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兵庫県 芦屋市

平成13年  6月 定例会(第2回) 07月06日−05号




平成13年  6月 定例会(第2回) − 07月06日−05号









平成13年  6月 定例会(第2回)



   芦屋市議会第2回定例会を平成13年7月6日午前10時01分に開議

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◯出席議員(27名)

     1番   灘井義弘      15番   来田 守

     2番   小川芳一      16番   山村悦三

     3番   西川忠義      17番   山田隆博

     4番   山田みち子     18番   青木 央

     5番   前田辰一      19番   松木義昭

     6番   山口みさえ     20番   田中恵美子

     7番   大塚美代子     21番   平野貞雄

     8番   徳田直彦      22番   鈴木正三

     9番   竹内安幸      24番   長谷基弘

    10番   伊藤とも子     25番   山中 健

    11番   中島健一      26番   室井 明

    12番   山口 寛      27番   中村修一

    13番   池内ひとみ     28番   都筑省三

    14番   重村啓二郎

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◯欠席議員(1名)

    23番   畑中俊彦

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◯会議に出席した吏員及び委員

    市長            北村春江

    助役            山内修身

    助役            中野正勝

    収入役           岡本 威

    総務部長          倉地弘行

    企画担当部長        日高 滋

    生活環境部長        津田秀穂

    保健福祉部長        花岡啓一

    建設部長          鷲尾 健

    都市計画担当部長      河本憲作

    都市整備担当部長      原田和正

    水道部長          久内奎吾

    病院事務局長        木戸正行

    消防長           鈴木惠太郎

    教育長           三浦 清

    管理部長          佐藤 稔

    学校教育部長        竹本隆彦

    社会教育部長        小治英男

    総務部次長(総務担当)   林 一夫

    総務部次長(企画担当)   杉町 納

    秘書課長          橋本達広

    行政文書統計担当課長    松本 博

    広報課長          村松幸夫

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◯会議に職務のため出席した事務局職員

    局長            内山忠一

    課長            前村光俊

    課長補佐          浅野裕司

    主査            田中 徹

    主事            高田浩志

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○議長(都筑省三君) おはようございます。

 これより本日の会議を開きます。

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○議長(都筑省三君) 日程に先立ち諸般報告をいたします。

 監査委員から、7月5日付、芦監報第4号をもって、例月現金出納検査の結果報告がありましたので、各位の連絡箱に配布いたしました。御清覧願います。

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○議長(都筑省三君) では、日程に入ります。

 日程第1。一昨日に引き続き一般質問を続行いたします。

 初めに、介護保険について、社会的な子育て支援システムの確立について、青少年の薬物汚染対策について、市内学校園の安全体制の確立について、以上4件について、大塚美代子議員の発言をお許しいたします。

 7番、大塚議員。



◆7番(大塚美代子君) =登壇=おはようございます。

 通告に従い、公明党を代表して一般質問をさせていただきます。

 まず初めに、介護保険についてお尋ねいたします。

 介護保険制度がスタートして1年3カ月がたちましたが、さまざまな問題点が出てきており、制度改善に取り組まなければならないときに来ているのではないかと思います。

 自己負担が重くて、利用料が払えないために、サービスを使えずにいる。また、施設は不足しており、希望してもなかなか入れない。こういう高齢者の実態が浮かび上がっております。

 本年9月で政府の特別対策による介護保険料の軽減措置が終了し、第1号被保険者の保険料は現在、半額に措置されていますが、この10月から本来の額に戻ります。しかし、厳しい経済事情のもとで、生活保護を受けずに頑張っている低所得者層にとって、大変な負担になることは間違いありません。

 そこで、我が党といたしましては、利用者負担の軽減を図るべきだとの思いで、署名運動を行い、6月13日、北村市長に3,168名の思いを込めた署名簿で、「国民年金受給者など低所得高齢者の負担軽減を求める要望書」を提出いたしました。要望事項は、1.介護保険料の軽減、2.介護保険利用料の軽減、3.施設入所待ちの解消として、特別養護老人ホーム及びグループホームなどの施設整備、4.生活支援ハウスの増設の4点です。

 そこで、質問をいたします。

 まず1点目、介護保険料についてお尋ねいたします。

 神戸市においては、低所得者対策として、第1段階と第2段階の不公平部分を解消する「神戸方式」がとられています。その理由は、第1段階の該当者は、全国でも2%程度と予想され、極めて少ないということ、第2段階の中には、一般の非課税世帯の高齢者と、負担能力の極めて低い生活困窮世帯がいるということです。具体的事例を挙げると、第2段階の階層の中には、高齢者夫婦2人世帯で年収が520万円ある世帯もあれば、高齢者夫婦2人世帯で年収が117万円と生活保護以下のケースも含まれています。それだけの収入の格差があっても、世帯保険料は年額5万4,000円と同じです。

 この不公平感を解消するため、神戸市では、世帯の年間収入が120万円以下で、市民税課税者に扶養されていないことなどを条件に、個別に申請をしてもらい、保険料を第1段階相当額に軽減する生活困窮者減免を行っています。その際、この減免の財源は、被保険者間の分かち合いの趣旨から、第1号被保険者の保険料の中で賄うとしております。本市においても、このケースに該当する市民の方は約100名おられます。

 3月7日の参議院予算委員会では、公明党の白浜一良議員が、この神戸方式について取り上げました。これに対して、政府の答弁は、「1.保険料の全額免除、2.収入のみに着目した一律の減免、3.保険料免除分に対する一般財源の繰り入れは、保険制度を覆すもので、適当でないと考えるが、神戸方式は、このルール内の対応であり、許容できるものであり、ほかの市町村の参考になるのではないか」との見解が示されました。宝塚市でも、本年4月からこの神戸方式が実施されております。

 そこで、市長にお伺いいたします。生活保護を受けないで頑張っていらっしゃる本市の低所得高齢者の皆様のために、本市でもこの神戸方式を取り入れることをぜひ検討していただきたいと思いますが、御見解をお聞かせください。

 また、第1号被保険者の保険料の中で、保険料を6段階にすることのお考えはございませんか。その点についても市長のお考えをお示しください。

 次に、特別養護老人ホームについてお尋ねします。

 本市においても、長らくこの施設の不足が指摘されておりますが、現在、280名の待機者がいらっしゃいます。市民の皆様からの特養施設建設を望む声は大変強いものがあります。

 今後の特別養護老人ホームの建設計画等を含めて、280名の待機者に対する施設入所待ちを解消する方法についてのお考えをお示しください。

 以上2点についてお伺いいたします。

 次に、社会的な子育て支援システムの確立についてお尋ねいたします。

 まず1点目、ファミリーサポートセンター事業の早期実施についてお尋ねいたします。

 昨年の臨時国会で、平成12年度補正予算が4兆8,000億円規模で可決、成立いたしました。我が公明党の主張が大きく反映されたこの補正予算の中に、ファミリーサポートセンター設置の推進として、約8億円が計上されております。

 本年1月の省庁再編により、厚生労働省のもとで、センター設置の拡大、さらに、利用対象も専業主婦にまで広げられるようになりました。お子様を預かる理由も、従来からの要件に加えて、本年4月からは、休養の際の一時預かりという私的理由も対象になっております。ファミリーサポートセンターは、阪神間では、既に伊丹市、宝塚市、川西市で設置されており、西宮市でも10月1日から導入されることになりました。

 そこで、質問をいたします。私は、平成11年9月議会でもこの質問はしておりますが、女性の就業意欲の増加、若い御夫婦の離婚の増加等で、ファミリーサポートセンターの設置に対する市民のニーズは依然高いと認識しております。既存の福祉事業では対応できない、変動的、変則的保育需要に対応するファミリーサポートセンター事業の早期実施の決断をぜひ本市でもしていただきたいと強く要望いたしますが、市長のお考えをお聞かせください。

 次に、産後ケア事業の推進についてお伺いいたします。

 この事業は、出産後の母胎の回復や育児等に不安が高く、保健指導を必要とする母親を、乳児とともに一定期間助産所に入所させて、母体の保護、保健指導等のサービスを提供します。このように、子供を生み、育てやすい体制の整備を図ることを目的とした厚生労働省の育児等健康支援事業の一つが、この「産後ケア事業」であります。

 母親へのケアの必要性の一つの理由として、最近の若い母親による幼児虐待の事件が多いことです。生まれて数カ月の我が子を、ささいな理由で母親が殺してしまうという、私のような年代の者には到底理解できない事件が起こっております。ついこの6月30日にも、島根県で生後2カ月の長女が泣きやまないため、浴槽に投げ入れて殺害したとして、母親が逮捕されるという事件がありました。この母親は、出産後、体調が悪く、発作的に犯行に及んだそうです。

 母親学級でも、さまざまな指導がなされて、万全の体制で出産と育児ができるはずなのに、母親になり切れないまま母親になってしまった者の悲劇でしょうか。若いお母さんによる幼児虐待がこれですべて防げるとは思っておりませんが、大切な生命をはぐくむ存在である出産後のお母さんへの精神的、肉体的両面にわたるケアは、今、非常に大事であると私は認識しております。

 今、本市には助産所はなくなっているようですが、保健センターを中心にして、産後ケア事業が実施されております。

 そこで、お尋ねいたしますが、本市では、出産、退院後のお母さんに対してどのようなケア事業がなされていますか、また、他市にはないような本市独自のケア事業がありましたら、お示しください。

 3点目、ブックスタート事業についてお尋ねをいたします。

 これは、1992年、イギリスで始まったブックスタート運動であります。保健所での健康診断のとき、乳幼児に絵本を渡す活動であります。現在では、イギリスの9割近い自治体が保健所等で絵本を渡しており、この効果について、保健所と親の結びつきが深まった、また、子供も大人も本を愛する気持ちが強くなり、図書館の利用者もふえていると言われています。

 日本でも、子ども読書年推進会議が、日本の社会に合った形で展開していこうと、今、試験的な実施、パイロットスタディを始めました。昨年の11月から東京都杉並区で、また、北海道恵庭市では12月から試験的に実施を始めました。

 乳幼児に本と親しむ機会を与え、読み聞かせることで、親子で楽しい時間を過ごす。子供が豊かに育っていく大切な環境づくりです。子供は一人では本に出会えません。回りにいる大人が手渡しをする。このことは人間を育てていくことにつながると思います。子供が本を読む国の未来は輝きます。

 そこで、質問をいたします。

 1点目、現在、図書館で乳幼児が絵本に親しむ大切さを啓発する取り組みはどのようにされているのか、教えてください。

 2点目、本離れが急速に進んでいる社会現象の中、本になじみのない家庭がふえている点を見逃すことはできません。

 芦屋市においては、毎年約700人の新生児が誕生しておりますが、保健センターで健康診査の際、1歳6カ月児の健康診査のときに、乳幼児に絵本をプレゼントするブックスタート事業を実施されることを提案いたしますが、お考えをお聞かせください。

 次に、青少年の薬物汚染対策についてお尋ねいたします。

 未成年者喫煙禁止法が1900年に施行され、ことしは、ちょうど101年目に当たります。しかしながら、未成年者の喫煙は、今や深刻な問題とされてはいますが、たばこの広告が未成年者の読む雑誌にあふれていたり、自動販売機やコンビニでたばこを買えたり、未成年者の喫煙を助長するような環境に置かれているのが現状であります。

 最近の特徴は、喫煙の開始が低年齢化、女子喫煙者の増加、喫煙に罪の意識がないなどが挙げられます。ある新聞報道によりますと、タイの国では、新聞やテレビのたばこの広告が禁止されている。若者たちは、テレビのドラマの中で、俳優のファッションや、しゃれたたばこの吸い方や、お酒の飲み方をまねる傾向にある。そのような現状を踏まえ、タイ保健省では、テレビドラマの喫煙シーンを追放しようとしている。タイの国家統計局の調査では、4歳の子供が喫煙している事例がわかり、保健省は、若者の喫煙を減らすことに躍起になっているとの内容で、大変興味深く読むことができました。

 未成年者喫煙の増加を防ぐために、早い時期での禁煙教育が必要であることは言うまでもありません。小学校は五、六年生の「保健」で、中学・高校は「保健体育」を中心に禁煙教育がなされているようですが、本市における小学校や中学校、高校での児童・生徒の喫煙の実態はどうなのでしょうか。

 また、禁煙教育を進める会代表の大木氏は、未成年者喫煙は、薬物、非行への入り口であると指摘し、喫煙、飲酒からマリファナ、覚せい剤と進み、たばことマリファナの両方の経験者は、65%がたばこを先に始め、23%が同時に始めているとの調査結果を示しております。

 また、薬物乱用に関する世論調査によりますと、10代後半から20代の若い世代ほど、覚せい剤やシンナーといった薬物への誘惑が多いとして、その反面、薬物汚染の怖さや乱用防止運動への関心は低いことを明らかにしています。昨年の不正薬物の押収量は約2トンで、この数字は約6,500万人を汚染できる量で、さらに、これほどの量が押収されれば、品薄になり、闇の値段が急騰するはずなのに、そうした気配がなく、薬物が押収量と同じぐらいに出回っている、としています。

 総理府の調査結果では、10代後半の5人に1人が、「自分の周囲でマリファナ、覚せい剤、シンナーなどの薬物を使っていることを見聞きしたことがある」と回答、また、10代後半の2.4%、20代の4.3%が、「薬物使用を誘われた経験がある」とも答えています。

 県警本部の関係者からは、「1回ぐらいはいいだろうと、その1回が常習になってしまったという後悔が、薬物体験者の共通の声である」と、その1回の薬物使用の恐ろしさを強調しています。人間も社会も破壊する薬物乱用は、絶対に許されるものではありません。

 政府の薬物乱用防止5ヵ条戦略では、その第1に、「若者に薬物乱用の危険性を啓発し、需要を削減すること」が挙げられています。その中心的な役割を果たしているのが、財団法人麻薬・覚せい剤乱用防止センターであり、「ダメ。ゼッタイ。」を標語に、教師や保護者用の防止マニュアルを発行するとともに、薬物乱用防止キャラバンカーを使い、青少年に正しい知識を与える事業を展開しております。

 幸いなことに、我が兵庫県においては、兵庫県警が、平成11年4月に薬物乱用防止広報車わかたけ号を設置いたしております。このわかたけ号は、大型バス並みの車内に、薬物やその害について、標本、写真、パネルの展示をしてあり、ハイテクを駆使した立体映像による質問もあり、児童や生徒に、「わかりやすい」「恐ろしさがよくわかった」と好評であります。周知徹底のためのこうした啓発運動が、今後も強く望まれるところであります。

 そこで、お尋ねいたします。

 低年齢化する薬物汚染をどう認識されていますか、また、本市の実態はいかがなものでしょうか、また、薬物乱用防止キャラバンカーはどのように活用されていますか。

 そして、こうした青少年の問題は、学校現場に限らず、家庭や地域での対応の強化が望まれます。地域対策としてはどのようになされているのか、お尋ねいたします。

 次に、市内学校園の安全体制の確立についてお尋ねいたします。

 大阪池田市の国立大阪教育大学附属池田小学校で起きた児童殺傷事件から28日が過ぎました。8名の尊い命が無惨に奪われ、15名がけがをしました。いまだ入院している児童もおられ、児童や家族、教職員の受けた心の傷は、今なお深い状態です。亡くなられた児童、また関係者の皆様に、心より哀悼の意を表するものであります。

 また、残念なことに、今回の事件をまね、学校などに凶器を持ってあらわれたり、道端で児童や幼児を襲ったりという模倣犯による事件も各地で起こっています。社会に充満するストレスの矛先は、子供や老人など弱者に多く向かっています。

 警察庁によりますと、幼稚園や、小・中・高校、大学などへの侵入事件は、1990年は778件だったものが、2000年には1,355件と激増しております。昨年度の児童虐待の相談件数が、10年前の約18倍に当たる1万8,804件に達したことも、こうした社会傾向と無関係ではないでしょう。

 この事件の直後、文部科学省は、6月11日、国公・私立すべての幼稚園、小・中・高校、養護学校などに不審者の校内侵入防止策を早急に講じるよう求める文書を通知したそうですが、これを受けて、阪神間の各市でも学校を守る試みが次々と始動しております。

 宝塚市では、宝塚災害救援隊の申し出を受け、巡回パトロールの依頼を決めました。対象は、市内のすべての公・私立幼稚園、小・中学校、養護学校などで、登校時間帯から夕方まで7人の隊員が各公園・周辺を巡回するそうです。隊員の証明は、同隊の名称が入った腕章、左胸の身分証明、同隊のマーク入りの帽子の3点です。

 同市では、事件が起きた8日から、宝塚署員や市立青少年センターの職員らがパトロールを強化したほか、市内の全幼稚園、学校に安全管理を徹底するよう通達し、また、不安を訴える子供や保護者の相談にも窓口を設けて対応しています。

 また、伊丹市では、今後1週間程度を目途に、1日2回各幼稚園と小学校に職員らを派遣して、学校巡視をします。また、地域と協力して、登下校時のパトロールを強化するなどの方針を決め、市議会議員総会で報告しました。

 さらに、尼崎市では、15日、校内の安全対策について徹底を求める通知を、市内の小・中学校、高校など91校に出しました。通知では、児童登校後の校門の施錠の徹底、PTAなどの協力を得ての校門パトロールの実施、教職員らによる不審者の侵入を想定した訓練実施などが求められています。

 また、保護者からの学校の安全対策についての心配の声に対しては、対策の内容について、保護者に印刷物などで知らせることもしております。

 また、昨年、校庭で小学2年生の児童が殺害された事件のあった京都市では、市立小・中・養護学校、計266校すべてに防犯カメラとモニター、感知のセンサーを設置することを決めました。2学期までに設置工事を終える予定で、政令指定都市では初めての措置です。

 京都市教育委員会によりますと、各校の正門に防犯カメラと感知センサーをつけ、人が出入りすると、職員室のブザーが鳴り、モニターテレビでチェックする仕組みになっており、設置費は約1億4,000万円を見込んでいるそうです。

 本市におきましても、事件後、関係諸機関と協議され、芦屋警察による学校園周辺のパトロール等、具体的な対策も出されており、御父兄の方にもその対策の周知徹底をよろしくお願いしたいと思います。

 今回の事件は、地域に開かれた学校づくりと学校の危機管理の二律背反の難しい課題を提起しております。今、早急にするべきことは、こうした惨劇が二度と起きないように、開かれた学校の趣旨に配慮しながら、学校の安全を確保するために、効果的な防犯装置や防犯に配慮した施設づくりの研究を早期に行うことだと思います。

 未来を担う子供たちがこのような暴力の犠牲となることは、断じてあってはならないと思います。子供の生命・安全が確保されることが第一優先にされて、これからの学校現場での各施策がなされるべきだと思います。

 この事件後、市民の皆様から、学校の安全管理に対して私の方へも要望が多く寄せられておりますが、次の点につきまして、教育長の御見解をお伺いいたします。

 まず1点目、地域に開かれた学校づくりと学校の危機管理に対しての御見解、2.学校の安全確保のため、民間警備会社や退職警察官の活用も含めた警備体制の強化を検討し、その予算措置への働きかけを国、県に求めていただくこと、3.芦屋市民の生活安全の推進に関する条例の第4条、「市民は、自らの生活の安全確保を図るとともに、地域の生活安全活動に積極的に参加するよう努めなければならない。」という条文に対しての市民の取り組みへの啓発について、4.幼稚園、保育所等女性教員の多い職場への男性教員の積極的採用、以上4点につきまして質問をいたします。



○議長(都筑省三君) 市長。



◎市長(北村春江君) =登壇=おはようございます。

 大塚議員の御質問にお答えいたします。

 まず、介護保険についてのお尋ねでございますが、低所得者の介護保険料の軽減につきましては、国において、保険料を基本的な5段階に設定するほか、6段階に設定する方法や、議員御指摘のいわゆる「神戸方式」と言われる、一般財源を投入せず、保険料財源の中で、所得等の状況を総合的に判定して、保険料の一部を軽減する方法によって、第1号被保険者の低所得者への配慮を行うことが可能であるとの考えが示されています。

 御要望もいただいておりますので、本市といたしましても、このような状況を踏まえ、検討をしてまいりたいと考えております。

 なお、6段階に設定することにつきましては、現行の段階別保険料は、3年間の計画で設定したものでありますので、現時点での変更は困難でございます。第2期介護保険事業計画の中で検討してまいりたいと考えております。

 次に、特別養護老人ホームについてのお尋ねでございますが、議員御指摘のように、現在約280人の方が入所の申し込みをしておられ、希望者が増加している傾向が出ております。介護保険制度がスタートし、1年が経過したわけでございますが、今後はこの実績の評価分析を行い、第2期介護保険事業計画の中で、特別養護老人ホームも含め、介護保険施設の整備計画について検討をしてまいりたいと考えております。

 次に、ファミリーサポートセンターについてのお尋ねでございますが、池内議員にもお答えいたしましたように、市民のニーズを再度調査いたしますとともに、当面は、芦屋保育サポートセンターの会員数の推移を見守ってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 次に、産後ケア事業の推進につきましては、本市では、出産後、母子健康手帳に添付している出生連絡票を保健センターへ返送していただきますと、全員に電話で健康状態の確認や相談に応じるとともに、訪問指導を希望される方には、助産婦が家庭訪問を行っております。

 また、産後の母親の育児負担を軽減するため、プレ親学級の沐浴実習を土曜日に実施するなど、父親の育児参加への支援も行っております。

 家庭訪問では、新生児の身体計測、母乳相談、おっぱいマッサージ、育児相談等を行い、産後のケアと、母親にとって特に不安な新生児期の子育て支援を実施しております。

 今後ともこの事業を推進してまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 次に、ブックスタート事業を試験的に実施してはどうかとのお尋ねでございますが、図書館では、乳幼児の絵本に親しむ事業を行っており、保健センターにおいても、乳幼児の健康診査等に来られた方に、絵本の読み聞かせの必要性を啓発しております。

 今後は、待合室などに絵本を備え、絵本に出会える機会の場を設けるなど、より啓発に努めてまいりますので、現在のところ、ブックスタート事業としての実施は考えておりません。

 その他の御質問につきましては、教育長からお答えいたします。



○議長(都筑省三君) 教育長。



◎教育長(三浦清君) =登壇=大塚議員の御質問にお答えします。

 図書館で乳幼児が絵本に親しむ大切さを啓発する取り組みはどのようになっているかとのお尋ねでございますが、図書館の中では、こどもの本の部屋、おはなしの部屋、よみきかせの部屋がございます。それらの部屋を利用いたしまして、幼児期から絵本に親しみを持っていただくことを目的に、親と幼児を対象に毎週、「こどもおはなしの会」や「絵本の会」などの事業を開催しており、関係者からは喜んでいただいております。

 次に、低年齢化する薬物汚染に対しての認識についてのお尋ねでございますが、芦屋市での薬物乱用につきましては、小・中学生ともに、11年度、12年度の報告件数はゼロでございます。

 しかしながら、教育委員会といたしましても、薬物汚染についての低年齢化は全国的に広がっているとの認識を持っており、芦屋市の子供への汚染は何としても防ぎたいと考えております。

 そこで、その対応といたしましては、学校では、小学校高学年と中学校の保健の授業で指導しているところでございます。また、保護者や教職員に対しては、講師を招き、講演をしていただいております。

 さらに、打出教育文化センターにおいては、講師を招き、薬物乱用防止についての研修を実施したり、毎年1月に実施しております芦屋市の学校保健大会では、平成11年度の大会テーマに「薬物乱用について」を取り上げまして、その啓発に努めてきたところでございます。

 ほかには、芦屋市生徒指導連絡協議会や、市内養護教諭会などにおいても、他市の情報も提供しながら、啓発を呼びかけております。

 次に、薬物乱用防止キャラバンカーの活用についてのお尋ねでございますが、平成10年に、山手小学校にてキャラバンカーの来校を依頼し、同時に、兵庫県健康福祉部から麻薬課係長を招き、講演をしていただいております。また、その後、山手中学校、精道小学校、山手中学校区青少年健全育成推進会議、朝日ヶ丘小学校においてもキャラバンカーを招き、それぞれ生徒向け、生徒及び保護者向け、あるいは関係諸機関も参加して、薬物乱用防止教育への研修をし、認識を深めていただくよう努めております。

 さらに、地域対策としましては、青少年育成愛護委員による地域巡回活動や、子どもと語る会の開催及び3中学校区青少年健全育成推進会議の開催等を行っております。

 次に、地域に開かれた学校づくりと学校の危機管理についてのお尋ねでございますが、教育委員会といたしまして、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ、学校を地域の拠点として位置づけ、従来どおり、開かれた学校園づくりを推進してまいります。これまで行っております学校施設の開放はもちろんのこと、あらゆる機会に学校を開放し、授業参観や学校行事への参加、教育ボランティア等による授業、部活始動、学校園庭の草花の世話などで学校園づくりにかかわっていただきながら、常に保護者や地域と密接な関係をつくり上げていくことが重要であります。多くの市民に学校を知ってもらえればもらうほど、多くの目で子供たちを守ることにつながると考えております。

 なお、学校の危機管理につきましては、山中議員にお答えしましたとおりでございますので、御理解を賜りたいと存じます。

 次に、学校の安全確保のため、民間警備会社や退職警官の活用も含めた警備体制の強化を検討し、その措置への働きかけを国、県へすることについてのお尋ねでございますが、従来から、一定の時間帯につきましては、民間警備会社に警備を委託しておりますが、その強化については、可能かどうかについて研究していきたいと存じます。

 また、国、県への要望は、教育長協議会等でお願いしてまいりたいと存じます。

 次に、芦屋市民の生活安全の推進に関する条例についてのお尋ねでございますが、本議会で審議中でございますが、教育委員会といたしましては、これまで保護者には、登下校等で児童・生徒の安全確保について常日ごろお願いしているところでありますが、今後、さらにその趣旨を踏まえて取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、女性教員の多い職場への男性教員の積極的な採用についてのお尋ねでございますが、幼稚園教員の採用につきましては、性差に関係なく、選考試験の成績によって行っておりまして、現在、何人かの男性の教員がおります。

 以上でございます。



○議長(都筑省三君) 大塚議員。



◆7番(大塚美代子君) =登壇=2回目の質問をさせていただきます。

 介護保険につきましては、先ほど、検討していただくということでございましたので、ぜひこれは、平成12年度は保険給付費も残っておりますようでございますし、また近隣市でもこれは実施されていることですので、本市でも決して難しいことではないと、私、認識しておりますので、ぜひご検討をよろしくお願いしたいと思います。

 それと、マザーケア事業でございますけれども、本当に今、若いお母さんが、なぜあんなに簡単に自分のお子さんを殺害できてしまうのかと、本当に今、大変な問題だと私も思ってるんですけども、昔は、「育児はお母さんがするもの、お父さんは仕事をするもの」というあれでございましたけども、今は、この芦屋市におきましても、私も、4月の入学式もたくさん参加させていただいておりますが、平日の入学式でも、お父さんが会社を休まれて入学式に参加されたり、今のお父さんは、育児は夫婦2人でするものだという考えの方が多いように見受けられます。私が子育てしておりました20年前に比べると、大分意識も変わっておられるなということを感じるんですね。先ほど答弁にございました、芦屋市でも保健センター事業で、お父さんの沐浴教室というのを開かれていることは、私も大変評価いたします。

 ですので、今後どんどん、やはりお母さん一人で育児をするのではなくて、お父さんもともに育児にかかわっていくという施策を、これからもまたふやして、この保健センター事業の中にどんどん取り入れていっていただきたいなと思いますし、お父さんもまた、積極的に参加されるお父さんもふえてこられると思っておりますので、ぜひそれを要望したいと思います。

 また、ブックスタート事業でございますが、この事業は、教育的に絵本を与えるという発想ではなくて、親子のふれあい、お母さんが子供に、1歳から2歳のこの大切な時期に本を読んであげるという、その親子の交流がすごく大事であるということを、まず1点強調している事業だと思うんですね。

 私も、男の子3人育ててまいりまして、自分の体験上から思うんですが、子育てというのは、特に1歳から2歳の間というのは、特に男の子は、もう本当に寝ている以外は、興味の連続で、手当たり次第に物を口に入れたりとか、本当に母親としては一時も目を離せない状態で、24時間中緊張の連続のときなんですね。それで、私も食事の支度とか、そういうときは、もう子供を歩行器に入れて、自分の目の届くとこに置いたり、おんぶをしたりとか、そういう経験をしておりまして、やっぱり子育てというのは、本当にこの1歳から2歳の時期というのは大変なんですね。

 そのときに、自分が何かをしたいときに、つい子供にテレビを先に見せてしまう。テレビの幼児番組や、今でしたら幼児向けのビデオがありますから、ついそれを見せていると、子供はそちらの方に30分なり1時間なり集中して向かってくれるわけですね。そしたら、母親としては、自分のしたいことがその間にできたりとか、ほっとする時間でもあるんですが、やはりそういうことを続けておりますと、子供は、本よりも先にテレビに夢中になる子になってしまう。すべてとは言いませんが、可能性が非常にあります。

 私自身も、一人目の子供のときに、やはり自分がついしたい時間に、子供に先テレビの幼児番組を見せてしまってしていたら、確かに自分は便利なんですね。その時間、ほっともします。でも、こういうことばっかり続けていると、やはりテレビを先に好きになってしまう子になってしまうんじゃないかと思い直しまして、途中から一緒に本を読むようなしつけをいたしました。

 おかげさまで、今、長男が23歳で、大学の4回生ですけれども、読書好きで、読書からいろんなことを学べる、そういう子に育ってくれましたので、私は、そういう意味でも、確かにこの1歳から2歳の間の時期、特に男の子を育てることは本当に大変だと思うんですね。ですから、この時期に、保健センターにせっかく健診に行くわけですから、先ほど市長が言われましたように、本を読むことの大切さをこのときに重々と教えていただきまして、また本もいっぱい置いていただきまして、もうそれはすばらしいと思うんですが、私としましては、そのときに、せめて1冊でも絵本を読んであげてくださいということで、安い絵本でいいですからプレゼントしていただけたら、そのときに、じゃ、せっかくきょうはこんな本をいただいてきたんだから、読もうかなということで、まず本を読むようになるんじゃないかなと思いまして、この名前のとおり、ブックスタート事業というのは、そういうところがねらいなんですね。ですから、私は、これはそんなに費用がかからないと思いますし、ぜひいいことは芦屋市ではどんどんしていただきたいなと思うんです。

 ですから、まだまだこれは実験的な施策ですけども、私は本当に昨年も、子ども読書年のときに、子供にとっての読書の大切さということをここで一般質問をさせていただきましたが、特に今、この幼児期にお母さんが子供に本を読んであげる。また、先ほども申しましたように、今お父さんも、子育てを一緒にしようというお父さんも非常にふえていらっしゃると思うんですね。ですから、お母さんが忙しいときには、お父さんがかわって子供さんに本を読んであげるというそういう機会を何か、わかっていらっしゃる方はいいんですが、一人で、そういうことが思いつかない方というのか、そういう方もいらっしゃると思うんですね。そのためにも、行政の方でも、ささやかなプレゼントをしていただける、こういう事業をぜひ前向きに御検討いただけないかなということを、私の方から要望したいと思います。

 それと、薬物汚染対策ですが、私、芦屋警察の生活安全課の方の少年係に行って、ちょっと調査してまいりましたが、芦屋市の実態は、平成12年度、シンナーの常習犯で検挙された青少年が8名おられました。本年は、まだ今のところゼロのようですけども。

 私がここで申し上げたいのは、こういうのが、文部科学省がつくりました、これ全国の小学校の五、六年生、また中学校の保護者の方には全員、今、配られておるんですね。それで、1回でもこれはすると、もうだめなんですね、薬物はね。だから、する前に、絶対にいけないということをぜひ教えていただきたいと思うんですね。

 そのために、先ほど教育長が言われましたように、確かに、芦屋市でも、何校かはもう既にこのキャラバンカーも活用されておられますが、教育委員会として、全芦屋市の小学校高学年五、六年、それと中学校の子供さんに、ぜひ私はこのわかたけ号を活用していただきたいと思うんです。

 そして、そういうものは、もう絶対してはいけないんだということをわかっていただくために、せっかく、今、全国に8台しかないんですが、兵庫県には幸い1台わかたけ号がありまして、事前に、まずこちらの生活安全課の方に申し込みいたしますと、生活安全課の方から県警の方に連絡していただきまして、わかたけ号は、いつでも県警で待ってるんですね。ですから、要望がありましたら、1週間でも芦屋市に借りていただいて、そして、芦屋市でまだ見てない全小学校の五、六年生、あと中学生のお子さんには、私はこのキャラバンカーを活用していただきたいと思いますのと、やはり、この薬物というのは、いろんな非常に悪い結果を引き起こすんですね。まず、依存症を引き起こして、脳に障害が必ず起きるんですね。そして、人間が生活していく上でもっとも大切な脳を冒してしまいまして、一度ダメージを受けた脳は決してもとの状態には戻らないんですね。その障害は一生ついて回ります。そしてまた、白血病、失明、染色体異常、内臓疾患等のそういう心身にも異常があらわれ、また、脳のそういう精神異常から、強盗とか殺人などの犯罪も誘発してしまいますし、また、ひいては家庭の破壊、社会秩序の破壊など、やっぱりこういう薬物乱用は、社会にとっても大変大きな損失を招くことになります。

 さっきも申し上げましたように、平成12年度、芦屋市、シンナーで常習で検挙された青少年が8名おられますので、やはりそういうことも現実あるわけですから、1日もこれからはそういう人が本当にないように、このキャラバンカーをぜひ芦屋市でも活用していただきたいということを要望したいと思います。

 次は、学校園の安全体制の確立なんですけども、今、私も事件後、芦屋市に住んでいらっしゃる御父兄のお母さんといろいろお話をするんですが、本当に今、無事に子供が家に帰ってくるまで、やっぱり非常に不安であるとおっしゃっておられます。特に、幼稚園児の御父兄、また小学校一、二年生の低学年の御父兄は、本当にあれは池田小学校のことだけではなくて、自分もいつそうなるかわからないという状況はみんなあるということを、すごくやっぱり心配されてるんですね。

 私も、PTAの役員をされた方ともいろいろお話をするんですが、私学は、もう本当に警備体制が整っておりまして、ここの近い夙川学院とかでもそうですが、玄関にガードマンがおられまして、そして一人一人チェックをされ、体育祭のような、ああいうときでも一人一人父兄の名前はチェックされて、入るという、そういう状況になっている。ですから、公立の学校も、いろいろ予算のこともございますけど、子供の安全を一番考えたときには、そういう警備体制ということもこれから検討していただく必要がぜひあるのじゃないかということで、強い御要望もいただいているんですね。

 私も、そのときに、いろいろお話し合いをするんですが、私学というのは、一つは、やっぱり学校自体が一つの自分の財産ですから、いろいろ侵入者によってそういう学校の施設が破壊されたりすると、それも損失になりますので、そういう学校施設を守るということもありますし、もちろん子供の安全を守るということもありますが、また、私学の学校というのは、開かれた学校でなくてもいいわけですね。防災拠点になっておりませんし。防災拠点になっている学校も一部ありますが、そういうところもございまして、公立の学校とはちょっと違うと思うんですが、でも、やはり今、申しましたように、今、父兄が一番望んでいることは、その子供の安全をいかに守っていただくか。

 開かれた学校ということに対しては、私ももう大賛成でございます。私学でも、そういう開かれた学校づくりということで、学校の中に日本庭園を設けて、そこに毎年春には桜らんまんで、地域の方をお招きして、そういう桜の観桜会をしているような学校もございますし、開かれた学校づくりということに対しては、私も、すごく趣旨は賛同ですし、これからもどんどんやっていただきたいと思うんですが、この子供の安全のための警備体制ということに対しましても、今後とも、また国や県に対しての強いそういう要望もやっぱり申し上げていただきたいと、もうそれは今、父兄が一番望んでいることだと思いますので、お願いしたいと思います。

 また、幼稚園とか、保育園とかのそういう女性教員の多い職場ですが、さっきも言われましたように、性差に関係なく、これは成績順の採用だと。そうかもわかりませんが、やはりそういう学校に、小さなとこに行かしていることは、父兄にとっては、もし何かあった場合に、やっぱりすごく不安だと思うんですね。

 それで、ぜひ芦屋警察の方からも、今、言っていただいているようですが、先生の護身術も要望があれば教えるということでございますので、ぜひ幼稚園の先生、また保育所の女性の先生には、この際、この護身術を習っていただきまして、こういう不慮の事故はいつ起こるかわからないという状況もこれからもございますので、そういうことでも、ぜひ護身術をまた身につけていただきたいと思いますので、また、教育委員会の方でもそういうご指導をよろしくお願いしたいと思います。

 以上で終わります。



○議長(都筑省三君) 4点要望でございますが、特に答弁することがあれば、していただいたらと思いますが。

 大塚議員、要望ということで受けとめてよろしいでしょうか。何か御見解を求められますか。



◆7番(大塚美代子君) 要望でいいです。



○議長(都筑省三君) はい。

 それでは、次に、市民活動の発展のために、補助金交付について、行政の議会対応について、以上3件について、中島健一議員の発言をお許しいたします。

 11番、中島議員。



◆11番(中島健一君) =登壇=質問通告に沿って質問させていただきます。

 1点目は、市民活動の発展のためにという題目でさせていただきます。

 地方自治の発展のためには、多岐にわたる活発な市民の自主的活動が大事な役割を、私は果たしていると思います。その自主的な活動を行政が支えていく、フォローをしていく、そういった姿勢というものが、今、求められているのではないかと思うところです。もちろん、活動の内容にまで口を挟むというのではなくて、活動がしやすい状況をつくっていく、そういった整備、条件をそろえていく、こういったことが必要だと感じるところです。

 市の方では、第3次総合計画を策定しました。市民の方にもこの冊子、抜粋が配られました。そして、多くの方には、市民委員として参加されている方もいるところです。これをつくっていく過程で、市の方ではパートナーシップ、これを強調されているところです。

 この計画の中で、「パートナーシップ」の言葉が紹介してあります。「パートナーシップとは、市民、事業者、行政がそれぞれの役割と責務を明らかにし、協力・連携して、まちづくりなどの事業を進めていくことによって築いていく相互の信頼関係」、こういうふうになっています。

 このネットワーク型コミュニティ形成の必要性を訴えている中、そして、市民と行政の協働を訴えているこのパートナーシップ、このパートナーシップを生かしていくにも、私は、市民の活動や運動を行政が何らかの形で支えていく、こういった必要があると思うところです。そのフォローの一環として、共同作業所や事務作業をするスペースの確保が必要になってきているのではないでしょうか。全国的に見てみますと、NPOやボランティア団体への活動拠点の提供などが行われ始めています。

 芦屋市においても、市民団体の活動やネットワークの拠点として、あるいは印刷作業や、連絡取り次ぎや、簡単な会議などを行える、そういった共同のスペースを設けていくべきではないかと思うところです。この点について、現在の市の考えをお聞かせください。

 また、市内を調査してみますと、市民の方が使える印刷機器などを置いてあるところがあります。こういったところ、現在、現状はどうなっているのか、また、そういう設備を市民の方にどのように知らせていくのか、その姿勢はどうなのかお知らせいただきたいと思います。

 続いて、補助金の交付についてお伺いします。

 補助金の交付については、一昨年に質問をさせていただいたところです。質問の内容は、補助金というものを効果、効率のあるものにしなければならないし、既得権や慣例で補助金を出すのではなく、一たん白紙に戻して、第3者の客観的評価を得て、補助金を支給することが大切なのではないでしょうかと質問をさせていただきました。

 このときの答弁は、2年間にわたって各団体に補助金の一律カットなど一定の無理をお願いしたので、こういった考えはない。公募制などの考えもない。そういった答弁でした。

 しかし、補助金の支給を根本から考え直してみませんかとの問いに、現在一律カットをしているからその考えはないというのは、財政面からも行革を推進している市の答弁としては、余りにも消極的ではないかと感じるところです。

 再度、補助金の見直しを求めるものですが、当局として、この間、補助金のあり方について何らかの検討を加えてきているのかどうか、このことについてお答えいただきたいと思います。

 また、私が提案しました公募制というのが、現状において導入が難しいというのであるならば、今、支給をしている補助金が有効に使われているのかどうか、審査体制がどうなのか、こういったことについて状況を教えていただきたいと思います。

 続いて、大きな3点目の行政の議会対応ついてお尋ねいたします。

 行政と議会は車の両輪だとよく言われます。その議会側への行政の対応というのが、時々疑問に思うことがありますので、その幾つかをこの場を通じてただしていきたいと思っているところです。

 まず1点目は、条例の提案についてです。

 行政の側から議会に条例案を提案する際、最近は、条例のみで、それに伴う規則を資料として提出することがほとんどありません。条例案を審議する際に、規則案も審議の参考資料として提出すべきではないでしょうか。

 2点目です。2点目は、専決処分についてお尋ねをします。

 年間を通して市長が専決処分をし、議会に承認を求める件数はかなりあります。この専決処分、議会から委任されているものもありますが、議会を招集する時間がなかったと専決処分する案件も、数が結構あるのではないかと思います。

 この専決処分、市長が議会を招集する暇がなかったといってする処分については、どういった判断基準を持って専決しているのか、この点についてお尋ねしたいと思います。

 3点目、市長の答弁についてお尋ねします。

 議会の議場であるいは委員会の場において、市長に答弁を求めるときがかなりあると思います。ところが、市長に答弁を求めているにもかかわらず、助役あるいは幹部職員の方がかわりに答弁することが多いのではないかと感じるところです。計数的な質問や、市長の把握できていない現場の実情であれば、それでもいいとは思いますが、政策上の判断や認識を聞いているにもかかわらず、答弁されないのは、これは問題ではないかと感じるところです。

 私は、議員の質問に誠実に答えていただくという点、そして、市長の行政のトップとしてやっていただく点、そういった点からも市長に議会側から答弁を求めたときには、みずからが答弁をする、その姿勢が必要ではないかと思うところですが、この点についていかがでしょうか。

 以上、1回目の質問を終わります。



○議長(都筑省三君) 市長。



◎市長(北村春江君) =登壇=中島議員のご質問にお答えいたします。

 まず、市民活動のための共同スペースの設置についてのお尋ねでございますが、現在、市では、市民の皆様の活動の場として、地区集会所や、市民センター、体育館・青少年センターなどに目的室や集会所などを設けております。

 有料による印刷機器の使用もできるようにしておりますが、議員御提案の共同スペースの設置につきましては、現在のところ難しいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。

 次に、補助金の交付のあり方についてでございますが、補助金の公募制につきましては、平成11年第5回定例会でも議員にお答えいたしましたように、公募することは、現在のところ考えておりませんので、御理解を賜りたいと存じます。

 次に、補助金等のチェック体制についてのお尋ねにつきましては、本市の補助金等の交付につきまして、法令等で定まっている場合を除き、芦屋市補助金等の交付要綱に基づき、公益上必要と思われるものを対象として補助しているところでございます。

 補助金等の予算の執行に当たりましては、効率かつ公正に使用していただき、補助金等の交付を受けた者が、目的外や付された条件に違反したと認めたときは、その一部または全部を返還していただくなど、適正な執行に努めております。

 今後とも、補助金等が市税で賄われていることに留意し、その適正化に努めてまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 次に、条例提案に当たっては、条例と規則をセットで提案すべきでは、とのことにつきましては、新たな条例を提案する際には、事案にもよりますが、規則の制定案を可能な範囲で議案説明資料として提出するよう検討してまいりたいと存じます。

 次に、条例の専決処分の考え方についてのお尋ねでございますが、最近の事例では、地方自治法179条の規定に基づき、当該事件が急施を要し、市長において議会を招集するいとまがないと認められるときに、専決処分をいたしております。

 なお、本市の専決処分の事例といたしましては、議会日程等との関係で、年度末の法令改正に対する必要がある場合が多い状況でございます。

 次に、政策的なことについて市長に答弁を求めているのに、助役、部長が答弁することが多いとのことでございますが、従来から、政策的判断を要するものにつきましては、原則として、私自身が答弁をするように努めており、今後とも、個別の事案に応じて臨んでまいりたいと考えております。



○議長(都筑省三君) 中島議員。



◆11番(中島健一君) =登壇=2回目の質問をさせていただきます。

 市民活動の発展のためにということで、共同スペースを確保してはどうかということをお尋ねしました。地区集会所や青少年センター、そういった場所を有料で提供しているということで、私の提案している共同作業スペースの確保は、現在は難しいということです。

 確かに、現状では難しい面があるかもしれませんが、既存の施設を使ってそういった団体に場所を提供していくということは、できるのではないかと思うところです。

 なぜこの共同スペースの場所が必要なのかといいますと、1回目の質問でパートナーシップのことを言いました。市民の方に幾ら行政がパートナーシップを訴えても、市民の方自身がそういった活動になれていなければ、行政側が訴えてもこたえられない、そういった状況にあるのではないかと思うところです。

 現在は、市民の方御自身が多岐にわたっていろんな活動をされるような状況が出てきています。しかし、横の連携が薄いというのも事実です。だからこそ、市が共同作業スペースのようなものを確保して、横の連携を市民の方々が図りやすく条件を整えていく。あるいは、小さな団体では印刷機器を確保するのが難しい、そういった団体のために、共同作業所に印刷機器を備えて、活動をしやすくする、フォローしていく、そういった姿勢が私は大切だと思うところです。

 今、各地では、そういった拠点の確保というのが行われ始めています。例えば、東京都の港区では、活動拠点となる港コミュニティハウスをオープンさせました。このコミュニティハウスは、都営アパートを都の方から借り上げて、場所の使用料の免除をし、そして、印刷機器や、あるいは住民団体の相互交流を促進させようとしています。また、杉並区においても同様の拠点づくりが行われ始めています。各団体のネットワークの拠点として、印刷や連絡取り次ぎ、こういったものが容易にされやすくなっていると、参加されている方々はおっしゃっているそうです。

 芦屋市においても、住民さんにパートナーシップということを訴えるならば、こういった共同作業のスペースを確保し、提供していくことがよりよいものにつながっていくと感じるところです。現在は難しいということですが、今後、ぜひ検討をし、こういった場所の確保に努めていっていただきたいと思いますが、今後のことについてはどうなのかお尋ねしたいと思います。

 また、先ほど、例えば、公民館ですか、印刷機があるとか、あるいは女性センターでコピーのサービスを団体の方にしているとか、そういうものがあります。しかし、多くの方は、そういった実態をご存じありません。芦屋市内で市民の方が利用できる、そういったサービスをもう一度告知をし、宣伝をしていく必要があるのではないでしょうか。それが、市民の活動の発展のためにも私はつながっていくと思うところです。

 現在ある既存の設備あるいは施設、その情報徹底、現在どうなっているのかお知らせいただきたいと思います。

 次に、補助金の交付についてお尋ねします。

 公募制については考えていないという御答弁でした。私は、あえて公募制にこだわるつもりはありませんが、財政が厳しい中で、補助金の交付、これをもう一度見直していくという姿勢は大変大切なものだと思うところです。現在出している団体がその補助に値するのかどうか、あるいは、補助が必要な団体で、もらっていない団体がないかどうか、そういったことをもう一度市の方でチェックをしていく必要があると思います。

 先ほど、現行のチェック体制については、公益上必要があれば出しているということでした。しかし、行政が見て公益上必要であると思う場合と、市民の方が、「何であんな団体に出てるんや」、あるいは「何であそこの団体が補助金がもらえないんや」というふうに感じることがあるんですね。ですから、私は、行政の方がそういった判断を下すのも大切ですが、住民さんに補助金のチェックを任す、あるいは補助金の見直し、そういったものを市民の方にも参加してもらってやっていく必要が今後あるのではないかと感じるところです。

 例えば、多治見市では、市の補助金に意見を述べてもらおうと、市民の方に「市補助金見直し市民委員会」というのを発足してもらって、行政の側に意見を出してもらう、そういった努力をしています。多治見市の市長は、行政・財政の根本的な見直しは緊急の課題、公開審査で補助金をつける試みもしているが、さらに市民と一緒に補助金のあり方を考えたい、このように述べられているところです。

 公益上必要と先ほど市長から御答弁ありました。違反があれば、適正な執行に努めていきたいという御答弁もありました。それはそれで私は大切だと思います。しかし、市民の目から見てどうなのかという、この視点をもう一度取り入れていく必要があるのではないかと思うところです。

 私は、その一環として公募制のことも訴えてきましたが、公募制が難しいというのであるならば、市民の声を補助金の施策にも取り入れていく、このことについてどうなのかお尋ねしたいと思います。

 次に、行政の議会対応についてお尋ねします。

 条例の提案を新たにする場合には、可能な範囲で提出していくという御答弁がありました。これは、ぜひ行っていただきたいと思います。

 規則の制定については、市長の方に権限があるのは、これはよく知っています。しかしながら、条例を審査する場合に、どんなものが規則に委任されているのか、規則よりも条例の方に上げた方がいいのではないか、こういった審査の場合には、いろいろと規則がなければ困ることが多々あります。ですから、答弁されたように、ぜひとも規則の方は、セットの形で、参考資料として今後提出されるようにお願いをしたいと思います。

 専決処分についてですが、原則として、議会を開く時間がないときに専決処分をしているというお話でした。議会を開く時間がないときというのはどういったことを指すのかというのを、もう少し明確にお答えいただければありがたいなと思うところです。

 私が気にしているところは、芦屋市での議決機関というのは、この議会です。ですから、議会が判断しなければいけない問題を、市長が専決処分として行うことは、これは法的にゆだねられているものであれば問題ないと思いますが、なるべく専決処分を少なくし、議会の判断を仰ぐ、これが必要だと思います。

 専決処分というのは、地方自治制度の中においてのみ認められておりまして、国では、憲法41条の趣旨によって、このような制度はございません。解説書によりますと、専決処分というのは、「議会の権限により議決または決定すべき事項を、特別の理由がある場合に、執行機関の判断と責任において、議会にかわって補充的にその機能を行う重大な例外である。」ということです。ですから、議会の議決または決定が得られない場合のやむを得ない異例の措置ということができると思うんです。安易な運用は許されず、解釈は厳格でなければなりません。

 この間、阪神間で、議会が招集されて、議案が審議されたにもかかわらず、芦屋市においては専決処分された、そういった事例があったのではないかと思います。ここで、具体的にそれがどうだったかとは言いませんけれども、今後そういうことがないように、議会を招集する時間があれば、必ず招集をして議会の判断を仰ぐ、そういった姿勢を求めていきたいと思います。

 先ほど、いとまがない、時間がないというときに専決処分をしていくと言いましたが、どういったときに専決処分をしているのか、もう少し具体的にお聞かせください。

 続いて、市長への答弁を求めたときですが、原則として答弁していくということですので、今後とも、ぜひお願いをしたいと思います。

 これで2回目の質問を終わります。



○議長(都筑省三君) 山内助役。



◎助役(山内修身君) =登壇=中島議員の再度の御質問にお答えをいたします。

 まず、1点目は、市民活動のための共同スペースの件で、特に、コピーとか印刷機器等の関係、あるいは、集まって作業ができるような場所でありますけれども、先ほど市長からお答えしておりますように、いろんな公共施設で活用できるような準備をいたしておりまして、コピーなんかも、有料ですけれども利用できるようにさせていただいております。

 なお、そのことにつきまして周知徹底をしているのかというふうなお尋ねでございますが、まとまってここの施設がこうしている、ああしているといったお知らせはしておりませんが、個別にその施設を利用される皆さん方のお問い合わせに対して、その施設で、施設単位でご案内をしておるというのが実情であります。

 もう少し徹底をということでございますので、どんな方法が考えられるか、これはまた検討をしてまいりたいと思います。

 それから、補助金の交付のあり方でございますが、これもお答えをしておりますように、ごく最近の予算編成では、全体の総額、補助金の総額を抑制するということも第一義に考えておりまして、基本的には10%削減の方針で、特に13年度、本年度の予算編成ではさせていただいたところでございますが、御指摘のように、それぞれの団体が適正に使われておるか、その辺も当然我々としましては、点検をさせていただいた上で、決めるということになります。よりそういったことに努めてまいりたいというふうに考えております。

 それから、条例、規則との関係でございますが、専決処分の考え方についてのお尋ねでございますが、議員御指摘のように、なるべく専決処分がないような方法で、議会で審議をしていただくというのが基本でありますから、我々もそのつもりでおります。

 ただ、日程調整の関係で、議会は市長が招集しますけれども、会期を決めたりする上で、議会のご都合、あるいは理事者側の都合も調整しながら会期を決めさせていただいておりますので、原案といたしましては、その辺で決まった議会日程にその議案の内容の施行期日等を踏まえて、うまくいかないというケースがございます。そういったケースについて、例外的に処理をさせていただいております。これは、ご承知のように、地方自治法179条に基づいてその議会を招集するいとまがないといったケースに当てはまる内容として処理をさせていただいておるわけであります。

 それから、阪神間で本市だけがという御指摘もございましたが、これは、たまたまといいますか、日程的に、ほかの市の会期なども本市とは違ったケースがありますから、そのことによっての違いかなというように判断されます。

 お尋ねは以上だったと思います。

 以上でございます。



○議長(都筑省三君) 中島議員。



◆11番(中島健一君) =登壇=市民活動の発展のために、共同作業スペースの確保ということをお尋ねしております。

 現在ある施設については、問い合わせに対して個別に教えているというお話がありました。今後どのような方法があるか、徹底を検討していくということですので、ぜひお願いしたいと思います。

 市民の方は、やはり情報があれば、みずから活動をより活発にさせていくと思います。それにプラスして市の施設が充実をしていけば、よりいい方向にいくのではないかと思うところです。インフォメーションのより徹底をしていただくのと同時に、既存の施設の有効活用のためにも、努力を今後ともしていっていただきたいと思います。

 あと、補助金の交付のことですが、総額抑制をしているということなんですけれども、これはこれで私は意味があると思います。しかしながら、総額抑制を今後ずっと続けていくということは、できないと思います。また、それを続けることによって、新たな団体が受けられない、そういったことも考えられます。だからこそ、補助金の交付申請をより的確に、厳密に、そして公正にしていくことは必要なのではないかと思います。

 現在、その審査をする段階でどのような内容審査が行われているのか、この際、ぜひ教えていただきたいと思います。書類審査だとは思いますけれども、その団体がどのような活動をしているのか、具体的にどこまで調査をしているのか、あるいは、お金、補助金がどのように使われたのか、具体的にどんなふうに調査をしているのか、この場でお答えをいただきたいと思います。

 3点目の行政の議会対応について、例外的に行っているものだということを私の方も認識しております。今後とも、この専決処分というものが、例外的にということで行われるよう願うところです。

 以上で質問を終わります。



○議長(都筑省三君) 山内助役。



◎助役(山内修身君) =登壇=中島議員の3回目の御質問にお答えをいたします。

 補助金交付を決めるときのその資料として、どのような調査をしているのかというお尋ねでございますが、毎年、予算編成をする際に、それぞれの所管から予算見積もりを提出をして、それに基づいて、財政担当の方で調整することになりますが、その際に、それぞれの団体から、次年度の事業計画ないしは団体の予算見積もり、それぞれの会費を何に充てるか、あるいは市の補助金をどんなふうに使うかといった計画書を提出をしていただいて、そういった内容を参考にしておる。場合によっては、前年度の決算書なども資料として使う、あるいは具体的な事業計画について改めて聞く、そういったことをしながら決めております。



○議長(都筑省三君) 次に、被災者支援について、教育について、少子化対策について、以上3件について、平野貞雄議員の発言をお許しいたします。

 21番、平野議員。



◆21番(平野貞雄君) =登壇=日本共産党を代表して、3つのテーマにわたりまして質問をいたします。

 まず、被災者支援について、市民生活アンケートの結果を踏まえて、市長の認識と対策を問うてまいりたいと思います。

 先ごろ発表されました、この震災後の市民生活に関するアンケート調査の結果でありますが、中を見ますと、「震災により蓄えが深刻な状態となった」という回答者が3割近く、「世帯収入が震災前より減った」が5割近いなど、震災を経た市民の現在の生活状況、意識状況を知る上で大変重要な内容となっています。もともと震災5周年を迎えるに当たって、日本共産党として調査を求め、この場でも取り上げてきたものですが、言うまでもなく、調査が目的ではなく、その結果を施策に生かすことが目的です。

 そこで、お尋ねいたします。

 この結果について、市長はどのように受けとめておられるのか、その認識をお示しいただきたいと思います。

 アンケート結果は、市民生活の現状を示すことで、行政としての課題も示していると思いますが、どのように対応をしようとされているのか、とりわけ市民生活を直接に支援する施策についての考えを伺いたいと思います。

 このアンケート結果では、震災時の住宅への対応で、「解体したが再建していない」並びに「必要な建て替え・補修をせずに住み続けている」と答えた市民の6割が、その理由を「資金的な問題」と回答しています。

 また、住宅ローンでは、震災により多重ローンとなった世帯が、借家を含む全回答者の約6%で、そのうち、「他の世帯の援助で返済する」と答えた世帯が12.3%、「返済の見通しが立たない」と答えた世帯が16.4%を占めています。

 行政に対する自由意見でも、最も多かったのが、「もっと経済的な援助をすべき」であり、このような結果からも、生活再建支援金の拡充や住宅再建支援策の確立の必要性は、これまで以上に増したと言えるのではないでしょうか。この点での積極的な対応が、被災自治体の長としての責務ではないかと思います。

 日本共産党は、さきの通常国会に、住宅再建支援を含む支援金の充実や、既存ローンの負担軽減、災害援護資金の無利子化などを内容とする、被災者生活再建支援法改正案を提出いたしましたが、市長のお手元にも届いているはずだと思いますので、その内容についてどのように受けとめているのか、お尋ねをしたいと思います。

 アンケートの結果は、災害後の生活支援施策のあり方を問うものとなっています。あの大災害を体験し、被災者支援の責任を担った市長として、我が国における被災者の生活支援の不十分さなどの課題を整理し、改善、充実について、自治体としての独自努力とともに、政府はじめ関係機関に働きかけるべきではないでしょうか。

 例えば、災害後の仮設住宅の個人宅地への設置は、政府がかたくなに拒んで大きな矛盾を生みましたが、先日、後援会でお話を聞く機会を得ました、鳥取の片山知事、この方は保守系の知事でいらっしゃいますが、その片山知事は、鳥取西部地震の経験からも、国は個人住宅の支援はできないといいながら、用済み後には壊す仮設住宅には何百万円も出す。それも個人宅地はだめだと理屈に合わないことを言うと、国を相手に堂々と問題提起をしておられたのが強く印象に残っております。

 この問題では、さきの憲法調査会地方公聴会で、神戸の笹山市長も、仮設住宅に民有地を使えない問題点を挙げて、生活環境の維持という観点から、憲法25条の生存権における国の義務を指摘していました。

 このような仮設住宅の問題も含めて、市長は、震災を地方行政の最高責任者として体験したその経験から、被災者の生活支援の課題をどのように整理し、関係機関に働きかけてこられたのか、考えておられる今後の対応も含めて、お示しをいただきたいと思います。

 次に、教育についてです。

 高校教育改革をめぐる経過における問題点と、これからの対応をお尋ねしたいと思います。

 昨年10月に、教育委員会から、市立芦屋高校のあり方と芦屋学区の見直しについての諮問を受けた学校教育審議会は、3月24日に、この「今後の高等学校教育のあり方について」と題した答申を出しました。市芦は廃校、学区は、神戸第1学区との統合という内容であります。

 問題は、その内容もさることながら、4回の実質審議、6回ありますけれども、実質審議は4回だというふうに私は思いますが、その4回の実質審議のうち、3回が非公開で、その重要な部分の審議が市民の知らないところでされ、さらに、答申後も議事録を非公開としているという点であります。

 公開請求をした私にも、部分公開という名前の非公開の決定通知がまいりましたので、異議申し立てをしているところでありますが、慎重審査をしていただいているのか、いまだ結論は聞いておりません。

 審議会の公開、非公開については、当局はいつも「審議会が決めること」と説明をしてきたわけでありますが、諮問する側の姿勢に問題があるのではないかと思います。市民にも隠さなければならないような審議で出た結論には、正当性はないと言えるのではないでしょうか。どのような議論のプロセスを経て答申に至ったのか、市民に公開すべきではありませんか。お考えをお尋ねいたします。

 審議会の位置づけに問題はなかったのかという点について、次にお尋ねしたいと思います。

 実態としては、教育委員会としての結論に正当性を持たせるためのものに審議会がなっていないでしょうか。少なくとも答申が出るまでに教育委員会としての考えは固まっていて、その結論に答申を合わせるような運びになっていなかったでしょうか。

 例えば、市立芦屋高校の存廃では、答申書に記入されている廃校賛成の委員数が、前回確認したときよりふえているということに、委員から疑問が出されています。審議委員相互においても、一体だれがどの意見なのか、どのような考えで意見が変わったのかわからないような運営がされていることの反映であります。

 また、3月7日の本会議において、教育長は、畑中議員の質問に対して、「教育委員会としての見解を年度内にとのことでございますが、教育委員会といたしましては、学校教育審議会と同時進行で協議を進めているところでございます。」と奇妙な答弁をしておられます。教育委員会としては、審議会でも、またこの議会でも、それまで繰り返し「審議会の結論を尊重する」と言ってきたことと矛盾する答弁だったのではないでしょうか。

 審議会の諮問は、一般的に行政としての考え方を一定出した上で意見を聞く場合ももちろんありますが、今回の学校教育審議会は、結論については、すべてを審議会にゆだねる対応をとったはずであります。3月議会での答弁の真意は何かということも含めて、御答弁をいただきたいと思います。

 さきの通常国会は、もともと森内閣によって、教育改革国会と位置づけられていたわけでありますが、小泉内閣になってその影が薄れたものの、当初の目標でありました教育3法の改悪だけは予定どおりに行われました。それは、教育の自由や緩和の名のもとに、実際には、これまでの競争と管理の教育政策を一段と強めるものであります。

 その一つに、高校学区制の廃止があります。高校の序列化、受験競争の激化を引き起こし、生徒が高校を選ぶのでなく、高校が生徒を選ぶことになるとの批判が出ておりますが、折しも、芦屋学区の隣接学区との統合について、県教育委員会から指示があり、本市学校教育審議会への諮問となったわけですが、審議会では、選択の自由の拡大について、その問題点についてどのような議論がされたのかを、この場でお示しをいただきたいと思います。

 また、市立芦屋高校の廃校については、これまでの市芦の教育並びに現時点で担っている市芦の役割についての評価はどのようにされ、議論がされたのかもお示しをいただきたいと思います。

 PTAや市民の中では、十分に議論されたとは到底言えず、審議会が非公開であったことも含めて、市の情報提供が適切になされなかったということもあわさって、いわば消化不良で推移をしてきています。

 審議会の審議経過を公開できないのなら、審議会のやり直しを求めたいと思いますが、少なくとも市民関係者の合意形成に力を尽くすべきではないでしょうか。そのためにも、今年度前半という教育委員会の検討期間を延長すべきではありませんか、お尋ねします。

 市立芦屋高校の創設は、市内の子供たちの教育を保障するための当時の市の一大事業であったと思います。その存廃について、市長はどのように考え、また、この間にどのように対応してこられたのかお尋ねいたします。

 また、高校の学区についても、本市の教育環境に重大な影響を与えるものでありますが、市長はどのように受けとめ、この間にどのように対応してこられたのか、お聞かせをいただきたいと思います。

 教育についての2つ目の問題であります。

 児童ら子供たちの安全対策をどう図るのか、お尋ねいたします。

 大阪池田小学校の事件は、私たちにとりましても、記憶からは消し去ることのできない大きな衝撃を与えるものでした。犠牲となった方々の御冥福と、被害者の皆さんの早期回復を心から願うものであります。恐らくどなたもがそうであるように、私も犯人に対する強い憤りを感じるものですが、同時に、単に犯人の特異性のみを問題視するわけにはいかない。言いかえれば、今の日本社会では、どこでも同様の事件が起こり得るかもしれないという不安感、恐怖感を多くの人が持たざるを得ない我が国の現状にこそ、目を向けていかなければならないと思います。

 地域の特性や学校の特性はありますが、この事件の教訓を広く生かすことが必要であります。芦屋市教育委員会として、この事件をどのように受けとめ、本市における児童らの安全対策を具体的にどのように図るのかお示しをいただきたいと思います。

 安全は教育環境の大前提ですが、個々の安全対策には自ずと限界もあります。しかし、そのような安全対策が複合的に具体化されること、また、その安全対策により多くの人々がかかわることが、全体として犯罪を防止する力に、いわゆる抑止力になっていくと思います。それが効果的に生かされるには、学校関係者の中だけでなく、地域住民の中において、「地域の学校」としての認識がどれだけ醸成されているかにかかっていると思います。

 さきの委員会でも指摘いたしましたが、安全対策の名のもとに、管理・監視の強化だけが先行することになってはなりません。むしろ地域に開かれた学校であることによって、地域とのきずなを強め、地域に守られる学校となること、児童・生徒が、地域の子供たちとして地域の中で守られる条件づくりが求められます。

 その点で、地域の学校としての特性を強く持っている現在の校区制度を維持することが重要と考えますが、教育委員会の見解をお尋ねいたします。

 教育についての3番目の質問を行います。

 教科書採択の現状と、新しい歴史教科書をつくる会の教科書についての認識をお尋ねいたします。

 現在、来年の4月から使用される学校教科書の採択作業が進められています。今年度初めに、政府文部科学省は、内外から批判の上がっていた、新しい歴史教科書をつくる会が作成した歴史教科書を検定で合格させました。もとより検定制度自体に問題がありますが、あえてその検定で合格という政府のお墨つきをこの教科書に与えたところに重大な問題があります。

 この問題では、つくる会の歴史教科書の著者である人物が書いた『国民の油断』と題する我が国の歴史に関する本が、昨年の5月から6月にかけて、全国の都道府県・区・市町村教育委員会に教育委員数分送られたという経過があります。これは、独占禁止法で、公正取引委員会の特殊指定によって禁じられている行為です。残念ながら、本市教育委員会では問題意識なくこれを受け取って、各教育委員に配ったようで、違法行為に手を貸す結果となっていることは問題であり、極めて残念であります。

 このような問題のある歴史教科書が、韓国や中国など、アジア諸国との外交問題に発展していることは、既にご承知のところですが、かいつまんでその問題点を挙げれば、神話を事実のように扱っている、韓国併合や中国などアジア諸国への侵略戦争を正当化するばかりか、解放戦争であったと歪曲している。現憲法を否定する論調が顕著であるなどであります。

 これらは日本国民としても容認できない重大問題です。とりわけ、侵略と他民族支配については、戦後50年に当たっての当時の総理、村山談話で、「我が国が、過去の一時期に植民地支配と侵略により、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して、多大の損害と苦痛を与えた事実を謙虚に受けとめ、これらに対する深いおわびの気持ちに立って、世界の平和と繁栄に向かって力を尽くしていく」とした、今日の我が国の基本的歴史認識に照らしても、子供たちに真実をゆがめて伝えるような、このような歴史教科書が採択されることがあってはならないと考えます。

 そこで、お尋ねしますが、本市における教科書採択の現状はどうなっているのか、その手順と現在の作業についてお示しいただきたいと思います。

 また、新しい歴史教科書をつくる会の歴史教科書にどのような認識を教育長は持っているのか、お示しいただきたいと思います。

 次に、3つ目のテーマであります少子化対策について、まず、エンゼルプラン策定の現状についてお尋ねいたします。

 少子化対策の基本計画でありますエンゼルプランの策定については、随分前からたびたび私も取り上げてまいりましたが、市は策定するといい、以前には、こういう計画案を私どもにもお示しをいただいているわけでありますが、その後、何度も期限が先送りされて、いまだに策定に至っていません。

 もっとも、案の段階で幾つかの重要な問題提起をさせていただきましたから、その検討、反映のために時間を要したというならばまだしもでありますが、実際はそうではないのじゃありませんでしょうか。

 本市のエンゼルプランが日の目を見ない原因は何なのか、責任者である市長の少子化対策についての認識が希薄なのではないでしょうか。おくれている理由と、市長の少子化問題での認識をお尋ねいたします。

 今年度になって、児童対策担当課長が設けられましたが、エンゼルプランの中でどのように位置づけているのか、お尋ねいたします。

 エンゼルプランは、これまで担当してきた保育課が引き続き担当しているようでありますが、どのような関係になっているんでしょうか。児童対策担当を単なる関係部署の連絡調整にとどめず、エンゼルプラン推進のかなめとしての位置づけと体制の強化がされるべきではないかと思います。お考えをお尋ねいたします。

 エンゼルプラン実施の推進体制、これは策定してからの話になるわけでありますけれども、この推進体制が行政内部だけになっているということは、案が示されたときにもそうでありますし、その以前から、エンゼルプランの基本的な問題として、「市民参加」ということを提起をしてまいりました。

 地域社会全体の問題として、市民参加での推進体制をとっていく必要があるのではないか再度お尋ねしたいと思います。お答えをお願いします。

 次に、少子化問題について、そのうち、保育所、学童保育の充実、その他具体的な子育て支援についてお尋ねをいたします。

 まず、市としては、具体策として、子育てと仕事の両立可能な環境づくりについて、何から実施しようと考えているのかお答えいただきたいと思います。

 経済負担の緩和は、その中でも大きな柱だと思いますが、保育所・保育料の負担は大変に大きなものがあります。本市では、震災の年を除いて毎年保育料が上げられてきましたが、それでも、本市で世帯比率の高い階層区分上位においても、震災前までは、引き上げ幅は月額数百円程度にとどまっていました。ところが、震災後は、毎年月額1,000円から2,000円も引き上げが続いています。今では、3歳未満児の最高は7万円近くにもなり、仮に3歳未満の兄弟2人を保育所に預ければ、減免があっても、月額11万円を超えることになり、いきおい仕事をあきらめるか、子育てをあきらめるか、どちらかを選択する意識傾向は強まらざるを得ないのが実態です。

 しかし、この経済的負担の軽減は、当事者の受益という狭義の意義を超えて、今日の少子化時代には、地域社会の維持につながるものとして、公益的性格を有するもので、思い切った政策判断が必要ではないでしょうか。市長のお考えをお示しください。

 保育所は現在、入所緩和措置をとっても、なお多くの待機者がいる状況です。この状況は、今後どのように推移していくと見ておられるのか、解消されるのか、当分続くのか、さらにふえるのかお示しください。

 入所緩和措置というのは、定員を超えて入所を受けつけるというものでありまして、緊急措置としては意義があっても、恒常的には、施設や職員配置の制約など問題のある対応であって、基本的には、施設整備、すなわち、新たな保育所の設置が必要になってくると思います。

 この点について市長のお考えをお示しいただきたいと思います。

 本市の行政改革の中で、この保育所の問題では、昨年、民営化、民間への移行というものが突如として打ち出されました。この保育所の民営化については、全国的にも議論がされて、問題点も指摘されているところでありまして、私も、議会で、こうした福祉施設の民営化問題については、かつて何度か取り上げてきたところでありますから、重ねてこの場でその内容について申し上げることは避けますが、端的に言って、今重要となっている少子化対策における公的責任を放棄をするものだというように受けとめます。

 検討自体をこの際、撤回すべきではないか、市長の見解をお尋ねいたします。

 次に、学童保育の問題ですが、子育てと仕事両立可能な環境づくりとしての学童保育の役割は、保育所と並んで大きなものがあります。大阪池田の事件をはじめ、昨今の子供たちを巻き込んだ事件を考えれば、学校側の体制も手薄となり、基本的に、その管理下から外れる放課後の留守家庭児童を主に対象とする学童保育こそ、児童らの安全対策としても一層の充実が求められていると思います。

 本市では、対象年齢児童の15%が学童保育に入居しており、比率的にも決して少なくありません。以前から要望の強い土曜日の開級は、学校週5日制を来年に控えて、ますます切実な要望となっています。土曜日と同じく、保護者が必ずしも休みではない夏休み中の閉級日の開級要望も同様に切実です。

 また、開級時間の拡大も保護者にとって切実な願いです。現状は放課後から5時、休校日は9時から5時で、子供たちは、休校日には、親が出勤した後に一人で家を出て、帰宅もまた一人で親のまだ帰っていない自宅に戻ることになります。せめて8時半からとし、帰宅も希望する場合は6時にならないでしょうか。当然ながら、そのためには体制の充実、指導員の増員が必要です。

 そもそも基本的に、35人以上の学級には3名の指導員を配置することが必要だと思います。学校外にも出ていく学童保育では、45人まで2人の指導員という現状の体制は、安全対策上も極めて問題があります。また、生活の場である学童保育は、施設的にもそれを保障するものでなければなりませんが、現状は、狭隘な学級が目につくところであります。

 この現状の改善が必要と思いますが、市長並びに教育長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 これで、1回目の質問とします。



○議長(都筑省三君) 午後1時まで休憩いたします。

   〔午前11時56分 休憩〕

   〔午後1時01分 再開〕



○議長(都筑省三君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 答弁を求めます。

 市長。



◎市長(北村春江君) =登壇=平野議員の御質問にお答えいたします。

 被災者支援についてのお尋ねでございますが、まず、市民生活アンケートの結果につきましては、住宅の新築・再建状況、美しい緑や街並みの景観、趣味などを楽しむゆとりなどは、市民の皆様の復興認識について比較的高い状況にある一方、商店街や市場のにぎわい、身近な人の就業の状況などにおいて課題を残す結果が出ておりますが、全体としましては、比較的順調に復興が進んでいるのではないかと判断しております。

 アンケートの結果を、今後の施策を進める上で参考にしてまいりたいと考えております。

 議員御指摘の被災者生活再建支援法等の改正案の内容につきましては、義援金の増額や、災害援護資金を無利子にすること、国が費用を全額負担するなど、被災者や被災地にとっては有利な内容の法案であると考えておりますが、財源の問題など厳しい面があるのではないかと考えております。

 被災者支援についての関係機関への働きかけなどにつきましては、市といたしましても、被災直後から国や県にその支援をお願いしてきたところであり、今後も引き続き要望してまいりたいと考えております。

 次に、市立芦屋高校の存廃についてどのように考え、また、この間どのように対応してきたのかとのお尋ねでございますが、市立芦屋高校は、高校進学者急増に対し、高い理想を掲げて設置され、市といたしまして、教育環境の整備充実に努力してまいりました。

 その後、国・県の高校教育改革の視点、少子化、本市の財政状況などの情勢変化もあり、今後の市立芦屋高校のあり方を検討せざるを得ない状況となったところでございます。

 次に、高校の学区についてどのように受けとめ、この間どのように対応してきたかとのお尋ねでございますが、兵庫県教育委員会が、高等学校教育改革の中で、学区の見直しをする方向を打ち出していると聞いており、学区については、教育委員会から、学校教育審議会の答申を最大限尊重するとの報告を受けておりますので、私といたしましても、それに沿ってまいりたいと考えております。

 次に、少子化対策についてのお尋ねでございますが、芦屋市児童健全育成計画「エンゼルプラン」につきましては、全国的な少子化傾向に加えて、本市の震災後の人口減少、とりわけ将来の都市を支える若年家族の減少に対して、市として取り組むべき課題を明確にし、本市の実情に即した効果のある施策を提示することを目的としており、今後の児童対策を進めていく上で、重要な計画であると考えております。

 策定がおくれている理由は、昨年9月の市議会全体協議会や保護者から御要望があり、本市の子育てに関する支援ネットワーク化等に時間を要しているためでございます。

 また、エンゼルプランの中で、児童対策担当はどのような位置づけなのかとのお尋ねでございますが、市では、保健福祉部で実施する乳幼児の健康や保育事業をはじめ、教育委員会における子育て支援事業や青少年育成事業を行うなど、児童対策業務については、幅広い分野において種々の業務に取り組んでおり、こうしたことから、今年度から児童対策担当を設置し、エンゼルプラン等児童健全育成に関する総合調整等の業務を行うことといたしました。

 今後の体制につきましては、状況を見ながら検討をしてまいりたいと考えております。

 次に、エンゼルプランの推進に市民の参加を考えているのかとのお尋ねでございますが、エンゼルプランの推進につきましては、総合計画等との整合性を図りながら、具体的にはそれぞれの所管課が実施してまいりますが、総合的推進に関することや、推進のための重要事項に関しては、エンゼルプラン推進本部で協議、調整しながら取り組むことといたしております。

 したがいまして、議員お尋ねの市民を含めた推進体制の設置は、考えておりません。

 次に、保育所保育料の軽減ついてのお尋ねでございますが、本市の保育料は国の基準に比べて低く、特に3歳以上の児童の保育料は、国基準の約2分の1の水準にあります。

 保育料につきましては、負担の適正化を図るため、毎年見直してまいりたいと考えております。

 次に、保育所待機児童の今後の状況や、抜本的解決策につきましては、池内議員の御質問にもお答えいたしましたように、現在の社会情勢等から、待機児童数は増えていく傾向にあり、現在行っている定員枠の拡大措置だけでは、保護者のご要望におこたえすることは難しい状況にあります。

 これの抜本的な解消策といたしましては、民間活力の導入を視野に入れながら、検討をしているところでございます。

 その他の御質問につきましては、教育長からお答えいたします。



○議長(都筑省三君) 教育長。



◎教育長(三浦清君) =登壇=平野議員の高校教育改革をめぐる経過における問題点と、これからの対応等という御質問にお答えします。

 まず、学校教育審議会及びその議事録を非公開とした姿勢に問題があるのではないか、また、答申に至ったプロセスを市民に公開すきべきではないかとのお尋ねでございますが、審議会の会議運営の取り決め事項の中に、「公開することにより、個人のプライバシーの侵害につながるものや、公正又は円滑な議事運営が著しく損なわれると会長が判断したものは、公開しない。」と述べられております。審議会の自由な審議、検討を確保するための処置でありますので、御理解を賜りたいと存じます。

 次に、審議会の位置づけに問題はなかったのかとのお尋ねでございますが、学校教育審議会には、市民、保護者、学校関係者等の代表に委員として参加していただき、その方たちを通して市民の意見を反映してまいりました。

 審議会は、市の附属機関であり、その自主性、独立性は十分に尊重されながら、進められたと理解しております。

 また、3月7日の本会議の答弁のうち、「同時進行で協議を進めている」ということにつきましては、審議会からは毎回資料提供を求められておりましたので、どんな資料が適切か、あるいは、その資料内容等について、いろいろ教育委員会の中で話し合いがなされていたということでございます。

 次に、学区の問題では、選択の自由の拡大について、その問題点についてどのような議論がなされたのかとのお尋ねでございますが、答申書には、問題点として、通学時間、生徒負担経費の増加が述べられていますが、学校選択力をつけ、たくましく生きる力をつける必要性についても論じられています。

 次に、市立芦屋高等学校の廃校について、これまでの市芦の教育並びに現時点で担っている役割についての評価はどうかとのお尋ねでございますが、市立芦屋高校は、高校進学者急増に対応するために設置され、その役割を果たしてまいりましたが、少子化が進む今日、その役割について改めて検討する時期であると考えております。

 次に、PTAや市民の合意形成に力を尽くすべきではないか、そのためにも、今年度前半という教育委員会の検討期間を延長すべきではないかとのお尋ねでございますが、先ほど述べましたように、審議会委員を通して市民や保護者の声を反映してまいりましたので、その中で十分に論議はなされたと理解しております。

 教育委員会といたしましては、既に申し上げているように、9月末までに市民に対して具体的な方向を示す予定でございますが、引き続き保護者や市民の理解が得られるように努力をしてまいります。

 大阪池田附属小学校の事件にかかわっての芦屋市教育委員会としての具体策についてのお尋ねでございますが、山中議員にお答えしましたとおり、再発防止のための安全確保の確立と、危機管理体制の充実を図っているところでございます。

 次に、地域全体で子供を守る環境をつくるために、現在の校区制度を維持することについてのお尋ねでございますが、地域全体で子供を守る環境につきましては、大塚議員にお答えいたしましたとおり、あらゆる機会に学校を開放したり、教育ボランティアとして、学校にかかわっていただくことによって、保護者や地域と密接な関係をつくり上げていくことは重要であると考えております。

 なお、校区制度につきましては、現在、内部で調査、研究中でございます。

 次に、教科書採択の手順及び現状についてのお尋ねでございますが、まず、芦屋市立学校の教科書を採択する権限は、教育委員会にございます。教育委員会は、採択協議会に教科用図書の検討を諮問し、その答申を受けて採択いたします。現在は、協議会が置く専門委員会が、各種目ごとに教科用図書の調査、研究を行っているところであります。この専門委員会は、種目ごとに校長または教頭から1名と5名以下の教員で構成されており、学校現場の教師の声は反映されていると考えております。

 次に、つくる会の教科書についての教育委員会の認識でございますが、文部科学省の検定を経て、教科書目録に登載された教科書の一つであると認識しております。

 なお、採択につきましては、基本方針に従って公正に行い、外部からの不当な影響により採択結果が左右されることがないように進めているところでございます。

 次に、留守家庭児童会事業の充実についてのお尋ねですが、開級日数につきましては、平成10年4月、放課後児童健全育成事業の試行に伴い、国の通達では、年間開設日数を281日以上開設すること、また、当分の間は200日以上と示されております。

 まず、開級日数の拡大につきましては、指導員の労働条件や財政的な問題等、課題が多くあり、直ちに実施することは困難でありますが、来年度から実施される完全学校週5日制を踏まえ、今後、他市の動向を勘案し、関係部局と調整を図り、検討をしてまいりたいと考えております。

 次に、開級時間の拡大につきましては、学校休業日においては、長時間在級することや、下校する際の日没時刻等を考慮しますと、現在の開級時間がもっとも望ましいと考えており、現時点におきましては、開級時間の延長は考えておりません。

 次に、指導員の配置につきましては、1学級につき2名の非常勤嘱託職員を配置することを基本に考えております。また、障害を持つ児童が入級した場合は、当該児童の状況や学級運営の状況により、指導員が必要な場合は、臨時職員として加配することにしております。したがいまして、嘱託指導員を増員することについては考えておりません。

 次に、施設の改善につきましては、基本的には、今後、校舎建てかえ時に改善を図りたいと考えております。

 なお、老朽化等による改修は、引き続き年次的に進めてまいります。



○議長(都筑省三君) 平野議員。



◆21番(平野貞雄君) 1点答弁漏れがありますので……。

 保育所の民間委託について、撤回すべきだということに対して、答弁なかったと思います。



○議長(都筑省三君) 市長。



◎市長(北村春江君) いや、ちょっと質問がわからないんですけど。



○議長(都筑省三君) 保育所の民間委託を進めるということを言われてきたんですが、撤回する意思はございませんかという質問を平野議員されたように思います。



◎市長(北村春江君) それで、最後に、民間活力の導入を視野に入れながら検討していくというお答えをしたつもりなんですが。



○議長(都筑省三君) はい。

 平野議員、また質問の中でお願いします。

 平野議員。



◆21番(平野貞雄君) =登壇=被災者支援の問題から再度お尋ねをしていきたいと思いますが、いろいろと設問項目をアンケートの中で出してるわけですね。そして、それについて全体としては比較的順調に復興が進んでいるというその認識を今、市長はお示しになったと思いますけれども、その復興という中身ですね、これは市民生活そのものについてのアンケート調査でありながら、あわせて街並みがどうかとか、そういうことについても書いてますから、そういうものを全部入れたらという意味で言われているとしても問題はあると思いますけれども、私は、やはり市民生活について、先ほどこの結果として出ているローンの返済の問題とか、あるいは生活の基盤である住宅の再建の問題とか、それから、行政に求める経済的援助の問題とか、そういう市民生活に照らして、この結果をどう受けとめておられるかということを聞いたわけで、もしそれが全体として比較的順調に進んでいるんだという御認識だとしたら、私は、それはいかがなものかなというふうに思うんですよ。

 確かに、数字でいえば、二重ローンになっている世帯が回答者の6%ですから、どっちが多いかといえば、二重ローンになっていないところが多いとか、その数が多いから、じゃ、それで順調なのかという、その問題があると思うんですよ。数の上ではなくて、たとえ数の上で比較して少なくても、市民の中に明らかに二重ローンによって生活が困難を来していると、返済のめどが立たないという方が16.4%ですから、回答者でいえば、100世帯あれば1世帯が困難だと、返済の見通しが立ってないと、こういうことでしょう。これは、私はそんなに少ない数じゃないと思うんですよ。

 ですから、市長自身が、やはり今の芦屋の市民、被災者が置かれている現状についてよく理解されていないんじゃないかという思いを今の御答弁から聞いたんです。

 今、私、自分なりに推測して申し上げましたけれども、街並みだとか、あるいは公共施設の復興だとか、そういうものも含めてという御認識で言われているというようなことであるならば、改めて市民の生活において、この結果からどのような受けとめをされたのか、お尋ねしておきたいと思うんですよ。

 先ほど、私は、鳥取県の片山知事のお話をさせていただきましたけれども、片山知事は、役所と住民にずれがあると。そういうことをみずからの選挙戦もそうだし、鳥取西部地震の前に知事になられて、選挙と鳥取西部地震との間というのは、かなり時期的にはそんなにたっていないんですね。そういう選挙戦とか、そして震災体験を通して、そういうずれを認識をして、やはり住民が主人公でなければならないということがわかったと、これは私どもが常々言っている言葉でありまして、保守系の知事さんが言われることに新鮮な驚きを持ったわけですけれども。

 そして、現場主義、現場での実践ということがその原点だということを知ったということで、現場に行かないと、本物は見えないんだということを強く指摘をされていました。課題解決のそのポイントというのは、やっぱり現場に求めなければいけないということを言われていまして、私は、そういう鳥取県知事のお話を聞きまして、これは皮肉に聞こえるかもしれませんけれども、北村市長が、あの汚職の起こった西部地区には、震災後、公的な立場で行かれたのは初めてだったと、汚職事件が起こって初めて行かれたということを聞いたときに、その問題と鳥取県知事とのその姿勢の違いというものを、何か改めて見たような気がするわけです。

 改めて、やはり市民の生活実態がどうなのかということを、これは私は、このアンケート結果で数字上も出ていると思います。それは先ほども示しましたけれども、市長自身がやっぱり市民の中に出向いていく必要があるんじゃないのかなと、市民から直接聞くということも必要なんじゃないかなと思うんですね。

 同じ鳥取県の片山知事のお話をさせていただきますけれども、震災のときに、先ほども申し上げたように、現場主義ということで、ほとんど庁内にいることなく、毎日現場に出向いたんだと、震災が起こってから、連日現場に出向いたということをおっしゃっています。たとえ市役所の中にいても、幹部職員に話を聞いてもわからないということで、もちろん幹部職員に聞くことも大事なので、それはそれで聞くけれども、それで済ませてしまってはだめだからということで、やっぱり一番住民との接点のところで仕事をしている職員、例えば、住宅相談の窓口の女子職員に聞いたということも言われていまして、そのときに、女子職員は、確かはじめは県知事から聞かれるんで、戸惑って答えなかったけれども、そのうち、涙ぐんで答えてたと、いろんな人が相談に来るけれども、どう応援していいのかわからないと、辛いと、知事さん何とかしてほしい、そういう切々たる声を一番住民との接点にいる職員から聞いて、そして決断をしていったということを言われていました。

 私は、やっぱりそういう姿勢がこの被災後の本市のあり方を市長として把握をしていく上でも大事なのではないかということを、この際、あわせて申し上げて、そして、再度認識をお尋ねしておきたいというふうに思うんです。

 それで、今後の施策の参考にしていくということですけれども、そもそもその前提の、この市民生活がどうなっているかという認識が、先ほどのような、順調にいっているというようなことでありますから、これは何も打たなくてもいいという、直ちに今は打つことはないというような御認識でいらっしゃるのかなと思いましたけれども、私は、やっぱり今、二重ローンの問題でも、市民は行政に対して支援を求めているでしょう。自由記入欄のところでも、さっきご紹介したように、一番大きいのは経済的な支援ですよ。そういうことに対して、今後の施策の参考にするという程度でこの問題を済ませてはいけないと思うんですよ。せっかく調査されて、市民の生活を把握できるものを手にしながら、そういう先送りするような対応であってはいけないんじゃないかと思います。

 私ども日本共産党が提起をさせて、提案した被災者生活再建支援法の改正案について、内容的には御理解いただいたようでありますけれども、結局、財源で厳しいものがあるのじゃないかと、国をおもんぱかったようなお答えをいただいたわけですけれども、私は、この点でも、鳥取県の知事との違いというのは大きいなという気がしたんですね。

 やはり財源というのは必要ですよ。ところが、鳥取県では、せんだって被災者住宅再建支援基金の条例というのが可決されましたね。これは、鳥取西部地震のときに、直ちに300万円の住宅再建支援をやったというものを、今度、制度化するものですよ。

 その鳥取西部地震で300万円の支給を直ちに決めたときに、片山知事はどういう思いだったのかというのを率直に語っておられました。当然財源の問題があるんだけれども、そんなこと詰めている間はないと、調査が確かに不十分で財政的な根拠が薄いと、しかし、それを詰めていたら、もう年内に被災者支援ということは間に合わないと、そういうことで、もう決断をしたと。当然ながら、町長などから、本当に大丈夫なのかと、心配で心配で仕方がないという率直な疑問も含めた声が知事にも寄せられたそうです。しかし、それに対しては、知事は、直ちに、実は私も心配だと、これだけの大災害のときに不安にならない方がおかしいんだと、しかし、その不安でためらっていてはいけないんだということで、直ちに300万円の支給を実行に移していったということを語っておられました。

 実際にこの施策をやるかやらないかということも大事でありますけれども、現場に出向いて、そして、そこで何が求められているのかということを行政としてしっかりつかむことが大事だということもあわせて言っておられまして、その点でも、私は、国の財政のことをおもんぱかってためらうのではなく、自治体としてそれが必要であれば、それはやっぱり堂々と国に対しても言っていくという姿勢が求められていると思うんですね。改めてそういう姿勢に立たれることを求めたいと思います。お考えをお示しいただきたいと思うんです。

 それから、災害後の生活支援施策のあり方についてですけれども、これまでも国や県に支援を求めてきたところで、引き続きその対応をしていくということでありましたけれども、思い起こすのに、被災者の生活といいますか、震災後の市民の置かれた状況、生活の困難さ、それを直接に支援をしていくという問題について、どれほどのものを国に言ってこられたんだろうかと。確かに、起債制限の緩和だとか、あるいは、自治体財政への支援だとか、そういうものについては、たびたび言ってこられたという記憶はありますけれども、被災者市民の生活そのものに支援をという、あるいは、被災者の生活を支えていく上での障害になっている制度的な問題とかいうことについて、どれほどの整理をしてこられたのか、検討を加えてこられたのか、そして、それを国に言ってこられたのかということについては、先ほども御答弁がありませんでしたから、改めて、そういうものがあるというんだったら、お示しもいただきたいと思います。

 それから、教育の問題ですけれども、公開にすべきだという点ですね。これは、審議会の運営の取り決めで、プライバシー等の問題から、会長の判断でというんだけども、だから、私は、諮問する側の姿勢に問題があるんじゃないかということもあわせて言ったわけですけれども、諮問をするときにですよ、公開を原則にすると、市民から見てもどういうプロセスで結論が導き出されたのか、審議委員の皆さんが発言することにどういう責任を持って、審議委員が、これ実際審議会の運営でも匿名でアンケートを集約して、それで数を出すとかね、一体だれが何を考えたのかわからない、先ほども申し上げたとおりですけれども、これはそういうやり方をするならば、当然発言に対する責任も伴わないわけですよ、これは。結果として出てくる答申そのものにも責任を伴わないようなことにもなりかねないわけで、ですから、そうならないように、諮問のときから、これは公開が原則ですよと、審議会の会長さんも、委員さんも、それを前提に委員を委嘱したときに受けてくださいと、こうやれば何も問題はないんですよ。

 そういうことも最初からわかっているはずなのに、あえてそういうことをしていないところに、市自身が、市の教育委員会自身がこの問題を市民とともに考えていくという姿勢がなかったことを示してるんじゃないですか。今さらになって、審議会の運営の取り決めだからなどという言い逃れが許されるものじゃないですよ。もしそれが、それ以上もうどうもならないというんだったら、改めて審議会を、私が今言ったような原則で、市民に公開のもとでやるべきでしょう。

 私、その最初の質問で、具体的に、審議委員の中からでさえ、何で急に廃校の数が増えるんだとかいう疑問もお示しをさせていただいたわけですけれども、審議会の結論が極めて不透明なプロセスを経て出てきているわけでしょう。

 これ、私、片山知事のお話ばっかり引用して恐縮ですけどね、行政の基本的なことについてのスタンスが違うんだなと私は思いましたね。片山知事が言っているのは、やっぱり悪いことは悪いとはっきり言うというのが、この情報公開のいいところなんだと、こう言ってるんですよ。悪いことは悪いと言えないんじゃないですか。情報公開したらはっきり言えるんだと、うそもつかなくて済むんだと、だから、情報公開するんだと、こう言って、震災のときには、何と災害対策本部にはもう記者が常駐していて、いちいち記者発表する必要もなかった。ガラス張りどころじゃなくて、ガラスもなかったんですよということも言われてましたけどね、それほど情報公開を徹底したそうなんですよ。

 そういう鳥取県のこれ災害対策でのことでありましたけれどもね、やっぱり教育の問題なんかは、なおのことですね、子供たちの将来がかかわっているところで、市民に公開してやっていくということが必要だというふうに思うんですよ。審議会そのものに市民や学校関係者の方が入っていただいているということを、この位置づけに問題はなかったとかというところの御答弁でされてますけれども、その、これは審議会立ち上げのときにも申し上げましたけれども、その方々自身が、じゃ、市民の代表として意見を集約して、その場に望むことができるのかといえば、そうはならないでしょうが、第一。学校関係者で代表といえば、PTAの会長とか、あるいは同窓会の会長もいらっしゃいましたしね、いろいろいらっしゃったけれども、そういう方々が、じゃ、保護者の全体の、PTA全体の意見を集約して臨むことになりますか、ならないでしょう、これは。ご本人もそれは矛盾を抱えておられる、悩んでおられた。このことは前々から言ってることでね、審議会の中に市民や学校関係者がいるから、それで市民の意見も反映したとか、学校関係者の意見を反映したなどと言うのは、私は、それはすりかえだと思いますよ。

 1点、具体的にお尋ねをした、その3月7日でのその御答弁ですね。これはね、ちょっと聞いてられない御答弁だと私はそう思う。何ですか。言ったね。審議会に提出をすべき資料についての意見交換をやったというんですか。これ、そしたらね、議会での答弁どうなるんですか、これは。「教育委員会といたしましては、学校教育審議会と同時進行で協議を進めているところでございます。」と、これは資料の話じゃないですよ。何か表に出せないやましい問題でもあるんですか。随分と歯切れが悪かったけれど、先ほど。

 先ほどの片山知事は、お話の中で、うそという話があったのでね、お話の後、質問者から、「役人はうそをついてもストレスを感じない人種ですか」という質問があったのにこう答えてますよ。「顔や目を見れば、わかると。声も弱いと。自分の口から自分の良心に基づいて語れば臆することはない。良心に目覚めたら、世の中も変わる」。

 私は、うそを言っておられるのかどうかわかりませんけどもね、余りに3月議会でのこの答弁と今言われたこととずれ大きいじゃないですか、それは。ここでの御答弁というものをもっと真剣に考えていただかないと、困りますね。今から何かつじつま合わせしようとされてるから、そういう御答弁になるのかな。もう一度聞いときます。3月7日のこの御答弁、一体何だったのか。

 それは、そしてまた、審議会での結論を尊重すると。あるいは、審議会のあり方やあるいは審議そのものに疑問を持ってますけどね、一方で、審議会の結論を尊重するといいながら、それは横に置いて、教育委員会は教育委員会で同時進行で協議をやっていると、市芦の廃校をどうしようか、学区の統廃合をどうしようか協議をやっていると、おかしいじゃないですか、これは。審議会は審議会で、都合よく出たらその結論は使おうと、教育委員会は、もうそんな審議会の議論はどうあろうと、こうやるんだということを協議をしていると、こういうことになるんじゃないですか、これは。実際どうですか、事実。

 学区の問題では、その選択の自由ということが、よく理由に掲げられるんだけれども、やっぱり一番の問題になっている、選択の自由とは、結局、選択することによって、学校間が競争すると。学校間が競争するというのは、結局、そこを受験する子供たち、生徒が競争するということになって、受験競争の激化。その結果、みんながそろって競争で、みんながよくなるというのは、それは理想論でありましてね、現実問題としては、競争する中で格差が出てきてしまっているわけでしょう。それをさらに一層拡大することになりかねないという懸念というのは持って当たり前なのに、そういう議論は出てこなかったんですか。経済的負担の問題と言われたね。それは確かにそうですよ。近くに学校があるのに、そこにはいけなくなって、遠距離通学せざるを得なくなるという、こういうことは十分事態として予想され、その場合の経済的負担というのはわかりますよ。

 しかし、それは付随するものであって、本質的な問題として、そういう「選択の自由」という名前で、この学区が大きくなればなるほど、学校の序列化も、また受験競争の激化も進むじゃないですか。そういう問題については、一体どれほどの議論がされたのか。市民の中では、そういう問題についての関心というのは大変大きくありますよ。それが審議会に反映しなかったとしたならば、やっぱり審議会そのものに問題があるということだと私は思うんですよ。そういう議論はなかったんですね。先ほど御答弁なかったんだけど、なかったわけですね、それは。

 市芦の問題でですね、これは市長にも御答弁いただいたんだけれども、その答申に結局沿っていくんだというようなことを言われてるけれども、これ前にもね、この問題では市長の姿勢を私、問題視したことがあると思うんですね。今や解散してなくなったCOSMOがやりましたシンポジウム、これは市民の中ではいろんな議論があるわけだから、その会派としてそういうのをやるのはいいけれども、まだ議論が市民の中でも十分されていないという中で、一つの考え方について行われるようなシンポジウムに市長が出ていかれたと、市長としてお墨つきを与えるような印象を参加者として持つような対応をしてこられたということがありましたよね。

 その問題はきょうのテーマじゃないので、いいとしても、市長自身、この問題に対してみずからの考え方を押し出していくような、そういう対応はなかったですかね。

 市議会の会派の中では、その市芦の問題について言うと、これは廃校にして、売却をしたらどうかということを、予算要望の際にあわせて申し入れているという会派もあるようですけども、実は、私、一つの資料を手に入れたんだけど、「小・中学校、高校の廃校を探しています。教育施設等を再生、活用しませんか」。これは、(財)総合教育研究財団というところが出しているわけですけども、これは、芦屋でいえば、クラーク高等学校ですね、公光町にありますね、あそこが高校の廃校を探してるというわけです。市議会の一部会派からも、廃校にして民間に売ったらどうかという意見があるけれども、市長、まさかこういうことにかかわってないでしょうね。はっきり言ってくださいよ。同じ市内にある教育機関がそんなことを言っていることについて、市長、まさかかかわっていないでしょうね。それちゃんとお聞かせくださいよ。

 教育の問題で、安全対策ですけども、具体的な安全対策ということについては、あえて再度お尋ねしようと思いませんけれども、地域に開かれた学校として、これはやっぱり今後も進めていかなければならない課題であり、あわせて安全対策をとるという点で、やはり地域のきずなも強め、そして地域に守られていくという学校にしていく上で、今の校区制度に対する評価はどうなのかということを、お聞きをしておきたいなというように思ったんですけれども、これは、今、内部で調査、検討中だということだけでさらりと切り抜けてしまわれたんだけれども、今回の池田小学校の、本当に残念な事件でありますけれども、それからの教訓を生かしていくということが大事なわけで、そういう点で、今ある校区制度についてどういう評価をするのかと、地域の安全対策という点でどういう評価をするのかというのは、それこそ教育委員会として、早急に導き出すべきあの事件の教訓の中身でなければならないと思うんですよ。

 だから、内部で調査、検討中だということだけではなくて、その点について、今、教育長としてどういう御認識をお持ちなのか、お尋ねしておきたいと思います。

 それと、教科書の採択の問題なんですけれども、今、採択の手順については、採択権が市の教育委員会にあるということについては、ちょっと意見を異にするところですけども、それは置くとしても、専門委員会で、現場の先生方も入って、そして、今、作業を進めているということでありまして、これは、今後ともそういう立場を、そういう選定の仕方を堅持をしていただきたいと思うんです。

 そういうことを前提にしながら、今問題になっている、その新しい歴史教科書をつくる会が出している歴史教科書そのものについて、一般的なことではなくって、これはやっぱり教育者として、子供たちに歴史の真理や真実を教えていく立場にある教育者としてどうなのかということは、これは恐れずにはっきり言うべきじゃないかと思うんですよ。

 先ほど、村山談話を私は紹介しましたけれども、政府自身、今回の検定合格という大きな問題点はあっても、これまで繰り返し、その点については立場を明らかにしてきてますよ。例えば、92年の宮沢総理の韓国を訪問した際の演説でもこう言っています。「21世紀を担う次世代に、私たちの世代の過ちを過ちとして伝え、これを二度と繰り返すことのないよう、歴史を正しく伝えていかなければならない。過去の事実を直視する勇気、被害を受けられた人々の感情への理解、そして過ちを繰り返さないという戒めの心を、とりわけ青少年の間にさらに養ってまいる決意です。」と、こういって言ってますね。

 それから、翌年には、当時の河野官房長官ですけども、「我々は、このような歴史の真実を回避することなく、むしろこれを歴史の教訓として直視していきたい。我々は、歴史研究、歴史教育を通じて、このような問題を長く記憶にとどめ、同じ過ちを決して繰り返さないという固い決意を改めて表明する。」ということで、教育、あるいは子供たちとのかかわりで政府自身言ってるわけですよ。

 現場で子供たちに接している芦屋市の教育委員会が、その点しっかりしなかったらですよ、まさに過ちを繰り返すことになってくるのじゃないですか。その点で、教育長としての御認識を改めてお尋ねしておきたいと思います。

 それから、少子化対策の問題についてお尋ねしておきたいと思いますけれども、おくれているのが、その支援のネットワーク化に時間を要しているというのが、このエンゼルプランについてのお答えだったかと思いますけれども、ネットワーク化をせずとも、この中に盛り込まれていること、やること何ぼでもあるんですよ。同時進行でもできないはずじゃないのでね、もうちょっと率直におくれた理由というのはあるだろうと思いますから、それはちゃんとやっぱり出していただいて、そして、今回のこの計画だけに限らず、計画を出して、何年も何年も宙づりにしておくというような、そういう中途半端なやり方というのは、これからは改めていくという姿勢をとっていただく必要があると思うんですよ。

 具体的な問題で、児童対策担当課長のことについては、総合調整をやっていただくと、今後、状況を見ながら体制については考えていくとかいうことでありますけれども、この点、やっぱり現場でも戸惑いのないように、きっちりと少子化対策というものを位置づけてやっていかなければいけないと思うんです。その意味でも、こういう宙づりの状態というのは、やっぱり体制にも影響してるのじゃないかと思いますから、この点は重ねて要望しておきたいと思うんです。

 保育料については、先ほど国基準との比較をされましたけどね、国基準自体が、極めて国民の子育て世代の実態に合ってないんですよ。これはだから改善の余地が多分にあるわけで、3歳以上についてのことを言われたけれども、3歳未満については、私が言ったように、ちょうどゼロ歳児と2歳児という2人の子供さんを抱えている世代というのは、一般的にも十分考えられるわけで、実際いらっしゃるわけでね、そういう方々で、仮に階層ランクが上位の場合は、10万円を超えると、11万円にもなるじゃないかというお話もしたわけで、そういう方々の負担軽減というのをどのようにお考えになっているのかということは、先ほどの御答弁ではわからないところがありますから、そういうことも含めて、政策的な判断というのは必要なんじゃないのかということを申し上げたわけで、これは再度御答弁いただきたいと思うんです。

 それで、待機児童に対してのこの保育所の対応策として、緩和措置だけでは難しいという御認識は、これはお示しになったわけでね、それそうだと思うんですよ。それに対してどういう対応をとるのかということについて、その保育所の民間移管を何か念頭に置いてと言われたということだけれども、現在、公立であるものを民間移管にする問題と、今、公立があるけども、それで足りないからということで、例えば、社会福祉法人の保育所を新たに誘致するとか、それはあっても、別に私はそれをはなから否定するつもりはないですよ。

 しかし、民間活力と言われる場合に、必ずしもそうじゃなくって、この間、大きな問題になっていた、例えば、ちびっ子園とか、従来そういう保育には全く携わってなかったものが、この営利企業の立場からそういうところに参入してくるというようなものは問題あると思いますし、私がお尋ねしたのは、今ある公立の保育所を民間移管にするというようなことを行政改革の中で打ち出しているというのは、これは公的責任を放棄をすることになるのじゃないのかと、それは撤回すべきじゃないのかということを申し上げたわけで、それを一緒くたに御答弁されたのではないかと思うので、その辺、整理してもう一度お答えいただきたいと思うんです。

 それから、学童保育のことなんですけれども、長時間学校にいるというのが何かよくないので、おそく学校に来させて、休日の場合ですね、9時に来させて、そして5時には帰らせるんだと、学童保育でそうおっしゃったけどね、おそく来させたからといって、家に一人しかいないわけだし、早く帰らせたからといって、家に一人しかいないので、その方が安全対策上も問題があると、子供たちの健全育成という点で問題があるということで、時間の延長も言ってるわけですから、これは、やっぱりもっと子供たちの視点に立って物事を考えていただかなければ、学童保育のその教室からいなくなったら、もうそれでいいんだということにならないでしょう。帰って子供たちがどうしているのかも含めて、全体として子供の健全育成、安全対策という視点からも、そういう問題に対応していく必要があると思うんですよ。

 ですから、先ほどの御答弁というのは、全くそういうところが欠落していると思いますからね、再度その点どうお考えなのかお聞かせいただきたいと思います。



○議長(都筑省三君) 市長。



◎市長(北村春江君) =登壇=平野議員の再度の御質問にお答えさせていただきます。

 まず、市民生活アンケートの結果についての御質問であろうかと思いますが、市民生活に不安を持っておられるということは、十分受けとめております。そして、今後の施策を進める上での参考にしてまいりたいと考えております。

 それから、2番目の被災者生活再建支援法等につきまして、震災後の被災地の復旧・復興対策につきましては、国、県に支援をお願いしてまいりましたことは、先ほど御答弁申し上げたとおりでございます。

 その細かい内容につきましては、助役の方からご答弁させていただきますが、支援をお願いしてまいりました。

 先ほど、鳥取県知事あるいは神戸市長の仮設住宅のお話もございましたけれども、震災当時から、市民からの御要望などもその点についてございましたし、私もそのように思いましたけれども、当時のいろいろの法制度の中で、そういうことには無理があるということでございました。

 それから、市芦のことにつきまして、一会派の活動にお墨つきをしたのではないかというような御質問ではなかったかと思いますけれども、そういうお墨つきをしたことは全くございません。

 それから、高校の廃校を探しているということを、何か資料があったとかなかったとか言われたように思いますけれども、私は、そういうクラークが高校の廃校先を探しているということは、全く承知しておりません。

 そのほかの質問につきましては、お答えさせます。



○議長(都筑省三君) 山内助役。



◎助役(山内修身君) =登壇=平野議員の再度の御質問のうち、被災者支援に関しましては、国に対してこれからも支援を求めていくべきということと、今までどのようなことを、じゃ、要望してきたのかということですが、震災直後から当然市民の皆さん方の生活復興を目途に、それを重点に要望してきたことはご承知のとおりでございます。

 ここで具体的にあげるのも、かなりたくさん要望しておりますから、全部はご紹介し切れませんけれども、例えば、民間賃貸住宅の入居に関する家賃補助でありますとか、再建のための建設資金の借入金の利子補給でありますとか、被災高齢・低所得者層に対する住宅対策でありますとか、もろもろがございます。

 なお、今日でも措置の期間が延長されたりしておるものもたくさんございまして、例えば、議員も御指摘いただいておった二重ローンの住宅債務償還特別対策もそうであります。被災者住宅購入支援事業補助、あるいは被災者住宅再建支援事業補助といったものもございますし、政府系金融機関による災害貸付の取扱期間の延長、あるいは県が実施しております災害貸付融資期間の延長とかいったもろもろのものがございます。さらには、住宅関係の税制の措置期間の延長もいろいろ要望してきた結果、期間が延長されたりいたしております。

 今後とも、先ほど市長からお答えしておりますように、現状を踏まえて、可能な限り支援要請をしていきたいと思っております。

 それから、少子化対策でございますが、エンゼルプランの作成がおくれた理由は、先ほどお答えしたとおりであります。宙づりにせずに、早くつくって実行せよというご指摘です。当然そういう心構えで現在、取り組んでおります。できるだけ早期に整理をしまして、実行に移したい。

 なお、計画がまだでありますけれども、策定されてから実施に移すということでなしに、できるものからは当然手がけておるということだけは、御理解いただきたいと思います。

 それから、保育料の問題でありますが、3歳児未満の件につきましても、現状では、国の基準に比べますと、低い水準にあるということから、現実の問題として、今、軽減策になっておるということは言えますし、全体の問題としまして、かねてからできるだけ負担の適正化を図っていかなければならんと、こういった財政状況でありますから、できるだけ適正なご負担を願うという意味からもいたしまして、毎年見直しをいたしておるところでございます。

 それから、待機児童の問題でありますけれども、私どもが考えております、まだ具体化はしておらないので、まだ公表はできませんけれども、民間の活力を導入してという考えの中には、当然社会福祉法人等にお願いをする方がいいであろうというふうな判断はいたしております。

 それから、公立保育所を民間にすることはやめるようにという改めての御指摘でございますが、当然本市の経済状態、さらには、これからの保育需要等を考えますと、民間の活力も当然活用してやらなきゃならんと、他の都市でも積極的にそういった取り組みがなされておるということも参考にさせていただきながら、本市においても検討しなきゃならんと思っております。

 その場合におきましても、より適切な保育事業をやっていただけるような団体にお願いをすることになるのではないかというふうに考えておりますし、その方向で検討をしなきゃならんと思っております。

 以上でございます。



○議長(都筑省三君) 教育長。



◎教育長(三浦清君) =登壇=平野議員の再度の御質問にお答えいたします。

 まず、公開、非公開についてのお尋ねですけれども、先ほどの取り決めの中では、原則として公開にするとなっておりますけれども、非公開については、先ほど申し上げましたとおり、プライバシーにかかわる問題等、会長が判断して決めたものでございます。

 続いて、審議会委員が、各界の意見を十分聞かれていないのではないかということですけれども、私どもといたしましては、たしか会の中でもいろいろと代表として出てくるためには、自分たちにかかわる人たちの御意見も聞いてきたというふうなことを聞いておりますので、意見は反映されたものと考えているところです。

 それから、3月7日の問題ですけれども、教育委員会として、市芦の問題について諮問した側でございますので、当然何も全く話題にしないということではありません。先ほど申しましたとおり、資料等を、どういう資料を提供するかという話もありますので、そうした中での話し合いや、それから、以前にもここで申しましたとおりに、毎月1回、担当者のところで協議を進めてまいっておりましたので、その報告等もありましたので、要するに、同じような時間帯でですね、時間帯というのか、そうした中で、教育委員会が主体的な話し合いは進めてきたということでございます。私の表現の仕方が悪いということで誤解されるような向きもあるようでございますけれども、真意はそういうことでございます。

 それから、選択の自由についてですけれども、これは、資料の中に、県が出しました教育改革第1次計画書も出しております。そうした中で、当然そうした選択の自由についての説明等もございますので、確かに答申の中にもそれに類したような意見が散見されているというふうに私は判断しているところでありまして、そうした面での審議もなされたと思っております。

 それから、校区の自由化につきましてですが、これは、先ほどから申しておりますように、地域に開かれた学校園づくりというのは、これまでもずっと進めておりまして、今回のような事件がありますと、ますます地域の教育力をお借りして教育を進めていく必要があるというふうに思います。その中には、当然安全確保もさらに推し進めていく必要もありますので、今後とも、そうしたこれまでの認識をさらに深めた学校園づくりに努めていきたいというふうに思っております。

 校区の自由化については、それとひっくるめて考えるべきだというようなこともありましたけれども、先ほど申しましたように、ただいま検討中であるということでございます。

 それから、教科書をつくる会の教科書問題についてでございますが、先ほどこれも答弁いたしましたように、文部科学省の検定に合格したものであり、その教科書目録に登載された教科書の一つであるという位置づけには変わりはございません。

 本市におけるその採択につきましては、現在、先ほども言いました、専門委員会を設け、さらに、その上に採択協議会がその専門委員の意見を聞いて、その結果について答申をすることになっておりますので、その答申を尊重して、教育委員会の権限で公正に採択してまいるつもりでございます。

 その他については、関係部長からお答えいたします。



○議長(都筑省三君) 社会教育部長。



◎社会教育部長(小治英男君) =登壇=平野議員の再質問に対しましてお答えを申し上げます。

 私の方からは、留守家庭児童会のことに関してで、特に開級時間の延長というふうな、そういうふうな御指摘なんですけれども、これにつきましては、先ほど教育長が申し上げましたとおりの理由で、開級時間の延長つきましては、考えてはおりません。

 そのほか、阪神間各市の状況を考えておりましても、大体阪神間各市につきましても、芦屋市の状況にも即しているというふうな状況もございますので、よろしく御理解をいただきたいと考えております。

 以上です。



○議長(都筑省三君) 平野議員。

 あと2分ですので、よろしくお願いします。



◆21番(平野貞雄君) =登壇=保育所については、本市の経済状態、これ自体大変問題のあるところだけれども、今、公立であるものをあえて民間になぜゆだねる必要があるのかと、こういうことはやっぱりやめておくべきだと私は思いますが、それは再度もう要望しときますわ。

 教育委員会の方なんですけれども、現在の校区制度が、こういう安全対策との関係で、どういう優位性を持っているのかということについての認識が全然ないのかね、そのことも含めてお尋ねしているわけですからね。校区制度というものが、安全対策上の優位性がある。ほかにもいろいろ考えなければいけないことがあったとしても、校区制度は、そういう安全対策上どう考えているのかということについては、ちょっとお考えをお示しくださいな。

 それから、学童保育については、先ほどお答えした理由でというて、先ほどお答えした理由が全く子供の視点に立ってないじゃないかと、学童保育のその教室からいなくなったら、もう全然知りませんよということでは済まないでしょう、行政としては。その子供たちの安全対策についてはどう考えているのか、これは土曜の開級の問題もそうですよ。そんな子供たちに対して責任を負わないような答弁で済ませられるんですか、もう一度お答えください。



○議長(都筑省三君) 管理部長。



◎管理部長(佐藤稔君) =登壇=平野議員の3回目の御質問のうち、校区制度と安全性の件につきまして御答弁を申し上げます。

 今回の大阪池田附属小学校事件との関係で、校区制度をとらえてはおりません。地域で児童を守っていく場合の地域と申しますのは、一定の校区との結びつきはございますが、校区がすべてではないと考えております。校区を問わず通学してくる児童の安全につきましては、学校が保護者や地域住民と一体となって児童の安全確保をすることが大切であると考えております。

 したがいまして、従来からも申し上げておりますように、校区制度のあり方、すなわち校区の自由化を含めまして調査、研究を進めてまいっておるところでございます。



○議長(都筑省三君) 管理部長。



◎社会教育部長(小治英男君) =登壇=再度の御質問にお答えを申し上げます。

 先ほど申し上げましたとおり、この開級時間の問題につきましてはですね、安全対策も総合的に判断して、一応こういうふうな時間で適当であるというふうに考えております。

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(都筑省三君) 以上をもちまして、本日の日程は終わりましたので、これをもって散会いたします。

 次回は、7月10日に開催いたします。午前10時に御参集願います。

 どうも御苦労さまでした。

   〔午後2時10分 散会〕