議事ロックス -地方議会議事録検索-


兵庫県 芦屋市

平成13年  6月 定例会(第2回) 07月10日−06号




平成13年  6月 定例会(第2回) − 07月10日−06号









平成13年  6月 定例会(第2回)



   芦屋市議会第2回定例会を平成13年7月10日午前10時00分に開議

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯出席議員(28名)

     1番   灘井義弘      15番   来田 守

     2番   小川芳一      16番   山村悦三

     3番   西川忠義      17番   山田隆博

     4番   山田みち子     18番   青木 央

     5番   前田辰一      19番   松木義昭

     6番   山口みさえ     20番   田中恵美子

     7番   大塚美代子     21番   平野貞雄

     8番   徳田直彦      22番   鈴木正三

     9番   竹内安幸      23番   畑中俊彦

    10番   伊藤とも子     24番   長谷基弘

    11番   中島健一      25番   山中 健

    12番   山口 寛      26番   室井 明

    13番   池内ひとみ     27番   中村修一

    14番   重村啓二郎     28番   都筑省三

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯欠席議員

          なし

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯会議に出席した吏員及び委員

    市長            北村春江

    助役            山内修身

    助役            中野正勝

    収入役           岡本 威

    総務部長          倉地弘行

    企画担当部長        日高 滋

    財務担当部長        御給健治

    生活環境部長        津田秀穂

    保健福祉部長        花岡啓一

    技監            笹倉雅人

    建設部長          鷲尾 健

    都市計画担当部長      河本憲作

    都市整備担当部長      原田和正

    水道部長          久内奎吾

    病院事務局長        木戸正行

    消防長           鈴木惠太郎

    教育長           三浦 清

    管理部長          佐藤 稔

    学校教育部長        竹本隆彦

    社会教育部長        小治英男

    総務部次長(総務担当)   林 一夫

    総務部次長(企画担当)   杉町 納

    秘書課長          橋本達広

    行政文書統計担当課長    松本 博

    広報課長          村松幸夫

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯会議に職務のため出席した事務局職員

    局長            内山忠一

    課長            前村光俊

    課長補佐          浅野裕司

    主査            田中 徹

    主事            高田浩志

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(都筑省三君) おはようございます。

 これより本日の会議を開きます。

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(都筑省三君) 日程に先立ち諸般報告をいたします。

 去る7月6日に開催されました議会改革調査特別委員会におきまして、委員長の交代があり、新たに鈴木正三委員が委員長に就任されましたので、御報告申し上げます。

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(都筑省三君) では、日程に入ります。

 日程第1。7月6日に引き続き一般質問を続行いたします。

 初めに、汚職事件の市長、行政責任を問う、教育予算について、市民生活の安全について、以上3件について、前田辰一議員の発言をお許しいたします。

 5番、前田議員。



◆5番(前田辰一君) =登壇=おはようございます。

 長らくお待たせをいたしました。一般質問ですけれども、通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。

 質問の第1は、汚職事件で市長、行政の責任を問うということであります。

 世の中には、「人のうわさも75日」ということわざもありますが、この芦屋市における富田前助役の汚職事件は、この類には入らない。否、時間の経過とともに事件の様相が明らかになるにつれ、市民の憤りは増すばかりで、事件の真相究明と、市長や行政のその責任を問う声は高まる一方ではないでしょうか。

 北村市長は、その登場に当たって、全国発の女性市長として、華々しく市民にも、また全国デビューをされました。しかし、この事件の対応を誤ると、激震被災地芦屋で、キャリア官僚・助役汚職事件の当時の市長として、その後世に名を残すことにもなるのではないでしょうか。

 この汚職事件については、さきの3月定例市会総括質問においても、ほとんどの会派がこの問題に触れられましたし、また、この6月定例会においても触れられている点であります。

 この時点で明らかにされたこともありますし、その後の事件や、市における調査活動、また市議会における調査、及びさきの神戸地裁における第1回公判において明白になった点についても触れながら、新社会党を代表して、以下数点市長にお尋ねをいたします。

 第1に、現時点での今回事件の教訓は何かということであります。

 市長は、3月定例会初日に、決意表明として、このたびの収賄容疑事件を教訓として、行政執行に当たる旨を表明されました。また、総括質問で、今回事件の教訓は何かと尋ねられ、「今回の事件を教訓にして、公務に対する市民の皆様の信頼回復のため」と答弁をされました。

 事件の教訓ということは、言葉としては使われていますが、何が今事件の教訓としてあったのかということが、これでは明確にされていないと私は思いますが、その後の前助役の再々逮捕、市収賄容疑事件対策会議での調査報告及び地裁公判を経て、市長は、今事件の教訓をいかにとらえられているのか、お尋ねをいたします。

 第2に、6月22日、神戸地裁公判を受けて、市対策会議の問題点整理が必要ではないかということです。

 芦屋市汚職の第1回公判の当日は、傍聴席をあふれるばかりの傍聴希望があり、今事件の注目度の高さを示しました。そして、公判での検察の冒頭陳述は、その期待を裏切らないものであったことは、既にマスコミ報道や、本市の山内助役をはじめ幹部職員が傍聴をされていましたので、その内容については、市長も御存じであると思います。

 明らかになったことは、検察の冒頭陳述と本市事件対策会議の調査報告との相違点です。確かに、市行政に捜査権がないもとで、事件の真相に迫ることの難しさを私も否定はいたしません。しかし、明らかになったことは、市の調査で当然明確になることさえ相違点があることであり、富田前助役や関係業者が地検の起訴事実と冒頭陳述を全面的に是認したことにより、本市対策会議調査の進め方に問題があるのではないかということです。

 また、検察は、冒頭陳述で、業者間の調整、いわゆる談合の指摘を行ったことであり、事件によっては、前助役の関与も明確にしています。これは、市がこの事実に関与をしたことであり、官製談合です。談合事件は、公正取引委員会へ報告や、行政職員のかかわる談合は刑事事件として告発も視野に入れなければならないことであろうかと思いますが、この点を、市長を議長とする対策会議では、どのように整理をしていこうとしているのかについてお尋ねをいたします。

 第3に、富田前助役による本市の二重権力構造があったのではないかということであります。

 市長は、さきの総括質問に答える中で、「汚職の原因が、前助役に任せっ切りであった私の政治姿勢にあるのではないかという御指摘ですが、助役に対する指揮・監督責任は感じていますが、事務については、助役に任せっ切りになったことはなく、毎朝のように助役と3人で事務報告をお互いに受け、協議し、指導してまいりました。」と答弁をされています。

 しかし、今振り返って、前助役は、市長を補佐する職務というものを十分に発揮していたのか、市長に報告することを報告せず、助役みずからが処理し、報告もおざなりになっていたのではないでしょうか。市長に煩雑、専門的なことを言ってもわからないとするキャリアの奢りがあったのではないでしょうか。とりわけ、建設部門の最高責任は富田前助役という二重権力構造があったとは思われないでしょうか、お尋ねをいたします。

 第4に、本市の業者選定に問題点や改善点がないかということであります。

 今事件の特徴は、下請け参入への富田前助役の元請けへの働きかけがあり、本市において指名実績のない市内業者であり、市外業者が絡んでおり、いずれの業者も今後の本市工事指名と受注の期待を持って贈賄が行われていることです。

 富田前助役は、日ごろから新規業者の参入による公正競争を発言していたと言われています。この裏側にある問題が、市対策会議の入札契約制度部会報告として、現行の業者選定方法に数点問題があるとされています。その中で、経営事項審査総合総点をもとに格付を行う結果、技術力や施工能力等が判断できず、不良・不適格業者の判断ができない結果、おのずと施工実績のある業者からの指名がされている。また、この実績が業者選定の重要要素となっている結果、技術力や施工工事の良否が業者指名に反映されないという指摘がされています。

 簡単にまとめると、今まで指名され、落札した実績のある業者は、格付けされただけで指名されるということを、この間繰り返してきた。この結果、新規参入の余地が見出せない中で推移してきたのが、本市の業者選定の現実ではないでしょうか。このことを打破しようとしたのが、富田前助役であり、一定程度なし得た結果があると言えるのではないでしょうか。このことによる行政内部、業者間のあつれきがなかったのか、お尋ねをします。

 また、問題点として指摘をされていることに、どのように改善をされようとしているのかについてもお尋ねをいたします。

 第5に、市長と議員とのかかわりについてであります。

 市対策会議報告にあるように、議員の関与が指摘をされており、その議員は、いわゆる市長与党をみずからが公認してきたものであります。

 市長は、これら議員とのかかわりを問われて、おのおのの考え方で支持をいただいている旨の発言をこの間されています。しかし、市長も議員も、有権者から選ばれた選民として、また、政治公務員としてその身を律していかなければならないのは当然でありますが、市長は、その自治体における首長として唯一の人間であり、高い政治力と高潔性と指導力が求められていますし、それがあればこそ市民から負託を受けているのです。

 市長は、今事件の当該となっている議員を、この間、政治的にも支援することを明らかにされていましたが、今までどのように政治的同志関係をつくってこられたのでしょうか。

 また、今事件後は何らかのアドバイスなどをされたのか、お尋ねをいたします。

 第6に、今事件に対する市長の政治姿勢についてであります。

 事件が報道される都度、市長は、報道機関からコメントなどを求められていますし、幹部職員などへの訓辞をしています。コメントなどはマスコミ報道をされ、市民にとって、市長の事件に対する考え方を整理する判断材料でもあります。

 しかし、事件発覚後、市長のコメントなどからは、事件に対する市長の認識が他人事の不祥事と考えており、市最高責任者として自覚のないものとしての厳しい指摘が市民の中にあります。その声も直接市長のもとにも届いていると思います。

 また、市事件対策会議の議長を市長は兼ねています。さきの議会調査特別委員会の席においても、私が指摘をしたように、富田前助役の問題を考える上で、市長とのかかわりが重要なことはだれしもが考えることであろうかと思います。しかし、市長に対する聞き取りなどは行われていないと明言をされています。また、汚職事件が、市を巻き込み行われているのに、法律知識もあり、ポイントが押さえられる市長が、会議を積極的にリードをしたような形跡もうかがえないのではないでしょうか。

 そして、前助役の再々逮捕を受けて、この事件がどこまで広がるのか、「芦屋」というだけで、「あの助役の汚職事件の芦屋」と市民が問われ続けているときに、市長は、伊丹市長選挙当選者のお祝いに駆けつけ、大きく万歳を最前列で繰り返していたのではないでしょうか。汚職事件の被害者は、行政や、また市長ではありません。一番の被害者は、芦屋市民ではないでしょうか。市長は、これらのことを本当に理解をされているんでしょうか。

 事件の全容解明を進める姿勢と、みずからの責任について改めてお尋ねをいたします。

 質問の大きな2点目は、教育予算についてであります。

 新年度の予算執行が行われていますが、市民生活に直結する場でこの影響がどのようにあらわれているのでしょうか。私ども新社会党は、厳しい財政状況のもとで市民負担を求めるもの、生活に直接結びつくものに大なたが振るわれる一方で、復興事業と言われるだけで聖域化し、山手幹線道路や南芦屋浜総合公園などが何の見直しもされず、展開されていることを問題提起をし、当初予算に反対をいたしました。

 今、教育予算の中でも、切実な声が大きく寄せられている就学援助と市奨学金についてお尋ねをいたします。

 まず、初めに就学援助についてであります。

 この制度は、芦屋市要保護及び準要保護児童・生徒援助費給付要綱で、「市立小中学校に在学する児童・生徒のうち、経済的な理由により就学が困難な保護者に対して援助費を給付することにより、就学及び育成の円滑に資する」ためとされています。この制度見直しが、この数年大幅な形で進められていますが、本年度も含めて、この3年間の給付者は、小中でおのおのどのような数になっているのでしょうか、まずお尋ねをします。

 次に、毎年度予算編成に当たって強調されているのは、国・県の制度基準を引き合いに出し、一方では、阪神各市との均衡を打ち出しながら、就学援助対象者の世帯対象者所得の基準額を大幅に切り下げてきました。例えば、新年度で、世帯人員3人の場合、所得基準額は217万2,000円ですが、昨年度では332万4,000円です。100万円以上の切り下げが行われています。また、今年度は、援助項目の一部を廃止したり、援助額の上限設定を行うなど、一層厳しい基準を設定をしています。

 教育委員会は、国基準に限りなく近づけていく方針であろうと思われますが、これでは、教育の充実に力を入れるとした市長の選挙公約にも背くことになるのではないでしょうか。

 教育委員会は、もちろん一人一人の児童・生徒の個を大切にしながら、基礎・基本の学力を養うことが大切ですが、これとともに、教育環境基盤の整備を図ることも求められなければならないのではないでしょうか。ぜひ改善を図らなければならないと考えますが、お尋ねをいたします。

 また、市奨学金は、経済的理由により就学が困難な方を対象に、就学上必要な資金を給付する制度として利用されてきました。

 この制度の利用規定の中で所得の選考基準額が設定をされていますが、その中で、「失業等により所得が著しく少なく、平成12年度分所得が平成11年度分所得の2分の1以下に激減しているときは、受給者選考委員会に諮る」とされています。しかし、これでは、12年度後半の失業などや、13年度当初の同様の事態に対応できず、今困っている方を救済できないことになります。これは制度上の欠陥と言わなければなりません。

 現下の就労状況は、失業率が過去最悪の4.9%を記録し、近畿は、より厳しい6.3%にもなっています。厳しい生活状況の中で、就学意思を強固に持っている学生や、何としても子供の就学を成就させてやりたいと必死で求職活動などをしている保護者にこたえる対応が求められていると考えますが、お尋ねをいたします。

 最後に、市民生活の安全についてお尋ねします。

 現下の社会状況の諸問題について、多くの議員がこの6月定例会で触れられました。また、私どもの山口みさえ議員も、この後、質問をいたすところであります。

 私は、少し視点を変え、今議会で審議をされてきた市民の生活安全に関することで、身近な問題であります防犯灯についてお尋ねをいたします。

 芦屋市の町は暗いと芦屋市を訪れた方から聞くことがあります。震災6年を経過した今も、従前住宅が建っていたところが更地で残っているところ、従前の居住形態が変化したところなど、震災を契機として、芦屋の町は確かに変化を来していると言っても過言ではないのではないでしょうか。

 芦屋の町で多い犯罪は、ひったくりなどの窃盗や空き巣ねらいなどであります。また、痴漢行為なども耳にすることもあります。しかし、この行為は、事柄の性格上、警察まで届けられる方は少ないようでもありますが、大きな事件につながる要素もある犯罪であると私は思います。これら諸事件と関係するのが、夜の町の明るさであると私は思います。

 市民は、防犯対策として、門柱の街灯や、近ごろでは自動センサー付の街灯など、多くのお宅で設置が進んでいますが、やはり町全体の夜間の明るさは、市の設置する防犯灯、公益灯であろうと思いますが、そこで、お尋ねですが、現在、市内にはどれだけの防犯灯が設置をされているでしょうか、また、この設置基準は、本市の場合、何に基づき、その設置基準はどのようになっているでしょうか、お尋ねをいたします。

 関連する質問でありますが、市民生活の安全や防犯上なくてはならない防犯灯であると考えます。しかし、私道路の場合は、防犯灯設置の依頼をしても、現行では困難のようでありますが、もちろん公道の対策も当然必要であることは論を待ちませんが、奥まった私道路などは、人の視界に入りにくく、危険性がある場所です。防犯灯を個人設置するとなると、ポールの用意や、電線の引き込み及び電気代、費用負担の問題など、近隣合意が難しい点がネックとなり、進んでいないのが現状です。

 この際、市がこのような場合の設置基準を設け、安全なまちづくりに向けた取り組みの強化を図る考えがないのかについて、お尋ねをいたします。

 以上、一般質問といたします。



○議長(都筑省三君) 答弁を求めます。

 市長。



◎市長(北村春江君) =登壇=おはようございます。

 前田議員の御質問にお答えいたします。

 まず、このたびの汚職事件についてのお尋ねでございますが、このたびの事件の教訓といたしましては、倫理意識の強化と入札契約制度の改善であると考えております。

 このため、倫理問題につきましては、現在、特別職等の倫理条例の制定に向けて、議会と共同して検討中であり、入札契約制度につきましては、本年4月に契約検査課を新設し、また、5月から工事等の業者選定基準をより具体化し、公正かつ適切な業者選定に努め、さらなる改善策について、有識者も参画していただき、入札契約制度改善委員会で審議していただいているところでございます。

 次に、冒頭陳述と市の調査報告書との相異など、問題点の整理が必要ではないか、また、談合についての市の対応は、とのことにつきましては、田中議員にもお答えいたしましたように、市は事情聴取など、でき得る限り努力をいたしましたが、市には捜査権がなく、限られた情報量の中での調査のため、限界があり、冒頭陳述で明らかになった内容に至るものではないと考えております。

 なお、談合らしき表現があった部分につきましては、市としてどのような対応ができるか、現在、検討中でございます。

 次に、富田前助役が私に報告をしないで、勝手に判断するような二重権力構造があったのではないかとのことにつきましては、権限の移譲により、富田前助役自身で判断する部分もございますが、重要な案件に関しましては、従前から山内助役を含めた三者で協議し、また、案件によりましては、管理会議など、関係職員を含めた会議で協議した上、私が最終判断を下しているところでございます。

 次に、本市の指名競争入札における業者選定の問題点及びその改善策についてのお尋ねでございますが、本市における業者選定方法の問題点は、市の調査報告書にも指摘をしておりますとおりで、過去の実績、現在の受注状況、技術者の保有状況、経営状況等を総合的に勘案しながら、慎重に選んできましたが、本年度からは、業者選定の参考となる、これまでの全登録業者の資料を詳細に整理し、それに基づき選定を行い、より客観的に選定ができるようにいたしました。その結果、新規に指名する業者もふえております。

 その他の入札契約制度の見直しにつきましては、さきにお答えいたしましたとおり、現在、入札契約制度改善委員会で御審議いただいておりますので、この結果を踏まえ、制度の改善に取り組んでまいります。

 なお、行政内部のあつれきにつきましては、なかったと考えておりますし、業者間のことにつきましては聞いておりません。

 次に、市長、私と議員との関係につきましては、一定の節度を持った関係であるべきだと考えており、各市議にはそれぞれのお考えで御支持いただいている方もおられますが、特に、政治的同志関係を持ったり、事件後アドバイスを求められたことも、アドバイスしたこともございません。

 また、事件に関する私のコメントが、市民の方々に無責任であるかのように受け取られているとの御指摘ですが、決してそのようなことはございません。私自身、本市収賄容疑事件対策会議の議長として、常に前向きに取り組んでまいりましたし、今後もそのつもりでございます。

 また、伊丹市長が当選されたときの件につきましては、阪神8市1町の市町長の一人として、祝福のため、各市町長とともども出席しているものでございます。

 事件に対するみずからの責任につきましては、山田みち子議員、田中議員にお答えいたしましたとおり、監督責任と政治的責任を果たしてまいりたいと考えております。

 次に公益灯の設置基準についてのお尋ねでございますが、現在の設置数は5,267ヵ所となっており、設置基準といたしましては、芦屋市公益灯設置運用基準を設け、その基準は、一般の交通の用に供している道路を対象に、灯間隔は、おおむね40メートル以上としていますが、実態に応じて、それ以下でも設置しております。

 次に、私道路の公益灯の設置についてのお尋ねでございますが、通り抜けができる私道であれば、一般公道と同様に設置しておりますが、行き止まりの私道は、現在のところ、対象外としております。

 その他の御質問につきましては、教育長からお答えいたします。



○議長(都筑省三君) 教育長。



◎教育長(三浦清君) =登壇=前田議員の御質問にお答えいたします。

 まず、就学援助費のこの3年間の給付者数についてのお尋ねでございますが、各年度の当初給付者といたしまして、平成11年度は小学校312人、中学校201人。平成12年度は小学校340人、中学校206人。平成13年度は小学校311人、中学校180人となっております。

 次に、就学援助の改善を図らなければならないのではないかとのお尋ねでございますが、今年度の予算編成において、教育費についても、市単独事業を見直すという市の基本的な方針に基づいて予算調整が行われ、就学援助につきましては、国の基準に準じる形となったものでございます。

 来年度予算につきましては、予算編成時に市長部局と調整してまいりたいと考えております。

 次に、奨学金の給付制度について、今困っている方を救済できる対応をとのお尋ねでございますが、議員御指摘のとおり、選考基準、所得額の確認方法は、前々年の所得額を基準にいたしております。これは、現在及びその後、年内の所得実態や状況変化を確認することが極めて困難であるため、次善の策として、既に確定した所得額を基準にしているものでございます。

 真に生活が困窮していることが明らかであるなど、特に配慮すべき事由があると認められる場合には、実情に合った対応を行ってまいりたいと考えております。



○議長(都筑省三君) 前田議員。



◆5番(前田辰一君) =登壇=答弁を聞きましたので、順次汚職問題で市長、行政の責任を問うという点から再質問をいたしますけども、第1に、現時点での今回事件の教訓ということを聞きました。答弁としては、倫理意識の高揚や入札契約制度の改善等がその中から出てくるということでありますけれども、私は、この間の市の収賄事件容疑の調査対策会議と、そして、神戸地裁の公判を受けて、本市が抱える今事件の教訓というものは、一段と違うところになったというふうに指摘をせざるを得ないというふうに考えております。

 その点は、本市がこの事件に対応をするという、その姿勢そのものが問われている。本当に、今事件の汚職事件の真相を解明をし、再発を防止をしていくために、市を挙げてその再発防止に取り組もうとしている姿勢というものが見えないというところにある。言葉を変えて言えば、言葉を変えて悪く言えば、組織ぐるみでこの事件の真相隠しをし、起きた事件は早く忘れ、あすのことを考えていきたいという姿勢に終始をするがごとき姿勢にあるのではないかという点であります。

 先ほど、2点目の神戸地裁公判を受けての市対策会議の問題点整理が必要でないかということについてお尋ねをいたしました。

 答弁は、さきの議員に答えたように、本市の対策会議のその調査には、捜査権がない等の中で、事情聴取等にも限界がある。私は質問でも言いましたように、この点は認めております。捜査権がない。調査にも一定程度の制約があるだろうというふうには思いますけども、神戸地裁判決との違いということをやはり指摘をせざるを得ません。

 本市のこの芦屋市収賄容疑事件対策会議報告書、これ幾度も幾度も読みましたけども、読めば読むほど、かめばかむほどというんですか、味が出るという、ガムではありませんけども、よく書けているというふうに思います。真理が見えてきそうな部分もあるし、わざと遠ざけようとする意図はないのであろうと思いますけども、そういうふうなところが端々にうかがえるわけでありますけれども、この芦屋市の対策会議を進める姿勢として、特に担当の、おのおの事件を担当されていた職員の方に対して調査をするときに、職員の発言がしやすい、職員の方から聞き取りがしやすいようにされていたのかということを問わなければならないというふうに思います。本当に職員に対して、あったことをありのまま言ってくださいというふうなことでなっていたのでしょうか。

 神戸地裁における検察の冒頭陳述との違いというのは、私は、その点にあるのではないかと思います。よくよく読めば、神戸地裁における検察の冒頭陳述を否定をしている、対局的にあるようなことというのは、そう私は多くはないというふうに読み取りますけれども、あのように神戸地裁ではっきりと言われること、業者選定の問題であったり、前助役の工事分割の話であったり、確かにその点はこの調査報告でも触れられていますけれども、すごく及び腰の、逃げ腰の姿勢で一貫して書かれているというふうに指摘をせざるを得ませんけども、これでは、私は、職員の方が、聞き取りをされた特に課長級の方に対して、大変重い荷物が与えられているということになっているのではないかと思います。

 個々にわたっては言いませんけども、やはり調査をするときに、この報告書の3ページの、調査の視点ということで3点挙げられています。「事件発覚後における新聞報道等の内容も参考にしながら今回の事件の概要を把握する。」というふうに述べられていますけれども、もちろん新聞社の報道というのは、あらゆる機関に取材をし、報道がされているものでありますけれども、その多くは、警察等捜査関係者の聞き取りによる報道というものがなされておりますし、この報道は、今から考えても、正確なものでありました。

 報道に本市調査を合わす必要はありませんけども、報道をされたことの事実確認がしっかりされていれば、こういう業者選定の問題であったり、工事分割の話であったりという調査報告にはならない。はっきり富田前助役の関与というものがもっと強く打ち出せるべきものになっているのではないかと思いますけども、この調査報告をするに当たって、本当にその職員の方、特に課長級の方に聞き取りをする場合に、十分な対応がなされていたのかという点について、まずお尋ねをいたします。

 2点目に、神戸地裁における冒頭陳述で、どの事件とも、その陳述の中で、言葉を変えれば、談合にわたる指摘があり、その要因になるような背景が触れられていたことであります。

 先ほどの市長の答弁では、現在検討中であるということでありましたけれども、その検討中の中身について、何を検討をするのか、独占禁止法による公正取引委員会への報告も含めて検討をする、談合は許さないという本市の姿勢を明確にする、そういう基本的な方向を持って調査に当たるというふうにお考えなのかについてお尋ねをしておきたいと思います。本市の汚職事件は、より高度な談合事件というところになってきたという認識をお持ちであろうと思いますので、重ねてその点をお尋ねをいたします。

 4点目にお尋ねしました、本市の業者選定の問題点や改善点が何かということでありますけども、市の対策会議の入札契約制度部会の報告のとおりであり、新年度になってから新しい取り組みを進めているということでありましたけども、市長も、市議会の調査特別委員会、100条委員会に出席をされておりますし、両議員に証人喚問を求めましたときにも、熱心に傍聴をいただいておりました。

 この入札制度、業者選定の問題にかかわって、畑中証人に、畑中議員に、平成12年度9月市議会の一般質問のその真意についてお尋ねをしたいということで、証人申請をし、出頭命令を議会として出していたわけでありますけども、この平成12年9月市議会のこの場での本会議のやり取りですし、また、昨年の9月の議会のやり取りですので、市長も、行政職員の方も覚えておられると思いますけども、大変議員は建設業界、入札制度や契約制度についてお詳しいようでありますから、丁々発止にわたる当局との質疑を、討論を重ねておられますけども、この証人喚問の席で、畑中証人が一貫して宣誓と証言の拒否をされている。それは正当な理由がある。それは、刑事訴追を受けるおそれがあるからであるということで、一面刑事訴追を受けるおそれがあるならば、それは正しい論理でありましょうけども、私は、あえてこの証人に、この平成12年9月市議会の一般質問も含めて、証言の拒否なのか、その証言をすることが刑事訴追のおそれがあるという証人の理由に該当するのかということをお尋ねをいたしました。証人いわく、この件についても同様であるということでありました。

 この平成12年9月市議会の質問、これも何回も読み返しましたけども、この中に刑事訴追のおそれがあるということを私は読み取れないんでありますけども、畑中証人はそうなのだという格好で言われておりますし、この議会の中では、告発を畑中証人に対してしたわけでありますけども、この告発が受理をされた場合は、虚偽告訴の疑いで議会側を告訴するという、大変強い確信にも満ちたことを畑中証人は言われております。

 100%、120%の確信を持って自分の発言に責任を持つということだというふうに理解をします。それほど重い発言をされているわけですけども、市は、この市長も聞いておられたと思いますけども、平成12年9月市議会のやり取り、事前のヒアリングの段階から含めて、刑事訴追につながるようなおそれのある質問をされたというふうな理解を持っておられるのかどうかについてお尋ねをいたします。

 また、証人が証言でこのことを触れられて以降、調査をされたのかについてもお尋ねをいたしておきます。

 次に市民生活の安全についてでありますけども、私道の防犯灯の設置の問題について、通り抜けの私道については、公道に準じて設置をしている。行き止まりは対象外にしているということでありますけども、それはわかって、もちろん当然質問をしたわけで、現状を聞いたのではなくて、市がこのような場合、行き止まりの奥まった私道の場合、何らかの基準を設けて、少なくとも町の安全対策を図るべきではないか。私道という大きな制約はあったとしても、やはり犯罪防止のために、何らかの取り組みをすべきではないかということを求めましたので、その当局の見解を求めておきます。

 次に、教育委員会でありますけども、この就学援助についてであります。

 先ほど、平成11年から12年、13年度のおのおのの小中の就学援助対象者の給付者の数を言っていただきましたけども、この数そのものを見れば、そう大きな変化はなかったということになるかもしれませんけども、先ほど指摘をいたしましたように、基準を大幅に切り下げても、大体同じような数の給付者がいてるということは、それだけ経済状況が深刻になっているという裏返しでもあろうかと思います。

 基準を下げても下げても変わらぬ数がいてるということの中に、現在の現下の厳しい経済情勢を見ないわけにはいきませんけども、基準を切り下げたことによって、多くの方が対象外になっているという事実もあるわけです。数がほとんど変わらないから、なら問題がないのではないかというふうには私は言えないというふうに思いますし、このように制度を変えてきたのは、市の予算編成方針に基づき行ってきたということでありますから、予算編成のその権限を持つ市長部局にお尋ねをいたしますけども、本市のまちづくりにあって、市は教育も一律に現下の厳しい情勢の中では経常経費の10%削減ならば10%削減という姿勢をお持ちなのか、そういうことを教育委員会に課しておられるのかという点と、教育というこれからの未来を、芦屋の未来を、そしてこの社会の未来を担う児童や生徒のその予算を一律にカットをしていくという立場を堅持をするということの中で、市長の教育に力を入れる、市長の登場そのものが教育の問題をつくり出し、教育の充実をうたう市長として、その政策を今後もずっととられるのかという点についてお尋ねをしておきたいというふうに思います。

 また、市奨学金の関係ですけども、制度の仕組みの問題を答弁をされましたけども、そして、所得の把握、認定が難しいという問題にも触れられましたけども、いま現在失業をしているという実態は、ちゃんと捕捉もできますし、収入の状況についても捕捉をされるわけです。例えば、市民税などは、失業をすることによって、減免をしております。

 今困っている人を救えなくては、子供の成長は待ってくれません。今高校3年の方が1年待てば、この制度に適用できますよという格好になれば、高校は4年生までありません。今困っているから、この高校3年生の生徒を卒業させたいという親の思いにこたえるのは、この今しかないのではないですか。一つの例を言ったに過ぎませんけども、やはり今、対応ができるということ、今手を差し伸べるということができなければならないのではないですか。

 制度というのは、知恵を出してください。市長部局も、教育委員会も、すぐれた職員の方ばかりでありますので、再度御検討をお願いをしたいというふうに思いますので、よろしく答弁をお願いをいたします。



○議長(都筑省三君) 市長。



◎市長(北村春江君) =登壇=前田議員の再度の御質問にお答えいたします。

 まず、市の調査報告書と検察庁の冒頭陳述の違いということでの御質問でございました。その捜査の権限のないことについては御理解をいただいているようでございます。ただ、あの調査をいたしました段階では、警察にお聞きできるような状況ではございませんでした。

 そういう中で、職員から事情を聞くということで、調査をしたところでございます。その調査に当たりましては、きちっとした正常な状況で行っておりますので、前にもお答えいたしましたように、職員の名誉にかけても、私は、きちっとした報告をいただけたものと信じております。

 2番目に、談合らしき供述があったということにつきましても、お答えしたとおりでございます。「らしき陳述」でございますので、果たして市としてそれ以上のことがどのように調査できるか、どう申し上げていいのか非常に悩んでいるところでございます。

 公正取引委員会に報告というようなことも、その調査がきっちりできた段階で、報告できるか否かにかかってまいりますので、前段の部分につきまして、今、検討しているところでございます。

 それから、3点目の畑中議員の刑事訴追あるいは告発ということにつきまして、私の御意見をお聞きされているように思うんですが、本人が刑事訴追を受けるおそれがあるということで、議会の方で、それはそういうことはないということで告発をされたわけでございますので、それは司法の場で御判断いただけるものでございまして、私が御意見を申し上げるような立場ではございません。



○議長(都筑省三君) 中野助役。



◎助役(中野正勝君) =登壇=前田議員の再度の質問のうち、防犯灯の件に関してお答えをさせていただきます。

 行き止まりの道路について、何らかの防犯灯の設置運用基準を設ける考え方はないかというふうなお尋ねかと思いますが、現在、芦屋市で防犯灯の設置管理をしておりますのは、私道部分に関しまして、また通り抜けの道路に関しまして、公費負担で設置をしております。

 詳しい調査はまだやっておりませんが、他市では、自治会負担とか個人負担で、それなりの公益灯設置を対応されているところもございます。

 私道につきましては、あくまで財産的にも個人財産、それから使用についても、限られた方、行き止まりの数軒とか、行き止まりの何軒とかいうことでございますので、現在のところは、公費負担での設置は考えてございませんので、運用基準等を現在、持ち合わせておりません。

 ただ、今、議会で生活安全条例の審議をお願いしておりますので、安心で安全なまちづくりということで、市民と連携を保ちながら、今後は、それぞれの負担も含めまして、連携を保ってやっていきたいというふうに考えております。

 現在のところ、道路管理者としての私道設置基準については考えてございません。



○議長(都筑省三君) 管理部長。



◎管理部長(佐藤稔君) =登壇=前田議員の再度の御質問にお答え申し上げます。

 奨学金の選考で、失業しているため、今、困っている人を救うことが大切ではないかとのお尋ねでございますが、「現在、失業しているなど、生活に困窮している世帯のために、特に配慮すべき事由があると認められる場合には、選考できる。」との一項がございます。

 奨学金の選考は選考委員会において決定いたしますので、特に配慮すべき事由があると認められる場合のきめ細かな運用を選考委員会に説明し、理解を求めたいと考えております。



○議長(都筑省三君) 就学援助について、予算編成上についての質問がございましたが、答弁を願います。

 山内助役。



◎助役(山内修身君) =登壇=前田議員のご質問の中で、教育予算について、市長としても今後どうするんだというようなお考えをお尋ねでございますが、教育予算にかかわらず、全般的に、前から申し上げておりますように、現状の財政状況を踏まえて、予算調整の中で個々具体的には、こうしよう、ああしようといった協議をしながら組んでいくというのが建前でございます。

 御指摘の点についても、そういった基本的な考え方で取り組んでまいりますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(都筑省三君) 前田議員。



◆5番(前田辰一君) =登壇=教育委員会の方からいきますけども、今、管理部長の方から、特段の配慮という、ちょっと正確には聞き逃しましたけども、ができるということでありますけども、現実の問題、私のとこに寄せられている市民相談等では、そういうふうにはなっていなくて、一律にこの第1質問で申しましたような対応がされているという事例もあります。

 今、これだけ失業率が高いという現状があるわけですから、大変忙しい事務の中で職員の方がさまざまな手続きをされているわけですから、今、管理部長が言われたようなことが、もっときめ細やかに、その制度の申請受け付け時には、こういう対応もとれるということが求められるのではないかなというふうに思いますので、運用ですか、でできるということですし、選考委員会の中にそういう状況を説明すればということですので、それに期待をいたしますけども、現実問題なっていないという方もおられますので、今いただきました答弁に基づいて、市民の方にはそのように返しますけども、やはり杓子定規というんですか、要綱にあるようなことだけでもって現実的な対応がされているという面は否めないということは、指摘をしておきたいというふうに思います。

 それで、市長の方の答弁でしたけども、本市の対策会議の調査ということでありますけども、調査に当たって、警察等から直接話を聞くこともできなかったし云々というふうに言われましたけども、私は、別に警察から聞き取りをしなさいと言うとるんじゃなくて、これは、議会の調査特別委員会でも質疑をしましたけども、職員の方が多くが、それも長時間にわたって警察から事情聴取を受けているわけですね。その職員の方に対して、事情聴取を受けた後、本市がどういう対応をしてるんだということについても質疑をしましたので、ご記憶があろうかと思いますけども、その職員が警察の事情聴取で答えたことと、本市の対策会議の事件調査部会で答えたこととの相異というのは、出てきておりませんか。

 警察の前だから、警察の悪口は言うつもりはありませんけども、警察が余りたけだかに言うものだから、しゃべってしまったけども、本市の調査委員会はそこまで聞かなかったので、そこまでは答えなかったという程度のものに終わっとるというようなことはありませんか。捜査権じゃないんですね。事情聴取を受けたのは、聞き取りをされてるだけでしょう。警察の聞き取りと本市の聞き取りで、違うという事実というのはないんですか。

 警察には言えて、本市には言えなかったということになるならば、それは、すごく本市の調査の進め方、市の行政が持っている何らかの力というのが働いて、しっかりとした職員の方の供述ができない、調査ができないというふうになっているのではないですかというふうに言っとるんですよ。だから、それが、言葉を変えれば、組織ぐるみとも、隠ぺいともとられるようなことになりはしませんかというふうに私は言ってるんですよ。

 事件の真相、業者のことというのに対しては、市は調査権ないわけですから、真相に迫るということは難しいでしょう。でも、市の職員が現実に見聞きしたこと、体験したことというのに相異があってはいかんのじゃないですか。そういうふうにはなってないでしょう。

 先ほど、神戸の地裁の冒頭陳述との関連で、本市の対策会議の調査について言われましたけども、さきの議員に答えたように、再度見直すつもりはないというふうに言われましたけども、これは5月23日の特別委員会で、他の委員から、「ひょっとすると、何かとんでもないものが出てくる可能性もあると思うんですが、こうなった場合、もう一度こういう対策が、調査会か設けてまた進めるという動きになるんでしょうか」ということに対して、山内助役は、「今、委員がおっしゃった、全く違ったことが出てきたら、それはそれで、私どもがどうするのか検討しなければならんと思います。」というふうに山内助役は答えられたんですけども、もうすぐに検討されて、調査はしないというふうになったんですかという点をお伺いするのと、その結論はだれがされましか。市長がされたのか、助役がされたのか、対策会議を開いて、この件について論議をして、この調査報告のままでいこうという最終決断をどの機関でやられたのか、どの機関でこのことをされたのかについて、1点お伺いをいたします。

 2点目の、「談合らしきことが言われた」というふうに言われましたけども、市長は当日、公判の傍聴に来ておられませんでしたから、直接聞くことはなかったと思いますけども、山内助役をはじめ幹部職員の方が見られとったわけですね。行政職員としてベテランの方が、あのようにはっきり言われている問題を、先ほどの市長の答弁では、市としていかに調査するか悩んでいるところだと、だから検討をと。悩んでいるところと検討をというのは結びつかないんですけども、どのように言われました、第1の事件。小藪事件では、業者が示し合わせてと。「示し合わせて」というたら何を言うんですかいな。2点目の多田事件。業者選定、選定業者の名前を言って、「多田被告が話のできるところと話を進めてもらっていい」という供述が何を言うんですか。岩園小学校の谷口事件については、早い段階から、富田前助役が住友建設を後押しをしていた。冒頭陳述は5月でしたやん。入札、いつでしたんや。6月13日じゃなかったですか。ちょっと日にちは正確を……。合うてますね。6月13日ですやん。これは、3点目のものは談合というふうに私は確たるものを持って言えませんけども、この岩園小学校の校舎建てかえをめぐっては、幾度もの談合情報が寄せられた中でのこの冒頭陳述でしょう。

 私は、この岩園小学校の、あの3月、4月の代表者会議の席で、本市は大変わきが甘い、談合情報に対するわきが甘いというふうに指摘をしました。富田前助役がどういうふうに言われたのか忘れましたけども、これだけのことを検察から冒頭陳述をされて、本市が、談合らしきものでも、市長の言葉を借りれば、いうことに対して確固たる方針を持つ、談合は認めないという姿勢がまず何より必要であり、この冒頭陳述で触れられているようなことが本当にあったのかどうかということを市がしなくて、どこがするんですか。できるのは市でしょう。公共事業の発注で起きていることですよ。民民の話やないです。この芦屋市の市役所の中で起きていることを市長がやらなくて、だれがやるんですか。明確なこの問題に対する態度表明を再度求めます。

 そして、「検討をする」というのは、さっきも聞きましたけども、何を検討をするのかね、はっきり答えていただきたいというふうに思います。

 それで、畑中議員の問題ですけども、今ちょうど本人も戻られておりますけども、私は、本人のそれこそ名誉も含めて言っているんです。本人がそのように言われたんですよ。刑事訴追を受けるおそれがあるのでというふうに。

 市長の先ほどの答弁は、議会での証言であるということでしたけども、言われたのは、平成12年の9月の議会の一般質問が、そのことを尋ねることがそういうことになるということを証人みずからが言われたのでありますから、市としては、市長、聞いとったでしょう。調査をされたんですかと。平成12年の9月の議会のときのヒアリングでどういう話があったんですかということは、調査をして当然じゃないですか。議会のことじゃないんです。一般質問をされたのは、だれですかいね。答えたのは、だれですか。市長と山内助役と富田前助役じゃないですか。議会の方に問題を持ってくるようなことじゃないでしょうが。

 最後に、市長の姿勢についてでありますけども、本当に、市長は、今回の事件の教訓は、倫理の問題と入札契約制度の問題、そういう問題が大きな要因としてあった。だから、倫理の高揚や、入札契約制度のより改善を進めるんだということでありますけども、今後の対応じゃなくて、市民が見てるのは、今までの本市の行政がどうであったか、市長の姿勢がどうであったか、この事件に取り組む市長の姿勢がどうであるかではないんですか。

 阪神・伊丹市長選挙の当選祝いに駆けつけた。阪神市長会で近隣の市長も行ったという問題で片づけられんでしょう。市民の皆さんが、どんな思いでこの1月19日以降暮らしておられるか。芦屋市外へ出て、「芦屋、大変やね」と言われているときですよ。市長、しっかりしてください。



○議長(都筑省三君) 時間ですので、終結を願います。(「責任を持って答えろ」の声あり)

 市長。



◎市長(北村春江君) =登壇=まず、3度目の前田議員の御質問にお答えいたします。

 この「談合らしき」状況につきましては、今、最初に御答弁申し上げましたように、検討中でございまして、「示し合わせて」とか、あるいは「話ができるところと話をして」とか、そういう住友建設の問題とかございます。

 率直に申し上げまして、業者にお聞きをさせていただこうかと思っているところでございますが、警察、検察庁で、もし談合がございましたら、きちっとまた刑事訴追の方法もあったろうと思います。

 そういう状況の中で、市としての責任でどの程度真相が究明できるかという問題がございますので、「検討中だ」というお答えをさせていただいたところでございます。

 それから、畑中議員のこの私のご意見につきましては、先ほど御答弁申し上げましたとおりでございます。

 そのほかのことにつきましては、担当からお答えさせていただきます。



○議長(都筑省三君) 山内助役。



◎助役(山内修身君) =登壇=前田議員の3回目の御質問につきましてお答え申し上げます。

 職員が警察で事情聴取を受けたことと、それの報告と、それから市の調査部会、調査対策会議が調査した内容との違いについての御質問でございますが、職員が警察で事情聴取を受けた内容につきまして、報告をその都度受けておりますけれども、その内容と市が別途聴取をした内容について、違いはなかったというふうに理解をいたしております。

 で、また、組織ぐるみでそのようになっとるんじゃないかというような御指摘ですけれども、決してそうではないということをつけ加えて申し上げておきたいと思います。職員にこう言え、ああ言えといった指示をしたものではございません。

 それから、再調査の件でございますけれども、先ほど市長からお答えいたしましたように、現状では、市には捜査権もございませんし、限られた情報という意味で、現在のところ、調査する考えはございません。委員会で私が申し上げたことにつきましては、報告をした以上の、どうしても直さなければならんと、修正をしなければならんというような部分があるとした場合には、そういったことも別にまた検討をしなきゃならんかとは思いますけれども、現状では、今まで御答弁申し上げているようなことでございます。(「議長、答弁漏れがあります。」の声あり)



○議長(都筑省三君) はい、自席で簡明にお願いします。



◆5番(前田辰一君) 今の山内助役の答弁からいきますけども、そのことをどういう機関で判断をされたんですかと、市長が判断されたのか、山内助役が判断されたのか、対策会議を持たれて、さらに調査を進める必要なしというところの判断はどこでされたんですかということを1点お聞きをしたのと、もう一点、市長の答弁で、畑中議員の質問に対する問題で、私が聞いたのは、市として調査をしたのかということであって、「さきと一緒です」というて答弁で市長が言われても、さきの答弁でその点については触れられていないので、再度触れていただくようにお願いをいたします。



○議長(都筑省三君) 山内助役。



◎助役(山内修身君) =登壇=調査をする、しないのことにつきまして、どの機関で決めたのかという御質問でございますが、対策会議で決めております。

 それから、畑中議員の12年9月のときの一般質問、9月議会のときでの一般質問についてのお尋ねについて、市としてどうしたかということでございますけれども、市内の業者の技術者等との問題、あるいは、その公共工事を行うのにふさわしい体制にあるのかないのかといったこと等の質問が中心であったかと思っておりますが、その後、具体的には個別の調査はいたしておりませんが、課題として持っておりまして、現在の制度をどうするかということも含めて、今後の課題といたしております。



◆5番(前田辰一君) 議長、違いますよ。しつこいようですけどね、私は、今の山内助役の後段の答弁ですけども、畑中議員が、刑事訴追のおそれがあるというふうに、この件もというて言われたことに対して調査をしているのかと。9月議会の質問の内容を検討、調査を重ねたかということを聞いてるんじゃないんですね。大変発言がまずかったかと思うんですけども、再度その点についてお尋ねします。



○議長(都筑省三君) 前田議員に申し上げますが、3回終わってますので、時間も過ぎておりますので、また特別委員会が開かれますので、そちらの方で引き続き質問をお願いしたいと、こう思います。(「答弁漏れやろ」「答弁漏れだろうが」「行政の責任どこへいったんや。ちゃんと答えろ」の声あり)

 次に、今後の高等教育のあり方について、子供たちの通う市内の施設は安全か、以上2件について、山口みさえ議員の発言をお許しします。

 6番、山口みさえ議員。



◆6番(山口みさえ君) =登壇=2年前の6月議会で、初めて議員になりましてこの場に立ちましたときも大変緊張をいたしておりましたが、きょうも大変緊張をしております。市民の方々から負託をされたその議員として精いっぱいの一般質問をしていきたいと思います。

 まず最初に、今後の高等教育のあり方についてですが、皆さんも御存じのように、2000年10月21日に芦屋市学校教育審議会が設置され、今後の高等学校教育のあり方について、具体的に2点が諮問されました。1.芦屋市立芦屋高校のあり方について、2.芦屋学区の通学区域の見直しについてです。

 教育については、市民の皆さんにとっても大いに関心のあることです。これまでに幾度となく議員の皆さんも取り上げてきたことと思います。私も、この間に、時間の許す限り、これまでの会議録にも目を通してみました。私が議員になってからも、たくさんの議員の方々が、教育について、とりわけ市芦と学区の問題を、一般質問や総括質問で取り上げてこられました。

 芦屋の子供たちの未来に大きくかかわる高等学校のあり方について、教育委員会が私たちに明らかにしてきたことは、この問題については、学教審に諮問をしていること、答申の時期を2001年3月末を目途にお願いしていること、そして、答申が出たら、その答申を最大限に尊重しながら、具体的な施策については、県教委や関係機関と調整し、できるだけ早い時期にこの問題に取り組むということであったと思います。

 そして、ことしの3月24日に答申が出され、3月26日には市芦高校の廃校スケジュールを半年を目途に策定すると新聞発表しました。

 まず、そこでお尋ねいたしますが、市教委は、答申が出る前から、答申が出たら、それを最大限に尊重すると言ってこられましたが、存続となっても、廃校となっても、どちらでも尊重したということですか。

 また、答申を受けてから新聞発表までに、市教委はどのような議論をされたのかもお聞きします。

 次に、教育委員会が審議会へ諮問した理由は、「近年、少子化が進む中にあって、公立中学校の卒業生が減少してきております。一方、高等学校においては、学校生活や学習等への不適応による中途退学者が増加してきております。このような状況の中で、兵庫県教育委員会は、県立高等学校教育改革第1次計画に基づき、これからの高等学校の将来構想や通学区域等については、私立高等学校を所管する市教育委員会と協議・調整の上、協調して推進していく必要がある。」と述べられています。「これらの実情を踏まえて、本市教育委員会では、高等学校教育の現状の問題点を徹底的に究明した上で、現実的な対応策とともに、長期的な構想を立てることが急務となっており、今後の高等学校教育のあり方として、上記の芦屋市立芦屋高校のあり方や芦屋学区の通学区域の見直しについて諮問する次第です。」とあります。

 答申の2ページ目に高等学校教育の現状と課題が書かれており、全国的な中退の数と少子化の現状が記載されています。引き続いて、県下、そして芦屋市の少子化傾向が数字であらわされています。答申につけられた資料の4では、市立芦屋高校の生徒数の推移が示されていて、2008年(平成20年)までの市立中学卒業者数が450人を割ると詳しく示されています。

 少子化については納得できますが、もう一つの中退の問題についてですが、答申には、「全国で11万人を超える中退者がいる」と書かれていますが、本市においてどうなのか全く示されていません。また、「市芦においては恒常化している」と書かれているだけで、全く分析されていません。少子化と中退の増加が続く中で、学校が小規模化し、県においても改革を余儀なくされている重大な問題です。

 本市も、この現状と県教委の動きを踏まえて、問題点を徹底的に解明するよう諮問したわけですから、審議が不十分な点に対しては、十分審議をお願いするべきと思いますが、教委は、中退の問題について1行の文の答申で十分と考えたのか、お尋ねします。

 また、教委がつかんでいる市芦の中退の実態と分析はどうかもお聞きします。

 次に、審議会の公開についてですが、このことは、ほかの議員からも、重要な問題なので、すべて公開してほしいと一般質問でも出されてきました。実際には6回の審議中、公開3回、非公開3回でした。公開された3回の会議録に目を通しますと、審議の冒頭に、会長から、「原則として公開。市芦の徹底的な検討が諮問事項なので、よい面も悪い面も出てくる。悪い面だけが一人歩きをすると、生徒募集に影響を与える。皆さんが改革のアイデアを出されているときは公開とし、過去、現在の現状分析のときは非公開とするのが望ましい」とあり、委員からも、「プライバシーに関することは、外で内容が一人歩きすると困るので、内容により非公開にしてほしい」という意見も出され、会議は、原則公開。プライバシー等の理由で公開することが不適切と判断した場合は、非公開とすることを決定されたようです。

 しかし、市芦の存廃にかかわる重大な審議であり、個人名は差し控えるとしても、悪い面も徹底的に市民に明らかにするべきではないでしょうか。学教審が廃校と結論づけたなら、なおさら市芦の何が、どこがだめだったのか、芦屋市民は知る権利があるはずです。結論だけを押しつけられても困るわけです。

 非公開の審議の中で、廃校と結論づけた中身、そして、それを最大限尊重するという教育委員会の考え方を市民にどう伝え、明らかにしていくつもりか、お聞きします。

 次、答申の2ページには、1962年に市芦が設置されてからの歴史が書かれていますが、私は、市芦の歴史は、大きく3つに分けられていると思います。同和教育を推進する前の市芦で、芦屋の子供は芦屋で育てようと、高校進学者が急増する本市が、保護者、市民の要望にこたえた形で市芦が設立し、新高等学校の充実を目指したころの1962年から69年ごろ、次に、同和教育が全面的に推進をされた1970年ごろから1980年ごろの市芦、そして、同和教育が否定をされ、教育改革が叫ばれた1986年から今日までと、大きくは3つに分けられているのではないでしょうか。

 今回の答申の中に、市芦の歴史に同和教育の「ど」の字も出てきません。審議会の会議録の中には、「市芦高校のかつての問題や」という文面は見つかりましたが、公開されている文章の中にも出てきません。同和教育の賛否はひとまず置いておくとして、芦屋の教育委員会が進めた市芦の教育方針は、大きくこの3つに分けられているのではありませんか、お答えください。

 学教審も教委と同じ認識と理解していいですか。

 ところで、私は、今回のこの問題を取り上げますのに、これまでに出されてきた2回の学教審答申に目を通しましたが、いずれも同和教育の「ど」の字も出てきません。審議は非公開でしたから、全くどんな審議がされたかわかりませんが、教委は、公開された場でみずからが進めてきた同和教育を審議がされるのを意図的に避けられているのですか、お答えください。

 15年間、本市が推進してきた同和教育の総括、とりわけ市芦での同和教育に対する審議は非公開の中でやられたと推察されますが、教育委員会としては、これまでどこで、どの場で同和教育の総括をし、市民に明らかにされてきたか、お尋ねをしておきます。

 さて、今回の学教審答申には、2度目の答申後、「一定の成果はあったものの、抜本的な改善・改革は遅々として進まなかった」とありますが、教育委員会も同じ認識ととらえてよろしいでしょうか。昨年の6月議会で他の議員もこのことは取り上げておられますが、改善・改革ができなかった理由を、教委はどのように考えたのかという答弁がよくわかりませんので、改めて聞いておきたいと思います。

 また、1989年(平成元年)に出された答申が成果を上げなかった理由も、わかりやすくお答えください。

 次に、今回の答申の中で、市芦の諸課題の中に教職員の問題が出されていますが、教委としてはどのような見解なのか、お尋ねをしておきます。

 次に、通学区域の見直しについてですが、答申には、「単独選抜制度による神戸第1学区、総合選抜制度による西宮学区のいずれと統合するか審議することにした」とあるのですが、教委に確認をします。審議会には、学区をどちらにするか、2つに1つの答えを出すよう諮問したのですか、確認をします。

 この審議会で学区の審議をしているときは、市芦が廃校になるかどうか、当たり前ですが、決定していません。学区とあわせて、市芦の問題も徹底的に審議されているわけですし、この学教審の答申を受け、教委が市芦をどうするか決定するわけですから、学区の審議の中に、「市芦をこのまま存続させる。県芦と合わせて芦屋学区単独でいく」という3つの選択も当然あるわけです。これだと、学教審が市芦の廃校を審議会で決定でき、学区問題では、2者択一しかないと既に権限を越えて審議されたということにはなりませんか、お尋ねをしておきます。

 次に、子供たちの通う市内の施設は安全かについてです。

 今回、大阪教育大学附属池田小学校で起きた児童殺傷事件は、私たち芦屋市民のみならず、全国民を震撼させました。また、子供を持つ親や教育機関の衝撃は、どれほど大きかったか図りしれません。大抵の人は、どこかで事件が起こっても、「怖いな」「恐ろしいな」と思うだけで、自分に被害が及ぶとは余り思わないものではないでしょうか。

 しかし、今回の事件は、日本の社会全体が病んでいること、日本の国に安全な場所がないことを警告しているかのようです。そして、いつ自分や自分の子供が事件に巻き込まれるかもしれない不安を大きく抱いたのは、決して私だけではないと思います。

 そこで、お尋ねしますが、学校や幼稚園、保育所、留守家庭児童会や児童センター、図書館等、市内の学校や児童施設の安全対策や緊急時の対策で、事件前後何か変わった点はありますか。

 また、緊急時、受け入れ側の芦屋病院や消防署の体制は大丈夫でしょうか。

 次に、現場で働く教員や保母、指導員、更生員の方々から不安の声や要望は上がっていませんか。

 また、医師や看護婦、消防署員の方々の中では、何かこの事件に関連して話し合われましたか。

 そして、保護者、団体や、その他からでも市に対しての要望が上がってきていますか、お尋ねをしておきます。



○議長(都筑省三君) 市長。



◎市長(北村春江君) =登壇=山口みさえ議員の御質問にお答えいたします。

 保育所や児童センター等、子供たちの通う施設の安全体制についてのお尋ねでございますが、保育所につきましては、事件発生後、県から通知のありました「児童の安全確保について」を各保育所長あてに送付するとともに、今後、不審者への対応策について、所内で論議するよう通知いたしました。

 これまでに実施した主な対策といたしましては、当分の間、児童の状況に応じ、延長保育時の職員体制を従前の2名から3名に増員するとともに、避難通路の確保や、入り口付近で子供が遊ばないようにすることなど、保育所の実情に応じて対策を講じております。

 また、芦屋警察署に対し、巡回を強化するよう依頼するとともに、防犯に対する職員の意識高揚を図るため、講師を派遣していただき、保育職員を対象に研修を実施いたしました。

 今後の対策といたしましては、設備面では、非常ベル及び通報装置の設置やサイレン付拡声器等の配備をすることにしております。

 また、保育所内で防犯訓練を順次実施しており、防犯マニュアルの作成についても検討をしているところでございます。

 保護者からお聞きしております要望や御意見につきましては、対応可能なものについては実施してまいりたいと考えております。

 一方、児童センターにつきましては、保育所とは異なり、隣保館との複合施設でもあることから、児童からお年寄りまで幅広く御利用いただく施設で、人の出入りが頻繁に行われますので、その対応が制約される点もございますが、従前から防犯カメラや緊急火災通報装置等を設置して、館内での防犯、事故防止対策に努めております。

 今回の事件を受けまして、安全管理体制を再点検するとともに、不審者の確認も徹底し、館内の巡回回数をふやすことにいたしました。また、警察、消防等関係機関との連携を一層密にして、防犯体制の強化に努めてまいりたいと存じます。

 次に、芦屋病院や消防署の体制は十分かとのお尋ねでございますが、今回のような災害には、病院や消防署挙げての対応となり、現地指揮本部を設け、現場状況に即応した救急救助活動を実施することとなります。

 また、広域応援協定に基づき、隣接する各都市からの応援体制も確立されております。

 受け入れ病院は、芦屋病院を中心に対応をとり、必要に応じて隣接する2次・3次医療機関での受け入れ医療体制もできております。

 搬送先病院につきましては、そごを来すことのないよう迅速に伝達してまいります。

 芦屋病院では、阪神・淡路大震災を教訓として、毎年訓練を重ねており、平成10年7月から2次救急も実施しておりますので、緊急時の受け入れ体制は万全でございます。

 なお、今回の池田市における事件に関係いたしましても、関係者で協議をしたところでございます。

 その他の御質問につきましては、教育長からお答えいたします。



○議長(都筑省三君) 教育長。



◎教育長(三浦清君) =登壇=山口みさえ議員の御質問にお答えいたします。

 教育委員会は、学校教育審議会の答申を尊重すると言ってきたが、尊重するつもりだったのかとのお尋ねでございますが、教育委員長が、本年の第1回定例会でお答えしましたように、教育委員会といたしましては、どのような結論が出ましても、それを尊重し、約半年で具体的な方向性を出す予定であると申し上げております。

 次に、教育委員会がどのような議論をしたかとのお尋ねでございますが、教育委員会といたしましては、平野議員にお答えいたしましたとおり、市立芦屋高校の件につきまして、さまざまな視点から議論を重ねてまいりました。

 次に、市立芦屋高校の中退者の問題はどうかとのお尋ねでございますが、審議会の答申の文言につきましては、委員の総意で作成されたものでありますので、教育委員会といたしましては、それを受けとめる立場であり、意見は差し控えたいと存じますが、市立芦屋高校の中退率は、在籍者数の約5%であり、その原因はさまざまですが、学業不振が多いとの報告を受けております。

 次に、審議の中で廃校と位置づけられた中身、それを最大限尊重するという教育委員会の考えを、市民にどのように明らかにするかとのお尋ねでございますが、審議の中における廃校に関する意見については、答申に述べられていると理解しておりますので、今後、教育委員会といたしましては、それを尊重して具体的な方向を示すとともに、関係諸団体に対して、随時説明の機会を持ち、理解を得るように努力してまいります。

 次に、教育委員会が進めてきた市立芦屋高校の教育方針について、教育委員会及び審議会はどのように認識しているかとのお尋ねでございますが、教育委員会といたしましては、市立芦屋高校の基本方針は、設立当時の教育目的に述べられていますように、教育基本法の精神に基づき、人格の完成を目指し、平和的な国家と社会の形成者を育成することでございました。これについての学校教育審議会の認識につきましては、先ほどからお答えしておりますように、教育委員会としてお答えできる事柄ではございませんので、ご了承をお願いいたします。

 次に、同和教育の総括についてのお尋ねでございますが、平成8年の「芦屋市における今後の同和施策のあり方について」の答申を踏まえて、すべての基本的人権を尊重していくための人権教育として推進していくことが必要であると認識いたしております。

 次に、「2度目の答申後、一定の成果があったものの、抜本的な改善・改革は遅々として進まなかった」という答申の文言について、教育委員会も同じ認識かとのお尋ねでございますが、学校教育審議会とは立場は違いますが、教育委員会といたしましては、類型化を図ってきましたことについて、一定の成果はあったものと認識しております。

 次に、改善・改革ができなかった理由を教育委員会がどう考えたのかとのお尋ねでございますが、平成7年度から進めてまいりました、普通・英語・情報処理の類型の中で、生徒一人一人個性を生かす指導を進めてまいりましたが、情報処理類型以外では、希望生徒数の減少や指導体制等の理由により、十分な成果が得られなかったと認識しております。

 次に、平成元年に出された答申が成果を上げなかった理由につきましては、当時の生徒の実態、生徒の減少、指導体制が主な理由であったと考えております。

 次に、市立芦屋高校の教職員の問題について、教育委員会の見解はとのお尋ねでございますが、平成15年度からの新学習指導要領全面実施に向け、教職員の意識改革や人事交流を大切にいきたいということで、そうしたことで現在、進めているところでございます。

 次に、審議会に対して、学区について2つに1つの答えを出すように諮問したかとのお尋ねでございますが、教育委員会といたしましては、兵庫県教育委員会の高校教育改革第1次実施計画に示す普通科の通学区域は、当面現行どおりとするが、学校選択の幅を確保する観点から、小規模学区については学区の見直しを行うという方針を受け、検討していただくことを諮問いたしました。

 次に、学校教育審議会が、市立芦屋高校の廃校を決定し、学区問題を二者択一しかないと権限を越えて審議しているのではないかとのお尋ねでございますが、審議会は、教育委員会からの諮問に対して答申を行う機関であり、その答申を受けて決定するのは、教育委員会が行うものでございます。

 子供たちの通う施設の安全性について、学校、幼稚園、留守家庭児童会、図書館での安全対策や緊急時の対策で、事件前後何か変わった点があるかとのお尋ねでございますが、学校、幼稚園につきましては、山中議員や大塚議員にお答えいたしましたとおり、こうしたことは二度と起こってはならないとの認識の上に立って、施設の点検など、再発防止に努めているところでございます。

 留守家庭児童会における安全対策につきましては、学級運営中におきましては、配置した指導員全員が児童から目を離さず、児童の安全確保に努めております。指導員の目の届かない登下校時におきましては、通学路を基本とすること、寄り道をしないこと、不審者等による危害・危険を感じたら、大きな声で助けを呼ぶこと、近くの家に助けを求めることなどを児童に常日ごろから指導をし、保護者にも指導に協力を求めているところでございます。

 なお、下校時においては、集団下校を基本としております。

 また、緊急連絡体制につきましては、学級運営中における突発的な事故などは、直ちにスポーツ青少年課に連絡し、指示を仰ぐとともに、保護者に連絡をすることになっております。

 図書館につきましては、これまで不明図書の問題がありましたので、ミラーの設置をしたり、館内の巡回を行っておりました。今後は、事件の教訓を踏まえ、引き続き教員がきめ細かな巡回をし、緊急の場合、速やかに館内放送で注意を呼びかけ、避難誘導をしてまいりたいと考えております。

 次に、保護者団体やその他から市に対しての要望が出ているかとのお尋ねでございますが、学校園におきましては、保護者からの要望は、学校園を通して集約したものを、校園長会などで報告を受け、協議しておりますとともに、小学校PTAの代表の方と話し合いを持ち、具体的な対策を講じているところでございます。

 留守家庭児童会におきましては、保護者から指導員に不安の声があったことを聞いており、早速電話で指導員を指導し、後日、改めて児童の安全確保に努めるよう文書で指導を行いました。特に、夏休み等、長期学校休業日や児童の下校時には、学校や保護者、地域とより一層の連携を図り、理解と協力を求めるとともに、学級への巡回訪問指導を強化し、児童の安全確保に努めてまいります。



○議長(都筑省三君) 1時まで暫時休憩いたします。

   〔午前11時54分 休憩〕

   〔午後1時00分 再開〕



○議長(都筑省三君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 山口議員。



◆6番(山口みさえ君) =登壇=それでは、再質問をさせていただきます。

 最初に、どのような審議会が結論を出しても教育委員会としては、ということを聞いたんですけれども、どのような結論でも、教育委員会は最大限尊重して、そして、約半年間でその方向を打ち出すんやということで答弁されましたけれども、私は、このことは大変無責任じゃないかなというふうに思うんです、教育委員会として。もちろん、審議会に教育委員会が諮問をしているわけですから、その出てきた中身というのを尊重するのはわかります。でも、その出されたことに対して、今、本当に重大な問題を諮問をされているわけですよね。芦屋の子供たちが将来本当にどうなっていくのかという、そういう大事なことを問うている、諮問をしている。そのことに対して徹底的な分析なり、そして解明なりということが出てきた段階で、教育委員会としたら、この問題をどういうふうに考えるのかということがね、何より大事なことじゃないんですか。

 それをその方向で出すのは構いませんが、その審議会が出した方向で出すのは構いませんが、しかし、教育委員会としての考えというのは、やっぱり市民、そして私たちに明らかにしていくということがなければいけないと思うんですね。これは大変無責任だというふうに思うんですが、その辺どうかということ。

 それから、答申が出たのが3月24日、新聞発表が26日。答申全面すべてきちんとどういうことかということを、教育委員会として話ができる時間があったんですか。また、時間的に私はこれは短すぎるというふうにもちろん思いますし、そして、そのことを、答申をもらってから2日後に、その方向でいくということを新聞に発表したという、それを話をされた機関といいますか、メンバー、それはどなたたちがそのことを決めて、そういうことを発表されたのかということをちょっとここでお伺いをさせておいていただきます。

 それと、次に中退の問題なんですが、先ほど、教育長の方が、約5%の率であるということで、私も資料を調べましたら、全国今1%ほどの状況の中で、5%というのは大変高い率ですよね。今回この学教審の方に教育委員会の方が諮問をされているのは、私らみたいに芦屋のこういう学校、小規模の学校、そういうところが、実際にもう存続していけないような状況に今なってきていると、少子化の問題、そして中退の問題、そういうことを受けたときに、本当にこれは徹底的に分析をされて、どういう方向かというのを中期的に出していかなあかんねんということを言われているわけです。

 だから、ここで、この中退の問題についても徹底的にきちんとした答申をいただかないといけないと私は思うんですが、なぜこんな答えになるのかなと。「約5%で、学業不振が多いように聞いております」。こんなん別に答申せんでもわかってますやんか。これ、何を学教審に徹底的に解明、究明をしてくれというているのかというのが全然わからないんです、教育委員会が諮問した理由が。

 それとか、この5%ということもそうですし、学業不振が多いということもそうですけれども、そしたらね、先ほど私、この芦屋の教育は3つの流れであったのと違うかということで言ったけれども、それなら、いろんな分析の仕方ってあると思うんです。歴史的に見て、例えば1回目改革されてから、次に改革をされてから、それの中で例えば中退がどうであったのか、そういうようなこともちゃんと分析してもらったんですか。答申のどこに書いてあるんでしょう。その辺が、教育委員会が一体何を審議会に諮問をして、何をやっぱり返してほしいと思ったのかというのがね、一つは、中退の問題をきっちりと考えていかんならんということで諮問をしているというふうに私は読んだんですけれども、そうじゃないんでしょうか。

 それと、もう一つは、中退の要因というのは、いろいろあると思うんです。時代とともにやっぱり変化というのもあるのと違うかなと。本市においては震災を受けました。その影響とかもすごくあるのと違うかなと思うんですが、その辺についてはどうなんか、教育委員会としてはどうつかんどるのか、学業不振が多い、それだけなのか、お伺いをしておきます。

 それから、生徒が中退に至るまでの取り組みについてなんですけども、皆様も御存じやと思いますけれども、私も市立芦屋高校の17回生、卒業生であります。進学保障を要求して、その制度に乗って行った者であります。

 その私なんですけれども、私も高校のときに、学校をやめようというふうに思って、約1年近く学校に行けておりませんでした。そのときに、先生に言っていた理由は、学校で勉強わからへん、おもしろないからやめたい、こういうふうに言っておりました。しかし、実際には、もちろんそれだけではなく、もちろん勉強がなかなかついていけないということもありましたけれども、それだけでなく、経済的なこととか、友人関係であるとか、さまざまな要因で中退を考えた時期がありました。

 今、私は、5%の子供たちが中退をしていっている。こういう状況の中で、いろんな形で、やはり、例えば、経済的な問題で悩んでいる子もいるやろ、友人関係で悩んでいる子もいるやろ、勉強がわからへんで悩んでいる子もおるやろ、さまざまな状況があると思うんです。なぜ芦屋学校の中退が多いのかという、そういうことをやはりきちんと学教審の中で明らかにしていってほしい、そういうふうに思うんですけれども。

 そして、私のそういう中退をしようと考えていた時期に、その当時、私が行っておりました17回生のときは、同和教育が推進をされておったときでありますけれども、そのとき、先生たちは、やはり本当に子供というか、生徒に対して粘り強く生徒指導をしてくださっておりました。私のところにも何度となく来てくださり、本当に勉強がわからないだけで学校をやめたいのかということを、それぞれいろんな形で話を聞いてくださり、そして、そんな中で、私も実は自分が悩んでいることなどを打ち明けられ、そして、そういう中で、学校を途中でやめるのをせずに、やっぱりみんなと一緒に最後まで頑張り切りたい、この学校に自分が進学した目標というか、意味もきちんともう一度見つめ直したいということで、3年間、卒業が実質はできたのでありますけれども。

 いま現在、そのような例えば中途退学をしていこうという子供たちに対して、例えば、学校の先生たちの指導の方法はどうなのか、以前と違うのか、以前と同じような方法をとっているのか、そういうことも、やはりきちんと大事なことだと私は思うんです。その辺がどうなのか、以前のような取り組みが、それこそ同和教育はだめだといって改革された後、どういうふうになっているのかということをお聞きをしておきます。

 中退だけでなく、中退後、学校をやめた後に、就職どうしていくんやとかいうことも、本当に先生方、丁寧に生徒にかかわってこられておりましたが、その辺も、いま現在どうなっているのかということをお聞きをしておきます。

 次に、非公開の審議の中でやられておりますことですから、関係諸団体とは随時そういう話されたことを言っていくということで先ほど答弁あったと思うんですけれども、ずっと答弁の中で、審議会は別の組織やからということをずっと言われて、答弁をされてないところもあるんですが、でも、教育委員会は、この審議会の中で言われたことは、すべて受け入れてやっていくという方向を新聞発表でもうされてしまっているわけですよね。だから、その学教審の中で言われたこと、やられたことというのは、教育委員会として、それこそきちんとさまざまな視点から議論をしてきたわけなんでしょうから、答えていただかないと困るわけです。

 非公開ですので、ちょっと私もよくわかりませんけれども、「市芦を存続する」という意見が、答申の中ではもう3人になっているんですね。6回目の公開された審議会の議事録では、「廃校意見が前回10人から12人にふえているのは、事務局で再度調査したのか」という質問があります。会長が、「その後連絡を受けて、このようになった」と答えてますが、これちょっとよくわからないんですが、だれが連絡を受けて、で、何で変わったというのは、審議会の中できちんと審議をされたんでしょうね。お伺いをしておきます。

 それから、私は、市芦の歴史というのが3つの流れであって、とりわけ同和教育のことを第1回目の質問の中で取り上げたと思うんですが、やっぱりこの答弁の中でも、そのことをきちんと性根を据えて答えていこうという姿勢が見えないというふうに思うんですけれども、教育委員会が出している記念誌がありますね。1970年に20年誌、80年に30年誌、90年に40年誌、2000年に50年誌。20年誌の記念誌では、戦後における芦屋市の教育行政の歩みが冒頭に書かれて、初代の教育長、2代目、3代目の道盛教育長までの教育方針の歩みが載っております。図書室にあったのを私は見たんですけれども。で、30周年では、「新しい教育の改革を目指して−70年代の歩み」と題して、当時の芝田教育長が同和教育を推進してきたということをずっと書かれております。40年誌に際しては、「教育委員会設置の40周年に際して」ということで、松本教育長が書かれております。これは、「同和教育」という名前は出してないんですけれども、これまでの教育を改革をしないといけないということの中身が書かれてあります。50周年が、三浦教育長が、「新しい学力観に立つ教育の時代」という形で書かれております。

 残念ながら、これまで芦屋の教育について、三浦教育長がどういうふうにこれまでの歴史を受け継がれて、今、教育委員会の長としてやられているのかということが全く書かれていないということに大変残念な思いをするんですけれども、30周年の記念誌では、「それまでの芦屋の教育が、一人一人の子供の教育の機会均等を保障するものになっていなかったことを、同和問題の観点から明らかにし、同和地区住民の教育権が不完全にしか保障されていなかった事実を直視し、これまでの教育のあり方に根本的な検討を加え、抜本的な改革を行うことになった」と、このようにあります。

 40周年では、「同和教育」とは表現をされておりませんが、「学校教育が、1986年には市民の不信の念は極限に達していた」という市民の声を紹介しながら、これまでの同和教育を批判し、改革に取り組んだことが書かれております。私は、この元教育長の進められた改革には反対するものであります。同和教育がきちんと総括をされた改革とも思っておりません。しかし、この時期、教育長や教育委員会の方針というのがどういうふうに打ち出されたのかということは、その記念誌を見ればわかります。

 しかし、私がここで聞きたいのは、三浦教育長の、そして今の教育委員会の考え方です。松本教育長が、同和教育を改革するといって打ち出した方針、それが芦屋の教育にとってどうであったのかということを抜きに、今この市芦の問題が何か語れるのでしょうか。

 そして、その松本教育長が改革を進めてきたことを、三浦教育長は引き継がれておられるのでしょうか。全然答えられないので、確認をしておきます。

 次に、答申がこれまで2回やられているのが進まなかったというとこら辺で、何でなんやということを聞いたんですが、私が思いますに、89年から92年の答申というのは、改善・改革がなかなか進まへんかったというのは、市芦の子らの実態に合うてなかったのと違うかというふうに思うんです。市芦に通う生徒とか市民は、一人一人を大切にする教育というのを必要としたのと違うんやろかと、改革が受け入れられへんかったのと違うんやろかというふうに思うんですが、その辺は、教育委員会としたらどういうふうに考えているのか。

 これ、先ほど1回目のときにも申しましたけれども、この間、皆さんが教育のことについてずっと言われてこられたことに対しては、一応時間の許す限り目を通してまいりました。たくさんの方が、芦屋の教育のことについてという形で論じられておりますし、特に、1回目の答申が学教審の方から出たときというのは、同和教育がどうであるのかということが争点になって、たくさんの議員の方たちが、この壇上から教育委員会なりに問うております。

 同和教育というのは、部落の子だけの特別な教育、特別な措置というふうに多くの市民の方が思われていると思います。芦屋の教育が目指した同和教育、一人一人を大切にする教育というのは、私は部落の子供を中心にしたり、在日朝鮮・韓国の子供や、障害のある子や、貧困家庭の子や、社会的立場や、差別や、経済的なことを理由に教育を受ける権利が奪われたらいかん。また、そういう義務教育の中で学力が十分つけ切れてない子を高校でも頑張らしていこうという、そういうことを市芦は目指したし、部落の子たちをはじめ多くの生徒が、市民が市芦を必要として、求めたのじゃないだろうかと思います。そして、差別を背負って生きている子や、経済的にしんどい家庭の子や、学力的に大変な子や、一人一人の子供を大切にすることが、そういう子たちに視点を当てることが、市芦に通ってくるすべての子たちの教育を保障されることを願って、同和教育というのは進められたと思うし、先生たちも頑張ってたんと違うかというふうに考えています。

 すべてがうまくいってたわけじゃないと思います。生徒だって、教師だって反省しないといけないことはたくさんあったと思います。でも、この同和教育が推進されていた時期、市芦に通っていた多くの生徒、市芦の卒業生とか、中退をしていった子や、その人たちも、自分が一人の人間として大切に扱われて、そして頑張るべき課題を教師とともに、また仲間とともに見つけて、その市芦を卒業できたことを誇りに思っている、市芦に通えたことをよかったと思っている人たちは、たくさんいると思うんです。

 ガラスの窓が割れていたり、たばこの吸い殻が落ちていたり、髪の毛を染めてたり、それは事実あったと思います。でも、学校崩壊や荒れていたのは、70年代から80年代は全国共通です。芦屋だけが、市芦だけが特別な状況じゃありません。そのことは、89年の9月に、我が会派の前議員、岩崎さんが明らかにしているところであります。

 臨教審の答申や県教委の文章を引用しながら、過度の受験競争が、いじめや、登校拒否や、校内暴力など学校荒廃の原因であり、受験競争の緩和が重要な課題であることを明らかにしながら、当時、松本教育長は、必要以上の過熱した競争というものは、受験競争で塾通いの子供が多いこと、そして学校と塾といった長時間の拘束が問題であること、そして、できるだけ父母の協力を得て、塾通いをなくし、市内の各学校・現場を今以上の教育内容の充実に努力していくというふうに言われております。

 全国各地共通の問題、どこの高校でも多かれ少なかれ抱えていた問題を、市芦は真っ向から取り組み、子供に視点を当てて、家庭や地域と連携しながら、生徒を育てていった学校だと思います。同和教育というのは、一流の企業や一流校を目指す一部のエリートだけを必要とした競争に勝った者だけをよしとしてきた教育に待ったをかける、そういう教育だと思っております。教育委員会も、そのことを30年誌で明らかにされていたのではないのでしょうか。それぞれの立場で、自分にも勉強をわかるように教えてくれと市芦に通う生徒は言ってきたし、それに先生たちはこたえてくれたと思います。

 進学保障制度というのも、高校に入るときに、部落差別の結果、そのスタートラインにも立てない子供たちにも学習をする機会を保障する。その高校の3年間をかけて、落ちこぼれてきた分をその生徒は取り戻していく。そういう子たちを頑張らせていくために設けられた制度です。

 この同和教育やそれぞれに設けられた制度について、各議員さんもいろんな形で述べられております。そういういろんな考えがあるということは、私自身も承知をしております。

 しかし、審議委員の方たちには、これまでに行われてきた制度というのは、どのように教育委員会としては、説明なり、資料なりを提供してこられたのでしょうか。市民の多くは、本市が同和教育を推進したから、学校が荒れ、そして、進学保障制度があったために、本来高校に来れない部落の子が市芦に来て、学校が悪くなったと思っていると思います。

 その同和教育を、一人一人を大切にする教育ではだめだといって、改革を進められたわけです。今また子供たちに高校の選択の幅を広げ、競争の激化をさせていく。その競争は激化し、より選別がはっきりする、そういう方向に向かっているということに対して、私は、同和教育を推進し、また自分が進学保障制度として市芦を卒業してきた者としては、到底納得のできないものであります。本市が15年間やってきた、一人一人を大切にする教育が正しいと思っている市民、その声を教育委員会はどこで聞いていくのでしょう。

 そして、2回にわたる審議会答申がうまくいかなかった、そのことはなぜなのかというのは、これは本当に市民の人たちに明らかにしていかなくてはならない大切なことじゃないんでしょうか。私は、生徒の実態に合っていなかったにほかならない、そのように思いますが、いかがでしょうか。

 それから、諸課題の中に教職員の問題が出ているということであるんですが、答申には、市芦の諸課題を7項目に挙げられています。審議会としてまとめたものかと思えば、よく読んでみると、個人の意見が列挙されているだけです。ここに挙がっている答申の諸課題、審議委員個々の意見を載せているだけなんですが、そういう個々の人たちの意見を載せているというだけの答申でよろしいんでしょうか。審議をした結果どうなのかということが載らないといけないと思うんですが、その点について、諮問をした教育委員会としてどう考えているかをお答えください。

 それと、その諸課題の中に、校長の指示が各教員にきちんと伝わっていないというような意見ももちろん載っておりますし、これまでも教師が校長の言うことを聞かない、職員会議で決まったことが市芦では通っているというようなことを、ほかの議員さんもこれまでも言ってこられました。1回目の学教審答申の中では、教育の正常化というのも一つ挙げられたところであります。でも、上から指示を指示待ちでなくて、自分たちの意見や子供たちの実態が出し合える職員会議というのは、機関として重要視されて当然のことだと思います。自分たちの考えと違うことを無理やりに校長から押しつけられて、何にも言えない方がよっぽど問題だと思います。この今、芦屋で起こっている汚職事件でも、富田助役が言ったことに対して、おかしいことをおかしいと言えない状況にあったことを、今、沸々と問題として出てきているじゃありませんか。

 この辺の諸課題、教職員の問題について、教育委員会としてどのように考えておられるのか、再度お伺いをしておきます。

 通学区の問題ですけれども、今、私は、先ほど中退の問題にも絡めて少しお話をしましたが、不況とか、震災の影響とかということで、各家庭での財政事情というのは、大変な状況というのがあるのじゃないかと。そんな中で、公立高校の進学希望者というのは、芦屋でもふえる傾向にあるのと違うかなというふうに思うんですが、その点、教育委員会としてはどんなふうに考えていらっしゃいますか。

 また、この間にこの問題についてたくさんの議員の方が取り上げておられますが、その中で、教育委員会は、神戸第1学区と一緒になったときと、それから西宮の総合選抜と一緒になったときのメリット、デメリットという形で明らかにされているんですけれども、神戸第1学区とひっついたら選択肢がふえるというて言ますし、競争が激化するというのも言うておられます。それは両方ともそうやと思うんですけれども。学力的にしんどい子とか、経済的に大変な子というのは、この神戸第1学区とひっついて選択肢が広がる中で、高校への道というのが絶たれたりとか、これまで以上に芦屋の子供の中で中退がふえるということも、デメリットの中に入れておかないといけない事実じゃないかと思うんですが、その点についてお伺いをしておきます。

 次に、子供たちの通う市内の施設は安全かという方についてなんですけれども、きょうの答弁を聞いておりましても、それから、山中議員、大塚議員の質問に対しての答弁を聞いておりまして、市長と教育長に申し上げたいんですけれども、やはり子供の命にかかわることですから、お金をね、きちんと使ってほしいというふうに思うんです。

 芦屋は確かに財政難です。限られた税金で、何から使っていくかというのは優先順位をつけないといけないというのも、それぞれの議員さんがおっしゃられています。市長が復興事業を最優先されているということは知っています。教育の予算もそれぞれに今、少なくなってきているというのも事実です。

 でも、今、その中で、今回のこの6月議会でも出されておりましたが、総合公園にかかるお金約90億円、そのお金、今、現実に子供たちの安全を守るためのお金、市民の人たちは、やっぱりどちらを優先してほしいと思うでしょうか。市長は、市の全体の長としてどういうふうに思われますか。また、教育委員会は、子供の命と安全を守るという立場で、その辺を、先ほどの答弁でも、「できるところから」みたいな消極的な意見を言われておりましたが、もしこの事件がこの本市で起こっていたら、そんなことは言っておられないことやと思うんです。やっぱりよそごと、人ごとで済ましているから、そういうようなことになっているのと違うかと思うんですが、その財政的なことで1点お伺いをしておきます。

 それから、もう一つは、事件があった後の対応の鈍さについてなんですけれども、事件があってから2週間後の文公の委員会の次の日に、やっと教育委員会がどういうふうに対応しているかという資料が、私どもの方に届きました。それも文公の委員長がどうなってるんやということを言って、初めて出てくるという状況です。これらは、教委だけでなくて、本市全体がどういうふうに対応しているのかというのは、やっぱり今回の対応の鈍さには、他市で起こった事件やからという甘さがあったのと違うかというふうに思います。

 大震災を経験して、常日ごろ危機管理を心がけている本市の対応としたら、迅速に行われるべき点であったのと違うのかというふうに思うんですが、その点についてはいかがでしょうか。

 それと、もう一点は、取り組みの丁寧さについてです。今回は小学校で起きた事件ということもあって、小学校への対応は、この教育委員会が出したプリントでもわかるんですけれども、委員長が言うて取り寄せてくれた、この資料は、事件発生からどういうふうにしたかというのがざっとなっていますし、それぞれがどういうような文章で通達をしているかというのも、10ページ以上にわたってこのように対応をされています。

 保育所の方は、これも、やはり事件発生後という形で、5枚にわたって各、先ほど市長の方から答弁があられたような形で対応をされております。

 で、留守家庭児童会なんですけれども、私、6月27日にこの問題を取り上げますということでヒアリングをいたしました。その次の日に、1枚だけこのプリントが配られました。で、先ほど、留守家庭児童会ではどういうことを心がけているかと読み上げられたことが、このプリントに書かれてあるんですけれども。

 私も、小学校に子供を通わせておりますので、事件後、学校からの手紙というのは、ものすごくたくさんいただいております。愛護、PTA、生徒指導連絡協議会、次々とこの連絡というか、情報が入ってまいります。保護者も、迎えにいってくれたりとか、旗持ち当番なんかも、地域や校区全体で子供を守る体制ができていっているというのが、よくわかります。

 しかし、留守家庭児童会とか、例えば養護学校などはどうでしょうか。留守家庭児童会などは、学校の中では隔離されている状況にあります。こういうところをどうするのか。夏休みに入ったらなおさらであります。キャーと声を出しても、職員室にも響かない、届かない、そういうようなところに児童会があるんです。そういうところをどうするのか。また、体が不自由で、いざ、逃げろといっても自分の体を動かせない。そういう方たちのところはどうするのか。

 そういう行政の機関の、そしてまた教育の機関の隅々のさまざまなところの点検というのが、こういう事件が起こったときというのは大切だと思うんですが、今回の対応、そしてまたきょうの答弁を聞いていても、隅々まで点検をされているというふうには到底思えないような答弁であったのではないかというふうに思います。その点についていかがか、お伺いをしておきます。

 次に、ちょっと具体的なことになりますが、消防署とか病院は、日ごろ人命に対して訓練されているところです。だから、いざ何かが起こったときというのは、本当に日ごろの訓練で万全の体制を組んでいるというふうにおっしゃってくれてましたので、大変心強く、安心しておるんですけれども、でも、こういう、例えば、いざというときに子供を守る人数が少ない大人の、その留守家庭児童会とか、例えば養護の施設なんかの緊急時にはどういうふうに対応したらいいのかというのを、やっぱりそういうプロというか、そういう視点から見たときにどうかというのは、消防署なりの考えみたいなことを教えていただきたいんですけれども、その点が1点。

 それから、警察とかの見回りをずっと巡回してもらっているということなんですが、これはいつまでという形で期限を切っているのか、それとも、もう期限を切らずにずっと巡回をしてほしいという形で依頼をされているのかということをお聞きをしたいのと。

 それから、小学校の方からもらってきました手紙の中には、幼稚園児と小学校の低学年と障害児学級に防犯ベルを支給するということは決まって、まだ、ただ、それがかなか発注できない状況であるというふうになっておりましたけれども、なぜ幼稚園児と小学校低学年と障害児学級に限っているのか、その辺の何か理由があるのかをお伺いをしておきます。

 それから、留守家庭児童会なんですけれども、先ほども言いましたが、部屋が隔離をされているということで、例えば、外部との連絡ですね、警察との直通とか、学校とも離れておりますので、学校との連絡とか、それとか、青少年センターの今の職員体制で、例えば、今8つある小学校の8つの学級で何かが起こったときに、すぐに対応できるというのがきちんと整っているのかということを、ちょっと具体的にお伺いをしておきます。

 それから、保育所なんですけれども、以前、携帯電話があったそうですが、やっぱり予算関係でこれももうなくなっているそうなんですけれども、保育所に限らずですが、所外とか、園外とか、郊外というので、子供を外に出す場合あると思うんですが、そういうときの対応は何か考えておられますか。

 それから、事件後、保母さんたちが研修を受けたということで、先ほども言っておられましたけれども、パートの先生がその研修を受けられてないそうなんですが、何かパートの先生が受けられない理由があるんでしょうか。

 それと、先ほどの答弁で、早朝とか、延長とかというときには、正規1人、それからパートやったかな、パートを2人から3人に対応しているということで言ってはったと思うんですけれども、要するに、早朝とか延長というのは、先生らが限られた少ない人数ですよね。そういう状況の中で、だから、やっぱり危険やというとこら辺で、パートの先生を1人ふやしているのに、そのパートの先生には研修を受けさせてないというのは、何かちょっとおかしいなと思うんですけれども、その点についてお答えを願いたいというふうに思います。

 2回目、以上です。



○議長(都筑省三君) 教育長。



◎教育長(三浦清君) =登壇=山口みさえ議員の再度の御質問にお答えいたします。非常に数多くありますので、私が答えなかった部分については、担当の方から補足させていただきたいと思います。

 まず初めに、学校審議会のどのような結論でも答申に従うのかと、分析等を教委として考えていくべきではないかとのことでございましたが、先ほど御答弁申し上げたとおりに、我々としては、答申に最大限従うということは、前々からの諮問するときからの姿勢でございましたので、そんなふうにしますけれども、当然最終的には教育委員会が決定することでありますので、教育委員会が主体的に取り組んでまいります。

 続いて、3月24日の最終の答申を得たときから新聞発表まで非常に期間が短かったと、その間、休日でもありましたので、教育委員会で話し合う期間があったのかとの御質問ですが、これは中、土・日と休日が続いておりましたので、その間では特に話し合ってはおりません。しかし、前からも申しておりますとおりに、教育委員会では、教育委員会独自でいろいろと資料などに基づいて、あるいは県との話し合いの報告なども含めて、いろいろ話し合ってまいりまして、その中で、もし答申が出た場合には、教育委員長が申しておりました、常識的な範囲内でやっぱり方向性を出さないといかんということについては、教育委員会で話し合いをしておりましたから、その話し合いに基づいて教育委員長が申したわけでございます。

 続いて、中退が市芦の場合には約5%、率が高いということで、こうした資料提供ですね、それから意見としても出たのかというふうな御質問でしたけれども、兵庫県の中退率が大体1.3%ぐらいなんですね。それに対して、市立芦屋高等学校は約5%ということで、非常に高率になっております。そして、その主な理由は、やはり学業不振だということで報告を聞いております。そうしたことについても、多くの資料として審議会に提出したところでございまして、その中で、意見としても出たと思っております。

 それから、次に、何を諮問したかというようなことですけれども、これは、諮問事項に書いてありますとおりに、「市芦のあり方について」と「学区のこと」ということについてでありまして、あの答申文に書かれたとおりに、現状分析の中で結論を出していただきたいというような諮問であったというふうに思います。

 続いて、市芦の廃校もやむを得ないという結論は、学業不振だけかということについてでございますが、これは、答弁申し上げたとおり、県の第1次計画の中での方針と、それから少子化と、それから市の財政問題があるというふうに思っています。

 続いて、中退への指導は十分なされたのかということでございますけれども、答申にも書かれておりますし、私どもの判断でも、「教師の指導に問題がある」と、「指導体制に問題がある」という文言の中に、ここらの課題が含まれているのではないかというふうに思っています。私が教育長になってから、何人かの校長がかわりましたけれども、市芦の状況を見まして、もっと家庭訪問をしたらどうかとか、あるいは、三者懇談ですね、子供と、それから教師ですね、それから、進路が近づいたら、しょっちゅうそうした進路についての話し合いをしたらどうかということで、校長を指導してまいりましたけれども、なかなかそうした面で意思統一がなされなかったということを聞いております。

 それから、続いて、審議会の位置づけについてでございますが、これは答弁にも申しましたとおりに、教育委員会とは別組織でありますので、特に審議会の中身については、教育委員会としては言及できないというふうに思っています。

 それから、続いて、答申の中で、市芦廃校等、あるいは学区の問題でしたか、反対者が、最初はそうでなかったのに、後でふえた理由は何かというようなことでございましたが、答申書の中にもありますように、第4回の審議会が終わった後、会長が文書で各委員さんに、審議会の時間帯の中で発言ができなかった、あるいは、これまでの資料等をもう一度十分検討した上で、各委員の御意見を文書で聞きたいということを申しまして、その2月の5日から14日の間に意見を求めました。

 そのときの数字が初めは出たわけですけれども、それをもとにして審議をした結果、あるいは、そのときの、これは第5回になったのでしょうか、その時期にその意見を集約したものが審議されまして、その後、もし今回の意見等を聞いて、文書で提出した結論がもし変わる場合には、事務局の方に連絡をしてほしいということを申し出て、散会した後、人数が変わったというふうに思っております。

 それから続いて、市芦教育の歴史の総括についてでございますが、松本教育長の方針を進めるのかということでございますが、私は、その後の教育方針は、引き受けた形で進めてきたところでありまして、特に同和教育につきましては、その後、全国的な改革の中で、すべての人権教育を推進することが重要であるということでありましたので、その方針に従ってやっているところでございます。

 教育は時代とともに変わりますので、何年から何年までが第1期、何年から何年までが第2期というように区別するものではないというふうに思っています。実際のところ、教育改革に基づいて、10年に一遍学習指導要領が変わってまいりますので、我々はそれを受けて教育を進めてきたところでありますので、時代とともに変わっていく部分と、しかし、人権問題等、あるいは生徒個人個人の個性を重視していくとか、そういったこととか、あるいは規律の問題等、こうしたことにつきましては、時代が変わろうとも決して変わってはならないものであるというふうに考えておりまして、ことし、21世紀になりましたのをきっかけに、ことしの芦屋の教育の中に位置づけて教育を進めているところでございます。

 それから、市芦の第1次、第2次の教育改革が市芦の教育にそぐわなかったのではないかとの御質問でございましたが、私は決してそうは思っておりません。といいますのは、私が十数年前に初めて芦屋に来て、芦屋の市芦にもすぐ参りましたけれども、私も、随分と全国的にひどいということをおっしゃっておりました。確かに私は他市におりましたので、そうした経験もあります。確かに全国的に非常に荒廃した時期ではありましたけれども、私も数多くの学校を見て回って、経験がありますけれども、市芦ほど荒廃した学校はこれまで見たことがないということが当時の実感でございました。

 ですから、私が教育長になってから、一刻も早く建学の精神に基づいた、市芦の当時の建学の精神は、やっぱり生徒の学力を高めるとか、あるいは個性尊重、それから道徳性の問題等、いろいろありましたけれども、あの建学の精神こそ、やっぱり市芦を改革する大きな目標であるというところで、私はそういうことで努めてまいったわけですけれども、なかなかその実効に至らない部分があったということは、先ほど申し上げたところでございます。

 それから、進学保障制度につきましては、これは、学校教育審議会の中で、市立芦屋高校の歴史にまつわる資料として提供しております。

 それから、今度のことについて、市民の声を反映するのかということでございますが、これも答弁で申し上げましたとおり、今後、方向性を出しますけれども、この方向性に従って、PTA等いろいろなところで説明をして理解を求めていくつもりでおります。

 それから、諸課題の中で、いろんな課題として、個人の意見のようになっているがということでございましたが、あれは決して個人の意見ではございません。すべての委員が述べた意見を、ほぼ7つでしたかね、7つの項目に分けて集約をしたということでございますので、すべての委員の意見が集約されたというふうに思っております。

 それから、校長の指示が教師に伝わらないということについてでございますが、これは、先ほども申しましたように、生徒指導、学力のことについて、特に学校改革については、もう既に皆さん御存じのとおり、全国的に、やっぱり校長と教師が一丸となって、もう寝食を忘れるぐらいの指導をしていただかないと、なかなか改革には至らないということは、皆さん御存じのとおりでございます。そうしたことでのまとまりがもうひとつできなかったということは、各これまでの校長から聞いているところです。

 それから、学区制の問題について、神戸第1学区と西宮総合学区のデメリットについて、何か不足しているのではないかというようなお話でしたけれども、特に、デメリットにつきまして、西宮総合選抜の方が2分してしまうので、どちらかといえば、選択は非常に厳しいのではないかというような思いをしているところです。しかし、諮問の中では、何もその学区制のこの神戸第1と西宮総合学区で、どちらにしますかというような2者択一で意見を聞いたのではございません。ですから、答申の中でも、確か芦屋学区の存続の意見もあったように記憶しております。

 それから、安全管理についてお金をもっと使ってほしいというようなお話でしたけれども、これも当然ですけれども、できることは、今、教育委員会としてはやっているところでございます。

 ただ、子供を守るためには、これも答弁で申し上げましたとおりに、こうしたハード面よりも、人間の目が一番であるというような認識に立っておりまして、学校でも、教師の巡視、立ち番ですね、それを強化いたしましたし、それから、PTAや愛護協会、警察等にもお願いして、これまで以上にきめ細かいパトロールをお願いして、今、実際やっていただいているところでございます。

 それから、この安全対策について、教育委員会が対応がおそかったのではなかったかとの御質問ですが、これも既に御答弁申し上げましたとおりに、あの事件は金曜日に起こりましてですね、土・日と連休があります。あれが午前中に起こりましたので、我々は、土・日に入ってしまうと、もうとっても子供たちの指導ができないと判断いたしましたものですから、昼過ぎ、直ちにファックスで各学校園に指導をいたしまして、それに従って、学校の校長・園長が、まだ子供たちがおりましたので、帰す前に指導をいたしましたし、さらに、これにつけ加えて、休み中の、連休中の遊びの指導とか、それから外出の指導等も含めて子供たちを帰したということですから、決しておそくはなかったというふうに思っています。

 ほかのことにつきましては、担当の方から申し上げます。



○議長(都筑省三君) 社会教育部長。



◎社会教育部長(小治英男君) =登壇=再度の御質問にお答えを申し上げます。

 私の方からは、特に留守家庭児童会の安全管理のことについて御答弁を申し上げたいというふうに思っております。

 まず、今回の場合でも、特に御指摘の点なんですけれども、こういうふうな学校の中で隔離をされた、こういうふうなシステムというふうなことで、どう言うのでしょう、外部との連携といいますか、ネットワークについてどういうふうな形で教育委員会の方では考えているのかというふうな御指摘なんですけれども、今のところは、私どもの方でつくっておりますのは、緊急連絡網をつくっております。

 それと同時に、特にこれから長期の休業にも入るわけですけども、そうした点につきましては、担当職員の、どう言うんでしょうか、巡回の強化といいますか、そういうふうなことを一応推進をしてまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(都筑省三君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(花岡啓一君) =登壇=山口みさえ議員の再度の御質問のうち、私の方から、大阪府下の事件後の保育所での対応について御答弁を申し上げたいと思います。

 まず、所外へ出たときの対応でございますね、これについてのお尋ねにつきましては、私どもとしましては、防犯ブザーの増設、それから、サイレン付の拡声器の配備といったことを今、予定をいたしております。

 その他のことにつきましては、現在、検討中でございます。

 それから、研修につきまして、パートの先生が受けていないということのお話なんですが、これ初めて1回目の研修をしたところなんですが、別段私どもの方で制限をしたわけではございません。たまたまその日がそういう形になっただけでございまして、ただ、お受けになれなかった先生方につきましては、受講した先生方あるいは所長から、受けてない方につきまして周知を図っているところでございます。よろしくお願いします。



○議長(都筑省三君) 学校教育部長。



◎学校教育部長(竹本隆彦君) =登壇=山口みさえ議員の再度の質問の中で、警察の巡回と防犯ベルの配布についての質問にお答えさせていただきます。

 警察の巡回につきましては、今のところ、1学期終了式までを予定しておりますが、2学期以降も定期的にパトロールをしていただくようにお願いしておりますし、そういう返答をいただいております。

 防犯ベルの幼稚園、小学校低学年、障害児学級の配布につきましては、やはり小学校、幼稚園での弱者な子供のところに、こういう今回の事件が起こったことも考えまして、配布を考えております。

 以上です。



○議長(都筑省三君) 山口議員。



◆6番(山口みさえ君) =登壇=3回目の質問に入ります。

 学教審の答申を最大限に尊重するということで、新聞の発表から2日後に教育委員会がそのことを発表していることについて私が問うているんですけれども、土・日休日、その間は話し合ってない。でも、もし答申が出た場合ということで話をしていて、常識的な範囲内であれば、もうそれでいくということなんですけれども、その教育委員会のいう常識的な範囲内とかいうのがよくわかりませんし、先ほども言いましたけれども、方向は、学教審が出した方向でどういうふうにしていくのかということを、教育委員会が最大限尊重してやっていくのはいいんですけれども、教育委員会としてどうかという考えは必ずきちんと出さないといけないわけでしょう。そのことを私は問うているんです。

 それから、中退の問題なんですけれども、全国が1%とかという中で、市芦が5%と率が高いと。その中での理由が、学業不振と聞いていると。多くの資料を学教審にも提供してきたということなんですが、だから、そういういろんな資料を提供して、例えば、歴史的にどうなのかとか、全国的にどうなのかという、その学教審で審議をされた結果、答申のどこにそのことが書かれてあるんですかと私はお聞きをしたいわけです。答申の中に、そんなこと書かれてませんでしょう、その中退の問題についても。たったの1行しか返ってきてませんやんか。そのことを私は問うているんです。もう一回、再度お伺いをしておきます。

 それから、同和教育はもう人権教育に変わったんやということで言っておられるんですけれども、同和教育がそのまま発展して人権教育になってると、名前は私は何でも構わないと思うんです。でも、実際に先ほども言いましたけれども、30年誌には、同和教育を推進したと。それまでの教育が間違っていたから改革をしてるんですよ、芦屋の教育は。それで、いろんな施策を打ち出しているんです。それは税金を使ってやったんですよ。それが間違ってたんやったら、市民にどう間違っていたかちゃんと言わなあかんでしょうと私は言うてるんです。

 教育委員会が、そういうふうにね、同和教育を推進して、市芦が、現三浦教育長がいろんなところを回ったところの中の一番悪い学校であったんやったら、それほど同和教育を進めたことによって市芦があかんようになったんやったら、教育委員会が打ち出したその方向が間違っていたということなんでしょう。で、いろんな施策を打っているんです。進学保障もやった、加配もつけた、障害児教育もやった、そのことが市芦をだめにしたんやったら、どういうふうにだめにしたのかはっきりしてくださいと言ってるんです。

 はっきりしもせんとって、同和教育というかね、やったことがあたかもあかんかったようにだけ市民に広がるというのは、これはいかんでしょうということを、私はその2年前のここに初めて立ったときもそのことを言うたと思うし、この間、この問題のあらゆることできちんと総括ができてへんということをずっと言うてきていると思うんです。

 だから、教育委員会がその同和教育を進めたことが、やっぱり芦屋の教育にとってまずかったんやということであるのやったら、それはそれでね、そういう見解を出したのやったらそれでいいから、きちんとした総括を出してくださいと。そこで同和教育を受けて、誇りを持って生きとる者からしたら、そんなことね、聞いたら、辛くて辛くてたまらんのですよ。だから、ちゃんと総括をしてほしいということをお願いをしてるんです。

 同和教育を推進したから、市芦が、どこを見ても市芦ほど荒廃した学校はないということで三浦教育長は認識されてるんですね。確認しときます。

 それから、学教審にもこの進学保障のことについての資料を提供したということですけれども、そのことも、要するに、今、教育委員会の方が認識をしている同和教育がやっぱりだめやったというとこら辺でのことで、資料を提供しているということで受けとめていいんですね。それも確認をしておきます。

 それとですね、この学教審の委員の任命式で、教育委員長があいさつをされてるのが公開されているんですけれども、「今回検討の一つは、市芦高校をどうするかである。過去2回の答申が出て、類型授業の導入等で改善もされたが、今春の事件が示すとおり、生徒の生活上の課題がある。教育委員会も、事務局も、保護者も、学校当局も反省する点がある。徹底的に現状分析を行うため、以下のことを行う。教育委員会の事務局が、ありのままのデータを提出する。学校の現状を知るべく、現場に足を運んでみる。県が高校改革の方向を提示し、改革は市長と連携して進めると発表している。市芦高校のあり方を、県の基本方針に基づき、存廃も含めて検討してほしい。今後、情報を開示を行うので、説明を聞くだけでなく、大いに意見を交換してほしい。」、このように教育委員長があいさつをされています。

 この過去2回の答申というのは、同和教育がされてきたことがあかんということで、答申が出ています。それで、その中で、改善もあったけど、「今春の事件が示すとおり、生徒の生活上の課題がある。教委も、事務局も、保護者も、学校当局も反省する点がある。徹底的に現状分析を行うため、以下のことを行う。……ありのままのデータ……」。このありのままのデータを分析したのが、答申の中のどこに書かれてあるのでしょう。審議会でどんなデータを分析してもらったのか、はっきりわからない。非公開やからね。これ公開されておったら、聞きに行くからわかるけど、非公開なんやから、もっとわかるようにしてください。

 最低限中退ね、この中退の問題とか、「今春の事件については」と、ここ教育委員長が言うてるわけやから、このことについてはどんなふうに審議会の中で分析されたのかというのを、ちゃんと答申でわかるようにしてくださいよ。全然わからへんじゃないですか。それをそのまま受けていいんですか、教育委員会が。その辺を聞いておきます。

 それから、学校の現状を知るために足を運んでみるということでね、足を運ばれた、そういう回もあったんですけれども、足を運んでみて何がわかったのかという、その中で、どんなふうな分析がされてというのが、答申の中のどこにも書かれておりません。審議委員の人たちがどんな議論をされたのか、見てどんなことを感じたのかというのは、非公開ですから、わかりません、私たちには。でも、足を運んでみて、自分らの目で見て、答申で出てきた答えは、廃校です。これ、今、市芦に通っている子も、保護者も、先生も、結果だけ押しつけられなあかんのでしょうか。

 40年の市芦の歴史なんですけれども、答申には、たった16行です。これまでこの議会の中でも、さまざまな方が教育のことを言い、歴史は、40年間の歴史を市芦は持っております。それがたったの16行で、みんながなるほどと言えるようなことになるのか、このことに対しての、市芦がもう今なくなろうということを打ち出されている中で、たったの16行でこんなん納得ができるのでしょうか、教育委員会、こんな16行でよしというふうにするんでしょうか。

 それと、学区についてなんですけれども、学区について、1回目の学教審の会議録を見てみますと、教育委員会は、こう言うてます。「市立芦屋高校の存廃については、芦屋市に権限があるが、通学区域の決定権は県にある。芦屋市は答申に基づいて意思決定し、県教育委員会に要望する。県教育委員会から芦屋市の意見を求められているという背景がある。神戸または西宮学区との統合がいいか、当分芦屋学区としていくのがいいか、この問題は、市立芦屋高校の存続と直接絡み合っている」というふうに、ここでは、ちゃんと「当分の間芦屋学区としていくのがいいのかも」と言われております。1回目の審議会なんですが。

 その教育委員会の話を受けて、会長が、「芦屋学区を残すと、生徒は、2つの学区を選ぶか、学区のない専門学校を選ぶかしかない。神戸第1学区と統合すると、普通科は6校から選べ、生徒の選択肢がふえる。西宮学区に入ると、成績上位10%の子は希望の学校に入れるが、その他は自分の居住に近い学校に入ることになる。過去の答申の効果がないようでは、市民に申しわけない。どこに問題があって実現しなかったのか、明らかにしてほしい。」という形で会長が言っておられます。

 「過去の答申の効果がないようでは、市民には申しわけない」、この審議会の会長は、もうこの段階で、市芦がどうあったのかということを徹底的に検討していこうという審議会の第1回目で、もう同和教育というのを否定をされているというふうに、私はそういうふうに読んだんですけれども、その辺について、だから、教育委員会としてはどういうふうに考えているのかということをお尋ねをしておきたい。

 それから、もう一点は、同じ1回目のときに、会長の方が、「学区の猶予期間は2年ほどある。その間に市立芦屋高校をどうするか、存廃も含めて検討するということである。次回、市芦高校の現状がよくわかる資料を用意してほしい。市芦高校のかつての問題や個人のプライバシーに関することも論議され、生徒募集に影響が出ると困るので、非公開とする」、非公開にする理由がこう書かれてあります。

 これを読む限りでは、学区がどうなるのかということは、どうなるのかということによって、市芦を残すのか、どないするのかということを検討するということやということで会長、言うてるのやと思うんです。

 何かこれすごく諮問されたことが、市芦がどうなのかということがあって、存廃がはっきりしてくるのであって、初めから存廃どうかということに審議がなっているということは、私はこれはおかしいと思うんですが、それが1点。

 「市芦のかつての問題」というのは、これは同和教育を指してるんですよね。だれが聞いてもそうやと思うんですが、それで何か非公開にしないといけないような、隠さなあかんような悪いことがあったんでしょうか。「生徒募集に影響が出る」、何かあったんでしょうか、お伺いをしておきます。

 それから、審議会のメンバーのことで、これは、ほかの議員の方が、このことで同じことで取り上げている中で、市民の代表の意見を構成してたんやということで、教育委員会が言うてたんですけれども、PTAの代表でも、いろんな考えがあると。競争激化、何が悪いねんと言う人もいるし、競争激化はほんまはあかんけど、実際問題やからしようがないと思う人もいてるし、時間がかかっても一人一人の教育を大切にする教育をしてほしいという人もいてるし、同和教育は嫌やけど、市芦は今のまま残してほしいという人もいてるし、改革して残してほしいと思う人もいてるし、以前の同和教育はようわからんけど、今のさまざまな子供の問題を見たときに悩んでいる人もいてる。保護者でもいろんな意見があるんです。PTA代表2人でいろなことを、この考えを審議会に反映させろといっても、到底ね、初めからやっぱりそれは無理、その方たちに失礼やと私は思うんです。

 それと、市芦の先生だって、改革を進めてきた校長だけでね、改革に反対している先生を入れへんかったら、話にならへんのと違うかなと思います。

 卒業生だって、一番初めの1期生の方を聞いているけれども、1期生の方もおれば、同和教育を推進した者もおるのやし、それをあかんというて改革した時期もあるのやから、そういう人らの声を聞いて、徹底的に分析せなあかんのと違うかなと思うんですが、その辺がどうかということを聞いておきます。

 存続やと言うた人が4人いてるということで私は聞いているんですけれども、今回のこの審議会の答申の中で、廃校10人に、存続3人の中で、列記されているのが、廃校と言った人が11項目、存続と言った人らの中で7項目になってるんですけれども、ここでいう無記名調査というのがどういうものであったのか、市芦の廃校を問われるのだったら、一人一人の委員が審議を進める中で、どういう結論に達したかぐらいはきちんとした形で載せなあかんのと違うかと思いますが、こんな列記のやり方信憑性に欠けているのじゃないですか、その点についてお伺いをします。

 自分の……。



○議長(都筑省三君) 時間ですので、終結を願います。



◆6番(山口みさえ君) =続=じゃ、それ以外の後の安全のことについては、いろいろあるんですが、また違う場所でお伺いをさせていただくことにします。



○議長(都筑省三君) 教育長。



◎教育長(三浦清君) =登壇=山口みさえ議員の御質問にお答えいたします。

 学校教育審議会の報告、新聞発表の中で、「常識的な範囲内」ということについてですけれども、これは、委員長がこの議会の中で答弁したことでございまして、その言葉を使ったわけですが、常識的な範囲ということについては、それまで教育委員会の中でも、答申が出たら、余り延々と結果を引き延ばすわけにはいかないというような意見がありまして、方向性は常識的な範囲で出そうかという意見もありましたので、それを受けて、委員長が新聞発表したものでございます。

 それから、中退問題についての答申ですけれども、この中退問題について延々と理由として書かれる場合もあるでしょうけれども、限られたページ数の中で、中退問題について、原因の一つであるというようなことの言及はわかってもらえるのではないかというように思っております。

 それから、市芦教育が間違いであったのかということでございますが、私たちは、先ほど申しましたように、我々教育に携わる者は、この時代の教育が間違っているとか、間違っていないとかということは、その当時、その学校教育を受けて育った子供たちがいるわけですから、断定するわけにはいきません。

 ただ、その生き方の中で本人なりが考えていくことであるだろうというような思いがしているわけですが、先ほど申しましたように、教育というのは、その時代にあって、時代に沿って変革がなされていくものでございますので、ここで、私から市芦の教育は間違いであったとか、あるいは間違いでなかったとかと言うことは遠慮させていただきたいというふうに思います。

 それから、市芦は荒廃していたということの資料提供でございますけれども、これは市芦の資料提供のことについてですけれども、先ほどから申しましたように、いいことも悪いことも知っていただくということで委員長が申しておりますように、洗いざらいできるだけの資料は提供したいという中での提供でしたので、かなり多くの資料が提供されたものと、あるいは、中にはやっぱりシビアな資料も提供したというふうに思っております。

 それから、諮問事項の中で、委員長が、存廃を含めたというようなことでの、その諮問の理由説明をしているわけですけれども、その他、そこでは委員長が責任を持って発言していることですので、我々としては、教育委員会の意思であるというふうに考えております。

 そして、ありのままのデータが、どこにその答申の中で書かれているかということでございますが、これは非公開ですので、ここでは申し上げるわけにはまいりません。

 それから、答申を最大限に尊重するということについては、これは前から申しているとおりでございまして、そうした答申を受けるに当たっては、先ほど言いました文書回答を求めたり、あるいは一回実際の市立芦屋高校の実情を見たいという希望がありましたので、委員が全員で授業参観に参りまして、じゃ、そのことがどこに反映されているのかということですけれども、これも答申の中の意見として反映されているというふうに考えております。

 それから、答申文につきましては、これも前に答弁申し上げたとおりに、審議会が出したものでありまして、我々教育委員会として、どうのこうのと言うわけにはまいらないというふうに考えておりまます。

 それから、学区についてですけれども、会長の言葉について、教委としての見解はということですが、このことについても、ただいま申したとおりに、会長の言葉について教委としては見解を述べる立場にはないというふうに思っています。

 それから、非公開の理由について、さまざまな理由が述べられているわけですけれども、私どもといたしましては、これも先ほど申しましたように、非常にプライバシーにかかわる問題等が多々ありますので、さらに、特に非公開というような理由もありますので、そうした中で、信憑性に欠けるのではないかということでございますが、私たちは、そうしたことも含めた、さまざまな委員の意見が聞けたというふうに考えているところです。

 それから、存続の意見が11項目あって、廃止の意見が7項目で、接近しているのではないかというような御意見でしたけれども、これはあくまでも集約したものでありまして、同じような意見については省略しておりますので、存続じゃなくて廃止ですか、先ほど間違えました。廃止については11項目、それから存続については7項目とありますけれども、これは意見集約したものでございまして、必ずしも数が、そのままの委員の数には当てはまりませんので、御理解いただきたいと思います。



○議長(都筑省三君) 以上をもちまして、一般質問を終了いたします。

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(都筑省三君) 日程第2。報告第1号以下、市長提出議案15件並びに請願5件の計20件を一括して議題といたします。

 建設、民生、文教公営企業、総務の各常任委員長の報告を求めます。

 まず、建設常任委員長から報告願います。

 灘井議員。



◆1番(灘井義弘君) =登壇=建設常任委員会から御報告申し上げます。

 本委員会は、去る6月22日に開催し、付託を受けました報告第6号、平成12年度芦屋市交通災害共済事業特別会計補正予算(第1号)につきまして審査を行いましたので、御報告申し上げます。

 当局の補足説明によりますと、本案は、交通災害共済事業特別会計の廃止に伴うものでありまして、平成12年度の歳出の確定に伴い、歳入歳出差し引きで余った残額、本来でありますと、翌年度へ繰り越す額でありますが、この142万円を一般会計へ新たに繰り出しを行い、また、歳入については、一般会計から予定していた繰入金110万円が不用になったので減額をしたという内容であります。

 質疑につきましては、特に御報告すべき点はございません。

 本案につきましては、全員異議なく、原案を承認すべきものと決しました。

 以上で報告を終わりますが、議員各位におかれましては、本委員会の決定に御賛同賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。



○議長(都筑省三君) 委員長の報告は終わりました。

 ただいまの委員長報告に対し、御質疑ございませんか。



○議長(都筑省三君) これをもって質疑を打ち切ります。



○議長(都筑省三君) 次に、民生常任委員長から報告願います。

 民生常任委員長。



◆12番(山口寛君) =登壇=民生常任委員会から御報告申し上げます。

 本委員会は、去る6月25日に開催し、付託を受けました各案件について慎重に審査を行いましたので、その概要と結果を御報告いたします。

 初めに、第41号議案、芦屋市立デイサービスセンターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。

 当局の補足説明によりますと、旧三条小学校校舎を改築し、芦屋市立三条デイサービスセンターを設置するために、条例を改正しようとするものであります。

 このデイサービスセンターは、呉川、大原のデイサービスセンターに続く3番目の市立デイサービスセンターで、定員は25人、施行期日は、現在のところ、10月1日を予定しているというものであります。

 委員からは、主にデイサービスの利用者の待機解消がどの程度図られるかについてと、開設後の運営について質疑がありました。

 これに対し、当局からは、三条デイサービスセンターの設置に伴う定員の増加で、おおむね利用者の需要が充足されることと、運営は財団法人芦屋ハートフル福祉公社に委託するとの答弁があり、本案については、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、報告第2号、芦屋市福祉医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。

 当局の補足説明によりますと、兵庫県の乳幼児医療費助成に係る所得制限金額が改正され、これに伴い、本市の同制度の所得制限金額を改正し、7月1日から施行する必要があるということであります。

 委員からは、この改正に伴う受給者増による予算措置の必要性についてただしました。

 当局からは、現在のところ、補正予算の必要はないとの答弁があり、本案については、全員異議なく、原案を承認すべきものと決しました。

 次に、報告第3号、芦屋市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。

 当局の補足説明によりますと、地方税法において、商品先物取引に係る雑所得等の課税の特例が創設され、他の所得と分離して課税されることになったが、国民健康保険では分離課税制度がなく、従来どおり、所得割の算定基礎に算入できるよう改正するというものであります。

 本案については、特に御報告すべき点もなく、全員異議なく、原案を承認すべきものと決しました。

 次に、報告第5号、平成12年度芦屋市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)並びに第43号議案、平成13年度芦屋市老人保健医療事業特別会計補正予算(第1号)につきましては、両案とも、平成12年度の医療費の確定に伴う精算を行うもので、特に御報告すべき点はございません。

 両案とも、全員異議なく、報告第5号は承認すべきもの、第43号議案は可決すべきものと決しました。

 以上で報告は終わりますが、議員各位におかれましては、本委員会の決定に御賛同賜りますよう、よろしくお願いいたします。



○議長(都筑省三君) 委員長の報告は終わりました。

 ただいまの委員長報告に対し、御質疑ございませんか。



○議長(都筑省三君) これをもって質疑を打ち切ります。



○議長(都筑省三君) 次に、文教公営企業常任委員長から報告願います。

 文教公営企業常任委員長。



◆10番(伊藤とも子君) =登壇=御報告申し上げます。

 文教公営企業常任委員会は、去る6月21日に委員会を開催し、付託を受けました各案件について慎重に審査を行いましたので、その経緯と結果を申し上げます。

 初めに、報告第7号、平成12年度芦屋市病院事業会計補正予算(第2号)でありますが、当局の補足説明によりますと、補正の内容は、入院患者からの寄附金100万円を基金造成費に積み立てるものであり、年度末に当たり、急施を要しましたので、専決処分を行ったということであります。

 この基金造成費につきましては、当局から、医療機器の購入に充当したいと考えており、また、運転資金としても運用している。なお、12年度は、医療機器購入などのため、積立金2億1,000万円の約半分を取り崩したとの答弁があり、本案については、全員一致で、承認すべきものと決まりました。

 次に、第44号議案、平成13年度芦屋市水道事業会計補正予算(第1号)について申し上げます。

 当局の補足説明によりますと、今回の補正は、水道料金改定案が3月定例会で減額修正されたことに伴い、料金収入を減額するとともに、料金改定のため配置していた財政担当職員1人をアルバイトに切りかえたことに伴い、人件費を減額することが補正の内容ということであります。

 ここでは、委員は、内部留保資金の状況や累積赤字解消の見込み、阪神水道企業団への空払いなどに関して質疑や要望を行い、本案については、全員一致で、原案のとおり可決すべきものと決まりました。

 最後に、請願第34号、あしや村(芦屋市立青少年野外活動センター)早期開村への請願について申し上げます。

 紹介議員の趣旨説明によりますと、野外活動センターは、人間形成の上で大きな役割を担うものでありますが、震災後、復旧されないまま現在に至っており、健全な青少年の育成のためにも一日も早く再開を実現してほしい、また、そのためにも、整備のための調査費を予算化し、調査を実施してほしいというものであります。

 ここでは、委員は、子供たちの再開を待ち望む声を紹介議員に確認した上で、教育委員会の見解をただしました。

 教育委員会の答弁によりますと、野外活動センターの整備費は、トイレの補修をはじめ、総額で1億5,000万円程度と見込んでいる。また、青少年の体験学習の観点からも重要と位置づけ、財政当局と折衝してきたが、財政難の折、調査費の予算請求も保留となっており、再開は凍結せざるを得ないと考えているということであります。

 これに対し、委員は、市民団体などによる自主的な調査ができないか、財産区の予算を活用できないか、あるいは、市民と行政が一体となったあしや村再建委員会を設立してはどうかなど、さまざまな提案を行いました。

 これらの提案に対し、紹介議員からは、公共施設の中では、唯一この施設だけが震災後の復旧から取り残されており、あったものはもとに戻してほしいというのが請願者の気持ちであると請願者の意向が紹介され、とりあえず850万円と言われる調査費の予算をつけるよう、議会から財政当局に要請してほしいとの考えが示されました。

 以上の審査の結果、委員から、出そうと思えば出せない額ではなく、青少年の健全育成という観点から、財政当局に再考を求めたいなどの賛成意見が出され、採決の結果、本請願については、趣旨妥当と認め、全員一致で採択すべきものと決した次第であります。

 以上で報告を終わりますが、議員各位におかれましては、本委員会の決定に御賛同賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。



○議長(都筑省三君) 委員長の報告は終わりました。

 ただいまの委員長報告に対し、御質疑ございませんか。



○議長(都筑省三君) これをもって質疑を打ち切ります。



○議長(都筑省三君) 次に、総務常任委員長から報告願います。

 総務常任委員長。



◆5番(前田辰一君) =登壇=総務常任委員会から御報告を申し上げます。

 委員会に付託を受けました議案、請願が多岐に及んでおりますので、少し長くなりますけれども、よろしくお願いをいたします。

 本委員会は、去る6月26日と7月5日に開催し、付託を受けました各案件について慎重に審査を行いましたので、順次その概要と結果を御報告申し上げます。

 初めに、報告第1号、芦屋市市税条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。

 当局の補足説明によりますと、今回の改正は、地方税法等の一部改正に伴うもので、主な内容は、個人市民税の関係では、土地又は建物などの譲渡益課税の特例の延長、商品先物取引による所得に対する申告分離課税制度の創設など、また、法人市民税の企業組織再編税制の導入。固定資産都市計画税の関係では、被災住宅用地に係る特例措置の創設や、高齢者世帯向け賃貸住宅に係る固定資産税の軽減措置の創設などによる改正を行うというもので、急施を要したので、専決処分を行ったというものであります。

 これに対し、委員からは、被災住宅用地に係る特例措置について、阪神大震災との関連で質疑があり、当局から、今回の改正は、阪神大震災の特例措置とは別で、現在、芦屋市が適用している阪神大震災に関する同様の措置については、平成17年度まで法期限があり、その部分は何も変更がないとの答弁がありました。

 また、委員から、商品先物取引の分離課税に関連して、悪徳なやり方で市民が被害をこうむるというケースが心配される。経済課で悪徳商法に対するPRもされているようだが、これも加えていく必要があると意見を述べました。

 続いて、高齢者世帯向け賃貸住宅の軽減措置に関して、リニューアルした建物も該当するのかとただしましたところ、当局からは、税法上の軽減については新築されたものだけで、改築されたものを新築とみなすことはまず無理だと思うとの説明がありました。

 以上の質疑の後、採決の結果、本案については、全員異議なく、原案を承認すべきものと決しました。

 次に、報告第4号、平成12年度芦屋市一般会計補正予算(第4号)は、年度末に当たり、地方交付税の額の確定、市債の変更等に伴う補正を行うもので、同時に繰越明許費の設定と地方債の補正を行うというものであります。

 ここでは、委員から、公共施設等整備基金積立金に関して質疑があり、当局から、この額に該当するマンションは16ヵ所で、住みよいまちづくり条例制定後は、現地に公園というより寄附金という形がふえてきているとの答弁がありました。

 また、基金の用途については、当該年度の公園とか、緑地事業の財源に充当しているとのことであります。

 これに対し、委員は、芦屋がマンションのまちになる傾向があると指摘し、マンション対策についてただしましたところ、助役からは、マンション政策については、建築基準法、都市計画法に照らし、窓口で指導をしている。特に、それを超えて指導することは、現在のところ考えていないとの見解が示されました。

 関連して、呉川町の土地開発公社の土地が、マンションのモデル展示に使われていることについて、複数の委員から、公有財産の有効利用は考えなければならないが、貸し付けに当たっての基準等明確なものがない点を指摘し、今後検討するよう重ねて要望をいたしました。

 次に、全体的に財源更正が基金を残して市債をふやす格好になっている点を指摘し、当局に考え方をただしました。

 当局の説明によりますと、芦屋市は今、厳しい財政状況にあり、準用再建団体にならないため、一般財源縮減のため地方債を活用できるものについては、積極的に活用する考えであるとのことであります。

 さらに、委員の質疑に、助役から、起債を発行して残高を膨らますことは避けるべきだが、現状を考えると、借りられる範囲で借りていくことが当面の策だとして、いい方法だと思っている。一方では、毎年償還する公債費を抑制していくことが必要だが、国にも要望して一定の返事をもらっており、それも踏まえながら考えているとの答弁がありました。

 別の委員からは、市債に関しては、当面やむを得ないことは理解するが、一つ間違えば、後世につけを回してしまうので、十分配慮してやってほしいと意見を述べ、見解をただしました。

 市長からは、震災以来、安全で安心なまちづくりが大きな課題であり、そのため、土地区画整理事業や住環境事業、そして街路事業に取り組んでいる。多くの起債を背負って問題もあるかと思うが、これが完成した暁には、将来の負担も逆に軽くなっていくのではないかと考え、頑張っており、単に将来の市民につけ回しをするというような考えでやっているものではないとの見解が示されました。

 また、衛生費の繰越明許費に関連し、調査がおくれたことによって、火葬場の供用開始がおくれるのではないかとただしましたところ、当局から、現在、住民説明を行っているが、できるだけ早く住民の理解を得て、事業を進め、平成15年度には供用開始したいと考えているとの説明がありました。

 さらに、別の委員から、現在、動物炉もない点を指摘し、重ねて見通し等を確認しましたところ、動物炉も含めて、平成15年度中に供用開始する予定であるとの答弁があり、本案についても、全員異議なく、原案を承認すべきものと決した次第であります。

 次に、第38号議案、芦屋市民の生活安全の推進に関する条例の制定について申し上げます。

 当局の補足説明によりますと、市民の安全意識の高揚、実質的な生活安全活動の推進を図るとともに、市民が安心して暮らせる町を実現するために条例を制定するもので、市民、事業者、行政の3者が協働して犯罪を未然に防ぐ環境づくりをするため、基本となる指針を定めたものである。また、策定に当たっては、具体的な規制対象等も検討を加えたが、本市の犯罪の状況を見ると、窃盗や空き巣ねらいが多く、規制をかけるのが非常に難しい状況であり、基本的な条項のみにとどめたとのことであります。

 これに対し、委員の質疑は、条例を実効性のあるものにするという観点に集中しました。その概要を申し上げます。

 まず、委員から、この条例を見る限り、芦屋市の治安を向上させていくという姿が具体的に見えないと指摘し、要綱を整備しているのかとただしましたところ、当局から、今のところ要綱は準備をしていないが、施行期日の10月1日には制定をしたいとの答弁がありました。

 さらに、委員の質疑に対し、要綱の策定については、現行の推進連絡会を母体にして、必要な組織、団体があれば加え、芦屋市全体の安全対策をどうしていくのか、横のつながりをどう持っていくかについて早急に詰めていきたいとの説明がありました。

 また、委員からは、具体的に、暴走族や中学生の喫煙など、相手がはっきりしている場合の対応についてただしました。

 当局からは、市民や行政が警察と一体となって、そういう暴走を起こさせない環境づくりをすることが課題だと思っている。また、条例との関係では、暴走族については、条例よりも上位の道路交通法や刑法で規制がされているので、改めてこの条例で枠をはめて規制するのは難しいと考えているとの答弁がありました。

 次に、委員から、歩道や生活道路の安全のための維持費の予算が大幅に削られていると意見を述べ、予算をつけて安全の推進を図るのかとの質疑があり、当局から、この条例が目標を達成できるように努力していきたいが、財政上厳しいときであり、可能な範囲で行いたいとの説明がありました。

 また、南芦屋浜への連絡橋の安全対策について、委員から検討するよう意見があり、当局から、安全条例との関係も大事だが、全体施策の中で考えていきたいとの答弁がありました。

 さらに、委員は、相互監視を強めるという方向が強調されると、近隣関係が損なわれることを危惧すると指摘し、条例の考え方を確認しました。

 当局の説明では、今回の条例の制定趣旨は、行政、市民、事業者それぞれが自分たちの安全を守るために、自分たちで自衛するというのが基本的な考え方であり、今のところ具体的な規制を設けたり、罰則を設けていく考えはないとのことであります。

 続いて、コンビニ周辺に集まる若者に対する市民の不安感など、現実に市民が生活安全のために困っている個々の事例を、即刻解決していく方策は考えているのかとただしましたところ、当局から、行政としては、苦情や要望があったところに対して、警察などと連携して対応を図っているとの答弁がありました。

 最後に、委員から、駐在所の数よりコンビニの方が多い状況から、警察のパトロールでも、コンビニを連絡所みたいにしてもらえば、情報の収集、犯罪の抑止力にもなる。コンビニを防犯の基点にするという発想を持ってほしいと要望し、本案については、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、第39号議案、芦屋市職員の勤務時間その他勤務条件に関する条例の一部改正については、現在、育児時間という制度が、女性職員に対して出生から1年間認められているが、その対象者を拡大して、男性職員も適用するというもので、両親で通算して1年間認められるというものです。

 ここでは、委員から、夫婦の職場が別である場合などの扱いについて確認した後、本案については、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、第40号議案、芦屋市職員の退職手当に関する条例の一部改正について申し上げます。

 本案は、雇用保険法の一部改正により、失業給付の支給期間等が変更され、失業者の退職手当の規定を整備する必要があるため、改正するというものであります。

 委員の質疑に、当局から、短期間でやめた場合など、雇用保険より低い退職手当が出る場合に、雇用保険の額を保障する制度で、平成7年から9年にかけて一人ずつ該当する者があったとの説明がありました。

 本案についても、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、第42号議案、平成13年度芦屋市一般会計補正予算(第1号)は、中央地区土地区画整理事業の事業計画の変更等に伴う補正を行うというものであります。

 これに対し、委員から、事業費追加は事業期間の延長に伴うものかとただしましたところ、当局から、事業計画は、さきの3月の復興対策特別委員会で説明したが、事業費と事業期間の変更を行っており、今回の補正は、事業計画の中の資金計画の変更に伴うものであるとの答弁がありました。

 また、委員は、公団施行であり、漠然とした計上でしか確かめようがないと指摘し、公団の予算執行に関して質疑を行いました。

 当局の説明によりますと、執行については、当然中央地区の担当者がチェックしているし、毎年会計検査もある。また、県の完了検査もあり、常にチェックしている。また、今回の補正は、残事業をにらんで残存物件の補償、あるいは、街路の築造などの本工事で、裏づけのある数字であるとのことであります。

 以上の質疑の後、採決の結果、本案については、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。

 次に、請願第35号、トラック輸送における安全確保のための公正取引及び排ガス規制に伴う事業者負担に対する助成措置を求める意見書提出の件について申し上げます。

 紹介議員の趣旨説明によりますと、本請願は、日本のトラック輸送の問題、安全の問題、あるいはトラック輸送業務が極めて危険的な状況になっていることにかんがみて、政府でしかるべき対応をしてほしいという内容で、1点目は、トラックの安全輸送を確保するために、無理な輸送にならないよう適正な運賃、公正取引について、これまでの指導を一層強め、確立してほしい。2点目は、排ガス規制がそのままトラック事業者の負担にならないよう、自動車メーカーや国が適切な助成を行ってほしいというものであります。

 ここでは、委員から、輸送業界の給与体系やトラック事故の現況、業界内部での自主努力の状況、他市の動きなど、紹介議員に詳細にただしました。

 討論では、委員から、いろんな角度から質問をして疑問を解きたいと思ったが、若干紹介議員の説明ではわからない点があった。大阪府議会がやっている排ガスの問題については、業界自身も自主努力する必要があると考えるので、請願採択には反対するとの意見がありました。

 一方、請願採択に賛成する委員からは、公正な取り引きのあり方は、この業界だけの問題ではないが、突出してきたところの対応を重視することは必要、また、ディーゼル車の大気汚染は、43号の問題でもよく理解できるし、私たちの健康被害に直接つながる問題である。日本の環境対策のおくれは、製造者責任を追及しない甘さにあると痛感しているとの意見や、荷主による不当な運賃とか料金の引き下げが強要されている現状に対して、公正な取り引き関係を確立するよう指導が必要である。

 また、ディーゼル車の排ガス規制のため、自動車メーカーの責任をきちんとさせ、低公害車の開発、排ガスを抑制する装置を設置させていくための費用の助成など、政府が必要な対策を講じ、トラック輸送の中での安全確保、公正な取り引きの確立を進めていくことが必要であるとの意見があり、採決の結果、本請願については、賛成少数で、不採択にすべきものと決しました。

 次に、継続審査となっていました請願第13号、第20号並びに第21号の請願3件について、審査を続行し、結論を得ましたので、順次申し上げます。

 まず、請願第13号、消費税の大増税計画をやめ、食料品の非課税を求める請願書について申し上げます。

 初めに、委員の質疑に対して、紹介議員から、小泉内閣が小泉流の改革を強調する中で、小泉首相自身が、消費税も含めた国民負担の水準について論議が必要だと言っている。官僚からも、具体的に3年ごと期日を指定しながら、消費税の増税を示唆しており、昨年にも増して消費税の大増税計画は本格的に推進される様相が強まっている。ぜひこの機に採択をお願いしたいとの説明がありました。

 委員からは、首相みずから消費税について、紹介議員が言われるように、14%とか15%という話を聞いたことがない。だれが考えても、国民の支持が得られるわけがないと意見を述べました。また、別の委員からは、他の先進国との比較を紹介議員にただしました。

 討論では、委員から、この請願は継続審査になってきているが、ここで一定の方向性を出しておきたいとして反対する意見と、政府の税制調査会は、今後の方向として、消費税を中心的な税に据えていくとの答申を出している。特に、消費税は弱者に重い税金であり、消費税はなくす方向が一番だが、少なくても大増税の計画はやめることと、食料品の非課税を求める意見書を政府に出すことには賛成するとの意見がありました。

 以上の審査の後、採決の結果、本請願については、賛成少数で、不採択にすべきものと決しました。

 次に、請願第20号、非核三原則の法制化を求める意見書採択についての請願について申し上げます。

 ここでは、委員から、請願文に核兵器廃絶を求める署名が6,000万人を超えたと書いてあるが、多くの署名がありながら、なぜ意見書が政府に届いて、政府みずからが非核三原則の法制化をやっていないのかとただしましたところ、紹介議員から、核兵器をなくしてほしいという声が国民の過半数になり、芦屋市も含めて全国の自治体で非核宣言をしているにもかかわらず、歴代の政府が核兵器に固執する政策をとってきている関係で、国民の思いと政府にギャップがあるのが現実だと思う。そういう点では全く同じ疑問を感じているとの見解が示されました。

 討論では、委員から、請願の文面に「非核三原則が国是とされ」と入っているが、事前協議制が十分機能しているために、法制化に至っていないと理解するので、反対するとの意見があり、また、非核三原則を国是とされて、国会で決議を採択されているが、その裏で日米両政府間で密約を結んでいたことが明らかになっている。国民の不安を一掃し、厳格に非核三原則が守られるようにするためには、核密約を明らかにし、無効にすることと、願意である法制化をすることで、国民の総意を世界に表明していくことが大切であるとの賛成の意見があり、採決の結果、本請願については、賛成少数で、不採択にすべきものと決しました。

 次に、請願第21号、「サッカーくじ」実施計画の再検討を求める請願書について申し上げます。

 初めに、委員から、サッカーくじは既に実施されている点を指摘し、紹介議員にただしました。紹介議員からは、願意としては、19歳未満の子供たちへの悪影響を懸念して、それを何とかしてほしいというものであり、何ら変わっていない。請願採択の後、意見書を国に上げる場合には、時の経過を踏まえたものにしてもらえれば、願意は成就されるとの説明がありました。

 また、委員は、サッカーくじ導入後の芦屋市での状況などを詳細に紹介議員にただしました。

 討論では、委員から、サッカーくじの実施後、特に大きな問題は感じられない。この請願は、実施計画の再検討ということで、請願そのものが過去形になってしまうので、反対するとの意見や、別の委員からは、青少年への悪影響は確かに懸念される。しかし、もう少し現状を調査し、現状に即した請願内容である方が望ましいとの請願採択には反対の意見がありました。

 一方、法律では、19歳未満の人は購入禁止となっているが、なかなか徹底できず、高校生が巻き込まれていくことが危惧される。サッカーくじの販売所は、芦屋でも2ヵ所あるように、町の中にあることから考えても、発足した時点でそういう問題をよく調査して、見直す方向を意見書として提出すべきであると考えるので、賛成するとの意見がありました。

 以上の審査の後、採決した結果、本請願についても、賛成少数で、不採択にすべきものと決した次第であります。

 最後に、追加で付託を受けました、第47号議案、平成13年度芦屋市一般会計補正予算(第2号)について申し上げます。

 本案は、兵庫県知事選挙に要する経費の補正を行うというものであります。

 ここでは、委員から、委託金の積算に関する質疑がありました。当局の答弁によりますと、選挙執行経費の国の基準で、細かな積算基礎が決められているので、全額県からいただいて執行する。また、今回は参議院選挙と同日選挙になるため、参議院選挙の経費は100%入ってくるが、知事選挙の方は、積算の項目ごとに経費の重複するところは減額して積算されるとのことであります。

 また、委員から、同日選挙であり、参議院選挙では非拘束名簿方式が新たに導入されることから、開票の体制についてただしましたところ、当局から、開票は125人体制で行い、終了時刻は、知事選は午前0時30分、参議院選挙の選挙区は午前2時、参議院の比例代表は午前5時を想定しているとの答弁がありました。

 これに対し、委員は、職員の健康面、安全面について十分配慮するよう要望しました。

 助役からは、翌日の勤務については、支障が出ない範囲で、午前中の半日職免とかの配慮をしていきたいと思っている。まだ最終確定はしていないが、協議をしていきたいとの答弁があり、本案については、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上で報告は終わりますが、議員各位におかれましては、本委員会の決定を十分承知いただきますようよろしくお願いを申し上げます。

 以上です。



○議長(都筑省三君) 委員長の報告は終わりました。

 ただいまの委員長報告に対し、御質疑ございませんか。



○議長(都筑省三君) これをもって質疑を打ち切ります。



○議長(都筑省三君) これより討論を行います。

 まず、報告第1号から報告第3号まで、並びに第38号議案から第41号議案までの条例関係7件を一括して討論はございませんか。



○議長(都筑省三君) これをもって討論を打ち切ります。



○議長(都筑省三君) 次に、報告第4号から報告第7号まで、並びに第42号議案から第44号議案、及び第47号議案の予算関係8件を一括して討論はございませんか。



○議長(都筑省三君) これをもって討論を打ち切ります。



○議長(都筑省三君) 最後に、請願第13号、第20号、第21号、第34号及び第35号の請願関係5件を一括して討論はございませんか。

 田中議員。



◆20番(田中恵美子君) 反対討論があれば、先にしていただいた後にやりたいと思いますが。



○議長(都筑省三君) 反対討論はございませんか。(「なし」の声あり)

 田中議員。



◆20番(田中恵美子君) =登壇=日本共産党を代表いたしまして、上程されている請願5件について、賛成の立場で討論をいたしたいと思います。

 まず、請願第13号、消費税の大増税計画をやめ、食料品の非課税を求める請願書についてであります。

 政府の税制調査会が、昨年の7月、中期答申を森前首相に提出したことを受けて、この請願は昨年の9月議会に提出をされました。

 その後、小泉自公保連立内閣が発足しておりますが、この内閣も消費税の増税路線を志向していることは明らかであります。

 何よりも、まず小泉首相みずからが、消費税の推進論者であるということは、およそ30年前に初当選した直後の質問で、税率10%の消費税の導入を迫っていることから見ても、明らかであります。昨年の税制調査会の中期答申では、消費税を基幹税と位置づけ、増税のねらいを鮮明にしました。

 小泉内閣のもとでは、塩川財務大臣が参議院の財政金融委員会の中で、3年後以降には税の増収を図っていかなければならない。その増収分については、消費税が大きい財源になると述べています。また、小泉内閣の人気を支えているタレント閣僚ともというべき、竹中経済財政担当大臣は、税率14%への引き上げを主張する人でありますが、かつて経済戦略会議のメンバーとして、これを文書に書けなかったことを悔しがった人物であります。また、坂口厚生労働大臣は、4月27日の記者会見で、高齢者医療、介護、基礎年金の公費負担について、財源としては消費税が適切、消費税の福祉目的税化に賛成と述べています。

 政府税調では、この福祉目的税については、数字をあげて出しておりまして、2000年度ベースで約13%、2025年度ベースでは約28%という、とてつもない見通しをあげています。しかも、この見積もりは最低だとしておりました。

 そういうことからも、この今の内閣が消費税の引き上げの方向を持っていることは十分に想像ができるというふうに思います。

 また、ヨーロッパなどとの比較についての意見がありましたけれども、ヨーロッパでは、食料品など生活関連品目については、非課税やゼロ課税が適用されているので、実質的な負担は日本に比べても低いという状況があります。

 低所得者ほど負担の重い逆進性を持つ消費税を、21世紀の日本の税制の主軸に据えようとするということは許せません。したがって、消費税の大増税計画をやめて、食料品の非課税を求める請願に賛成をいたしたいと思います。

 次に、請願第20号、非核三原則の法制化を求める意見書採択についての請願について述べます。

 非核三原則は、1967年12月の衆議院予算委員会で、当時の佐藤首相が、「核は保有しない。核は製造しない。核を持ち込まない」と答弁し、71年の12月に衆議院の本会議で、核兵器を持たず、作らず、持ち込ませずの非核三原則を決議いたしました。

 日本政府は、この「持ち込ませず」の方針について、1960年に日米安保条約が改定されたときから、アメリカが核兵器を持ち込むときには、事前に日本政府と協議することになっている。事前協議がないから核兵器はないと強弁してきました。しかし、この間の国会での討論やマスコミ報道などを通じて次々と明るみに出されている「日米核密約」の実態は、日米安保条約の改定がなされる前から、日米両国政府が共謀して、日本への核持ち込みの仕組みをつくっていたということになり、それは日本に来るアメリカの艦船、航空機が核兵器を積んでいても、それは通過や出入りだから、事前協議の対象にならないということを核心としています。

 しかも、歴代の自民党政府が繰り返しこれを確認してきたことも、アメリカ側の公開文書で明らかになっています。

 この核密約は、戦争法が強行され、アメリカ主導の武力行使に日本が引き込まれる危険がある中で、非核三原則を正面から踏みにじり、日本からの米軍の核攻撃、核出撃を可能にする仕組みとして今も生きています。

 この間、核兵器積載可能な米艦船の民間港への入港が相次いでいます。しかも、増加傾向です。例えば、1990年11回、91年7回であったのに比べ、2000年には23回にふえています。非核神戸方式を持つ神戸市では、アメリカの大使や領事が市議会議員に米艦船入港を求めるという内政干渉まがいの乱暴な方法までとって、入港させようとしています。

 今や、非核三原則の法制化は、市民的・国民的総意であり、非核都市宣言を行った本市議会として、ぜひともこの請願を採択し、国に意見書を提出すべきだと考えますので、賛成の討論といたします。

 次に、請願第21号、「サッカーくじ」の実施計画の再検討を求める請願書について述べたいと思います。

 サッカーくじについては、法案の上程から成立、実施に至るまで、中身も経過も反則ずくめで、青少年や教育現場への弊害、悪影響を危惧する国民の不安や批判の声に耳を傾けられずに、今日に至っています。国会上程時に、推進派議員たちは、反対の議員を無断で法案提出の賛成者に仕立て上げて、上程に必要な20人以上の賛成議員を強引にそろえました。

 当時、推進派の先頭に立っていた森喜朗氏は、議員立法だから、国会の議論は必要ないと公言し、各党の反対論を封じてきました。唯一反対を貫いた日本共産党の質問時間は、わずか二十数分、たった一度の審議で数の力で強行成立をさせました。全国のPTA協議会会長など多くの団体や個人から批判が上がったものであります。

 また、成立後の実施方針づくりも、国民不在で進められてきましたが、日弁連の会長は、子供への悪影響を懸念し、停止、延期を求める声明を出しました。主婦連合会や子どもと教育・文化を守る国民会議、新日本スポーツ連盟など、多くの団体や個人からも中止・凍結を求める意見が出されてきました。

 この請願は、昨年の11月29日に提出をされていますが、昨年の10月に試験販売が行われた静岡で、青少年への悪影響が危惧されたために、実施計画の再検討を求めたものであります。本来なら、早急に結論を出し、政府に意見書を出すべきでありました。ところが、12月議会、3月議会とも、継続審査にし、今になって、内容が過去のものになっているからと反対をするとは、余りにも請願者、市民に対して不誠実な態度であるということも申し添え、賛成の討論にいたします。

 次に、請願第34号、あしや村(芦屋市立青少年野外活動センター)早期開村への請願についてであります。

 芦屋市立青少年野外活動センターは、子供会や青少年団体、教育委員会主催の行事等で幅広く活用をされてきました。震災により、汚水設備等が被災を受けておりますが、6年半たった今もなお放置されています。4年前の1997年の予算議会で、日本共産党は、早期復旧について取り上げましたが、当時は、山全体が緩んで危険だというふうに答弁がされておりました。

 しかし、既にハイキングコースも整備をされております。子供たちが、自然の中で自由に学びながら育つ拠点が身近にあるということは大切なことです。このあしや村の早期開村に向けて調査費をつけ、調査実施を求めるという請願に賛成をいたしたいと思います。

 最後に、請願第35号、トラック輸送における安全確保のための公正取引及び排ガス規制に伴う事業者負担に対する助成措置を求める意見書提出の件について述べたいと思います。

 トラック運送事業は、不況と規制緩和による過当競争のもとで、大手荷主による運賃の買いたたきが横行し、原価割れの低運賃が押しつけられて、過積載や長時間過労運転につながり、重大事故がふえております。ディーゼル車の排ガスも大きな環境公害問題になっておりますが、中小トラック運送業者には、排ガス規制の措置を講じるに当たって大きな負担となり、経営悪化に拍車をかけています。

 よって、政府が、公正な取り引き関係が確立されるように荷主に対する指導を強め、届出運賃、料金の厳守を図るように徹底をするとともに、ディーゼル車の排ガス規制のための政府・メーカー責任による低公害車の開発及び費用助成などに必要な措置を講じるように求める趣旨に賛成をいたしまして、以上で、5件に対する賛成の討論にいたしたいと思います。



○議長(都筑省三君) ほかに討論ございませんか。



○議長(都筑省三君) これをもって討論を終結いたします。



○議長(都筑省三君) これより採決いたします。

 初めに、報告第1号、芦屋市市税条例の一部を改正する条例の制定について。

 本案は、承認することに御異議ございませんか。

   〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(都筑省三君) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は承認されました。



○議長(都筑省三君) 次に、報告第2号、芦屋市福祉医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について。

 本案は、承認することに御異議ございませんか。

   〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(都筑省三君) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は承認されました。



○議長(都筑省三君) 次に、報告第3号、芦屋市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について。

 本案は、承認することに御異議ございませんか。

   〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(都筑省三君) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は承認されました。



○議長(都筑省三君) 次に、報告第4号、平成12年度芦屋市一般会計補正予算(第4号)について。

 本案は、承認することに御異議ございませんか。

   〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(都筑省三君) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は承認されました。



○議長(都筑省三君) 次に、報告第5号、平成12年度芦屋市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)について。

 本案は、承認することに御異議ございませんか。

   〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(都筑省三君) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は承認されました。



○議長(都筑省三君) 次に、報告第6号、平成12年度芦屋市交通災害共済事業特別会計補正予算(第1号)について。

 本案は、承認することに御異議ございませんか。

   〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(都筑省三君) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は承認されました。



○議長(都筑省三君) 次に、報告第7号、平成12年度芦屋市病院事業会計補正予算(第2号)について。

 本案は、承認することに御異議ございませんか。

   〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(都筑省三君) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は承認されました。



○議長(都筑省三君) 次に、第38号議案、芦屋市民の生活安全の推進に関する条例の制定について。

 本案は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。

   〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(都筑省三君) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は可決されました。



○議長(都筑省三君) 次に、第39号議案、芦屋市職員の勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例の制定について。

 本案は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。

   〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(都筑省三君) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は可決されました。



○議長(都筑省三君) 次に、第40号議案、芦屋市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について。

 本案は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。

   〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(都筑省三君) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は可決されました。



○議長(都筑省三君) 次に、第41号議案、芦屋市立デイサービスセンターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について。

 本案は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。

   〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(都筑省三君) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は可決されました。



○議長(都筑省三君) 次に、第42号議案、平成13年度芦屋市一般会計補正予算(第1号)について。

 本案は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。

   〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(都筑省三君) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は可決されました。



○議長(都筑省三君) 次に、第43号議案、平成13年度芦屋市老人保健医療事業特別会計補正予算(第1号)について。

 本案は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。

   〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(都筑省三君) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は可決されました。



○議長(都筑省三君) 次に、第44号議案、平成13年度芦屋市水道事業会計補正予算(第1号)について。

 本案は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。

   〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(都筑省三君) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は可決されました。



○議長(都筑省三君) 次に、第47号議案、平成13年度芦屋市一般会計補正予算(第2号)について。

 本案は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。

   〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(都筑省三君) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は可決されました。



○議長(都筑省三君) 次に、請願第13号、消費税の大増税計画をやめ、食料品の非課税を求める請願書について。

 本請願は、採択と決することに賛成の方、挙手願います。



○議長(都筑省三君) 挙手少数であります。

 よって、本請願は不採択と決しました。



○議長(都筑省三君) 次に、請願第20号、非核三原則の法制化を求める意見書採択についての請願について。

 本請願は、採択と決することに賛成の方、挙手願います。



○議長(都筑省三君) 挙手少数であります。

 よって、本請願は不採択と決しました。



○議長(都筑省三君) 次に、請願第21号、「サッカーくじ」実施計画の再検討を求める請願書について。

 本請願は、採択と決することに賛成の方、挙手願います。



○議長(都筑省三君) 挙手少数であります。

 よって、本請願は不採択と決しました。



○議長(都筑省三君) 次に、請願第34号、「あしや村(芦屋市立青少年野外活動センター)」早期開村への請願について。

 本請願は、採択と決することに御異議ございませんか。

   〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(都筑省三君) 御異議なしと認めます。

 よって、本請願は採択されました。



○議長(都筑省三君) 最後に、請願第35号、トラック輸送における安全確保のための公正取引及び排ガス規制に伴う事業者負担に対する助成措置を求める意見書提出の件について。

 本請願は、採択と決することに賛成の方、挙手願います。



○議長(都筑省三君) 挙手少数であります。

 よって、本請願は不採択と決しました。

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(都筑省三君) 日程第3。請願第36号、公光町住宅地マンション建設に係わる請願書についてを議題といたします。

 事務局に請願趣旨を朗読させます。

   〔議案朗読〕



○議長(都筑省三君) ただいま朗読いたしました請願第36号につきましては、建設常任委員会に付託の上、閉会中の継続審査といたしたいと思いますが、御異議ございませんか。

   〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(都筑省三君) 御異議なしと認めます。

 よって、さよう決しました。

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(都筑省三君) 日程第4。閉会中の継続審査に付する件を議題といたします。

 お手元にお配りいたしております継続審査事件一覧表のとおり、6件について、文教公営企業及び民生の各常任委員会から、継続審査の報告がありました。

 それでは、お諮りいたします。

 まず、請願第15号、県立高等学校教育改革第一次実施計画の問題に関する請願書について。

 引き続き閉会中の継続審査とすることに賛成の方、挙手願います。



○議長(都筑省三君) 挙手多数であります。

 よって、さよう決しました。



○議長(都筑省三君) 次に、請願第16号、県立高等学校教育改革に関する請願について。

 引き続き閉会中の継続審査とすることに賛成の方、挙手願います。



○議長(都筑省三君) 挙手多数であります。

 よって、さよう決しました。



○議長(都筑省三君) 次に、請願第17号、県立芦屋南高校を現状のまま存続させるための意見書を県にあげることを求める請願書について。

 引き続き閉会中の継続審査とすることに賛成の方、挙手願います。



○議長(都筑省三君) 挙手多数であります。

 よって、さよう決しました。



○議長(都筑省三君) 次に、請願第3号、高齢者の医療制度改悪をやめ、だれもが安心して受けられる医療の確立を求める請願について。

 引き続き閉会中の継続審査とすることに賛成の方、挙手願います。



○議長(都筑省三君) 挙手多数であります。

 よって、さよう決しました。



○議長(都筑省三君) 次に、議員提出議案第12号、介護保険における国の負担引き上げに関する意見書について。

 引き続き閉会中の継続審査とすることに賛成の方、挙手願います。



○議長(都筑省三君) 挙手多数であります。

 よって、さよう決しました。



○議長(都筑省三君) 最後に、請願第32号、福祉医療制度と介護保険の拡充を求める請願について。

 引き続き閉会中の継続審査とすることに賛成の方、挙手願います。



○議長(都筑省三君) 挙手多数であります。

 よって、さよう決しました。

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(都筑省三君) 以上をもちまして、付議事件のすべては終わりましたので、芦屋市議会第2回定例会を閉会いたします。

   〔午後3時14分 閉会〕

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(都筑省三君) 閉会に当たり、一言ごあいさつ申し上げます。

 各常任委員会等の委員の選任をはじめ議会の諸役員も決まり、新たな体制となりました。議員の皆様の御協力を得て、公正・公平な議会運営に努めてまいりたいと存じます。

 さて、6月20日にスタートした今期定例会は、当初予定の本会議日数を1日追加するなど、会期中土、日を除き、会議を行わない日が全くないという過去に例のない忙しさの中での議会運営でありましたが、予定された案件すべてを滞りなく処理し、ようやく最終日を迎えることができました。

 これひとえに議員各位の御精励のたまものであり、また、市当局の御協力によるものと厚く感謝申し上げます。

 この後、閉会中も前助役収賄事件調査特別委員会の開催や市当局と合同で行う倫理条例検討会の日程も組まれております。

 梅雨明け宣言も間近であり、今後ますます暑さが厳しくなりますが、議員各位におかれましては、御健康に留意され、さらなる御精励をお願い申し上げ、閉会のごあいさつといたします。

 市長、ごあいさつ願います。

 市長。



◎市長(北村春江君) =登壇=平成13年度第2回定例会の閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。

 議員各位におかれましては、今回の定例会に提出させていただきました各議案につきまして、慎重に御審議いただき、御承認、ご議決を賜り、厚くお礼を申し上げます。

 審議の過程におきまして賜りました、殊に前助役収賄事件についての御意見や、その他御要望につきましては、今後の市政運営の中で十分意を用いてまいりたいと存じます。

 このたびの定例会で選出されました都筑議長様、小川副議長様をはじめ役員の皆様には、今後まことに御苦労さまでございますが、私どもに対しまして、引き続き御指導を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

 また、これまでご尽力賜りました中村前議長様、来田前副議長様をはじめ、各役員を務めてこられました議員の皆様に対しまして、心から厚くお礼を申し上げる次第でございます。

 開会でのごあいさつでも申し上げましたが、先月、池田市の小学校で発生いたしました事件は、日を追って悲しみが深まっております。池田市では、去る8日に「市民安全大会」を開催され、「このまちで再び悲劇を許してはならない」との誓いの言葉が読み上げられました。

 本市におきましても、今回御議決いただきました「芦屋市民の生活安全の推進に関する条例」につきましては、10月1日が施行期日でございますが、早速安全に対する意識の高揚、実践活動への取り組みを始めてまいりたいと存じます。

 あす11日には、ルナ・ホールで“社会を明るくする運動”市民の集いが開かれ、「あらゆる犯罪の絶滅について、一層幅広い実践活動を推進する運動推進宣言」がなされることになっております。市民の皆様と力を合わせ、安心して暮らせる町を築いてまいりたいと存じます。

 さて、今月29日の日曜日には、第19回参議院選挙が行われます。あわせて、貝原俊民兵庫県知事の辞職に伴います県知事選挙も実施されることとなっております。

 貝原知事におかれましては、震災以降、本市の復興に当たり、多大の御尽力をいただきましたことに深く感謝を申し上げたいと存じます。

 最後になりましたが、いよいよ夏本番となります。暑い日々が続くかと存じますが、議員の皆様におかれましては、お体を御自愛いただき、より一層の御活躍をお祈りいたしまして、閉会のあいさつとさせていただきます。

 ありがとうございました。

   〔午後3時20分 退場〕

 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

   旧議長   中村修一

   旧副議長  来田 守

   新議長   都筑省三

   議員    伊藤とも子

   議員    室井 明