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兵庫県 芦屋市

平成13年  6月 定例会(第2回) 07月02日−02号




平成13年  6月 定例会(第2回) − 07月02日−02号









平成13年  6月 定例会(第2回)



   芦屋市議会第2回定例会を平成13年7月2日午前10時00分に開議

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◯出席議員(28名)

     1番   灘井義弘      15番   来田 守

     2番   小川芳一      16番   山村悦三

     3番   西川忠義      17番   山田隆博

     4番   山田みち子     18番   青木 央

     5番   前田辰一      19番   松木義昭

     6番   山口みさえ     20番   田中恵美子

     7番   大塚美代子     21番   平野貞雄

     8番   徳田直彦      22番   鈴木正三

     9番   竹内安幸      23番   畑中俊彦

    10番   伊藤とも子     24番   長谷基弘

    11番   中島健一      25番   山中 健

    12番   山口 寛      26番   室井 明

    13番   池内ひとみ     27番   中村修一

    14番   重村啓二郎     28番   都筑省三

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◯欠席議員

          なし

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◯会議に出席した吏員及び委員

    市長            北村春江

    助役            山内修身

    助役            中野正勝

    収入役           岡本 威

    総務部長          倉地弘行

    企画担当部長        日高 滋

    財務担当部長        御給健治

    生活環境部長        津田秀穂

    保健福祉部長        花岡啓一

    技監            笹倉雅人

    建設部長          鷲尾 健

    都市計画担当部長      河本憲作

    都市整備担当部長      原田和正

    水道部長          久内奎吾

    病院事務局長        木戸正行

    消防長           鈴木惠太郎

    教育委員長         森 輝彦

    教育長           三浦 清

    管理部長          佐藤 稔

    学校教育部長        竹本隆彦

    社会教育部長        小治英男

    総務部次長(総務担当)   林 一夫

    総務部次長(企画担当)   杉町 納

    秘書課長          橋本達広

    行政文書統計担当課長    松本 博

    広報課長          村松幸夫

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◯会議に職務のため出席した事務局職員

    局長            内山忠一

    課長            前村光俊

    課長補佐          浅野裕司

    主査            田中 徹

    主事            高田浩志

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○議長(都筑省三君) おはようございます。

 これより本日の会議を開きます。



○議長(都筑省三君) 日程に先立ち諸般報告をいたします。

 去る6月28日に開催されました前助役収賄事件調査特別委員会におきまして、委員長の交代があり、新たに山中 健委員が委員長に就任されましたので、御報告申し上げます。

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○議長(都筑省三君) では、日程に入ります。

 日程第1。議会運営委員会委員の辞任及び選任についてを議題といたします。

 徳田直彦議員から、一身上の都合により、議会運営委員会委員を辞任したいとの辞任願が出ております。

 それでは、お諮りいたします。

 徳田直彦議員の辞任を許可することに御異議ございませんか。

   〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(都筑省三君) 御異議なしと認めます。

 よって、徳田直彦議員の議会運営委員会委員の辞任は許可されました。



○議長(都筑省三君) ただいま、議会運営委員会委員が欠員となりましたので、委員の選任を行います。

 竹内安幸議員を議会運営委員会委員に指名いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。

   〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(都筑省三君) 御異議なしと認めます。

 よって、竹内安幸議員が議会運営委員会委員に選任されました。

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○議長(都筑省三君) 日程第2。前助役収賄事件調査特別委員会委員の辞任及び選任についてを議題といたします。

 私、都筑省三は、議長就任につき、前助役収賄事件調査特別委員会委員を辞任したい旨の辞任願を提出しております。

 それでは、お諮りいたします。

 本件辞任を許可することに御異議ございませんか。

   〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(都筑省三君) 御異議なしと認めます。

 よって、本件辞任は許可されました。



○議長(都筑省三君) 続いてお諮りいたします。

 ただいまの辞任に伴い、松木義昭議員を前助役収賄事件調査特別委員会委員に指名いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。

   〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(都筑省三君) 御異議なしと認めます。

 よって、松木義昭議員が前助役収賄事件調査特別委員会委員に選任されました。

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○議長(都筑省三君) 日程第3。請願紹介の取り消しについてを議題といたします。

 請願第13号、同第20号、同第21号及び同第35号について、田中恵美子議員から、請願第34号について、山口みさえ議員、松木義昭議員並びに平野貞雄議員から、それぞれ請願の付託されている常任委員会委員となったため、紹介議員を辞退する旨申し出がありました。

 お諮りいたします。

 ただいまのとおり、各議員からの紹介取り消しの申し出を承認することに御異議ございませんか。

   〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(都筑省三君) 御異議なしと認めます。

 よって、さよう決しました。

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○議長(都筑省三君) 日程第4。議員提出議案第28号、告発に関する決議を議題といたします。

 それでは、地方自治法第117条の規定により、長谷基弘議員の退席を求めます。

   〔長谷基弘議員 退場〕



○議長(都筑省三君) 事務局に議案を朗読させます。

   〔議案朗読〕



○議長(都筑省三君) お諮りいたします。

 長谷議員から、本議案に関し一身上の弁明をしたい旨の申し出がありますので、お許しすることにいたしたいと思いますが、御異議ございませんか。

   〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(都筑省三君) 御異議なしと認めます。

 よって、お許しすることにいたします。

 暫時休憩いたします。

   〔午前10時7分 休憩〕

   〔午前10時7分 再開〕

   〔長谷基弘議員 入場〕



○議長(都筑省三君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 長谷議員の発言をお許しいたします。

 長谷議員。



◆24番(長谷基弘君) =登壇=今回の告発に関して一言申し上げておきます。

 告発の決議には、「証言を拒否した」とございますが、私は、拒否ではなく、証人として、公判、つまり、司法への影響を考慮し、しばらくの間猶予いただきたいとかねてから申し上げております。

 司法、立法、行政の三権分立などは、我が国法治国家の基本形態であり、本事件の犯罪行為については、司法で解決されるべきことであります。しかしながら、さきの4月20日、6月14日の両特別委員会では、委員会に司法、警察の調査権があるかのごとくの質疑や、証人として答えることのできない個人の考え方や意見を求められたり、禁止されているはずの追及型の尋問まで受けております。

 これらに対し、私は、一部証言を留保いたしましたが、証言拒否ととられるのは、100条調査権の拡大解釈であり、告発は、その法と権利の乱用であると言わざるを得ません。

 さらに、公判が6月22日に行われることをわかっていたにもかかわらず、その直前の6月14日に証人尋問を行われました。証人である私の発言は、この時期なら、必然的に前回と同じになることは明らかです。それをもって、今回の告発を決議されようとすることは、初めから告発を目的にされていたのかという疑念を抱きます。

 今からこの状況に変更を求めても、既に結論が出ておるようでありますが、議員の方々の良識ある判断を願うものであります。

   〔長谷基弘議員 退場〕



○議長(都筑省三君) この際、お諮りいたします。

 本案は、議事を省略し、直ちに討論、採決を行いたいと思いますが、御異議ございませんか。

   〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(都筑省三君) 御異議なしと認めます。

 よって、さよう決しました。



○議長(都筑省三君) では、討論はございませんか。

 田中議員。



◆20番(田中恵美子君) =登壇=日本共産党を代表いたしまして、ただいまの告発に関する決議について、一言賛成の討論を述べたいと思います。

 ただいま、本人から弁明ということが行われたのでありますが、その中身には、やはり本来のあるべき市会議員としての役割、使命というものがわかっていないと言わざるを得ないと思います。

 3月の23日の本会議では、長谷基弘議員に対する問責決議を行ったわけでありますけれども、今、議員として、この汚職事件に関与した議員としてあるべき責任を果たす、その第一歩は、真相をすべて市民の前に、議会の前に明らかにすることであります。みずからの関係のない他人の公判のために真相を伏せようとするその態度は、本当に許しがたいというふうに思います。

 司法で解決すべきなどと言っておりますけれども、司法は司法のやり方があり、議会には議会としての、そして議会人としてのあるべき姿があるというふうに思います。

 そういうことから見て、先ほどの弁明というのは言いわけに過ぎないというふうに思いますし、また、あれだけのことを起こしておきながら、その本人が議会に良識をなどというようなことは、本当に腹立たしいといいますか、そのままお返しをしたいというふうに思います。

 今、市民の中では、こうした汚職に関与した議員に対して、「なぜやめないのか」という声が私たちのところにも多く届いておりますが、本当にこの今回の告発に対して、もっと真摯に受けとめるべきであるということを最後に申し上げまして、討論にかえさせていただきたいと思います。



○議長(都筑省三君) ほかにございませんか。



○議長(都筑省三君) ないようですので、これをもって討論を終結いたします。



○議長(都筑省三君) これより採決いたします。



○議長(都筑省三君) 議員提出議案第28号、告発に関する決議について。

 本案は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。

   〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(都筑省三君) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は可決されました。

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○議長(都筑省三君) 日程第5。議員提出議案第29号、告発に関する決議を議題といたします。

   〔畑中俊彦議員 退場〕



○議長(都筑省三君) 事務局に議案を朗読させます。

   〔議案朗読〕



○議長(都筑省三君) お諮りいたします。

 畑中議員から、本議案に関し一身上の弁明をしたい旨の申し出がありますので、お許しすることにいたしたいと思いますが、御異議ございませんか。

   〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(都筑省三君) 御異議なしと認めます。

 よって、お許しすることにいたします。

 暫時休憩いたします。

   〔午前10時16分 休憩〕

   〔午前10時16分 再開〕

   〔畑中俊彦議員 入場〕



○議長(都筑省三君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 畑中議員の発言をお許しいたします。

 畑中議員。(「話すべきところで話しなさいよ」の声あり)



◆23番(畑中俊彦君) =登壇=発言の機会をいただき、感謝いたします。

 本日、議員提出議案第29号として提出されたこの議案については、私の証言拒否の理由、「自己の刑事訴追を受けるおそれがある」というものが、正当な理由に当たらないと判断されたものでありますが、良識ある議員の判断のもと提出されたとは、残念ながら考えられないところであります。(「刑事訴追って偉いんやなあ」の声あり)

 私は、100%正当な理由であると認識いたしておりますし、提出議員の皆様も、心の奥底では認めたくはないが、正当な理由であると認識しておられるのではないのでしょうか。(「そんなことないでしょうよ」の声あり)

 4月20日の証人喚問の決定を受け、議会が、全国議長会から講師を招き、勉強会を開かれたことは、記憶に新しいところでありますが、その席上へ私と長谷議員の出席を、一部の議員から反対の声があった中、当然として認めていただいた当時の中村議長と来田副議長の寛容な精神の上に、改めて人物の違いを感じ、心より感謝しているところであります。

 この勉強会では、100条の調査権について、先例市の紹介を含め、さまざまな観点から勉強をし、証人は自分の意見や考え方を述べることはできないと学び、各議員の質問が進むにつれ、証人喚問の限界が示され、特別委員会の表題を変える、証人ではなく参考人で呼ぶ等のアドバイスがあったが、生かされていないのが現状ではないでしょうか。

 4月20日に開かれた長谷議員に対する証人喚問では、法律の趣旨を無視し、取調官のような口調で証人の意見や考え方を聞く質問が大半を占めていたように感じたところであり、作為的なものを感じざるを得ない状況にあったところであります。

 その日の午後から開かれた私の証人喚問において、私は、「自己の刑事訴追のおそれ」という正当な理由をもって、証言の拒否をさせていただいたのであります。

 6月14日に再度呼ばれた私は、再度正当な理由をもって、証言拒否をさせていただきました。

 その日の午後から開かれた長谷証人に対する質問も、意見や考え方を聞くことが中心で、法の趣旨から大きく逸脱したものであり、何のための勉強会だったのかと残念に思える内容が大半を占めたように感じたところであります。

 前助役収賄事件調査特別委員会は、真相究明、再発防止を掲げておられます。しかし、本日の議事日程においても、通常は、一般質問がされてから、議案の処理、請願の処理といった流れであり、例外的日程になったことも含めて、作為的なものを感じざるを得ないところであります。

 今回の私の証言及び宣誓の拒否が地方自治法に違反するとして告発するのは、正当な拒否理由が存在するために、告発できないことを知りながら、政治的な意図のもとにあえて告発しようとするその暴挙にほかならず、私に対する虚偽告発罪、刑法172条を構成することが明らかであり、この行為は到底許されないものであり、告発者に対しては、私から逆の告訴をせざるを得ないことを申し添えておきます。

 良識ある検察は、畑中俊彦の証言拒否の理由を正当なものであると判断してくれるでしょう。

 再度申し上げます。畑中俊彦の証人としての証言拒否の理由は、正当なものであります。

 議員各位におかれまして、良識ある御判断をされ、良識のある議会として姿勢をお示しいただきますよう祈念いたします。

 御清聴ありがとうございました。(「議長」の声あり)



○議長(都筑省三君) 畑中議員の退席を求めます。

   〔畑中俊彦議員 退席〕



○議長(都筑省三君) 平野議員。



◆21番(平野貞雄君) 議事運営上の動議を提出いたしますが、ただいまの畑中議員の発言は懲罰に相当するものではないかという思いを持ちますので、運営委員会、議会運営委員会を開いていただきまして、その点についての御検討を直ちに行っていただきたい。(「動議賛成」の声あり)



○議長(都筑省三君) ただいま、平野議員から、懲罰に値するということで、直ちに議会運営委員会を開けという動議が出されましたが、賛成の方挙手願います。



○議長(都筑省三君) 賛成多数であります。

 動議は成立いたしました。

 暫時休憩いたします。

   〔午前10時18分 休憩〕

   〔午前11時00分 休憩〕



○議長(都筑省三君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 平野議員の動議を受け、議長の判断により、議会運営委員会を開催いたしました。

 本件の取り扱いについては、本会議終了後に記録を確認することを決定いたしましたので、御報告いたします。



○議長(都筑省三君) 議事を続行します。



○議長(都筑省三君) この際、お諮りいたします。

 本案は、議事を省略し、直ちに討論、採決を行いたいと思いますが、御異議ございませんか。

   〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(都筑省三君) 御異議なしと認めます。

 よって、さよう決しました。

 では、討論はございませんか。

 平野議員。(「提出者や」の声あり)



◆21番(平野貞雄君) =登壇=提出者はできないのか。



○議長(都筑省三君) あっ、ごめんなさい。ごめん。提出者でありますので、御遠慮願います。失礼いたしました。

 ほかにございませんか。

 山口 寛議員。



◆12番(山口寛君) =登壇=畑中議員を告発する決議について、簡単に賛成討論を行います。

 これは、せんだって神戸地検で第1回の公判がありましたけれども、そこでも明らかにされたように、こういうふうに言われていたと思います。被告人谷口は、畑中から、同人及び被告人富田が、岩園小学校校舎建替工事では住友建設株式会社を後押ししている旨聞いていたことから、同社が加わった共同企業体が同工事を受注した場合には、被告人富田から住友建設株式会社に対して、海月建設株式会社を下請業者として推奨してもらいたいと考え、同年5月上旬ころ及び同月下旬ころ、畑中に被告人富田から上記推奨の取り計らいを受けたい旨申し出て、被告人富田は、同年6月上旬ころ、畑中から被告人谷口の上記申し出内容を伝えられるや、同被告人からの謝礼を欲して、畑中に、「海月に解体の下請けをさせたら、もうけの半分ぐらいをお礼としてくれるのか」と言った。

 既に彼が汚職に深くかかわっていたということも、もうこのように明瞭になってきておりますし、しかも、今回、証言拒否の理由にあるように、「刑事訴追のおそれがある」ということが正当だというふうに彼は言うわけですけれども、何も聞かれぬ前から拒否することがもう正当ではないということは、もう改めて言うまでもありませんし、それから、そうした行為にかかわりながら、しかも、なおかつこうした地方自治法違反で告発することに対して、あたかも議会に良識が問われるかのような発言に至っては、全くあいた口がふさがらないという思いでございます。

 そういう点では、やはり芦屋市議会のまさに良識の発揮として、彼に対して毅然と告発するということが必要だということを改めて申し述べて、賛成討論とします。



○議長(都筑省三君) ほかにございませんか。

 はい、山田みち子議員。



◆4番(山田みち子君) =登壇=賛成討論をいたします。

 先ほどの畑中議員の発言の中に、良識ある議員のもとに提出されたものとは思えない、また、提出者の議員の皆様が、畑中議員と同じく、証言拒否が正当だと心の奥底ではそう思っているという発言がありました。私は、提出者の議員の皆さんと心の奥底の話はしておりませんが、心の奥底で100%証言拒否が正当だと思えば、このような告発はしないと思います。非常に議員に対する侮辱が重なっています。

 しかも、証人喚問での尋問の仕方に問題があった、勉強会まで開いていながら、その勉強会の結果が生かされていないとまで発言しています。侮辱に次ぐ侮辱だと思います。

 また、公判では、職務権限のある富田前助役を利用した畑中議員の行為は、従犯ではなく、主犯の役割を受け持ったとも言われている印象を受けております。

 これらの理由で、私は賛成をいたします。



○議長(都筑省三君) ほかにございませんか。



○議長(都筑省三君) これをもって討論を終結いたします。



○議長(都筑省三君) これより採決いたします。



○議長(都筑省三君) 議員提出議案第29号、告発に関する決議について。

 本案は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。

   〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(都筑省三君) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は可決されました。

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○議長(都筑省三君) 日程第6。議員提出議案第30号、長谷基弘議員に対する辞職勧告についての決議を議題といたします。

 それでは、事務局に議案を朗読させます。

   〔議案朗読〕



○議長(都筑省三君) お諮りいたします。

 長谷議員から、本議案に関し一身上の弁明をしたい旨の申し出がありますので、お許しすることにいたしたいと思いますが、御異議ございませんか。

   〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(都筑省三君) 御異議なしと認めます。

 よって、お許しすることにいたします。

 暫時休憩いたします。

   〔午前11時11分 休憩〕

   〔午前11時11分 再開〕

   〔長谷基弘議員 入場〕



○議長(都筑省三君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 長谷議員の発言をお許しいたします。

 長谷議員。



◆24番(長谷基弘君) =登壇=辞職勧告に関して発言をお許しをいただきまして、ありがとうございます。

 辞職勧告は、起訴をされたり、有罪になった議員に対して行われるものであり、その場合なら、私も理解はできますが、私は、起訴も送検もございません。その私に議員をやめろと言われる理由が、本年第1回定例会の発言にあるとされていることに驚きを隠せません。「本来は、調査特別委員会で参考人なり、証人なりでお話する機会もあるだろうと考え、これまでマスコミなどに一切沈黙をしてきた次第であります」と述べていました。しかるに、この決議文では、「公判に影響する」「公判で明らかになる」などを理由に証言拒否を行い、態度が市民を愚弄しているので、市議会議員としての資格はないとされています。

 第1回の定例会の議事録でも明らかでありますが、私は、先ほどの発言に加え、問題になっているサイパン旅行に関しては、近く両被告の公判があるとお聞きしておりますし、司法の結果の上でお話すべきことと考えております。これは、説明を拒否しているものではなく、公判への影響などを考慮しているものであります。「しばらくの間、御猶予をお願いする次第です」と発言をしております。私の本会議の発言の真意でない一部を利用されているのは、まことに残念であります。

 また、証人としての発言や態度をもって議員の資格がないと解釈することは、法の運用の拡大解釈であります。いかに議員であっても、証人のときは、議員の立場や権利は消滅しております。証人喚問中の侮辱があった場合は、一般市民と同じく、名誉毀損の訴えしか方法がありません。本来議員であるなら、懲罰を求める権利があるのですが、証人は、そのときにはその権利が使えません。つまり、議員の権利の消失状態であります。

 その状態にある証人に対して、議員としての責任をとるように求めることや、先ほどの告発決議をされ、今度は議員辞職勧告を同時にされることは、さきの告発と同様の法の拡大解釈と、私の本会議での発言に対する真意と異なり、到底甘受することはできません。

   〔長谷基弘議員 退場〕



○議長(都筑省三君) この際、お諮りいたします。

 本案は、議事を省略し、直ちに討論、採決を行いたいと思いますが、御異議ございませんか。

   〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(都筑省三君) 御異議なしと認めます。

 よって、さよう決しました。



○議長(都筑省三君) では、討論はございませんか。



○議長(都筑省三君) これをもって討論を終結いたします。



○議長(都筑省三君) これより採決いたします。



○議長(都筑省三君) 議員提出議案第30号、長谷基弘議員に対する辞職勧告についての決議について。

 本案は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。

   〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(都筑省三君) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は可決されました。

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○議長(都筑省三君) 日程第7。議員提出議案第31号、畑中俊彦議員に改めて辞職を勧告する決議を議題といたします。

 それでは、事務局に議案を朗読させます。

   〔議案朗読〕



○議長(都筑省三君) お諮りいたします。

 畑中議員から、本議案に関し一身上の弁明をしたい旨の申し出がありますので、お許しをすることにいたしたいと思いますが、御異議ございませんか。

   〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(都筑省三君) 御異議なしと認めます。

 よって、お許しすることにいたします。

 暫時休憩いたします。

   〔午前11時19分 休憩〕

   〔午前11時20分 再開〕

   〔畑中俊彦議員 入場〕



○議長(都筑省三君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 畑中議員の発言をお許しいたします。

 畑中議員。



◆23番(畑中俊彦君) =登壇=発言の機会を与えていただき、感謝申し上げます。

 議会の権威を重んじる方が多い中、3月議会に引き続き、私への改めての辞職勧告をされることに、身を引き締めてお聞きいたしますが、到底承服いたしかねることを冒頭より申し述べさせていただきます。

 前回いただいた辞職勧告においても、弁明で申し上げたとおり、承服いたしておりません。

 さきの公判での検事の冒頭陳述の内容は、今までに新聞等マスコミによって広報された内容とほぼ一致しているものと認識しているところであります。なのに、なぜ、また辞職勧告されるのか、理解に苦しんでいるものであります。

 先日の証人喚問を受けた2日後の6月16日の午後8時ごろ、家族とともに、市内のお店で食事を5人でとりました。そのとき、偶然に、清政クラブの当時幹事長であった山村悦三議員に出会いました。山村議員から隣の席へ呼ばれ、役員選挙のことや清政クラブのエピソードの話などを聞かせていただいておりました。

 その後、先輩議員である山村議員から、温かいアドバイスを受けたわけであります。すなわち、山村議員いわく、「我々議員は最終的には選挙やでと、恨まんといてや。選挙に強い者が上におらんようになることは、みんな望んでいることや。すきをつくったあんたが悪いんではないか。徹底的にとことん最後までやるけど、恨まんといてや」と笑顔で申されたことを鮮明に記憶しているところであります。本当にありがたく承ったわけでございます。

 さて、その後、再び私に対する議員辞職勧告の決議が提出されると聞いたときは、耳を疑ったものであります。しかし、ありがたい山村議員のお話を思い出し、なるほどと納得した次第であります。

 このように、政争の具として改めて出されてきたと思わざるを得ない議員辞職勧告には承服いたしかねるものであります。

 私は、議員をやめる気はありません。議会改革、特に議員定数最低4名削減、教育改革、JR芦屋駅南のまちづくり、山積みの問題に性根を据えて取り組む所存であります。

 議員の皆様方に今後ともよろしくお願い申し上げまして、弁明とさせていただきます。

 御清聴ありがとうございました。



○議長(都筑省三君) 退席をお願いいたします。

   〔畑中俊彦議員 退場〕



○議長(都筑省三君) この際、お諮りいたします。

 本案は、議事を省略し、直ちに討論、採決を行いたいと思いますが、御異議ございませんか。

   〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(都筑省三君) 御異議なしと認めます。

 よって、さよう決しました。



○議長(都筑省三君) では、討論はございませんか。

 徳田議員。



◆8番(徳田直彦君) =登壇=ただいま畑中議員より弁明がありましたが、まず、私が申したいのは、前助役収賄事件調査特別委員会という、この事件を調査する市議会にとって最高の場が設定されているにもかかわらず、その場では一切だんまりを決め込んでいる。そのくせ、質問がないような場面、つまり、このような弁明の機会だけを利用し、さも自分は一切責任がないように言い逃れをする。このような不誠実な、市民を欺くような態度は、もはや市民のリーダーたる議員としてふさわしくないということであります。

 本当に市民の前に出て恥ずかしくないというのであれば、証人あるいは参考人として委員会の場において、みずからの行為、考え方について堂々と証言したらいいのであります。

 しかし、皆さん、畑中議員は、一つだけ委員会の場において証言をいたしました。それは、決議の中にもありますが、証言をしたら訴追のおそれがあるという理由で、一切の宣誓並びに証言を行わないことを公の場で発言したわけであります。まさに、みずからの行為に不正な部分があることをみずから証言しているのであります。

 彼は、証言拒否の正当な理由は「訴追のおそれがある」ということを言っておりますが、彼が勘違いしていることは、その委員会という事件の調査の場では、証言拒否で逃れられたとしても、「訴追のおそれがある」という言葉の意味する重さに気づいていないということであります。この言葉は、もはやこの事件に対しての畑中議員のかかわりが、事件性を持っていることを意味しています。

 第1回の公判の中で、検察の冒頭陳述の中で明らかにされておりますが、海月建設から200万円を、どのような名目かわかりませんが、彼は受領しました。もしあっせん利得処罰法がこの事件時に施行されていたならば、彼はどうなっていたでありましょうか。そして、彼が芦屋の宝物とあがめた前助役に100万円渡したわけであります。とんでもない話であります。

 今でも畑中議員は、富田前助役を「芦屋の宝物」とでも思っているのでしょうか。畑中議員にとっては宝物でも、少なくとも富田助役の行った行為は、宝物と言われるような人が起こすようなことでないことは明白であります。海月建設絡みの収賄事件で、富田前助役、畑中議員のとった行動を、世間では「共謀」というのであります。

 また、彼は、「魔女刈り」という言葉を使いました。これは、言葉の意味をわかっていないと思います。魔女刈りというのは、正義の人、あるいは、そこまでいっていないとしても、一切不正を行っていない人にぬれぎぬの罪をかぶせようとおとしめ、弾圧を加えるものでありますが、今後、仮に、畑中議員が刑事訴追を受けなかったとしても、道義的に一切自分は悪くないと言えるのでしょうか。正義の人間だと胸を張って市民の前に出れるのでしょうか。強気の彼の性格ですから、そのように言い張るかもわかりませんが、内心は、彼自身が真実を知っているのであります。

 多数の人を短期間、あるいは少数の人を長期間だませたとしても、多数の人を長期間はだませません。およそ政治とお金にまつわる腐敗の例は枚挙にいとまがないわけでありますが、たまたま自分が運が悪かっただけなどと考えているならば、初めから政治を金もうけの手段にしかとらえていないわけですし、もし、そのように考えているのならば、即刻おやめになっていただきたい。

 何のために市会議員になったのか、だれのために市会議員になったのか、その決意は我々議員全員は常に忘れてはならないことであります。志を忘れたとき、いともたやすく人間は崩れてしまうということを、私たちは忘れてはならないと思います。

 芦屋市議会が、このような議員辞職勧告決議を出すということは、大変に恥ずかしく、残念なことでありますが、どうか、畑中議員は再度にわたる辞職勧告決議という重さをとらえ、身を処していただきたいことを訴えまして、賛成の討論といたします。



○議長(都筑省三君) ほかに。

 平野議員。



◆21番(平野貞雄君) =登壇=日本共産党を代表いたしまして、畑中俊彦議員に改めて辞職を勧告する決議に賛成の立場で討論を行います。

 先ほどの告発決議については、私、提出者でありまして、発言の機会がなかったわけでありますけれども、今回のこの改めて辞職を勧告する決議につきましても、当然ながら、その告発に関する決議で述べられておりましたように、証言を続けて拒否をしたということが一つの大きな理由に挙げられているところであります。

 私としても、やはり、畑中議員に対しては、話すべきところが違っているのではないのか、弁明などで話すならば、やはり100条調査委員会で話をすべきだったのではないかと、改めてそのことは申し上げておきたいというように思うんです。

 それから、先ほどの弁明の中で、畑中議員は、とんでもない思い違いをしているのではないかというように思いました。

 さきの初公判での検察側の冒頭陳述が、これまでの新聞内容と同じだと、それなのに、なぜ改めてまた辞職勧告決議をするのか、こういう疑問を呈していたわけですけれども、御本人は全くこの意味がわかっていないんだなと改めて思ったわけです。

 第1回目の予算議会で辞職勧告決議を行いました。このときにも、もちろん私どもは、新聞報道だけではなくて、そのときにも申し上げましたけれども、独自の調査によりまして提出をいたしたわけでありますけれども、その後、初公判が開かれて、冒頭陳述の中で、検察側のこの問題についての調べた内容が、つぶさに生々しく示されたわけです。

 そこで示されている畑中議員の言動というものは、それは、検察が承知をして、なお起訴猶予処分にしたというものであります。この起訴猶予処分ということについては、はなはだ私どもとしては納得のできないところでありますけれども、しかし、少なくとも検察としては、畑中議員がどういう行動を行い、どういうことを言ったのかということを十分承知の上で、起訴猶予処分、不起訴にしたわけでありますから、そのことと全く同じことを議会で証言しても、それが直ちに訴追につながるものではないというのが、この初公判を受けて私どもが辞職勧告決議を再度提出をしたという大きな意味があるわけであります。

 その中身について、これは大事なところでありますから、冒頭陳述のところから少し申し上げたいと思いますけれども、被告人谷口は、同日ころ畑中を訪ねて、被告人富田から、住友建設株式会社に対して海月建設株式会社を下請業者として推奨してもらいたいことをさらに申し出るとともに、畑中から、被告人富田が海月建設株式会社の同工事によるもうけの半分を謝礼として求めている旨告げられ、これを了解する旨返答した。

 そして、畑中が、過去に住友建設株式会社神戸支店長である澤崎昭夫を被告人富田に紹介して、澤崎の営業活動に協力していた経緯もあったことから、同人に対し、電話で、海月建設株式会社を下請業者として使ってほしい旨依頼したものの、色よい返事が得られなかったが、被告人富田は、同月26日ごろ、澤崎を芦屋市役所の助役室に呼び、同人に、「解体工事についてはどうですか。畑中さんはどのようなことを言っておられますか。海月の話もあったでしょう。住友さんも、これから大変と思いますけど、畑中さんにはよく営業活動をしておられるようだし、畑中さんの言うことを聞いてあげてください」などと言って、海月建設株式会社を下請業者として推奨した。

 そして、被告人谷口は、上記のとおり、同富田が、海月建設株式会社を住友建設株式会社に対して下請業者として推奨するなどしてくれたことで、岩園小学校の既設校舎解体工事を2次下請けとして受注することができたので、同被告人にその謝礼と、今後も芦屋市発注工事の受注に関して、同様の有利な取り計らいを受けたいとの趣旨で、現金100万円を供与するとともに、畑中にも同額の謝礼を渡そうと考え、同人を介して被告人富田にその旨を申し入れ、同被告人がそれを了解し、早くその謝礼をもらい受けたい旨を畑中を介して被告人谷口に求めた。

 そこで、被告人谷口は、畑中と日程を調整して、同月13日に、兵庫県西宮市内の料理店「葉竹」で同人と会うことを約束した。

 上記のとおり約した被告人谷口は、同日、自己名義の普通預金口座から払い戻しを受けて、現金200万円を準備し、同日午後6時ごろ、上記料理店「葉竹」へ行き、同店において、畑中に、「いろいろとお世話になり、ありがとうございました。富田助役に差し上げる分も入っておりますので」と言って、封筒に入れた上記現金200万円を手渡し、その半分である現金100万円を、上記趣旨で被告人富田に供与するものとして畑中に託し、被告人谷口と別れた畑中が、同日午後9時ごろ、公訴事実記載のラポルテ東館北棟階段付近で被告人富田と落ち合い、同所において、「谷口社長から預かってきた分です」などと言って、封筒に入れた上記現金100万円を同被告人に手渡し、同被告人が上記趣旨で被告人谷口から供与されるものであることを知りながら、上記現金100万円の供与を受け、被告人両名において公訴事実記載の犯行を遂げた。

 ずっと引用させていただきましたけれども、こういうことは検察がわかっていて、先ほど申し上げたように、起訴猶予処分にしているわけですから、同じことを畑中議員が100条調査委員会で証言しても、それが訴追につながるおそれはないわけです。

 その起訴猶予処分に検察がしたということが、私どもとしては、極めて不当ということと、そして、事の経過の流れとして、その証言をしたからといって訴追にならないということと、これは整理して考える必要があるわけですけれども、「訴追のおそれがある」というのがいかに不当かということが、改めて22日の公判によって、冒頭陳述によって、明々白々示されたというところに、2回目のこの辞職勧告決議をすることの意味があるわけで、本人が全くそのことわかっていないようでありましたから、私は、あえて賛成討論に立って、そのことを指摘をしておく次第であります。

 そして、これはつけ足しになりますけれども、議員をやめる気はないんだそうでありまして、引き続き、議員の4名削減に取り組むんだそうでありますけれども、今直ちに畑中議員が、長谷議員もそうでありますけれども、直ちにやめれば、2人分2年間の議員報酬が浮くわけで、私どもは、議員削減については考え方は異なりますけれども、本当にその議員が多いというんだったら、みずから身を引くのが、みずからの言っていることに忠実な態度をとることになるのではないでしょうか、そのことを重ねて申し上げて、本決議案に対する賛成討論とします。



○議長(都筑省三君) ほかにございませんか。

 山口みさえ議員。



◆6番(山口みさえ君) =登壇=本議案に賛成の立場で討論をいたします。

 先ほどの弁明も聞いておりましたけれども、起訴とか有罪にならなかったら、議員は何をしてもいいということでしょうか。私は、3月の議会のときにも申し上げたんですけれども、やはり、震災を受けた人たちの顔が、今2人の議員の方のお話を聞きましたが、本当にその人たちのことが浮かんで、そういうことが言えるのだろうかということを、すごく私は同じ同僚の議員として情けない思いで聞いております。

 富田被告は司法の中でも自分の罪を認めておられましたけれども、その中で、業者に「一緒にもうけましょう」ということを言っているわけですよね。そういう「一緒にもうけましょう」という、この本当に震災復興で苦しんでおられる方、それで、今でもやはり、私は今、委員会にも出ておるんですけれども、中央地区の方たちが今、事業が進み、そして減歩をされたり、清算金を払っていかないかんという、そういう状況を目の前にしている。そして、その中で本当に苦しい生活状況をしている、そういう人たちの事業をどうしていこうというふうに考えていっているその市のトップであった富田前助役は、そこを「一緒にもうけましょう」と言って、私利私欲のためにこの事業を利用したということだと思うんです。

 そのことに対して、議員がやはりこの事件に関与をして、大きくその事件に影響を与えているという、そういう状況が今明らかになっている中で、司法は司法でそのことを裁くでしょう。そして、その裁いた中で、きちんとした罪を償ってくれればいいんです。しかし、私たちは市民の代表として、議員をしている中で、こういう仕事をした富田前助役、そして、そのことに対して手助けをした形になる長谷議員や畑中議員、このことに対して、私たちは、やはり議員として許すことができないということを申し上げているんであります。

 私は、やはり議員として、その震災復興、そういうことで一生懸命この間進めてきた、本来であったら、この事業がこの事件においてストップをするぐらい、それぐらい市民にとったら大変な事件であったということを再度認識をされ、そして、自分たちが、本来ならば、すべて自分たちがどうであったかということを市民の皆さんに明らかにする。そういうことが自分たちの仕事であるということを忘れてもらっては困るということを述べまして、この議案の賛成の討論とします。



○議長(都筑省三君) これをもって討論を終結いたします。



○議長(都筑省三君) これより採決いたします。



○議長(都筑省三君) 議員提出議案第31号、畑中俊彦議員に改めて辞職を勧告する決議について。

 本案は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。

   〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(都筑省三君) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は可決されました。

 1時まで休憩いたします。

   〔午前11時41分 休憩〕

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

   〔午後1時1分 再開〕



○議長(都筑省三君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 日程第8。通告による一般質問をお許しいたします。

 初めに、芦屋市環境保全率先計画について、芦尾市のごみ問題について、倫理条例について、以上3件について、山田みち子議員の発言をお許しいたします。

 4番、山田みち子議員。



◆4番(山田みち子君) =登壇=まず、芦屋市環境保全率先実行計画の具体化についてお伺いしてまいります。

 ことしの4月に、本市では、芦屋市環境保全率先実行計画が立てられました。私ども議員の手元にもその冊子をいただいております。その中に、推進体制の図式が示されております。そのとおりに庁内で指導員やエコリーダーが設置され、具体的な活動が始まったと聞き及んでいます。その私設応援団の一員として、そのような気持ちを込めて質問させていただきます。

 まず、行政の持つ宿命と言ってもよいと思いますが、市民への啓発活動に取り組むのに、インターネットの活用も考えられますけれども、現状では、やはり市の広報紙をはじめとした紙による啓発が主力とならざるを得ないと思います。市会事務局での紙の使われ方を見ていても、そのように思います。

 このような現状を見ますと、地球温暖化防止という観点に立って、いかに紙の使用量を削減していくか、いかに紙の使用量を圧縮したくても、事業にあわせてどうしても増加すると、ふやさざるを得ないという状況にあると思います。

 ところが、一方では、この率先実行計画は、平成11年度の実績を5%削減することを目標として決められたものですから、その目標に向かって進まなくてはなりません。そうでなければ、地球温暖化防止ということにはならないからです。

 では、その目標を達成するための具体的な妙案とでもいいましょうか、この方法によって達成できるというものをお持ちなのかどうか、お伺いいたします。

 もし、そうした方策をお持ちでないとするなら、この芦屋市環境保全率先実行計画は、まさに絵にかいたもちになってしまうと言わざるを得ません。それでは国の環境保全率先計画にも悪影響を及ぼしかねませんから、どうしてもやはり5%削減に向けて頑張らないといけない。とすると、発想を転換して、紙の需要はある程度伸びても仕方がないということにして、そのかわりに、光熱水費を圧縮してそれをカバーする。というように、別の手だてを講じるということになるのでしょうか、お伺いいたします。

 次に、グリーン購入に関してお伺いいたします。

 私は、この10年余り、私なりに、地球にやさしい商品というものを実際に手に取りながら検討してきています。エコマーク商品の中には、「この商品にどうしてエコマークがついているの」と思わせられるものがありまして、不思議に思っていました。それは、メーカーの申請に対する承認基準が甘いというか、総合的な視点から審査がされていないために起きている現象だと思います。

 このような反省に立って、グリーン購入ネットワークでは、メーカー、消費者、行政、3者を入れて一定の基準をつくり、それに合格したものだけをグリーン購入の対象商品と認定しています。

 では、芦屋市での購入基準はどのような物差しを持って定められているのでしょうか、お伺いいたします。

 グリーン購入ネットワークからは、グリーン購入ネットワーク通信といいまして、ファックスで情報が入ってくるようになっています。その情報をもとに、財政的にもむだを省きながら、商品構成を考えていかないといけない。以前にもそのような質問をさせていただいておりますので、前の質問の答弁よりも深まった御答弁をお願いしたいと思います。

 次に、芦屋市のごみ分別、再資源化の取り組みについてお伺いしてまいります。

 先ほども申しましたように、グリーン購入について、グリーン購入を含めたごみ問題についてこれまでも質問してきていますが、今回、少し視点を変えて質問させていただきます。

 芦屋市で不燃ごみの分別収集が始まりましてから10年たちました。その後、「容器包装リサイクル法」の成立によって、分別収集計画が立てられ、芦屋市でも、さらに分別を細かくした収集が行われております。

 こうした施策は、次世代に資源を残していこうという考えのライン上にあります。20世紀では、1970年から「持続可能な社会をめざす」という表現が使われておりましたが、21世紀を迎えた最近では、よりわかりやすい、「持続可能な循環型社会の構築」というように言われております。したがって、ごみ問題は、当然解決しなくてはならない重要な施策と考えます。

 そこで、この施策の具体策について幾つかの疑問点がありますので、順次お伺いしていきます。

 分別収集の取り組みというものは、行政が日常的に市民に啓発をしていても、なかなか効果の出ないものと承知しております。そしてまた、行政内の各課の調整に手間取って、よいアイデアがあったとしても、それがなかなか取り組まれない、難しいものだということも十分承知しております。それで、私としては、この1年間、ごみ行政を見守ってきたつもりでおります。

 ペットボトルの資源化につきましては、もともとペットボトルは軽いのにかさばるものですけれども、「容器包装リサイクル法」の施行によって、大阪市にある業者のもとに集中しています。それが限界を超えてしまったため、その業者が中国へそのまま輸出し、そのことが後になって問題になっております。

 それでは、芦屋市は、ペットボトルを資源化するために、どの会社に搬入されているのでしょうか。そして、芦屋市が持ち込んだペットボトルについては、その搬入先の会社において今述べたような事実はなかったのか、つまり、そのまま中国に輸出されているという事実はなかったのかどうかについて、お伺いいたします。

 ペットボトルのリサイクルについては、焼却すれば、無害な水と二酸化炭素になるので焼却した方がよいというのが、これまで環境施設課長のコメントでした。そして、続けて、できるだけペットボトルを使わないようにしてほしいとおっしゃっておられました。

 でも、ペットボトルの小さいサイズは、時期的には、阪神・淡路大震災後に販売を許可されて以来、急速に広がってきています。とても市広報紙で啓発したぐらいでは無理なぐらい手軽なもの、手軽で便利なものとして市民生活に溶け込んでしまっています。

 そこで、いっそ使用量を抑えるために、ペットボトル回収の有料化、あるいはデポジット制度を芦屋市の施策とすることを検討されてはどうか、お伺いいたします。

 次に、紙の分別についてですが、これも芦屋市の中で分別されるようになりましてから10年余りになりますが、各課で、どんどんずさんになってきているように思います。

 市役所内での分別体制に関しては、最も紙の消費量の多い印刷室を所管している総務部総務課と、市役所内の庁舎を所管する総務部管財課とで協議をする場があって、そこに環境保全課が必要な範囲内で助言をするということになって、助役通達という形で職員に周知されたというふうに聞き及んでいます。

 そこで、この会議は今も機能しているのでしょうか。機能しているとすれば、どのような組織として存在しているのでしょうか、あるいは、全然別の枠組みになっているのでしょうか。市役所内での紙の分別を指導したり取りまとめたりする旗振り役は、現在どこでどうなっているかについてお尋ねをいたします。

 次に、これも10年余り前のことになりますが、朝日新聞の朝刊のトップ記事で、芦屋市は各課1個のごみ箱に減らすというショック療法で、可能な限り紙資源の有効活用を図る、そういう方法をとるということが報道されていました。そのときに、「そんなんすぐに崩れるよ」とか、「このぐらいでないと徹底できないかもしれない」などの声がたくさん私の耳に入ってきていましたので、ずっと関心を持って見ていました。

 それが、いつの間にか、ごみ箱の個数も形態もバラバラになっています。私はそれが悪いと言っているのではありません。ごみのたくさん出る部署には、小さなごみ箱のかわりに、ビニール袋がガムテープでくっつけられて、ごみ箱のかわりをしていたりもします。時期的にそういったことも必要なときもあるでしょう。ですから、各課1個のごみ箱の体制が崩れたということは問題ではないと今のところは思っています。

 でも、その体制が崩れた、それだけではなくって、各個人ごとの紙のリサイクルホルダーは余り見かけなくなってきています。そして、さらに、各課の紙の分別ボックスに至っては、庁内の片隅にうず高く積まれたままになっているところさえあります。ちなみに、市議会では、事務局にも、また私たちの会派室にもちゃんと存在しております。

 さて、OA化がどんどん進んでまいってきているようですが、どう見ても、ペーパーレスは困難だと思います。実際にコピー紙の両面印刷ということも励行されている。そのような努力の後は見受けられます。でも、コピー用紙の使用量はふえ続けているのではないでしょうか。

 要するに、紙の使用量そのものを減らしたり、あるいはリサイクルしなければいけないという方向への意識改革は、この10年たっても余りできていないのではないかと私は思うわけです。

 そんな中で、芦屋市環境保全率先実行計画が成果を上げるには、まず、職員の意識改革をどうやって図るかということになると思うのですが、もしかすると、既に職員の意識改革はできていると判断されているのでしょうか、お伺いいたします。

 その判断のもとになっているものもお示しいただけると嬉しいので、よろしくお願いいたします。

 次に、芦屋市の公文書につきましては、プライバシーの保護などの理由によりまして、焼却処分をするものがたくさんございます。これは他市でも同様で、年末や年度末には大量の古くなった公文書やそのコピーがごみ焼却施設に持ち込まれています。

 現在の芦屋市として、こうしたごみ焼却施設で焼却している公文書は年間どのぐらいあるのでしょうか、お伺いいたします。

 公文書のリサイクルを可能にするために、兵庫県龍野市にある西日本エーザイという製紙メーカーが、段ボール箱のまま投入し、それを溶かしてリサイクルする機械を開発されました。芦屋市は、早速その会社と契約し、また、資源回収業にかかわる別の会社と契約して、西日本エーザイへ公文書を持ち込んで、段ボール箱が溶けるのを確認しておりました。同時に、西日本エーザイと単価契約をしまして、トイレットペーパーを購入するという、まさにリサイクルを実行していたわけです。このことは、西宮市をはじめとして阪神間に広がったというふうに聞いております。

 芦屋市では、今でも西日本エーザイからトイレットペーパーを購入されているようですけれども、公文書のリサイクルが広げられるどころか、現在ではやめられたように見受けられますが、なぜやめられたのか、その理由をお伺いいたします。

 同時に、公文書のリサイクルについてどのような方法を考えていらっしゃるのか、お伺いいたします。

 外国人向けのごみのパンフレットは、その後どうなっているのでしょうか。芦屋市では、資源ごみの分別をスタートさせたその時点で、芦屋市には外国の方がたくさん住んでいらっしゃるという現状を踏まえて、4カ国語のパンフレットが作成されました。その後で、市行政の案内としてのパンフレットが作成され、その中にごみの分別の仕方も含まれたようです。

 人口流動の激しい芦屋市としては、分別収集がさらに細かくなったわけなんですから、リサイクルという面を充実した外国語版の新しいパンフレットが必要かと思われますが、現時点でどのように考えておられるのか、お伺いいたします。

 ごみ問題は、環境問題の一環として考えなくてはなりません。そのことで正しい理解につながっていくと考えております。

 大型ごみの有料化に関連してお伺いいたしますが、これまでごみステーションに出されていましたごみは、家具などの大型ごみは、出した人にとっては、ごみであっても、別の人にとっては、まだ有効に使える資源という認識がありました。事実、芦屋市では何組かのグループがありまして、その方たちが、ごみステーションに出されたものをトラックで運んでいるのをよく見かけました。

 これまでは、このように、実質的に資源化された後、再利用された後、残ったものを回収してきました。ですから、大型ごみの有料化によって、再利用が阻害されるという側面が出てくるわけですが、こうした面についてどのように検討され、対策はどのようにされているのでしょうか、また、どうされていくおつもりなのでしょうか、お伺いいたします。

 阪神・淡路大震災以前のリサイクルプラザの構想は、凍結されています。そして、必要最小限度に縮小されたリサイクルセンターという形で動いています。

 必要最小限度に縮小されたとはいえ、新ごみ工場の民間委託による稼働によって生み出された人員により、リサイクルセンターが発足しているということは評価できます。その中で、自転車や家具がリユースされ、年2回の抽選会は非常に市民の間で好評を博しております。

 このリサイクルセンターは、大型ごみの有料化によって、再資源化するための施設として、今後ますます必要になってくると思われますが、どのような将来像を持っておられますでしょうか、お伺いいたします。

 また、近い将来には直営していくのが困難になるという判断をされているのでありましたら、民間委託をする、あるいは業者にスペースを提供するなどの方法によって、資源化を保持することも可能と思われますので、その点についてお伺いをいたします。

 次に、市長の倫理観と倫理条例についてお伺いいたします。

 9月市議会で倫理条例を制定するために、6月28日に、関係者で倫理条例検討会が発足しております。したがいまして、倫理条例の内容に踏み込んで一般質問をするつもりはございません。

 他市の倫理条例をさまざまに見てみますと、これはあくまでも政治規範に関する定めであり、強制力はないと言えるようです。倫理観というものが目に見えないものであり、しかも人の心を縛ることはできないという現実が立ちはだかっています。簡単にいいますと、現在の芦屋市議会でも、辞職勧告決議案が成立していても、辞職するかどうかは本人次第ということになっています。午前中のやり取りを見ていましても、少し暗い気持ちがいたしました。

 そこで、このたびつくられる倫理条例も同様であるとしたら、市長等の特別職や市議会議員としてのモラルを問うだけのことになりはしないかと危惧しています。

 そこで、市長にお尋ねいたします。

 今回の前助役収賄事件調査特別委員会等で明らかになりましたように、私たちと申し上げるか、私にはと言う方がいいのかわかりませんが、どう考えても不適当としか思えない業者への結婚式の出席については、市長は問題ないとされて、今後も出席すると言っておられます。しかし、一方では、職員に対しては、業者と会食することなどについて原則的に禁止されています。

 そこで、市長にお尋ねしますが、もし、本市の倫理条例で禁止される方向になりましたら、市長御自身の倫理観と矛盾があっても、それを積極的に受け入れられるのかどうか、お伺いいたします。

 倫理条例は9月議会に上程される予定になっておりますから、少なくとも芦屋市における倫理条例は9月以降に成立をして、施行されるということになります。

 そこで、その倫理条例で、助役の引き起こした事件等についての市長の管理・監督責任が定められたとしても、これは、条例制定後に起こった事件に適用されるのが原則であることは承知しています。しかしながら、前助役の収賄事件につきましては、公判が9月28日で終了予定となっている状況で、事件そのものや、事件の発覚がもしも過去のものになったとしても、倫理条例が成立をいたしましたら、それに照らして、市長御自身は富田前助役の収賄事件についての責任についても明確にされ、みずからの出処進退を明らかにされるのか、それとも、あれはもう済んだことというふうに考えられるのか、お伺いいたします。

 1回目の質問を終わります。



○議長(都筑省三君) 答弁を求めます。

 北村市長。



◎市長(北村春江君) =登壇=山田みち子議員の御質問にお答えいたします。

 まず、環境保全率先実行計画を達成するための妙案はあるかとのお尋ねでございますが、当該実行計画の目標達成には、職員一人一人が目的意識を持ち、どれだけ積極的に本計画に示している具体的取り組みを実践できるか否かにかかっています。

 実行計画では、平成17年度までの数値目標を設定し、重点的に取り組むことにしております。そのため、各所属に推進員及びエコリーダーを置き、日常的な取り組みの点検や評価を行うなど厳しくチェックをし、さらに光熱費を圧縮するため、温室効果ガス総排出量や、電気使用量及び水使用量等の削減数値を定めて取り組んでまいります。また、研修等を通じ、意識改革を積極的に図るなど、計画の効果的な推進に努めてまいります。

 次に、グリーン購入についてのお尋ねでございますが、本市で単価契約をしている事務用品は、概ねグリーン購入対象用品としております。また、総務担当課に対して、グリーン購入ネットワークの環境データベースの利用や、日本環境協会作成のエコマーク商品のカタログを基準に購入するよう指示しております。

 次に、公共施設でのペットボトルの分別の実施につきましては、現在、上宮川文化センター、図書館、体育館・青少年センターにペットボトルの回収箱を設置しており、その他の公共施設につきましても、今後設置を検討してまいりたいと考えております。

 なお、本庁と市民センターには回収箱は設置しておりませんが、廃棄の段階で分別をしております。

 また、回収されたペットボトルをリサイクルするために、どこへ持ち込んでいるか等につきましては、市で回収しましたペットボトルの処理は、財団法人日本容器包装リサイクル協会と年間契約を締結し、業界の指定業者である株式会社フジテックが環境処理センターへ引き取りに来ております。

 フジテックの工場は、兵庫県宍粟郡一宮町にあり、そこでペットボトルを粉砕し、クッション材、水切りネット、シートなどの原材料にリサイクルされております。

 なお,当工場の作業状況までは確認しておりません。

 さらに、ペットボトルの回収の有料化及びデポジット制度を市の政策として検討してはどうかにつきましては、昨年7月から、市民の皆様の御協力を得まして、分別収集を実施したところであり、現在のところ、有料化は考えておりません。

 また、デポジット制につきましては、本市独自で導入することは困難であると考えております。

 次に、市役所内での紙の分別を指導したり、取りまとめたりする旗振り役はどこのセクションかにつきましては、環境保全率先実行計画で、紙資源の回収量の増加を目標と掲げており、同計画を取りまとめております生活環境部環境管理課が所管することになります。

 次に、紙の使用量を減らすための職員の意識改革の方策につきましては、地球環境の保全のため、紙の使用量を減らすという意識を職員一人一人が持つことが大切であると考えておりますので、推進員やエコリーダーが、各職場で日常点検に取り組んでまいります。また、全職員を対象に研修会を実施し、職員の意識啓発に努めてまいります。

 次に、公文書の焼却等についてお尋ねでございますが、各課で処理しており、全体量は把握しておりません。

 次に、秘密を要する文書類のリサイクルをやめたのはなぜかとのことにつきましては、阪神・淡路大震災後、秘密文書類のリサイクルは一時中断しておりましたが、今後、環境保全率先実行計画を進める中で、再開に向けて検討をしてまいりたいと考えております。

 次に、外国人パンフレットの改訂版をつくる必要はないかにつきましては、平成11年3月に、不燃ごみ細分別収集の改定版を作成し、外国人登録で来庁された方にお渡ししております。

 さらに、ごみの収集方法等が変更された際には、市内在住の外国人の方に2カ月ごとに発行しております「芦屋ニューズレター」を活用し、必要な記事を掲載しております。

 また、10月から粗大ごみの収集処理が有料になりますので、別途折り込み記事を配布していきたいと考えております。

 次に、大型ごみ有料化によって、資源化が阻まれる問題はどうするのかにつきましては、このたびの粗大ごみ収集処理の有料化につきましては、廃棄物の排出を抑制し、再利用を促進することにより、ごみの減量化を図り、限りある資源を有効に利用していくことを目的に実施するものでございます。

 この趣旨を市民の皆様に御理解いただきますよう、今後啓発してまいりたいと考えております。

 次に、環境施設課のリサイクルセンターの現状と将来像についてのお尋ねでございますが、現在、リサイクル班は、正規職員1名と嘱託職員1名で、家庭用家具、自転車のリサイクルを行っており、今年度はリサイクルコーナーを2回開催したいと考えております。

 今後、地球環境を保全していくためには、資源の有効活用、ごみの減量化が大変重要となっておりますので、現在のリサイクルセンターを人的及び施設面から、また、あわせて市民参加型も含め検討してまいります。

 次に、前助役収賄事件に関連し倫理条例が制定されれば、遵守するのかにつきましては、倫理条例が制定されれば、当然遵守しなければならないと考えております。

 また、条例制定以前の問題について遡及するかにつきましては、議員御指摘のように、遡及されないものと考えております。

 なお、私は、今回の事件につき、地方自治法上の監督責任としては、給与の減額処分をし、政治的責任については、市民の信頼を回復し、率先垂範して服務規律の確保に努め、復興事業がおくれないよう、私が先頭に立ち、早期完了を目指して事業に邁進することだと考えております。



○議長(都筑省三君) 山田みち子議員。



◆4番(山田みち子君) =登壇=地球温暖化防止のためのその一環として、芦屋市環境保全率先実行計画が立てられ、その推進のために、職員一人一人が目的意識を持って実践していかれるという姿勢を確認させていただきました。

 光熱水費の削減も同様でありますが、私の見るところでは、電気の使用量に関しては、かなりもう努力をされ尽くしているのではないかと思うわけです。

 そこで、今は財政難ということで、財政的投資をするということは、なかなか考えられないようでありますけれども、さらに光熱水費の削減を図っていくためには、投資をするということも考えないといけないのではないかと思います。

 具体的に言いますと、時間後に残業をしているところを見回ってみますと、電気がこうこうとついています。ちょっとつけすぎじゃないのかなと思ってみたんですが、それは職員が悪いのではなくて、スイッチ一つを押せば、かなりの広範囲で電気がついてしまう、そういうシステムになっています。

 であるならば、詳しいことはわかりませんが、配電盤というんですか、そういったものをもう一度チェックし直して、必要なところの電気がついたり消えたりできると、そういうようなふうに直されることが必要だと思いますが、いかがでしょうか。そのようなことを検討されるかどうかお尋ねをいたします。

 この使用量削減について経費的な投資をするということは、まずそれが一例でございますけれども、ほかにもいろいろなことがあります。ここで一つ一つ挙げることは差し控えますが、一度そういった面から検討されてはどうかとお尋ねをいたします。

 グリーン購入の購入基準につきましては、もう以前にもお伺いしておりまして、大体それに近いお答えをまたいただいたのではないかなと思います。

 私が言いたいのは、グリーン購入ネットワークから出ているそういう情報、『グリーン購入ガイドブック』というものも出ております。このガイドブックをつくるに当たっては、多分芦屋市の市の職員の方も、行政マンの一員として意見を言っていらっしゃる、その結果できているものというふうに私は理解しています。

 これらの情報をもとに、財政的にもむだを省きながら、芦屋市環境保全率先実行計画を進めていくという観点から、総務部管財課の方で独自の購入指針を立案されてはどうでしょうか。単価契約をするだけではなく、物品ごとに、鉛筆ならば、どこそこメーカーの何々という鉛筆、そのぐらいの具体的な資料をつくっていくべき時期に来ていると思います。現に、他の地方自治体では細かく項目を分けてそういうリストをつくっているところもありますが、そのようなことをされる予定といいますか、検討をされるかどうかお伺いをいたします。

 それから、手元に持っていますのは、これは芦屋市市役所が市民に出している窓付の封筒です。随分前に、この素材だとリサイクルできないということが指摘されています。

 こういう窓付封筒に関してはエコマーク商品があるのかどうか検討をされたのでしょうか。芦屋市でお使いの芦屋市の発行するこのような袋、封筒について具体的に検討をされたのかどうかお伺いをいたします。

 ペットボトルの庁舎内での回収について、設置されているところがあると知りましたので、少し安心をいたしました。

 でも、芦屋市本庁舎においでになる市民の方に、啓発の意味を含めて、やはり分別ボックスは早期に置かれるべきだと思いますので、それを検討していただきたいというふうに思います。

 病院内を見ましたときに、自動販売機が集まっているところに、メーカーごとのごみ処理箱といいますか、それが置いてありまして、そこでは缶でも、瓶でも、ペットボトルでも、メーカーごとに入れるということになっておりましたので、これは業者が分けて出すんだなというふうに思いまして、これも啓発ということを省けば、一つの方法かなというふうに見ておりましたけれども、病院内のほかのところでは、やはり燃えるごみのごみ箱にペットボトルがほかされるしかない状態になっていますので、病院なんかでも検討をしていただきたいというふうに思います。

 回収されたペットボトルが、本当にリサイクルされているのか御存じですかとお尋ねしたわけですけれども、ペレット化をしてリサイクルをしていくというふうな情報でありまして、そこまでは確認できているんですが、そのペレット化して、商品化できなかったものについてはわからないというお答えであったように受けとめました。

 ペットボトルの分別収集の現状につきましては、日本では、集められたペットボトルのリサイクルあるいはリサイクル商品の売れ行きが思わしくないために、ある意味では行き詰まっています。現行の容器リサイクル法は、国内でのリサイクルを前提にしていますので、フジテックが処理をしたにせよ、洗浄、分別、ペレット化というところまで進んでいっているわけですけれども、この国内での消費が進まないために、いずれかの段階で中国に輸出されているという事態に立ち至っているわけです。

 そして、中国では、もう一度洗浄して、ペレット化したものを分別しています。ペレット化したものの分別は非常に大変ですので、中国の方からは、ペットボトルを2つに切ったぐらいで輸出してほしいと、輸出業者に注文をつけているというのが現状です。

 そこで、ペットボトルのリサイクルについては、一つだけの方法によらずに、さまざまなことが考えられると思われますので、芦屋市としては、ペットボトルのリサイクルについて、どのような問題点があるとお考えになっていらっしゃるのか、また、どういう方向に進めていこうと考えておられるのか、施行が7月にされて、まだ今は市民の協力を求めていく段階というお答えがありましたので、少し難しいのかなとは思いますけれども、もし御答弁いただけるようでしたら、お願いいたします。

 ペットボトルの有料化ということを申し上げましたのは、芦屋市では、ごみの有料化自体に対して消極的であるというふうに私は思っています。その理由としては、パイプラインがあるとか、長期的にはごみの削減にはつながっていかないようであるという、全国的なごみの有料化をした自治体の統計を踏まえての答弁が以前はありましたが、昨年度制定されました循環型社会形成推進基本法によりまして、排出者支払原則の強化と拡大生産者責任を背景として、ごみの有料化については行政評価が高まっています。ですから、ごみ処理事業の抜本的な見直しが求められていると言っても過言ではないと思います。

 ですので、芦屋市の場合、パイプラインを抱えておりますので、生ごみは別としましても、資源ごみを含めて今後、ペットボトルの排出量を見ながら、もし大量に廃棄されるようでありましたら、大量生産・大量消費の図式にストップをかける、そういった意味で、有料化を研究していっていただきたいという問題提起をさせていただきました。

 また、デポジット制度につきましては、国の法律になかなか折り込めない、環境基本法の中にほんの少ししか入れられていない、そういう状況でありますことはよく承知しております。でも、今回、デポジットということを持ち出しましたのは、私が、芦屋市に最初にごみ減量化・再資源化推進懇話会というものができて、それが現在のリサイクル推進会議になっているわけですけれども、この会議の最初から、デポジットということが市民の側から出されていたからです。そのときから、国への要望ということでしか仕方がないということで、別枠の問題というふうに処理されてきています。

 でも、本当にそれでよいのかと、このペットボトルの大量消費の兆しを目の当たりにして私は考えたわけです。

 リサイクル会議には、大型店、商工会、消費者協会、自治連合会、このような団体選出の代表者で構成されています。つまり、会議で話し合われたことを実際に行動を起こす気になれば、行動が起こせる。そういうようなことを考えられたメンバー構成となっているわけです。であるなら、行政の仕事ではなくて、商店街でのデポジットということを商店街の活性化と組み合わせてされるようなことを考えていく方法もあるのではないかと思います。

 この二、三年の間にそういったことが全国的に広まってきています。この評判のいい事業というものを研究されて、芦屋市でも経済課と協力して進めていくことを考えられないか、お尋ねいたします。

 職員の環境保全率先実行計画の成果を上げるには、職員の意識改革が必要という点では一致しております。職員の意識改革ができていると判断されているのでしょうかとお尋ねをしました。「できていない」というお答えだったのでしょうか。できていないので、この実行計画をもとにこれから取り組んでいくというふうに御答弁いただいたというふうに認識してよいのかどうか確かめさせてください。

 秘密を要する文書類のリサイクルについては再検討ということで、安心をいたしました。

 その秘密を擁する文書類のリサイクルについてなんですけれども、例えば、月に一度、南館出入口のところにトラックを止めておくということはどうでしょうか。月に一度でなくても、適当な間隔を置いて南館のところにトラックを止めておき、いろいろなところから、段ボール箱に詰めたその秘密を擁する文書を持ち込んでいただく。そうすれば、どれだけの文書があるのかも把握できますし、効率的にどうしてもリサイクルする場所に持っていっていただけるということになると思いますが、私はこれは妙案だと思いますが、これに対してどういうふうにお考えになるのか、お伺いをいたします。

 大型ごみの有料化によって、かえって再使用が阻まれるのではないかとお尋ねをいたしました。何のために大型ごみの有料化がされたのかという御答弁をいただきました。実際にごみシールが張って出されたものについて、市民レベルでの再使用化が阻まれている現状を踏まえて、そのことをとらえて、そのことについてどう考えていらっしゃるのかという御答弁はなかったと思いますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(都筑省三君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(津田秀穂君) =登壇=山田みち子議員の再度の御質問、何点かございましたので、順次御回答を申し上げます。

 まず、光熱水費の削減の関係でございます。時間外に電気がついていると、スイッチ一つで相当広範囲に電気がつく。だから、それを見直せないかということでございますが、これは投資する費用とそれの効果との関係もございますので、これについては、今後一度検討してみたいと思います。

 それと、他にもいろいろなことがあればということでございましたが、これも、今申し上げましたように、そういうことで、やりかえるための投資的費用とそれの効果がどのように出るかということを見ながら、検討をしてまいりたいというふうに思っております。

 それと、グリーン購入の関係につきましては、管財課の方で御答弁を申し上げます。

 それと、ペットボトルで、本庁舎に早期に回収箱を設置できないかということでございますが、これについても、御指摘のこともございますので、早急に検討をしてまいりたいというふうに考えております。

 ただ、これは、先ほど市長、御答弁申し上げましたように、廃棄の段階では既に分別をいたしております。

 病院内にも検討できないかということですが、これは、病院当局と一度検討をしてまいりたいというふうに思っております。

 それと、ペットボトルの関係です。どのような形で処理されているのかということでございますが、私、市といたしましては、先ほど市長が御答弁申し上げましたように、日本容器包装リサイクル協会、ここは、一応この団体を信用して、ここにすべてお任せしておるという状況でございます。だから、当然正しい処理がされているというふうに我々は理解をいたしております。

 それと、有料化の関係でございますが、これも、先ほど市長、御答弁申し上げましたように、昨年7月から分別を実施したところでございます。これの状況等を見ながら、今後検討してまいりたいと思いますが、今の段階では、ペットボトルの収集の有料化までは、なかなか難しいのではないかというふうに思っております。

 それと、デポジット制ですが、これも、本市1市だけでこれをシステム的に実施するのは、なかなか困難ではないかと、商店街等も連携しながらやってはどうかということでございますが、これは、やはり1市でこれを実施していくということは、なかなか難しいというふうに思っております。

 それと、職員の意識改革はできているのか、できていないのかということでございますが、これは、当然従前の大量消費・大量放棄の時代から、もう時代は変わっているということで、事あるごとに職員に研修をいたしておりますので、十分職員は意識を持って実施をしてくれているというふうに思っておりますけれども、まだまだ不十分な点がございますので、このたび率先実行計画を実施いたしまして、市みずからがその環境負荷への低減を図っていくと。これは、数値も公表してまいりますので、職員一人一人が相当意識を持って取り組んでいかなければならん問題だと思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 それと、秘密文書の関係でございますが、これは、今回の実行計画の中では当然やっていかないかんことの一つやというふうに思っております。

 ただ、先ほど議員がおっしゃいましたように、月に一度トラックを南館の玄関にということでございますが、これは秘密文書には相当所管がやっぱりこだわりがあると思います。その秘密の度合いもいろいろあるわけでございますが、段ボールに入れて、そのトラックの中に入れるということでは、どのように後処理されるのか、そのトラックの中でまた見られたりするのじゃないかというような懸念もございますので、やはりこれは日を決めまして、この環境管理課の職員の管理のもとに出していただくと、責任を持って処理をさせていただくということで考えていきたいというふうに思っております。

 それと、大型ごみの関係で、大型ごみを有料化にすることによって、リサイクルということでございますが、これは、先ほど市長、御答弁申し上げましたように、できるだけごみとして出さないと、長く使っていただくと、それだけこの限りある資源を有効に使っていただいて、大事に使っていただくという考え方のもとに、有料化を実施いたしておりますので、御理解いただきたいと思います。

 それと、市民参加型のリサイクルということでございますが、従前はその回収してきました大型ごみを、職員が手をかけて、相当熱心に手をかけてやっとるんですが、そういう形でなく、一定の場所にその大型ごみで廃棄してきたものを集めておいて、市民みずからがそれを再利用していただける、そういうシステムを構築できないかなというふうに思っております。それがやはり長続きすることですし、経費的にも助かっていくことやというふうに思っておりますので、そういうことも考えて、市民参加型のことということで思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(都筑省三君) 総務部長。



◎総務部長(倉地弘行君) =登壇=山田みち子議員さんの2回目の質問について、私の方からは、グリーン購入の件についてお答えいたしたいと思います。

 まず、1点目でグリーン購入、管財課の方で、物品ごとについて一つ一つ検討してはどうかということでございますけれども、御存じのように、これまで管財課の方でかなりやってきておりますので、今後もより一層そういったことでは努めたいと思っております。

 それから、各課の分でまだできていないというようなことがありましたら、徹底していきたいと、このように思っております。

 それから、窓あき封筒のことでございますけれども、一応原則として、封筒をつくるときには、文書の方で、我々の方で照会して、チェックを一応しているつもりでございます。管財課が使用するものについては、当然検討して発注しております。

 ただ、今お見せいただいた部分がチェックできているかということについては、今、確認できておりませんけれども、原則としてはチェックしているということで御理解賜りたいと思います。

 以上です。



○議長(都筑省三君) 山田みち子議員。



◆4番(山田みち子君) =登壇=今、総務部長の御答弁いただいたんですけれども、今後もより一層そういったことに努めたいという御答弁がちょっとわからない。リストはつくるのですか、つくらないのですか。つくる方向で努力をするということなのでしょうか、ちょっと詰めさせていただきたいと思います。

 デポジット制については、1市では難しいと思っているという御答弁でした。1市で難しくても、一地域では難しくないという発想もございますので、一地域では難しくないというあたりで、商店街の活性化を含めて、例えば、ラッキーチケットが出てくるペットボトル回収の機械を購入され、それを商店街に貸し出しをするというところあたりから、デポジットの啓発あたりから進められてはどうかと思いますが、そのことについてはいかがお思いになりますでしょうか、もう一度御答弁をお願いいたします。



○議長(都筑省三君) 総務部長。



◎総務部長(倉地弘行君) =登壇=再度の山田みち子議員の御質問でございますけれども、個別のリストを、市の独自のリストをという御質問かと思いますけれども、我々としては、今、当分の間は今の現状でいきたいと、このように思っております。

 以上です。



○議長(都筑省三君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(津田秀穂君) =登壇=山田みち子議員の、デポジット制について、1市では無理だけれども、それより小さい単位、一地域で、一つの地域ではできるのではないかということでございますが、これは、先ほど御答弁申し上げましたように、やはり本来的には、今後、ペットボトル、使用量がふえてくるということでございますので、国単位で考えていただくことやというふうに思っております。

 ただ、商店街と提携してできないのかということでございますが、このデポジット制度そのものは、やはり国単位でやっていただくということのものでございますし、商店街単位でやるとなりますと、景品とか、そういうことの付加価値をつけなければ、なかなか実施できない事柄ではないかなというふうに思っておりますので、そうなりますと、やはり市の手を放れるというんですか、経済課が窓口になっておりますから、一度そういうことも話をしたいと思いますけれども、なかなか実施が難しい問題ではないかなというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(都筑省三君) 次に、教育行政について、子育て支援体制について、18歳未満の子供を対象に、子供総合プランの作成を、以上3件について、池内ひとみ議員の発言をお許しいたします。



◆13番(池内ひとみ君) =登壇=通告に従いまして、ワークショップを代表いたしまして、一般質問をさせていただきます。

 きょうも、テレビで大リーガー、イチロー選手の活躍が報道されておりました。打率1位に返り咲いたそうです。イチロー選手のこの活躍は、アメリカの子供たちにも、日本の子供たちにも本当に夢を与えて、嬉しいものです。

 ところで、アメリカの大リーガーで、長年子供たちに夢を与え続けてくれたオリオールズの内野手、カルー・リプケン選手を御存じでしょうか。彼は今40歳。2,632試合連続出場の大リーグ記録を持つ偉大な選手です。彼は、このほど子供と一緒に過ごす時間が欲しいという理由で、ケリー夫人同席で引退を表明いたしました。けれども、この彼の業績をたたえ、彼は、この夏のオールスターには、イチロー選手ともども出場することになったそうです。

 このリプケン選手は、多くの子供たちに夢を与え続けてきました。輝かしい実績を積みました。けれども、彼は、今度は名誉も記録も要らない。自分の子供のため、家族と過ごすために引退するということです。アメリカ社会の男性の子育て観をかいま見た気がいたします。

 翻って、母親に頼りすぎている今の日本の社会の子育てについて、どうでしょうか。子育て支援体制についてお尋ねいたします。

 厚生労働省が3月29日に発表いたしました「女性労働白書」によりますと、平成12年の女性の就業者は2,629万人で、このうち、雇われている女性は2,140万人で、3年ぶりに増加となっております。雇用者総数に占める女性の割合も40.0%と、40%に達しました。

 このように、働く女性、特に雇われて働く女性が増加している状況の中で、ついせんだって、6月19日ですが、内閣府の男女共同参画室では、働く女性を支援するために、「仕事と子育ての両立支援策」というものを決定いたしました。この中で、認可保育所に入所できない待機児童の問題に対して、2002年までに5万人、そして2004年までにさらに10万人、合計15万人の受け入れ児童数をふやすと数値目標を明記しています。

 公営の保育所では対応し切れない一時保育、休日保育など、多様なサービスの倍増を目指すともしています。また、公営保育所での延長保育サービスも、必要に応じて民間に任すとの公民の協力も挙げております。このほかにも、男性の育児休業取得の奨励、子育て支援に熱心な企業を総理大臣が表彰する制度を新設したり、企業が仕事と育児の両立支援に取り組む経費を福利経費として、幅広く損金処理を認めた税制上の優遇措置も盛り込まれております。

 このように、子育てを社会全体で支援していこうという方向がはっきりと打ち出されたわけです。

 すべての子供に適当な保育環境を整えること、これが子育て支援の基本であると言えます。親が働いていても、保育の心配の要らない社会、親たちがどのような保育形態を選んだとしても、子供には一定の水準以上の保育サービスが保障されるということは、子供の権利としてゆるがせにできないものであると考えます。

 さて、芦屋市においても、この二、三年、保育所待機児童が急増してまいりました。さらに、「保育所に子供を預けられるならば、働きたい」という親たちの声もよく聞きます。潜在している保育所待機児童はもっと多くいるはずです。こうした待機児童の解消について、定員の弾力的運用など、一時的な対応をして解消を図ってきたわけですけれども、この状況は少しでも好転しているでしょうか、芦屋市の現状についてお聞かせ願います。

 まず、芦屋市における保育所の待機児童の現状についてお聞かせください。

 今の待機児童について、いつごろまでに何人ぐらい解消できる見込みなのでしょうか。

 今後もこのような状況は続くと予想されます。これに対する抜本的対策について。3月の代表者質問でいたしました、そのときの答弁では、状況を見ながら考えるということでしたけれども、待機児童の問題は、今の社会にとっては焦眉の問題です。先送りする問題ではないはずです。抜本的な対策をどのように検討していくのか、具体的にお聞かせ願います。

 次に、公立保育所では対応し切れない休日保育、病児保育についてお尋ねいたします。

 深夜、早朝の仕事に加えて、職場の休みが日曜、祝祭日に重ならない親、すなわち平日が休みになる親がふえております。日曜、祝祭日を完全に休みとしてしまう今の公営保育所では全く対応できない児童もふえてきております。また、子供の病気で仕事を休むことは、親としてはいたし方がないと考えておりますが、回復期にあったり、病状が軽いときには、そのときまで仕事は休めない、こういう親は多いのです。このように、現在の公営保育所では対応できない、こうした児童の保育に対して、早急に対策を立てることが求められていると思います。

 そこで、市長にお伺いいたします。芦屋市における休日保育、病児保育に対する現状はどうなっているでしょうか。こうした休日保育、病児保育の要望に対して、芦屋市は今どのような対応をなさっているのか、また、今後どういう対策を考えているのか、お聞かせください。

 さて、芦屋市内の子育て中の親たちのアンケート調査が、市民団体の保育サポートセンターによって、平成11年に行われております。

 その報告では、芦屋市では、子育ては父母がかかわっている場合が約83%、子育て中の家庭のほとんどが核家族となっている現状があります。

 子育て中の親たちが子育てをしている中で、子供たちを預けたいと思ったことがあるかという質問に対して、89%の親たちが「思った」と答えております。9割の親、ほとんどの親が保育支援を求めている実態があります。

 預けたい時間については、二、三時間以内の一時的な保育を求めているのが46%、4時間以上に上る保育を求めているのが45%となっております。さらに、その保育を求める時間帯について調べておりますが、昼間の時間帯、すなわち9時−5時の保育を求めていたのは50%から60%、早朝6時から9時の時間帯の保育を求めたのは17%、そして、夕方の5時−8時の時間帯が28%、そして、深夜の保育を希望していた件数も8%ありました。昼間の保育所の一時保育や臨時保育では対応できない保育の要望は、早朝で約2割、夜間で3割、深夜においても1割弱と無視できないものがあります。

 芦屋でも、認可保育所で対応できないような多様な保育の要望が、このように大きくなっていることがわかります。

 今述べましたように、芦屋市では、公営保育所でも、ほかの認可保育所でも対応できない、こうした変動的、臨時的な保育ニーズについて、今後、公立保育所を充実させていくにしても、まだまだ相当時間がかかると思われますので、先行して「ファミリーサポートセンター」といった民活を図る必要を感じます。

 そこで、ファミリーサポートセンターについてお尋ねいたします。

 ファミリーサポートセンターは、平成6年にエンゼルプランの中で、多様な保育サービスの充実、仕事と育児の両立のための雇用環境の整備等が挙げられて、この一環として出された緊急保育対策関連事業です。これまでの保育サービスでは応じ切れないような変動的、変則的な保育ニーズに対応するため、ファミリーサポートセンターが創設されてきたわけです。

 国では、このファミリーサポートセンター設立を推進しておりまして、新エンゼルプランの中で、平成16年度までにファミリーサポートセンターを180箇所にふやすことを目標として打ち出しております。この事業の目的は、先ほども言いましたように、これまでの施設保育では応じ切れないような変動的、変則的な保育ニーズにこたえて、親が仕事と育児を両立できる環境を整備することにあります。

 このファミリーサポートセンターの事業は、施設保育ではありません。保育所のような施設は要らないわけです。保育を援助する会員の家庭で行う在宅保育であって、いわば、家庭的保育と言えます。育児の援助を受けたい人と育児の援助したい人、この両方が会員組織としてファミリーサポートセンターを設立し、その会員同士が、地域において育児に関する相互援助活動を行うことを支援する事業、これがファミリーサポートセンターです。

 そのうち、行政が支援する内容といいますのは、事務局の場所を提供すること、事業を行う担当者としてアドバイザーを置くことです。このアドバイザーは、相互援助活動をしている会員同士の調整、会員の募集、あるいは会員の質の向上のための講習会、親睦のための交流会を開催すること、あるいは、ほかのセンターや関係機関との連絡調整を担うという役で、直接保育には携わりません。

 芦屋市では、今、ボランティアグループがこのような保育の援助活動をやっておりますが、しかし、小さな市民団体では、事務局を置いて、専従のアドバイザーを置くこと、保育活動に保険をかけることなど、経済的に非常に難しいものがあるわけです。

 また、こうした子供の命を預かる保育の援助事業ですので、このアドバイザーには、相応の経験と信用が必要です。公的機関が、ファミリーサポートセンターとしてきちっと設立をし、その信用を裏づけることが必要であると考えます。

 今の芦屋市には、ファミリーサポートセンター事業に対するニーズは非常に高まっております。既にボランティアグループも存在しますので、設立の条件は整ってきたと思います。

 そこで、市長にお尋ねいたします。芦屋市の保育の実態と保育ニーズの調査を行って、ファミリーサポートセンターの設立に向けて具体的検討に入っていただきたいのですが、いかがでしょうか。芦屋市がファミリーサポートセンター設立を渋る理由があるとすれば何でしょうか、お聞かせください。

 次に、児童虐待についてお尋ねいたします。

 子供が異常な傷を負っているとか、親から虐待を受けているのではないかという声は、以前からささやかれていましたが、少し厳しいしつけのためと考えて、特に問題視されることがなかったのが今までの実態です。

 児童虐待の調査が始められたのは、平成2年ごろです。この時期、全国で1,100件程度の相談がありましたが、児童虐待防止法ができた後、平成12年には相談は1万8,000件を超えております。児童虐待は、これからもますます増加する気配です。

 この児童虐待の実数がふえていくこと、その傾向があることに加えて、今まで児童虐待と認識されなかったものが、最近では、近所の人にも認識されるようになってきたこと、通報義務ができたことで、ますます急増すると思われます。

 そこで、市長にお尋ねいたします。芦屋市の児童虐待はどのような状況になっておりますか、お聞かせください。また、児童虐待の報告を受けたときにどのように対応しているのか、特に児童へのケアはどうなっているのか、お聞かせください。

 さらに、虐待がひどい場合、一時緊急避難として児童を親から引き離すことがあります。児童相談所に引き取ることがありますけれども、しかし、一定期間が過ぎると、子供はまた親元に戻ります。このように、子供を引き離している間、虐待した親に対する指導とかケアについては、どこが担当しておりますでしょうか、そして、この親たちに対してどのようなケア、指導が行われているのか、お聞かせください。

 虐待をする親に対する指導がなければ、また暴力の再生産が起こります。児童虐待は繰り返されていくことになるわけです。さらには、子供が親になったとき、同じことを繰り返す例は多数報告されております。児童虐待の再発防止のための対策は、現在どのようになっておりますでしょうか。

 次に、子供総合プランの作成についてお尋ねいたします。

 近年の少子化は、子供社会、子供同士の交流の機会の減少とか、親の過剰な監視などによって、子供の社会性とか自主性などは育ちにくくなるなど、子供たちの成長や発達にも大きな影響を及ぼすものとして懸念されております。

 子供たちを取り巻く環境は非常に危ういものとなっております。幼児期に起きた児童虐待の影響は、具体的に子供の行動に問題としてあらわれてくるのは、9歳、10歳からということが専門家の間では言われております。子供の子育ての環境というのはずっと連続しているわけですが、行政の所管は、就学前は保育課で、6歳を過ぎて学校に入ると、教育委員会の方に大きく移ってしまいます。すなわち、6歳で分断されて、連続性、継続性が非常に乏しくなってしまいます。

 芦屋市のエンゼルプランの子育て支援にしても、就学前の子供たちが対象で、子育ては、小学校入学で終わったかのような印象を受けます。しかし、子育てというのは、小学校入学で終了するわけではありません。少なくとも18歳まで、高校を卒業するまでは、親のやはり保護下に置く必要があると思います。

 子供たちが成長していく過程での長期的、総合的な子育て支援が今、求められていると思います。すべての子供たちが成長するまで、すなわち18歳になるまでの長期的な基本指針としての総合的なビジョンが必要であると考えます。

 そこで、市長の御意見をお伺いいたしますが、このような状況の中で、この21世紀の担い手である子供たちが健やかに育つ環境を整えること、これは社会全体が取り組むべき緊急課題と思いますが、芦屋市において、エンゼルプランにとどまらず、さらに児童全体を、18歳までを対象にした長期的な総合的な基本指針、市によっては「総合プラン」と称しておりますけれども、子供総合プランを作成して、子供の健全な育成を芦屋市全体で支援するシステムをつくっていただきたいのですが、いかがでしょうか。

 次に、教育行政についてお尋ねいたします。

 先週、国会最終日に、教育改革関連法案が成立いたしました。これから教育が大きく変わっていきます。まず、平成14年度から学校週5日制が完全実施になります。この学校週5日制は、学校、家庭及び地域社会での子供たちの生活全体を見直して、子供たちが自分の意思で使うことのできる時間を確保して、ゆとりのある生活の中で個性を生かしながら、自分のよさを発揮して、豊かな自己実現を図ることを目的としています。これは、5日制実施初期のころにうたわれた言葉です。

 これに伴って、この数年、指導要領の改訂、教科書の改訂、学力評価の見直しなどが行われて、この一連の動きは「第3の教育改革」とも言われて、さまざまな物議を醸しております。

 まず、その懸念の一つが、学力低下です。来春から全国の小・中学校で使われる、新しい学習指導要領に沿った教科書の検定結果が、先ほど発表され、教科内容が3割削減された軽い教科書、この評価をめぐってさまざまな論議がされております。

 その中で、日本の若者の学力低下がひときわ進むのではないかということが、国民的関心の的となりました。保護者の間でも憂慮の声が高まっております。

 現実に学力の低下は進んでいるのか、過去と比べてどれほどの落差を生んでいるのか、その実情については、文部省は、経年的に比較できるデータが少ないということ、学力という物差しが昔とは変わってきてしまって、見極めが難しいとして、学力低下を否定しておりました。しかし、絶対的な学習時間の削減と、習得知識の質と量の低下は否定できない現実であります。新たな学力観に基づく指導の原理がまだはっきりと見えない中で、原則のない知的低落の状況に置かれるのではないかと懸念されます。

 今まで文部科学省は、これ学力低下を認めていなかったのですけれども、最近に至って、新指導要領は、教科内容のミニマム、すなわち最低基準を定めたものであって、上限規定ではなく、これを超えた内容を教えることは裁量で可能であるという説明に変わってきていました。変わってきました。教師が自分の裁量で授業をどんどん進めることができるということは、言いかえると、親と子供にとっては、先生によって、いま以上に学力の差、その指導力の差によって学力の差が出てくるのではないかということになり、親は不安を感じているのです。

 そこで、教育長にお尋ねいたします。芦屋市では、新指導要領の実施に向けて、子供たちの基礎・基本の徹底、さらに、学力向上に対してどのような具体的な対策を準備しておられるのか、お伺いします。

 学校における指導によって、子供たちは新しい学力観、新学力観による学力、別な言葉で「生きる力」と言ってますけれども、生きる力を身につけていくことになるのですけれども、一方で、今増加しております不登校児童・生徒、この学力保障はどうなっていますか。まず、芦屋市における不登校児童・生徒の実態と、彼らに対して現在どのような学習指導がなされているのか、お伺いいたします。

 もう一つ、次は、今の学校の状況の中に、学級崩壊、いじめ、すぐキレて怒り出す子供、学校でのルールを無視して反社会的な行動をとる子供など、ほかに、他人に迷惑をかけたり、時には触法行為、すなわち法に触れる行為や虞犯に走ったり、先生や親を手こずらせる子供がふえているのも事実です。

 こうした子供への指導、かかわりは、実際こういう子を持つ親にとっても難しいものですから、先生にとっても、かなりな困難を極めていると思います。それは理解いたします。しかし、教育委員会は、今まで学級崩壊はないと言われておりました。にもかかわらず、いろいろと保護者から、学級崩壊やいじめの相談を私どもは受けます。こうした親の訴えから、問題を起こした子供に甘くしているのではないか、あるいは放任しているのではないか、ほかの子供たちの学習権はどうなっているんだろうか、そういった素朴な疑問を感じます。

 そこで、教育長にお尋ねいたします。問題を起こす子供への指導・対策と、ほかの子供の学習権を守るために教育環境を守らねばならない、この2つのバランスを現在どのようにとっていらっしゃるのか、教育委員会の対応をお聞かせください。

 次に、先月、大阪教育大学附属池田小学校で起こった児童殺傷事件に関連してお伺いいたします。

 この事件はまことに痛ましい事件で、子を持つ親だけではなく、恐らくすべての方が衝撃を受けたと思います。亡くなられたお子様の御冥福を心よりお祈りいたします。

 さて、この事件に関して、教育委員会でもすぐ学校に対応を指示しておりましたし、地域との連携についても、協議会等を開いて対応されたこと、これは、文公委員会とか、先ほどいただきました配布の資料からもうかがうことができました。これについては異論はないのですけれども、保護者たちは、こうした通知を目にするのでよいのですけれども、学校に子供を通わせていない地域の人は、この大事件に教育委員会はどうしているのかと不安になりますので、こうした情報はできるだけ早く、かつ広範囲に地域の人にも情報が届くように配慮していただきたいと思います。これは意見として申し上げておきます。

 この事件の後、各地で再発防止の訓練が行われておりました。不審者の侵入に対する対応がよくテレビなどで報道されておりましたけれども、子供を対象にした不審者侵入の模擬訓練、これは訓練と前もって言われているときですらすくんでしまい、身動きができない子供が多数いること、これに不安を感じました。幼い子供だからすくんでしまっても仕方がないと言っている状況ではないわけです。

 このように、自分に暴力が迫っているとき、危険を感じたら、嫌という感情を声に出し、表に出して、すぐ逃げる。そして、大声で助けを呼ぶこと、これは、どんなときにでも暴力から身を守るために必要なことです。小さいうちからこうした訓練を子供が受けていけば、暴力から身を守ることができる、そういうすべを持つ子がふえていくと思います。暴力が起こった後に、子供たちの心のケアと同じように、子供たちが暴力、危機に立ち向かったとき、自分の身を守る訓練もさせてほしいと思います。

 以前にも質問いたしましたけれども、児童に危機管理能力をつけるために、CAPプログラムを学校現場で系統的に取り組んでいただきたいとお願いいたしましたが、この池田の事件以後、児童をねらった模倣犯罪が多発しております。以前と学校、児童を取り巻く状況が大きく変わってまいりました。

 そこで、改めてこの導入を強くお願いしたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

 この事件以後も、教育委員会としては、「開かれた学校」の基本方針に変更はなく、地域の人が学校を見守る、見るという行為の中で学校が守られているという考えを持っているということでした。これを聞いて安心しましたけれども、開かれた学校としては、地域に頼るだけではなくって、学校が地域の信頼にこたえる必要があるのではないかと思います。まだまだ学校が開かれている実感に乏しいのです。

 ただ、学校が開かれていないと感じるのは、学校からの情報が全く欠如しているというわけではないわけです。保護者であれば、各種の通信物、学級通信、学校通信など、そういった通信物や家庭訪問、個人懇談、学級懇談、学校行事を通じてかなりの情報が来ております。しかし、ほとんどが学校からの一方的なお知らせです。また、子供を学校にやっていない家庭では、極端に情報は少なくなります。ほとんど来ないわけです。情報量が多くても、親にとって、内容が本当に知りたいものではない。ほとんどが学校からの一方的伝達であることにも問題があります。地域の人が学校に対して、子供に対して何を要望しているのか、学校や教育委員会では把握していないのではないかと感じることもあります。

 子供を学校に通わせていない場合、地域の人は、学校にほとんど何も伝えていない。伝える場もないわけです。これでは、「開かれた学校」とはかけ声だけで、やはり学校は閉鎖的だという印象が残るのです。

 例えば、地域で公園のしつらえとかルールづくりをしているようなとき、地域住民の会に教育委員会の先生方、校長先生方、出てきてみてください。地域の人たちは、年齢の大きな子供たちが自由に野球やサッカーをすることに難色を示してます。時には拒絶する場合もあります。夜間、公園や街角でたむろする中学生や高校生の姿に眉をひそめ、中高校生に対してアレルギー的に拒否反応を示します。こうした地域での中高校生を拒絶する実態とその理由、その原因を学校や教育委員会の方は把握されているでしょうか。

 こうした実態も踏まえて、「開かれた学校」のあり方について、教育委員会の考えをお伺いいたします。

 もっと開かれた学校にするために、学校の中にある先生たちが持つ専門知識でありますとか、リーダーシップの技術でありますとか、こういったものを、もっと保護者のグループや地域にも広く提供して、いろんな地域の人、いろんな会合に出てきていただいて、その中で地域の人と連携していくことも大事だろうと思います。私どもは、先生たちの力量を非常に期待しております。

 理屈の上ではおわかりとは思いますけれども、具体的にこうした方向での連携や対応に対して、現状どうなっているのか、今後どうなさるのか、お伺いいたします。

 さらに、学校週5日制が来年度から始まりますけれども、これについて、社会教育関係の対応についてをお伺いいたします。

 土日子供が地域で過ごすことになるわけですが、それに対して、社会教育としてどのような準備対策を考えておられるのか、お伺いします。

 そして、完全実施になった時点、それ以後についてどのような対応をなさるのか、何か変化があるのか、お伺いいたします。

 また、子供たちが市内のさまざまな場所に出ていくことが当然予想されます。社会教育施設だけではなくって、道路、公園、海岸、コンビニ周辺、駅前周辺、いろんなところをたむろする姿、これを今以上に見かけることになるかもしれません。しかし、親として最も利用してほしいと思うのは、公園です。公園については、いろんな年代の子供が遊べるような、利用できるような、そういった公園にしてやってほしいと思います。

 平成10年の愛護協会の子どもと語る会の中で、子供たちから、「ボール遊びやアスレチックのできる公園広場が欲しい」という要望が出されておりました。また、平成11年度に、愛護協会が公園に関する調査も行っております。この調査によりますと、ほとんどの公園が乳幼児・低学年向けで、子供たちが思いっ切り体を使って遊べるアスレチック遊具がない。また、比較的広い空間を持つ公園であっても、「ボール遊び禁止」の看板があって、年齢の大きな子供はキャッチボールすら消極的になってしまっているとして、子供たちが要望している公園に近い広場、遊具を備えている公園はほとんどないと結論をしております。

 そこで、市長にお尋ねいたしますが、子供の要望を満たす公園は今、何カ所ぐらいあるとつかんでおられますか。芦屋市の公園はどの程度子供たちの要望を満たしておりますか、また、今後どのような改善策をお持ちでしょうか。

 さらに、子供をねらった犯罪が今、多発しておりますが、このような犯罪防止のためにどのような配慮をなさっているのか、今の公園の防犯についての状況と対策をお聞かせください。

 以上、多岐にわたりましたけれども、御答弁よろしくお願いいたします。



○議長(都筑省三君) 答弁を求めます。

 市長。



◎市長(北村春江君) =登壇=池内議員の御質問にお答えいたします。

 まず、保育所の待機児童の状況、解消の対策及び目途についてのお尋ねでございますが、本年6月1日現在で保育所に入所の申し込みがあり、入所できていない、いわゆる待機児童数は、ゼロ歳児5人、1歳児7人、2歳児5人、3歳児10人、4歳児1人の合計28人でございます。平成10年4月から入所の制度が変わり、保護者が保育所を選択できるようになったことや、現在の社会情勢等から、待機児童の数は年々増加し、今後もふえていく傾向にあると考えております。

 待機児童の解消につきましては、定員枠の拡大により対応しておりますが、この秋には、さくら保育園の増築により、低年齢児約15人の定員増を行うこととしております。しかしながら、待機児童の保護者の中には、保育所を限定されるお方等もおられ、現在のところ、すべての御要望にこたえることは難しいと考えております。

 また、抜本的な対策につきましては、民間活力の導入を視野に入れながら、その対策について検討しているところでございます。

 次に、休日保育、病児保育の実情とこれからの対応策につきましては、現在、本市では、働く女性の増加や就労形態の多様化に伴う一時的な保育や、保護者の傷病等による緊急的な保育に対する需要があることから、平日や土曜日における一時保育を行っております。

 しかし、議員お尋ねの休日保育や病児保育については、要望があることは承知しておりますが、行っておりません。

 多様化する保育需要にどう対応していくかにつきましては、他市の状況も参考にしながら、研究してまいりたいと考えております。

 次に、ファミリーサポートセンターについてのお尋ねでございますが、保育ニーズの調査は、エンゼルプラン策定時において調査を実施しております。その一部を申し上げますと、一時的、臨時的に、または休日や夜間などに利用したいときだけ利用できる保育サービスの充実が50%を超え、選択肢の中の第2位を占めております。その理由や希望する時間帯、時間等は詳細にはわかりませんが、子育てをする市民の間には一時的保育の希望があることは、この調査により承知いたしております。

 御指摘のファミリーサポートセンターは、国の子育て支援事業でございますが、この事業の補助要件として、会員数が300人という基準がございます。本市の人口規模から勘案しまして、要件の300人に達することが可能かどうか懸念するところでございます。

 また、センター事業は子育て支援事業と考えておりますので、市が総合的に進めようとしております子育て支援対策の中で検討を進めてまいります。

 次に、芦屋市の児童虐待は、どのような状況で、現在どのような調査を行っているのかとのお尋ねでございますが、平成12年度で18件、本年度は6月1日現在5件の相談通報がありまして、県の児童相談所であります西宮こどもセンターを中心に、兵庫県、芦屋健康福祉事務所、保健センター、教育委員会、民生児童委員等との連携を図りながら、早期発見及び防止に努めております。

 児童虐待の報告を受けたとき、特に児童のケアをどのように対応しているかにつきましては、まず、市福祉課の家庭児童相談員が関係機関から情報を収集し、西宮こどもセンターと連携を図りながら、直接保護者と児童に面談し、ケアを行っております。

 緊急避難として児童を親から引き離している間、親に対する指導・ケアはどこが担当し、どのような指導・ケアを行っているかにつきましては、相談窓口は市福祉課で、指導・ケアは児童を措置している西宮こどもセンターが担当しており、定期的に保護者と面接などを繰り返しながら、適切な親子関係が築かれるよう指導・ケアを行い、ケースによりましては、児童福祉士、心理判定員、精神科医、小児科医の専門職が行っております。

 再発防止策につきましては、西宮こどもセンターが中心となり、市福祉課、保健センター、教育委員会、民生児童委員、警察署、医師会、健康福祉事務所等の関係機関で構成する「芦屋地区児童虐待防止連絡会」が、啓発並びに再発防止に努めているところでございます。

 次に、子供総合プランの作成をとのことでございますが、エンゼルプランの対象外となる子供に対する青少年の子育て及び育成などの支援につきましては、現在も青少年育成事業等種々の事業に取り組んでいるところでございますので、現在のところは考えておりませんので、御理解願いたいと存じます。

 次に、子供等の要望を満たしている公園があるかとのお尋ねでございますが、公園には機能、目的、規模等による配置基準があり、それらを適正に配置することにより、公園本来の持つ効果を発揮することになりますが、地域の狭い本市におきましては、子供たちが思いっ切りボール遊びやアスレチックのできる公園、広場の配置が十分できていないのが現状でございます。

 そういったことなどから、既存の公園の利用に関しては使い分けをお願いし、朝はお年寄り、昼からは子供たちの利用に供しているところでございます。

 次に、公園の改善計画につきましては、公園施設は、使う人や地域の要望を満たして、十分に利用していただくのが本来の姿でありますので、今後とも可能な範囲でその改善に取り組んでまいりたいと考えております。

 また、新しく公園をつくるときには、使う人たちの意見を聞きながら計画をまとめ、要望に沿った整備を目指してまいります。

 次に、公園での防犯上の配慮につきましては、利用者や公園周辺の方々による監視によって、犯罪を未然に防ごうとする効果を生かすため、死角の排除、明かりの確保や視線の確保が重要であると考えております。管理面では、公園の周囲に植裁している生け垣の高さを低く抑えたり、高木の下枝を剪定し、空間を大きくして、公園の中がよく見えるようにしているところでございます。

 また、新設公園では、逃げ道確保の観点から、出入口を2カ所以上設けることや、便所に関しましても、出入口が死角にならないようにすることや、道路にできる限り近い位置に設置するなどの対応をしているところでございます。

 なお、本定例会に芦屋市民の生活安全の推進に関する条例を提案させていただいておりますので、それらと連携しながら、今後も、安全で安心して利用できる公園づくりを目指してまいります。

 その他の御質問につきましては、教育長からお答えいたします。



○議長(都筑省三君) 教育長。



◎教育長(三浦清君) =登壇=池内議員の御質問にお答えいたします。

 新学習指導要領の完全実施に向けて、基礎・基本の学力向上対策についてのお尋ねでございますが、新学習指導要領は、改訂のねらいの中に、「基礎・基本の確実な定着を図る」ことが大きな柱として掲げられております。小学校、中学校において来年度から本格実施になりますが、既に2年前からの移行期から、本市では先取りした研究を進めております。具体的には、読み、書き、計算などの基礎的・基本的学力について、朝の一斉読書指導、繰り返し学習の時間確保等により定着を目指しております。特に、平成12年度の子ども読書年と相まって進められている朝の一斉読書指導は、活字離れの子供たちの心を開き、限りなく想像を膨らませ、豊かにしてくれるものと考えております。

 また、新教育課程を編成していく上で、特に小学校では、45分授業のみにこだわらず、95分をワンブロックとして授業を構成するブロック制、授業時間を15分単位に分割して構成するモジュール制などに取り組んで、反復練習の時間を確保する研究も進めているところでございます。

 さらに、本年度から実施されている「新学習システム」と言われる推進計画では、加配教員を中心に、1つのクラスを2人の教師が指導する複数担任制や、1つのクラスや学年を幾つかのグループに分けて指導する少人数授業などのきめ細かい指導、小学校の教科担任制による専門的な指導によって、基礎・基本の定着を図っているところでございます。

 次に、不登校児童・生徒の基準や実情についてのお尋ねでございますが、不登校児童・生徒の基準は、文部科学省の学校基本調査により、年間30日以上の欠席者であり、病気や家庭的な要因を除いて、心理的、情緒的、身体的あるいは社会的要因等により、児童・生徒が登校しない状況をいいます。市内では、現在、小・中合わせて29名が挙がってきております。

 不登校の実情の多くは、家族とも会話をせず、部屋に閉じこもってしまう引きこもり状態でございます。中には、比較的軽度で、学校や関係機関の働きかけで、親子でカウンセリングに通ったり、適応教室、のびのび学級に通うなど、外出ができる児童・生徒もおります。

 教育委員会では、児童・生徒一人一人の実情について、各校からの不登校の状況報告、そして、全小・中学校への学校訪問において、個々の状況を把握しております。

 不登校児童・生徒への学習の保障についてでございますが、各学校では、それぞれの児童・生徒に合った学習を進めております。具体的には、不登校児童・生徒が登校できるように、担任が家庭訪問等を繰り返し、まず本人の気持ちを和ませることから始めております。少しでも気持ちが学校に向いた児童・生徒に対しましては、保健室登校や相談室登校などを進めておるところでございます。

 相談室登校の児童・生徒につきましては、簡単な学習から取り組めるよう、参考書や問題集を置き、不登校担当教員等を中心に児童・生徒に合わせた学習を進めております。また、臨床心理の専門家であるカウンセリングセンターやスクールカウンセラーによって教育相談も行っております。

 次に、問題行動を起こす児童・生徒への指導と教育環境を守ることについてのお尋ねでございますが、児童・生徒にしっかりした学力をつけるには、落ち着いた教育環境をつくり出すことが重要であると考えております。

 そのために、教育委員会といたしましては、一人一人の児童・生徒との人間的なふれあいを通して、子供の内面理解に基づいた厳しさと優しさを備えた教師の指導と、問題行動の兆しや変化を早くとらえ、忍耐強い指導を行うよう進めているところでございます。

 しかし、時には問題行動を起こす児童・生徒がいることも事実でございます。そのような場合、児童・生徒への指導の中心はもちろん担任でございますが、学年及び全教職員が問題行動の要因などを共通理解して、よりよい方策を検討し、組織的に取り組んでおります。また、必要に応じて、校長、教頭がその担任に特に助言や指導をしております。さらに、保護者とも連絡を密にして、その問題の早期解決に努めておるところでございます。

 次に、児童に危機管理能力をつけるために、学校現場でCAPを系統的に取り組んではどうかとのお尋ねでございますが、今年度も、昨年度に続き、学校園の危機管理をより一層強化し、校園長会や教頭会では、今回の事件を受け、再度危機管理意識の高揚を図るよう指導してまいりました。

 学校園では、痴漢等不審者から身の危険を感じたときには、逃げる、大声で叫ぶ、嫌なことをされたときには嫌と言えることなど、その具体的な方法について指導しております。

 教育委員会といたしましては、今後も、幼児、児童・生徒が、自分で自分の身を守る力を身につけていけるよう各学校園への指導を徹底していく所存でございます。

 次に、開かれた学校への取り組みで、学校の施設を開放するだけになっているのではないかというお尋ねでございますが、学校の教育目標とそれに基づく具体的な教育計画や内容及び実施状況、児童・生徒の様子などは、「学校だより」等で、保護者や地域住民に学校の状況などをお知らせしております。

 学校と地域の相互交流についてでございますが、学校・保護者・地域の3者懇談会及びアンケートなどを通して、保護者・地域住民が学校に何を期待しているのかを確かめたり、また、教育活動に地域の人材を活用したり、地域の方をボランティアとしてお迎えしたりして、開かれた学校づくりに取り組んでいるところでございます。

 教師の持っている専門的知識等を、校内での講習会等で保護者及び地域の方に広めていく方法につきましては、既にパソコンなどを実施している学校もありますが、今後、研究してまいりたいと存じます。

 次に、学校週5日制完全実施に向けて、学校外や地域での子供の活動の現状と対応策についてのお尋ねでございますが、現状につきましては、コミュニティ・スクール、子ども会連絡協議会やPTA活動への支援、社会教育施設での学習機会の提供、地域スポーツクラブ事業の推進、子育てセンターでの相談体制の整備などを行っています。

 また、国の支援を受けて、全国子供プランとして、図書館では衛星通信利用による子供放送局を開設したり、親子学習活動としての子供いきいきクラブを実施しております。また、体育館・青少年センターでは、地域のさまざまな情報を収集、提供するために、子供情報センターを整備し、学校週5日制完全実施に向けての事業を実施しているところでございます。

 次に、これからの対応策についてでございますが、学校週5日制の完全実施まで約9カ月となりましたが、現在取り組んでいるさまざまな事業を再検討、再構築の上、推進してまいりたいと考えております。

 また、子供の生活の場である地域、学校、家庭それぞれが役割を明確にし、相互連携を図り、新たなプログラムの開発をするための検討会を設置して、その準備を進めているところでございます。

 以上でございます。



○議長(都筑省三君) 池内議員。



◆13番(池内ひとみ君) =登壇=まず、保育についてですけれども、休日保育、病児保育に関して、他市の状況を見て対応を考えたいということで、ほとんど今のところ無策ということで、非常に芦屋の子供たちの保育の状況に対して辛いものを感じます。

 これに対して、先ほども申しましたけれども、臨時的、こういう変則的な場合は、やはりファミリーサポートセンターを設置していただくこと、公営保育所で、臨時的なもの、変則的な保育に対しては対応するのは、すぐにはできないということは十分わかりました。ですから、一層ファミリーサポートセンターの設置に対して強く要望したいと思います。

 この件については、300人という会員が要るということで、できるかどうか懸念しているということですけれども、せんだって、先日6月27日ですか、ある新聞に、「西宮市がファミリーサポートセンター事業を10月から導入」という記事がありました。阪神間では、調べましたところ、伊丹市、宝塚市、川西市が既に導入しております。今後も続々と導入が予定されております。尼崎市が9月、神戸市も10月導入を決めて、三田市が7月導入という情報が入っております。

 さらに、ことしの4月から、この補助事業の対象に、私的な休養の場合も利用できるということになりましたから、働いていない親も利用できることになるわけです。こうなると、芦屋の中でも300人の会員を集めることは不可能ではなくなってくると思います。今でもかなりこのニーズは高いんですから、本当に真剣にこの設立に取り組んでいただければ、300人の会員を集めることは可能と私は考えます。

 近隣市に住む親たちが、この事業の導入によって子育て支援を受けられているのに、芦屋に住む親たちだけが、こうした臨時的、変則的な保育の支援が受けられないというのは非常に残念です。こういう事態は避けたいと思いますので、重ねてファミリーサポートセンターの設立を要望したいと思います。

 次に、教育に関してですけれども、学力に関してですが、さまざまな取り組みをしていただいているという、その対策については、これを本当に各小学校、中学校で実施していただきたい。そして、高校でもきちっとやっていただきたいと要望いたします。

 が、ちょっと学力についてお尋ねいたします。今まで文部科学省は学力低下を認めていなかったんですけども、最近は、新指導要領で「教科内容のミニマムを定めたものであって、これは上限ではない」という下りがありまして、これを超えた内容を教えることは裁量で可能であると文部科学省は言っているわけです。

 これは、芦屋市の教育委員会としては、この教師の裁量を今後どの程度まで認めていくのか、それとも、これは放置して、教師個々の自由に任せていかれるのか、そのあたり、芦屋市としての統一基準をお持ちになるのか、ちょっとお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。

 不登校時生徒の学習権についてですけれども、その理由がほとんど引きこもりということですので、学習については、まだまだそこまで気が回らないというか、そこまで至らない子供たちが多いということは理解できます。

 しかし、やはり子供たち、閉じこもっても、ひょっとして学習したいという意欲があるかもしれませんので、単に訪問する先生が、子供の心を和ませるだけの目的ではなくて、やはりそこには学習指導という目的も加えて訪問していただきたいと思います。

 適応教室まで出てきた子供に関しては、かなりのそれなりの指導ができるんだということでございましたけれども、不登校のこの生徒たちの進路に関する指導について、ちょっと疑問を感じております。ある程度適応教室のような場所あるいは学校の保健室登校で出てきた場合は、指導は可能かと思いますけれども、引きこもりのままで、そのまま卒業した子供たち、進路はどうなっているのでしょうか。あるいは、適応教室にあるいは保健室登校した子供たちの進路は、昨年度で結構です。どのようになっているかちょっとお聞かせいただけたらなと思います。

 そして、伺いたいのは、そうした子供たち、その卒業する年度に指導を受けられない、引きこもりのまま卒業させられてしまったというか、してしまった子供たちが何年か後に社会に出ようとしたとき、出身校の学校で果たして進路指導をしていただけるのか、ちょっと不可能なような気がするんですけど、そのあたりをお伺いしたいんです。そして、もしそれ以外の場所でこういった相談に応じられるような体制があるのかどうか、ちょっとお伺いいたします、気になりますので。

 これから不登校児童・生徒というのはふえていくと思いますので、長期的な、この1年じゃなくって、この子が卒業するまで、進路を決定するまでということを視野に入れた対応が必要と思われますので、そのあたり、もし展望があれば、お聞かせ願いたいと思います。

 問題を起こす生徒に関しても少しお伺いしたいのは、厳しさと優しさを兼ね備えて指導するんだということはもちろんです。非常に苦慮されながらも、何とかしようとする教育委員会の先生方の御苦労は伝わりました。

 ちょっとお伺いしたいのは、この問題行動、度を超した生徒に対して出席停止という措置がございますね。調べましたら、平成10年度でも全国で57件ほどとられてます。

 芦屋市の場合、こうした非常に度を超してしまったときに、出席停止という措置をとることを想定していらっしゃるのか、その際、どのあたりを基準にしてこういう措置をとられるのか、教育長の見解をお聞かせ願いたいと思います。

 最後に、ちょっと公園についてですけれども、芦屋市の公園が、子供たちにとって十分な要望にこたえられてないというのは、さまざまな理由からうかがい知れましたけれども、愛護協会の調査結果から、比較的評判の高いのは、松ノ内公園、宮塚公園、呉川公園、南宮浜公園、これが挙がっておりました。これは、時計やトイレがあって、遊具もアスレチック風であったり、あるいは思いっ切りボール遊びができるといったところが特徴になっております。

 ただいまの答弁では、子供たちがボール遊びを思いっ切りできるようなフェンスのある公園というのは、非常に少ないというのがわかりました。経済的にも財政的にもちょっとすぐにはこれに対応し切れないということもわかりますが、ちょっとお尋ねしたいのは、今の芦屋市にもう一つフェンスのある公園、今私がこの愛護協会の調査からつかんでおりますのは、南宮浜公園、中央公園、芦屋公園にフェンスがあります。もう一つフェンスのある公園があるわけです。川西運動場と言われてます川西公園です。ここは、通常フェンスは鍵かかっておりまして、入れないようになっております。月曜日の1時から5時まで一般開放しているということなんですけれども、このフェンスのある公園はだだっ広い運動場です。

 これを利用したいのは、小さな子供ではなくって、中・高校生、小学校の高学年、年代の大きい子供です。この子供たちは、学校から帰ってくる時間帯を考えていただいたら、中学生は4時を回ってます。5時までしかあいてない公園、フェンスのある公園ではとても遊べないわけです。まして夏場、今の時期は6時まで部活をやっております、部活のある日は。これでは、中・高校生は遊ぶなというのと同じことです。一応あけてやっているというのはポーズばかりのような気がいたしますので、やっぱり遊ばせてやりたいという年代の子供の生活時間帯というものを考えていただいて、浜の方の中央公園のように、有料で貸し出しをしている公園もありますけれども、貸し出しのないときは、あそこは自由に遊べます。そういうふうに、常に開放することは無理でも、もっともっと時間帯を考えていただき、また、月曜だけやなくて、もっと回数をふやしていただく。そういうふうに開放していただきたいのですけれども、いかがでしょうか。

 以上、何点かお伺いしましたけれども、よろしくお願いいたします。



○議長(都筑省三君) 山内助役。



◎助役(山内修身君) =登壇=池内議員の再度のご質問の中で、ファミリーサポートセンターの再度のご質問のことにつきましてお答えを申し上げます。

 議員も御指摘のように、近隣市の状況につきましても、私どもも承知をしておりまして、昨年よりは、徐々に実施をするところがふえてきておるというのも承知をいたしております。

 ただ、本市におきましては、以前にもお答えしておりますように、市民の皆さん方が、自主的にグループをつくられて活動されておる実情がございます。ちなみに、現在の会員数を見ますと、預ける側の方が70人、預かる側の方が23人、両方できるという方が2人と、合計95人ぐらいでございますが、市といたしましては、そういった民間でやられている方へのサポートといたしまして、本年度も予定をしておりますけれども、保育サポーターの育成というふうなところで支援をいたしております。

 市長からもお答えいたしましたように、当面、市といたしましては、この件につきましては、こういった方法で支援をしていきたいというふうに思っております。



○議長(都筑省三君) 教育長。



◎教育長(三浦清君) =登壇=池内議員の再度のご質問にお答えいたします。

 まず、学力の取り組みについて、文部科学省が指導要領は最低基準であるということを表明いたしておりまして、私たちも、それを強く受けとめております。それで、特に、小学校や中学校でどのようにこうしたことが行われているかといいますと、各教科につきましては、各担任が自由に授業をしているということではございません。1年間の指導計画に基づいて、各学年の担任が共同で研究を進めておりますし、それから、中学校でいえば、各教科の担任が、週に1回は必ず連絡をとりながら、授業を進めているところでございます。

 そして、最低基準を超える場合にはどうするかということですけれども、これも、もう既に芦屋市では、小学校では特に総合学習の中で、インターネット等も使いながら、かなり高度なところまでやっておりますし、中学校では、教科のほかに選択教科というものがございまして、その中では、もうかなりの水準の教材を使ったりしてやっております。

 今後もこの選択教科につきましては、さらに中学校では一つの大きな課題になっておりますので、学力がちょっと追いつかないというような子供に対して使ったり、あるいは、さらに、より以上のことを学びたいという子供に対しては、そうした教材も与えてやっていこうというような計画を立てている学校もあるところでございます。

 それから、次の不登校生の進路指導についてどうなっているかということでございますが、昨年度ののびのび教室に通っている数名の生徒につきましては、全員進学をしております。特に、不登校の生徒は、学力的にはレベルはかなり高い子が多いわけでして、人とのコミュニケーションはできないんだけれども、一人勉強はなかなか割合よくやっている子が多うございまして、特に、それと、中学校から高等学校へ進学する、あるいは就職するというような、この環境が変わることによって、立ち直っていく生徒もかなりおりますので、今のところ、ほとんどの生徒は何らかの形で進路が決定して、そちらの方でやっていると聞いておりますが、何人かの生徒については、学校では、必ず就職や進学をする場合には、学校に相談にまいりますので、その都度、教科指導や、あるいは生活指導等は繰り返しやっているところでございます。

 それから、引きこもりの家庭訪問で、学習指導まで立ち入ったらどうかというようなことでございますが、軽度の生徒でしたら、そこまで、例えば、学校でやっているプリント等を持っていって、そこでいろんな指導もできるわけです。あるいは、友達が行って一緒に勉強するというようなこともあり得るんですが、なかなか重度になりますと、友達の訪問さえ拒否するということで、全く鍵をかけて会わないという状況があります。そういう中では、なかなか話もできない状況ですし、学習指導まではなかなか難しいという状況も何人かございます。

 しかし、先ほど申しました進路指導等については、本人だけじゃなくって、保護者とも十分連絡をとりながら、環境を変えることによって、立ち直りを期待して指導をしているところでございます。

 それから、次に、問題を起こす生徒の出席停止はあり得るのかどうかということでございますが、やります。本当にまじめな生徒が授業ができないような状況が生じたときには、出席停止はやります。といいますのは、これまでも、芦屋市では、出席停止というような、法ができる前に、もう既に保護者と相談の上、謹慎とか、あるいは家庭学習というような意味で、家庭に教師が順番に行って指導したり、あるいは別室教室で登校させて、そこで指導したりしてというようなことが、2日とか3日とか、長い子によりますと1週間とか、そうしたことで、その子が十分反省をして、教室に入るまで根気よく指導してきた経緯もございますので、本当にこの文部科学省がいっている出席停止に値するような行動があった場合には、当然教育委員会としてやってまいります。



○議長(都筑省三君) 社会教育部長。



◎社会教育部長(小治英男君) =登壇=再度のご質問にお答えを申し上げます。

 教育委員会の方からは、先ほどの公園の件なんですけども、フェンスのある公園をもう少し青少年の実態に合わせて開放をぜひしてほしいというふうな指摘なんですけれども、これにつきましては、私どもの方は、川西公園については、夜間等の開放もしておるというふうな実態があるんですけれども、今後、十分に青少年の実態を把握するような形で研究を進めてまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(都筑省三君) 池内議員。



◆13番(池内ひとみ君) =登壇=ただいまの御答弁、最後にいただきました川西公園の件なんですけれども、検討するとか、研究する段階ではないんです。あの公園自身は、本来都市公園法に基づいた街区公園と聞いております。現在も街区公園に位置づけをされていると聞きます。公園として子供たちが利用できるようにするのは当然であると考えるわけなんですけれども、この公園については、今のところ、さまざま問題があるというのは聞き及んでおりますけれども、やはり街区公園としてあるものですから、ここを十分に考慮していただいて、子供たちのためにもやはり開放をしていただきたいと思います。街区公園というのは、都市公園法で、250メートル以内に住む住民のために、24時間開放するのが原則なんです。そのあたりも考えていただきまして、さらに開放を要望をしておきます。

 学力低下に関するところで、先ほどちょっと教師の裁量の件について伺ったんですけれども、それぞれ聞いてまして、これ各学校の裁量に任されてるのか、それとも教育委員会が芦屋市として全部基準を持っているのか、ちょっとよくわからなかったので、そのあたりもう一回確認のためにご答弁をお願いいたします。

 そして、開かれた学校のあり方についてですけれども、池田市のあの事件の以後に、開かれた学校であるということを非常に危惧する余りに、いろんな面で開かれた学校の存在を危ぶむ声も出てきております。すなわち、その校区に住んで、地域の学校に通う子供に限定してしまうような考え方をする場合もあるわけですが、芦屋市の実態では、保育所とか幼稚園においては、もう既に芦屋市内の園区は撤廃しております。自由に選択しております、子供たちは。そして、小・中学校において、さまざまな理由で、通学区弾力的運用で校区外に通っている子供もたくさんいます。で、また、小学校から私学に通う子供もふえています。中学校で私学に通う子供、私が子供を通わせているころは、ほぼ4分の1、25%ほどおりました。多分今でもそれぐらいの確率だと思うんですけれども、行ってるわけなんですよね。

 こういうふうに考えますと、本当に狭い地域、校区に限定した開かれた学校という考えではなくて、これからの時代は、文部科学省も言っておりますように、高校の通学区の撤廃を打ち出してきております。ますます学校選択の自由が広がってきます。それを認める方向に動いてます。一つ事件があって危険だからとか、そういうことで、やはりこの流れにさお差して、子供を狭い地域の中に囲い込んでしまうのではなくって、もっと広い視野で、市民全体で芦屋の子供を、芦屋に通ってくる子供を、芦屋の子供が外へ出たときには、そのまた行った先の地域で守ってもらう、そういった大きな視野に立って、開かれた学校、地域づくりというものをつくっていただきたい、考えていただきたいというように考えますので、この件に関しましては、教育委員会、学校の方に要望としてお願いしたいと思います。

 先ほど申しました学力のところの件、一つだけよろしくお願いいたします。



○議長(都筑省三君) 学校教育部長。



◎学校教育部長(竹本隆彦君) =登壇=池内議員の再度の質問にお答えさせていただきます。

 学習内容が教師の裁量に任されているかという御質問だったと御理解しております。

 学校教育というのは、年間計画の中に指導計画を1年生から6年生、中学校も1年生から3年生まで、あくまでその年間計画を作成しております。基本的なその概要については、教育委員会に提出を求めていますし、その内容も十分教育委員会は把握をしております。

 ただ、来年度から実施されます「総合的な学習の時間」の中での指導については、大まかな概要について教育委員会は把握をしておりますけれども、その個々の中の裁量については、教師一人というよりも、学年全体でその裁量を決めております。

 と申しますのも、それは小学校の3年生から「総合的な学習の時間」が導入されるわけですけれども、ある程度の発達段階を経て、3、4、5、6、中学校も1、2、3と、そういう段階を経ずに、ある学年だけが突出した指導内容をするということは、やはり現在の公教育の中ではなじみませんので、そういう形で指導するようになっております。

 以上です。



○議長(都筑省三君) 3時50分まで休憩いたします。

   〔午後3時31分 休憩〕

   〔午後3時56分 再開〕



○議長(都筑省三君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、公有財産の効果的運用について、本件について、灘井義弘議員の発言をお許しいたします。

 1番、灘井議員。



◆1番(灘井義弘君) =登壇=本日は、朝からいろいろな出来事がございまして、皆様お疲れのところを端的に質問を行いたいと思います。

 7月2日、私にとりまして48回目の誕生日であり、都筑議長にとりましても誕生日でございます。この日に質問をできることを喜びといたしまして、私の好きな一問一答形式で端的に質問を行いますので、端的な答弁をよろしくお願い申し上げます。

 公有財産の効果的運用について、今市が持っております公有財産、これをこれからどう運用していくかということは非常に根の深いものでありまして、私も、長期的展望に立ちまして、研究、調査を進めてまいりたいと思います。今回は、第1回目ということで、軽い目の質問でございますので、よろしくお願いいたします。

 財政状況が日々悪化していくこの芦屋市の中におきまして、市当局といたしましても、現在保有する財産をどのように活用していくかということについて、これは大変な問題であろうかと思います。朝から他の議員の質問の中にもありましたように、出費を抑えていくという、これはいろいろな形で実行はされてきておりまして、先年から、もう既にからぞうきんを絞るような状態ではないかと、いかに慎ましくやっていっても、それは限界に近くなってきているのではないかとさえ思える昨今でございます。

 そのような中で、不要不急と思われるそういった財産を処分して、身軽な形になって、これからは行政を進めていくという必要があるのではないでしょうか。例えば、昨年度実施されました市有地を市民に売却するという事業、これに関して、一体どのような成果が得られたのか、詳しくお示しいただきたいと思います。

 また、市の土地開発公社所有の物件、こういうような中で、いわゆる「塩漬け土地」と言われるものについて、公社は別組織ということではありますけれども、この公社が抱える物件というのは、先々市が買い取って公共事業に要すると、そういう物件でありますので、先々いずれかの時点において市の負担になってくるものであると思います。そういったものに対して、具体的にどのような対策をされているのか、この2点についてお伺いをいたします。



○議長(都筑省三君) 答弁を求めます。

 市長。



◎市長(北村春江君) =登壇=灘井議員のご質問にお答えいたします。

 市有地売却結果についてのお尋ねでございますが、昨年度公売した物件は13件で、販売価額の総額は6億6,650万円で、このうち、契約に至った物件は5件で、2億1,590万円でございました。

 なお、行政改革緊急3カ年実施計画に基づき、今後とも、売れ残った物件を含め、他の物件についても売却を検討してまいります。

 次に、市及び土地開発公社所有の有効活用につきましては、以前から、保有土地検討委員会や土地開発公社で、用途の見直し、買い戻しの促進、処分方法及び有効活用等について調査、検討を行っており、今後もより一層有効活用等に努めてまいりたいと考えております。

 なお、土地開発公社のいわゆる塩漬け土地につきましても、昨年度に対応しましたように、市への負担を軽減する方法での買い戻し等、公社の保有土地健全化計画に基づき、計画的に対応していく考えでございます。



○議長(都筑省三君) 灘井議員。



◆1番(灘井義弘君) =登壇=端的な答弁、ありがとうございます。

 これから先まだまだ地価というものが下落していく中で、年々売却も難しくなり、より一層の御努力が必要かと思いますので、これから私も適時見つめていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 そんな中で、ちょっと聞き漏らした点がございまして、昨年度処分した土地以外にまだ土地が残っていると思います。売るに売れないとか、いろんな事情も抱えていることもあると思うんですけれども、そういった中で、具体的に、売却はできなかったけれども、それ以外の有効利用の例があったのかなかったのか、あれば、具体例があれば、お示しいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(都筑省三君) 総務部長。



◎総務部長(倉地弘行君) =登壇=灘井議員の再度のご質問にお答えいたします。

 灘井議員の御質問につきましては、有効活用、昨年どういった活用をしているかというような御質問だと思うんですけれども、一時使用というんですか、有料で貸し付けたりしているものがございます。

 主なものをちょっと申し上げますと、市の公取会計で、宮塚町の11−1で阪神水道事業団が拡張工事をやっております。それの公園の代替用地というようなことで、4月から3月まで1年間、これは使用料で、350万円ほどの使用料をいただいています。

 それから、土地開発公社の一時使用等でございますけれども、東芦屋で、86番でございますけれども、中央地区の区画整理事業に伴う仮設住宅の用地、これにつきましても、1年間でございますけれども、636万円というような使用料をいただいております。

 それから、上宮川町で、工事用資材置き場、これ上宮川町の98−5でございますけれども、8月3日から1月31日まで、153万円ほど。

 それから、山芦屋町で、建設工事の工事用の車両の駐車場ということで、山芦屋町137−2でございますけれども、8月の2日から2月の20日まで、113万4,000円。

 それから、東芦屋町の86等で、これも建設工事の現場事務所ということで、1月の1日から3月の31日までというようなことで、260万円ほど。

 それで、こういった今申し上げましたのが、主な一時使用でございますけれども、年間のその他のことも含めまして申し上げますと、公社で、ハートフル福祉公社とか、そういったところへの貸し付けも含めまして、12年度全部で、34件で7,087万1,000円の収入をいただいている、公社で。公取の方で15件で428万2,000円、こういった使用料をいただいております。

 今後も有効活用に努めたいと思います。

 以上でございます。



○議長(都筑省三君) 次に、芦屋市総合公園の陸上競技場の再考について、本件について、重村啓二郎議員の発言をお許しいたします。

 14番、重村議員。



◆14番(重村啓二郎君) =登壇=灘井議員の簡単な、端的な質問に見習いまして、なるべく簡潔にやっていきたいと思います。ワークショップを代表して一般質問をさせていただきます。

 芦屋市総合公園についてお伺いいたします。

 この総合公園についての質問は、平成12年12月の議会の一般質問、そして、本年度の総括質問で、多くの議員の方々が、いろんな角度から質問され、また、いろんな意見を述べられているところであります。

 当局の答弁は、一貫して、この総合公園は、緑による大気の浄化を行うとともに、災害時広域避難地として市民の生命を守る防災上重要な役割を担うものであり、また、緑の効用を持って市民の目を和ませ、心を癒し、親子のふれあいの場も提供するものである。特に、この総合公園は、震災後の厳しい財政事情から、高浜地区に建設予定であった総合スポーツセンター施設と総合公園に南芦屋浜に一本化し、400メートルトラック等の本格的スポーツ施設と水と緑の公園を合わせて整備するもので、費用面におきましては、多額の国の補助金と県の寄附金をいただき、また、整備体制についても、環境事業団による計画設計・施工であるので、急務な震災復興事業を抱える我が芦屋市にとっては、まさに的を得た事業手法であると説明されていたのであります。

 3月の本年度の予算の賛成討論でも述べたように、総合公園に関しては、南芦屋浜地区のまちづくりにとっては必要であると思っております。しかし、公園内に主要施設として計画されているところの陸上競技場については、費用対効果の面から再考を求めたところであります。

 教育委員会は、公園内にスポーツ施設ができるということで、平成10年8月から、4回にわたりスポーツ審議会を開催し、審議を重ね、同年10月に、芦屋市総合公園計画にある主施設、400メートルトラックと、トラック内部にサッカー、ラグビーのできる芝生広場を持つ陸上競技場について了承するとの意見具申が示されたのであります。

 そして、市長部局は、陸上、サッカー、ラグビーなどの協会からの要望などもお聞きになり、平成11年7月より平成12年3月まで3回にわたり、総合公園基本設計検討委員会なるものを開催され、検討された結果、平成12年3月議会の承認を得たところのものであります。そして、平成12年6月1日号の「広報あしや」で、緑豊かなまちづくりの核となる芦屋市総合公園の概要が決まりましたということで、広く市民に知らされたところであります。

 「平成17年3月の完成に向け基本設計に着手するよう、建設主体の環境事業団に要請しました」と記されていますが、このたびの一連の汚職の中心的な役割を果たした元助役が大きくかかわった事業と言われている。このたびの汚職事件による事業の進捗状況に影響があったのかなかったのか、お伺いします。

 そして、本年度の3月の西山議員の総括質問の中で、基本設計が未決定な状況の中で、陸上競技場など施工業者は既に決まっている。談合、汚職もあるこの事業を中止すべきとの大変重大な指摘があったところでございますが、環境事業団を通じてということになると思いますが、調査されましたか、お伺いします。また、その結果もあわせてお伺いします。

 平成12年12月議会の議員の質問に対して、元富田助役は、この事業は、総事業費254億円で、そのうち、国からの補助金が約80億円ぐらい、そして、県企業庁からも多額の寄附もあり、市の一般財源の負担は120億円ぐらいで、高浜10番の土地を60億円で売れば、実質負担は約60億円ぐらいと答弁されています。

 「およそ」とか、「ぐらい」で答弁されていますので、実施設計も進み、積算の根拠もはっきりしてきたことと思います。改めてお伺いいたします。補助金対象額も含めて市の実質負担額は幾らになるのかお示しください。そして、それらの主な事業項目とそれぞれの市の負担金額をお伺いします。

 1回目の質問を終わります。



○議長(都筑省三君) 答弁を求めます。

 市長。



◎市長(北村春江君) =登壇=重村議員のご質問にお答えいたします。

 まず、前助役汚職事件による事業の進捗への影響についてのお尋ねでございますが、総合公園の整備事業は、平成11年10月1日に環境事業団と芦屋市が建設譲渡契約を締結して以来、平成16年度末の完成を目途に予定どおり進捗しているところでございます。

 次に、3月市議会で、西山議員から、陸上競技場等は既に業者が決まっているとの御指摘がありました件につきまして、環境事業団に問い合わせましたところ、実施設計を行っているところであり、そのような事実はないということでございました。

 次に、総合公園整備にかかる事業費と財源につきましては、現在、環境事業団において実施設計の業務を行っているところであり、各事業項目等の詳細は未確定な段階でございますので、現時点でお答えできるのは、平成11年9月市議会の総務常任委員会で御説明させていただいたとおり、総事業費は約254億円でございます。その財源構成は、国庫支出金約76億円、企業庁寄附金約57億円、市負担は約121億円となり、利息28億円を含めて約149億円ですが、高浜町の土地処分費を約60億円と見込めば、差し引き約89億円となります。

 以上でございます。



○議長(都筑省三君) 重村議員。



◆14番(重村啓二郎君) =登壇=「今ごろ何言うてんねん」と、「お前らも賛成した事業やないか」と、行政の方はすべて順序にルールにのっとって進めておられるのを理解した上で申し上げております。「聞くは一時の恥、聞かぬは一生の恥」と同じたとえでございます。今言わないと、我々一生恥をかくのではないかという所存で質問している、よく重々理解をしてしておりますので。

 3月の議会で、各議員が、この総合公園に関しては変更できないかという質問を3人の議員の方がされています。しかし、市長は、400メートルトラックと、インフィールドにサッカー、ラグビーのできる芝生広場を持つグラウンドは総合公園の主要施設であり、計画どおり設備していくと答弁しておられます。

 今、灘井議員がおっしゃったように、ぞうきんを絞って、絞って、もう出ない。平成13年、14年、15年で不足額43億円の数字が出ておりますね。ちょっとこれ1回目の質問で聞くのを忘れちゃったので、平成14年、15年、16年、本当に幾らになるのか、それをお示し願いたいと思います。

 今、平成11年の総務委員会の資料での御説明がありましたけど、各項目について御説明いただきたいということでお願いしたんですけど、まだ出てないということなので、単純に計算しますと、公園の用地は市は70億円なんですね。施設の方は、国は13億円しか出していただけません、この数字でいうと。市の単独事業、負担を含めたら51億円になると思います。本当にできるのかなと、補助金のカットだけでこの51億円が生み出せるのかなと。そして、問題は、高浜の60億円が、本当にそれで売れるのかなと、目途が見えるまで待った方がええのと違うかな。

 ということで、個々の事業の予定が出なかったのですが、私が一応いろんなところから聞いた情報で申しわけないんですけど、およその数字で、トラック全天候型のフィールドは約3億円から3億3,500万円かかると言われてます。照明設備200ルクスで約1億5,000万円から2億円。尼崎の陸上競技場などになりますと500ルクスです。ということは、当然それよりは高くなる。投資の中には、電光得点板、これは補助金がつくのかつかないのかわからないですけど、それも相当5,000万円以上するでしょう。3種のグラウンドということなので、当然それなりの施設が、備品が要ると思います。一般的に言われているのが、3種で約3,000万円のマットとか、いろんな棒高跳びの道具とか、そういうのが要るとされております。トータルしますと、約6億円ぐらいの公園になると思います。この6億円の総合公園グラウンド。そして、当然いろんな議員からも指摘してましたように、メンテナンス費用。立派なものをつくればつくるだけ、当然メンテナンス費用はかかると思います。

 行政というところは、100、ゼロ。つくるかつくらないという議論は大いにされます。しかし、お金のあるときはいざ知らず、現在お金がないんです。今必要なのは、100−60の議論がもっと必要ではないかと思います。「60」というのは、誤解のないように、合格点が取れるもののことだと思って言っております。例えば、トイレは要ります。要る要らないの議論じゃない。要ると。それは幾らのトイレにするのか。ナイター、スポーツホールで、いつでも、どこでも、だれでも、社会人にスポーツしてもらおうと思ったら、ナイターは必須だと思います。そしたら、2億円のかかるナイター設備は要るのかどうか。簡易照明設備で、それで暗いとおっしゃるなら、自分で照らすやつを持ってくる等の工夫。クラブハウス、これも要るでしょう。雨風をしのぐ程度にするのかどうか、その辺の検討。

 今までの芦屋は、財政が豊かだったために、どうせつくるのならば、よいものにしようという風潮があったように思われます。我々家も、民間は、6万円しかなかったら10万円のテレビは買いません。6万円で何とか過ごします。それでみんな世の中を渡ってきていると思います。最小の経費で最大の効果を得るために、見直しをされるべきではないでしょうか。見直しをする考えはあるのかないのか。見直しができないというのなら、その理由をお述べいただきたいと思います。



○議長(都筑省三君) 市長。



◎市長(北村春江君) =登壇=重村議員の2回目のご質問にお答えいたします。

 重村議員御指摘のように、現下の非常に厳しい財政状況にかんがみ、3月の委員会でも申し上げましたように、現在、環境事業団との間で協議を始めており、今後ともその調整に鋭意努めてまいる所存でございます。

 他の御質問につきましては、担当の方からお答えさせていただきます。



○議長(都筑省三君) 中野助役。



◎助役(中野正勝君) =登壇=重村議員の2回目の質問のうち、14年、15年、16年の負担額は幾らというふうなお尋ねでございましたが、これもまだ当初の計画でございますが、14年度については、一応頭金の支出が予定されまして、12億6,900万円の支出を予定をしております。15年、16年につきましては、14年度で頭金の契約してる額が全額支払いになりますので、今のところ、15年、16年の工事実施期間中の支払いについては生じないような財政運営計画、それから負担計画になってございます。

 後、見直しについて、いかにどうだということがございましたけど、今、市長が御答弁申し上げましたように、事業費の軽減について環境事業団と協議を始めておりますので、いましばらくお待ちをいただければ、またご提案ができるかなと思いますので、よろしくお願いします。

 以上でございます。



○議長(都筑省三君) 重村議員。



◆14番(重村啓二郎君) =登壇=事業団と事業については見直しの検討を始めているというふうにお聞きしておきます。

 今、国会で小泉さんが非常に人気ですね。これ市長、何でかよくわかったはると思います。人気のあるところで、石原行革担当大臣がよくおっしゃってます。「要らないものは要らないと言ってください」と。「要るものは要ると言ってください」と。「国が今まで決めていたことを地方で決めてください」と。当然責任と権限はつきますけど、我々としては非常に苦しくなると思いますけど、「地方で物事を決めてください」という、この行革の新しい動きがあるということが、今、流れとしてあるということを認識されていると思います。

 高浜の60億円というのは、非常に不安定な要素です。平成16年度末ということは、平成17年度、今の部長さん、60億円で売れなかっても責任をとられる方は、ほとんどもうおられない。これが行政の一番問題なとこで、60億円で売れなかったら、これ計画どおりいかないので、その責任はだれがとるんですかという、質問にはもうならないので、意識として聞いておいていただきたいと思います。

 スポ審の方に当然、今、今年度、2000年度は、9月に文部科学省からスポーツ振興基本計画が出されたということで、それを受けて、芦屋市は芦屋市のスポーツ・フォア・オール計画の見直しについて、スポーツ審議会の答申をもらうように計画されていると思います。

 そこで、一言要望しておきます。こういう、尼崎の例なんですけども、立派でも使えないナイター設備。そして、高浜10番に予定されてました総合公園計画。お金がない。お金があれば十分投資はできます。お金がない中で芦屋市のスポーツ振興をどう図るか、その工夫が求められていると思います。お金がないことを強調して答申をしていただきたいと思います。財政の裏づけのない答申は、いただいても仕方がないと思います。これは要望して、終わらせていただきたいと思います。

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○議長(都筑省三君) それでは、以上をもちまして、本日の日程は終わりましたので、これをもって散会いたします。

 明日午前10時に再開いたします。

 どうも御苦労さまでした。

   〔午後4時26分 散会〕