早く起きてです。

 先ほどほかの議員が、朝、学校にちゃんと朝食を食べてきてるかっていう話があって、ぼおっとしてる子が多いよっていうふうにおっしゃってましたけれども、確かに、そら、朝御飯食べへんかったら、ぼおっとするいうのもある。でも、子供らの今の現状っていうのはそんなんなんです、ほとんどの子が塾行って、そんな状況がね、子供らがしていかなあかんっていうような状況っていうの。芦屋の山手小学校の塾のどれぐらい行ってるかとか、受験どれぐらい受けるかっていうパーセンテージ知ってますか。そんな状況の中で子供らは今学校に通っていってるんです。

 それで、私の子供は実は塾に行ってないんです。それで、私は、「塾に行かんでも、学校で先生らにわからへんこと聞いたらええん違うか」っていうふうにずっと小さいころから言うてきたんです。ところが、今、小学校6年生になるんですけれども、うちの子供が「絶対に塾に行く」っていうて聞かへんのです、今。それで、もうこの5月から、ずっと私とこの家、これの話で、どないしようって私も悩んで今おるところですけれども。

 でも、やっぱり教育長に問いたいのは、塾の是非っていうことじゃなくって、子供らは、大人が今つくってる、まあ、自由主義社会、新自由主義なんか、格差社会なんか、競争社会なんか、それがええんかって思いますけれども、その社会の中で、子供らは、もう間違いなく、学校の中で競争せんならん状況っていうのに現場はなってるわけです。

 そやから、塾に行っとう子らは、もうとっくにそのことを勉強して習ってしまってるから、授業中なんかおもしろくなくて仕方がないんです。それで、塾に行ってないうちの子供らのような子らは、わからへんから「わからへん」と言おうと思うけど、もうみんな知ってしもとうから「わからへん」って言われへん、クラスの中で。それで、「自分があほやから、塾行かして」、「あほやから、塾行かして」いうて、小学校6年生でそないして悩まなあかんねん。そんな状況っていうのがあるわけなんです。

 だから、私は、こうやって格差をつくっていく、競争さしていく、それで、お金を持ってる子らは塾行ったりとかして、ええ教育ね、どんどん、どんどん進んでいけるけども、そしたら、お金がなかったりとか、それとか、その塾っていうことに対して、そうと思ってない子らは、どんどん、どんどん学校で格差広がっていくんです。そうやって、今、子供らはおるんです。

 私は、今回、子供と家で話しをしたときに、私は、一概に子供に「塾あかん」とは言えんと思いました。子供らは子供の社会の中で、今の大人の社会の反映の中で、一生懸命、頑張って、苦しんで、学校に行っとんです。だから、「塾あかん」って、私はやっぱりもうここで言い切れへん状況になってて、今、悩んでるんです。

 それで、そういう実態やいうことをまずわかってもらわへんかったらあかんと思って言うんですけど、全国で就学奨励金を受ける家庭っていうのが4人に1人の割合になっているって、きょう、ニュースでやってました。だから、みんな、「官から民がいい」とか「そういう社会の流れや」とかって平気で言うけど、簡単に言うけど、そやけども、そういう状況の中で、そしたら、教育の現場、教育の子供らの状況いうのはどうなっとんかっていうの、考えてほしいんです。

 そしたら、その中で子供らは、結局、お金のある子らはいい教育を受けれるけども、お金のない子らは教室の中で自分がおり場所がない、「わからへん」とも言われへんような状況で、小さい、小さいならなあかんっていう状況でね、やられてるんです。私はこれが差別教育やって思うんです。子供らはみんな平等に教育を受ける権利があるはずです。教育基本法はそれを高らかにうたってるはずです。どの子も、経済的なこととかそういうことで教育を受ける権利が違ったらいかんっていうことがうたわれてるはずなんです。そういう状況の中で、今、芦屋に通ってる子供らがどうなんかっていうのを、私はやっぱり一緒に考えてほしいっていうふうに思うんです。

 それで、いろいろ述べましたけれども、要するにどこに私が質問の最後に行き着くかいうたら、結局、だから、お金をもっとかけてくださいということが言いたいんです。子供はみんな平等に教育を受ける権利があるんですから、もっとお金をかけて。それで、さっき、少人数学級とか複数担任制っていうの、成果を上げてるいうて、これ、1年前も言うたやん。その後もずっと言うてきてるやん。そんなら、子供にとって、少人数とか複数担任いうのはええないうことがわかってるんやったら、早うお金かけてよ。子供は今なんです。今を逃したら、自信もなくすし、追いつきもできへんようになるしっていうことやと思うんです。だから、お金を早くきちんと。それで、国が出さへんいうとんやったら、国の言うとおり、動向見てね、そうなったら、そうしますみたいな、そんなことでは困るんです。自分の子もかわいいですけど、どの子もかわいいですから、どの子も教育受ける権利あると思うんです。

 だから、その辺のことで、ぜひともお金をきちんと。国やったら、義務教育の国庫負担を変えようとしとうわけですから、そのことに対しては「あかん」っていうことをしっかりと物言うてもらわなあかんというふうに思います。

 だから、「お金ない」「お金ない」いうけど、ほんまにお金ないんは庶民ですから。私らなんです、お金がないんは。「金ない」「金ない」いうて、お金をね、まあ、これは、また、どない言うんかな、それぞれの考えになりますけれども、「金ない」「金ない」いうて、「金、何ぼでもあるやんか」って私は言いたいんです。それで、ほかの議員さんも前にも言うとったけども、戦闘機1機つくるんやめて、何人教師雇えると思う。それで、アメリカの基地を沖縄から移すのに何兆円とかってかかる。そんなんにお金かけんといてって言いたいわけです。

 それで、上から決まったことやから、国政が決めたことやから、上がそういうふうに言うてきたことやから言われても、私ら、子供のことでいうたら、そんなん引けませんよ、大事な子供ですから。ぜひともその辺はお金をちゃんと使ってほしいと、お金がない、ないっていうのは言わんといてと、ない、ないって言いたいのはこっちやっていうて言っときます。

 それから、複数担任のことでちょっと言うときますけれども、以前に、山手中学校の現場で、障がいを持ってる方への差別発言がありました。それで、そのことに対して、私らは、子供から聞いて、すぐに現場の先生なんかとお話をさしてもらったっていう経過があるんですけれども、そのときに、どういう状況かっていうたら、先生は授業を進めてて、そのときに、子供が障がいを持ってる子供に差別の発言をしてるっていうのはわかってた。そやけども、それは後で注意しようと。今、注意してストップをかけたら、授業をとめなあかんと。授業は進めんならんと。そういう状況の中で、もうそれは後にしよういうことになったと。それで、後々話をきちんとしようと思ったけれども、結局、話をきちんとできずで、まあ、問題いう形になったんですけれども、そういうような実例があります。

 それで、複数担任制であったりとかやっぱりいうことになったら、2人の先生がいますから、今その場でそういうふうになったときっていうのは、すぐに対処ができたりとかします。これは、今、私は、たまたま例として、障がいを持ってらっしゃる方への差別発言いう形で言ってますけども、これ、何ぼでも、現場の教師でいうたらね、今ちょっとストップして、この子にかかわったったら、この子、勉強すぐできるけども、もう回さんならん、全体いかんなんから、この子に今かかわってられへん、後からやないうて、残り勉強や。今ここでやったら、子供は自信がつくのに、残り勉強ずっとやらされたら、自分があほやって思われるって、その子は、ごっつい、また、そういう状況になっていってしまうわけです。だから、今この瞬間、その授業の中できちんとやったってくれたら、ものすごいいいのに、そうならへんっていう現状っていうのがあるんです。

 だから、私がここで言いたいのは、後回しにしたりとかすることによって、あかんことっていうのはあるんですよっていうことをわかってほしいわけです。だから、複数担任制もええっていうことがわかってるんやったら、してほしいというふうに思いますし。

 20代の現場の教師の方と最近お話をさしてもらう機会がありまして、どんなことが現場で必要かなという話をさしてもらったときに、二つ、その先生がおっしゃったんは、一つは、複数担任制。それはやっぱり自分が言うてることが絶対いう形で子供におりていくと。でも、それはもう一つの先生の考えみたいなことであったら、そこでほんまにそれでいいんかっていうことの確認ができるし、また、幅が広がると。だから、複数担任制っていうのはしたいと。自分が一人でやっていくいうのは大変危険な部分もあるというふうにおっしゃっていたのと、それから、もう一つは、会議を、先ほど教育長が答弁された中では、何かすごいいろんな会議ができてるような感じで、大丈夫みたいにありましたけれども、先生いうの、ごっつい忙しいんです。それで、もう放課後終わったかって、子供の残り勉強見んならんかったり、点数つけんならんかったり、行事あったら行事の打ち合わせせんならんかったり、中学やったら部活見んならんかったり、そんな、ほんま、自分が悩んどうこととか子供のこととかで相談できる時間ありませんよ。だから、その辺はやっぱり現場の先生らが、ほんまにそれこそ先生がもう今すぐに相談したいときにできるような複数担任制の状況とか、スクールカウンセラーかってね、これ、さっき言うてはったんは、宮小にも一人っていうことは、そんなら3人今いてはるのが4人になったっていうふうに理解したらいいんか、ちょっともう一遍、それ、答弁お伺いしときますけれども。

 それでも、今、ものすごいでしょう、たくさん子供らがいろんな形で発信をして、学校の教室にきちんと座れへんっていう状況、たくさんできてきてるでしょう。そんな状況の中で、スクールカウンセラーの先生にすぐに相談したいっていう現場の先生の声っていうのをほんまにそうしてやってほしいと思うんです。だから、その辺のスクールカウンセラーの先生らをもっとふやすっていうことも急いでやってほしいというふうに思うんですけれども、その辺がどうかということをお願いをしときます。

 それで、次、社会教育の方の留守家庭の方のことなんですけれども、先ほどアルバイトの数を聞いて、まあ、何とふえたんやなというふうに思ったんですけれども。非常勤で普通に子供らを育てていくっていう人らが16人で、臨時がそれを超してる状況にあるっていうことがどうなんかっていうのをちゃんと考えてもらわないかんし、それで、指導員の方が休まれるときの予備の体制として臨時で雇うっていうのは、これは一定理解できます、臨時でそういう方を置いとかへんかったらあかんというのはわかります。

 でも、障がい児加配とか土曜日の先生っていうのは、もうこれからずっとや。ずっとやっていってることやし、やっていかんならんことでしょう。そんな状況の中で、さっきの前田議員の話やないですけど、同じ現場で同じ子供見とって、こんだけまた嘱託と臨時いうて、嘱託だってそんないいような状況で働いてるわけじゃないですよ、1年雇用や言われて、でも、それよりもまだなお悪い条件で働かんならん臨時の人をこんだけふやしてるっていうね、それが教育の現場であっていいんかと。

 それで、さっき助役やったかな、だれやったかが答弁してはった、ほんまにサービスを向上さすのに、職員がころころかわるのはいいかどうかというのは考えるいうふうに言ってはったけど、教育の現場で一年一年でこうやってかわっていく臨時の人がこんだけふえているっていうのが、留守家庭の子供らにとってええんかどうかっていうのは、考えてもらわなあかん。それで、教育基本法の中では、社会教育のこともきちんとうたわれてますから。何やったら一緒に勉強、研修、部長、やらしてもろても構いませんけど。それはやっぱりきちんとしてもらわなあかんと、教育の視点でちゃんとそこは入れていってもらわなあかんっていうふうに思いますけど、どうですか。

 それから、最後になりますけれども、見回りね、見回りっていうか、その登下校のことどうなっているかということで、さっき教育長は、ちゃんと子供らに「気をつけて」みたいなことで指導しているって言うねんけど、それは普通に帰っていく子供らも一緒やと思うんです。「気をつけなあかんよ」いうの言う。それに、なお、いろんな形で手だてをしてますね、地域の人らにかかわってもろて、登下校ちゃんとやってもろたりとかしているじゃないですか。それで、青パトも回ってくれてるじゃないですか。

 でも、留守家庭の子らが帰る時間とか行く時間っていうのは、それがないわけですね。だから、その辺はやっぱり考えてほしいっていうふうに思いますので、お願いをしたいのと、それから、ほんまは青パトをその子供らが帰る時間にやってるんやったら、留守家庭の子らが帰る時間にもやったってっていうふうにお願いをしたいと思ったんやけれども、これ、青パトのパトロール、どんな形で今職員の人が回っているんかっていうの、ちょっと教えとってほしいんです。

 ローテーでやってるんか、どんな頻度で、どの職員さんが、どんなふうに回ってくれとるのか、それで、それを見回っての声っていうのは、どんなふうに聞いとるのか、それで、問題点はないんかどうか。問題点がなくて、すごいそのパトロールのがいいんであれば、留守家庭の方にもしたってっていうふうに言えるけれども、それが職員さんが何かすごい不都合があったりするんであれば、留守家庭の方にもやったってっていうふうには言えませんので、その辺の実情いうのがどうなってるかいうのをお尋ねをしときます。



○議長(長野良三君) 答弁を求めます。

 三栖管理部長。



◎管理部長(三栖敏邦君) それでは、私の方から、教育基本法、憲法改正等々の改正の件とあわして、教育にお金をと、35人学級、少人数学級のことについてお答えをさしていただきます。

 教育委員会、行政機関としての立場としては、憲法の改正もしくは教育基本法の改正について、賛成や、反対やということについての意思表明というんですか、するのは、行政機関としてはいかがかなと考えております。

 そうした中で、市民の方また関係者の皆さんが改正等々について論議をしていただくということについては、非常にいいことだと思っておりますし、そうしたための社会教育施設の使用ということについては、当然、使っていただくことになろうかなと思ってます。基本的な考え方はそういうことです。

 それと、教育についてのお金ということでございます。

 教育委員会、教育に携わる者としては、当然、お金があれば、そういったものを使って教育の質なり環境整備を向上したいというのは、これ、基本に持っておるところでございます。ただ、そうした中で、やはり行政を進めていくということになりますと、財政的なもの、これが無視するわけにはいきません。そういった全体の行政を進める中で、どう取捨選択をしていくかということが、今後、芦屋市の教育をするに向けて非常に問われるということを感じております。

 それと、教育委員会としましては、芦屋市の教育をするに当たって、基本的に整備すべき点、ところ、ここについては、絶対整備をいうんですか、していかなければならないと思っています。これは、お金があろうとなかろうと、やはり教育委員会に身を置く者として、ここは整備はしていくという覚悟で臨んでおります。

 私の方からは以上でございます。



○議長(長野良三君) 車谷学校教育部長。



◎学校教育部長(車谷博己君) 山口議員の2回目の御質問の国旗・国歌に関して、儀式等ですね、入学式、卒業式に関して子供の意見を入れてほしいというような御意見だったと思うんですけれども、入学式は入学してくる児童生徒ですので、なかなかこの児童生徒の意見を入れてというようなことはできないと思いますけれども、卒業式、卒業証書授与式ですね、この部分については、儀式部分、儀式部門ですね、まあ、授与するというようなそういう部分と、あと、児童生徒が自分たちの卒業式はこのようにやりたいというような部分を含めて、学校によりましたら、そういう卒業式をどうするかというような形で、子供たちの意見を入れながら卒業式をつくっていくというようなことも、いま現在でも、やっているところでございます。

 それから、スクールカウンセラーは4名かということですが、4名です。中学校各1名ずつ、本年度から宮川小学校に1名の合計4名が配置されました。これは県の施策でして、小学校にもというようなことで、これまででしたら中学校区単位の配置でしたが、ことしは、特に昨年度の実績を踏まえて、宮川小学校に1名スクールカウンセラーが配置をされました。

 以上でございます。



○議長(長野良三君) 松本社会教育部長。



◎社会教育部長(松本博君) 私の方からは、留守家庭の関係で、非常勤がふえているのではないかということでございますが、基本的には、やはり指導員の配置につきましては、従来からお答え申し上げていますように、各学級に嘱託指導員を2名配置と、それで、その中で、指導員の加配の関係で、障害児学級の部分、それから、あと、土曜開級の関係で、臨時的の任用職員を配置しているということでございます。

 それと、あと、青パトの関係でございますが、基本的には3中学校区を回っておるということで、学校の部分でございますが、一応、留守家庭の部分につきましても、ちょっと基本的には、今後と言ったら何ですけども、いわゆる地域の団体というんですか、愛護委員さんとか、そのPTAの関係とか、そのあたりにつきましても、この留守家庭児童会いうのと下校の関係とか、そのあたりも踏まえまして、そういうパトロールの要請ができるのかということも含めまして、ちょっと話をしてみたいというふうに考えてございます。

 以上です。



○議長(長野良三君) 山口議員。



◆7番(山口みさえ君) 教育の問題で、今回、一般質問をしておりますので、さっき畑中議員も「きょうのテーマは熱うなるんか」っていうふうにおっしゃってましたけども、子供のことに関しましては、自分の子だけということでなく、やっぱり熱くなるといいますか、本当にきちんと育てたいという思いです。

 それで、きょう、いろんなことで一般質問をさしていただいてますけど、やっぱり子供の視点に立ってどうかっていうことで議論をできるようになりたいというふうに思うわけなんです。それで、教育現場が、何より先生らが、本当に生き生きと働きながら子供らを育てるという状況で芦屋の教育があってほしいというふうに思いますので、そのために、いろんな知恵を出しながら、一緒に考えていきたいと思ってますし、それで、上から言われたからとか、法律が変わったからとか、県がこう言うからとか、そういうことをよく、市の方もですけれども、教育委員会もよく言います。でも、それやったら、一番犠牲になるんがだれかって考えたら、やっぱり子供違うんかって思うんです。だから、そこは私はあきらめられません。だから、一緒に考えていただきたいということで、今回はお願いいう形にしといて、3回目、終わります。



○議長(長野良三君) 藤原教育長。



◎教育長(藤原周三君) 今、子供を持つ親として当然の熱い思いの御質問、ありがとうございました。

 子供の視線に立ってとか子供は宝であるというふうなことは、まさにそのとおり、教育基本法もまさにその時点だと思っております。

 そこで、今、議員の中から、質問の中で、「手間暇をかける」という言葉が、私、大変印象に残っておりますので、まさにお金は、あれば、それはいいでしょうけども、手間暇をかけるっていうこの感覚を、今後、我々教育委員会の中でも大事にしていきたい。手間暇をかけるのは、先生だけではありません。保護者も含めて、地域も含めて、本当に手間暇をかけるんだと。したがって、子供を大切にすることは言うまでもありませんけども、子供は未完成です。子供の視点に立つということが、すべて子供の言いなりになるということではありません。子供に手間暇をかけるというのは、これはまさに大人が大人の視点で文化を教えるということだと思いますので、今後とも、いろんなところで御意見を賜りたいと思ってます。

 以上です。

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○議長(長野良三君) 以上をもちまして、本日の日程は終わりましたので、これをもって散会いたします。

 あす6月20日に再開いたします。午前10時に御参集お願いいたします。

 どうも御苦労さまでした。

   〔午後5時38分 散会〕