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兵庫県 芦屋市

平成13年  6月 定例会(第2回) 07月04日−04号




平成13年  6月 定例会(第2回) − 07月04日−04号









平成13年  6月 定例会(第2回)



   芦屋市議会第2回定例会を平成13年7月4日午前10時10分に開議

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◯出席議員(28名)

     1番   灘井義弘      15番   来田 守

     2番   小川芳一      16番   山村悦三

     3番   西川忠義      17番   山田隆博

     4番   山田みち子     18番   青木 央

     5番   前田辰一      19番   松木義昭

     6番   山口みさえ     20番   田中恵美子

     7番   大塚美代子     21番   平野貞雄

     8番   徳田直彦      22番   鈴木正三

     9番   竹内安幸      23番   畑中俊彦

    10番   伊藤とも子     24番   長谷基弘

    11番   中島健一      25番   山中 健

    12番   山口 寛      26番   室井 明

    13番   池内ひとみ     27番   中村修一

    14番   重村啓二郎     28番   都筑省三

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◯欠席議員

          なし

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◯会議に出席した吏員及び委員

    市長            北村春江

    助役            山内修身

    助役            中野正勝

    収入役           岡本 威

    総務部長          倉地弘行

    企画担当部長        日高 滋

    財務担当部長        御給健治

    生活環境部長        津田秀穂

    保健福祉部長        花岡啓一

    技監            笹倉雅人

    建設部長          鷲尾 健

    都市計画担当部長      河本憲作

    都市整備担当部長      原田和正

    水道部長          久内奎吾

    病院事務局長        木戸正行

    消防長           鈴木惠太郎

    教育委員長         森 輝彦

    教育長           三浦 清

    管理部長          佐藤 稔

    学校教育部長        竹本隆彦

    社会教育部長        小治英男

    総務部次長(総務担当)   林 一夫

    総務部次長(企画担当)   杉町 納

    秘書課長          橋本達広

    行政文書統計担当課長    松本 博

    広報課長          村松幸夫

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◯会議に職務のため出席した事務局職員

    局長            内山忠一

    課長            前村光俊

    課長補佐          浅野裕司

    主査            田中 徹

    主事            高田浩志

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○議長(都筑省三君) おはようございます。

 これより本日の会議を開きます。

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○議長(都筑省三君) 直ちに、日程に入ります。

 日程第1。畑中俊彦議員に対する懲罰動議を議題といたします。

 地方自治法第117条の規定により、畑中俊彦議員の退席を求めます。

   〔畑中俊彦議員 退場〕



○議長(都筑省三君) 懲罰特別委員長から報告願います。

 灘井議員。



◆1番(灘井義弘君) =登壇=御報告申し上げます。

 懲罰特別委員会は、昨3日に開催し、7月2日の本会議における畑中俊彦議員の発言に関して、西山議員外5人から提出されました懲罰動議について審査を行いました。

 その結果、委員から、議事日程は正規の議会運営委員会で決定されたものであり、作為的という発言は議会を愚弄するものである。また、刑法第172条の虚偽告発罪を構成することが明らかであるという発言は、地方自治法第132条の無礼の言葉に該当するなどの意見が出され、採決の結果、全員異議なく懲罰を科すべきと決した次第であります。

 続いて、懲罰の種類について採決を行いましたところ、賛成多数で、地方自治法第135条第1項第3号並びに芦屋市議会会議規則第159条の規定に基づき、畑中俊彦議員に5日間の出席停止の懲罰を科すべきと決した次第であります。

 以上で報告は終わりますが、議員各位におかれましては、本委員会の決定に御賛同賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。



○議長(都筑省三君) 委員長の報告は終わりました。

 ただいまの委員長報告に対し御質疑ございませんか。

   〔「なし」の声おこる〕



○議長(都筑省三君) これをもって質疑を打ち切ります。

 これより討論を行います。

 畑中俊彦議員に対する懲罰動議について討論はございませんか。

   〔「なし」の声おこる〕



○議長(都筑省三君) これをもって討論を打ち切ります。

 これより採決いたします。

 畑中俊彦議員に対する懲罰動議について、本動議のとおり、地方自治法第134条に基づき、畑中俊彦議員に懲罰を科することに御異議ございませんか。

   〔「異議あり」「反対」の声おこる〕



○議長(都筑省三君) 反対の声がございますので、懲罰を科することに賛成の方、挙手を願います。



○議長(都筑省三君) 賛成多数でございますので、さよう決しました。

 続いて、お諮りいたします。

 懲罰の種類は地方自治法第135条第1項第3号に基づき一定期間の出席停止とし、出席停止の期間は、芦屋市議会会議規則第159条の規定により5日間とすることに決定いたしたいと思いますが、賛成の方、挙手願います。



○議長(都筑省三君) 挙手多数であります。

 よって、畑中俊彦議員に5日間出席停止の懲罰を科すことに決しました。

 畑中俊彦議員の入場を求めます。

   〔畑中俊彦議員 入場〕



○議長(都筑省三君) ただいまの議決に基づき、これより畑中俊彦議員に対して懲罰の宣告を行います。

 畑中俊彦議員に5日間出席停止の懲罰を科します。

 畑中俊彦議員の退場を命じます。

   〔畑中俊彦議員 退場〕



○議長(都筑省三君) 続いて、日程第2に入りますが、先ほどの議決に伴い、お手元にお配りしております日程表のうち、畑中議員の質問予定の部分は削除いたします。

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○議長(都筑省三君) 日程第2。一昨日に引き続き、一般質問を続行いたします。

 初めに、介護保険は老後への安心となっているか、「日の丸・君が代」と右翼の妄動について、国道43号沿線の住環境対策について、以上3件について山口 寛議員の発言をお許しいたします。

 12番、山口 寛議員。



◆12番(山口寛君) =登壇=芦屋市で発覚いたしましたこのたびの汚職では、一部ではもう調査も済んだ、市長の処分などで決着を見たというような一部の議論もありますけれども、実際はそうではなくて、まさにこれからの解明が切実な課題になっていること、また一層議会としても、そうした再発防止に向けて一層の努力、対応が求められているということも示した昨日1日の議会ではなかったかというふうに思っております。そういうこともあって、私の当初の予定が1日延びて、一部予定されていた傍聴者の方にも結果的には申しわけないことをいたしましたけれども、改めて本来の議会として、芦屋市政の問題点を、今切実な問題、山積みされておりますそういった問題をただしていくという立場で、この一般質問で日本共産党を代表して3つの項目での質問を行っていきたいと思います。

 まず第1点は、介護保険は老後への安心になっているか、こういうテーマです。介護保険制度がスタートしてから1年が経過したわけですが、現状と課題について何点かお尋ねしたいと思います。

 介護地獄から国民を救う、そういうバラ色の保険制度として最初に華々しく打ち上げられたこの介護保険ですけれども、その全体像が明らかになるに従って、この介護保険への期待がだんだんと不安に変わり、そういうもとで昨年4月にこの保険がスタートしました。介護保険は老後への安心となっているか、こういう質問のテーマをつけましたけれども、このタイトルどおりの調査をことしの3月、日銀が行っています。正確に引用しますと、介護保険の導入で老後の不安はどうなりましたかという質問に対し、2,010人から回答が寄せられています。その中身を見ますと、不安感は変わらない、55.7%、むしろ不安がふえた、23.5%、ある程度減った、14.6%、かなり減った2%。つまり、不安なまま、あるいは不安が増したという人は79.2%、ほぼ5人に4人の割合であります。明らかに介護地獄を解消するとか、社会全体で支えるとか、そうした政府の宣伝のように現実にはなっていないということが明瞭です。

 日本共産党は、介護保険の最大の問題点として、国が財政負担をこの保険制度発足によって大幅に減らしてしまった点を指摘し、とりわけ低所得者が制度から排除されてしまうという懸念を繰り返し明らかにし、制度の改善を求めてまいりました。また、介護基盤の整備のおくれも指摘し、保険料を徴収しても給付を行えないという致命的な欠陥についても問題にしてまいりました。

 1年が経過した点を踏まえ、現状はどうか、改善の必要はないのか、具体的にお聞きをしていきたいと思いますが、その前にこの保険制度についての市長の基本的な認識をお伺いをいたします。

 国民が期待していたとおりの制度として順調に運営できており、特に改善の課題はないと考えておられるのか、それとも解決すべき多くの課題があると認識しておられるのか、その基本的な認識が極めて重要だと考えておりますので、その点まず第1にお伺いをいたします。

 次に、3月議会の総括質問の答弁で、本年度に介護保険利用者実態調査を予定しているとのことでありましたが、いつごろ、どういった内容での調査を予定しているのか、お聞かせいただきたいと思います。

 その上で具体的にお聞きしますが、まず保険料徴収の現状についてです。わずかばかりの年金からも天引きをするという強権的な保険料徴収方法ですから、そうした人たちの、つまり年金から天引きされるという方々の保険料は100%徴収されていることは聞かなくてもわかります。しかし、年金からの天引きではない普通徴収の方はどうなっているでしょうか。その徴収率についてはどうなっているか、収入段階別にお聞きをいたします。

 第2は、利用状況についてです。きちんと保険料を払い、要介護の認定が受けられたとしても、1割の利用料負担が重いために利用を減らさざるを得ないという声も耳にします。この1年間の要介護者は見込みに比べてどうだったのか、そして実際の利用率は見込みに比べてどうだったのかをそれぞれ教えていただきたいと思います。

 第3に、特別養護老人ホームの待機者についてです。介護が必要になったときは、自由に介護サービスを選べるはずの介護保険制度ですが、特養ホームの入所を希望しながら、施設がいっぱいのため待機をしている方はどれほどおられるのか、現在の待機者数を教えてください。参考に、1年前の待機者は何人だったか、あわせてお示しいただきたいと思います。

 さて、そうした現状を踏まえ、ここが肝心なところだと思いますが、行政として取り組むべき課題は何かということです。まず、保険料の徴収については、やはり低所得者にとっては大変大きな負担となっています。日本国憲法第25条は、国民の生存権がうたわれているわけですが、その具体化として生計費非課税の原則があります。つまり、最低の生活を営むための費用には税金はかけないということです。ところが、あなたは非課税、つまりあなたは税金を払わなくてもいいですよと、そう言われている人からも徴収するのがこの介護保険料です。しかも、お年寄りはことし1月から医療費の負担もふえており、これ以上の負担増は低所得者層にとっては能力の限界を超えるものです。昨年の総選挙対策だったとも言われる保険料の半額の措置も本年9月に期限が切れますが、現状を見ると、到底本来の額、つまり現在の2倍の額の徴収はできないのではないでしょうか。国に対し保険料の半額据え置きの措置をさらに延長するよう求めるべきではありませんか。また、市独自でも努力して、新たな市民への負担増を避けるよう適切な措置を講じるべきだと考えますが、市長のお考えをお聞きをいたします。

 次は、利用料の減免措置についてです。

 ホームヘルプサービスの利用者に聞いても、利用料がただとはいかなくても、3%で済んでいることで大変助かっている、そういう声をよく聞きます。しかし、この3%についても、政府の計画では近い将来には10%に引き上げるとされていますが、そんなことは絶対に認められないということをこの場で申し上げておくとともに、既に先進的な市で取り組まれているように、少なくとも低所得者に対しては、すべての介護サービスについて3%の利用料負担で利用できるよう対策を講じていただきたいと思いますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。

 そして、直接これは介護保険のことではありませんが、大いに関連がありますので、国民健康保険のことで1点だけお伺いをしておきたいと思います。

 介護保険料は特に65歳以上の方にとって大きな負担となっているわけですが、40歳以上65歳未満の国民については、健康保険料への上乗せという形で徴収が行われています。国民健康保険料については、従来その高さが問題になっているわけですが、それに新たに上乗せがされるわけですから、支払いが一層困難になっていることは当然です。しかし、国は介護保険導入とあわせて、こちらの保険料徴収も融通をきかすどころか、資格証明書の発行を義務づけるなど、逆に一層厳しくしました。高い保険料ゆえに払えない市民を一概に悪質と決めつけて、病院窓口で一たん全額を払わねばならない資格証明書を発行し、保険証を渡さないなどというのは、まさに憲法25条で保障された生存権を侵すもので、この点こうした資格証明書、あるいは短期保険証などは発行すべきではないと考えますが、市長の御見解をお伺いします。

 次は2つ目、卒業式、入学式シーズンにおける本市での右翼の行動、それへの市の対応等の問題でお聞きをしたいと思います。

 私の見聞きした経験のみまず申し上げますと、ことし3月に行われた精道中学校の卒業式の最中、どこかの右翼団体が式場の真ん前、精道中学校の校門前に街宣車をつけ、けたたましく騒音を響かせ、せっかくの卒業式の子供たちにとって、また親御さんにとっても一生の思い出となるはずの行事の運営を妨害をするという行為を働きました。多くの議員各位も経験されたのではないかと思います。また、市内小中学校の入学式前後にも、右翼の街宣車多数が市内を巡回し、この市役所の前でも激しい騒音とともに交通の流れも妨害をしていた様子でありました。さらに、このころ市役所閉庁後の夜遅い時間に、こうした行動メンバーと市の教育委員会の幹部とが面談をしたということも伺っています。

 そこでまず、お尋ねしますが、精道中学校の卒業式を妨害したのはどういう団体ですか。また、入学式前後を含めて、こうした右翼がどのような行動をとり、どうした要求を市に対して行ったのか、また夜に面談したのはどういう経緯で、どういう内容の話がされたのか、その概要を教えていただきたいと思います。

 具体的な内容に踏み込んでお聞きをする前に、こうした右翼などの暴力的な行為に対しては、どういう対応で臨むのか、その基本姿勢をお伺いをしたいと思います。私どもは従来から、教育委員会に対しても、市長に対しても、もっと市民の声に率直に耳を傾けるよう事あるごとに求めてまいりました。市内にもさまざまな民主団体、運動団体等ありますが、そうしたいろんな団体のさまざまな声に対しても、可能な限り耳を傾けていただくことは、それは為政者として当然のことだと思います。しかし、その際に民主的なルールできちんと対応するというのは、これは当たり前のことで、みずからの主張を押し通すために暴力の行使も当然だというような個人や団体があるならば、幾ら口で立派そうなことを言っていたとしても、民主主義のもとでは決して社会に受け入れられない、何ら対応に値をしない存在であることは言うまでもないと思います。もしこういう連中に市民権を与えるようなことが万が一にでもあれば、それは暴力を認めることであり、民主主義を否定することにつながります。

 そこで、お尋ねしますが、暴力行為に対しては決してひるまず、毅然たる態度を貫くという点では揺るぎない姿勢をお持ちなのかどうか、市長並びに教育長にそれぞれお聞きをいたします。

 さて、右翼が要求した事項については、御答弁いただいた上で改めてお聞きするとして、1つ問題となっていると思われる日の丸・君が代の問題でお尋ねしておきたいと思います。

 日の丸・君が代については、日本の歴史で果たしたそれぞれの役割などから、さまざまな意見が国民の間に存在をしておりますし、私どもの意見もこの場でも述べさせていただいたこともあります。そうした多くの意見のある旗や歌は国旗・国歌にはふさわしくないと、これは私ども日本共産党は主張してきましたけれども、残念ながら一昨年、国会での数の力で法制化が強行をされました。しかし、法制化されたとしても、それによって一人一人の国民に強制するものではないこと、強制できるはずでないことは国会の審議の中でも確認されたことでありますし、法制化によって日の丸・君が代の取り扱いが特に変更されるというようなことはないということは、これも国会の審議でも、また本市議会における私の一般質問への答弁の中でも明確にされたと思います。その点で確認をしておきますが、国旗・国歌法のこの制定以後、本市においてこの日の丸・君が代の学校現場の取り扱いに変化があったのか、お聞きをします。

 さて最後に、国道43号沿線の住環境の問題で、幾つか質問をさせていただきます。

 私はこの問題について一般質問でも委員会でも何度か取り上げたことがございますが、こうした道路公害についての認識は、ここ数年の間に社会全体で大分変化が見られてきたと思います。昔は道路は社会に必要なものだから、沿線の被害といっても我慢すべきだという、どちらかというとこうした議論が幅をきかせていたと思いますが、震災の年の最高裁判決を初めとして、いかに道路であろうと、こうした国による公害は決して許されるものではないという判断が今では当然になりつつあります。ここ数日は本当にうだるような暑さで、暑いですねとあいさつされるのをよくあちこちでそういうあいさつがされていますが、揺れますねというのが日常のあいさつになっているような状態は決して人間らしい生活が営まれているとは言えない状態であり、国や道路公団の社会的責任は厳しく問われなければなりません。それを前提としつつも、住民の命を預かる地方自治体として、万全の智恵と体制を整えて対策を講じることが必要、重要となっています。

 最初に、この対策に取り組む市長の基本的な姿勢についてお伺いをしたいと思います。

 沿線住民の声をお聞きください。夜中に一たん目が覚めると眠れないので、12時過ぎに寝て朝まで一気に眠るようにしており、朝起きてから1日中頭がぼっとしている。あるいは、財をはたき、昨年同じ市内から呉川町にかわってきたが、振動など余りの公害のひどさに困り、苦痛の毎日です。さらには、震災後、振動、騒音、排ガスはひどく、夜中に目が覚め眠れないので、本でもと思い、読めば本が揺れるひどさである。本当にこうした苦労というのは、実際に体験しなければ容易に理解できるものではないような気がしますが、これだけの言葉からもそのすさまじさが伝わってくる気がいたします。今紹介した住民の方々の声は去る3月15日、北村市長、中野助役がこの庁内で住民の方々と応対され、直接お聞きになった話だと思います。市長は以前から、こうした43号沿線の被害については認識しておられたと思いますが、こうした声を改めてお聞きになり、どうお感じになりましたでしょうか。住民の方々は市長に聞いてもらって本当によかった、こういう感想が出されていましたが、市長はどういう感想を持たれたか、お聞かせください。

 そして、その上でこうした沿線住民の声にこたえ、公害対策や住環境改善の課題に取り組む市長の基本姿勢についてもあわせてお聞かせください。

 具体的な住民の要望と、それへの対応ということで何点かお尋ねしたいと思います。

 まず、環境防災緑地の整備に関しての質問です。

 この環境防災緑地というのは、震災後国道43号が広域防災帯と位置づけられ、これまでの50メートル幅とあわせ、75メートル幅に広げ、片側12.5メートルについて買収が進められております。しかし、1列目12.5メートルという硬直した基準では、実際に即さない場合が多々あります。というのは、1列目で30メートルに及ぶところがある一方、2列目、3列目であっても12.5メートル内というところもたくさんあります。希望者には、その被害実態に即して柔軟に対応することが求められていると思いますが、市はどう認識し、どう取り組んでいますか、国、県はどういう対応ですか、お尋ねします。

 次に、その緑地の整備についてお尋ねします。

 買い上げられた土地もそのまま放置されますと、次第に荒れてくるのは言うまでもありません。ごみが投げ込まれたり、草がぼうぼう生えたり、そういう状態になっては住環境上も好ましくありません。その中で、西蔵町でここはと目を引くきれいに整備されているところがあります。草木がきちんと植えられ、フェンスも低く、もちろんごみなどもありません。43号線という決して住環境上好ましくない施設のそばだけに大変目を引きます。こうしたきちんと整備された緑地は積極的に拡大していく必要があるのではないでしょうか。市の所有の土地ではないので、市の自由にならないことは承知しておりますが、どう認識しておられますか、また国の対応はどうか、あわせてお聞きをしたいと思います。

 最後に、交差点のバリアフリー化のことでお尋ねいたします。

 東西の公共交通は芦屋市内3本走っている鉄道の一番南の阪神電車でも43号線の北を通っています。ところが、芦屋市では皆さん御承知のように、43号線以南に良好な住宅地が大きく広がっています。そして、そこの人口もかなりに上ります。ですから、芦屋は近隣の阪神他都市と比べても、43号線を横断する市民が比較的多いという特徴のある市なんです。ところが、その割には横断施設は不十分です。精道は最近やっと片側に横断歩道ができましたが、その横断の状況はこの市役所の目の前ですから、皆さんもごらんになっていると思いますが、大変危なっかしいものです。歩道橋もこれも最近少し改修されて、それだけでもましになりましたけれども、しかしそれでも狭く、使い勝手の悪いものです。精道、打出とも抜本的に対策を講じ、お年寄りや子供でも安心して渡れるように改善することは急務だと思います。ある意味で市内で最も危険な場所なわけですから、最も真剣な対応が求められています。エレベーターの設置を含め、バリアフリーを推進することが求められていますが、その進展状況はどうなっているでしょうか、お尋ねをいたします。

 以上で1回目の質問といたします。



○議長(都筑省三君) 市長。



◎市長(北村春江君) =登壇=おはようございます。山口寛議員の御質問にお答えいたします。

 まず、介護保険は老後への安心となっているかとのお尋ねでございますが、介護保険制度の改善課題の認識につきましては、高齢者の保険料の減免問題や介護サービスの質の向上等課題はあると認識しております。

 次に、介護保険利用者の実態調査につきましては、第2期介護保険事業計画の考え方が本年秋ごろ示される予定になっておりますので、示された考え方に沿って調査の内容、時期を決定していきたいと考えております。

 また、保険料徴収の現状ですが、介護保険料の普通徴収の徴収率は5月末現在で93.75%でございます。段階別徴収率は、第1段階95.13%、第2段階89.76%、第3段階96.04%、4段階89.53%、5段階96.33%でございます。

 要介護者数につきましては、計画の1,831人に対し、実績1,853人で、ほぼ見込みどおりでございます。在宅サービスの利用率につきましては、介護保険事業計画と比較しまして72.82%でございます。特別養護老人ホームの待機者につきましては、本年5月末現在約280人でございます。1年前の介護保険スタートのときは119人でした。

 保険料半額措置の延長を国に求めることと、市独自で低所得者にとって増大にならないよう努力すべきではとのことにつきましては、本年10月から保険料の満額徴収が始まります。これは制度の定着を図るための経過的な措置が終了し、本来徴収すべき額を納付していただくものでございますので、延長の要望については考えておりません。しかし、低所得者に対する保険料の軽減につきましては、検討を進めたいと考えております。

 次に、すべての介護保険サービスについて、利用料を3%にすることにつきましては、現在本人が市民税非課税であれば、訪問介護の利用者負担を3%に、低所得者が社会福祉法人の介護サービスを利用する場合は、利用者負担を5%にしていることなどから、現在のところ、これ以上のことは考えておりません。

 国民健康保険の資格証明書や短期被保険者証について、発行すべきではないとのことにつきましては、国保財政の安定を図るため、昨年3月28日付で保険料を滞納している世帯主等に対する措置の取り扱いについてという厚生労働省からの通知があり、納付勧奨を積極的に行い、保険料の納付につなげるため、短期被保険者証の発行や、悪質な滞納者に対し資格証明書を発行するよう指導がございました。本市におきましては、今後とも納付相談や納付誓約等、保険料をお納めいただくよう積極的に対応してまいりますが、負担の公平の観点から、国の通知どおり実施せざるを得ない場合もございますので、御理解を賜りたいと存じます。

 次に、市庁舎内での暴力行為に対する姿勢についてのお尋ねでございますが、面接の強要、乱暴な言動、他人に険悪感を持たせる行為があった場合は、芦屋市庁舎管理規則に基づき厳正に対処しているところでございます。

 次に、国道43号沿線の住環境対策に関するお尋ねでございますが、国道43号阪神高速道路公害をなくす芦屋住民の会の代表者6人の方から、振動、騒音、排ガス等の道路公害の実態を直接お聞きし、また改善しなければならない課題が多く、今後とも西宮市、尼崎市と共同して国等関係機関に対し一層の環境対策を実施されるよう働きかけてまいりたいと考えております。

 次に、沿道用地買収における幅、列の見直し要望につきましては、議員御指摘の環境防災緑地は、広域防災帯としての機能と、道路環境の改善を整備目的に、国土交通省が道路用地として買収を進められております。国土交通省の用地取得の考え方といたしましては、沿道1列目を買収の対象範囲とするおおむねの基準を定めておられ、対象範囲を拡大する考えはないと伺っておりますが、御質問の趣旨を踏まえ、会議等で意向を伝えてまいりたいと考えております。

 また、西蔵町の整備事例につきましては、市といたしましても望ましい事例と考えております。今年度から整備が進められます環境防災緑地は、植栽の後、フェンス等で囲う形状を基本とされておりますが、維持管理について地元住民の御協力をいただければ、花壇等の設置も可能と伺っております。

 交差点のバリアフリー化推進の進捗状況につきましては、国土交通省では、平成12年度から国道43号を横断する自転車、歩行者等に対するバリアフリー空間整備の基礎資料とするため、歩道橋など横断施設の利用実態調査やアンケート調査を実施し、現在集計作業が行われております。今後この調査結果をもとに、交差点のバリアフリー化の検討を進めると伺っております。

 その他の御質問につきましては、教育長からお答えいたします。



○議長(都筑省三君) 教育長。



◎教育長(三浦清君) =登壇=山口寛議員の御質問にお答えします。

 卒業式、入学式における右翼の行動、それへの市の対応についてのお尋ねでございますが、まず精道中学校の卒業式の妨害をしましたのは、当日市内で街宣活動をしていました右翼団体であります。芦屋市立小中学校の卒業式や入学式で、式場の正面だけでなく、校庭のポールにも国旗を掲揚するように要求しておりました。

 次に、夜に面談をした経過と内容についてのお尋ねですが、突然彼らは教育委員会にやってまいりまして、先ほど申し上げた国旗についての要求だけでしたが、教育委員会といたしましては、学習指導要領に基づいて行っていると返答いたしました。時間外の訪問でありましたが、突然のことであり、相手は市民でもあったので、やむを得ず話を伺いましたが、今後外来者等の対応については、時間、人数、内容等を事前に確認し、毅然とした姿勢で臨む所存でございます。

 次に、国旗・国歌法制定後、本市の学校園における国旗・国歌の取り扱いに変化があったのかとのことにつきましては、これまでの指導を変えるものではございません。



○議長(都筑省三君) 山口 寛議員。



◆12番(山口寛君) =登壇=再質問をさせていただきたいと思います。

 順不同になるかとは思いますが、まず質問3つの項目の順番では再質問を行います。

 まず、介護保険についてなんですけれども、特別養護老人ホームについて、待機者については昨年が119人、5月現在280人、待機者の数を聞いたんですけども、それに対してどうなのかということを私が質問項目に出してなかったのはちょっと私の手違いでありまして、これはもう聞いてなかったからお答えがなかったんで仕方がないんですけど、改めて質問しますので、お答えいただけませんか。119人で、今でこれ280人になってる。つまり、保険制度でそうした希望するサービスが受けられるということについては、もうそうなってないという状況が明瞭なんですね、これで。ですから、これは私は芦屋市だけの責任だとは決して思っておりません。これはもう全国的に何十万人だったか、ちょっと数は忘れましたけれども、この介護保険制度に合わせてそれに受け入れる十分な施設を準備するという国のその責任を怠っているために、全国でこの特養待機者があふれているという状況になっています。それから、本来ならば、在宅で安心してサービスが受けられるというような状況が本当にできれば、利用料も負担にならずに、本当に家族の負担にもならずに在宅でもサービスが受けられるというような在宅介護サービスが整っていれば、別に施設に入らなくても家でいいやという方もおられるかもしれないけれども、しかしそれも不十分だと。いろんな要因が重なって、もう在宅ではもう介護し切れない、施設に入りたいというふうに思っている人が急増しているわけですね。これは保険ですから、保険料を払ってらっしゃる。火災保険でも生命保険でもどんな保険でもそうですけれども、保険料を払うというのは、必要なときには給付を受けられるからですよ。給付を受けられないというのがわかってたら、保険料なんかもうだれも払いませんから。しかし、これは公的保険ということで無理やり徴収しているわけですから、いやが応でも保険料払ってると。しかし、保険料を払っている以上は、特別養護老人ホームに入りたいという人には入ってもらう必要があると。その点ではこの280人が待機しているという状態は、本来あってはならない状態なんだという認識はおありですか。だから、これに対してやはり本来はあってはならない、これに対してはやっぱりきちっとそういう要求にこたえられるように整備をしていくと。ことしじゅうにやるといっても、それは無理だと思いますし、これはもっとも今国の方で、国が本腰を入れて取り組むようにと。待機者の実情もつかめということで、国会で党首討論でこの前うちの志位委員長が直接小泉首相に問い詰めてるんですけども、これについても全国的な問題だとは認識しておりますが、この芦屋市の行政として、今の芦屋市の待機者数を見て、どういう特別養護老人ホームについての施設整備について考えておられるのか、その点について第1点お尋ねをしたいと思います。

 それから、徴収率についてのお答えがありました。第1段階から第2、第3、第4、第5と答えていただきましたけども、これも全国的な傾向と全くどこも共通してるんですが、第2段階の徴収率というのが、これは芦屋の場合は第4段階まであるんですね。いずれにしても、第2段階の徴収率が厳しい数字が出てるというのが、これはどこでもこういう状況があるんです。これは第1段階というのは、生活保護とか、あるいは老齢福祉年金とか、ごく限られた方ですし、それから生活保護の方はその分ちゃんと生活保護から給付出るわけですから、これは基本的に皆払える。それから、これにも老齢福祉年金でも、もともと基準額の50%に加えて、本市ではさらに50%、つまり基準額の4分の1というふうな減免制度も整っておりますから、整ってると言い切れないにしても、一定制度ができておりますから、第1段階についてはまだ比較的ましと言えばましなんですけども、第2段階の方々というのは、そういう減免制度というのがありませんから、これは大変徴収が厳しいんです。中には、生活保護水準以下でありながら、生活保護を受けようと、申請すれば受けられる人でも、受けずに頑張っているという人がこの第2段階にはいっぱいいらっしゃるんです。そういう方々がいわゆる基準料の4分の3が請求されるわけですから、大変過酷な支払い状況になってるんです。市長は先ほどの御答弁の中で、これは率直に期待をしたいと思いますが、たしか介護保険の課題としては、そうした保険料の減免制度に課題あると、こういうふうにおっしゃったので、そういう課題があるという認識からぜひ発展させていただいて、この低所得者についての減免制度をぜひ本格的に実施をしていただきたい。これは昨年の7月、発足のときから減免制度を設けた自治体が全国にたくさんありましたけれども、9月議会、12月議会、それからことしの3月議会とどんどんどんどんと全国でこの減免制度を、新たに制度を設けたという自治体というのが全国でどんどん広がっているんです。ちょっと手元に資料が見当たらないんですけど、特に首都圏で、御存じだと思いますけれども、武蔵野市であるとか、小金井市であるとか、低所得者については、保険料についても利用料についてもそれぞれいろいろな自治体によって制度の設け方があるんですが、ひとつ保険料についても、そういう第2段階などの方に対する減免などというのは当然急がれていると思うんですけれども、具体的にさらに今検討をしかけている減免制度、こういう減免制度が検討を進めようとしているという具体的な何か案がお考えがあるなら、ちょっとお聞かせいただきたいんですけども。そういうのはありますか。

 利用料については、これも先ほども言いましたように、東京首都圏では一律すべての利用料を3%にしているところももう生まれています。これ御存じだと思いますが、武蔵野市がそうです。これは武蔵野市などについては、この3%にしたがために、利用率が高くなっているというのが特徴なんですね、ここは。ここは一般的にホームヘルプサービスの利用率でも昨年に比べて1.5倍になった、1.5倍になったということで、全国的に大分介護保険になってから受ける人がふえたんだというふうに言ってますけども、これは当然要介護の方がふえたり、あるいは保険制度が導入されたことによって新たにそうしたホームヘルプのサービス受けようという方が生まれてこられてるわけですから、確かにホームヘルプサービスが全国的に利用率がかなりふえてるんですけれども、この武蔵野市ではほぼ2倍にふえてます。これ全国的にもかなりふえ方が大きな市になってます。それは、その理由はというと、利用料が所得に関係なく一律3%だというのが、これはもう大きな理由になっているということは明らかだと思うんです。ですから、利用を広げるためには、やはり利用率が上がらない一つの要因にこの利用料の負担があるということは、この一例をとっても明瞭だと思うんです。本市の場合、先ほどお聞きいたしましたが、要介護者は1,831人の計画で、実際は1,853人ということですから、ほぼ見込みどおりということで、これは実に見事に予測されてて、実態としてはこれは適切な計画であったということが言えるかなと思うんですけれども、利用率については、72.82%ということですから、これは見込みに比べて利用率がやっぱり伸びてないという言い方がやっぱりできるんじゃないですか。そういうことの要因については、やっぱり利用料の負担というものも要因にあるという認識をされているのかどうなのか、これをどう分析されているのかどうなのか、お聞きをしたいと思います。

 それから、調査なんですけど、これは先ほどのお答えで、政府の方から秋に何らかのものが示されて、それを待って調査されるということで、それで構わないと思うんですが、ぜひこの調査のときには、低所得者、所得階層別に、とりわけ低所得者の方の利用料や保険料を含めて、低所得者の方々からのこの介護保険に対する認識、思い、希望、こういうものをぜひつかんでいただきたいと思いますが、そういう調査項目はつくっていただけるかどうか、お尋ねをしたいと思います。

 2番目、教育委員会にお聞きをしたいと思うんですが、これも何点かあるんですが、右翼は式場に校庭にポールを掲揚しろということを要求した。わかりました。要求したんですね。式場だけではなく、校庭にポールを立てるように要求した。これはわかったんですけれども、私はそれに対してどう対応したのかということも質問しましたけども、そちらの方お答えがなかったんです。そう要求されて、市としては、そういう要求については、それは本市で取り組んでいることだと、本市は本市としてやってることで、彼らにがーがー言われたから、ああそうですか、こうですかということじゃなくて、毅然とした対応をするということは、どんな立派なことを言ってるのか、そんな中身は別として、まずそういう乱暴な要求については、中身の問題はともなく、まず門前でそういう不当な行政に対する要求については耳を貸さない。彼らにしては、そういうことを言っても、そんなことは聞きませんよということで追い返さなきゃだめでしょう。毅然たる態度というのはそういうことですわね。ルールも何もなしに言うてくるんだから。だから、お答え願いたいんですけども、そういう要求を右翼がした。市はどう対応したのかと聞いたから、どう対応したか答えてください。今言ったように、あなたたちの言うことは聞きませんということで、きちっと対応できたのかどうか、それをお聞きをします。

 それから、庁内で夜遅くに来たことについては、今後そういうことのないようにすると、毅然と対応するということで、たまたま私がそんな夜にどっと来られたのが、入ったのが絶対にけしからんとか、そこまで申し上げるつもりないんで、それは乱暴な人が来たら、そういう事態も起こり得るとは思いますが、ここでもやりとりの中で、毅然たる対応がしたのかどうなのかというのがよくわからないんですよ、今のお答えでは。帰ってくれと要求して、居座られて、その結果、時間がたってしまったということはあるかもしれないし、理解できないこともないけれども、今の話聞いたら、市民でもあったしというふうな言葉も出てきましたから、結局困ったなということでお話しされたんじゃないですか。今後事前に人数や時間も決めるけど、市民の方突然来ることあります。事前に連絡ないから聞かないという態度になると、これはまた問題だから、私指摘しときますわ。今そんなことをおっしゃったでしょう、答弁で。今後何か外来者来るときは、事前に人数と時間と確認してから会うみたいなことをおっしゃったけど、これもまた行き過ぎですよ。市民来られてお話聞いてほしいんだけどって来ますよ。そのときに本当に予定詰まってたら、いや、もうちょっときょうはもうちょっとだめなので、ここ来てくださいとか、日改めてくださいとかということあるでしょうけども、それでも対応できるときには対応してあげてくださいよ。これはやっぱり気になるから、これちょっと再答弁求めます、これは。やっぱり直接来ることもあるし、対応できるときは対応すると。私が質問したのは、もう趣旨わかっていただけてると思うんだけれども、そういう時間外で、市民の方、7時、8時に来たからいうて対応するはずないでしょう、一般に常識で考えて、大体そんな時間に来るという非常識な市民も少ないんですけどね。私は残業してたまたま幹部の方が残られていたから対応されたのかなというふうに憶測もしますけれども、少なくともそういうルールを無視をして来た人物というか、人に対しては、やっぱり毅然と、きょうはもう時間が遅いと、こんな時間では対応できないということで、まずきちっと引き取ってもらうというのは当然のことですよ。これ先ほど市長がおっしゃった庁舎管理規則から見てもそうなってますよね。当然そういう対応をとるべきですよね。具体的にお聞きしますが、これ何月何日の晩ですか。わからなかったら、これお答え要りませんけど、もし今お答えできるんだったら、何月何日の夜にそういう話がされたのか、何時ごろまでそういう来客、お客さんというんですかね、方がいらっしゃったのか。今手元になかったらいいですけど、もしあればそれを答えていただきたいのと、だれが対応されたんですか。中身については日の丸・君が代のそのポールについての要求だっていうから、恐らくそういうことを相手は言うたんでしょう。しかし、これは教育委員会はどなたが対応されたんですか。その対応の中で、こういう時間にはやはりそういう非常識な対応というのはだめなんだということで毅然たる態度はそのときにとれなかったのか、そのときのもようをもう一回ちょっとお答えいただけますか。

 それから、43号線の問題については、これはもう一つ、もう少しすっきりしたお答えいただけるかなと思ったんですけども、例えばバリアフリーについても、国の方でアンケート調査がどうとか、調査結果をもとに国がとかと言いますけれども、今、市として43号線国の施設ですけれども、そこをたくさんの芦屋市に税金を納めている市民が横断したりしてるわけですから、その市民が安心してやっぱり一日も早く渡れるように改善してほしいという要求強いわけですよ。だから、そういう声にこたえて、エレベーターの問題設置もそうですし、バリアフリーの問題もそうですし、国の方で調べてるから、まあ結果出るまで芦屋市としてはじっと座って待っとけばいいというふうには思ってらっしゃらないと思うから、それについては、待ってるんですか。それについては芦屋市としていろいろと働きかけなり、早い対応というのはそういう基本的な市の姿勢というのはどうなんですか。それちょっと教えてください。

 それから、防災緑地帯の整備についてですけど、これは方向としてはやっぱり住民の方々ともいろいろ話をして、それでさっき言った西蔵町の例も挙げましたけれども、その方向で整備が取り組みもされるようですから、進めていただける姿勢があるようですから、ぜひ進めていただきたいんですが、これは住民さんの要望を、実際にそこに住んでらっしゃる方からのアンケートなりで意見の集約というのは、これは考えておられますかね。そういうアンケート調査と、やっぱりどういう整備がいいのかということをもっと住民の意見を聞いて取り組んでいただきたいと思うので、その辺での住民の声の把握をしていく姿勢や方針についてお聞かせいただけたらと思います。

 とりあえず以上で。



○議長(都筑省三君) 山内助役。



◎助役(山内修身君) =登壇=山口 寛議員の再度の御質問にお答えを申し上げます。

 私からは、介護保険の関係で、特別養護老人ホームの問題、それから保険料の軽減の問題についてお答えを申し上げます。

 まず、特別養護老人ホームの関係でございますけれども、議員御指摘のように、当初の予定より現状ではかなりたくさんの待機者が出ておるということは認識しておりますし、ただ本市のように小さな都市でありながら、これは民間の活力、民間にお願いをしとるわけですけれども、市内に3カ所もある中でこういった待機者が出ておるということにつきましては、大変なことだという認識を持っております。現状では、介護老人保健施設でありますとか、あるいは療養型の医療施設、あるいは広域的に対処するということで待ってもらっておるわけですけれども、根本的には次期の計画の中でどうあるべきかということを考えざるを得ない状況でございます。

 それから、保険料の軽減につきましては、市長答弁のとおり、現状の課題として持っております。国の方におきましても、若干当初の考え方より緩和されたような動きもございます。そういったことで検討はしなきゃならんと思っておりますが、具体的な方法を持っておったら示せということも御指摘でございますが、まだ市としてどうするかというような具体的な案まではつくっておりません。ただ、いわゆる神戸方式という方式もあるようでございます。一般財源を投入せずに、保険料財源の中で所得等の状況を総合的に判定をして、保険料の一部を軽減する方法などがあるようでございますけれども、本市だけで特別な方法もとりにくい性格のもんだと思っております。近隣市の状況なども参考にしながら考えていく問題だというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(都筑省三君) 教育長。



◎教育長(三浦清君) =登壇=山口 寛議員再度の御質問にお答え申し上げます。

 1つは、右翼団体に対してどう対応したのかと、そのとき毅然とした態度はとれたのかどうかということでございましたが、先ほど申しましたように、会わざるを得ない状況でありましたので、ああいう形で会ったわけですけれども、時間は20時55分から22時まででございます。その話の中では、学習指導要領に基づいて国旗・国歌等については学校を指導しているということで、一貫したことで話をしておりますけれども、特にその中で、今後についてこうした妨害等については困るということも言っております。そして、そのときに対応したのは、突然でもありまして、相手方もそういう団体でありましたので、そのときに教育委員会に残業しておりました管理部長、学校教育部長、それから学校教育課長、それから教職員課長とそれから主幹でございます。

 それから、今後につきましては、先ほど申し上げましたとおり、私どもにつきましても、外来者に対する管理規則がございますので、それに従って厳正にしていくということで意思統一しておりますので、御理解いただきたいと思います。



○議長(都筑省三君) 中野助役。



◎助役(中野正勝君) =登壇=山口 寛議員の2回目の43号線のバリアフリー化、防災緑地に関しての考え方を御答弁をさせていただきたいと思います。

 1点目のバリアフリー化に伴う国土交通省への働きかけなり、市の基本的な姿勢についてのお尋ねかと思いますが、市長も御答弁させていただきましたように、現在アンケート調査の集約中でございますので、その集約をもって43号線のバリアフリー化の、特に芦屋市内の分についていろいろまとめが出てくるというふうに伺っております。やはり基本的にはその調査を待って、いろいろと市としてもかかわっていきたいというふうに思っておりますが、御存じのとおり、43号線は国道でございます。管理者も国土交通省でございますので、先ほど来質問にもいろいろございましたけど、直接市民の方々からもお話を承っております。そのようなときについては直接国土交通省、兵庫国道事務所の方にもお伝えをし、部分対応できる分については部分対応をしていただいているというのが現状でございますので、御理解をいただきたいと思います。

 2点目の防災緑地の関係でございますが、整備の基本と整備方法についていかがかなというふうなお尋ねかと思いますが、整備の基本につきましては、市長が御答弁申し上げましたように、おおむね1列目の12.5メーターというのをおおむねの基本にしておりますので、その基本についてはなかなかこれを変えるというのは難しい問題があるんではないかなというふうに思っておりますが、それもやはり宅地についてはいろんなケースがございますので、国土交通省の方もそれなりに一件協議ということも承っておりますので、その基本をベースにして一件協議ということになってくるんではないかなというふうに思いますので、御理解をいただきたいと思います。

 それから、西蔵町の例もいただきましたが、整備方法でございますが、この辺について住民の意見が通るのか、むしろ住民とのまとめていく上での過程はどうなのかというふうなことでございますが、基本的にはこの問題について昨年の4月にワーキンググループというのが4市と、4市と申し上げますのは神戸市、芦屋市、西宮市、尼崎市、それから県、国土交通省をもってワーキンググループを形成をする中で、その管理、それから整備の方針等々について相当精力的に議論を進めさせていただいております。1つ例として申し上げさせていただきますと、その整備をする中で、樹種の問題、花壇の問題、照明の問題、入り口の問題等々ございますが、そこらについては近隣の方々の要望を踏まえる中で、十分協議をする上で整備に取りかかっていくというふうにも聞いておりますので、市としてもその中でお話、お手伝いができる部分については担当課の方で取り組んでいきたいというふうに思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(都筑省三君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(花岡啓一君) =登壇=山口寛議員の再度のお尋ねのうち、私の方からはまず在宅サービスの利用率が伸びていない原因についてということのお尋ねにつきまして、介護保険が始まりまして1年が経過をいたしましたんですが、現計画で設定をいたしました目標値に対する実績の評価、分析につきましては、これからの状況でございますので、現段階での評価につきましては非常に難しいというふうな状態でございます。予定といたしましては、国から給付分析ソフトが6月中には配布をされるというふうに聞いておりますので、このソフトをもとに秋ごろまでに分析を行いたいというふうに考えております。

 それから、再度のお尋ね、調査をいつごろにするかということと、その調査のときに低所得者の認識を項目に入れるのかということのお尋ねでございますが、これにつきましては調査の段階で御指摘の件も参考にさせていただきながら検討をしたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。



○議長(都筑省三君) 山口 寛議員。



◆12番(山口寛君) =登壇=3回目は簡単に何点かに絞ってお伺いしますが、1つは再質問で私し忘れまして、健康保険証の資格証明書なんですけれども、これについては出さざるを得ないこともあるというふうにはおっしゃったんですが、その前に悪質なということでちょっと流れがどういう御答弁があったかちょっと正確に覚えておりませんが、つまり確認をしたいんですが、悪質でないもの、例えばもう分納しているというような市民に資格証明書を発行するということはありませんね。そういう、私が言ってるのは、例えば高額所得者で、そんなもん保険知らんわで1円も払ってないという、そういう人たちで悪質でということは私はあり得るとは思うんですけど、今私が言ったように、低所得で、例えばもう分納も約束していると、少しでも払っているという人に資格証明書を出しなさいということは決して国はそういうことを強調して言っているわけじゃないと思うんですけども、そうした短期保険証、資格証明書については、そういう悪質、最悪の場合を除いては、そういうことは基本的にはというか、そういうことはしないということはちゃんと約束していただけるのかどうなのか、1点お願いします。

 それから、減免制度についても、特別養護老人ホームなどの施設についても、これは検討する方向は一応言われてるんですけど、ぜひこれは要望ですが、現状ではやはり保険としてはやっぱり欠陥ですわ、今の介護保険というのがね。だから、やっぱりきちっと、本来措置制度のもとであれば、あなたは必要ですね、特別養護老人ホームに措置しましょうとか、あなたはこういうふうな形でしましょうというから、別に問題なかったですよ。ところが、契約だ、自由に選べるんだといって保険料を無理やり徴収する制度に変えたんは国ですから、だから無理やり保険料を徴収する制度をつくっておいて、それで希望者がふえてきて、ああ希望にはこたえられないというんではこれはもう欠陥ですからね。これは要望しときますから、ぜひそうした国にも責任を果たしてもらえることを強く要求しながら、本市として減免なり軽減なり施設の整備なり積極的に推進していただくということで、よろしくお願いします。

 それから、教育委員会の質問なんですけど、これきょうに限らんですけど、何か歯に何か挟まった、奥歯に物挟まったようなお答えになっちゃうんですよ。端的にこれ言っていただいたらいいんじゃないですか。例えば校庭にポール立てろとこう言うたと、はいわかりました、立てますと言ったん違うのと聞いてるんですよ。そんなことないんですね。いや、そういうことがあったらおかしいと思うけども、そういうことはどう対応したのかというのはそういうことじゃないですか。校庭にポールをかけろとかと言うてたけれども、市としては、それに対してはもうそういう右翼には対応しなかったということなのか、あるいは立てろと言われたから、はいわかりました、そうしましょうと答えたのか、これを聞いてるんですよ。そこが毅然とした対応をとれたのかどうなのかということを言ってるんじゃないですか。だから、ひょっとして、私これもう3回目で再質問できませんから言うときますけど、入学式のときに教育委員会から、各幼稚園や、幼稚園は違うんか、幼稚園もそうかな、各幼稚園や小学校に校庭に日の丸を立てなさいという指示出されましたか。右翼がうるさいから、右翼が言ってるから、言われないように、邪魔されないように旗をちゃんと立てなさいよという指導をされましたか。したか、されないかで結構ですから答えてください。

 それから、夜のことですけど、これは残業していた幹部が勢ぞろいで対応されてますけれども、右翼が来るということになって、帰宅していた幹部が戻って対応してきたというようなことがあったんじゃないんですか。それについてもそういうふうなこともして対応したのかどうか、3回目にこれは、もうこれおりたら二度と言えませんから言うときますけど、毅然とした対応がやっぱりとれてないんだったら、きちっと今後とるということは当然強く強く今指摘しておきたいと思うんですけれども、そういう帰宅していた幹部が再度庁舎に戻って対応するということも行われたかどうなのかは確認をしておきたいと思います。



○議長(都筑省三君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(津田秀穂君) =登壇=山口寛議員の3度目の御質問のうち、国保の資格書の関係で御答弁申し上げます。

 悪質滞納者でない場合、いわゆる分納等をしている場合については、そういう資格証明書等の発行はしないということを約束できるかということでございますが、これは資格証明書を発行いたしますのは、やはり負担の公平から、保険料をきっちり納めていただくと、きっちり納めていただけない場合については、やはり納めてる方との均衡を失しますので、そういう目的のために実施するものでございますから、それぞれの個々によって対応は異なりますけれども、基本的には一括納付できないということを窓口に申し出ていただいて、職員とそういう理由等をおっしゃっていただき、分納の約束をしていただくと、そういう状況になりましたら資格証明書は当座はお出ししないと、それがきっちり履行されている場合については出さないということでございます。

 以上でございます。



○議長(都筑省三君) 教育長。



◎教育長(三浦清君) =登壇=再度の御質問にお答えいたします。

 まず1点、校庭のポールに国旗を掲げろと言ったから、はいそうしましょうかと言ったのではないかということでございますが、そういうことは一切言っておりません。

 それから、2つ目の卒業式や入学式に旗を立てろというような指示を学校にしたのかということでございますが、国旗・国歌については、以前から申し上げておりますように、ずっと以前から私どもは学習指導要領に従ってやるようにということで、時間をかけて指導してきておりますので、話し合いのついた学校からそういうことはいたしているところでございます。

 それから、3つ目の帰宅していた者が帰ってきて対応したのかということでございますが、これは部下が教育委員会にこうした異変に似たようなことがある場合には上司に報告をするのは当然のことでありまして、来たことについては本人の意思で来ているわけですので、こうしたことについては当然のことであったというふうに考えているところです。



○議長(都筑省三君) 次に、今後の芦屋市財政について、学校の安全について、以上2点について山中 健議員の発言をお許しいたします。

 25番、山中議員。



◆25番(山中健君) =登壇=それでは、通告によりまして一般質問をさせていただきます。

 まず、本市の財政についてであります。

 副題をつけるとすれば、大丈夫か芦屋市財政になると思います。震災前までは収入の大半を個人市民税と固定資産税に支えられて、裕福な芦屋市でありました。しかし、不況で税収が落ち込んでいく中、震災があり、その復興のため多額の負債を発行し、とうとう現在は1,100億円を超え、公債費は年々増加し、いよいよ毎年100億円を超す償還が待っております。財政状況を示すそれぞれの指標は危険ラインを大きく超え、数年先には財政再建団体に転落するかもしれない深刻な事態が予想されます。15年度からの3カ年だけで130億円近い赤字の見込みですが、18年度以降の財政予測はどうなっているのでしょう。そのころ町は落ちついて、復興もほぼ完成されていると思いますが、市制施行以来の最大の財政危機をどう克服されていかれるのか、現状認識を含め中期ビジョンをお示しいただきたいと思います。

 被災した自治体が2000年度分から復興事業のために新たに発行する地方債を対象にして、償還期限を現行の20年から30年に延長され、また据え置き期間も3年から5年に延びて、年度ごとの負担が幾らか軽減され、当面一息つけるのかなと淡い期待をするところでありますが、具体的にどれほどの救済になるのでしょうか、お答えをいただきたいと思います。

 しかし、震災後既に発行した地方債の償還期限延長が強く求められるところで、本当はここを救ってほしい。国や県へこれの一層の努力をお願いするわけですが、中央の姿勢を問うものであります。

 そんな大変な財政状況の中、なぜ総合公園かであります。私は総合公園、すばらしい夢のある公園であればいいなと思います。しかし、現在の、そして将来の財政状況を考えるとき、本市としては分不相応ではないでしょうか。総事業費254億円のうち本市の負担は121億円プラス利息28億円、約150億円の金が出ていくことになります。そして、毎年約1億円のメンテナンスがかかってくる。14年度まで分割して払う頭金の50億7,460万円の支払い状況はどうなっているのでしょう。中止をすると60億円もの違約金を払わされる契約になっていますので、我々も踏ん切りがつかないのであります。3月議会から話題になりました財政状況が見通しつくまで凍結にするとか、あるいは事業期間の延長、県への移管、大型スポンサーの誘致、環境事業団の直営など何かの方法が考えられないか。一昨日は事業費の軽減について環境事業団と話していると御答弁がありましたが、ほかにこうした具体的なことについて話が進んでいるか、お答えをいただきたいと思います。

 高浜10番を売却して一部資金調達にとの説明ですが、総合公園がどうしても必要なら、高浜10番を総合公園にしてはいかがでしょう。一昨日の議論でもありましたように、グラウンドそのものも市民スポーツが制限されそうな立派なものでなくて、維持費も少なくて済み、市民が手軽に利用できるものの方が費用対効果を考えるとき、はるかに市民のためのと言えるのではないでしょうか。最大の経費で最小の効果にならないか危惧します。そして、金がない、金がないと事業がとまっている精道小学校の建てかえ、総合福祉センターの建設、野外活動センターの改修などなど全部実現しても50億円かからない。私は市長の強い決意にかけて予算も賛成してきておりますが、非常に心配しております。施策の優先順位を考えるとき、市長、これらを後回しにしてでも総合公園はすぐ必要だと本当に今でもそう思っておられますか、お答えをいただきたいと思います。

 次に、学校の安全についてお伺いいたします。

 去る6月8日、大阪教育大学附属池田小学校において、白昼突然教室に乱入した男が子供たちや教諭らを次々と刺し、いたいけな8人の児童が亡くなり、教諭2人を含め15人が重軽傷を負う痛ましい残虐な事件が発生し、日本中を震撼させました。元気に「行ってきます」と朝登校していった子供を突然失った親御さんの悲しみを思うとき、同じ学齢期の子供を持つ親として何とも言葉が見つかりません。心からのお悔やみを申し上げるところです。

 最も安全である学校で、まして教室の中でこのような惨事が起きるとは、犯人に対し強い憤りを感じるものであります。犯人は附属池田小学校に特別の感情があったようですが、全国の、また本市のどこの学校でも起こり得る事件と心し、まして近いところであった事件だけに人ごととも思えないのであります。日本の学校は無防備過ぎるとの指摘もあります。アメリカでは2年前にコロラド州の高校で生徒2人が銃を乱射し、13人を射殺した事件があったりして、監視カメラや金属探知器を設置している学校も珍しくなく、門は施錠され、ガードマンが常駐し、校内に入れるのは事前に連絡のあった訪問者だけというところがほとんどだそうであります。学校は安全な場所という認識は完全になくなっています。

 我々はそんな考えになってはいけないと思うのですが、一昨年暮れに京都伏見の小学校の校庭で遊んでいた2年生の男の子が刃物を持った男に襲われ殺された事件をはじめ、和歌山や栃木や岡山など全国の学校や幼稚園や保育所において、殺人や暴行、傷害などの事件はこの3年間、1,450件、1,620件、2,020件と増加の一途をたどっています。学校への侵入事件も昨年は1,355件で、10年前は778件でした。こんな数字を見ると、できる限りの防衛策は講じていかなければなりません。事件前から既に大阪萩之茶屋小学校や岡山県総社北小学校は門を閉じ、かんぬきをかけたりしています。また、門も塀もなくて有名な福岡市博多小学校では、IDカードを渡し、校内では首から下げてもらう措置をしていました。

 事件後はもう各地でいろいろな取り組みがされています。近いところでは、神戸市教育委員会は小中の教職員8,600人に防犯ブザーを配り、校内の出入口を1カ所にし、幼稚園の玄関にはインターホンを設置しました。西宮市教育委員会は、市内の全幼稚園、小学校にサイレン音が出る拡声器を緊急に配備することを明らかにし、伊丹では公立の全幼稚園、小学校で市教委職員による1日2回の巡回を実施し、学校内や周辺の不審者をチェックしています。宝塚では、宝塚災害救援隊の申し出を受け、市内すべての公私立幼稚園、小中学校などの登校時間帯から夕方まで自主的にパトロールしています。川西では、通用門の限定化や教職員への防犯ブザーの配布など、学校現場での統一的な対応策を決めました。そのほか全国的には、警備員を配置したり、児童・生徒にホイッスルを持たせたり、監視カメラや赤外線センサーをつけたり、当面考えられる策を講じています。

 さて、本市では、1、すべての門扉に部外者の無断立入禁止、用件は事務室経由と掲示する。2、閉鎖した門扉に、「児童・生徒の安全確保のため門扉を閉めています。御用の方は事務室までお越しください」と掲示する。3、来校者は事務室で名前を記載し、名札を着用すると3つの具体的な対策を打ち出されていますが、1と2は同じ意味のことだと思いますし、3についても、先週各学校を回りましたが、私は事務室で名前を書けと言われたこともないし、名札の着用も言われませんでした。門扉の閉まっている学校がほとんどでしたが、開けて入って何の怪しまれもせずに、だれのチェックも受けずに教室へ行こうと思えばフリーで行ける状態でした。名札なら各学校でと言わずに、一括して共通の教育委員会ですぐつくってあげたらどうだったでしょう。事件から3週間以上たった今も、その名札すらどこで実施されているでしょう。という通告を出していましたら、やっと昨日、一昨日と配布されたようであります。3週間もかかったものとは思えないどこにでも市販されているようなものです。言いたいのは、こうすると決めたら早く徹底して行ってください。そして、学校園への指導ということで通知文を出されましたが、各学校の取り組みや改善策についての報告を求めているのでしょうか。そして、現場の希望をできる限り実現へ向かっての用意があるのでしょうか。校長室、職員室や事務室から正門や校庭が見渡せる、またインターホンの設置などそんな改造ができないかなどの検討もされてはいかがでしょう。この事件後、教育委員会のとられた基本姿勢、経過、そして今後への取り組みについてのお考えを改めてお聞きするところであります。

 公立小学校は地域の学校として、またコミュニティの核としての役割があります。芦屋はおかげさまで、コミスクが発達し、地域で子供を育てる、守るという意識も高いでしょうし、グラウンド開放を初め、空き教室を利用した高齢者のゆうゆうクラブや育友会など、学校が地域の生涯学習や社会教育の場に活用されている、いわゆる本当の意味での開かれた学校へ着実に進んでいる方だと思います。施錠していなくても門が閉まっている、警備員まではともかく、地域で警察や保護者がいつもパトロールしているという認識が広まれば、かなりの抑止力が働くでしょうし、そうした大人が学校を利用することによって不測の事態にも対応できると思います。いずれはまたもとに戻るかわかりませんが、当面は少なくともこうした忌まわしい事件が、また不審者による侵入さえもとめる万全の体制をきちっと早くとるべきであります。セキュリティーを厳重にすることと学校が閉鎖的になることは別であります。また、大変難しいことですが、地域で孤立する人をつくらないことも大事なことだと思いますので、関係する各団体の皆さんに一層地域の輪を広げていただくことを希望するところです。また、数年前から実施されているウルトラマンステッカーも多くの市民の皆さんの御協力によって1,000カ所を超すところに張られていましたが、張られていたところがなくなっていたり、色あせて見えにくくなっていたり、3年ほど前から見ると目立たなくなったように思いますが、現状どうなっているでしょうか。

 子供がいたずらされそうになったり、不審者がいたりという話はこの何年かだけでもたびたび耳にします。また、通学路の点検もこの際見直してほしい。歩道はあっても、その真ん中に電柱が立っていたり、雨の日は歩道が歩けないし、傘で見にくい車道に飛び出るというところは市内に至るところにあります。登校、下校の安全についてもお考えをお聞きしておきます。

 次に、学校のトイレについてお尋ねします。

 暗い、汚い、臭いの代名詞にもなっている学校のトイレでありますが、便意を我慢して家へ帰るまで学校のトイレに行かない子もいると聞きます。子供たちにとってトイレの快適性は健康面や生活面と密接にかかわっており、学校のトイレに行きたくなるようにしなければならないと思います。全国的にも快適さを求めて改修が進んでおり、神奈川県横須賀市では、98年から7年間で全小中学校のトイレを改修する計画、学校トイレフレッシュアップ計画をスタートさせました。明るい色のカウンターと大きな鏡がトイレをより明るく演出され、自主的に花を飾ったり、自分たちの作品を展示したり、それまでになかった効果があらわれているようです。東京都世田谷区でも、学校トイレの改修マニュアルを作成したり、金沢市ではさわやかトイレづくり事業、京都市では快適トイレ整備事業など、学校トイレの整備に取り組み始めた自治体は最近各地で相次いでいます。寝屋川市でも洋式の温水洗浄便座を設置したり、伊丹市の荻野小学校を先日見させていただきましたが、乾式トイレを導入し、便器もホテルやレストランでよく見られるウグイス色の陶器製で、水洗レバーを従来より長めにしたため、児童が手で楽に押せる。個室は広めにし、手洗い場には大きな鏡があって、南向きの窓も広げられ、ここで寝れるなと思ったぐらい清潔で明るい雰囲気でした。滋賀県栗東中学では、荒れていた学校でトイレを改修することによって学校が立ち直ったという例もあるほど、学校生活におけるトイレの占める位置は大きいものがあると思います。家庭でもそうかもわかりませんが、トイレを見れば学校がわかると思います。

 このたび市内の全小中学校のトイレを見させてもらいました。構造的にどうしようもないところもありますが、採光用の窓をとったり、広げたり、鏡を大きくしたり、壁の色を明るい色に塗りかえたり、子供たちが授業の一環として絵をかいてもいいでしょう。何もそんなにお金をかけなくても明るくできそうだと思うところも幾つかありました。せっかくの国の学校トイレに関する補助制度が充実されたことですから、十分活用されてはと思います。休みの日に学校にトイレに行くとまではいかなくても、学校が好きの理由の一つに、トイレがきれいだからということがあってもいいのではないでしょうか。学校のトイレについて改修の考えがないか、また衛生面から消毒の実態もあわせてお答えいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(都筑省三君) 市長。



◎市長(北村春江君) =登壇=山中議員の御質問にお答えいたします。

 まず、今後の財政状況についてのお尋ねでございますが、昨年11月に作成いたしました収支見込みを平成12年度決算をベースにして、平成18年度までの収支を現在作成中ですが、いましばらく厳しい状況が続くものと考えております。

 次に、芦屋市財政に対する現状認識につきましては、平成13年度予算において、財政構造の弾力性を示します経常収支比率は108.6%、実質的な公債費負担の重さを示します起債制限比率は20.5%となり、さらに平成15年度からは赤字が見込まれるなど、極めて厳しい状況にあることは議員御指摘のとおりでございます。このような中で、今後の財政運営は行政改革により経費の削減、合理化を図るとともに、現状に即した施策の取捨選択を断行することにより、財政の確保に努め、引き続き早期復興を最優先課題として、災害に強い、安全で快適な魅力あるまちづくりに取り組んでまいります。また、今後とも国、県に対しましては、より一層の財政支援を要望していきたいと考えております。

 次に、震災復興に係る新規発行地方債の償還期間延長に伴う財政収支の軽減額につきましては、平成22年度までの間に35億円程度軽減されるものと考えております。なお、国におきましては、本市における今後の財政状況や行政改革の実施状況を見ながら、必要な場合には新たな支援を検討していただけるのではないかと考えております。

 次に、総合公園の整備の考え方についてのお尋ねでございますが、頭金につきましては、平成11年度から13年度までの3カ年、38億595万円を環境事業団に支払い済みでございます。重村議員にもお答えいたしましたように、市の財政状況が大変なときでありますので、まず現在環境事業団と協議を始めており、今後ともその調整に努めてまいる所存でございます。

 総合公園は大気汚染対策緑地として整備するものであり、隣接して県企業庁が整備する港湾緑地や人工海浜と相まって、水と緑豊かなゆとりある環境を形成し、大規模なスポーツ・レクリエーションゾーンとして市民が憩いと安らぎを享受できるようにするものでございます。また、震災復興計画に基づく広域避難地として整備するものであり、21世紀の芦屋のまちづくりに必要なものと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。

 その他の御質問につきましては、教育長からお答えいたします。



○議長(都筑省三君) 教育長。



◎教育長(三浦清君) =登壇=山中議員の御質問にお答えいたします。

 大阪教育大学附属池田小学校児童殺傷事件後、どう取り組むかとのお尋ねでございますが、教育委員会といたしましても、子供たちが楽しく安心して学べるはずの学校で、多数の児童等が犠牲となる事件が起きたことはまことに残念であり、二度と繰り返されてはならないことであり、全力で再発を防ぐ必要があると考えております。学校の安全教育につきましては、自他の生命を尊重し、他人を思いやる心を持ち、豊かな人間環境を築き、幼児、児童、生徒に生きる力をはぐくむ教育の推進に努めるとともに、阪神・淡路大震災から学んだ教訓を踏まえ、危機管理体制等の充実を図ってきております。

 具体的な取り組みでございますが、事件当日の6月8日昼過ぎ、直ちに各学校園に対してファックスで幼児、児童、生徒の安全を確保するために具体的な対策を講じ、組織的な対応ができるよう全職員に十分な周知徹底をすることと、登下校及び休日における遊びや外出時の安全確保については、児童・生徒を指導してから帰すように通知いたしました。また、13日の定例校長会及び園長会、15日の臨時教育委員会において協議し、その後次のように対応することにいたしました。登園、登校後の門扉確認、門扉に外来者への案内プレートをつけること、幼稚園及び小学校1、2年の各教室に防犯ブザーを置くこと、教職員による学校内の巡回の強化、外来者への声かけや、用件の確認と名札の着用していただくこと、芦屋警察との連絡体制を確立すること、PTA、地域等と連携を図り、安全確保について協議し、PTAについては腕章をつけ、校区をパトロールすることをお願いすることの5点であります。これらのことについては、校園長が保護者等へ文書を出してお知らせすると同時に、御協力をお願いしているところでございます。

 名札のことについてでございますが、議員御指摘のとおり、教育委員会が一括して業者に発注して配布いたしました。各学校園の取り組みや改善策につきましては、先ほど述べました各会議や小学校PTA代表者との話し合いにより報告、希望を受けております。そして、その報告や要望を検討し、実現できるものについてはその方向で努力しております。

 なお、登校時、下校時には警察のパトロールも実施していただいているところでございます。

 次に、校長室や職員室及び事務室から正門や校庭が見渡せるような改造ができないかとのお尋ねでございますが、学校園によりましては、校長室や職員室及び事務室から正門や校庭が見渡せない学校園もありますが、改造につきましてはさまざまな問題もありますので、各学校園での見回り等の強化や立ち番など工夫をしているところでございます。

 また、ウルトラマンステッカーの現状でございますが、各学校園の愛護委員の方が登録されている方に今後も協力していただけるよう、お礼の手紙の発送と訪問をしているところです。また、新しく登録いただくためにお願いにも回っております。学校園では毎年幼児、児童、生徒に対し、危険なときは助けを求め、ステッカーのある家に駆け込むように指導しております。

 通学路の点検の見直しについてでございますが、各学校園において育友会の協力も得ながら、定期的な危険箇所の点検をし、市役所の関係部署とも協議検討しながら安全確保に努めているところでございます。

 次に、学校のトイレについてのお尋ねでございますが、従前から校舎の整備にあわせて改善してきているところでございますが、これを全面的に改修していくことは、国の補助制度があるものの、現在の財政状況や校舎の耐震補強が優先されるなどで困難な面もございます。既に山手小学校では改築に際しトイレに配慮した設計をしたことは皆さん御存じのとおりでございます。今後の整備計画での検討課題としては、当面通常の維持保全の中で、塗装を中心として改善に努めてまいります。その中で、ローコストで改善できる方法等につきましても、学校現場と協議しながら検討してまいりたいと考えております。また、日常の清掃を十分に行い、清潔なトイレに努めており、O157の事件以来、手洗いの励行を指導しております。また、トイレの消毒につきましては、3期休業中に実施をしております。

 以上でございます。



○議長(都筑省三君) それでは、1時まで休憩いたします。

   〔午前11時58分 休憩〕

   〔午後1時00分 再開〕



○議長(都筑省三君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、汚職解明、再発防止への基本姿勢を問う、不正のない入札契約制度へ改善を求める、公共事業見直しで財政立て直しを、以上3件について田中恵美子議員の発言をお許しいたします。

 20番、田中議員。



◆20番(田中恵美子君) =登壇=日本共産党を代表いたしまして、通告をいたしております汚職問題と、それに関連する事項について質問をいたしたいと思います。

 まず初めに、汚職事件を徹底的に解明し、再発防止を図るために、市長の基本姿勢をお伺いするものです。

 6月22日の芦屋市汚職事件の初公判では、建設省のエリート官僚であった前助役富田被告が、議員と結託をして業者を巻き込みながら公共事業を食い物にする、たかりの手口が生々しく陳述をされました。起訴されている贈収賄事件のみならず、工事の内容や金額を漏えいすることや、あるいは談合の仕かけを含み、市の組織を自在に使いながら犯行を重ねている状況が明らかになりました。なぜここまでやれたのか、ここには市長から全権委譲された形の前助役が、そして市長に最も近い存在にあった議員、そして彼らが仲介をする建設業者という政・官・業の癒着構造があると思います。具体的には、助役室への日常的な業者の出入りが公然と行われていたことや、議員と業者と前助役とがゴルフや旅行や飲食などを繰り返して行っていることや、市長も同様に議員と海外旅行に出かけたり、業者の家族の結婚式に出かけることも平気であるという余りにも自覚がないという状況がこれまで行われていたと思います。この市長を軸とした癒着の構造を土壌にして汚職事件が生み出されており、この根絶なしには再発防止は図れないのではないかと考えますが、市長の認識をまず伺いたいと思います。

 芦屋市は1月29日より北村市長を議長とする芦屋市収賄容疑事件対策会議を庁内に設置し、事件の調査を行い、再発防止の礎にするためということで報告書をまとめ、5月18日の市議会に提出をされました。私はこの報告書が前助役をかばうような記述でまとめられていることに疑問を持っていました。そして、先日の公判の陳述内容と比べると、事件の核心のところでかなりの食い違いがあり、さらに疑問が深くなっています。最初に発覚した西部区画整理関連工事については、富田被告が贈賄側の業者大協を指名に加えるについて、公判では、まず都市計画担当課長に対して業者の選定案に含ませるように指示をし、業者選定委員会で管財担当者が大協を外した案を示したけれども、富田被告は大協を入れるように強く主張し、その結果、指名に至っています。これが市の報告によると、業者選定委員会の中で管財課長から口頭で大協を提案し、富田前助役が地元業者であるし加えてみてはどうかとの発言があったけれども、強引に指示したという事実は認められなかったというふうにまとめています。これが1つの食い違いです。

 また、大協の下請参入に便宜を図った件については、公判では、富田被告が落札をした柳土木を助役室に呼びつけ、大協を下請に使えと言ったとされていますけれども、市の報告では、富田前助役が具体的に大協の名前を上げて働きかけたという事実は確認できなかったとまとめています。

 2件目の工事である清水公園に関しては、議員の仲介でランドスケープ多田に一緒にもうけましょうと誘いかけて、多田を使って元請業者に情報を提供し、富田被告は双方からわいろを得ようと画策をした悪質きわまりない事件であることが公判で明らかになりました。わいろをもらった多田を下請に入れるために、富田被告は公園工事を2分割させようと建設部長と公園担当課長を呼んで指示し、業者の選定案も報告せよと指示しています。担当課はわずか1週間ほどで分割発注準備を済ませ、起工伺いと山手造園を含めた選定案を富田被告に報告をしています。そうした作業と同時進行で、富田被告は多田を通じて、山手造園に工事の内容や金額を情報提供しています。そのようにして指名通知発送前に伝えられた情報によって業者間の談合が準備されています。この入札は不調になったけれども、山手造園には随契で発注され、謝礼250万円を富田被告に払うことになっていたと公判では述べられていました。これだけの問題が市の報告によりますと、富田前助役から関係課に対して工事分割を示唆する事実は認められなかったとされています。委員会の質疑では、分割は担当課の判断でやったという答弁もありました。食い違っています。そもそもトップの指示なしに担当課が勝手に分割をするはずがないのではないですか。

 3件目の岩園小学校の建てかえ工事に関しては、公判では、畑中議員が海月建設の谷口被告を富田被告に紹介し、畑中議員から谷口被告を解体の下請に入れるように依頼を受けて、富田被告はもうけの半分をくれるのかと言っておりますが、その言い分を畑中議員が業者に取り次いでいます。さらに、元請の住友建設を助役室に呼び、畑中議員の言うことを聞いて海月を入れよと話をつけ、下請金額の増額要求まで助役室を使って行っています。その結果、参入に成功した谷口被告から畑中議員に200万円が渡され、畑中議員から富田被告に100万円が渡された。これが市の報告によりますと、海月建設の下請参入はみずからの営業努力で参入したのか、富田前助役の後押しがあったのか確認できなかったとさらりとまとめてあります。

 このように汚職事件の核心の部分、業者の選定、工事の分割、下請参入の経過等において、前助役の指示、あるいは前助役自身の働きかけ、動いている事実が明らかになりました。富田被告は公判の陳述を「事実間違いありません」と認めています。にもかかわらず、市の報告では、なぜ共通して何も問題がなかったかのようにされているのか。工事の発注契約は山内助役所管の管財課が担当であるにもかかわらず、実態は富田前助役が建設担当課に業者選定の準備をさせている。そして、こうした背景には、前助役に権限が集中していたということがあると思います。市長が前助役に全権委任するかのような実態があり、幹部を初め市の職員は前助役の言い分に逆らえない、そんな雰囲気を醸成していたのではないかと思われます。汚職発覚後の市の全容解明の姿勢には問題があると思います。市の調査に一定の限界があったとしても、事実を曲げてまで前助役をかばう記述でまとめられているのはなぜなのか。市長の指示、市長の意向によるものではないのかを伺いたいと思います。市長は一体どのように考えられていますか。はっきりしていただきたいと思います。

 次に、この事件に関与した議員に対してですが、今回の事件に深く関与した畑中議員、長谷議員、この両議員に対して議会は告発決議及び辞職勧告決議を行っています。市長に最も近い与党の中の中心的な存在であった議員が、前助役と共謀して公共事業をこんなふうに食い物にしていたということについて市長はどう認識をされているのか、お伺いをしたいと思います。

 次に、事件の全容解明のためには情報公開を徹底すべきではないかという観点でお伺いをしたいと思います。

 市長の姿勢には、情報を隠し、事件を広がらないようにふたをしようとする意図が感じられます。その1つは、前助役の行動日程を隠そうとすることです。業者が頻繁に出入りをしていたことは職員の間でもうわさになっています。来訪者の名前を黒塗りにしたり、100条調査委員会でも秘密でないと出さないというような姿勢で、審議内容まで非公開にさせる、これが市長の判断で行われているのは大きな問題です。富田被告の行動日程を秘密にするのは疑惑隠しではないかと思いますが、お伺いをしたいと思います。

 また、市長は職員に対しても、「余計なことは言わなくてよい」という意向を指示をしていたんではないでしょうか。あるいは直接指示をしなくとも、暗黙のうちにそういうことが方向が示されていたということも含んで伺いたいと思います。

 こうした姿勢が前助役かばいのあり方と重なって、部下に真実を言いにくい、言えない雰囲気をつくっていたのではないですか。業者選定のいきさつ、工事分割の経緯でも、なぜ真実を曲げて報告をさせたのか、ここに市長の情報隠しの姿勢があらわれているんではないですか。

 また、この間警察に事情聴取をされた職員は、市の報告では18人、延べ138回というふうに言われています。こうした事件がなければ一生涯警察に縁のないまじめな多くの職員が、机やロッカーを調べられたり、嫌な思いで事情聴取を受けなければならなかった。この間自殺をされた職員がおられましたが、清水公園の分割の指示を受けて、短期間のうちに設計変更作業を迫られていた人ではないかと思います。警察の事情聴取は10回近くに及び、心身ともに追い詰められていたのではないかということも想像されるところです。こういうことも重ね合わせて、市長は事件以来、何事も隠さず真実を明らかにするという基本方針を貫かれてきたのか、それとも余計なことは言わなくてよいという姿勢か、どちらだったんですか。市長の姿勢によって部下は苦しい選択を迫られたのではないですか。汚職事件を不幸にも出してしまった、そうなった限りは長の責任というのは全容解明のためにすべての情報を市民の前に明らかにし、議会とも共同して再発防止に取り組むべきではないのか、そのことをお伺いをしたいと思います。

 次に、市の調査の対象を広げて問題点を掘り下げる必要があるのではないかという観点でお伺いをします。

 岩園小学校の建てかえ事業が昨年の6月、住友建設、西本建設、林建設の3者のJVによって19億円で落札をされた件では、予定価格の100%であったことから、日本共産党は調査を求めてきました。さきの公判では、富田被告と畑中議員が住友建設の後押しをしていた事実が明らかになりました。住友建設には前助役の何代か前の大滝ダムの元所長が建設省のOBが天下りをしており、前助役と親しい間柄であったと聞いています。こういうルートがあるわけです。設計価格の漏えいが絶対にないとは言えない、そうした点も含めて徹底的に調査をすべきだと思います。

 山手小学校の建てかえについても、起訴をされた海月建設が解体の下請に参入をしておりますし、また落札価格も98%を超えているという上限ぎりぎりのところで落札をされています。富田前助役のたかりの手口を見ましても、ほかの公共事業にも及んでいるのではないかということは推察ができます。関連した事業について、設計価格は適正であったのか、情報の漏えいや談合はなかったのか、下請の状況はどうだったのか、そうした問題点を掘り下げることが再発防止を図るためには不可欠であると思います。そのためにも調査の対象範囲を広げる必要があるのではないですか。中でも、この岩園小学校、山手小学校については再調査をするように求めるものでありますが、お考えを伺いたいと思います。

 全体を通して市長の姿勢が事件の全容解明と再発防止の障害になっているように思います。市長室の隣の助役室で業者を呼びつけて画策し、市の組織を自在に使いながら甘い汁を吸っていた。市長こそ最も近い位置にあり、事実を知る立場にあったと思いますが、全く知らなかったとは言えないのではないですか。なぜここまで来たのか、汚職の構造を明らかにしなければならないと思います。疑惑にふたをし、早々に幕引きをするような姿勢なら、芦屋市と市民のためにはならないと思いますが、改めて市長のこの問題に対する基本姿勢と政治的な責任を明確にされるように求めます。

 次に、この汚職を教訓にして不正のない入札契約制度への改善改革を求める問題です。

 昨年の国会では、公共工事の入札契約適正化促進法が成立をいたしました。ことしの4月から実施をされるこの法律制定の発端になったのは、中尾元建設大臣の受託収賄事件や、公共工事の談合事件が地方自治体で多発をしているということから発端になりました。中尾事件というのは、大臣室でゼネコン業者から入札参加のランクをアップしてほしいとか、発注をふやしてほしいという請託を受け、見返りに金を受け取るという汚職事件です。しかも、発注官庁の建設省の幹部が大臣の就任祝いと称する宴席でゼネコン業者と公然と飲食をともにして、癒着をしていた、こういう事件であります。芦屋市もある意味では似たようなことをやっていたわけでありますが、今後市当局が汚職を教訓にするならば、公共事業を食い物にする政・官・業の癒着を根絶をするために入札契約制度をどう確立するかということが課題であろうと思います。

 入札契約制度で不正を防止するには、まず官製談合をなくすということです。談合は予定価格を事前に把握することが前提ですので、今回の事件で明らかになったように、発注側からの漏えい、あるいは政治家を通して業者に漏れる、こういったことを絶対に防がなければならない、その手だてを急ぐべきだと思います。これを防止するには、予定価格の事前公表が一番効果があります。事前公表している自治体は最近ふえてきておりますが、昨年の6月の都道府県政令都市の中で調査したものでも、23自治体に広がり、1年間で倍にふえています。兵庫県では先日の報道によると、9自治体に事前公表が実行されているところです。隣の西宮でも試験的な導入を行っています。この事前公表について落札率が高どまりになるというような意見もかって述べられましたけれども、東京都の昨年の7月の調査の結果では、むしろ事前公表案件の平均落札率の方が低いという結果が出ています。想定しているようなデメリットは確認できず、むしろ予定価格を探ろうとする不正な動き、これを確実に防止する効果があったというふうに述べられています。本市においてもこれを実行するお考えがないかを伺いたいと思います。

 次に、今後の発注については、一般競争入札を原則にするということについてです。

 一般競争入札は競争性が高く、不正が起きにくいシステムだと言われております。芦屋市においては、震災前、1億5,000万円以上が一般競争入札とされておりましたが、その後10億円に上がり、現在5億円以上ということになっています。これをもとに戻す、1億5,000万円に戻すか、あるいはさらに下げるということを実行するお考えがないかを伺いたいと思います。

 今回この入札制度の問題で埼玉県の調査をいたしましたんですが、この埼玉県では談合問題が発生をいたしまして、知事を先頭に抜本的な改革を実行しております。県レベルですから、芦屋市よりもかなり大きい工事が多いところだと思いますけれども、そうした中でも1億円以上を一般競争入札にするというふうに改善をしています。この埼玉の県知事は談合問題について、非常に強い取り組みを行っているところでありますけれども、こんなふうに述べています。ちょっと紹介をいたしますと、知事の議会での答弁でありますが、「談合及び談合組織の存在は700万県民を侮辱するものであり、絶対に許すことができません。談合はおのれの欲のために施主である県民の利益を損ねる行為であります。今後とも断固たる決意を持って談合疑惑の徹底解明と再発防止に向けて全力で戦ってまいります」と、こんなふうにきっぱりと述べています。そして、先ほどの一般競争入札を原則にするとともに、そのほかにも幾つかの改革を行っているところです。例えば、入札参加業者が適正に積算しているかどうかを確認するために、すべての建設工事について入札金額、積算内訳書の提出を求めて、入札金額と照合するという方法によって談合防止に活用しているということも行われています。このようにトップの姿勢によって抜本的な改革というのはもっと強めて進めていくことができると思うのであります。先ほどの一般競争入札を原則にするとともに、指名の場合は発注側の裁量権や手かげんがきく制度の弊害をできるだけ除去するということで、業者の指名の要件や基準をその都度公開し、透明性を図るべきだと思います。そのためにも業者選定委員会の議事録の公表なども含めて透明性を図る必要があるのではないかと思いますが、お考えを伺いたいと思います。

 また、先ほど埼玉の例を引用いたしましたけれども、入札参加の業者から積算内訳書を提出させることによって、談合防止の効果が上がるということでありますから、これはぜひとも芦屋市においても今後こうした方向を実行に移してもらいたいと思いますが、お考えを伺いたいと思います。

 例えば、岩園小学校の予定価100%の19億円入札の件でも、これについて積算の内訳書をすぐに提出をさせれば、市の設計価格と算出内容と照合し、漏えいの有無があったか、なかったか、判断の材料になると思うのです。一般競争入札であっても、談合が皆無とは言えない。そのことは今度の例でも想像ができるところでもありますし、やはり今後入札前に談合防止を図るためのこうした積算内訳書を提出をさせるということを義務づけるならば、今後大きく違ってくると思いますので、ぜひとも実行に移されるようにお考えを伺いたいと思います。

 それでも談合情報が寄せられた場合のことでありますが、これまでにも何度か取り上げてきましたように、入札の直前に参加業者を抽選する、あるいは日常的に入札の会場を公開するなどということも透明性の前進に寄与するものと思います。こうした具体的な対策についてお伺いをいたしたいと思います。

 さらに、今回の適正化法の目的のもう一つの柱である中小の建設業者の苦境を救済するということについて、これは今不況の中で切実な問題になっています。中小企業が本来受注すべき工事に大手が進入してくることや元請が全く仕事をせずに、そのまま一括して下請に発注するということが横行しています。こうした下請いじめは価格破壊を招き、重層的に下請をされた結果、末端では元請の半額以下ということも珍しくないというひどい実態があります。こうしたことを放置しては公共事業の品質確保の点でも問題であり、改める必要があると思います。具体的には、業者のランクというものを厳守し、大手が中小の分野に進入してこない、そうしたことを規制するということをどうお考えか伺いたいと思います。

 また、一括下請の禁止ということについて、これを徹底するということについて伺いたいと思います。

 さらに、施工体制台帳の記載を2次下請以下も含めて、契約金額も含めて明示をさせるということについてお考えを伺いたいと思います。

 次に、公共事業の見直しで財政立て直しをというテーマです。

 汚職事件以後、市民は公共事業を洗い直し、むだや浪費を徹底的に改めよという大変厳しい目を向けています。特に、市の広報による倒産の危機のキャンペーンに対して、市政のあり方に疑問を持ち、不要な大規模事業を見直せという声は広がっています。中でも、総合運動公園について、凍結、中止を求める世論は大きいですけれども、市長はどのように受けとめられているかをお伺いをしたいと思います。

 午前中にもこの問題では質問がありました。山中議員が日本共産党がかねてより提案していた方向について、高浜10の問題も含めて取り上げておられましたけれども、私どもはそういった方向が広がることをうれしく思うところであります。

 この凍結、中止という問題について、環境事業団との話し合いの中には、そういったテーマになっているのかどうか、若干の手直しとか先送り程度で済ませられる状況ではないと思います。財政危機の大もとになっている総合公園について、市長が責任を持って凍結、中止の方向で環境事業団と話し合われるように求めるものでありますが、お考えを伺いたいと思います。

 そして、もう一つの大規模事業は、JR南の再開発についてであります。市長の施政方針では、今年度スタートと言われています。しかし、この事業は財政を破綻させてまで今急いでやる必要はないと思います。再開発は今全国的に行き詰まっています。建設省と行政担当者とゼネコンと学者で構成する市街地再開発事業に係る調査ということが行われておりますが、その報告でも、再開発の情勢の困難さ、そしてビルの床需要が変化し、供給が相当上回った状況であり、当面こうした状況は続くというふうに指摘をされています。そのために、公益施設などを再開発ビルの中につくるという形で、採算がとれない再開発事業を赤字穴埋め策として公共で買い支えさせようという方向が出されています。

 こうしたことも含めてお伺いをしますが、この駅前再開発について、事業の概要と芦屋市の財政負担の見込みはどの程度なのか、そして公益施設を入れるというような問題はさらに財政負担を招く方向を含んでおりますが、芦屋市の場合はどうなのか、事業の採算はどう見込まれているのか、そしてこの事業の成否が市財政に大きく影響を及ぼすのではないかと思いますが、その点での見通しはどうお考えなのか、そして今日の経済情勢、再開発をめぐる情勢、市財政の状況等を見て、せめて財政好転のめどが立つまで着手を延期すべきだと思いますが、お考えをお伺いをしたいと思います。

 そして、もう一つの大きな事業である街路事業について、未着手の松浜・稲荷山線はもちろんですが、山手幹線も含めて凍結、中止をする必要があると思いますが、これも伺いたいと思います。

 市の財政状況は15年度で43億円の赤字だという、その穴埋め分を今年度からの3カ年で市民にしわ寄せの行革で捻出をしようとしております。16年度以降も赤字は年々増加の一途でありますが、赤字団体にならない方策、具体的にどんなふうにお持ちなのか。午前中の議論でも行政改革をやると言われておりましたけれども、芦屋市の行政改革の方向というのは、市民へのしわ寄せ、あるいは大規模事業を年次的に先に送っているだけの話ではないかと思いますが、今日税収の伸びは見込めず、また小泉内閣の構造改革の考え方でいくと、不良債権の処理等でさらに景気悪化が避けられないと思います。今本市がやるべきことは、総合公園や駅前再開発、街路事業等の大型公共事業の凍結、中止、見直し等で財政を立て直すということではないのか、それでこそ芦屋市と市民の暮らしを守ることができるというふうに考えますが、市長のお考えを伺いたいと思います。

 以上で第1回目といたします。



○議長(都筑省三君) 市長。



◎市長(北村春江君) =登壇=田中議員の御質問にお答えいたします。

 まず、汚職解明、再発防止への基本姿勢についてのお尋ねでございますが、議員並びに業者との関係につきましては、常日ごろから職務に関し不正の疑惑を持たれるような行為を厳に慎まなければならないと考えております。

 次に、市の調査報告書についてのお尋ねでございますが、市では事情聴取を行うなど、でき得る限り努力をしましたが、市には捜査権がなく、限られた情報量の中での調査のため限界があり、おのずから冒頭陳述の内容とはすべて符合するものではないと考えております。また、事実を曲げて前助役をかばうような気持ちは全くございません。また、関与した市議に対する考え方につきましては、冒頭陳述や新聞報道のとおりであれば、私の心情からは論外でございます。

 全容解明のため情報を公開し、議会と共同して再発防止に取り組むべき立場ではないかとの御意見でございますが、私自身も本市の収賄容疑事件対策会議の議長として、そのつもりで取り組んでまいりましたし、今後もそのつもりでおります。

 なお、職員に真実を曲げて報告させたことなど全くございません。しかしながら、プライバシーに係る情報につきましては、慎重な取り扱いが必要だと考えております。

 次に、市の調査範囲を曲げることにつきましては、現時点ではそのつもりはございません。また、問題点を掘り下げることにつきましては、捜査権を持たない市の調査では非常に困難であると考えております。

 全容解明と再発防止についての私の基本姿勢のことですが、先ほども申し上げましたように、対策会議を設置してのさまざまな取り組み、契約検査課の設置、入札契約制度改善委員会の設置など、再発防止に向けての取り組みを行っております。

 また、工事検査規程の制定や倫理条例の制定に向け、今後も引き続き検討をしてまいります。

 なお、私の責任につきましては、前田みち子議員にお答えいたしましたとおり、市長としての監督責任及び政治責任を痛感し、努力しているところでございます。

 次に、不正のない入札契約制度の改善についてのお尋ねでございますが、本市における入札契約制度につきましては、公共工事の入札及び契約の適正化に関する法律の施行に伴う制度改正を行うとともに、このたびの収賄容疑事件の反省を踏まえて、本市における入札契約制度の問題点を調査し、さらなる改善策について有識者にも参画していただき、入札契約制度改善委員会で審議していただいているところでございます。指名競争入札の場合、業者指名の基準をその都度公開するようにとのことにつきましては、前述の適正化法に基づき予定価格が250万円を超える工事につきまして、事案ごとに指名理由を公表し、透明性の確保を図っているところでございます。

 次に、業者選定に際し、格付を厳守するようにとのことにつきましては、本年5月、工事等の業者選定基準をより具体化し、またその基準を公表し、公正かつ適正な業者選定に努めているところでございます。

 次に、一括下請禁止の徹底及び施工体制台帳の記載に際し、2次下請以下にも請負金額等を明示させるようにとのことにつきましては、公共工事に関し一括下請は適正化法により全面的に禁止になり、また建設業法施行規則の改正により、本年10月からは2次以下の下請につきましても、施工体制台帳に契約金額が明記された契約書の写しを添付することとなりました。これらの改正を踏まえ、今後とも適正な施工体制の把握に努めてまいります。

 その他のお尋ねにつきましては、議員御指摘の内容につきましても、入札契約制度改善委員会で御審議いただいておりますので、その結果を踏まえ、制度の改善に取り組んでいきたいと考えております。

 次に、公共事業を見直して財政立て直しとのことでございますが、総合公園の整備につきましては、いろいろな御意見はあろうかと思いますが、山中議員にお答えいたしましたように、21世紀の芦屋のまちづくりに必要なものと考えております。

 また、環境事業団との話し合いにつきましては、重村議員、山中議員にお答えいたしましたように、市の財政状況は大変なときでありますので、現在協議を始めております。

 次に、JR芦屋駅南再開発事業の概要と市財政負担見込みについてのお尋ねでございますが、現在基本計画を検討しているところでございます。内容といたしましては、事業区域を1ヘクタールと予定しており、再開発ビルの建設と駅前線、駅前広場等を整備することとしております。

 また、事業費はおおむね九十数億円と算定しておりますが、市財政負担見込みにつきましては、今後の事業計画を策定する中で算定してまいりますので、現時点ではお答えできません。

 公益施設等を入れる考えかとのことにつきましては、計画しております再開発ビルにつきまして、駅前の立地条件を生かした公益施設の導入も検討しているところでございます。

 事業採算をどう見込んでいるか、また事業の成否が市財政に大きく影響を及ぼすのではないかとのことでございますが、事業区域の見直しや再開発ビルをコンパクトに計画することにより、全体事業費の削減に努めてまいりました。また、事業採算の確保も検討しているところでございます。

 なお、事業の実施に当たりましては、国の補助金の確保に努める等、市の負担軽減を図ってまいりたいと考えております。

 次に、経済情勢、市の財政状況の両面から着手延期をとの御意見でございますが、本事業は本市にとりまして長年の懸案事項であり、また震災復興事業にも位置づけられており、南の玄関口としてふさわしい都市基盤整備を図ろうとするもので、地区の皆様の早期事業化の強い御要望もあることから、着手延期の考えはいたしておりません。

 また、街路事業についても凍結、中止をとのことでございますが、事業中の山手幹線街路事業につきましては、震災復興事業に位置づけ、現在重点的に取り組んでいるところでございます。したがいまして、事業効果を発揮するためにも、早期に事業進捗を図る必要があると認識しており、今年度からは大原工区の工事に着手する予定でございます。

 また、松山線、稲荷山線につきましても、早期の整備が必要でございますが、山手幹線の進捗や市の財政状況などを勘案しながら着手時期を判断してまいりたいと考えております。

 次に、これら公共事業を見直して財政を立て直せとのことにつきましては、毎年財政状況や事業の効果等を見きわめながら厳しい選択を行い、経費の節減に努め、事業を実施しているところでございます。今後の財政運営は、山中議員にお答えいたしましたように、行政改革により経費の節減、合理化を図るとともに、現状に即した施策の取捨選択を断行することにより財源の確保に努め、引き続き早期復興を最優先課題とし、災害に強い安全で快適な魅力あるまちづくりに取り組んでまいります。

 それから、先ほど入札制度の答弁の中で、山田みち子議員と申し上げるべきところを前田みち子議員と間違えて申し上げました。訂正をさせていただきます。



○議長(都筑省三君) 田中議員。



◆20番(田中恵美子君) =登壇=汚職の解明の問題では、まず政・官・業の癒着の状況についてどう認識をしているかということを伺いましたけれども、慎まなければならないと、常日ごろから思っていると言いますが、本当にそれが実行されていたならば、こんなことにはならなかったと思うんですね。指摘をしましたように、海外旅行に議員と出かけたことでも、業者が入ってないからいいんだとか、あるいは業者の結婚式に行くのでも、市長はお喜び事だからいいんだというふうに答弁してきたではないですか。慎んでいたなんてことは言えないでしょう。現にそういうことが起こっていて、それに対する根本的な反省もされていないという状況があるから申し上げてるんです。再度伺います。

 それから、市の調査報告書、限界があるから符合しなくても当たり前だというような答弁でありました。しかし、業者に問い合わせる点ではそういうことはあるかもしれません。業者もやはり今後の仕事をもらいたいということから、余りあからさまに言わないということはあったかもしれないと思いますけれども、少なくとも市の職員の方々がなぜ助役をかばうようなそんな内容について、トップから言われなくてなぜそんなことを言う必要があるんですか。職員にはそういう必要性はないんですよ。対策会議の議長は市長でありますから、市長がそういう方向を出さない限り、そんな食い違いが出てくるわけがないと思います。かばう気がないと言われましたけれども、そもそも助役に対して一貫して従来から全権委譲のような形をやってきていたでしょう。事件の発覚後も、市長と同じ弁護士事務所から弁護士をつけた事実もありましたですよね。そういうことから見ても、その延長線で来てると思うんですよ。

 また、助役の前任地である大滝ダム、その大滝ダムに市長以下幹部がそろって公用車で1泊泊まりで行ってきたりもしていますね。昨年の6月ですか。それから、部長や職員、幹部職員なんかを中心に大滝ダムの見学会か視察かなにかもマイクロバスを使ってやったり、これふだんの日に行っておりますね。そうした大滝もうでというようなこともやってきて、常に前助役というものを部下の人、あるいは職員の人は助役の言うことは逆らえないという雰囲気を市長みずからもつくってきてたんじゃないですか。その大滝ダムに出かけたんなんかは、一体何の目的で、どこから費用が出とんですか。市の内部の対策会議というものも調査が目的、もちろん調査もされているでしょうけれども、その雰囲気というものは市議会対策が主なものであったようなことも漏れ聞いております。これを聞かれたらどう答えるか、そういうことの相談が主になっていたという雰囲気があったんじゃないですか。そうした中で、結果として事実が曲げられていくようなことになってしまった。そういうことがあるんじゃないですか。そうでなかったら、この食い違いがなぜ生じたんか、理屈に合わないと思うんですよ。その辺についてお伺いをしたいと思います。

 情報公開についても、そのつもりでやっていたと言われますけれども、そうは思えないのです。特に、前助役富田被告の行動については、特に業者とのかかわりについては、これは明らかにして当然だと、これは市民だれもが思ってますよ。そんなときにプライバシーがどうとかという余地はないと思うんですよね。一体だれのプライバシーを守ろうとしてるんですか。これを出すというのはもう調査の大前提ですよ。市議会に対してきちんと出してくる。秘密会なんかではだめですよ。もう一度お伺いをしたいと思います。

 それから、今後の調査を広げるように、特に岩園小学校の問題、山手小学校の問題は先ほど指摘したとおりですが、これを広げるということについて、なぜしようとしないのでですか。今のお答えだと、困難だというふうに言われました。何が困難なんですか。芦屋市の中での調査、あるいは市議会の調査というのは、警察やあるいは司法の場で明らかになっている犯罪性について調べているわけではないですよね。おのずから目的が違います。汚職の構造がどのようになっていたか、そしてどこを改めなければ再発防止を図れないのか、そこのところを明らかにするがために調査をやっているわけですから、問題があるんではないかと思われるような事業についてきちんと調査していく。それをしないようでは、かえって疑惑にふたをしたかのような印象をぬぐえない。その点についても再度お伺いをしたいと思います。

 それから、契約の制度については、いろいろ今後もこの問題についてはただしていきたいと思いますが、一つは一般競争入札の対象を下げる必要があるのではないか。それから、一括下請は今後全面禁止されるという方向は承知しておりますけれども、これまでは相当あったんじゃないですか。そういう問題意識を持って調査をされているかどうか、お伺いをしておきたいと思います。

 それと、やはり先ほど埼玉県知事のことを紹介しましたけれども、市長が本当に毅然とした形、構えでこの入札契約制度を抜本的に見直していくんだと、こういう事件が起きているわけですから、よその市よりも、よその自治体よりも何歩も先に行って当たり前だと思うんですよ、試行錯誤も含めていいと思うんですよ。いろいろやってみると。そういう姿勢が全く感じられないので、市長の姿勢といいますか、構えをお伺いしておきたいと思います。

 それから、下請の金額も含めて内容をきちんとしていくということについては、国会でのやりとりで4月からそういう方向が確認されていると思いますので、建て前的に10月からというふうに出ているのかもしれませんけれども、こうしたことが起こっているからには、やはりきちんと金額も含めて下請の状況を把握するということに取り組む必要があるんじゃないですか。お伺いしておきます。

 公共事業の見直しで財政立て直しについては、総合公園、協議中だと言いますけれども、これは市長が議会にかけずに254億円の公園事業を契約したんでありますから、市長の責任でやはりこの財政状況を見きわめて、市長はたしか契約時よりも財政状況が厳しくなったと3月議会で言われてました。ですから、凍結、中止ということをきちんと位置づけて協議をする必要があるんじゃないですか。小手先ではだめだと思いますよ。財政状況の深刻さがどれだけ理解を市の内部でされているのか、疑問を感じるところです。再開発についてもそうです。長年の懸案と言われましたけれども、広場の線引きが長年されて、そこに住んでいる方々で一部何とかしてくれと言われている人がおられたことは私も承知しています。しかし、今の財政状況のもとで、この100億円事業、九十数億円と言われましたけれども、実際に取りかかったときには、これ二種で全部買い上げていくのが方針でしょう。そうしましたら、やはりもっと要るんじゃないかというふうに思います。そういったことも含めてこの問題はやはり着手延期をすべきです。再度この点でお伺いをしておきたいと思います。

 それから、市長の現状に即した事業の取捨選択というからには、こういうものこそ見直していくという対象であるということをどう感じておられるのか、一体何を取って、何を捨てる気ですか。具体的な内容をお示しいただきたいと思います。

 以上で2回目を終わります。



○議長(都筑省三君) 市長。



◎市長(北村春江君) =登壇=議員並びに業者との関係につきまして、職務に関し不正の疑惑を持たれるような行為を厳に慎まなければならないとお答えいたしましたことに対しまして、議員との旅行とか、あるいは業者の親族の結婚式に出席したじゃないかというようなことでございますが、これは調査委員会でもお答え申し上げましたように、市議との旅行はプライベートで費用負担を各自でしておりますし、そしてまた同行いたしました者も業者も入っておりませんので、私は倫理に反していないと考えております。そしてまた、結婚式につきましても、御承知かと思いますけれども、国家公務員倫理審査委員会のケーススタディでも、自己が費用を負担する結婚式参列は認められているということも出ておりますので、そのことが責められるべきことだというふうに考えてはおりません。ただ、山田みち子議員の御質問にお答えいたしましたように、今後倫理条例の中で禁止されるならば、それに従っていきたいと思っております。

 それから、芦屋市の調査委員会の報告書と冒頭陳述の食い違いということにつきましては、先ほどお答えいたしましたとおりでございまして、職員が私の意向を酌んで、事実を曲げて報告したというようなことは全くございませんので、そのことはこの議会の中で私は明らかにさせていただきたいと思っております。職員の名誉にかけても、そういうことは全くございません。だから、食い違いにつきましては、先ほどお答えいたしましたように、捜査権も全くございません。また、調査の方法も身柄を拘束してのそういう状況の中でやっている捜査と、芦屋市の調査というのはおのずから違いが出てくるのは当然でございます。

 あとの質問につきましては、担当からお答えさせていただきます。



○議長(都筑省三君) 山内助役。



◎助役(山内修身君) =登壇=田中議員の再度の御質問のうち、汚職解明に関する市長がお答えした部分以外の部分と、入札契約制度の関係についてのお尋ねについてお答えをいたします。

 1つは、市の調査報告との関連で指摘がありました大滝ダムに市長以下、あるいは職員が行ったというふうな御指摘がありました。急に今御指摘いただいた点でありますから、手元に具体的な資料ございませんから、細かくは申し上げられませんが、確かに前助役の紹介で行ったものであります。なお、小さな町でのまちづくりの事例ということで一度参考のため、勉強のために行こうかということになったものであります。

 それから、市の事件調査対策会議の中身、運営の仕方について御指摘です。市議会対策が中心ではないかというふうなことでありますけれども、決してそうではございません。市としてどんなふうにこの事件を踏まえて今後対応するかといったことも論議をしておりますし、刻々変わる情勢についてもどうしようかという協議をいたしておるところでありますから、市議会対策が中心であったということは御訂正をお願いしたいと思います。

 それから、前助役の行動日程に関して秘密会ではだめだというような御指摘でございます。先ほども市長からお答えしておりますように、プライバシー等の問題も踏まえながら、私どもとしてはできる限り特別委員会での審議に協力しようということでさせていただいたものでありますし、特別委員会でこの取り扱いについては御審議いただいて、結論を出していただいたものでございますので、御理解をいただきたいと思います。

 それから、岩園小学校等の問題について、もっと掘り下げて調査すべきだという御指摘でございますが、先ほど市長からお答えしておりますように、現時点では市の調査権、捜査権等との関係で、今以上には無理だなというふうに考えておりますし、今までの特別委員会の中でもいろいろ御質問いただく中で、可能な範囲調べて御報告を申し上げ、資料も出させていただいたようなところでございますので、これも御理解をいただきたいと思います。

 それから、入札契約制度の関係で一括下請等のことについての再度の御質問でございますが、こういったことも踏まえましていろいろ御指摘いただいた課題も正直言いまして持っておりますので、現在有識者で構成していただいておる入札契約制度改善委員会の中で、こういったことについても現在話題としていただいております。その結果を踏まえて市としてどうしていくかは改めて考えなきゃならんというふうに思っております。

 私からは以上でございます。



○議長(都筑省三君) 中野助役。



◎助役(中野正勝君) =登壇=田中議員の2回目のうち、総合公園の関係と再開発の関係のお尋ねがございましたので、お答えをさせていただきます。

 現在、きのうも御答弁させていただきましたように、環境事業団と協議をしていくということでございますが、議員お尋ねの凍結、中止を見込む協議であるんではないかと、そうあるべきではないかというふうなお尋ねでございますが、現在協議を始めさせていただいておりますのは、一昨日も御答弁させていただきましたように、現計画施設の中での一応事業費の軽減策について、いかに経費が節減できるかというところの協議を始めさせていただいております。その中では、当然グレードの問題もございますし、施設規模の点検もございますし、そういうところで今協議を始めさせていただいておりますので、中止、凍結というふうな協議はやっておりません。

 2点目の再開発の事業見直しの件でございますが、この件につきましても、御答弁させていただきましたように、昨年の12月25日にまちづくり研究会の方から、第2次まちづくり構想を提案をいただく中で、地元としても早期に取り組んでいただきたいということはございますので、その方向で現在取り組んでおります。内容については1ヘクタールということで御答弁をさせていただきましたけど、事業につきましては、駅前広場、駅前線、それとJR南側の住宅、商業機能の整備ということで考えておりますので、御答弁させていただいたように進めていきたいと思っております。

 それともう一点、今までの発注工事の中での一括下請の調査を行ったのかというふうなお尋ねでございましたけど、今までといいますのは、12年度以前ということでお願いをしたいんですが、契約書なり手続としては一応書面により届け出があった場合については、一括下請についても認められるということになっておりますが、実質的には大体の比較的大きな工事については、建築、土木を問わず施工計画書を出させて、それの施工体制等をチェックしておりますので、その中で下請体制についても明記がありますので、その辺でチェックをやっております。

 以上でございます。



○議長(都筑省三君) 田中議員。



◆20番(田中恵美子君) =登壇=汚職事件に対する基本的な姿勢についてでありますけれども、今の答弁でありましたように、業者とのつき合い、あるいは議員とのつき合い、条例に決められたら従うけれども、反していない。これが長の姿勢だということならば、これは長としての倫理観、余りにも希薄といいますか、問題じゃないですか。市長がやっぱり襟を正すということ抜きに、部下の方々に示しはつかないですよ。政・官・業の癒着というのはどういうことと思ってるんですか。自分は関係ないと思っておられるとしたら、これは間違いだと思いますよ。こういう状況が問題ないと思っているところに癒着構造がもう日常化しているということやないですか。そこのところをやはり改めない限り、市長ね、3カ月の減給で責任果たしたように言われてますけれども、これでは汚職はなくならないですよ。今後なくなる保証はないですよ。どうですか。

 それから、その調査報告書について、職員が市長の意向を酌んで曲げたことはないと、市長の名誉にかけてと言われますけれども、あ、職員の名誉にかけてというふうに言われますけれども、これね、逆だと思うんですよ。職員の名誉にかけても真実は一つなはずですよ。なぜ食い違うんですか。なぜ助役をかばうようなまとめ方にばっかりなってるんですか。これやったら問題、事件がないやないかというようなまとめ方になってるじゃないですか。捜査権がないなんていう言葉でごまかせないですよ、この食い違いは。一番の核心のところで食い違ってるんですよ。これね、このままで調査報告を残したらいけないんじゃないですか。それだったらもう一度調査をし直すべきですよ、一から。なぜ食い違ったのかもはっきりするべきですよ。このままだと、市長の答弁のままだと、職員がじゃうそを言ってたことになるんじゃないですか。それこそ名誉にかけて許せないですよ、そんなことは。職員はそういうことを言う必要性がないんです。必然性がないんです。しかし、言いましたように、芦屋市の中での市長と助役の位置、前助役ね、前助役の位置づけ、全権委譲されたような形で職員の中に前助役の存在があったわけでしょう。市長をバックといいますか、市長を軸にして、また市長の一番近い議員もここにかかわった形で行われてきていた。そういう中で、この事件の核心部分で職員がなぜ違った答弁をするということになっていったのかというふうに考えたならば、これはやはり市長の直接口に出して言うたか言わんか、それはわかりません。市長の胸の中にしかわかりませんけれども、そういった雰囲気も含めて助役をかばうようなまとめになっていって、つじつま合わすためにいろいろと食い違いが出てきたんじゃないですか。この問題ではこれからも調査委員会でされると思いますけれども、市長ね、職員はそういうやはり市長の方向性、意向、そういったものを暗黙のうちにも感じながら毎日仕事をしてるんですよ。ですから、職員は曲げたことないというふうに言われると、じゃどういうふうに説明ができるんですか。これもう一度調査のし直しをやって、きちんとした形で報告書として置くんなら、そういうことをする必要があるんじゃないですか。あれで最後だというような言い方をされてましたけれども、あのまま残したんじゃいけないと思いますよ。再調査をすべきやないですか。それで、やはりどこに構造上の問題があったのか、そういうところをきちんと明らかにしていくという姿勢を持って調査を進めてまとめていかなくてはならないと思うんですよ。その事件性を薄めるようなやり方をしたり、こう言ったけれども、強く言われたわけではないとか、そんなことばっかり書いても仕方がないじゃないですか。片方ではもう着々と公判の中で本人も認めて進んでるわけですからね。そう思いませんか、市長。どうですか、公判の冒頭陳述多分読んではると思いますけど、どう思ってられますか、印象は。お伺いをしておきます。

 それから、情報公開は、それじゃ全然これ以上変わらないじゃないですか、今までの情報隠しというて言うてしまいましたけれども、そう言われても仕方ないじゃないですか。助役の行った数々の汚職、市の組織も使いながらやってきている。助役のところにどういう業者がどんなふうに来てたのか、これは一つの調査のかぎを握っているわけですね。その行動日程をなぜ隠さないかんのんですか。議会が秘密会でいいと言ったといいますけど、市長がそういうふうに仕向けてきたんじゃないですか。市長が握ってるわけですよ、そこのところの、出すか出さないかの。だから、市長の姿勢を改めてただしているわけです。すべての情報を市民の前に明らかにして、市議会と一緒になって今後の方向を決めていかないけないわけでしょう。市長が何か壁になって、市議会に見せないようになんてするような問題じゃないでしょう。立場が違うんじゃないですか。再度伺っておきたいと思います。

 調査の範囲についても、先ほど言いましたように、大滝ダムの何代か前の所長が住友建設に行ってるわけですよ。親しい間柄だと聞いてるわけですよ。大滝ダム、皆さん方も行ってられますけれども、これまちづくりの事例の参考のためと言ってますけれども、じゃこれは公務なんですか。公務で公金で行ってるわけですか。公用車使ってるからそうかと思いますけれども、その小さい町のまちづくりの事例の参考のために一体幾ら公金が出とんですか、お伺いしときます。

 もとへ戻りますが、住友建設には大滝ダムの元所長が天下ってるわけですよ。畑中議員も前助役も住友建設に後押しをしていたと、一緒にやってたんでしょうね、これは。後押しというのは下請のことやないですよ。元請のことですよ、元請の入札前のことですよ。相当前から動いてたわけでしょう。そういう点を明らかになっているにもかかわらず、調査しないとはどういうことですか。少なくとも情報漏れ、漏えいがなかったのか、談合はなかったのか、今からでも徹底的に調査すべきやないですか。設計価格はどうだったんか。あれはプレハブを建てるのと解体するのと本体の建設と3つの事業を合体させてるんですよ。合体して100%でぴったり合うなんてことは奇跡でもまあ余りないですよ。で、この間の調査でも、歩切りはしないと、助役の方針が徹底してるんやということですね。本来やったら、前助役富田被告のところにその情報が行かないはずなのに、しかし談合調査委員会の委員長もしてますから、そら調べようと思ったら調べられるでしょう。どういうルートがあったんか、それはわかりませんから、ただの推理でありますけれども、しかしこれを調べないというのは、問題があるかわからないと思いながら調べないというのは、それが問題ですよ。どうですか。その辺についてもお伺いをしたいと思います。

 できるだけやはり、どこに構造の問題があったのかを明らかにしていくという意味で、調査委員会からも言われはると思いますけれども、調査の対象は広げていく、前助役のかかわっていた分は極力調べていく、そういう中で必ず一定の問題点が出てくるはずですから、そういう姿勢で取り組むように求めますが、お考えを伺っておきたいと思います。

 以上です。



○議長(都筑省三君) 山内助役。



◎助役(山内修身君) =登壇=田中議員の3回目の御質問にお答えをいたします。

 汚職事件の関連でございますが、市の調査報告とせんだっての公判での冒頭陳述との違いでの再度の御質問でございますが、何回も申し上げておりますように、市としては調査の手段がごく限られたもんでございます。食い違いの大きなところとして、これは余り推測で申し上げるべきことではないとは思いますが、いわゆる被告人である当事者から市としては聴取できてないと。特に、前助役の考えなり行動について調査できていないところでの食い違いがあるというのがあります。職員のことにつきましては、職員から聞いた範囲のことでありますから、職員がうそを言っているというふうに私どもは思っておりません。

 それから、情報公開の件でございますが、わざと隠しとるというふうな御指摘もございますが、わざと隠してるつもりはございません。あくまでも現在の市の公文書公開条例に準じた取り扱い。助役の行動日誌そのものは公文書ではございませんが、準じた扱いでお示しをしようということで今まで、の方法でお示しをしたものでございます。

 それから、調査範囲を広げてという御指摘でございますが、これも繰り返しになりますけれども、先ほどお答えしたように、市の調査では非常に困難だと。当時、入札に関していろんな談合情報が入って、それなりの、それなりというか、市で調査委員会を設けて調査をしながらとってきた方法でありますので、結果として入札そのものは適正に行われたというふうに考えております。

 大滝ダムの件に関しましては、総務部長からお答え申し上げます。



○議長(都筑省三君) 総務部長。



◎総務部長(倉地弘行君) =登壇=田中議員の大滝ダムの件につきまして私の方から答弁させていただきます。

 2件ございまして、1件は建設関係の、富田前助役はじめ総勢21人で建設関係の技術職員が行っておりまして、それにかかる費用は日当、旅費等を合わせて約13万円かかっております。日帰りでございます。それからもう一件、市長等が行っておりますのは6人でございますけども、これにつきましては出張ということで一部行っておりますけど、途中プライベートな部分もございます。あと泊まりましたのは、宿泊についてはプライベートということで、全額個人負担ということになっておりまして、運転手の宿泊料だけ2万5,200円だけ公費で支出しております。

 以上でございます。



◆20番(田中恵美子君) 1個答弁漏れ。議長。



○議長(都筑省三君) 田中議員。もう自席で。



◆20番(田中恵美子君) 調査報告をやり直す必要があるんじゃないかと、大事なことですので伺っておきます。



○議長(都筑省三君) はい、調査すべきではないかという御質問。

 はい、山内助役。



◎助役(山内修身君) =登壇=3回目の御質問でちょっと答弁が漏れておりまして申しわけありませんでした。特に、岩園小学校の関係におきましては、先ほどもお答えしましたように、一定の経過を経て私ども事務を進めておりますので、再調査の考えは現在のところございません。



◆20番(田中恵美子君) 全体の報告書のことをお聞きしたのです。(「職員に責任をなすりつけるような報告書で済ませるのか」の声あり)

 調査報告書のことを聞きたいんですけれども。



○議長(都筑省三君) 調査報告書の件を再調査。



◎助役(山内修身君) =登壇=調査報告書につきましても、今まで私どもが調査をした結果であります。これを今直ちに訂正すべきような内容もございませんので、報告どおりということになります。ただ、職員から聞いた内容をねじ曲げて、あるいは、といったまとめをしておりません。先ほど申し上げたような捜査機関との違いは当然調査の方法が違いますから、そういった点で違いが出てまいっておりますけれども、市としてはそこまでいけないというふうな実情でございます。



○議長(都筑省三君) 以上をもちまして本日の一般質問を終了いたします。

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○議長(都筑省三君) 日程第3。第47号議案、平成13年度芦屋市一般会計補正予算(第2号)を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 市長。



◎市長(北村春江君) =登壇=ただいま上程をいただきました第47号議案は平成13年度芦屋市一般会計補正予算(第2号)でございます。

 兵庫県知事選に要する経費を補正する必要が生じましたので、1,300万円を追加するものでございます。

 歳入につきましては、県支出金を同額追加しております。

 以上によります補正後の歳入歳出予算の総額はそれぞれ562億1,365万円となります。

 何とぞ慎重に御審議の上、御議決賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(都筑省三君) 提案理由の説明は終わりました。

 では、御質疑ございませんか。

   〔「なし」の声おこる〕



○議長(都筑省三君) これをもって質疑を終結いたします。

 では、ただいま議題になっております第47号議案につきましては、総務常任委員会に付託いたします。

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(都筑省三君) 日程第4。芦屋市選挙管理委員及び同補充員の選挙を行います。

 では初めに、芦屋市選挙管理委員の選挙を行います。

 お諮りいたします。

 本件選挙は地方自治法第182条第1項により選挙権を有する者のうちから選挙する旨定められておりますが、疑義が生じないようお手元に配付いたしております選挙資料のとおり、被選挙人を特定して投票することにいたしたいと思いますが、御異議ございませんか。

   〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(都筑省三君) 御異議なしと認めます。

 よって、さよう決しました。

 では、議場の閉鎖を命じます。

   〔議場閉鎖〕



○議長(都筑省三君) ただいまの出席議員数は27人であります。



○議長(都筑省三君) 投票用紙を配布させます。

   〔投票用紙配布〕



○議長(都筑省三君) 配布漏れはありませんか。



○議長(都筑省三君) 配布漏れなしと認めます。



○議長(都筑省三君) 投票箱の点検を行います。

   〔投票箱点検〕



○議長(都筑省三君) 異状なしと認めます。



○議長(都筑省三君) 念のため申し上げます。

 投票は単記無記名であり、1回の投票で4人の選挙管理委員を選出いたします。



○議長(都筑省三君) お諮りいたします。

 投票の方法は、慣例により、投票箱を持ち回り、投票したいと思いますが、御異議ございませんか。

   〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(都筑省三君) 御異議なしと認めます。

 よって、さよう決しました。



○議長(都筑省三君) では、投票願います。

   〔投票〕



○議長(都筑省三君) 投票漏れはありませんか。



○議長(都筑省三君) 投票漏れなしと認めます。

 これをもって投票を終了いたします。



○議長(都筑省三君) 議場の閉鎖を解きます。

   〔議場開鎖〕



○議長(都筑省三君) これより開票を行います。

 立会人に、1番灘井義弘議員と19番松木義昭議員を指名いたします。

   〔開票〕



○議長(都筑省三君) 選挙の結果を報告いたします。

 投票総数27票、有効投票27票。

 有効投票中、助野吉正さん7票、堀口隆平さん6票、安岡井佐雄さん5票、笠間順子さん5票、山下正夫さん4票。

 以上のとおりであります。

 この選挙の法定得票数は2票であります。

 よって、得票順に、助野吉正さん、堀口隆平さん、安岡井佐雄さん、笠間順子さんの4人が選挙管理委員に当選されました。

 芦屋市選挙管理委員補充員選挙資料配布のため暫時休憩いたします。

   〔午後2時46分 休憩〕

   〔午後2時48分 再開〕



○議長(都筑省三君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、選挙管理委員補充員の選挙を行います。

 この選挙は指名推選によりたいと思いますが、御異議ございませんか。

   〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(都筑省三君) 御異議なしと認めます。

 よって、さよう決しました。

 次に、指名の方法につきましては、議長において指名することにいたしたいと思いますが、御異議ございませんか。

   〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(都筑省三君) 御異議なしと認めます。

 よって、議長において指名いたします。

 では、選挙管理委員補充員の1に、芦屋市山芦屋町2番21号、磯野靖子さん、同補充員の2に、芦屋市大東町15番3号、田中啓子さん、同補充員の3に、芦屋市山芦屋町4番10号、青山光子さん、同補充員の4に、芦屋市船戸町6番12号、柴田敦子さんを指名いたします。

 ただいま議長において指名いたしました4人を当選人と決めることに御異議ございませんか。

   〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(都筑省三君) 御異議なしと認めます。

 よって、ただいま指名いたしました4人の方が選挙管理委員補充員に当選されました。

 以上をもちまして本日の日程は終わりました。

 次回開催日についてお諮りいたします。

 次回は7月6日午前10時から再開いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。

   〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(都筑省三君) 御異議なしと認めます。

 よって、7月6日に開催することに決しました。

 午前10時に御参集を願います。

 どうも御苦労さまでした。

   〔午後2時49分 散会〕