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兵庫県 芦屋市

平成18年  3月 定例会(第1回) 03月24日−04号




平成18年  3月 定例会(第1回) − 03月24日−04号









平成18年  3月 定例会(第1回)



   芦屋市議会第1回定例会を平成18年3月24日午前10時00分に開議

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◯出席議員(24名)

     1番   大久保文雄     13番   山村悦三

     2番   畑中俊彦      14番   山田みち子

     3番   重村啓二郎     15番   灘井義弘

     4番   幣原みや      16番   田中えみこ

     5番   伊藤とも子     17番   平野貞雄

     6番   前田辰一      18番   徳田直彦

     7番   山口みさえ     19番   帰山和也

     8番   木野下 章     20番   都筑省三

     9番   田原俊彦      21番   長野良三

    10番   寺前尊文      22番   青木 央

    11番   中島健一      23番   小川芳一

    12番   来田 守      24番   松木義昭

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◯欠席議員

          なし

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◯会議に出席した吏員及び委員

    市長            山中 健

    助役            岡本 威

    収入役           花岡啓一

    総務部長          佐藤 稔

    行政経営担当部長      鴛海一吉

    財務担当部長        渡辺道治

    生活環境部長        松本 博

    保健福祉部長        浅原友美

    技監            池村和己

    建設部長          定雪 満

    都市計画担当部長      佐田高一

    水道部長          小野政春

    病院事務局長        里村喜好

    消防長           藤井 清

    教育長           藤原周三

    管理部長          三栖敏邦

    学校教育部長        車谷博己

    社会教育部長        高嶋 修

    総務部次長(総務担当)   今倉 明

    総務部次長(行政経営担当) 青山 学

    秘書課長          磯森健二

    文書・行政担当課長     北口泰弘

    広報課長          三木五郎

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◯会議に職務のため出席した事務局職員

    局長            前村光俊

    議事調査課長        浅野裕司

    主査            和泉健之

    主査            高田浩志

    主事            石橋謙二

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○議長(山村悦三君) おはようございます。

 これより本日の会議を開きます。

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○議長(山村悦三君) 直ちに日程に入ります。

 日程第1。第17号議案以下、市長提出議案28件を一括して議題といたします。

 建設、民生文教、総務の各常任委員長及び予算特別委員長の報告を求めます。

 まず、建設常任委員長から報告願います。

 帰山委員長。



◆19番(帰山和也君) =登壇=おはようございます。

 建設常任委員会から御報告申し上げます。

 本委員会は、去る3月9日に開催し、付託されました5つの案件について慎重に審査を行いましたので、その概要と結果を審査の順に従って御報告申し上げます。

 まず、第21号議案、芦屋市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。

 当局の補足説明によりますと、これまで市営住宅の住みかえは、身体に障がいを持つ方を対象としてきたが、公営住宅法施行令の一部改正に伴い、新たに精神障がい、知的障がいを持つ方も対象に加えるとのことであります。

 委員は、現在の住みかえ登録の状況などを確認し、本案については全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、第30号議案、芦屋市道路占用料条例の一部を改正する条例の制定についてを申し上げます。

 当局の補足説明によりますと、現在の占用料は平成10年度に改定されたものだが、宅地・田畑・山林の各地目の道路密度を反映したものではなかった。地域により道路状況は異なっており、画一的に取り扱うのは問題があり、今回の見直しでは各地目の道路密度を考慮して占用料を算出した。

 その結果、電柱・電線類・地下埋設物等の占用料のもととなる平均地価格は11.8%の増額となり、看板・広告・アーケード等の占用料算出に用いる商業地価格は36.8%の減額となった。これに伴い、占用料が上昇する物件については、経過措置として平成18年度は増額分の2分の1を計上するとのことであります。

 ここでは、委員の質疑から、今回の改正による占用料収入の見込みについて、平成18年度では460万円、平成19年度では920万円の増収になることを確認しました。

 また、郵便ポストの占用料免除の取り扱いについては、ことし10月、郵政公社が完全民営化となれば徴収可能と考えているとの見解が示されました。

 さらに、不法簡易看板への対応についての質疑では、現在、道路パトロールを毎日行っており、不法看板は撤去する方向で考えている。また、継続申請が出されていないものについては、申請を行うよう指導しているとの答弁がありました。

 また、別の委員は、狭い歩道の真ん中に電柱があり、歩行者の支障となっている箇所があると指摘し、改善を要望しました。

 これに対し、当局は、歩道の有効幅員の構成上、やむを得ないものもある。また、雨水の排水系統の確保や電柱・電線のバランスの問題などもあるが、今後、移設等が可能かどうか管理者に要望していきたいと答えました。

 以上の審査の後、採決の結果、本案についても全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、第27号議案、芦屋市都市公園条例の一部を改正する条例の制定については、今回新たに設けられた南芦屋浜の南浜公園及び開発に伴う提供公園として、六麓荘緑地、岩園第2児童遊園の計3つの公園等を追加する。また、道路占用料の改正に準じて、公園の使用料についても改正するというものであります。

 ここで、委員は公園の名称について、市民から募集してはどうか。それが市民参画・協働にもつながるのではないかとただしました。

 助役からは、「新たな公園だけ名称を公募すると、既存の公園と不ぞろいになるので公園に関しては公募していない」との答弁がありました。

 これに対し、委員は、ただ単に町名を公園の名称としても味気がないし、愛着もわかない。「業平橋」や「鵺塚橋」など、橋の名称では歴史とのつながりの深い名前がつけられている。今後は、地元の人に愛着を持ってもらえるよう考えてもらいたいと要望しました。

 また、別の委員からは、芦屋中央公園への電源の設置を要望し、本案についても全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、第28号議案、芦屋市住みよいまちづくり条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。

 まず、当局から今回の条例改正の背景と経緯について説明があり、その要旨は次のとおりであります。

 近年、共同住宅の建設において、近隣住民との間で、高さ・規模・壁面位置等による圧迫感・プライバシー・日照・通風などの阻害、緑化や景観への配慮についての、さまざまな紛争が起こっている。これらのことから、学識経験者による芦屋市住みよいまちづくり推進懇話会を設置し、芦屋らしい良好な住環境の保全、育成に向けて早期に検討すべき規制誘導策として7つの提言をもらい、昨年12月15日から1カ月間、市民意見募集を行った。これらを受けて、今回の改正等を行いたいとのことであります。

 本議案の改正内容としては、集合住宅、単身者共同住宅での災害時の居住者等の避難上の安全を確保し、居室の居住環境の向上を図るため、単身者共同住宅の定義を行い、長屋住宅も対象に加え、届け出対象を広くするとともに、建築主等の措置を規定し、きめ細かく指導しようとするものであります。

 これに対し、委員からは窓先空地についての質疑があり、当局からは避難所の安全確保及び居住環境の向上のため、規則で2メートル以上の窓先空地を設けることを義務づける。この2メートルの根拠は、現在、消防活動用として1メートルの空地を取るという規定があるが、居住者が避難できるスペースとして、さらに1メートルの計2メートルの空地を設けることを規定したとの説明がありました。

 また、複数の委員からは、この条例の理念や趣旨は事業者には伝わりにくい。今後、どのように理解してもらうのかとただしました。

 当局からは、窓口では条例の写しなどを事業者に手渡すとともに、地域住民から理解を得られ、また芦屋の住環境にふさわしい建物にしてもらえるよう指導していきたい。芦屋らしい住環境をつくっていく中で国際文化住宅都市としての芦屋の個性、ブランドを高めていきたいとの答弁がありました。

 さらに、別の委員からは、この条例の施行は7月1日だが、現在計画されているものについても条例の内容を酌んで、周辺住民の要望に沿うよう指導してほしいとの要望があり、当局からはこの改正が決まれば、施行までの間もできる限り窓口での指導啓発に努めていきたいとの答弁がありました。

 また、この条例改正による地価への影響についての質疑に対しては、当局から、規制の強化により、土地利用の範囲が狭くなるので地価は下がる方向が一般的だが、逆に規制により町並み全体がよくなることや土地の安全性の向上によって、土地の評価が上がることも考えられる。プラスマイナス両方の要因があるのではないかとの見解が示されました。

 別の委員のワンルームマンションについての質疑に対しては、今回の条例改正は市域全体をとらえたものであり、きめ細かく地域の意向を反映させるということであれば、地区計画、建築協定の手法により、地域と市が一緒になって考え、進めていきたいとの答弁がありました。

 さらに、委員は管理人室の設置義務はあっても、いつも管理人はおらず、閉まったままになっているところが多いと指摘し、このような状況への対策を要望しました。

 また、確認済表示板への近隣説明会実施の表示の義務づけや、開発に伴う提供公園の設置場所について日照なども勘案してほしいと要望し、本案についても全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

 最後に、第29号議案、芦屋市斜面地建築物の制限に関する条例の制定について申し上げます。

 条例制定の背景につきましては、住宅地下室の床面積を全体の3分の1まで参入しなくてもよいという制度を斜面地で活用し、東京などで、平坦地では想定できない階数の共同住宅が建設され、周辺環境に大きな影響を与える問題が生じている。この状況を踏まえ、建築基準法が改正され、住宅地下室の容積緩和を受ける場合の基準となる地盤面を条例で定めることができることになったとのことであります。

 条例制定の経過につきましては、先ほど御報告申し上げました芦屋市住みよいまちづくり条例の一部を改正する条例の制定と同じく、芦屋市住みよいまちづくり推進懇話会の提言を受け、条例を制定するものであります。

 条例の内容につきましては、住宅の容積率緩和を受ける場合の、基礎となる地盤面を建築物が周囲の地面と接する位置のうち、最も低い位置から3メートル以内の平均の高さとする。

 また、斜面地の構造の制限として階数は4を超えてはならないと規定することで、斜面地建築物と周辺地域の、住環境の調和を図るとともに安全性を確保するというものであります。

 ここで、委員は、芦屋川沿いの共同住宅について防災上の問題はないのか。また、火災等の際、消防隊の活動に支障はないのかとただしました。

 当局からは、確認申請は民間確認検査機関に提出されている。市としては、構造上の安全性に問題がないか、他の構造評定を取るなどして安全性を確かめるよう民間確認検査機関に意見を出している。また、事前協議の中で消防の警防担当と事業者が協議して、消防上、問題はないという確認をしているとの答弁がありました。

 また、委員からは、芦屋川上流は、昔から嵐山に例えられてきた。一定の制限も視野に入れて、特にこの山麓地帯を残していってもらいたいとの要望や、現在、事前協議が出ている芦屋川沿いの共同住宅について、この条例を先取りした形で指導してもらいたい。また、芦屋川沿いのマンションが県道精道奥山線の擁壁になっているとの見解もあるので、事前協議中の共同住宅については、より県道の強度を増すような工法をとるよう指導してほしいとの要望がありました。

 以上、審査の後、採決の結果、本案についても全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上で建設常任委員長の報告を終わります。



○議長(山村悦三君) 委員長の報告は終わりました。

 ただいまの委員長報告に対し、御質疑はございませんか。



○議長(山村悦三君) これをもって、質疑を打ち切ります。



○議長(山村悦三君) それでは、次に、民生文教常任委員長から報告を願います。

 寺前委員長。



◆10番(寺前尊文君) =登壇=おはようございます。

 民生文教常任委員会から、御報告を申し上げます。

 本委員会は、去る3月10日に開催し、付託を受けました7つの案件について慎重に審査を行いましたので、その概要と結果を御報告申し上げます。

 初めに、第20号議案、芦屋市廃棄物減量等推進審議会条例の制定について申し上げます。

 当局の補足説明によりますと、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づき、一般廃棄物の減量等に関する事項を審議する芦屋市廃棄物減量等推進会議を設置するもので、この審議会は、一般廃棄物の基本方針について市長の諮問等に応じて審議し、答申するほか、所掌する事項について市長に意見を述べることができるというものであります。

 なお、現行、芦屋市リサイクル推進会議があり、今回はその中身を検討、整備する形で条例化したとのことであります。

 ここでは、委員から、今回、設置する芦屋市廃棄物減量等推進会議と芦屋市リサイクル推進会議との関連について質疑があり、当局からは、ごみ政策の基本的な事項を審議するほかは、今までのリサイクル推進会議を踏襲するものであり、委員は、市民委員は公募、事業者は1人に絞り込み、また学識経験者が入るので、構成はかなり入れかわるとの答弁がありました。

 また、委員から新しい推進会議は、現行のリサイクル推進会議を強化するものと理解し、今後、活性化を図り、いろんな答申が出てくることを期待するとの要望が出され、本案については全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、第22号議案、芦屋市立上宮川文化センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について、申し上げます。

 本件は、上宮川文化センターの児童センター部分の視聴覚室を貸し館として、一般市民が利用できるようにするというものであります。

 ここでは、委員が視聴覚室の利用の実態等についてただしましたところ、当局から、これまでは主に市の主催事業等で利用していて、平均の稼働率が4割程度であった、市内のコーラスグループなどから利用したいという要望があったので、主催事業の支障にならない範囲で一般開放するが、青少年が使う場合は本来利用であるから無料であるとの説明がありました。

 委員は、また、児童館として児童の健全育成事業がおろそかになってはいけないと指摘し、当局からも、本来目的を逸しないような施設利用のあり方を引き続き考えていくとの見解が示されました。

 このほか、委員から、青少年にも一般利用者にも積極的に施設のPRをしてほしいとの要望等が出され、本案についても全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、第23号議案、芦屋市福祉医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。

 当局の補足説明によりますと、兵庫県の福祉医療費助成事業実施要綱の改正を受けて、この条例を改正するものであり、具体的には地方税法の一部改正で、65歳以上の非課税措置が廃止されたことが、老人の医療費助成の受給資格にも連動し、本人3割負担になるところを平成18年と19年の2カ年については、従来どおり2割負担にする経過措置を設けるというものであります。

 これに対し、委員からは、経過措置の対象者数と市の負担に関する質疑があり、当局から、対象者は約400人であり、経費については県と市で2分の1ずつ負担するとの答弁がありました。

 委員は、低所得者に対する施策のあり方という観点から、芦屋市独自施策として現行の負担割合を継続できないかとただしました。

 助役からは、国、地方とも財政事情が厳しく、福祉分野に対する費用がかさみ、財政を圧迫しているという状況にある、今の芦屋市の財政状況で他市よりすぐれた施策を打ち出すことはできない。しかし、国に対して全国市長会などを通じて高齢者に対する福祉施策の充実を求める要望は続けていくとの見解が示されました。

 この後、討論では、本案に反対の立場の委員から、経過措置で2年間は救われるにしても、基本的な考え方は社会的な弱者、とりわけ高齢者に厳しい措置を前提にしているので反対をするとの意見がありました。

 以上の審査の後、採決の結果、第23号議案は賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、第24号議案、芦屋市立在宅介護支援センターの設置及び管理に関する条例を廃止する条例の制定について、申し上げます。

 当局の補足説明によりますと、介護保険制度の変更に伴い、現在、ハートフル福祉公社に設置している芦屋市立在宅介護支援センターを平成17年度で廃止し、4月からここを地域包括支援センターとして活動を開始するとのことであります。

 委員から、新制度の地域包括支援センターと従来の在宅介護支援センターの機能の違いについて質疑があり、当局からは現在の在宅介護支援センターは、社会福祉士等を配置して、総合相談や介護認定を受けない人の支援事業を行ってきたが、今回、地域包括支援センターに変わることによって保健師、社会福祉士、主任ケアマネージャーの3職種の職員配置が義務づけられ、介護認定を受けない人、または要支援認定の人のマネージメントプラン作成、被保険者の実態把握、それと虐待防止等の権利擁護事業を実施していくとの説明がありました。また、同時にあと2つの地域包括支援センターを立ち上げて、市域を3つに分けて、それぞれの地域ごとに活動していくとのことであります。

 委員からは、ハートフル福祉公社そのものが地域包括支援センターになることはできないのかとただしましたところ、当局からは地域包括支援センターに転換できるのは、現在の在宅介護支援センターという規定がある。あくまでも地域包括支援センターの責任設置主体は市であり、本来、市が行うべき業務について委託するものであるとの答弁がありました。

 委員は、また3つの地域包括支援センターをどのように運営していくのかとただしましたところ、当局の説明では、運営協議会という組織を立ち上げて、そこで公平、中立な地域包括支援センターの業務ができるように運営方針等については審議してもらうとのことであり、委員は、これについて判断にはスピードが求められるし、最終的に市が統括することになると、足かせをはめることにはなりはしないかと意見を述べ、当局にただしました。

 当局の答弁によりますと、これからは3地域ごとに地域の中に起こったことを解決していくネットワーク組織をつくり、その中に行政の担当職員も入り、一緒になって問題解決していくとの答弁がありました。

 以上の審査の後、採決の結果、第24号議案は全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、第25号議案、芦屋市障害程度区分認定審査会の委員の定数等を定める条例の制定について申し上げます。

 本件は、障害者自律支援法第16条の規定により設置する芦屋市障害程度区分認定審査会の定数を定めるものであります。審査会は、障がいの区分ごとにそれぞれ医師、福祉関係団体、専門家等5人で構成する3つの合議体を設けるというものであります。

 これに対し、委員から、対象者数や今後の事務の流れについて質疑がありました。

 当局の答弁によりますと、対象者は3障がいで130人と予測しており、本格施行の平成18年10月に向けて認定調査を行い、審査にかかる。10月以降の審査は少数と考えているが、期間をあけて月1回程度の開催を考えているとのことでありました。

 また、委員の質疑から、4月以降はみなし認定として現行のサービスの支給量に合わせて新サービスを行い、サービスが途切れることがないことを確認しました。

 次に、委員は、精神に障がいのある人は症状が動くことがあるが、一定の期間をとらえて認定ができるのかとただしました。

 当局の答弁によりますと、認定の期間は最大3年となっているが、状況調査をして認定することが可能となっているとのことでありました。

 以上の審査の後、裁決の結果、第25号議案は全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、第26号議案、芦屋市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。

 本件は、障害者自立支援法の施行により、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律に規定する通院治療が自立支援医療に改められることに伴い、芦屋市での対象被保険者の負担割合を定める改正を行うものであり、今回、この障害者自立支援法の制定に伴って、本人負担が10%に引き上げられるべきところ、芦屋市国民健康保険運営協議会の答申に沿い、最高で医療費の5%にするというものであります。

 委員からは、芦屋市国民健康保険運営協議会の答申について、協議会でどういう論議がされたのかと質疑がありました。

 当局の説明では、協議会では、該当者の所得階層の分布状況とか、実際の負担額や精神障がい者の現状等を調査し、精神障がいは完治することが難しく、長期間にわたって通院・服薬が必要であり、経済的な負担が大きい。医療付加金を廃止した場合、現在、自己負担なしのものがいきなり医療費の10%が要ることになる。そのことで受診しにくくなり、病状の悪化につながるおそれがある。障がい者にとって、優しい芦屋らしさがあっていいのではないかなどの意見があったとのことでありました。

 この後、委員から、芦屋市国民健康保険運営協議会がこういう答申をされたことに敬意を表する。また、行政の方も5%、一般財源からの繰り入れをすることが芦屋からのいい発信になると思う。この考え方を大切にしたいとの意見がありました。

 以上の審査の後、採決の結果、第26号議案は全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

 最後に、第44号議案、芦屋市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について、申し上げます。

 今回の改正は、介護保険の保険料設定の改定を主な内容とするもので、平成18年度から3年間の、第3期芦屋市介護保険事業計画を策定するに当たり、保険料基準額の月額3,300円を、約33%増の4,400円に改定するとのことであります。

 なお、保険料段階については、現行5段階制を7段階にして、第7段階は芦屋市独自の制度で新たに所得の多い層に負担してもらう設定にしたとのことであります。

 保険料の激変緩和については、国の考え方を踏襲し、今回、第4段階、第5段階に3年かけて改定額に到達する措置を講じるとのことであります。

 また、芦屋市独自の激変緩和措置として、新第3段階、すなわち世帯全員が市民税非課税で収入80万円以上という層は、3年かけて改定額に到達するとのことであります。

 以上の改正案に対し、委員から、芦屋すこやか長寿プラン21策定委員会並びに芦屋市社会福祉審議会で、この保険料の改定に関して、どのような意見があったのかと当局にただしました。

 当局の答弁によりますと、基準額が4,500円には到達をしないように委員会の検討は集中したとのことでありました。

 委員は、また、収入のある人にもっと負担を求めて、基準額を下げるという考え方もあるのではないかと意見を述べ、当局にただしましたところ、試算段階では第8段階を設け、現行の基準額の2倍という保険料を設定して、芦屋すこやか長寿プラン21策定委員会並びに芦屋市社会福祉審議会に諮ったが、一挙に2倍ということはやり過ぎではないかと委員の賛同を得られなかったとの説明がありました。

 次に、委員は、芦屋市の介護保険会計に県から2億円借り入れしていることに言及し、その原因について当局にただしました。

 当局から、本市では介護保険が制度として定着したこともあって、当初の予想以上に給付費が増大したことによるとの答弁があり、委員は、当局の見込み違いがあったというなら、2億円は被保険者に転嫁するのではなくて、一般財源で穴埋めをしていく姿勢があってもいいのではないかと意見を述べました。

 当局の見解は、赤字が出た分について、その都度、ルール外で出していくということになれば、基本的にこの制度自身が成り立たず、根幹から崩れてしまう危険性もあるとの説明がありました。

 ここで、助役からも国民健康保険料や介護保険料など、どんどん負担がふえてきていて、市民の負担にも限界があると思う。そういう状況を踏まえて、国、県に制度の改正と財源の要望をしていきたいとの見解が示されました。

 この後、討論では、本案に反対の立場の委員から、一挙に33%というのは、市民にとって過大な値上げである。介護保険料にとどまらず、いろんな負担が一気に上がることをトータルに考えていく視点が高齢者施策には必要だ。一般財源からの繰り入れを強く求める。また、市長も国に対して介護保険の実態をしっかり言ってもらいたいとの意見や、市が独自の緩和措置を設けるなど、努力していることはわかるが、介護保険制度の中でできることはおのずと限界がある。高齢者同士で扶助し合うという面があるのなら、所得がある高齢者に負担増をお願いする点も考えられてしかるべきだ。高齢者の所得が減り、いろんな負担増になることがもう限界であると考えるので、反対するとの意見がありました。

 一方、本案に賛成の立場の委員からは、高齢化社会で介護保険制度は国民の中に定着しており、制度を維持していくために改定もやむを得ない、適正な運営をお願いして賛成するとの意見や、社会的に夢のある制度としてできたので、これを維持していくという1点について賛成するとの意見がありました。

 以上の審査の後、採決の結果、第44号議案は賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上で、民生文教常任委員長の報告を終わります。



○議長(山村悦三君) 委員長の報告は終わりました。

 ただいまの委員長報告に対し、御質疑はございませんか。



○議長(山村悦三君) これをもって、質疑を打ち切ります。

 次に、総務常任委員長から報告をお願いいたします。

 平野委員長。



◆17番(平野貞雄君) =登壇=おはようございます。

 総務常任委員長の報告を申し上げます。

 本委員会は、去る3月13日に委員会を開催し、付託されました3つの案件について慎重に審査を行いましたので、順次御報告申し上げます。

 まず初めに、第17号議案、芦屋市附属機関の設置に関する条例の制定について、申し上げます。

 当局の補足説明によりますと、本市には学識経験者や有識者が参加している審議会や委員会など数多くの機関があり、これらのうち地方自治法に基づく附属機関とそうでないもの、いわゆる懇話会的なものに整理することにした。この附属機関のうち、例えば介護認定審査会など個別法で必置とされているもの以外を今回、地方自治法に基づく附属機関として一つの条例にまとめて規定するとの説明がありました。

 質疑では、委員からは新たに附属機関と位置づけたものについてただしましたところ、当局からは芦屋市行政評価委員会、指定管理者選定委員会、入札監視委員会、予防接種健康被害調査委員会、義務教育諸学校教科用図書採択協議会の5つを新たに追加したとの答弁がありました。

 委員からは、従来からの附属機関で委員構成など変更したものはあるのかとただしました。当局からは、都市景観審議会に特別委員を追加した以外、大きな変更はしていないとの答弁がありました。

 次に、委員は、今回、附属機関としなかったものをただしましたところ、当局からは全部で約20機関ほどあり、附属機関にするしないの基準は、市長が諮問して、委員の意見をまとめて答申してもらうものを附属機関として位置づけた。それ以外の連絡会や、例えば男女協働参画推進委員会など、委員から意見をいただいたとしても、委員会としての統一した意見をいただかないものは附属機関としなかったとの答弁がありました。

 別の委員からは、義務教育諸学校教科書用図書採択協議会は、新たに設置されたものなのかと指摘しましたところ、当局からは、今までも内部規定で実施してきたとの答弁がありましたが、委員からは、市民参加のあるこの協議会の設置根拠が例規集に掲載されていない問題は7年前に指摘した。当局は、議員の指摘を真摯に受けとめ、正すべきところは正していく姿勢が必要だとの意見が出されました。

 このほか複数の委員から、現在、市が進めている市民参画・協働や、パブリックコメントと附属機関の関係、当局の意思決定過程での位置づけをしっかり定めるよう求める意見が出されました。

 以上の質疑の後、本案に賛成の立場の委員から、条例以外に懇話会的なものもあり、すっきりしない。委員定数を変えた方がよいと思われるものもあるが、附属機関をきちっと整理していこうとする当局の姿勢を評価し、賛成するとの意見表明がありました。

 以上の審査の後、採決の結果、本案については全員異議なく可決すべきものと決しました。

 次に、第18号議案、芦屋市常勤特別職の給与及び教育長の給与など勤務条件に関する条例の一部を改正する条例について、申し上げます。

 当局の補足説明によりますと、地方自治法の改正に伴い、現在支給している調整手当を廃止し、そのかわりに地域手当を支給することと、平成14年10月から実施している市長、助役、収入役及び教育長の給料月額と退職手当の減額措置を1年間延長することを内容とするものであります。

 また、18年度中に特別職報酬等審議会を設置し、報酬額を諮問する予定であるとの説明がありました。

 質疑では、委員からは調整手当のかわりに地域手当を創設する背景について説明を求めました。

 当局からは、昨年8月に出された人事院勧告に伴うもので、この中で地域間の給与水準の調整、職務・職責に応じた俸給構造への転換、勤務実績の給与への反映などを内容とする給与構造改革が示された。

 地域手当は、地域間の給与水準を調整するため創設された制度であり、人事院勧告では本市は15%の地域である。しかし、これはただちに現在支給している調整手当10%にかわり、地域手当15%の支給を意味するものではなく、本俸の引き下げなど給与構造改革の一環で行われるものであるとの答弁がありました。

 次に、委員はこの条例改正で退職金に影響がある特別職があるのかとただしました。

 当局からは、任期満了までと考えると、現教育長が該当するとの答弁がありました。

 次に、委員が特別職報酬等審議会への諮問内容についてただしましたところ、当局からは報酬額を白紙で諮問するとの答弁がありました。ここで委員は、白紙での諮問では、出される答申が現在減額している水準より高くなるのではないか。支給額の問題もあるが、民間水準や市の財政状況を考えると、当局のトップがみずからの姿勢を示すべきではないか。今ある減額措置をみずから課した上で諮問する考えはないのかとただしました。

 市長からは、そういう考えはない。あくまで白紙で諮問することにより、どのくらいの金額が適当か協議していただくつもりである。しかし、諮問の結果、報酬額がふえたとしても、私自身の退職金の額が現在の額を上回ることはないのではないかとの見解が示されました。

 また、別の委員からは、報酬等審議会に諮問することに疑問を感じる。白紙で諮問したとしても、委員は当局の提出資料をもとに議論することになるであろうし、本当に特別職の職務と給与を総合的に判断できるのは特別職自身しかいない。報酬額は自分で決めるべきだとの意見が出されました。

 以上の審議の後、採決の結果、本案についても全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

 最後に、第19号議案、芦屋市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。

 当局の補足説明によりますと、先ほどの条例と同様に一般職員についても支給している給与のうち、調整手当を廃止し、かわりに地域手当を支給するよう改正するものであります。

 委員からは、人事院勧告では地域手当創設のほかに本俸を引き下げる給与構造改革が示されているが、本市の場合、どうなるのかとただしました。

 当局からは、給与構造改革の中で本俸を4.8%引き下げる勧告がなされている。本市の場合は、平成19年度の改革実施に向けて職員団体と協議していく。それまでの間は、これまでと同様に10%を支給することになるとの答弁がありました。

 次に、委員は、地域手当の支給率は本市独自に定めることができるのかとただしました。

 当局からは、公務員の給料は地方公務員法によって、民間賃金に準拠することが定められている。本市の場合、本市独自で民間の賃金水準を十分把握することはできないため、人事院勧告を基準にしている。将来は、勧告どおり、本市も国と同様に決めていきたいとの答弁がありました。

 以上の審査の後、採決の結果、本案についても全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上で、総務常任委員長の報告を終わります。



○議長(山村悦三君) 委員長の報告は終わりました。

 ただいまの委員長報告に対し、御質疑はございませんか。



○議長(山村悦三君) これをもって、質疑を終結いたします。

 最後に、予算特別委員長から報告をお願いいたします。

 来田委員長。



◆12番(来田守君) =登壇=おはようございます。

 予算特別委員長の御報告を申し上げます。

 本委員会は、平成18年度の予算案13件を審査するため、3月8日の本会議で、全議員で構成する特別委員会として設置されたものであります。

 当日開催した委員会では、これら予算案の審査を分科会方式で行うことを決定し、3月9日と10日、そして13日から16日までの6日間にわたり、建設・民生文教・総務の各分科会を開催、それぞれの分科会での慎重な審査を終了した後、3月20日に本委員会を再開し、各予算案に対する委員会としての結論を得た次第であります。

 それでは、第31号議案の平成18年度芦屋市一般会計予算をはじめ、予算案13件を一括して御報告申し上げます。

 各分科会終了後に開催された3月20日の委員会では、委員から一般会計予算に対する組み替え動議が提出されましたので、各分科会の座長報告の後、組み替え動議提出者からの趣旨説明を受けました。

 まず初めに、各分科会の座長の報告によりますと、分科会での審査の過程で委員が特に強く主張した意見・要望・指摘事項等については、お手元に配付の特別委員長報告資料に記載のとおりということでありまして、非常に多岐にわたる意見・要望が本委員会に報告されております。

 続いて、組み替え動議を提出した委員からは、山手幹線事業に要する経費を減額し、その財源を介護保険値上げの抑制、福祉金、奨学金、国民健康保険料の軽減等の経費に組みかえるという趣旨の説明がありました。

 この後、各会計予算案、組み替え動議を一括して討論を行いました。

 まず、一般会計、国民健康保険事業会計、介護保険事業会計、老人保健医療事業会計、病院事業会計、水道事業会計、三条津知財産区共有財産会計の各予算に反対し、組み替え動議に賛成する立場の委員からは、市長の施政方針では、「安全」と「環境」を平成18年度のキーワードにするというが、安全にかかわる費用の8割近くは山手幹線の建設費用である。

 一方、安全の問題で見過ごせないのは、国民保護計画の策定で、他国からの武力攻撃を想定した実際には市民の安全に役に立たない、非現実的な計画であるばかりか、戦争に国民を動員するために罰則さえも用意している有事体制に市民を取り込むものとして、断じて認めることはできない。

 新年度予算では、介護保険の1号被保険者は基準額で33%もの値上げがされ、国民健康保険料も10%ほどの引き上げが見込まれている。また、水道会計も9%近い料金値上げを前提とした予算となっている。また、市の財政から見れば、わずかな額にしかならない高校生の修学旅行援助費は廃止され、経営難の病院事業には繰り出しを大幅に削減しながら、一方で総合公園の支払いに6億円、山手幹線事業に繰り出しも含めれば、新年度で12億円余りの予算がつけられていることは、市民の生活感覚からは到底、納得しがたい。

 一般会計の組み替え動議は、可能な最低限の組みかえで、市民負担を少しでも軽減させようとするものであり、賛成する。

 また、老人保健医療事業会計では、もともと高齢者への差別的医療を前提としたものであり、認めがたい。三条津知財産区共有財産会計では、用地を貸与している自衛隊通信基地が米軍との共同利用によって武力攻撃事態を招く危険性を持ち、市民の平和と安全の願いに逆行するものとして認められないので反対するとの討論がありました。

 また、一般会計、国民健康保険事業会計、老人保健医療事業会計、介護保険事業会計、病院事業会計、水道事業会計の各予算に反対し、組み替え動議に賛成する立場の委員からは、組み替え動議については提出者の提案理由を了とするので、賛成する。

 一般会計については、国によるさまざまな税制改悪で低所得者に対する負担増が大きくのしかかり、住民税、国保料、介護保険料等々、さまざまな税に基づく料金、使用料の増加が明らかになっている。市民生活が危機、破綻の状況にあるときに暮らしを支えていく取り組みを行うことこそが市長が言う「安全・安心の暮らしを守ること」ではないかと考える。

 また、指定管理者制度の導入が経済的な効果と市民サービスの向上をうたい文句で実施されたが、現行の諸団体の職員の賃金カットをもたらしたに過ぎず、市民サービスの向上もどこにもあらわれていない。本市の豊かな芸術や文化の活動が喪失し、後退していると指摘せざるを得ない。

 また、国民健康保険事業会計予算では、税制改正で保険料に影響が出てくること、保険料そのものが引き上げられるという状況を看過することはできない。

 老人保健医療事業会計予算では、老人医療制度のこの間の国の施策による後退、事業会計そのものが差別医療の根幹であることを指摘する。

 介護保険事業会計予算では、介護保険料の引き上げを踏まえたものであり、到底認めがたい。

 病院事業会計予算では、予算の組み立てが予算を編成するがための多大な入院患者数を見込んだものとなっている。目標値というが、期待値に過ぎないと思うし、この予算を組まざるを得なかったことが、既に「あり方検討委員会」の答申は、現時点で破綻していると指摘せざるを得ない。

 また、看護助手の民間委託に関し、分科会で委託予定業者が公立病院の多くで看護助手業務を行っているとの答弁があったが、問い合わせたところ、看護助手の業務を委託予定業者がやられているという事実はなかったということも指摘せざるを得ない。

 水道事業会計予算では、4月からの水道料金値上げが含まれている予算であり、それぞれの予算に反対するとの討論がありました。

 一方、一般会計予算をはじめ、すべての会計予算に賛成する立場の委員からは、本市の一般会計予算が400億円を割り込むのは、実に16年ぶりのことで、山中市長が就任以来掲げている行財政改革路線を踏襲する緊縮財政型の予算であると理解している。

 市長の施政方針から、安全と環境に特に力点が置かれていることが見えるが、限られた予算の中から安全面では、学校園の耐震整備事業や青色回転灯付パトロール車の委託事業に新規の予算をつけられており、また環境面では市内の交通利便性の拡大を目指したコミュニティ・バスの導入のための調査研究費用やJR芦屋駅周辺の駐輪場整備事業などに新規の予算が計上されていることは、大変喜ばしいことと評価する。

 また、山手幹線事業では、川西線以西の供用開始を目指して整備を進めているが、市民の多くが早期の供用開始を望んでいると推察するので、引き続きの努力を期待するが、供用開始の際には周辺の環境対策に十分な配慮と住民への説明等もしっかりとするよう要望する。

 歳入では、三位一体の改革による住民税の税率フラット化の影響が懸念され、財政状況は依然油断できない。しかし、それによって芦屋のよさや特徴が何も出せなくなるようでは、地方分権の精神に反する事態になるので、引き続き国、県へ十分な理解と格段の配慮を求めるよう要望し、財政再建を目指した平成18年度予算案に賛成するとの討論がありました。

 また、一般会計予算をはじめ、全会計予算に賛成し、一般会計に対する組み替え動議に反対する立場の委員からは、一般会計予算が400億円を切ることとなり、また公債費も120億円で、構成比が30.4%と高い水準の中、厳しい財政状況が続いていると認識している。

 さらに18年度以降は、三位一体の改革に伴う個人住民税の税率フラット化の影響が出てくることは確実である。行政改革実施計画の68項目以外の事務事業についても成果等についてしっかりと検証し、検討していく必要がある。

 また、市場化テストの実施も避けられない状況にあると考えている。公務員制度改革や公務員優遇問題による市民の視線の厳しさも増しており、より一層の綱紀粛正を求める。

 これらの状況を乗り越えて行革を進めるためには、施政方針にある職員の意識改革がキーポイントになる。着実で実効性のある取り組みを強く要望する。

 一方、子供たちや高齢者が被害者となる犯罪や自然災害への不安が市民の中に根強くある。市民、地域、行政が一体となって取り組む必要があり、各組織のネットワーク化の推進を挙げられている点は評価する。

 また、青色回転灯付パトロール車の導入など、具体策をさらに推進し、現場の声を反映する取り組みを要望する。

 また、医療保険もそうだが、予防医療、介護予防に力点を置くことが元気で長生きする最善の策であり、知恵を出し合って持続可能な制度にしていく必要がある。従来の国・県からの指示待ちから脱して、現場の声を取り入れた本市独自の取り組みが必要であり、職員の意識改革が不可欠と考える。

 山手幹線は、市民の中には早期の開通を願う声が強い。今、生活道路に流れ込んでいる交通量を解消することも期待されるので、早期の開通、完成を要望して、一般会計並びに各特別会計予算、財産区共有財産会計予算、企業会計予算に賛成し、一般会計の組み替え動議に反対するとの討論がありました。

 以上の討論の後、採決を行いました結果、第31号議案の一般会計予算、第32号議案の国民健康保険事業特別会計予算、第36号議案の老人保健医療事業特別会計予算、第37号議案の駐車場事業特別会計予算、第38号議案の介護保険事業特別会計予算、第39号議案の宅地造成事業特別会計予算、第41号議案の三条津知財産区共有財産会計予算、第42号議案の病院事業会計予算及び第43号議案の水道事業会計予算の計9議案については、いずれも賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。

 なお、一般会計に対する組み替え動議は、賛成少数で否決されました。

 また、第33号議案の下水道事業特別会計予算、第34号議案の公共用地取得費特別会計予算、第35号議案の都市再開発事業特別会計予算、第40号議案の打出芦屋財産区共有財産会計予算の4議案については、いずれも全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。

 以上をもちまして、平成18年度芦屋市各会計予算に対する予算特別委員長の報告とさせていただきます。



○議長(山村悦三君) 委員長の報告は終わりました。

 ただいまの特別委員長報告に対し、御質疑はございませんか。



○議長(山村悦三君) これをもって、質疑を終結いたします。



○議長(山村悦三君) これより、討論を行います。

 まず、第17号議案から第30号議案まで、及び第44号議案の条例関係15件を一括して、討論はございませんか。

 木野下議員。



◆8番(木野下章君) =登壇=日本共産党を代表いたしまして、第44号議案、芦屋市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について、反対の立場で討論をいたします。

 この条例改正案は、介護保険料を基準額で33%、現在、3,300円を4,400円に大幅に値上げをしようというものです。

 厚生労働省は、全国平均では介護保険料は4,090円、24%の値上げになると発表いたしました。24%という全国平均の数字にも驚くものですが、芦屋の今回の値上げは余りにも大き過ぎます。

 先だって不採択となった保険料の値上げ抑制を求める請願は、33%という値上げ幅は大き過ぎる。年金額は下がるのに税制改悪で非課税から課税となり、保険料の段階が一気に3段階も上がる人が出て、激変緩和措置がとられても毎年値上げされ、最終20年度には2倍を超えるなど負担増が大き過ぎるなどの理由により出されたものです。

 不採択ではありましたが、余りにも高過ぎると思われる議員も方も多かったのではないでしょうか。

 我が党は、さきの予算特別委員会で予算組み替え動議を出させていただきました。その中で、せめてこの3年間で当初の設定保険料から不足となった保険料分、すなわち財政安定化基金の2億円だけでも一般会計から補てんし、基準額で250円を減額し、4,150円にしようという提案を行いました。4,150円でも高いのですが、減額は組みかえでできるということをお示ししたものです。

 財源として、山手幹線は毎年の繰り越しで実質1年おくれで工事が進んでいるという状況です。今年度予算は昨年並に計上されていますが、これではまたことしも繰り越す可能性が大きいと言えます。新年度の限られた予算を有効に使うという意味でも、組みかえは意義あるものだと考えています。

 残念ながら多くの御賛同を得られませんでしたが、市民に審判していただけるのであれば、必ずや多くの賛同が得られたと確信をしております。

 今回、国のモデル6段階に対し、7段階にしたこと、芦屋市独自の減免を上限120万円から150万円に上げたことなど、低所得者に対する一定の対策が見られたものの、あらゆる負担がふえる中、高齢者の生活の実態にどれだけ心を寄せられたのか。格差は、世代間のもの、もともと格差はあったとの市長や助役の本会議答弁を聞いても感じられなかったことです。

 すこやか長寿プラン21策定委員会でも、低所得者には、金額的にはわずかな値上がりでも負担感はどれほどであろうかと、さらに低所得者対策を求める意見が出ておりました。

 500円、600円で何食食べられるかという生活をされている方も実際にはたくさんいらっしゃいます。

 自民党や公明党の今の政治は、弱肉強食、強いものが弱いものを食って、さらに強くなっていくという構図です。

 税金、国民健康保険料、公営住宅の家賃、次には医療費、消費税、高齢者、年金生活者には過酷過ぎる負担増ばかりです。この生活実態、好景気の影響を受けている富裕層等の格差拡大に心を寄せれば、低所得者への減免への知恵は出たのではないでしょうか。

 保険料を抑えるために、一般財源からの繰り入れは考えないと言われますが、千葉県の浦安市では一般会計からの繰り入れで4,533円になる保険料を3,780円に抑えました。

 市長は、持続可能な社会補償制度維持のために、負担増はやむを得ないと言われましたが、値上げ値上げで持続可能な制度足り得るかということです。このことは、既に国民健康保険の実態が示しています。

 介護保険料は、年金天引きですから、ほとんど取りはぐれは少ないでしょうが、天引きされたその残りが少なくなれば高齢者の生活へのしわ寄せは生活全般に及び、何やかやと節約を余儀なくされます。

 すこやか長寿プランにも示されている積極的な社会参加の促進も絵にかいたもちになりかねません。

 さらには、食費や病院通いさえ切り詰め、健康を害することになりかねません。健康な高齢者をふやすことにはならず、どうにか頑張っている人たちを要支援、要介護状態に悪化させかねません。

 利用料の支払いに不安が出ればサービスの利用を制限する。そうなれば、さらに要介護度は上がり、保険料増加の要因になる。すこやか長寿プラン21が進めようとしている高齢者がいつまでも安心して暮らせるまちづくりにも逆行することになり、持続可能な介護保険制度を足元から崩すことにはなりませんでしょうか。

 今回の改正では、既に施設サービス利用者へのホテルコスト徴収などで大幅負担増が実施されている上に、要支援など軽度者のサービスが削られるのではないか。地域包括支援センターは、うまく機能するのかなど、多くの問題を抱えています。

 実際、国の省令等が遅く、現場の混乱も予想されています。国の責任は重大と言わざるを得ません。

 以上、介護保険料の大幅値上げに反対の討論といたします。



○議長(山村悦三君) ほかにございませんか。

 都筑議員。



◆20番(都筑省三君) =登壇=創政クラブを代表して、第17号議案から30号議案、及び第44号議案に、すべて賛成で創政クラブはありますが、特にただいまの44号議案に賛成の立場で討論をいたします。

 第44号議案は、第3期の介護保険事業計画の策定に伴い、第1号被保険者の高齢者の保険料率の改正等が示され、保険料基準月額3,300円が4,400円と、33%アップという非常に厳しい内容です。

 ただいまありましたように、一般財源の繰り入れ等、いろいろ意見がございますが、現在の芦屋市では大変困難な状況にあると考えています。今の時代の特色は、高齢者がふえ、人口が減少する時代だということです。

 介護保険は、高齢化が進む中、要介護高齢者が増加し、介護する家族の高齢化など、介護の状況の変化に対応するため、高齢者の介護を社会全体で支える仕組みとして生まれたものです。

 本市においても、平成17年4月に高齢化率が20%を超え、阪神間で一番高齢化が進んでいます。

 また、介護保険制度の浸透により、介護保険制度の利用が急速に進んでいます。介護保険制度は、今の日本の社会にあって、なくてはならないものになっています。

 しかし、介護保険制度の利用が進み、家族の負担が軽減されるこの制度が評価されていることはうれしいことですが、保険料に対する影響は予想を超えたものになっているのが現状だと思います。今回の改正は、高齢者が要介護になることをできるだけ防ぐために、介護予防を取り入れた予防重視型システムへの転換と、新たなサービス体系として住みなれた地域での生活の継続のためのサービスが大きな柱となっています。

 介護保険事業計画では、重点施策として総合的な介護予防の推進のための事業が市内各所で実施される予定であり、介護予防に向けた取り組みも行われています。

 また、施設整備においても新たなサービスの創設にも取り組んでおり、現在の特別老人ホーム入居希望者の待機状況を解消するための施設整備も計画されています。

 低所得者対策としては、保険料の新第2段階の人は現状より保険料が低くなること、新第3段階の人には経過措置を設けること、また市の施策として独自の低所得者に対する減免制度を拡大することなど、それなりのきめ細かい配慮もされています。

 激変緩和にも取り組まれています。

 今回の改正で、保険料月額4,000円を超える市が兵庫県下で半数を超える状況もあり、本市の高齢化の状況を考え、介護を必要とする高齢者が地域で生活を送る制度を維持していくためには、今回の改正はやむを得ないものと考えます。

 また、保険料については、介護保険法第129条により規定され、おおむね3年を通じ、財政の均衡を保つことができるものでなければならないとされています。

 介護保険制度を維持していくために、今回の改正はやむを得ないものと考えますが、大幅な改正になるだけに今後、国・県に制度の改正や財源負担を要望するなど、介護保険法の健全、かつ適正な運営に今後とも格段の努力をされるよう強く要望して、賛成の討論といたします。



○議長(山村悦三君) ほかにございませんか。

 前田議員。



◆6番(前田辰一君) =登壇=新社会党を代表し、討論に付されております議案のうち、第23号と第44号議案について、反対の討論をいたします。

 まず初めに、23号議案、芦屋市福祉医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。

 本議案は、地方税法の一部改正により、兵庫県福祉医療助成事業実施要綱が一部改正されることにより、本市が県に連動し、条例改正を行うものです。

 福祉医療助成制度は、昨年、県の行財政改革を受け、本市においては県基準に横並びの改悪が行われました。条例改正では、重度障がい者・児医療助成の新設を行いましたが、従前の制度利用者が制度改悪の結果、対象外となり、高負担を求められている現実があります。

 また、この間、国・政府における税制改悪が矢継ぎ早に実施され、従前、非課税であった高齢者、低所得者が課税対象になり、種々の負担金や利用料の増加を招いています。健康の保持は、生存にとって不可欠なことであり、節約、倹約とは無縁なものです。

 金の切れ目が命の終わりとはなりません。とりわけ低所得者、高齢者への日本国憲法第25条生存権の保障として、具体的、政治的、政策的対応が求められるところです。

 しかし、この間の社会保障政策は、明らかにこの精神と乖離し、社会的弱者の生存の不安定化を加速しています。このたびの税制改悪においても、急激的負担を緩和する経過措置が対応されています。

 しかし、その措置も2年限定というもので、この期間中にもさらなる制度改悪が進んでいるという最悪のシナリオさえ準備されています。このようなときにあって、当該住民の福祉の増進、向上を図ることを責務とする自治体は、地方自治の本旨と地方分権に沿って制度設計を行うことこそ求められています。

 国・県に追随を繰り返すという呪縛から解放されなければならない状況にあって、財政危機をてこに規制改革と社会保障制度改悪のスピードを競うような本市の施策展開は改めなければならないことを申し添え、反対をいたします。

 次に、第44号議案、芦屋市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。

 本議案は、新年度から3カ年の第3期芦屋市介護保険事業計画の策定に伴い、保険料率を引き上げ、改定をするものです。

 第3期事業計画においては、1カ月の保険料基準額現行3,300円を約33%引き上げ、4,400円にするもので、従来の保険料段階5段階設定を本市においては7段階にし、一定低所得者に対する保険料引き上げ抑制を図るとされています。

 しかし、全体を見れば大幅な引き上げにかわりはなく、第1号被保険者が65歳以上の高齢者であることから、国・政府において進められている税制改悪、とりわけ老年者控除廃止、65歳以上の非課税措置廃止、公的年金控除額見直し、定率減税縮減など、高齢者パッシングとも言える状況下で高齢者の生活の厳しさが一層深刻になる中で大幅な保険料引き上げは、高齢者の生活破壊を強要する何ものでもありません。

 また、第3期介護保険事業では、法改正を受け、従来の介護保険事業とともに新たに地域支援事業が組み込まれ、介護保険給付料を押し上げ、保険料増加の一因ともなっています。

 介護保険は、40歳以上を被保険者とした皆保険制度として導入され、65歳以上の第1号被保険者では年額18万円以上の年金受給者から、年金から天引きをするという取りこぼしの少ない制度設計が行われています。

 しかし、そのサービス利用者は約15%ともされており、協働・連帯の理念に基づき、社会全体で介護を必要とするものの介護を支える仕組みという国・政府のうたい文句は空虚であり、老人は多年にわたり社会への進展に寄与してきたものとして、かつ豊富な知識と経験を有するものとして敬愛されるとともに、生きがいを持てる健全で安らかな生活を保障するとする老人福祉法の理念との遊離です。

 介護保険制度は、高齢者社会の到来、深刻になる老々介護などの家族介護問題などの対応として打ち出されています。当然、高齢社会への対応、介護地獄という介護実態解消などを否定するものではありません。

 だからこそ、私ども新社会党は当初より、介護をはじめとした福祉などの社会保障は、租税を原資とする公費で実施をされなければならないと主張し、求めてきました。

 公的年金制度が不十分なこの国で、とりわけ国民年金加入者の受給額平均4万6,000円というもとでは、高齢者へのこれ以上の負担は限界です。

 また、増加を続けるサービス利用料と保険料増嵩の相関は、保険制度そのものの破綻をもたらす結果になると指摘を行ってまいりましたが、まさにそのようになっているのではないでしょうか。

 今、高齢者、とりわけ低所得高齢者の生きていくことがつらいという切実な声は、生きながら地獄を見るという現実をもたらしています。

 豊かとなったというこの国で、敗戦後の困窮化で額に汗して働き働き、確かな社会を築いてきた高齢者が、この憂き目を見るとは思われなかったでしょう。いま一度、法そのものが検証を求められていることを改めて指摘をしておきたいと思います。

 もう1点は、第3期事業計画は法改正によって、地域支援事業として介護予防事業が位置づけられたことです。このことによって、従来の介護予防、地域支援、支え合い事業が一般施策として実施されていたものが介護保険予防に移行され、その財源も原則事業会計に組み込まれ、総給付費の2%の予防給付費と位置づけられたことです。

 このもとでは、健康の保持、要支援、要介護状態の改善という積極的、効果的な施策も枠がはめられ、従来行われていた事業の縮小や施策利用から対象外となるものも出てくることになります。

 この間、新社会党では法改正に伴い、市立呉川デイサービスセンターが廃止することに大問題があるとして反対をし、存続を求めてきました。

 また、少なくとも芦屋らしい効能が高い温泉を有効に活用することこそ介護予防、地域支え合い事業にふさわしいと求めています。

 市は、地域支援事業のもとでは、送迎と入浴介助が事業化できないと一貫して公言をされています。しかし、既存のサービスの利用者や、市民から2週間という短期間で約3,200筆のケアつき温泉存続を求める署名が寄せられたことは、市が行ってきたデイサービスの高い評価の証左です。だからこそ、市の独自、特色ある施策としての一般財源を投じるに値する施策なのです。

 震災後、不要不急の事業が震災復興の冠をつけ、安全・安心を大上段に振りかざし、行われてきました。

 現在、その上にそのつけ回しを市民負担に転嫁するという許されがたいことが行われていますが、今こそ芦屋的と言われる他自治体に発信ができる施策として新年度中に構築すべきと求め、反対の討論といたします。



○議長(山村悦三君) ほかにございませんか。



○議長(山村悦三君) これをもって、討論を打ち切ります。

 次に、第31号議案から第43号議案までの予算関係13件を一括して、討論はございませんか。

 田中議員。



◆16番(田中えみこ君) =登壇=日本共産党を代表いたしまして、2006年度、平成18年度の芦屋市各会計予算のうち、一般会計、国民健康保険会計、老人保健医療会計、介護保険会計、三条津知財産区会計、病院事業、水道事業、以上、全体13会計中、7会計に対して、反対の討論をさせていただきます。

 小泉内閣が財界の意を受けて進めてきた構造改革路線というものが今日、地方政治と国民生活の矛盾をあらゆる分野で深刻にしています。

 国から地方へ、官から民へというかけ声のもとで、一つは財政をめぐる三位一体の改革により、地方財政への攻撃が強められ、2つには、自治体リストラと指定管理者制度など、公共サービスの民間開放、市場化による住民サービスの大幅な切り下げが行われ、3つには新たな市町村合併の押しつけと道州制の導入が推し進められようとしております。

 さらに、新地方行革指針の実施、公務員の総人件費削減等も押し出してきております。

 芦屋市は、国の方針に沿って市政執行を行っておられますが、こうした政府財界主導の構造改革路線による地方への攻撃は地方自治体の住民福祉の機関という存在意義そのものを否定し、住民の暮らしと地方自治の破壊につながりかねないものであることをまず指摘をしておきたいと思います。

 国民の所得が落ち込み、貧富の格差の拡大が深刻になっているにもかかわらず、小泉内閣は新年度の予算で総額3兆4,000億円もの増税となる定率減税の廃止、医療をはじめ、社会保障でも大きな負担増を国民生活に押しつけてきております。

 一方では、史上最高の利益を上げ続けている大企業には、定率減税と同じ法律で行われている法人税率引き下げ措置や、高額所得者向けの所得税最高税率の引き下げには手をつけておりません。これを見ても構造改革が大企業財界の利潤追求を最優先にし、国民に苦難を押しつける弱肉強食の新自由主義経済路線の正体というものがあらわれていると思います。

 そうした中での芦屋市の新年度予算でありますが、第一の反対の理由は、国の悪政に輪をかけて市民に負担増をかぶせるものであることです。

 介護保険料が65歳以上の1号被保険者で基準月額3,300円から4,400円に33%の引き上げが行われて、わずかな年金から天引きをされていきます。

 低所得者や高齢者が多く加入する国民健康保険も1割以上の値上げが見込まれています。

 国の税制改悪が介護保険料や国保料等に一層の負担増をもたらしていることも深刻な事態であります。

 水道料金も9%近い値上げを盛り込んだ予算であります。

 さらに、生活保護世帯への夏季冬季の慰問金も新年度でカットされています。経済的に困難な家庭の高校生の修学旅行の援助費、わずか125万円の予算であるのに、これが制度を廃止されています。

 新年度から導入される障害者自立支援法は、障がいが重いほど重い負担となり、医療の問題でも障がい者に大きな負担増をもたらす過酷な制度であります。

 法の影響と障がい者の実態を市として十分に把握し、必要な負担軽減措置をとられるように要望をしておきたいと思います。

 市は、財政が危機だからと市民の負担増を当然のように言いますが、それなら山手幹線の予算を削るべきです。山手幹線事業には、前年度に計上した7億円余りの予算を使い切らず、5億2,000万円を新年度に繰り越し、さらにまた7億円余りを計上し、12億3,000万円もついているではありませんか。

 この12億円の中には、約4億円の借金増も含んでいるのであります。この点でも財政危機に、さらに拍車をかけるものであります。

 財政危機とか、行革とか、市長の重要課題と言われるのならば、ここにこそメスを入れるべきです。

 改革断行予算などと言われますけれども、山手幹線や総合公園には、一切、手をつけておりません。

 そして、高齢者や障がい者、母子家庭等の低所得世帯と、その子供たち、最も政治の支援が必要な人たちに対しての施策の切り捨てや負担増が次々と押し寄せて、生活困難に追い打ちをかけている。これが一体、改革なのかと言いたいと思います。

 社会的格差と貧困を一層広げる、こうした予算の姿勢に、まず反対をいたします。

 第2の反対理由は、官から民への流れに乗った山中市長の行革路線により、多くの職員の雇用の創出とともに、まともな公共サービスを提供するという自治体としての役割が果たせなくなり、芦屋の文化にも影を落とそうとしていることであります。

 行革の柱の一つとされてきた文化振興財団の解体で1億2,000万円を削減するという計画が前提となり、市民センター、ルナ・ホールで長年携わってきた財団の職員が全員退職し、谷崎館、美術館についても学芸員が退職、体育館も退職という状況です。

 長年培ってきた専門性や経験、継続性が必要な社会教育施設の職員の雇用が断ち切られたこと、これ自体が重要でありますが、それによって公共サービスの質の低下とともに、芦屋の文化が廃れていくのではないかと懸念されています。

 行革の関連で、芦屋病院についてもここで触れておきたいと思います。

 病院への一般会計からの繰出金カットが新年度予算で、ついに実行に移されます。市長サイドから一方的に示されたこの繰出金の4億円カットという方針、そしてそれを前提にした病院の「あり方検討委員会」の答申を具体化する中での医師の辞職が相次いだ問題、今日の医師不足と患者減少の深刻さは、この医師不足が臨床研修医制度と重なったとはいえ、今日の事態を招いた市当局の責任は大きいと言わなければなりません。

 病院の看護助手の問題でも、1年契約とはいえ、10年、15年と働き続けてきた職員の雇用を打ち切り、新年度から予算を削減して民間業者に委託しようとしています。

 雇用の面の問題とともに、看護の質の低下は避けられないと思います。

 芦屋病院は、救急患者数は一月約300人と、今日も減っていないという状況であり、やはり市民は、いざというときには頼りにする市民の財産であるというふうに思います。病院への財政支出は一般会計予算の2%程度であり、市民の命と健康を守るという業務の重さから見れば、決して大きいとは言えません。

 市の職員組合が病院緊急アンケートというのを行っておりますが、その中では、今後芦屋病院をどう立て直していくのかという、市としての判断を下す時期に来ているということを述べ、病院支部150人のうちの124人から回答を受けています。

 それを見ますと、病院の経営状態をどう感じるかという問いに対して、既に危機的な状況だと思うという人が62%、このままでは危機的な状況に至るという30%を加えると、92%の人が危機感を募らせています。

 また、経費の削減や経営状況について、病院全体で取り組んでいるか、そういう問い、それについても全体で取り組んでいる感じがしないというのが80%に上っています。

 こうした取り組みや歳入確保に向けての取り組み状況について、有効な対策が実行されているという認識は多くの職員が持っていないということが、このアンケートの結果にあらわれています。

 このまま推移すれば、医師の問題も患者減少の問題も歯どめがかからないのではないでしょうか。

 「あり方検討委員会」の方針にとらわれるのではなく、全病院職員の総意と知恵を集める手だてを取り、市民のニーズをしっかりとつかみ、市当局としても全面支援の姿勢を打ち出していって、せめてあの院外薬局用地の予想外の売却益を思い切って病院の立て直しに充てる、そういうことをやるべきであります。

 反対の第3の理由は、国民保護計画にかかわり、芦屋市が戦争を想定し、市民を巻き込んで備えを強めようとしている点であります。

 一体、戦争を想定して、住民避難計画を立てることなどが本気でできることでしょうか。鳥取県では、全県民を県外へ避難させるというシミュレーションを行ったものの、JRやバスを連ねての避難が米軍や自衛隊などの作戦軍とかち合ったら、道を譲ってくれるのか。実際には、軍事最優先になるのではないか。国民は、山野を彷徨することになるのではないかという意見が出ています。

 東京都国立市では、高齢者や障がい者を優先して避難させるだけでも1週間を要するということがわかりました。実際にシミュレーションをしてみると、どのように攻撃がされるかわからない事態に対しての国民保護計画は、想定不可能であり、万一、事態が発生したときには、恐らく計画は役に立たないのではないかと思います。

 そんな計画に人や時間を費やすぐらいならば、地震など、起こり得る自然災害に対する防災計画を充実させる方が大切です。

 小泉政権のもとで、アメリカ言いなり政治は極端に進み、日米同盟の地球的規模への拡大や在日米軍基地の強化が押しつけられようとしています。

 アメリカが引き起こす戦争に日本がどこへでも出て行って参加する。そして国民保護法で銃後の備えをするというのが、今日のこうした状況のねらいであろうと思います。

 日本国憲法は、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにと第9条で戦争の放棄、戦力不保持を定めています。

 市民の命と安全を守るべき地方自治体として、今やるべきことは有事への備えではなく、平和のための努力であり、憲法9条をしっかり守り抜くことこそ重要であるということを申し上げたいと思います。

 もう1点は、市長が重要課題として挙げている市民参画と協働についてでありますが、主権者としての市民の位置づけが市政の柱に明確に据えられているとは言えないという問題です。

 地方自治体は、国の政治の影響を受けつつも、もう一面では住民自治という大事な側面を持っております。地方分権が強調されていますけれども、国の意向は尊重しても住民自治の視点は、むしろ希薄になっている。このことを指摘をしたいと思います。

 老人医療会計については、従来から主張してきました高齢者への差別医療の問題に加えて、国の医療の改悪により、新年度から、この10月から70歳以上の現役並所得、これは課税所得145万円以上でありますが、こういう人たちが3割負担になろうとしています。

 また、療養病床に長期入院されている70歳以上の高齢者にホテルコストというものを、これまでかけていないものを月1万円かけ、食費は現在の2万4,000円から4万2,000円と、負担増を押しつけようとしています。

 また、高額療養費の限度額も引き上げられると、大変な負担増を押しつけられようとしている、こういう点に反対です。

 三条津知財産区会計については、六甲山頂の用地を貸与している自衛隊の通信基地が米軍との共同利用によって武力攻撃事態を招く危険性を持ち、市民の平和と安全の願いに逆行するものであり、認めることができません。

 以上で、初めに述べた7会計に対する反対の討論とさせていただきます。



○議長(山村悦三君) ほかにございませんか。

 幣原議員。



◆4番(幣原みや君) =登壇=それでは、創政クラブを代表いたしまして、第31号議案、平成18年度一般会計予算並びに第32号議案から第43号議案までの各会計予算に賛成の立場で討論いたします。

 さて、平成18年度の一般会計予算原案は、総額で397億5,000万円となっており、対前年度比では0.8%減少しております。

 当市の一般会計予算が400億円を割り込むのは、実に1990年以来のことであり、そのことからも平成18年度予算は、山中市長が就任以来掲げられております行財政改革路線を引き続き踏襲する緊縮財政型の予算であると理解いたします。

 私が平成15年に当議会に議席をちょうだいして初めて目にいたしました当市の長期財政収支見込みによりますと、これは平成15年10月に出されたものですが、このまま何もしなければ平成19年度には基金の残高が底をついてしまうという試算が示されており、また芦屋市が財政再建団体へ転落するような事態も現実味を帯びたこととして議論がなされておりましたことを記憶いたしております。

 それが、平成18年度の予算では、定額基金の12億円分を除いた平成18年度末基金の残高見込みが136億6,400万円となっており、このことからも山中市長の行財政改革に一定の効果が上がっておるものと理解し、評価をいたしております。

 一方、市長の施政方針を拝見いたしますと、「安全」と「環境」に力点が置かれておることが理解できます。限られた予算の中から、安全面では、学校園の耐震整備事業や、青色回転灯付パトロール車の委託事業に新規に予算をつけられ、特に最近、心配されております子供の安全に配慮する姿勢が見られますことは、望ましい傾向であり、今後も芦屋の子供たちの、より一層の安全・安心が確保されますことを期待するところであります。

 また、環境面では、コミュニティ・バス導入のための調査研究費用を新規に予算計上されておられます。市内の交通利便性拡大や交通空白地の解消を目指したものであり、市民のニーズを把握し、意見も聞いた上で運行路線を含めた実際の導入方法を検討していかれる意向と伺っておりますから、今後の方向性を注視していくとともに、早期の実現に期待をいたしたいと思います。

 加えて、かねてからJR芦屋駅周辺の放置自転車による被害については、市民の皆様からも御意見をいただいていたことと存じますが、このたび駐輪場整備事業に新規の予算が計上されておられますことは、大変喜ばしいこととあわせて評価いたしております。

 山手幹線事業に言及いたしますと、現在、平成18年度中、川西線以西の供用開始を目指して整備が進められておりますが、山手幹線事業は市民の多くが早期供用開始を望んでおられると同時に、災害時の避難経路としての性格も持つものでありますから、東工区についても同様に当局の皆様の引き続きの御努力で一日も早い供用開始を目指していただきたいと存じます。

 同時に、供用開始の際には、周辺の環境対策等には十分御配慮をしていただき、住民の方への説明等もしっかりと行っていただくよう要望しておきたいと思います。

 また、設立当初は、芦屋の画期的な福祉施策として注目を集めたみどり学級でありますが、今後のあり方については平成18年度中によく検討を行った上で、19年度に改修を加えられた後、デイサービスセンターに生まれ変わる予定と伺っておりますので、この方向性については評価をいたしたいと存じます。

 芦屋の福祉の象徴的な施設でありますから、入所者や、その保護者の皆様の御意見をしっかりと反映していただきながら、よりよい施設にしていっていただけるものと希望し、動向を見守ってまいりたいと思います。

 次に、歳入に目を向けますと、市税収入に若干の回復が見られますことはありがたい傾向であり、景気の動向が市税収入にも反映しておるものと理解いたしますので、薄日が差し始めた日本経済が本格的な回復基調に乗りますことを今後も願ってやまないところであります。

 しかしながら現在、国において進められております三位一体の改革による住民税の税率フラット化の影響が当市においてはマイナスの方向へ働くことが懸念されますので、当市の財政状況は依然油断はできないものであろうと理解いたしております。

 ですが、地方分権の本来の精神は、地方のアイデンティティの確立にあると思いますので、芦屋のよさや特徴を十分に出していけるよう引き続き、国や県へ理解と格段の配慮を求めて行っていただきたいと要望しておきたいと思います。

 地方自治体をめぐる環境は、現在、激変期を迎えていると言えます。その変動期にあって、自治体のかじ取りをする山中市長以下、当局の皆様におかれましては、過去の前例を踏襲するだけでは乗り越えられないかもしれない事態を迎え撃つ気概を持っておいていただきたいと思います。

 ダーウィンの進化論には、次のような一節があります。

 「強いものが生き残るのでもない、大きいものが生き残るのでもない、唯一変化に適応できたものが生き残るのだ」とありました。

 当市がこの変動期に柔軟に対応し、雄々しく生き残る自治体でありますことを切に願います。

 以上、引き続き、行政改革を推進する平成18年度予算案に賛成の意を表しますとともに、ときには大胆な決断で芦屋らしさも発揮する市政を行っていただきますようお願いいたしまして、第31号から第43号議案までの各会計予算に賛成の討論とさせていただきます。



○議長(山村悦三君) ほかにございませんか。

 山口議員。



◆7番(山口みさえ君) =登壇=新社会党を代表いたしまして、新年度2006年度各会計予算のうち、一般会計予算、国民健康保険事業特別会計予算、老人保健医療事業特別会計予算、介護保険事業特別会計予算、宅地造成事業特別会計予算、三条津知財産区共有財産会計予算、病院事業会計予算、水道事業会計予算について、反対の立場から討論をいたします。

 まず初めに、一般会計予算について申し上げます。

 2006年度予算編成方針では、一つに地方分権が上げられ、三位一体の改革によって、歳入歳出両面での地方の自由度が高められ、真に住民の必要な行政サービスをみずからの責任で自主的、効率的に選択できるという地方の権限が大幅に拡大されるはずなのですが、実際にはそうなっておりません。

 三位一体の中身は、地方へのしわ寄せ以外の何物でもなく、2004年から始まっている影響は、2006年までで推定6億8,000万円、2006年度に限ってで言えば2億6,500万円にもなり、さらに2007年度以降には、住民税の税率のフラット化によって、約13億円の減収となっています。

 フラット化によって、所得の高い人は減税になりますが、所得の低い人は2倍の増税になってしまい、たまったものではありません。

 2006年度で地方交付税が約10億円の減、地方特例交付金が1億4,000万円の減となっています。

 この国において、真の地方分権、主権在民はほど遠く、国の言う地方との役割分担とは、口も出さないかわりに金も出さないということかと怒りを覚えます。

 地方の暮らし安定に目をやらず、国民の福祉向上に心しなかった国政がつくった借金のつけが、まじめに働き、税金を納めている地方や市民、そしてますます弱い者へと押しつけられたのでは、上げたくないこぶしも上げずにはおられないというものです。

 助役は、国に対して財源措置のお願いはできても、税金の使い方まで言える立場にないと委員会の中でおっしゃっておられましたが、市民の暮らしは国にお願いをして、だめであったからと引き下がってこれるような、そんな甘いものではありません。

 国への働きかけ、財源の確保に目の色を変えて取り組んでいただかなくてはなりません。

 また、真に住民に必要な行政サービスは何かを市民の中に入り、そして現場で市民サービスに直結している職員の方々にお会いをさせていただき、見て、聞いて、感じ取ってきました。

 2006年度の予算に残していただかなくてはならないもの、また工夫していただきたいものを訴えてまいりました。

 しかし、呉川デイサービスセンターの廃止、文化振興財団の解散、芦屋病院看護助手の業務委託は、高齢者が、また患者さんが、そして文化を愛する市民が真に必要としているサービスを市長が施政方針において切り捨て、事業を残す努力、工夫をしていない、そんな予算では新社会党として賛成はできないということです。

 財政難もさながら、国が押しつける悪法は、芦屋らしさを次々と失わせ、介護保険しかり、指定管理者制度もそうでありますが、国民保護法が押しつける有事のための準備は、他国から一方的に加えられるテロや武力攻撃に備えて、市民を守るために国民保護協会を立ち上げ、国民保護計画を作成し、研修を受けるのに2006年度で1,000万円強の税金を使う予算になっています。これは、やめてください。自然災害と有事は全く違います。

 自然災害でできるだけ多くの人を助け、守るということは11年前の阪神・淡路大震災の時を思い出せばそうであったし、消防職員をはじめ、全職員がそれこそ正規も非正規も関係なく、市民のためにみずからの持っている力を出し切って自分の家族や自分を犠牲にしてでも不眠不休の仕事をし、市民生活を守るために全力を尽くしたのではなかったでしょうか。

 しかし、有事とはテロであり、武力攻撃であり、戦争を意味するものです。命を奪い、殺し合うことを言うのです。命を奪いにこようとする者から命を守るには、命を奪いにこさせないこと、それ以外に守るすべがないということをこれまで戦争で命を奪われた人たちから私たちは学んだし、戦争体験者から教えられたのではないでしょうか。

 日本国憲法の前文で、日本国民は政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意し、全世界の国民が等しく恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利を有することを確認するとうたわれています。

 今、世界を見渡し、平和のうちに生存する権利を奪われている国、人がいるという事実を直視するのであれば、国際紛争を解決する手段として武力を使ってはいけないことを国際社会の一員として主張するべきであって、アメリカの後方支援、自衛隊の海外派兵が今後、ますます日本の平和を脅かしていくことを私は黙って見過ごすわけにはいかないのであります。

 政治がどんなにきれいごとを並べて正義を振りかざしても、現場、現地で行われている行為は人殺しであり、暴力であり、親や子や恋人や親友や一つしかない大切な命が奪われたことによる憎しみが、またテロをつくり出しているのではないでしょうか。

 人がつくり出す有事、小泉首相や山中市長が言うところの他国から、いつ攻撃されるやもわからない有事に備えて本気で国民、市民を守ろうというのであれば、日本国憲法を守り、全世界に向け、国権の発動たる戦争と武力による威嚇、または武力の行使は国際紛争を解決する手段としては永久にこれを放棄させ、国の主権が国民に存することを宣言し、すべての国で基本的人権が尊重される政治を行い、日本が、またこの芦屋が全世界のお手本となることです。

 新自由主義が巻き起こしている格差社会、競争競争の中で基本的人権が奪われ、人の心を持つことすら忘れさせられ、凶悪犯罪が横行する世の中に、ますます押し流されようとしている中で、議席をいただいている議員として、また子供を持つ親として、一人の人間として、この一連の有事関連法からなる国民保護法、それに伴う条例、そして予算に対して断固反対をいたします。

 国が憲法をねじ曲げてでも地方に押しつけようというのであれば、芦屋市は財政難で金がなくてお年寄りや子供を泣かせているから1,000万円も保護計画を立てるだけで使いませんからと言うて国から予算を取ってきてください。

 国から言われて1,000万円、宅地造成では県から言われて2億5,000万円、上から言われたら何ぼでも、どこからでも引っ張り出せる芦屋の財政状況に悲壮感などありません。

 山中市長の行政改革にも説得力がない。ここに座っていらっしゃる管理職の中に、上から言われて金が出せるのやったら市芦つぶして生徒を泣かさんでほしい。奨学金削って子供に不安を与えないでほしいと言ってくれる方はおられませんでしょうか。

 介護保険料を上げたり、呉川大原デイサービスを廃止して、お年寄りから生きがいを奪わないでやってほしいと訴えてくれる人はいませんか。

 非正規職員も正規職員も同様に、山中市長の方針どおり市民に接し、一生懸命働いているから、そして非正規職員も生活がかかっているから安易な首切りはしないでほしいと、部下を守る管理職は一人もおりませんでしょうか。

 また、山中市長は、本会議の中でみずから護憲派であるということを言っていたやに記憶をしております。新社会党も小さいながらも護憲派として頑張らせていただいております。同じ護憲派として、市民の暮らし、安定を最優先させ、お年寄りや子供を守るためなら、国や県から言われたからと、言われたままにお金を出すことはないと思います。

 主権は在民にあるという憲法の基本中の基本を戦後60年となり、国や県がぼけて忘れているようですので、地方からもっと自由に、また管理職も本音で自由に発言をしてほしいと思います。

 あと、一般会計予算や先に挙げました特別会計予算につきましては、各分科会なり、委員会討論で細部にわたって述べましたので、それにかえたいと思いますが、最後に芦屋病院事業会計予算について申し上げます。

 市長は、本気で芦屋病院を市民に信頼され、親しまれる地域の中核総合病院として存続させるつもりなのでしょうか。一昨年の4月に「今後の市立芦屋病院のあり方について」答申を受け、さまざまな改革に取り組んでいますけれども、かえって芦屋病院の評判を落としている。それが証拠に患者数が入院、外来とも激減しています。いま一度、「あり方検討委員会」の検討と申しますか、見直しを行い、抜本的に患者をふやす。つまり信頼される病院となるべき対策が必要ではないでしょうか。

 また、医者不足に加えて、医者が病院をやめる際、患者に次の病院を探しておくようにと途中でほうり出すようなことでは、信頼の意味を辞書で調べ直さなくてはなりません。このような状況下で、今回予算では1日平均入院患者数を194.5人と見込み、現年度補正176人と比較して大幅な伸びを見込んでいます。当局は、MRIの新機器導入などで患者増を見込んでいますが、芦屋病院だけの売りにはならず、近隣病院でも新機器の導入が進んでいることを思えば、見込みは甘いと言わざるを得ません。

 そして、何度でも申し上げますが、1,500万円のお金を稼ぐために、これまで何年、何十年と一生懸命働いてきた看護助手15人の首を切るという施政展開に憤りを感じます。

 また、次の委託予定業者に15人中、2人しか希望がない中で市民サービスの低下だけでなく、多種多様に行われていた業務自体を引き継ぐことすら難しいのではないかと思います。

 委託予定者が他市で実績があると里村事務局長はおっしゃっておられましたが、看護助手という業務実績はなく、芦屋病院の看護助手が医療スタッフの一員として、どれほどの業務をこなしていたか、現場を知らず机上の上、またお金の計算だけで事を進めたならば、芦屋病院の信頼回復どころか、各地で多発している医療ミス、市民の命にかかわる新たな問題が懸念されます。

 1,500万円は、本市にとっては決して小さい額ではない。市民の皆様の大切な税金ですから、1円たりともむだに使ってはいけないと思います。しかし、ここで1,500万円を削るのならば、何ぼでも削るところがありますから、まだまだ言い足りませんが切りがありませんので、病院会計の反対を表明し、終えたいと思います。



○議長(山村悦三君) 他にございませんか。

 田原議員。



◆9番(田原俊彦君) =登壇=公明党を代表して、第31号議案、平成18年度芦屋市一般会計予算に賛成の立場で討論をいたします。

 昨今、景気の回復の兆しが見られることとはいえ、国をはじめ、本市においても財政の厳しい状況は続いております。

 少子高齢化の流れは加速度的に進み、昨年、国全体では初めて人口減少社会を迎えました。

 医療・介護・年金をはじめとする社会保障全般で大きな見直しを行い、制度が長期に持続可能な枠組みがつくられているところであります。

 本市においても、財政再建団体への転落寸前といった状況下、財政健全化に向け、現在取り組んでいるところであります。

 平成15年10月に発表された行政改革実施計画に基づき、16年、17年度と3年目に当たります。この間、職員の方の御努力をはじめ、また多くの市民の方の協力をいただき、一定の行政改革の効果が出ていることは評価をいたします。

 しかしながら、平成19年度以降、税制改正により市税収入の大幅減となる新たな問題も山積しています。

 施政方針の中で、平成18年度「安全」と「環境」の2つをキーワードとして掲げました。

 私たち公明党も昨年、予算要望を行いましたが、その一つに安全・安心なまちづくりを掲げております。

 昨今、夜間だけでなく昼間の時間でさえ空き巣、車上荒らし、ひったくりなどが起こっており、市民の中ではとりわけ安全な町に対する要望も私たちに声として届いております。

 今回の予算の中で青色回転灯付パトロール車の配備、またAED自動体外式徐細動器の設置場所の拡充など、これまでの公明党の提案に対して予算措置があることも評価させていただきます。

 また、環境面においても地球温暖化問題を消費団体としての芦屋市だけでなく、職員一人一人の取り組みの姿勢を示しながら市民への啓発につなげるという視点は評価に値するものと考えます。

 ただ、こうした取り組みは少しずつ継続していくことが肝要と考えますので、相互に啓発し、継続できる環境づくりも要望いたします。

 次に、山手幹線事業であります。

 今回のこの31号議案に対しまして、この山手幹線事業の工事凍結による福祉等の予算を組みかえる組み替え動議が提出されました。この山手幹線事業は、平成5年から開始した事業であり、この山手幹線事業の工事凍結を本当に多くの人が望んでいるのでしょうか。これまでに事業として平成16年度決算において、補助基本額283億円を既に投入しており、沿線各市も神戸市、尼崎市で100%供用開始、隣の西宮市においても89%の供用開始がされております。

 さきの震災体験として、市内北部には東西を結ぶ幹線道路がなく、国道2号線、43号線に多くの車両が集中し、救援活動に大きな支障がありました。

 この幹線道路は、防災路、また防火帯としての機能も備えております。よく地方につくられる車がほとんど通ることのないような道路とは全く違います。もし今、この事業を凍結したならば、先ほど申し上げたこれまでの投入した税金はどうなるのでしょうか。この事業に理解を示し、協力された市民の方も多くいます。そうした方々に対して、どのように説明できるのでしょうか。

 幹線道路は芦屋市だけの問題ではなく、近隣各市と生活や経済活動などさまざまな面でつながっています。討議の中で福祉に予算をつけるといった甘言で市民に対して長期的に見て、また全体感に立ったものとは到底言えません。

 こうした政治手法そのものが市民を愚弄しているのではありませんか。真に今後の芦屋市のため、市民のためになるのか、総合的に考えた上で山手幹線事業について考えていかなければなりません。

 施政方針の中で山中市長は、2つの改革方針を掲げられました。

 一つは、職員の意識改革、2つは地方分権に対応できるスリムで効率的な行政運営、この2つに大きく期待し、この第31号議案、平成18年度芦屋市一般会計予算に賛成の討論といたします。



○議長(山村悦三君) ほかにありませんか。

 松木議員。



◆24番(松木義昭君) =登壇=英明クラブを代表いたしまして、平成18年度芦屋市一般会計予算並びに各特別会計予算、共有財産区会計、事業会計予算に賛成の立場から討論を行います。

 これまで、総括質問や委員会での審査を通して我が会派の意見を述べておりますので、簡潔に述べさせていただきます。

 昨今の日本の景気は回復傾向にありますが、本市の平成18年度一般会計当初予算案は、前年度比0.8%減の397億5,000万円と、400億円を下回った予算となっております。

 歳入では、地方特例交付金や地方交付税が大幅に減少しております。同時に基金を取り崩して財源に充てなければ収支の均衡を図ることができない状況となっています。こういう状況の中で私ども英明クラブで要望してまいりました大原集会所のエレベーター設置やJR芦屋駅南の駐輪場の増設、コミュニティ・バス運行のための調査費や学力向上支援事業費等が計上されており、大変評価いたしております。

 しかしながら、財政指標を見ますと、経常収支比率は107.7%、公債費比率は33.1%、起債制限比率は21.3%となっており、非常に厳しい状況にあります。加えて政府の三位一体の改革によりまして、芦屋市では平成19年度から市税収入が毎年約13億円減収になることが予測されています。

 行政改革実施計画をなし遂げても、財政状況は極めて厳しくなります。したがって、引き続き行政改革に取り組むとともに、事務事業の抜本的な見直しやスクラップ・アンド・ビルドを行っていただきたいと強く要望しておきます。

 まちづくりに関しましては、先人が築いたものを私たちはさらに発展させなければなりません。新たなる国際文化住宅都市を目指してまちづくりをやっていくことが私たちの責務であろうというふうに考えております。

 また、市民の最大の関心は、子供の教育と自分たちの健康であります。私は、学校教育の充実と市民の健康を守ることが市政の重要な課題であると考えております。

 ことしの公立高校の入試結果を見ますと、県芦の合格者が減ったものの、県立神戸高校や御影高校はふえているのでありまして、全体として芦屋の子供たちは頑張っているなという印象を持っております。学校現場や教育委員会では、芦屋の子供たちの学力がさらに向上するように頑張っていただきたいと思います。

 しかしながら、教育委員会関係で、ただ一つ私が懸念をいたしているのは、中学校の図書の購入費が国の交付税単価を下回っていることであります。今後は、交付税単価を上回るようにしていただきたいというふうに思います。

 それから、市民の健康を守ることについては、平成11年度に導入しました健康管理システムを更新することになっていますが、同時に健康診査やがん検診の受診率を高めるように、これまで以上の宣伝啓発に努めていただきたいというふうに思います。

 それから、これは総括質問でも取り上げましたけれども、市役所窓口の15分延長について、これまで三田市を含む阪神7市人事協議会も一昨年見直しを打ち出し、伊丹と尼崎は既に午後5時半まで窓口業務を延長しております。西宮市も4月1日から導入を予定しております。なのに芦屋市では、それができないのであります。市長は、施政方針の中で「市民の皆さまに対しては、「やさしく・ていねい・迅速に」をモットーに誠実で思いやりのある職員づくりを引き続き進めてまいります」と申されました。

 したがいまして、午後5時半まで延長することが優しく丁寧で思いやりのある行為だと思いますので、ぜひとも早急に、これについては実施していただきたいと思います。

 病院事業会計につきましては、私は父親を入院させて初めて知ったんですけれども、芦屋病院には集中治療室や回復室がありません。県立西宮病院や神戸中央市民病院にはあるのに、芦屋市民病院にはそれがないので、大変驚きました。272床の総合病院だったら、ICUと回復室は当然設けるべきだというふうに思います。芦屋病院では、このような設備以外にも建物の耐震化や施設の老朽化、MRIをはじめとする医療機器の更新とかの問題をたくさん抱えております。これらの課題を早期に解決するには、多額の財源を必要としますが、ぜひとも改善を図り、市民に信頼され、選ばれる市民病院にしていただきたいというふうに思います。

 最後に、山中市政も今期は、あと1年を残すのみとなりました。私どもは行政改革なくして芦屋の財政再建はあり得ないと思っております。市長は、4年間で財政再建にめどをつけると公約されております。今後も不退転の決意で行政改革に取り組まれるよう要望いたしまして、英明クラブを代表しての賛成討論とさせていただきます。



○議長(山村悦三君) ほかにございませんか。

 寺前議員。



◆10番(寺前尊文君) =登壇=会派ワークショップを代表いたしまして、第31号議案、平成18年度芦屋市一般会計予算及び各会計予算に対して賛成の立場で、また第31号議案に対する組み替え動議について、反対の立場で討論をいたします。

 山中市長が就任をされた3年前当時、赤字再建団体への転落は不回避とさえ危惧された本市の財政状況も行政改革実施計画の進捗に伴い、財政再建に向けた明るい展望が開けつつあることは、山中市長が過去に編成された平成16年度、平成17年度の予算執行が比較的健全な状況でとり行われたことを示しているものと評価しております。

 市長就任以降、土木費の予算比率を年々減少させる一方、民生費を増額するなど、高齢化が急速に進む本市の実情に沿った予算配分が考慮されていることを感じます。

 例えば、前市長の最後の予算編成であった平成15年度では、土木費が構成比20.9%、85億円を占めていたのに対し、18年度案では14.7%、58億円と27億円も減少されています。

 一方、民生費は、15年度で構成比17.4%、70億円であったのに対し、18年度は19.4%、77億円と徐々に手厚くなりつつあり、同様に教育費も15年度は構成比10.7%、43億円だったものが、18年度は12.9%、51億円と8億円も増額されています。

 構成比だけでは判断はできませんが、こうした変化は反対討論に立たれた方がおっしゃっている市民が主人公の政治へと徐々に変遷しつつあるものであると評価すべきではないかと考えます。

 個別の施策では、長年にわたり市民からの要望が強かった阪神打出駅バリアフリー化工事が実現に向け動き出すこと、議会から提案のあった学校園の耐震化やコミュニティ・バスの運行についても前向きな検討を始めようとする動きなど、随所に市民や議会からの意見を組み入れようとする姿勢があらわれているものと察します。

 とりわけ、今議会に議案提案された国民健康保険条例の精神医療付加金については、当初提案した諮問と異なる答申が運営協議会から返ってきたわけですが、それを真摯に受けとめて、制度維持に動かれるなど、限られた予算の中で人に優しい施策を尊重されたことを高く評価します。

 また、市長専用車の廃止を表明されるなど、財政効果は大きくないまでも市民の価値観に合わせたその柔軟な対応は、近隣市で現職市長の不祥事があった直後だけに山中市長の謙虚な政治姿勢に安堵を覚えたところであります。

 さて、第31号議案の組み替え動議には反対の立場であります。賛成者の御意見を要約すると、山手幹線事業を凍結し、介護保険や福祉金、奨学金に回せということですが、確かに介護保険料の値上げが低所得者層に耐えがたい負担増になることや、福祉金カットで市内の障がいのある方が非常に厳しい生活を強いられている現状は承知しております。

 また、お金がないというなら、なぜ山手幹線事業を推進するのか。そういった疑念の声が少なくないことも重々承知しております。



○議長(山村悦三君) 寺前議員、本会議の動議は上がっていませんので、委員会の対象でございます。



◆10番(寺前尊文君) =続=失礼しました。

 しかし今、山手幹線事業を凍結することは公共の利益を追求すべき自治体として賢明な判断と言えるでしょうか。3月現在、用地買収率は約97.3%となっており、新たな買収契約も近々に進むように伺っております。

 さらに、新年度に着工する緑ヶ丘町では地下埋設工事が予定され、既に住民への説明も終わっています。

 このような現状から山手幹線事業を凍結させることは、公共の利益のために貴重な財産を提供された地権者の方々への裏切りともなり、その理解を得るための血のにじむような努力を何年も続けてこられた関係各位の労苦を踏みにじることにさえなり得ます。

 事業を凍結して用地を空き地のままに放置することは、近隣自治体はもとより、多くの芦屋市民にも理解が得られないでしょう。

 仮に用地を公園にしろとでも言うなら、道路整備と同等か、それ以上の予算が必要になります。

 今、この時期に山手幹線事業について後ろ向きの議論をすることが、どれだけエネルギーのむだ遣いになるのかは、はかり知れません。一刻も早く財政再建を果たし、福祉や教育にいま以上の手厚い措置を講じることは我々も共通の願いとして持っていますが、山手幹線については計画どおり開通に向け、努力することが最良の選択と判断いたしますので、山手幹線事業推進に賛成するものであります。

 平成19年度からの個人住民税のフラット化により、大幅な税収減は必至となることから、当局の皆様におかれましては財政再建に向けて、さらなる努力が必要になると思います。

 しかし、財政状況が例え厳しくとも、市民からさまざまな要望が寄せられるでしょう。そんなとき、ことしの仕事始め式で市長が訓示されましたように、お金がないからできませんとは、なるべく言わない市役所を目指してほしい。そうした行政運営がなされることを願いまして、第31号議案、平成18年度芦屋市一般会計予算をはじめとした各会計予算に対して賛成の討論といたします。



○議長(山村悦三君) これをもって討論を終結いたします。

 これより、採決いたします。

 初めに、17号議案、芦屋市附属機関の設置に関する条例の制定について。

 本案は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。

          〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(山村悦三君) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は可決されました。



○議長(山村悦三君) 次に、第18号議案、芦屋市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例及び芦屋市教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例の制定について、本案は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。

          〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(山村悦三君) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は可決されました。



○議長(山村悦三君) 次に、第19号議案、芦屋市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について。

 本案は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。

          〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(山村悦三君) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は可決されました。



○議長(山村悦三君) 次に、第20号議案、芦屋市廃棄物減量等推進審議会条例の制定について。

 本案は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。

          〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(山村悦三君) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は可決されました。



○議長(山村悦三君) 次に、第21号議案、芦屋市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について。

 本案は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。

          〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(山村悦三君) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は可決されました。



○議長(山村悦三君) 次に、第22号議案、芦屋市立上宮川文化センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について。

 本案は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。

          〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(山村悦三君) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は可決されました。



○議長(山村悦三君) 次に、第23号議案、芦屋市福祉医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方、起立願います。



○議長(山村悦三君) 起立多数であります。

 よって、本案は可決されました。



○議長(山村悦三君) 次に、第24号議案、芦屋市立在宅介護支援センターの設置及び管理に関する条例を廃止する条例の制定について。

 本案は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。

          〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(山村悦三君) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は可決されました。



○議長(山村悦三君) 次に、第25号議案、芦屋市障害程度区分認定審査会の委員の定数等を定める条例の制定について。

 本案は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。

          〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(山村悦三君) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は可決されました。



○議長(山村悦三君) 次に、第26号議案、芦屋市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について。

 本案は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。

          〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(山村悦三君) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は可決されました。



○議長(山村悦三君) 次に、第27号議案、芦屋市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について。

 本案は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。

          〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(山村悦三君) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は可決されました。



○議長(山村悦三君) 次に、第28号議案、芦屋市住みよいまちづくり条例の一部を改正する条例の制定について。

 本案は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。

          〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(山村悦三君) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は可決されました。



○議長(山村悦三君) 次に、第29号議案、芦屋市斜面地建築物の制限に関する条例の制定について。

 本案は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。

          〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(山村悦三君) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は可決されました。



○議長(山村悦三君) 次に、第30号議案、芦屋市道路占用料条例の一部を改正する条例の制定について。

 本案は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。

          〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(山村悦三君) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は可決されました。



○議長(山村悦三君) 次に、第31号議案、平成18年度芦屋市一般会計予算について。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方は起立願います。



○議長(山村悦三君) 起立多数であります。

 よって、本案は可決されました。



○議長(山村悦三君) 次に、第32号議案、平成18年度芦屋市国民健康保険事業特別会計予算について。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方は、起立願います。



○議長(山村悦三君) 起立多数であります。

 よって、本案は可決されました。



○議長(山村悦三君) 次に、第33号議案、平成18年度芦屋市下水道事業特別会計予算について。

 本案は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。

          〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(山村悦三君) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は可決されました。



○議長(山村悦三君) 次に、第34号議案、平成18年度芦屋市公共用地取得費特別会計予算について。

 本案は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。

          〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(山村悦三君) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は可決されました。



○議長(山村悦三君) 次に、第35号議案、平成18年度芦屋市都市再開発事業特別会計予算について。

 本案は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。

          〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(山村悦三君) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は可決されました。



○議長(山村悦三君) 次に、第36号議案、平成18年度芦屋市老人保健医療事業特別会計予算について。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方は起立願います。



○議長(山村悦三君) 起立多数であります。

 よって、本案は可決されました。



○議長(山村悦三君) 次に、第37号議案、平成18年度芦屋市駐車場事業特別会計予算について。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方、御起立願います。



○議長(山村悦三君) 起立多数であります。

 よって、本案は可決されました。



○議長(山村悦三君) 次に、第38号議案、平成18年度芦屋市介護保険事業特別会計予算について。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方、御起立願います。



○議長(山村悦三君) 起立多数であります。

 よって、本案は可決されました。



○議長(山村悦三君) 次に、第39号議案、平成18年度芦屋市宅地造成事業特別会計予算について。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方、御起立願います。



○議長(山村悦三君) 起立多数であります。

 よって、本案は可決されました。



○議長(山村悦三君) 次に、第40号議案、平成18年度芦屋市打出芦屋財産区共有財産会計予算について。

 本案は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。

          〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(山村悦三君) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は可決されました。



○議長(山村悦三君) 次に、第41号議案、平成18年度芦屋市三条津知財産区共有財産会計予算について。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方、御起立願います。



○議長(山村悦三君) 起立多数であります。

 よって、本案は可決されました。



○議長(山村悦三君) 次に、第42号議案、平成18年度芦屋市病院事業会計予算について。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方、御起立願います。



○議長(山村悦三君) 起立多数であります。

 よって、本案は可決されました。



○議長(山村悦三君) 次に、第43号議案、平成18年度芦屋市水道事業会計予算について。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方、御起立願います。



○議長(山村悦三君) 起立多数であります。

 よって、本案は可決されました。



○議長(山村悦三君) 最後に、第44号議案、芦屋市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方、御起立願います。



○議長(山村悦三君) 起立多数であります。

 よって、本案は可決されました。

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○議長(山村悦三君) 日程第2。閉会中の継続調査に付する件を議題といたします。

 お手元にお配りしておりますとおり、各常任委員会並びに議会運営委員会から14件について、引き続き、閉会中の継続調査としたい旨申し出がございました。

 これら14件について、一括して採決を行いたいと思いますが、御異議ございませんか。

          〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(山村悦三君) 御異議なしと認めます。

 よって、この14件について、一括して採決を行うことに決定いたしました。



○議長(山村悦三君) それでは、お諮りいたします。

 お手元に配付いたしております継続調査事件一覧表のとおり、市民参画に関する調査について、以下14件については、いずれも引き続き閉会中の継続調査とすることに御異議ございませんか。

          〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(山村悦三君) 御異議なしと認めます。

 よって、さよう決しました。

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○議長(山村悦三君) 以上をもちまして、付議事件のすべては終わりましたので、芦屋市議会第1回定例会を閉会いたします。

          〔午後0時25分 閉会〕

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○議長(山村悦三君) 閉会に当たり、一言、ごあいさつを申し上げます。

 去る24日に開会いたしました本定例会も提出されました議案すべてを滞りなく議了し、本日、無事、閉会を迎えることができました。これもひとえに議員並びに理事者各位の御精励の賜物と厚く御礼を申し上げるところでございます。

 定例会中には、連日、遅くまで常任委員会や予算特別委員会の分科会が開催され、財政再建を至上命題として取り組んでいる当局に対し、多くの意見・要望が出されました。

 市当局におかれましては、これらの意見・要望を真摯に受けとめ、市政発展のためにさらなる御尽力をお願いしたいと存じます。

 さて、先日までアメリカ各地で開催されておりました野球の国、地域別対抗戦ワールド・ベースボール・クラシックにおいて、日本チームは2次リーグ戦こそ、もはやこれまでと思えたときもありましたが、選手たちは夢を失わず最後まで頑張るうち、見事優勝を果たし、初代の世界一という栄誉に輝きました。

 多くの日本国民に夢と感動を与えてくれましたことに対し、まずは王監督をはじめ、選手、関係者の方々に感謝の言葉を申し上げたいと存じます。

 と同時に、私には最後まであきらめずに一致団結して事に当たれば、どんな難局も克服できるということを改めて示していると思えるところでございます。

 本市におきましても、しばらくの間は厳しい財政状況が続くと思われますが、明るい芦屋の未来こそが、未来がそこまで近づいてきていると信じております。

 市当局の皆様の、もう、一踏ん張りに大いに期待するところであります。

 最後になりましたが、議員各位、理事者の皆様には季節の変わり目に際し、御健康に留意され、今後の御精励をお願い申し上げ、閉会のあいさつとさせていただきます。

 市長から、ごあいさつをいただきます。

 市長。



◎市長(山中健君) =登壇=平成18年第1回定例会の閉会に当たりまして、一言、ごあいさつ申し上げます。

 議員各位におかれましては、本会議及び委員会等を通じまして、平成18年度予算案をはじめ、新旧両年度にわたる多くの案件につきまして御審議をいただき、御同意、御議決を賜り、厚くお礼申し上げます。

 審議の過程におきまして賜りました御意見、御要望につきましては、平成18年度の市政運営の中で十分、意を用いてまいりたいと存じます。

 さて、今定例会の開会の日、ちょうど一月前、トリノで開催された冬季オリンピックの女子フィギアスケートでの荒川選手の活躍がきのうのようによみがえってまいります。

 また、同地で開かれていました「もう一つのオリンピック」と呼ばれるパラリンピックで、金2個を含む合計9つのメダルを獲得した日本人選手の活躍もすばらしいものがあり、私たちにも勇気と感動を与えてくれたところでございます。

 また、ワールド・ベースホール・クラシックでは、日本代表チームがチーム一丸となってキューバ戦に臨み、見事初代世界一に輝き、日本の実力を世界に示しました。

 いずれにしても国を代表して戦う、日の丸を背負って戦うという大変なプレッシャーの中で見事に栄冠を勝ち取られたことに心から敬意を表する次第でございます。

 やはり、日本人には日の丸はよく似合うという感を強くいたしました。

 今定例会の開会のごあいさつの中で、不審者から子供たちを守るため、4月からパトロール車をふやして巡回する準備を進めていると申し上げましたが、4月10日から小学校低学年の下校時間を中心に市内3中学校区ごとに1台ずつ巡回する芦屋市子ども見守り巡回パトロールを実施することにいたしました。

 従前から、地域の皆様などによるパトロールに加え、子ども見守り巡回パトロールの実施により、さらにきめ細やかな対応を行ってまいります。

 さて、昨日発表された全国公示地価において、全国的には、まだ下落傾向が続いているものの、三大都市圏では15年ぶりに上昇したという報道がありました。とりわけ、本市においては県下で唯一、全調査地点で上昇に転じてきました。これは、芦屋の持つブランド力、また芦屋に住みたいと思う人がいかに多いかのあらわれであると思います。

 行政も、これに負けないよう変革に対応し、引き続き市民が主人公の市民の目線に立った行政サービスを続けていけるよう、新年度に向け、決意を新たにしているところでございます。

 ようやく本格的な春の訪れが感じられる季節となってまいりました。各地の桜も例年より早く開花し、芦屋川の桜もきょう明日にでも咲こうとしています。見ごろとなる4月1日と2日には、恒例の第18回芦屋さくらまつりが行われ、縁日をはじめ、音楽やストリートパフォーマンス、抽選会、夜間のライトアップなど、ことしも工夫を凝らした内容で開催されます。

 また、4月9日には、芦屋国際ファンランも行われます。多くの市民の皆様とともに、議員各位にも春のひとときを楽しんでいただきますよう御案内を申し上げまして、閉会のごあいさつとさせていただきます。

 ありがとうございました。

          〔午後0時30分 退場〕

  地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

議長  山村悦三

議員  来田 守

議員  灘井義弘