議事ロックス -地方議会議事録検索-


兵庫県 芦屋市

平成18年  3月 定例会(第1回) 03月08日−03号




平成18年  3月 定例会(第1回) − 03月08日−03号









平成18年  3月 定例会(第1回)



    芦屋市議会第1回定例会を平成18年3月8日午前10時00分に開議

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯出席議員(24名)

     1番   大久保文雄     13番   山村悦三

     2番   畑中俊彦      14番   山田みち子

     3番   重村啓二郎     15番   灘井義弘

     4番   幣原みや      16番   田中えみこ

     5番   伊藤とも子     17番   平野貞雄

     6番   前田辰一      18番   徳田直彦

     7番   山口みさえ     19番   帰山和也

     8番   木野下 章     20番   都筑省三

     9番   田原俊彦      21番   長野良三

    10番   寺前尊文      22番   青木 央

    11番   中島健一      23番   小川芳一

    12番   来田 守      24番   松木義昭

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯欠席議員

          なし

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯会議に出席した吏員及び委員

    市長            山中 健

    助役            岡本 威

    収入役           花岡啓一

    総務部長          佐藤 稔

    行政経営担当部長      鴛海一吉

    財務担当部長        渡辺道治

    生活環境部長        松本 博

    保健福祉部長        浅原友美

    技監            池村和己

    建設部長          定雪 満

    都市計画担当部長      佐田高一

    水道部長          小野政春

    病院事務局長        里村喜好

    消防長           藤井 清

    教育長           藤原周三

    管理部長          三栖敏邦

    学校教育部長        車谷博己

    社会教育部長        高嶋 修

    総務部次長(総務担当)   今倉 明

    総務部次長(行政経営担当) 青山 学

    秘書課長          磯森健二

    文書・行政担当課長     北口泰弘

    広報課長          三木五郎

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯会議に職務のため出席した事務局職員

    局長            前村光俊

    議事調査課長        浅野裕司

    主査            和泉健之

    主査            高田浩志

    主事            石橋謙二

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(山村悦三君) おはようございます。

 それでは、これより本日の会議を開きます。

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(山村悦三君) 直ちに日程に入ります。

 日程第1。昨日に引き続き、総括質問を続行いたします。

 初めに、暮らし応援について、教育について、市民参画について、

 公務労働と行財政のあり方について、平和と安全について、以上5件について、平野貞雄議員の発言をお許しいたします。

 17番平野議員。



◆17番(平野貞雄君) =登壇=おはようございます。

 日本共産党を代表して、総括質問を行います。

 ことしの年頭、1月3日の全国紙トップを飾った記事は、「就学援助4年で4割増」という見出しで、国民の所得水準の低下を指摘、告発するものでした。

 同記事では、これについて教育環境が義務教育段階でこんなに差があって、次世代の社会はどうなってしまうのかとの、ある識者の談話を掲載していましたが、この状況が芦屋でも例外でないことは、私が昨年の9月議会でも示したところであります。

 この事実は、今日の政治社会のゆがみを象徴的に示すものであり、私ども日本共産党が小泉構造改革によって、貧困と社会的格差の新たな広がりに警鐘を鳴らしてきたことを裏づけるものとなっています。

 昨年からことしにかけての、この1年を振りかえると、郵政民営化の強行に象徴されるように、小泉内閣のこのような構造改革の名による規制緩和万能論、市場原理主義、弱肉強食の経済路線、いわゆる新自由主義経済路線が荒れ狂った1年であったと同時に、JR西日本の大事故、耐震偽装事件、ライブドア事件と、相次いだ事故、事件がこの経済路線のほころびと破綻を明瞭に示した1年でもあったと言えると思います。

 今日、なお本市を含む地方制度で大手を振ってまかり通るニュー・パブリック・マネージメント、いわゆるNPM行革、民間の企業経営の手法を行政に当てはめて行う行革は、この新自由主義経済路線の政治行政版であり、今、真剣な問い直しと是正が強く求められています。

 今回の総括質問では、この問題意識を基本に持ちつつ、幾つかお尋ねをしていきたいと思います。

 まず一つ目は、暮らし応援についてであります。一部で、景気浮揚、景気回復傾向などと言われていますが、大企業や一部の高額所得者を除く多くの国民の暮らしは、なおもバブル崩壊以降続く不況の厳しさから抜け出せず、むしろ連続する税制改正という名の増税など、負担増によって、さらにその厳しさを増しているのが実態だと思います。

 市長は、現下の市民生活の状況をどのように認識しておられるのか、お答えをいただきたいと思います。

 小泉構造改革によって、国民の間での所得格差が拡大しており、低所得層の増大が進んでいます。財務省の法人企業統計調査によりましても、2000年度から2004年度にかけて、資本金10億円以上の大企業の経常利益は約6.4兆円伸び、これに伴って役員報酬、配当も約1.9兆円ふえています。

 しかし、一方で従業員給与は、逆に約2.5兆円のマイナスです。

 正社員の平均年収は、年間22万円ものダウンです。

 このような国民の中での低所得層の増大が芦屋においても例外なく進んでいることは、昨年の9月議会において、就学援助費支給児童の増加について指摘をしたのに続いて、12月議会でも個人市民税の課税状況に見られる所得水準の低下傾向を指摘をして、示させていただいたところです。

 比較的に高額所得者の多い本市では、格差拡大がさらに顕著にあらわれていると言えるのではないでしょうか。

 本議会に出された現年度分の補正予算における個人市民税の増額要因として、高額所得者の所得増が大きいと推測されることからも、そのことが指摘できると思います。

 市長は、市民の中で格差が拡大しているとの認識はお持ちか。格差の拡大をどのように考えているのか、お答えをいただきたいと思います。

 さて、格差を縮めることは政治の務めであります。少なくとも、地方政治にあっては、市民生活における格差を縮小することが行政の重要な役割だと思います。租税を原資として行われる行政が、所得再配分の機能を持っていると言われるゆえんであります。

 本市においても、その立場から本市独自の幾つかの施策が行われてきました。しかし、今、福祉金や奨学金など、暮らし応援の施策を廃止、縮小している芦屋市の行革は、結果として格差の拡大を助長しているのではないでしょうか。そのような行革は、行政の役割をみずから否定するようなものであり、直ちにやめるべきです。市長のお考えをお示しいただきたいと思います。

 定率減税の半減、全廃、また各種控除の縮小、廃止など、税制改正による課税強化は、増税に加えて国民健康保険料や介護保険料、公営住宅家賃等の負担増につながり、市民の中でもとりわけ低所得層に大きな打撃となってまいります。

 介護保険料の引き上げに係る議案が、この後、上程される予定でありますが、保険料が2倍になる世帯は4けたにも上ります。

 税制改正に連動する各種施策ごとに、市民の負担軽減のため、一般財源の思い切った導入や減免制度の拡充を図るべきではないでしょうか。

 また、全体として市民の負担軽減を図る暮らし応援策が必要ではないかと思います。市長のお考えをお示しください。

 各地で暮らし応援の施策が行政改革によって、廃止、縮小される中での、むしろ拡充する自治体がふえているのが子供の医療費助成制度です。少子化対策の有効な方策としての認識が広がっていることを示しています。

 本市では、現在、3歳未満まで入院、通院ともに無料ですが、県下では明石市が7月から小学校入学前までの児童の医療費を通院、入院とも無料化、そして小野市は同様に小学校3年生まで無料化。稲美町は、入院費を中学校3年生まで無料化いたします。

 全国的な少子化の中にあっても、本市においては一時的に子供の増加傾向にあるとはいうものの、長期的に見れば少子化克服の対策を今の段階からとっていくことが必要です。その有効策として、各地で進んでいる乳幼児をはじめとする子供の医療費助成制度の拡充、具体的には対象年齢を就学前とか、小学生以下、さらには中学生までとか、そういう引き上げを行っていくこと。

 また、所得制限の廃止、もしくは緩和を図ることを求めたいと思います。市長の見解をお尋ねいたします。

 2つ目の質問は、教育についてです。

 まず、少人数学級の推進について、お尋ねをいたします。

 以前から、私ども日本共産党が求めてまいりました少人数学級編制について、先ごろ県教育委員会が現在の1年生から、さらに年次的に拡大をしていく方針を出すなど、条件が整備をされてまいりました。

 現在の40人学級編制は、諸外国と比べても際立って多い数であり、保護者が学校現場からも学力格差の拡大をはじめとする教育課題の解決のために30人、あるいは35人学級への早急な移行が切実に求められてきたところです。

 私も、この場でたびたび、この問題を取り上げてきましたが、市教育委員会では、財政問題とは別に教育方針として、少人数学級編制ではなく、学級編制規模は現状のままで、複数担任制など、少人数指導に力点を置いた対応をとってこられた時期が続いたように思います。

 少人数学級編制について、本市での新年度並びに以降、各年度の実施についての考え方や見通しについて、少人数学級編制への評価自体も含めてお示しをいただきたいと思います。御答弁をよろしくお願いします。

 教育問題での2点目は、学校園施設の耐震化についてです。懸案であった既存の学校施設の耐震化がようやく精道中学校と朝日ケ丘小学校の2校で進みつつあります。

 震災によって各種事業が凍結された中で、山手幹線など大型開発の復活が先行したあおりを受けて後回しにされ、随分と時間がかかりましたが、この問題についても繰り返し取り上げてきたものの一人として、事業着手を喜びたいと思います。

 しかしながら、耐震基準に照らして、なお残されている学校園があります。

 市長は、施政方針で新年度のキーワードに「安全と環境」を上げられました。子供たちの安全最優先で、引き続いての耐震化を求めますが、どのような計画であるのかお示しをいただきたいと思います。

 質問の3つ目は、市民参画についてです。

 市民参画は、市政のあり方の基本にかかわることであり、地方自治体としての市における住民、すなわち市民の市政参画がその中身でなければならないと思います。

 しかしながら、先ごろまとめられた本市の市民参画・協働推進の指針では、市民に住民団体から、さらには企業まで含めるとしておられます。住民団体や企業が市政にかかわることは、私も否定しませんが、主権者である市民とは、おのずと立場は異なってしかるべきです。

 本市の指針では、その点が不明であり、同一視しているともとれ、市民の定義に問題があると思いますが、市としては市民をどう位置づけているのか。主権者との関係を踏まえて、市長の見解をお示しいただきたいと思います。

 我が国の憲法は、国政のあり方の基本として、前文で「そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する」とうたっています。これは、地方自治における市政のあり方にも共通するものです。

 そのことを前提とした場合、市政が本来的に市民のものであることから来る市民の権利としての市政参画が目指されなければならないと言えると思います。

 つまり、市政参画は、主権者としての市民の権利保障を目指すものであり、その結果として市民が主役のまちづくりが実現し、市民にとって住みやすい町につながっていくと考えます。

 しかしながら、本市の市民参画・協働推進の指針では、まちづくりの手法、手段としての位置づけしか見えてこないように思います。一体、何のための市民参画なのか。市民参画は、何を目指すものなのかお示しをいただきたいと思います。

 市民参画が単なる行政の事務事業の分担の意味でないためには、政策形成過程や決定過程に市民が参加できるものでなければなりません。その保障なしに市民に自己責任を求めることは、責任転嫁の便法であるとのそしりを免れません。その意味から、議会に提出するすべての議案についてもパブリックコメントの対象にして、しかるべきだと思いますが、少なくとも情報公開と説明責任の点からは、提案と同時に市民にも積極的に公開していくことが目指されてよいのではないかと思います。

 記者発表という、マスコミに依存したやり方にとどめず、ホームページや広報紙の活用で市民への事前の公開と説明を求めるものです。市長のお考えをお示しください。

 4つ目の質問は、公務労働と行財政のあり方についてであります。

 公務員は、全体の奉仕者であるなど、民間労働者とは異なる性格、特質を持っていると考えますが、行政評価や人事評価において、民間の経営評価手法を取り入れたニュー・パブリック・マネージメント、新行政経営が本市でも進められています。性格の異なる業務、労働に同一の評価基準を当てはめることは、誤った結論を導くこととなるのではないでしょうか。市民に必要な、あるいは市民のニーズに基づく施策が廃止や縮小の憂き目にあってる現状にそのことがあらわれていると思います。

 市長は、公務労働と民間労働の違いをどのように認識しているのかお答えをいただきたいと思います。

 予算編成方針で、事業の選択と集中、スクラップ・アンド・ビルドが強調され、また新しい基準による新しい価値の創造も言われています。市民生活をいかに支えるかの視点を中心に据えてこそ、限られた厳しい財政状況のもとでの事業の選択と集中、スクラップ・アンド・ビルドの意味を持っていると思いますが、しかしながら予算編成方針並びに施政方針からは一体どこに、その基準を置くのか。新しい基準とは何なのかが見えてきません。スクラップ・アンド・ビルドの基準は何か、お示しをいただきたいと思います。

 行財政にかかわる最後の質問は、病院事業への財政支援についてであります。

 いよいよ新年度から病院事業への一般会計からの繰り出し削減が行われようとしていますが、この間の経営状況を見るならば、繰り出し削減を待つまでもなく、悪化の一途をたどっており、繰り出し削減の強行は病院の存立をさらに危うくさせることは必至です。

 市民の命と健康を守る拠点としての病院存続を図るために、まずは繰り出し削減の撤廃を強く求めるものです。市長の見解をお聞かせください。

 最後、5つ目の質問は、平和と安全についてです。

 武力攻撃事態に伴う国民保護計画に関する議案が昨日の本会議で、我が党などの反対を押して、賛成多数により可決されました。

 反対討論で、その問題点について、武力攻撃事態が現実に想定されるのは、我が国が一方的に攻撃される場合ではなく、米軍と自衛隊が共同行動をする場合において、米軍の相手国から反撃されることに伴う場合であること。国民保護法は、その際の国民動員を目指すものであり、国民保護計画は、日常的に国民をその体制下に組み込むものであることなどを指摘しましたが、実際の計画がいかに国民の安全に役立たないかを示す一例として、政府の示した核攻撃への対処で見ておきたいと思います。

 核攻撃に際しての留意点として、政府が示しているのは、避難・誘導に当たり、風下を避け、手袋、帽子、雨合羽等により、放射性降下物による外部被爆を抑制。汚染された疑いのある水や食べ物の摂取を避けるとともに、安定要素剤の付与等により内部被爆を防止。熱線、爆風等による直接の被害を受ける地域については、堅牢な建物、地下施設等に避難し、状況に応じて放射線の影響を受けない安全な地域へ避難させるなどというものであります。

 私も父母から、かつて聞きました、防空ごう、あるいは防空ずきん、また竹やり、こういう戦時下におけるイメージにダブるものを感じないではおれません。

 広島、長崎を体験した日本でありながら、余りにもお粗末な対処策を国民保護の名で出してくる政治そのもののお粗末さに、この国の政府は本当に国民の平和や安全を考えているのだろうかと、慄然とする思いです。

 戦時下を想定しながら、実際には役に立つのか、甚だ疑問な、このようなお粗末な計画が実施に移され、作戦遂行に邪魔な国民を排除、あるいは強制力を持って戦争に動員する国民保護計画の策定に全国で膨大な時間と労力が費やされることを考えるならば、武力攻撃事態法や国民保護法が発動されることのない状況をつくるために努力することの方が平和と安全を確保する上で、よほど現実的であり、重要であると思います。

 今、靖国問題や憲法改正の動きに絡んで、アジアの国々との外交に行き詰まりが生じていますが、憲法がうたう「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起ることのないようにする」との決意の具体化として、いたずらに近隣他国との緊張関係を強めるような政府の外交姿勢に対しては、住民の平和と安全をあずかる自治体の責任者として意見を表明していくことこそが必要ではないでしょうか。お考えをお示しいただきたいと思います。

 また、市民の平和と安全を守る市長としての職責を果たしていく上では、憲法にうたわれた国民の決意を日常的に実践していく取り組み、すなわち平和行政の充実が求められると思います。新年度における施策、事業についてお示しをいただきたいと思います。

 国民保護計画は、さきに示したように非現実的なものでありながらも、そのねらい、内容が十分に国民の理解するものとなる保障がない中では、いざとなれば、あたかも国民が保護されるかのような幻想、錯覚を市民に持たせることになるものです。

 真に市民の安全が確保されるためには、ジュネーブ条約追加議定書によって国際的にも認知された住民保護対策である無防備都市宣言、無防備であることを明らかにするなどの条件によって、その都市への攻撃が国際法で禁じられるというものですが、この実施を真剣に追求することの方が、より有効であると思います。

 以前にも取り上げましたが、改めて無防備都市宣言の取り組みを求めるものです。市長の見解をお聞かせいただきたいと思います。

 以上で、1回目の質問といたします。誠意ある答弁を求めます。



○議長(山村悦三君) 答弁を求めます。

 山中市長。



◎市長(山中健君) =登壇=おはようございます。平野貞雄議員の御質問にお答えをいたします。

 初めに、暮らし応援についてのお尋ねでございますが、国民の中に格差が広がっているということにつきましては、社会保障制度の見直しや税制改正など、高齢者の方や低所得者階層の方々にとって厳しい状況にあることは承知しておりますが、少子高齢化の進展や、国・地方を通じての厳しい財政状況の中で、持続可能な社会保障制度を維持していくためには、制度改正や負担の見直しは避けられないと考えております。

 市民の所得格差につきましては、企業の業績や雇用状況の多様化、高齢者の増加等、社会経済情勢の著しい変化により生じているもので、世間一般的に言われていることが本市でも当てはまるのではないかと考えております。

 行政改革につきましては、国・県の基準や近隣各市の状況を参考に、限られた財源の中で快適で安全なまちづくりを行っていくため、財政再建に取り組んでいるもので、市民の皆様の御理解と御協力をお願いしているところでございます。

 税制改正に伴う対応につきましては、住宅使用料は公営住宅法施行令において激変緩和措置が設けられ、また国民健康保険料及び介護保険料につきましても緩和措置を設ける予定ですが、これ以上の新たな軽減策を講じる考えはございません。

 子供の医療費助成につきましては、昨年7月に県の基準に合わせ、福祉医療の制度改正を行ったところでございますが、乳幼児医療につきましては、市の独自施策としてゼロ歳児から2歳児までの乳幼児は、通院・入院とも一部負担金を無料としたところでございます。

 幾つかの自治体で本市の基準を上回る助成制度を導入される予定であることは承知しておりますが、現在のところ、これ以上対象者を拡大することは考えておりません。

 なお、所得制限につきましては、児童手当特例給付の所得制限を準用していることから、児童手当法等の改正に伴い、平成18年4月1日より緩和される予定でございます。

 次に、教育についてのお尋ねでございますが、学校園施設の耐震化につきましては、推進していく必要はあると考えており、平成18年度は朝日ケ丘小学校や精道中学校の耐震整備事業を行ってまいりますが、今後の対応につきましては、国・県の補助基準や本市の財政状況も勘案しながら取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、市民参画についてのお尋ねでございますが、地方自治における主権者は、議員御指摘の市民であることは認識しております。このたび策定した「市民参画・協働推進の指針」にいう市民につきましては、市内の企業や団体等は、何らかの形で芦屋市にかかわっておられますので、その範囲内でまちづくりにも参加していただく必要があることから、主権者としての市民より幅広いものとして定義づけを行ったものでございます。

 なお、先進市においても同様の考え方で市民の定義を行っており、特に本市に問題があるとは考えておりません。

 また、市民参画の目指すところは、芦屋の町を最もよく知っている市民が主体となって、市民と行政が連携して、よりよいまちづくりを進めていくことであると考えております。

 このたび策定した指針は、これからのまちづくりに取り組むべき市民と行政との方向性を示したもので、市民の権利等は憲法や地方自治法等に定められているところでありますので、指針に盛り込む必要はないと考えております。

 議案の情報公開につきましては、本市では現在のところ、記者発表の後に行政情報コーナーで市民の皆様にごらんいただけるようにしております。

 議員御指摘の市ホームページでの公開につきましては、市民参画・協働の推進の趣旨から早急に実施に向けて取り組んでまいります。

 「広報あしや」への掲載につきましては、スペースや時期等の関係上、困難であると考えております。

 次に、公務労働と行財政のあり方についてのお尋ねでございますが、公務労働と民間労働との違いにつきましては、公務員は住民福祉の増進を図ることを基本に全体の奉仕者として職務を遂行しており、民間は利潤追求が基本で企業目的に沿って事業展開が行われていますが、従来公務で担当していた分野についても民間でできるようになってきておりますので、最少の経費で最大の効果を挙げることを基本に民間でできるものについては、民間にゆだねていく考えでございます。

 公務の評価につきましては、本市で実施しております事務事業評価では、妥当性、有効性及び効率性について客観的に評価し、効率的、効果的な資源配分を行うことによって、市民満足度の高い行政活動を実現しようとするものであり、コスト削減のみに重点を置いているものではございません。

 事務事業の選択と集中、スクラップ・アンド・ビルドにつきましては、事務事業の趣旨、目的に立ち返り、現段階での重要性、緊急性を点検・整理し、役割を終えた、また終えつつある事務事業については、廃止、整理統合し、現在の社会の要請を背景とした新たな事務事業に置きかえていく考えでございます。

 病院事業への財政支援につきましては、病院事業会計などの公営企業会計は独立採算を原則としており、一般会計からの繰り出しについては一定の基準が定められているところであります。

 したがいまして、本市におきましても病院事業を実施していくために必要とされる基準内の繰り出しについては、これを維持、継続する一方で、基準外の繰り出しについては行政改革実施計画に基づき、見直しを行ってきたところでございます。

 なお、病院経営が厳しい状況にあるということは認識しておりまして、その大きな原因といたしまして新しい臨床研修医制度の影響や勤務医師の開業指向により、常勤医師の配置が困難となり、応援医師による対応となっていることから患者数が減少していることが上げられます。

 病院経営の改善には、何よりも患者を増加させることが必要でありますので、今後とも常勤医師の確保に向けて、機会あるごとに各大学や関係方面にお願いに上がるとともに、平成18年度は全国初の取り組みとなる院内開業方式による外来診療や開放型病院としての、より効率的な医業の展開と病診連携の強化、そして医薬分業などを実施し、さらなる経営改善に向けた取り組みを進めてまいります。

 次に、平和と安全についてのお尋ねでございますが、平和な社会はだれもが望んでいることであり、再び戦争が起こることのないよう、国全体で取り組んでいく必要があると考えております。

 国への働きかけにつきましては、今後も外交や国際情勢の動向等を踏まえ、国に対して要請する必要があると判断した場合は、全国市長会等を通じ、必要な要望を行ってまいります。

 また、昨年1月には全国市長会において「核兵器の廃絶を求める決議」をしております。

 平成18年度の平和施策につきましては、昨年度に引き続き、市民の皆様や他都市の平和資料館等の御協力を得て、「平和と人権展」として、公民館講座、啓発映画の上映、小学校児童による平和ポスター展、パネル展、非核平和都市宣言の横断幕の掲示や「広報あしや」による啓発活動、平和行進に対する支援活動等の事業を実施し、市のホームページにも平和への取り組みを掲載してまいります。

 無防備都市宣言につきましては、いわゆるジュネーブ条約において、「紛争当事者の適当な当局が宣言することができる」と規定されております。我が国において、当局とは国であるとの政府見解が示されておりますので、市独自の宣言はできないものと考えております。

 その他の御質問につきましては、教育長からお答えいたします。



○議長(山村悦三君) 藤原教育長。



◎教育長(藤原周三君) =登壇=おはようございます。平野議員の御質問にお答えいたします。

 少人数学級の推進の現状と、これからの方向についてのお尋ねでございますが、少人数学級は県教育委員会が推進しており、本年2月には地域や学校の実情に合わせた柔軟な取り組みとなるよう、35人学級か複数担任制かの選択可能な方式で1年生から4年生まで段階的に実施していく方針が出されました。

 本市におきましては、平成17年度は小学校1年生のすべての学級で35人学級を実施しており、平成18年度は小学校1年生及び2年生で35人学級を実施する方向で考えております。

 教育委員会といたしましても、少人数学級では学級の児童数が少なくなることから、児童一人一人に応じた、より一層きめ細かな指導が可能となり、児童の内面理解に基づく生活指導の充実など、さまざまな成果を上げているとの認識を持っております。

 今後につきましては、県教育委員会から段階的に実施するとの方針が示されておりますので、芦屋市教育委員会といたしましても教育的効果や児童数の動向、施設面等を総合的に考慮し、段階的に35人学級を実施する方向で考えております。

 学校園施設の耐震化についてのお尋ねでございますが、教育委員会といたしましては、平成7年度の耐震改修促進法の3階以上かつ1,000平方メートル以上の基準に基づき、平成18年度から精道中学校、朝日ケ丘小学校、その後、潮見中学校、潮見小学校、宮川幼稚園の順に耐震化を計画しております。

 しかし、平成14年5月に文部科学省の大規模改造事業の補助基準が2階以上、かつ200平方メートル以上と改められており、この基準に基づきますと精道、小槌、朝日ケ丘、西山、伊勢、潮見の6幼稚園と小中学校の体育館等が該当する施設となりますので、これらの施設につきましては耐震診断を行った後、耐震化が必要な施設につきましては、耐震化を図ってまいりたいと考えております。

 なお、実施時期や実施順等につきましては、今後、市長部局と協議を行ってまいります。

 以上でございます。



○議長(山村悦三君) 平野議員。



◆17番(平野貞雄君) いただいた御答弁に対して、改めてお尋ねしていきたいと思いますが、一つは少人数学級であります。

 現年度で1年生に導入されていて、その効果というものも教育委員会として十分に認識をしておられることだと思います。

 保護者からも好評でありまして、県の方は段階的に先ほど教育長が答弁されたように、例えば芦屋市では18年度は1年生、2年生、つまり35人学級が導入された学年が、そのまま持ち上がるようにして拡大をしていくという方向を出してるわけでございます。

 成果が確認されているということで、保護者あるいは学校現場からも直ちに、段階的にではなくて、直ちにその学年の対象を広げるようにという強い要望も出されておりまして県議会でも議論されているところでありますが、少なくとも段階的には実施をしていく、そういう方向を改めて確認をしておきたいと思いますが、先ほど施設の問題なども含めて、総合的に判断をして実施をする考えだとおっしゃったのは、総合的にそうしたものを検討した結果として今後は段階的に導入していくんだというようにお考えでいらっしゃるのか。これから、総合的にいろいろ検討して、できるものならばやっていこうという程度のものなのか、その辺を再度、確認をしていきたいというように思います。

 現時点で、施設面などについては現在、精道小学校の建てかえという状況がありますけれども、それ以外に大きく変化するものではありませんから、施設面での条件というのは、今の段階でもわかっている話でありますから、そういうことも含めて現時点でわからない明確な御答弁をいただけたらというように思っております。

 耐震化については、最初の1回目の質問でも言いましたように、おくればせではありながらもようやく着手されたということでありますが、教育長の御答弁にもありましたように、さらに残された施設についての耐震化は、時期等について市長部局とも相談をしてということでありまして、この点、やはり市長の政策判断にかかってきているということが言えると思います。

 私は、1回目の質問でも市長自身の今年度のキーワードである安全ということから見ても市長のこの点での決断を求められるということでお尋ねいたしましたが、市長の御答弁がなかったように思いますので、改めてお尋ねをしておきたいと思います。

 平和の問題でありますけれども、国全体で対応するということを前提に必要な場合には、市長会を通してということでございました。

 今、中国全人大が開かれる中でも日本の外交姿勢に対する厳しい批判が出ている。それについて、双方それぞれの考え方があるというようなことではなく、やはり踏み込んでみた場合に靖国参拝というA級戦犯合祀にとどまらず、戦争行為そのものを正当化するような神社に一国の首相が、その首相たる立場で行く。私人であったとしても首相であることには変わりないわけでありますから、そこに参拝するということが、どういう意味を持つのかということは地方政治に携わる者としても真剣に考えていかなければならないことだというように思います。

 委員会でも指摘をさせていただいたわけでありまして、市長も御存じと思いますが、武力攻撃事態法が発動され、そして国民保護法に基づいて計画が実施に移される、そういう場合は、どういう場合であるのかということが政府から出されている資料の中でもありますが、自然災害との違いということで示されている武力攻撃事態等の中身でありますが、主として国の外交の失敗等により生じる事態だと。これは、昨日の反対討論でも田中議員の方から指摘をいたしましたけども、そういうことを地方自治体に携わる者として、あるいは国民として、みすみす見逃している、黙認をしているというようなことがあってはならないというのが、先ほども引用いたしました憲法の中に規定されている政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないように決議する。

 決議だけでは、もちろんそのように実際にしていくという意味が、そこには込められているわけでありますけれども、そういう意味から言いましても、いま一つ踏み込んだ対応が地方政治をあずかる者として求められているのではないかというように思います。

 この点では、以前にも御紹介いたしましたけれども、例えば東京の国立市の上原市長などが機会あるごとに、今の有事法制、そして具体的には地方自治体に求められる国民保護計画の問題点について、全国に発信をし続けておられます。

 そして、そのことが、また良心のある方々に対して、この問題に対する問題意識をさらに深めていく。そういう作用を働かせているわけでありまして、地方自治体としての、地方自治体の責任者としての役割がそこに発揮をされているのではないかというように思っております。市長にも、その点での勇気ある決断を重ねて求めておきたいと思いますので、改めて御所見のほど、お示しをいただければと思います。

 具体的な施策として、私がお示しをした無防備都市宣言でありますけれども、その前提として、いかに国民保護計画が国民の保護に役立たないものであるのかということを先ほどは核攻撃の場合に当たっての国の対応でお示しをさせていただいたわけでありますけれども、これは核攻撃だけではなくて、弾道ミサイルとか、いろんな具体的な事例があるわけでありますけれども、弾道ミサイルの場合はどうかというのは、「直ちには屋内にとどまれ」と、こうなっているわけでありまして、何が国民保護なのかと、本当に怒りを持ってこの国の対処の中身を糾弾せざるを得ないわけであります。

 そういう状況のもとに、今、地方自治体なり、国民は置かれているということを考えたときに、国民保護計画をつくることだけでよしとするわけにいかないというのは、多くの皆さんが共通して思われるんじゃないかと思います。

 何よりも、平和憲法を守るということを大前提にしながらも、あらゆる可能な手だてを尽くしていく。その一つとして、無防備都市宣言の有効性を改めて強調したいというように思うわけです。その点で、適当な当局と言われていたこの政府見解で国と言われるものでありますけれども、いざ戦争になったときに、国の統治機能そのものが崩壊してしまうということは、これまでの歴史が示すところでありまして、そのような場合において地方自治体として宣言が有効に生きていくということも十分に歴史の中では想定がされるところであります。そういう意味でも政府見解に拘束されるのではなくて、可能なことを追求していく、そういう姿勢でこの無防備都市宣言についての、これも直ちに、明日なり、きょう明日なりに宣言しろということではありませんから、研究を行って、早急に本市に適用がされる。そういう努力をしていっていただきたい。そのことについて重ねて要望し、御見解を求めておきたいというように思います。

 暮らしの応援の問題でありますけれども、格差の拡大については認識をしながらも、それは財政状況だとか、あるいは少子化傾向などから見ても持続可能な社会のためには仕方がないという受けとめでいらっしゃいました。

 しかし、持続可能な社会と言いながら、国民にとっては生活を持続させていくということは極めて困難になってきているというのが今の実態ではありませんか。

 問題は、国民生活を見たときに、格差の拡大ということでありまして、それは私が質問の中で申し上げたように、多くの国民の低所得化を招いている一方で、まさに格差拡大ということの一方では、さらに所得をふやしていっている、そういう一握りの層がある。

 政府のとられている諸施策が、まさにそうした一部の大企業なり、あるいは大資産家、あるいは大金持ちといえる、そういう人たちの資産を、所得をふやすことにつながっていっている。そういうところにこそ問題があるわけでありまして、一般的に国民の暮らしが大変だと。それは、社会全体が大変だから我慢をする必要があるなどといって正当化できるものではないというのが、今、格差社会の問題として今日、国会をはじめとして日本全国で問題になってきているわけであります。

 これは、先ほど1回目の質問でも申し上げたように、本市においても、そういう傾向というのがあらわれているわけでありまして、一般的に財政が大変だとかいうようなことで市民にそれを押しつけることは、全く現実を正しく見ていないと言わなければならないと思うわけであります。

 市長には、その点での、改めて御見解をお尋ねしておきたいと思いますが、そんな中で芦屋市が進めているスクラップ・アンド・ビルドと言われるものでありますが、これも見るならば事務事業の本来の役割に照らして、その役割を終えたものを廃止するとかいうような状況でないということは、多くの市民が認識しているところでありまして、市長御自身がそういう認識がないとなれば、市民のニーズなり、あるいは市民の置かれている生活実態との間に、大きな乖離がある。そのことが問題になってくるというように思います。

 先ほど私が御紹介いたしました福祉金の問題にしても、役割を終えた、あるいは奨学金にいたしましても、役割を終えたからというような状況にはないというのが、その前段としてお示しをした今の国民生活、芦屋における市民生活の実態から言えるのではないかと思うんです。

 最初の質問では、9月議会、12月議会で指摘したことがダブるということでは時間のむだだと思いましたから御紹介しませんでしたけれども、改めて見れば例えば生活保護世帯の変化というのは平成12年から17年にかけては1.35倍でありますし、10年間を振り返ってみたら2倍を超えてるわけですね。

 もちろん、生活保護世帯ということについていえば、福祉金とか、あるいは奨学金というのは、生活保護の扶助の中で対応がされるということになってくるかもしれませんけれども、生活保護世帯だけがふえているのではなくて、生活保護に準じるような世帯、あるいはそこに至らないけれども所得が減っていってる世帯というものが当然ながら拡大していっているということが言えるわけでありまして、そういうことに照らしたときに、これまで以上にむしろ奨学金制度の充実とか、あるいは福祉金制度の果たすべく役割が大きくなってきている。そうとらえて、しかるべきなんではないかと思うんです。

 結局、今の行革というのはスクラップ・アンド・ビルドで、スクラップされるのは市民生活、あるいはそれにかかわる暮らし応援の施策であって、ビルドというのはどうかと。それは、今の芦屋市の現実が示しているように、市民生活の困窮をよそ目に着々と大型開発、山手幹線事業、そういうものがビルドの対象になっているのではないかと。

 それであっては、自治体としての役割が果たせているとは、到底、私は思わないわけであります。

 実際に行われていることに照らして、市長自身のお考えというものを改めてお聞かせをいただいておきたいというように思います。

 公務労働の問題と市民参画の問題でありますけれども、主権者は市民であるということを認識しているというのが市民参画についての御答弁でありまして、それは自治体の長としてある意味当然でありますけれども、しかしその当然のことが市民参画の基本、推進指針という基本的な文書の中で出てきていないということの方がむしろ問題じゃないのかというふうに思います。

 憲法であれば、地方自治法で決められていることは、指針では書かなかったんだと、こうおっしゃるわけでありますけれども、ある意味、私はこの市民参画の指針というものが、中身にいずれも妥当性があるものだというふうには思っておりません。市民の位置づけにいたしましてもそうでありますし、協働の位置づけにしても大問題がある。

 しかし、中にはある意味、ここに書くまでもなく当たり前だと思うようなことも含まれているわけであります。そういう意味では、指針、つまりあらゆる行政分野における市民の市政へのかかわり方なりの基本であれば、そこに当然ながら、その大前提としての市民とは何なのかということについて、指針だけで完結性を持たせて定義をしていく必要があるんじゃないかと思うんです。

 それは、ここにはないけれども、それは憲法にあるんだとか、地方自治法にある。だから、ここでは明確にしなくていいということにはならないと思うんです。

 結果として、この指針の範囲においては、市政に参加をしていく立場、資格というものは、主権者である市民も事業者、大企業に限りません、市内の企業ですね。一番大手はダイエーになるでしょうけど、そういう企業も全部対等だというのが、この指針であります。果たして、それはいいのかということなんですね。

 それで、全国でも今、市民参画に対しては指針なり、条例が決められていっておりますけれども、私はやはり先進例に学ぶ必要があると思うんです。ほかのところと同じような状況だから、それでよしとするのではなく、常に目指すべきものというのを追求していく必要がある。そういう意味で、委員会の中でも指摘をいたしましたけれども、杉並区の自治基本条例というのは、まさにそういう先進として大いに学んでいくべきものなんではないかと思うんです。

 名前こそ自治基本条例でありますけれども、それが何のためにつくったのかということが総則の中でうたわれてますけども、自治の基本理念を明らかにするということと同時に区政への参画及び協働の仕組みに関する基本となる事項を定めるんだということをうたわれてます。そういう意味で、私は芦屋市が定めた指針とか、本年度中に条例化もされるんでしょうか。そういうものと目的としては同じものとしてとらえて、そこに込められた先進的なものを大いに取り入れるという姿勢が必要だと思うんですけれども、その中では改めて区民が区政の主権者であるということ。具体的な条項の中では、区民と事業者を区別し、区民の権利と事業者の権利というものも区分けをして書き、もちろん事業者についても、企業などでありますけども、先ほど言いましたように区政に参加していくということを排除するものではない。私もそういう立場でありますけれども、しかしおのずと主権者とそこは区別をし、あるいは関連についても整理をしていくという姿勢が必要なのではないのか。

 地方公共団体という言い方もありますけども、その中で地方自治、住民自治である。その住民とは、だれなのかということが参画の指針なくして、これは本当に芦屋市政という一つの自治体の運営があるべき姿として実っていくのかというのは、甚だ心もとない限りであります。改めて、この点について市長の御見解をお尋ねしておきたいと思います。

 それから、市民参画との関係で議案等について、ホームページでは、さっき、取り組んでいくということでありまして、これは経費もかかるわけではありませんし、そういう方向で一日も早く運営できるように、できれば次の議会ぐらいにはそういう方向を取っていただきたいというように思うわけでありますが、広報紙については紙面上の問題もということでありますが、私も議案等について市民に知らせていくということでは、通常号ではちょっと制約を持つということについては、わからないわけじゃありません。

 しかし、以前にもいろんな機会で申し上げましたけれども、広報紙は年間を通して幾つかの臨時号なり、特別号を発行されている。それだけではなく、場合によっては特別な、通常発行されている臨時号や特別号だけではなくて、それこそ特別に発行するということも、これまであったわけであります。

 そういうことも含めて、広報紙の活用ということを考えてしかるべきではないかというように思います。

 財政という問題も言われたかと思いますけれども、その果たす効果というのは、広報紙発行に要する経費をはるかにしのぐ効果を私は市政への市民の参加、それは市政への信頼ということにも裏打ちされたものとして期待できるのではないかというように思っております。この点についても最初から対象としないのではなくて、この点についても大いに、広報紙の活用について検討していっていただきたいということを重ねて求めておきたいと思います。

 公務労働の関連では、公務労働については住民福祉の増進など、全体の奉仕者としての役割であり、民間については利潤追求、まさにそういうことだというように思います。この点について、市長として一定の整理された認識をお示しをいただいたというように思っておりますけれども、そうであるならば民間の営利を、利潤を追求していく、そうした企業に対して行われてきた評価手法というものを行政に照らしていくということが妥当なのかということまで、やはりつなげて検討していく必要があるんじゃないかというように思います。

 公務についての先ほど言われた全体の奉仕者ということでありますけれども、全体の奉仕者というのは一体どういうことを意味しているのかと言えば、国民一人一人がこの世に生を受けて、そしてその生を全うしていくという過程にあって、やっぱり一人の人間として豊かに生きていく。一人の人間として成長、発達をしていく。そういうことを保障していくという役割は、この全体の奉仕者というように込められているんだろうというように思います。

 そういう意味では、公務労働と民間労働との違い、そして評価手法が妥当かどうかということを見たときに、私は保育所、保育行政というものが大変わかりやすいものだというように思いますので、それを一つ例に取り上げてお尋ねを再度しておきたいというように思うわけです。

 NPMの評価手法には、幾らお金をかけるのかというコスト効率性ということに重きが置かれているというのが事実だと思います。これについては、先ほど市長が言われたように、利潤追求という民間労働であればこそ、民間の中であれば、一定の妥当性を持つということは、私も否定はいたしません。

 しかし、公務の持つ特質だとか、あるいは性格に照らしてみたときに、そういう評価方法はなじまないのではないかというように思うんです。

 本市の行政評価のチェックシート、これは昨年11月にいただきました16年度決算についての評価ですね。このチェックシートというものの中でアウトカムという制度を示す欄というのがございますけれども、これには必ず数値を入れることになっているわけであります。

 保育に照らして見たときに、保育行政に照らして見たときに、そこに一体、何の数値を入れるのかという疑問が出てまいります。多分、保育課所管は悩まれたんじゃないかなと思うんですけれども、昨年度、これは17年度決算評価になりますけれども、そこでは待機児童数が入れられているわけです。この待機児童数ということで見たときに、所管の努力の余地というのは、かなり限定的になってまいりますから、当然ながら成果はあらわれにくいということになるわけです。

 なぜならば、根本的に考えた場合に、受け入れる施設、つまり保育所が不足しているということにこの待機児童数の多さというものが出てきてるわけであります。原因は施設不足にあるわけで、その責任というのは所管課にあるわけではありません。当然の話でありますけれども、保育課にその責任の所在があるわけではなく、施設増設の予算配分を行わない市長にあるからです。

 入所希望がふえる傾向にあるにもかかわらず、施設そのものに変化がなければ、待機児童はふえ続ける。その結果は、成果の評価が悪くなる。当然の帰結でありますけれども、本来そうであれば保育所増設など施策の拡充こそが目指されなければならないわけですけれども、成果の評価が低いということになって、その場合、最悪の場合には廃止か休止、そこまでいかない場合でも統合と縮小、その一つ手前でも民間委託ということになって、保育所の場合はここに位置づけられる。こういうことになってくるわけです。

 この評価の仕方では、入所希望はふえ続けているのに、行政は保育所増設を先送りすればするほど保育所の行政評価は悪くなって、民間委託に近づいていくという、こういう矛盾した結果が生み出されるわけですね。実は、それがねらいなんじゃないのかといっても言い過ぎではないと私は思います。何しろ、行政評価を実施する前に出された市長の行革計画では、そもそもが市立保育所の民営化がうたわれているからであります。

 このNPMの行政評価が行革のてこに使われる、そういう見事なまでの実例をここに見ることができるように思います。

 現年度は、待機児童数にかわって、入所児童一人当たりの月額コストというのが、この成果指標に使われておりますけれども、この場合であっても、例えば施設補修でもしようものなら、途端にコストが上がって成果の評価が悪くなるわけで、保育師の減員など、人件費削減しか評価を上げる道がなくなるということであります。しかし、これは直ちにできるものではありませんから、評価は低くなって、やはり今度の場合も結果、民間委託ということになってしまっているわけです。

 ここで問題となるのは、保育行政の成果の指標を数値で示すことの妥当性でありますし、その限界であります。

 コスト効率性にかわって、どのような評価の仕方ができるのかということでありますけれども、ぜひ市長にもお考えいただきたいということで、その点、詰めていきたいと思いますが、それは成果達成効果と言いあらわされるものであって、決して数値であらわせるものではありません。施策の効果を社会的、長期的、また総合的に見るものでありまして、保育行政で具体的に見るならば、また子供の発達保障、また女性の社会参加、それに伴う市民税等の税収増加、あるいは市民である保護者世帯の生活安定、少子化の克服、保護者を核にした地域における住民交流、また高齢に伴う高齢者福祉等々を挙げることができるわけでありまして、これらの効果をトータルで見ることによって、初めて保育行政丸ごとを正しく評価できるのではないかというように思うんです。

 NPMの評価というのは、数値化をされる一側面のみが過大に評価されることによって、評価結果にゆがみを持たらせて、施策の方向性を誤らせることになると思います。

 それは、また正しい評価のもとでこそ持つことができる公務労働としての職員の皆さんの自覚や誇りを失わせて、萎縮させることで、活力をも奪い、民間活力導入の口実をつくる役割を果たしているのではないでしょうか。こういう行政評価の仕方に市長御自身は矛盾をお感じにはならないのでしょうか、お答えいただきたいと思います。

 市長は、施政方針の中で、市役所を抜本的に変える改革方針の一つとして、職員意識の改革を挙げておられるわけでありますけれども、具体的にはどのようなものなんでしょうか。それは、同じく施政方針の中で言われている「優しく、丁寧に、迅速に」、そういうものだと言われるとしたら、それならば改めて公務労働と民間労働の違いは何なんだと。今言ったようなことであれば、民間労働と同じでありますけれども、これは一体何なのかと問わなければならないというように思うんです。

 確かに、考えれば民間の場合は相手が対価を払ってくれる。そういうお客だからこそ、優しく、丁寧、迅速にしてるわけでありますけれども、公務員の場合は対価を期待するものではありません。皆さん御自身、そうであります。

 そもそもが全体の奉仕者であるからにほかならないわけでありますけれども、職員意識として期待をされるというのは、この全体の奉仕者としての意識だというように思います。それは、使命感に裏打ちされた誇りでもあるわけであります。そういう点からいっても、私はやっぱり行政評価の中身というものが極めて大事であると。指標の妥当性ということについて、真剣な検討を加えていく必要があると思います。

 保育行政で見たように、公務の果たしている役割というものを正しく評価できない。そして、全体の奉仕者としての自覚や誇り、それこそが本来、職員意識として持たれてしかるべきものでありますけれども、それを奪ってしまう、こういうNPMの行政評価というのは、直ちにやめるべきだということを重ねて強く指摘をして、市長の見解をさらにお尋ねをしておきたいというように思います。

 病院の問題について、今少し申し上げておきたいと思うんですけれども、委員会の審査などでも病院に対する一般財源からの繰り出しについて、先ほど市長も言われてましたように、院内開業をやることによって、その対象は診療科目に対する補てん財源としての繰り出しなんだから、やめても支障がないというような御説明が委員会でもあって、そういう上での先ほどの御発言であろうかと思うんですけれども、しかし実際にこれまでの病院に繰り出していたものが、そういう診療科目ごとに振り分けられて補てんされてきたのかというと、そうではありません。

 そもそも診療科目ごとに収支を見て、どこどこ、どれだけ採算不足になっているなどと言えるものでしょうか。病院は一つの形態であって、施設そのものも一つでありますから、施設とか人員、機材、そういうものをトータルで見た上で、こうした繰り出しというものが行われてきたはずであります。それを院内開業をやるということにあわせて、都合よくその対象となる診療科目の補てん財源だというような位置づけにして、先読みしていくということになれば、実態との間に大きな乖離があるわけでありますから、私はやはり病院経営そのものを危うくさせるような影響を与えることになるのではないかというように思っております。この点で改めて繰り出しについては、中止するということを見直すべきだということを求めて市長の見解を求めておきたいというように思います。

 以上、2回目の質問として御答弁をお願いします。



○議長(山村悦三君) 山中市長。



◎市長(山中健君) 平野議員の2回目の御質問にお答えをいたします。

 まず、学校の耐震化につきましては、子供ファースト、安全ファーストという観点からも国・県の補助基準や本市の財政状況も勘案しながら、鋭意取り組んでまいりたいというように思っております。

 平和の問題につきましては、踏み込んだ対応が必要ではないかとのお尋ねでございますが、外交問題に関しましては、国レベルで考えていただきたいことでございますので、市といたしましては、これまでどおりの平和施策を引き続き進めてまいりたいというように思います。

 無防備都市宣言につきましては、外交防衛に関しての責任は国にあり、適当な当局とは国を指すという政治見解がございますので、それを上回る考えはございません。

 格差の拡大につきましては、おっしゃるとおり、芦屋の場合は非常に高額所得者が多い、そうした市の性格でもございますので、格差は元来からございました。

 先ほど就学援助費の増加、あるいは生活援護の増加等を申されましたけれども、それは全国的な傾向でもございますので、特に他市と比較して芦屋がその格差が広がっているという客観的な数字があればお示しをいただきたいと思います。

 スクラップ・アンド・ビルドにつきましては、スクラップするのは市民生活で、ビルドするのは大型開発だと、こう申されましたけれども、個々について反論するつもりはございませんが、全体的な予算の構成から申し上げさせていただくならば、就任いたしました15年と比較をいたしますと、民生費、教育費は16、17、18と連続して絶対額も構成比も上がっておりますので、その辺はぜひ御理解を賜りたいと思っております。

 待機児童につきましては、昨年の浜風夢保育園、それから来年度開設されます山手幼稚園の跡の保育園において、待機児童の一定の解消が図れるものと思っております。私もこの待機児童解消のために、どうしたら解決できるかと非常に腐心をしておりましたけども、数字上はこれで解決の方向に向かっていくのではないかと思っております。

 その他の御質問につきましては、助役、担当部長の方からお答えいたします。



○議長(山村悦三君) 岡本助役。



◎助役(岡本威君) 平野議員のただいまの御質問にお答えをさせていただきます。

 質問された順番でお答えをさせていただきますので、一部市長と重複する部分があろうかと思いますが。

 まず、国民保護計画でございますが、役立つ役立たないというようなこともございましたですけども、市としましては法律で定められて、こういう計画をつくりなさいということでございますので、それはその趣旨に沿って、役立つとか役立たないとかいうことではなくて、本来的にはこの計画は発動されないのがもっともでございますけども、法で定められておりますので、今年度から取り組んでいくというように考えております。

 それから、一番初めに耐震化をおっしゃいましたけれども、耐震化につきましては教育委員会とよく協議を進めてまいります。これは、ちょっと今、動向はわかりませんが、一つは新たな法整備がされて、いわゆる国の方で補助基準が定められるようにも伺っておりますので、その動向も見てまいります。

 それともう一つは、ある程度の、耐震化の問題は時限的な、時限立法的な措置になると思いますんで、それも踏まえて、よく検討してまいります。

 暮らしの部分でございますけども、格差が広がってきて、これまで以上の支援が必要ということですけども、おっしゃっておられます趣旨は、よくわかるんですが、基本的な考え方としまして、やはり国、それから地方公共団体、それの行政運営は、これからは大きくさま変わりしようとしてきております。いわゆる構造改革という形で、従来でない行政運営がやられていく。それは、少子高齢化ということもございましょうし、日本自身が大きな借金を抱えていること、あるいは東南アジアがどんどん国力を増していると、いろんな国際的な状況の中で、そういう選択肢になってきておると思っております。

 したがいまして、目まぐるしく国際経済が変わってまいりまして、何が起こるかわからないという状況の中で、市としましては従来と同じような形の行政サービスはできないと。基本的に、行政運営のあり方を変えていかなければならないということでございますので、市としてできる範囲内のことしかできないと。そのできる範囲内というのは、大多数の自治体がおやりになっている程度のことしかできないということになってくると思います。

 それから、市民参画の指針について、いわゆる主権としての市民の表現がないということでございますけども、私どもいろいろ指針の段階で精査いたしましたけども、先ほど市長が答弁しましたように、そこまで平野議員がおっしゃいましたように掘り込んだ指針というのはございませんで、そういう方針というのは、基本的には先ほどおっしゃっておられましたような自治基本条例というような形になりますと、市民の責務、事業者の責務というような表現になってこようかと思いますが、指針として市がまちづくりにいくのには、これが適当であるというふうに判断をしております。

 それから、議案のホームページにつきましては、「広報あしや」については検討はいたしますが、先ほど答弁させていただきましたように、一つには時期の問題、一つにはスペースの問題がございまして、難しいのではないかと思っております。

 それから、事務事業評価でございますけども、いわゆる効率優先とするような事務事業評価をやめるべきであるということでございますけども、これは市として続けてまいります。

 ただ、行政の方が事業を判断するのには、やはり福祉の向上でありますとか、民主的でありますとか、能率的でありますとか、そういう視点で見てまいりますので、民間が言うようないわゆるコスト第一主義というような考え方は持っておりません。

 それと、保育事業につきまして、いろいろ御指摘がございましたけども、そういう部分もございますけれども、この保育事業の基本というのは、やはり市の財政力、財政の力であります。それで、どこまでできるかということでございますので、それは今後、芦屋市の財政は大きくさま変わりしてまいりますから、そういう中では、やはり民間活力の導入で運営していかざるを得ないという判断をしております。

 それから、病院経営につきまして、診療科ごとで見るべきでない、トータルで見るべきだという御指摘でございますけども、病院経営につきましては、公営企業でございまして、当然、診療科単位で見るのが基本でございます。したがいまして、診療科単位で見て、極めて赤字ができるというようなところについては、民間活力の導入をするなり、あるいは廃科するなり、せざるを得ないというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(山村悦三君) 三栖管理部長。



◎管理部長(三栖敏邦君) 平野議員さんの35人学級に対する考え方ということでございますが、教育委員会といたしましては、県が1年生から4年生まで段階的に導入するということと、あわせまして今後の児童数の動向、これは22ないし23年がピークだろうという予測のもとに検討したということです。

 それと、またあわせまして学校及び保護者の意向ということも含めまして検討をした結果として、35人であれば、当面、対応できるということで考えております。

 一部、会議室、特別教室等の一定期間の転用ということでございますが、それであれば可能ということで、教育委員会といたしましては35人学級を導入していきたいということでございます。

 以上でございます。



○議長(山村悦三君) 平野議員。



◆17番(平野貞雄君) 格差の問題で、以前からあったということでありまして、私は、格差が芦屋においても最近つくられたというような認識を持っているわけじゃなくて、芦屋市の特性から格差は全国よりも大きいものとして、以前からあるという認識は私も持ってます。

 それと、他市に比べて特に広がっているというのではないということでありましたけれども、他市に比べて特に広がる、拡大のスピード等が芦屋の場合大きいとかいうような意味合いを私は言ったつもりはありませんので、若干言ったように、格差が他都市、全国の他に比べれば大きいものとしてあるだろうと。格差を縮小していくのが行政の務めであれば、芦屋市の行政はなおのことその責務は重いと私は思うんですね。

 そういうことを念頭にお尋ねをしたわけでありますので、誤解のないようにしていただきたいと思うんです。

 以前からあったから、いいということではないので、その格差をいかに縮小していくのか。

 高額所得者の方をどうするかというのは、これは税制の問題として所得再配分で、そこにどういう税を課していくのかということを考えなければならないでしょうけれども、所得が減っていっているところについては、行政施策として、狭い意味での福祉だけではなくて、暮らしを応援する施策というものが必要になってくるであろうということで1回目にも質問させていただいたわけです。その点について、理解を正しておきたいというように思います。

 それから、スクラップ・アンド・ビルドのところで言われた予算の費目で、土木費が下がってきていると、だからいいというような意味合いを込めておっしゃってたのかと思いますけれども、そもそも新年度予算を見ましても、一番多い費目は公債費で、これは結局、借金返済ですね。それは何のための借金返済かといえば、土木費ですね。これは主です。もちろん、いろんなものがありますが、そういうことも含めた場合に、私はやっぱり改めて真剣な、これまでの反省も含めて、そして今行われている施策についても問い直しが必要だろうというように思うんです。

 私、質問の準備のためにいろいろ調べた中で、スクラップされていってるものに大変興味深い数字を見たんですけれども、市長、今度の予算、施政方針の中で言われてる安心とか安全というようなことも重視と言われてると思うんですけれども、安全という場合、防犯ということで事件に対応するものもあれば、事故に対応するものもあるし、あるいは災害に対するものもあると思うんですけれども、例えばその中で事故に対応する安全策としてとらえてる一つに、道路の予算の中の交通安全施設整備費というのがあるんですね。

 私、これを見て大変、今の市政を象徴的に示してるんじゃないかと思うんですけれども、18年度、今、提案されているこの予算の中での交通安全施設整備費というのは3,128万円なんですけれども、実はこれは震災以降の年度ごとを見ると一番低いんですよ。最低なんです、これは。震災前と比べたら、実に10分の1しか計上されていないという状況です。

 私は、やはりそういう意味では安心とか安全とか言われてながら、実際にそれを裏打ちする予算措置がされていないんじゃないのかということを強く指摘をしておきたいと思うんですね。スクラップ・アンド・ビルドというのは、そういうことになっているんじゃないのか。市民の安心・安全がスクラップされて、安心・安全というのは生活への安心・安全もありますね。

 今、私は具体的な事故に対応する安全策を取り上げましたけれども、やはり予算に反映されているものを見たいときに、もちろん部分的には対応するものがあったとしても、全体としてはスクラップされているのが市民の暮らしの安全や安心なのではないかということを重ねて指摘をしておきたいというように思います。

 保育所の問題で、待機児童の解消の方向というのは、これはこの間、説明されているところなんで、私も理解しますが、そこで盛り込まれている行政手法ですね。そのことについて、やっぱり私は真剣な反省が必要なんじゃないかと思うんです。助役の方から一言、これからも続けていくと言われた。そして、コスト第一の考えはないと言われた。

 ところが、実際の、私はチェックシートで先ほど事細かく言いましたけども、そのチェックを入れていったら、あれはソフトによって自動的に点数評価が出てくるんだと思うんですけども、そういうことに誘導されるようなチェックシートになってるわけですよ。コスト第一で考えざるを得ないような、その上に有効性とかっていうのが別にあるんですよ。効率性のところだけじゃなくて、有効性等のところも保育所で見たら、結局コストで見ていくようなことになってるわけです。私は、保育所だけのことを今回取り上げましたけど、それだけじゃないんですよ。そういう意味では、行政手法のあり方について、もう一度、真剣な取り直しを行政御自身やっていただきたいということを重ねて、求めて、その御見解を再度お尋ねをしておきたいなというように思います。

 市民参画の問題なんですけれども、主権者であるなどというような規定まで盛り込むというのは余りないということで言われてて、私は、だから先進のものを参考にする必要があるという意味で言ったので、多数であるか少数であるかというのは別の問題だというように思ってます。

 自治基本条例などであれば、責務なんかの規定もあるだろうけどもという言い方で市民参画の推進指針に主権者の規定が盛り込まれていないことを説明しようとなさったと思うんですけども、ところが市民参画するのは推進指針が自己責任という言い方で市民の義務ともとれるような規定は置いておられるんですね。

 義務というのは、一方で権利というものがやっぱりあるわけです。むしろ、自治の中においては義務よりも権利というものがしっかりと明確にされた上でこそ義務というものもそこでは意味を持ってくると思うんです。自己責任という言葉だけ指針の中に盛り込んで、本来、市民が持っている権利規定については、そんなものは書かないんだと。

 私は、やっぱりこれは芦屋市の参画推進指針としては、余りにも不十分であるという言葉では言い表せない、語弊があるかもしれないけど、私はやっぱりお粗末なもんだなというように思わざるを得ないんですよ。重ねて、その点についての御見解をお尋ねしておきたいと思います。

 いろいろお聞きしたいと思いますけども、時間の都合もありますので、これで質問を終わりにしたいと思います。

 御答弁、よろしくお願いします。



○議長(山村悦三君) 岡本助役。



◎助役(岡本威君) ただいまの平野議員の御質問にお答えをさせていただきます。

 最初に、予算の中でスクラップ・アンド・ビルドの中で交通安全対策費についての事例として、10分の1になっているということなんでございますけども、この予算措置につきましては、交通安全交付金がございまして、その交付金の額の範囲内で予算措置をしておりまして、かつてより10分の1になっているということですが、それだけ一般財源の使う額が減っているというように御理解いただいたらいいと思っております。

 それから、一つの保育事業も含めまして、すべての事業での事務事業評価のことでございますけども、これはあくまでも事務事業というのは、手法の一つでして、これでもってすべてを判断して、いわゆる事業を廃止するとかどうとかいうことではなくて、事業によりまして総合的に判断するものについては、そういう手法も加えてやっていくということであります。

 したがいまして、保育事業一つ取りまして、例えば点数で出てきて低い点数だから、もうやめるとか、そういう短絡的なものではないということは御理解いただきたいと思っております。

 それから、市民参画のことで、いわゆる市民としての権利を出すべきだということでございますけれども、この市民としての権利と義務というのは、当然、法の中にございますので、そういうことは当然のことでありまして、これはあくまでもまちづくり指針という、言い方としては適当でないかもわかりませんが、条例に至るまでの方向性を示したものであるというふうに御理解をお願いしたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(山村悦三君) それでは、次に、施政の基本方針について、安全について、環境について、教育について、まちづくりについて、以上5件について、帰山和也議員の発言をお許しいたします。

 19番帰山議員。



◆19番(帰山和也君) =登壇=それでは、公明党を代表し、通告に従い、総括質問を行います。

 施政の基本方針について、何点か御質問をいたします。

 まず、二つの改革方針の一つ、職員の意識改革、市民の皆様と歩む市役所づくりに関してお伺いをいたします。

 山中市長は、市議会議員の時代と現在の市長という立場から見た行政、役所の違い、これをどのように感じておられるでしょうか。外から見た部分と、実際に市役所内部のトップという立場から見えてくる部分の乖離、異なる点の一端をお示しいただきたいと思います。職員の皆様に対する接遇、応対は意識改革の中でも重要な要素と考えます。

 市長も市民の皆様に対しては、「やさしく・ていねい・迅速に」をモットーに、誠実で思いやりのある職員づくりを上げておられます。市役所には、多くの窓口業務が存在しますが、まことに残念ながら、いまだに市民から一部職員の応対、接遇に対する苦情が私の耳にも届きます。

 私見ですが、市民はほとんどの場合、何の知識もなく、窓口にやってくる。優しくとは言わないまでも丁寧な対応を期待していたところ、業務になれ切った職員に、ぞんざいに扱われて気分を害する、こういった構図が推測されます。職員個人の問題や、長きに渡って染みついた習慣もさることながら、意識改革が進まない原因、それは地方公務員法をはじめとする法律で、公務員は身分が守られている。政治的にも公務員擁護の立場に立った議員がいる。公務員の組合は、民間の組合よりも力があるというような環境的な要素も大きいのではないかと考えております。

 その是非は置くとしまして、職員の意識改革には、相当の覚悟と周到な行動計画がなければ、なかなか進まないものと思います。

 公平で公正な能力評価の仕組みをつくることなど、抜本的な公務員改革が不可欠ではないでしょうか。

 大阪市の職員厚遇問題を見るまでもなく、国民は厳しい目で見ています。この点、御見解を伺うとともに、具体的な方策をお示しください。

 また、どのような手法で施政方針に掲げておられる職員の元気・勇気を引き出すのか。具体的なプロセスもお示しいただきたいと思います。

 次に、市民との協働ということについてお伺いします。基本的には施政方針の考え方を尊重するものでありますが、協働ということは一足飛びに実現するものではないと思います。

 ボランティアは、無償でとの考え方もありますが、市民との協働を進め、すそ野を広げるのであれば時間と経済的に余裕のある人に頼るだけではどうかと考えますが、御見解を伺います。

 有償ボランティアということも視野に入れるべきでしょうし、ボランティアの活動の点検もすべきでしょう。つまり、協働ということは時代の趨勢ですが、段階をどう踏んでいくのか、市民の理解をどう深めていくのか、その点を忘れてはならないと思いますが、この点、いかがでしょうか、御答弁をお願いいたします。

 次に、改革の二つ目の方針として上げられております地方分権に対応できる市役所づくりについて伺います。

 まず、質の高い住民サービスの提供の中身についてですが、具体策の一端をお示しください。

 行政の都合ではなく、市民の都合で発想することや、表面にはあらわれにくい潜在的なニーズの掘り起こしなどが課題ではないかと考えますが、御見解を伺います。

 例えば本市の玄関口とも言えるJR芦屋駅にほど近い利便性の高いラポルテ市民サービスコーナーのサービス時間拡充が進められたことは、大いに評価します。

 本庁舎にいれば、市民がやってくるという発想だけではなく、市民にとって訪れやすい場所でサービスを行うという発想は大切です。もちろん、経費がかかることですから、十分な需要の調査に基づいて実施をする必要がありますけれども、今後、この同サービスコーナーに図書の返却、貸し出しができる窓口の開設など、さらなる機能向上策や経験豊富な職員の配置などによる相談機能の確保についての御見解を伺います。

 また、あわせてスリムで効率的な行政運営を実現するため、いわゆる市場化テストの導入についての御見解を伺いたいと思います。

 次に、重要課題の第一に上げられております行政改革の推進と地方分権に対応できる行政運営について伺います。

 個人住民税のフラット化による影響で、概算ではありますけれども、年間13億円もの税収減がほぼ現実となりました。

 施政方針にも上げておられますように、68項目の行革実施計画を達成したとしても財政再建にはほど遠い深刻な状況にあることは明白です。

 したがいまして、財政計画の大幅な変更が生じる以上、総合計画実施計画や行革実施計画の大幅な見直し、変更も不可欠だと考えますが、御見解をお示しください。

 また、事務事業の抜本的なスクラップ・アンド・ビルドについてお伺いをいたします。

 行政評価システムにおける事務事業評価においては、2次評価、あるいは外部評価で総合評価でと、厳しい評価が下っている事業も少なからずあります。このような事業がスクラップ、廃止の対象となるのかどうかを伺います。

 一方、新設される、ビルドされる具体的な事業としては、どのようなものを想定されているのかお示しをお願いします。

 また、事務事業評価に加え、施策評価の実施も検討に入られるようですけれども、成果の上がる制度をできる限り早急に導入することが求められると思いますが、御見解を伺いたいと思います。

 続きまして、2点目の項目に上げております「安全」について。この安全については、2点伺いますけれども、まず防犯について伺います。

 公明党は、これまでウルトラマンステッカー、つまり「こども110番の家」のステッカー事業をはじめ、生活安全条例の制定、公用車への「防犯パトロール実施中」のステッカーを掲示しての市内のパトロール、自主防犯組織の立ち上げ支援、公立小学校児童全員に対する防犯ブザーの配布、そして青色回転灯付パトロールカーの導入、こういったことを具体的に提案をし、実現に至っております。市長の御英断に深く敬意を払うものであります。

 さて、昨今の凶悪犯罪の横行は深刻で、根本的な解決策は新たな価値観の構築にほかならないと思いますが、ここでは市政に関する改善策についてお尋ねをしてまいりたいと思います。

 先般、青少年愛護協会と市内のまちづくり防犯グループとの交流会が開催されました。このように活動内容や目的が重なり合うグループが同じ地域内で個別に活動している実態があります。互いに交流することで、より効果的な活動が期待されますので、今後もぜひこのような交流会の開催を積極的にお願いしたいと考えます。

 また、さらなるステップアップが必要ですので、以下続けて御質問をしていきたいと思います。

 現在、芦屋市内で行われている防犯活動の実態について、行政としてすべてを掌握されているのかどうか、まず、この点を伺います。

 また、窓口になる部署はどこなのか。各愛護委員やまちづくり防犯グループの活動は、行っている日時、回数等、それぞれに異なります。

 また、12月議会で公明党の徳田議員が紹介をされたように、阪急タクシー、郵便局等のように、民間でも業務中に防犯活動とまでは言わないにしても意識を持って取り組んでいただいているところも数多くあります。

 私も、朝日ヶ丘町で自治会の防犯活動に取り組んでおりますけれども、他のグループの活動状況というものについてはわかりません。さらに、市内全体ではどうなっているのか。隣接する地域の状況についても、よくわからないというのが現在の状況でございます。

 さらに、警察の防犯活動は、どのようなことを行っておられるのか。防犯協会の活動は、どのようになっているのか。消防の方でも年末に防犯活動をやられたようですけれども、こういったことがどのように具体的に行われているのかが情報不足でわからない点がございます。隣接する、あるいは近隣のグループの体系化やネットワーク化が、まだまだおくれているのが現状であると考えますので、この点、御見解をお示しください。

 次に、安全についての2点目として、防災についてお伺いをいたします。

 まず、地域の防災リーダーとしての防災士の育成について、具体的な内容や目標、さらに育成した防災士が本市の防災にどのように貢献をされ、成果を上げられるのか、この点についてお示しをいただきたいと思います。

 次に、自主防災組織の活性化に向けた活動費の助成、これが施政方針にも上がっておりますけれども、この助成の目的は。また、具体的にどのような内容を想定をされているのか伺いたいと思います。

 組織ごとに必要な助成の内容が異なるものと考えますので、効果的で効率的な運用が不可欠と考えます。

 また、防災士とあわせて233万3,000円の予算を計上されていますけれども、財源はこれだけなのかどうか、この点について伺いたいと思います。

 次に、防災訓練の充実について伺いたいと思います。

 現在、学校区域単位など、地域の防災訓練は、できる限り地域の自主性を重んじたものとなるように担当部署が配慮していただきたいと考えております。

 県などからの助成金が必要な場合もありますけれども、自主防災組織にとっては、防災知識や体験談、経験談、地域での交流の促進などのソフト面の支援がありがたい場合が多いと感じております。防犯のところでも述べましたけれども、自主防災組織の交流会の実施や消防団の方々との交流などのコーディネートが必要かと考えておりますので、御見解をお示しください。

 また、防災総合訓練では、総合訓練でしか体験できない内容を盛り込んでいただきたいと考えます。

 津波からの避難訓練も実施予定とのことですので、実際に災害が発生したときに応用できる実効性のある内容の訓練の実施を求めますが、御見解を伺いたいと思います。

 南芦屋浜において、津波からの避難場所として県営、市営住宅の3階以上の廊下が指定されました。津波対策が一歩前進したと評価します。ただ、避難場所であることを明示する現在の避難誘導標識が大変に見にくい。実効性に疑問を感じております。

 また、芦屋浜地域での避難場所の指定は、今後行われるのでしょうか。もし、そうであれば、どこが予定されているのか。さらに、避難誘導標識の整備の予定について、御見解をお示しください。

 防災の2点目として、AEDの設置推進について伺います。

 平成17年度に市役所、市民センター、体育館・青少年センターに、それぞれ1台、合計3台が既に設置されております。

 さきに行われました愛知万博でも実際に救命に寄与したとのことですので、本市においても市民の安全に大いに寄与することを念頭に御質問をいたします。

 まず、設置場所についてですが、市役所南玄関にはAED設置建物という小さなシールが掲示されています。ただ、現物がどこにあるのかがわかりません。1分1秒でも早い措置が救命率に大きく影響すると言われております。設置場所を明確にすべきだと考えますが、御見解を伺います。

 本年度も3つの中学校に各1台、合計3台、これ以外に公共施設に9台設置予定とのことですが、具体的にはどこに設置されるのか伺いたいと思います。

 また、設置施設での職員の方などに対する講習は、どのようになっているのか。あるいは、今後どうするのかについてお示しをください。

 今後は、小学校など、多数の人が集まる公共施設には順次設置していかなければならないと考えておりますけれども、設置計画について伺いたいと思います。

 今回、12台の導入で予算は1台30万円、合計360万円計上されております。ある業者によりますと、電極のパッドは1年半、電池3年、普及モデルの場合は電池が1年半で交換する必要があるとのことです。買い取りの場合は、パッドや電池等の消耗品の交換費用がこの業者の場合1万8,000円とのことですし、交換時期に注文を忘れてしまう、こういった可能性もあるでしょう。

 機器自体の耐用年数も7年だそうです。また、市民も含め、付近の人がだれでも使用できる場所に設置することが必要ですので、盗難対策も重要だと考えております。

 以上のことから、維持管理の手間や費用負担について課題があると考えます。つまり、今後も設置台数をふやすことを考慮すれば、レンタルやリースについても検討する必要があると考えますが、御見解を伺いたいと思います。

 防災の3点目として、消防法の改正による住宅用火災報知機の設置について伺います。

 今後、市民に対して悪質業者の横行も考えられます。消費者行政に関することではありますが、しっかり事前に啓発していただきたいと考えます。悪質業者の締め出し対策などについて、お示しください。

 公営住宅の件については、大量発注できるわけですから、できる限り安い値段で納入することを求めますけれども、御見解を伺いたいと思います。

 次の項目に上げております環境について、質問を続けます。

 環境保全は、生命の尊厳につながる大変に重要な課題であると考えております。この環境を本年度のキーワードの一つに上げておられる山中市長に敬意を表するものであります。まず、ごみの減量化、資源化について質問を始めたいと思います。

 平成18年度は、再資源化率を年間1%、重量に換算して400トン、引き上げを目標とし、まずは行政内部でごみを限りなくゼロにする取り組みを進めるということです。

 例えば、今までごみとなっていた書類等の紙資源をリサイクルすることにより、ごみの削減と再資源化を図るということだと考えております。初めに、この目標はトップダウンで設定されたものなのか、各現場からの目標設定の数値を積み上げたものなのか、この点について伺いたいと思います。

 また、この数値は、行政で取り組まれる目標なのか、市民や事業者も含めた目標なのか、伺いたいと思います。

 次に、行政として取り組む具体的な再資源化の内容と数値目標について、お示しください。

 平成6年当時、本市では他市に先駆けて職員の執務机ごとに備えられていた、ごみ入れをなくしたとのことを聞いております。ところが、そのようになっていない現状も現在では見受けられます。そこで、再び職員個人で使用するごみ入れをすべてなくし、部課単位でごみの種分けボックスを設置してはどうかと考えますが、いかがでしょうか。

 さらに、ごみの種別ごとの削減率や再資源化率を部や課単位で競争するなど、取り組みの持続のための具体的な職員の意識向上策をお示しいただきたいと思います。

 一方、市長は施政方針の中で市民、事業者の皆様に対して紙の、資源ごみの、より一層の分別を求めておられます。平成16年4月から紙資源の行政回収が開始されました。

 当時は、資源ごみの集団回収制度と両立しないのではとの危惧もありましたけれども、集団回収の収集量も増加しているとのことですので、全体として、ごみの再資源化にプラスに働いているようです。市民意識の高まりが大きな要因だと考えます。当局としては、どのように分析されているのか。さらに、収集量を増加させるためには、転入者などに対する啓発等の具体策が必要だと考えておりますけれども、この点をお示しください。

 このほか、例えば任意の市民グループや事業者に参加をいただいて、リサイクル運動の取り組み内容、あるいはごみ削減成果を発表するコンテストなどを開催する、こういったアイデアをお示しいただきたいと思います。

 次に、地球温暖化問題をみずからの課題とするため、身近な環境問題への取り組みをまず芦屋から始めるとの合い言葉で、職員みずから具体的な5項目に取り組まれることは大変評価しておりますけれども、それぞれの項目ごとに具体的な目標、できる限り数値目標を掲げることが必要と考えますが、御見解を伺います。

 まず、1点目に上げておられます市長専用車の廃止について、御英断と評価しますが、これまでの環境への配慮の市長の取り組み、あるいは今後のさらなる御決意をお示しください。

 2点目に上げておられます環境家計簿への取り組み。これについても、現状、つまりどの程度の職員が現在取り組んでおられるのか。今後の目標は、全員が取り組むことなのか。このような点について、伺いたいと思います。

 また、取り組みの結果について、どのように評価し、顕彰するのか、こういったことについてもお示しをいただきたいと思います。

 3点目に上げておられます毎月20日の「ノーマイカーデー」を毎週水曜日に拡大する点について。これは、市内で走っております公用車についても含まれるのか。そういった場合、業務に差し支えはないのか。公用車を含む場合、公用車の稼働台数、あるいは稼働率はどの程度削減をされ、例えばCO2の排出量で換算すると、どの程度になるのかなど、具体的な目標をお示しください。

 4点目に上げておられます「チームマイナス6%」に参加をして、具体の取り組みを行うということですけれども、これは我が党の田原議員が提案をして、今回、「広報あしや」で発表がされました。具体的な6つの取り組みとして、エアコン等の温度調節、水道使用量、エコドライブ、環境に配慮した商品の選択、買い物やごみ、電気の使い方、こういったことに配慮することによって、CO2の排出量を削減しようとするものですけれども、本市職員の方が取り組みに際して、先ほどのごみの再資源化で述べたような部、あるいは課などのチームごとによる競い合いなどがなければ取り組みはかけ声倒れになると考えます。持続可能な具体的な実行計画をお示しください。チームごとの取り組みが成功して、成果が上がれば同様の手法で市民や事業者のチームでの取り組みに応用できると考えますが、御見解を伺いたいと思います。

 最後に、5点目に上げておられます「公共工事の施行について、環境に配慮します」ということが上がっておりますけれども、具体的にどのような配慮を指しておられるのか、伺いたいと思います。

 以上、5項目全体の取り組みの中で、例えば部・課ごとに環境改善責任者といったような方を任命して推進状況の管理を明確にするとともに目標達成率などに基づいて優秀な部や課を顕彰するとともに、広報などで発表することが市民、事業者にも協働の輪を広げ、地球温暖化対策の推進の弾みをつけることになると考えますが、御見解を伺いたいと思います。

 次に、ごみの不法投棄対策に関する施政方針、この内容が毎年ほとんど同じように見受けられます。どのような点が改善されたのか、どこに課題があるのか、明確にすべきだと考えております。

 不法投棄が繰り返される場所は、固定化されてきているのではないかと思います。そのような場所を重点的に、だれが、どの程度、繰り返しパトロールするのか、それによって排出者の調査、あるいは摘発をどの程度進めるのか、具体的な取り組みをぜひ開始していただきたいと考えますが、御見解を伺いたいと思います。

 次に、環境に対する質問の最後になりますけれども、本庁舎など公共施設に設置されている自動販売機について伺いたいと思います。

 この自販機の設置による電気の使用量が、どのくらいであるというふうに認識をされているのか伺いたいと思います。

 また、飲料を販売する自販機については、紙コップ、瓶、アルミ缶、スチール缶、ペットボトルなどの容器が一方通行の使用になっております。つまり、分別してリサイクルしたとしてもリターナブル、再使用の瓶、ビール瓶であるとか牛乳瓶といったものに比べて再資源化にエネルギーを必要としているというふうにも言われております。

 また、夏は冷蔵に、冬は冷蔵と加熱や保温に電気エネルギーを使い続けることになります。

 特に本庁舎においては、売店もありますので自販機を置く意味がどれほどあるのか疑問に感じることもあります。自販機の利便性をすべて否定するものではありませんけれども、公共施設の自販機の状況を一度、環境保全の視点で検証すべきではないかと考えますが、御見解を伺いたいと思います。

 次に、学校教育について。まず、昨年までの施政方針にあった学校評議員制度を活用した学校園の取り組みの公開や説明責任、結果責任を果たし、特色ある学校園づくりを推進する、こういった施策が本年度の教育計画の中ではどのような位置づけになるのか、まず伺いたいと思います。

 昨年の総括質問では、学校の説明責任や結果責任を果たす場となるように深く進めていきたいとの御答弁がありました。それを踏まえ、昨年1年の成果と18年度に保護者や地域住民の学校運営の参画と協働をさらに推進するための具体的な方策についてをお示しいただきたいと思います。

 東京都足立区では、平成12年に当初5校の中で「開かれた学校づくり協議会」というものが開始しされました。これは、いわゆる学校評議員制度を発展させたものですけれども、平成14年度には区内の小中学校109校全校に実施が拡大されたそうです。

 この協議会の目的は、学校を地域に開かれたものとすること。地域の方々に、できる限り学校に来ていただいて、児童生徒の現状を見てもらうこと。その上で学校の評価をしてもらうこと。この3点であるということです。

 同じく、足立区において、全国で初めて学校運営協議会制度として認定された区立の五反田小学校でも先に述べました「開かれた学校づくり協議会」が設けられております。

 42名の委員が活動されているわけですけれども、これは小学校の外部に設置された組織であり、その権限もおのずから制限をされたものであったため、保護者並びに地域住民の意見や要望をさらに学校運営に反映するべく学校理事会が設置をされ、平成14年からの3年間、実践研究が行われた結果、この成果を受けて平成16年11月に法律に基づく学校運営協議会に位置づけられたというものです。今後は、この開かれた学校づくりの考え方を生かして、区内の他の学校にも学校運営協議会の設置を検討していくとのことであります。

 この制度の具体的な成果としては、同理事会から提案された朝15分のパワーアップタイムで100ます計算や音読などを行い、授業を受ける前に集中力を高めることが行われております。学力テストの結果は、区内の小学校中5番目となっておるそうです。

 また、職員室のIT化。具体的には、全職員にパソコンを貸与して業務の効率化を図って、あいた時間を児童生徒との触れ合いに使うことが実践されており、教員が職員室にいる時間が激減したそうです。

 また、児童生徒の長所を見つけてデータベース化すること。これを「いいとこ見つけ運動」というふうに称しているようですけれども、こういった活動も実践をされているということです。

 足立区の場合、文部科学省の学校評議員制度をより進めた開かれた学校づくり協議会が活発に行われているという土壌があったこと。教育委員会が真の意味で独立し、権限と指導力を発揮していること。さらに、学校理事会の運営をリードする理事長の手腕が卓越していること。こういったことから、全国に先駆けて学校運営協議会として機能する状況になったと考えております。

 本市では、足立区の取り組みのすぐれた点を取り入れるとすると、各学校、地域での土壌をいかにつくり上げ、地域に根差し、はぐくまれる学校としていくのか。学校・地域、双方の意識の高まりが不可欠であり、地域での中心者をいかに探し出し、参画を求めていくか。特に、教育委員会の指導力の発揮が期待されると考えますが、御見解を伺いたいと思います。

 昨年の施政方針には、「総合的な学習の時間では、教科との関連を生かしながら、自ら学び考え判断できる子どもの育成に取り組む」とありました。今回、この点は盛り込まれていませんけれども、学力テストに対応できる力をつけることも大切ですが、子供たちの未来を見据えた場合、学び続けるための基礎・基本の充実とともに、与えられたものをこなすだけではなく、みずから発想し、創造する力を身につけることは、おろそかにできないと考えますが、御見解を伺いたいと思います。

 次に、読書活動の一層の充実を図るとのことです。この点、大いに賛意を表します。昨日、松木議員の質問と一部重複しますけれども、御答弁をお願いしたいと思います。

 昨年の4月に施行されました「文字・活字文化振興法」は、超党派の国会議員の発議により成立したものですけれども、その基礎は公明党の推進で成立した文化芸術振興基本法の中の国語についての理解を定めた第18条にあります。文化芸術の骨格ともなる言語能力の向上へ、より具体的な施策の展開を定めた個別法に位置づけられております。

 この「文字・活字文化振興法」の第8条2項に学校図書館の人的、物的、両面の整備が定められております。文部科学省は、学校で整備するべき蔵書について、学校図書館図書標準を定めているようですけれども、本市の小中学校の同標準に対する達成率はどのようになっているのかお示しください。

 平成14年度から18年度の5カ年で平成5年3月時点の学校図書館図書標準に足りない分を整備する経費として地方交付税で措置されていると聞いております。もちろん、標準に達しているから、それでよしというものではありませんけれども、本市の現状を伺いたいと思います。

 また、各学校に図書の整備と充実を図る目的で専任の司書教諭、本市の場合は司書補助を1人配置されたというふうに聞いておりますけれども、さらに教員の中から図書館司書の資格を持った人を1名配置する計画ということも聞いております。

 もちろん、この方については、兼職を余儀なくされるわけです。現状、司書の職務は図書の選定、収集、装丁の修理など、多岐にわたり、これらに加えて学校図書館の活用の促進や整備には十分な時間が割けないという指摘も聞きますけれども、現状の御認識や課題についてお示しください。

 また、現在実施されている朝の読書運動の実態や成果についてもあわせてお示しください。

 次に、部活動について参加の状況や活動の状況について伺いたいと思います。

 これは、確かな数値に基づいたものではありませんけれども、中学校の2年生、3年生では活動への参加が減少しているとも聞いております。

 これは、一部には進学などのための塾通いが原因かもしれません。今後の部活動の方向性について御見解を伺います。

 本市では、コミュニティ・スクールなどのスポーツ活動、文化活動が活発です。以前は、学校で部活が当たり前でしたけれども、教員の方の負担など、課題も指摘されております。子供たち個人の潜在能力や将来に向けた希望なども踏まえ、地域やスポーツクラブなどとのすみ分けなど、将来を見据えた対応も必要かもしれません。学校の部活動ついては、これまで以上に教育目的での充実が求められるのではないでしょうか、御見解を伺いたいと思います。

 次に、社会教育の分野ですけれども、文字、活字文化の衰退が言われる中、図書の活用に向けて今回の施政方針の中で図書館本館の祝日開館や大原分室の開館時間の延長、これを試行的に行われる。この点については、評価をいたします。

 ただ、大原分室や、打出分室、さらにラポルテ市民サービスコーナーへの返却ボックスの設置による利便性の向上などについても、ぜひ御検討いただきたいと考えておりますけれども、御見解を伺いたいと思います。

 また、以前、公明党の田原議員が質問したホームページを活用したネット予約の実現、これがいつごろになるのかについてもお伺いをいたします。

 最後の点ですけれども、まちづくりについて、まず1点目として、コミュニティづくりの推進について伺いたいと思います。

 「市民参画・協働推進の指針」の中で、市民活動を間接的に支援し、市民間、市民行政間の交流と連携を促進するための拠点として仮の名称ですけれども市民参画センターの設置を上げておられます。具体的には、今後、市民の参画をもとに検討されるようですけれども、本市としての位置づけや概要についてをお示しください。

 先ほどから繰り返し御提案をしておりますけれども、以前、一般質問でも取り上げております。自治会や老人会、婦人会、コミスクなど、独自に活動されている地域の市民組織、連携の場として、連絡協議会や交流会の整備や活性化が必要であると考えております。さきの市民参画センターが、その窓口になっていくのかどうか、この点について、伺いたいと思います。

 また、次のことについても以前質問申し上げている点ですけれども、市民ボランティアの集約をどこが行うかということです。

 現在、芦屋市では社会福祉協議会が一部集約しているというふうに聞いておりますけれども、対象が福祉関係に限られているとも聞いています。

 市内には、さまざまな経験や知識、技能を持った市民の方も多いのではないでしょうか。特に、2007年あたりから、いわゆる団塊の世代の方々が次々とリタイアされ、地元に戻ってこられることが予測されます。以前、御提案したボランティアバンクといったような制度の研究は、どこまで進んでいるのか。

 また、市民参画センターがボランティア登録、研修、派遣などの窓口として機能し得るものなのか。この点について、伺います。

 次に、コミュニティづくりの2点目として、県民交流広場事業についてお伺いをいたします。

 まず、モデル事業の指定を受けた大原地区集会所、西蔵地区集会所の事業の概要について、伺います。

 また、今後、他の集会所、あるいは運営協議会への取り組みについても概要を御教示ください。

 また、御存じのように、集会所の中には建物、内装、ともに老朽化が進み、改装の必要な所もあります。バリアフリー化など、使い勝手をよくすることによる利用促進とともに、災害時の避難場所としての整備も早急に行う必要があると認識しています。

 このような改修や耐震補強などに同事業が活用できるのかどうか、お示しをください。

 次に、コミュニティづくりの3点目として、地区集会所の運営が指定管理者である運営協議会に移りましたが、全体としての利用率などの活用状況はどうか。現時点での課題や成果についてお示しください。

 予約の取り方が異なったり、対応に差があったりするため、一部には戸惑いを覚えているとの声も聞きます。集会所ごとの運営に特色を持たせることに異論はありませんけれども、一定の基準、標準というものが必要なこともあると考えますので、理事会の中での調整の際に関係部署の適切な指導も必要ではないでしょうか。この点についても伺いたいと思います。

 まちづくりについての2点目として、公共交通について伺います。

 まず、阪急バスに対するICカードシステム導入支援について伺います。

 18年度の予算は、241万円ということになっておりますけれども、2カ年計画とのことですので、19年度と合わせた合計の予算をお示しください。

 また、全体の事業費としては、どの程度なのか。事業全体の概要も含めてお示しをいただきたいと思います。

 施政方針によりますと、本事業の目的は、バス利用の促進及び路線バス事業の活性化のようです。利用が促進され、事業が活性化して、企業の利潤がふえるわけですが、一方で市民の利便性などが具体的にどのように向上するのか、この点が明確でなければならないと考えますので、納得できる御答弁をお願いしたいと思います。

 また、成果としては乗車時間が短縮される。これは、バス料金を支払う降車時の停車時間が短縮されるということの間違いではないかと思うんですけれども、これによって交通渋滞が緩和され、排出ガス公害の低減等が図れる見込みとのことです。この点について、どの程度、時間が短縮されるのか。環境への影響が、どの程度低減されるのか、そのためには多くの乗客がICカードを利用しなければならないと考えますけれども、何割の普及を目標とされているのか、こういった点に関して総合的に検証されたのか、その結果をお示しください。

 次に、公共交通の2番目として、コミュニティ・バス、あるいはタクシーの導入について伺います。

 一部、昨日の御質問と重複しますが、御答弁をお願いしたいと思います。

 バス路線から外れた空白地域の解消や、高齢者・障がいをお持ちの方の外出支援策として全国各地で取り組みがされています。昨年の12月議会では、本市に適した小回りのきく輸送手段としてコミュニティ・タクシーについて提案をさせていただきました。

 今回の施政方針で19年度の導入に向けてと、具体的なスケジュールに言及されています。そこで、各地の事例について、既に成功例、失敗例、それぞれについて十分研究も進められていると考えますので、市長が考えられている本市における成功の要件、こういったものがあれば御教示をいただきたいと思います。

 私見ですけれども、失敗の原因は、財政計画の甘さなど幾つもあるでしょうけれども、最大の原因は、その事業が市民・利用者に認知されないことにあるのではないでしょうか。逆に、成功の最大の要因は、市民の事業成功に対する強い意志にあると考えます。

 もちろん、行政が市民の意志を尊重し、適切にサポートすることが不可欠であることは言うまでもありません。したがって、バスはあった方がないよりはよい程度の要求ではなく、なければ困る、さらにほかに代替手段がほとんどないなどの強い要請が必要ではないでしょうか。このような市民ニーズをしっかりと掘り起こしていただくこと、このことが事業成功の要諦ではないかと考えますので、御見解を伺います。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(山村悦三君) 午後1時まで休憩いたします。

 答弁は、その後といたします。

          〔午後0時04分 休憩〕

          〔午後1時00分 再開〕



○議長(山村悦三君) それでは、休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 答弁を求めます。

 山中市長。



◎市長(山中健君) =登壇=帰山和也議員の御質問にお答えをいたします。

 初めに、外から見てた部分との乖離の一端を示せということでございますが、議員時代に思ってたり、あるいは言ったりしたことが、なかなか実現できなかったということが市長になって、それができているという、そういう達成感はございます。

 しかし、またその反面、あらゆる場面でその責任の重さというのも十分に感じているところでございます。

 職員につきまして、議員時代は、ある一定の幅でしか見れてなかったものが、中に入って見ると、その幅の格差が広がったといいますか、頑張る職員はよく頑張るように見えますし、そうでない職員は、またそうとも思えるところでもございます。

 首長は、もっと、私は孤独かなと思っておりましたけれども、おかげさまで優秀な職員がたくさん支えてくれておりますので、孤独感というのは余り感じたことはございません。

 率直なところ、こちらから見ておりまして、議席はいいなという感じはしております。

 お尋ねの職員の接遇の件でございますけども、近年、市役所の職員が優しく明るくなったという声を聞く一方、おっしゃるとおり、そうした職務、執務に対する苦情というのも直接、私の耳にも入ってきております。

 各職場で親切丁寧を徹底するとともに、接遇研修の充実を図って市民に爽快感を感じていただける応対ができるように努めてまいりたいと思っております。

 3年前の市長就任のときの職員への訓示につきまして、きょう役所へ行って思うようにならなかったけれども、職員の皆さん、職員の方が優しく丁寧に応対をしてくれて大変気持ちよかったと言われるような役所になってほしい、職員になってほしいと、こう申し上げたのでありますけども、まだそれが徹底されてないことにつきましては、大変、残念でございますし、申しわけないという気でございます。一層の徹底を図ってまいりたいと思っております。

 人材育成基本方針に基づいて、職員一人一人のやる気と自己啓発意欲を引き出して、また職場の学習風土を醸成するとともに、意欲・能力を持った者を適切に評価するため、昨年、人事院が示した「公務員人事管理に関する報告書」の内容を参考に、本市に適した人事評価制度の導入を検討し、職員の意識の高揚を図ってまいりたいと思っております。

 職員の元気・勇気を引き出す手法につきましては、昨年から実施しております1課1改善運動のほか、新提案制度や主査職の公募制を引き続き実施するとともに、職員の自信を引き出し、マネージメント能力を養成するため、研修の充実を図ることや所属長が明るく活力のある職場づくりに努めることにより、職員の意識改革を行ってまいりたいと思っております。

 ボランティア活動につきましては、従来、市が行っていた業務で、ボランティア活動により、恒常的かつ継続的に実施していただく場合には若干の謝礼をお支払いすることは必要であろうと考えており、既に図書館打出分室におきまして取り組みをしております。

 一方、一過性の事業や地域で取り組むべき活動等については、無償ボランティアでお願いしたいと考えております。

 質の高い住民サービスの提供につきましては、少子高齢化や情報化が進み、市民ニーズも多様化、高度化する中、効率的・効果的な行政運営を目指した施策や事務事業の見直しを行い、市民サービスの向上を図ることと考えております。

 潜在的なニーズの掘り起こしにつきましては、市長就任後、すぐに「やさしく・ていねい・迅速に」をモットーにお困りです課を設置し、市民の皆様から苦情や要望など、さまざまな御意見をいただいております。

 また、集会所トークの開催や市ホームページの芦屋市へのメールなどを通して、市民の皆様から積極的に御意見をお聞きしております。今後もあらゆる場を通じて、市民の皆様のニーズの把握に努めてまいります。

 ラポルテ市民サービスコーナーでの図書の返却、貸し出しにつきましては、本年6月から図書館大原分室で開館時間の延長を行いますので、その状況を見て判断してまいります。

 公共サービスの質の向上、コスト削減の観点から、官民競争による入札を行う市場化テストにつきましては、「競争の導入による公共サービスの改革に関する法律案」が閣議決定され、今国会に提出されておりますが、本市の業務では戸籍謄本、住民票の写し、納税証明書等の交付業務が対象となっておりますので、今後、他市の状況等も見ながら判断してまいります。

 個人住民税のフラット化による影響につきましては、「三位一体の改革」による影響が本格化する平成19年度以降の具体的な地方財政措置がどのように手だてされるのかなど、まだ不明な部分があり、現段階では特に具体的な見直しを検討するには至っておりませんので、引き続き現行の行政改革実施計画を進めてまいります。

 事務事業のスクラップ・アンド・ビルドにつきましては、2次評価や外部評価において、D評価となった事業につきましては、すべてを廃止するものではなく、必要な見直しを行ってまいります。

 また、ビルドにつきましては、社会情勢や市民の皆様からの強い御要望などを判断し、具体的には平成18年度では青色回転灯付パトロール車の導入や学力向上のための中学校への学習指導員の配置などがございます。

 また、事務事業の成果は、住民の満足度にもつながっておりますので、今後も事業の成果を検証してまいります。

 施策評価につきましては、平成18年度から実施に向けた取り組みを行い、できるだけ早期に導入したいと考えております。

 次に、安全についてのお尋ねでございますが、まず防犯対策につきましては、本市にとりまして市民の皆様が安心して暮らせるための安全対策は最重要課題と認識しており、公明党の皆さんからもいろいろ御提言をいただいているところでございます。

 昨年は、芦屋市生活安全推進連絡会を密にするとともに、秋にはルナ・ホールにおきまして生活安全推進大会を開催して、情報交換や啓発に努めており、先般は青色回転灯付パトロール車を巡回させたところであります。

 また、2月8日には、初めてまちづくり防犯グループと愛護委員との交流会を開催し、情報交換や意見交換を行ったところ、非常に好評であり、今後も引き続き交流会を開催し、まちづくり防犯グループの結成にも力を注いで情報の提供や交換など、ネットワーク化を図ってまいりたいと考えております。

 なお、防犯に関する市の窓口は、総務部市民参画課でございますが、市民が自主的に活動しておられる防犯活動すべてを把握しているわけではございません。今後、ネットワーク化を図る中で情報の収集に努めてまいります。また、これらの活動内容は、市のホームページ等で市民の皆様にもお知らせしてまいります。

 防災士の育成につきましては、平成18年度から自主防災組織の推薦を受けた方を対象に県が実施している「ひょうご防災リーダー養成講座」や「防災士養成講座」を受講の上、資格を取得していただき、地域での防災意識の啓発、防災訓練の立案などを担うリーダーとして育成してまいります。また、各小学校区に2人の防災士を年次的に配置したいと考えております。

 自主防災組織への助成につきましては、自助、共助による地域防災力の向上を図り、より活発な地域活動に取り組んでいただくため、防災対策などの推進を目的として県が助成制度を設けておりますので、本市もそれを活用して防災用品の購入費、会場使用料、印刷製本費などの経費に助成を行うことを考えており、防災士の育成と合わせて233万3,000円の予算を計上しております。

 自主防災組織間や消防団との交流のコーディネートにつきましては、自主防災会連絡協議会を年2回開催するとともに防災訓練の開催について、「あしや防災ネット」を通じ、近隣の訓練への参加を促しております。また、消防団の定時訓練日に合わせた防災訓練も提案しております。

 防災総合訓練につきましては、平成18年度は南芦屋浜の耐震護岸のあるフリーゾーンで津波災害を想定したヘリコプターによる救助訓練や船舶等を活用した救援物資搬入訓練等について実動訓練を計画しております。

 また、個人で参加することが可能な展示や体験訓練も行い、より身近な訓練になるよう取り組んでまいります。

 芦屋浜地区における津波避難場所の指定につきましては、既に潮見小学校をはじめ、4校を災害時の避難場所として指定しており、その3階以上の部分を改めて津波避難場所として使用できるよう準備を進めてまいります。

 また、避難誘導標識の整備につきましては、南芦浜地区と同様の避難シールによる誘導を行い、その存在を市民の皆様に周知するなど、工夫をしてまいります。

 AEDの表示につきましては、設置している施設の玄関等に現在の表示シールよりも大きく、はっきりとわかる表示を行い、また施設内でも器具を設置している場所に同様の表示を行い、設置場所を明確にしてまいります。

 また、平成18年度に設置予定の施設は、中学校以外では保健センター、上宮川文化センター、総合運動公園、あしや温泉、老人福祉会館、和風園、図書館、海浜公園プール、打出教育文化センターの9施設を予定しております。

 AED設置施設の職員等に対する講習につきましては、平成16年7月から一般市民の方もAEDを使用できるようになりましたので、平成17年度はAEDを設置した保健福祉部、市民センター、市立体育館に勤務する職員やその他の職員を含む合計127人が受講したほか、1,040人の市民の方がAEDを含んだ普通救命講習を受講されております。

 平成18年度には、設置予定9施設の職員等を対象に講習を行うほか、市民の方を対象としたAEDを含む普通救命講習会も1,000人以上を目標に行ってまいります。

 今後の設置計画につきましては、平成18年度に実施計画を見直す中で検討してまいります。

 また、本年度の導入に当たりましては、買い取りとするのか、レンタル等とするのか、維持管理の手間や費用なども含めて、検討してまいります。

 住宅用火災警報器の設置に伴う悪質業者への対策につきましては、現在のところ住民への広報が一番と考えており、啓発用のチラシを作成し、各種訓練や講習会、また自治会等の会合に出向き、具体的な悪質業者の手口などを説明しております。

 また、今後の取り組みといたしまして、啓発用のパンフレットの作成や「広報あしや」、ホームページ、広報チャンネル等を利用した啓発に努めてまいります。

 公営住宅への火災警報器につきましては、入札により、できるだけ安価に設置できるよう努めてまいります。

 なお、平成18年度は7団地271戸の設置を予定しております。

 次に、環境についてのお尋ねでございますが、ごみの再資源化率の目標値の設定につきましては、私が常々考えておりました環境への取り組みを具体化するよう指示し、これまでの取り組み状況を踏まえて決定したものでございます。

 再資源化率1%の目標は、芦屋市全体での目標であり、幼稚園や小学校の給食で出る牛乳パックの回収、市役所での分別の徹底、市民の皆様の御協力による分別の推進により、400トンを再資源化することを目指しております。

 既に各課には、分別ボックスも設置しており、エコリーダーを中心に分別収集に取り組んでいるところですが、より一層の効果を挙げるため、今回、溶解処理を含めて分別の種別、方法を統一し、分別ボックスの設置状況を確認し、職員研修を実施して、さらに徹底してまいります。

 地球温暖化防止への取り組みは、職員一人一人の自覚のもとで積み上げていくものであり、所属単位で競争するようなものではないと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 また、紙資源の分別収集につきましては、市民の皆様の環境問題に対する御理解と御協力によりまして、集団回収と行政回収のいずれも収集量はふえており、定着してまいりました。今後、転入してこられる方も含めまして、一層の啓発を行うことにより、紙資源の収集量が増加するものと考えております。

 環境問題への5項目の取り組みのうち、まず市長専用車につきましては、以前から私自身にできる環境への取り組みはとの思いから、市長に就任した平成15年6月当時から支障のない範囲で市長専用車の使用を控えてまいりました。

 具体的に過去3年間の走行距離で申しますと、平成14年度は約1万1,000キロ、私が市長に就任いたしました平成15年度は約8,500キロ、平成16年度は約6,700キロでございます。平成17年度につきましては、2月末現在ではございますが約5,700キロと、毎年低減しております。

 この際、市長専用車を廃止し、特別職共用車1台による効率的な運用と、さらなる使用の抑制に努めてまいります。

 環境家計簿につきましては、まずは私をはじめとした庁議メンバーや希望者がこの4月から取り組み、年々ふやしていきたいと考えております。

 また、ひょうご環境創造協会作成の環境家計簿を活用することから、結果は神戸阪神地域でまとめられますが、職員の取り組み状況については、この結果報告を参考にしながら評価したいと考えております。

 ノーマイカーデーにつきましては、公用車を含め、緊急時や荷物の多い場合など、公務に支障のない限り、極力公用車の利用は控え、自転車や単車及び公共交通機関を利用することとしております。

 「チームマイナス6%」につきましては、市民への参加を呼びかける趣旨からも加入したところですが、本市では温室効果ガスの削減はチームの削減目標の6%より厳しい目標数値である8%を掲げております。

 公共工事の施工につきましては、建設リサイクル法等の遵守や環境負荷の少ない施工作業の実施に配慮するとともに、緑化の推進、省資源、省エネルギーの推進、雨水等を利用した水循環の確保に配慮した取り組みを推進してまいります。

 これらの取り組みにつきましては、本年度に環境保全率先実行計画を見直し、平成18年度から新たな数値目標を設定して、所属長やエコリーダーが中心となって、引き続き地球温暖化対策に取り組んでまいりますが、職員一人一人の取り組みが重要と考えておりますので、議員御提案の顕彰制度までは考えておりません。

 芦屋だけの取り組みでは、なかなか効果は少ないと思いますが、「まず芦屋から始める」を合い言葉に地球温暖化対策や環境問題に取り組んでまいります。

 次に、ごみの不法投棄防止につきましては、本市としてパトロールを実施するとともに、不法投棄されやすい場所については、不法投棄防止対策協議会で管理責任者によるパトロールを依頼し、また私有地につきましても不法投棄の通報を行い、撤去を依頼しております。

 投棄者の特定につきましては、芦屋警察署も犯罪摘発の観点から協力するとの回答もいただいており、今後も悪質な不法投棄については警察の協力を得ながら調査を進めることにしております。

 なお、昨年12月には、警察により2件の不法投棄が摘発されたところでございます。

 次に、市庁舎に設置されている自動販売機につきましては、電気使用量は月平均で1,612キロワットアワーでございます。これは、一般家庭の約5世帯分に当たります。なお、これまで各課にありましたものを環境面に配慮して相当数撤去し、本庁舎北館及び南館で5台、分庁舎、仮設庁舎に各1台、計7台に減らしております。

 次に、まちづくりについてのお尋ねでございますが、仮称・市民参画センターでは、地縁団体やNPO等が意見交換や情報交換を行い、また行政とともに参画・協働を具体的に推進するための拠点として市が設置し、運営は民間団体にお願いしたいと考えておりますが、センターの機能や運営方法等について市民参画のもとに検討を行い、平成18年度中に設置したいと考えております。

 ボランティアバンクの研究につきましては、まだ進んでおりません。この市民参画センターがボランティアの登録や研修、派遣などの窓口にできるかどうかも含め、市民参画センターを運営する民間団体に検討をお願いしてまいります。

 県民交流広場事業につきましては、小学校区を単位として身近なコミュニティ施設などを活用し、市民の皆様による手づくりの活動による文化・防犯・まちづくりなどの地域づくり活動を応援する事業であり、一小学校区につき5年間で整備費として1,000万円、活動費として300万円を上限に助成される事業であります。

 平成16年度には、大原集会所地区協議会が「生活図書と学習の場」として、また17年度には西蔵集会所地区協議会が「食と科学の融合による異世代交流等」として、モデル事業の採択を受けて既に活動を始めておられ、18年度から22年度までを採択期間として本格的実施が決まりました。

 本市としましては、整備費は交流広場事業としての印刷機やパソコン等の備品のほか、地区集会所の改修に活用したいと考えており、兵庫県から各集会所地区協議会が助成を受ける施設整備費のうち、平成18年度では大原集会所地区協議会の840万円、西蔵集会所地区協議会の800万円の施設整備費で、それぞれの集会所の整備をしたいと考えております。今後とも、この県民広場事業の助成金を活用して、コミュニティの輪を広げるとともに、各集会所の改修を進めてまいりたいと考えております。

 地区集会所の活用状況につきましては、平成17年4月から本年1月までの10カ月間の利用件数は、全体で前年度同期の約8,400件から約8,700件に増加しております。

 各集会所運営協議会では、独自の利用案内のパンフレットを作成され、また3カ月ごとに芦屋地区集会所運営協議会連合会の理事会を開催されて、その場には市の職員も参加して、それぞれの課題について議論を深め、よりよい集会所運営を目指しておられます。

 今後は、市のホームページに各集会所の利用案内も掲載してまいりしたいと考えております。

 次に、ICカードシステム導入につきましては、平成18、19年度2カ年で事業費約2億9,000万円をバス利用促進等総合対策事業補助制度により、国が2割、府県が1割、関係市が1割を補助し、残りの6割をバス事業者が負担するもので、関係市の運行距離按分によって、芦屋市の補助総額は258万1,000円となっております。

 このシステムは、従来の磁気カードシステムに比べて、機械内部の処理時間が約10分の1の0.2秒に短縮されております。

 また、カードをタッチするだけであり、高齢者にとってカード挿入のしづらさも解消されております。

 なお、阪急バス株式会社からは、現在の磁気カード利用者と定期利用者が67%であることから、同程度の普及を目標としており、すべてのバス路線でシステムが導入されれば、乗り継ぎ割引制度の実施を検討すると伺っております。

 降車客数が多い停留所では停車時間が短縮されることにより、渋滞時間も短くなり、排出ガス低減につながると考えております。

 次に、コミュニティ・バスの導入につきましては、昨日、松木議員の御質問にもお答えいたしましたように、コミュニティ・バスの成功事例としては神戸市東灘区住吉台や武蔵野市の事例などがあり、住吉台で本格運行に至ったのは住民の導入に向けての強い意志があったことが一番の要因であったと伺っております。

 本市におきましては、コミュニティ・バス、またはコミュニティ・タクシーの導入を考えておりますが、できる限り市民の皆様の手による調査、計画づくりや実施が望ましいと考えております。

 導入計画の策定に当たりましては、学識経験者、団体関係者、交通事業者及び市民等で構成される検討委員会を設置し、運行方法、路線、車両、利用料金等について検討していただくことを考えております。

 その他の御質問につきましては、教育長からお答えいたします。



○議長(山村悦三君) 藤原教育長。



◎教育長(藤原周三君) =登壇=帰山議員の御質問にお答えいたします。

 学校運営への参画と協働をさらに推進するための具体的な方策についてのお尋ねでございますが、平成17年度の特色ある学校園づくりの成果といたしましては、例えば休み時間を利用して定期的な絵本の読み聞かせの時間を持つことで、図書館に行くことが好きになった子供が多く集まってくるようになりました。

 音読指導やゲストティーチャーによる授業では、専門的な技術を持った方の指導を受けたり、体験に基づく生の声を聞いたりすることで、学び方や物の考え方が培われております。

 このように、「いきいき学校応援団事業」で保護者や地域の方々の教育ボランティアを受けて児童生徒が興味・関心を持って授業に臨むことなど、積極的な学習姿勢になってまいりました。

 さらに、学校評議員に学校評価の結果報告や各種の情報を提供し、学校運営に関する意見をいただいております。

 また、オープンスクール等を実施し、参観者からのアンケート結果を公表するなど外部評価も学校運営に生かしてまいりたいと考えております。

 来年度もこれらのことをベースにした取り組みはもちろんのこと、学校の取り組みを広く公開し、意見をいただき、日々の教育活動を見直したいと考えております。

 このような地道な取り組みによって、保護者や地域住民の学校運営への参画と協働を推進していくことが特色ある学校園づくりになるものと認識しております。

 教育委員会の指導力の発揮につきましては、学校教育における参画と協働に関しては、学校評議員制度をさらに充実、発展させ、地域の学校となるよう指導してまいりたいと考えております。

 総合的な学習の時間についての見解につきましては、今年度も引き続き総合的な学習の時間について取り組んでまいります。

 例えば、国語で育った基礎的な書く力を生かして報告原稿を書き、書いた内容を体験活動に組み込んで他者に伝え合う活動にするなど、教科と関連された取り組みは日々行っております。

 議員御指摘のように、学力テストに対応できる力だけでなく、みずから学び、主体的に判断できる子供の育成に努めているところでございます。

 次に、学校図書館蔵書標準の達成につきましては、昨日の松木議員の御質問でもお答えしましたが、本市の学校図書館蔵書冊数は達成しており、小学校では123%、中学校では111%の達成率になっております。

 司書教諭の現状や課題につきましては、平成15年4月より、本県では教諭のうち有資格者1人を司書教諭とし、子供が読書に親しむ機会の提供、読書環境の整備・充実、読書活動に関する理解と関心の普及など、指導計画をつくり、司書補助の協力を得て推進しているところでございます。

 今後、司書教諭並びに司書補助が協力して、より使いやすい図書館運営を目指し、図書の紹介、きめ細かな資料の提示など工夫してまいりたいと考えております。

 朝の読書活動の実態や成果につきましては、毎日、始業前の読書活動を実施することで静かに読書する習慣づくりは着実にできつつあります。朝、落ちつく時間があることで、学級づくりや授業にもよい影響を与えております。

 「学習状況及び生活意識調査」によりますと、読書への関心も高まり、読書時間も増加しているという結果が出ております。

 今後の部活動の方向性につきましては、市教育委員会といたしましては、生徒の状況や教職員の負担等も考慮し、外部指導者の活用を図るなど、今後もこれまでと同様部活動を進めてまいります。

 部活動による教育目標の充実につきましては、部活動におきましては生徒の個性を伸ばすとともに、友情を深めるなど好ましい人間関係を育てる教育目的も踏まえながら、生徒が生涯にわたってスポーツや文化活動に親しむ心をはぐくむことができるよう指導に努めてまいります。

 次に、図書館分室、ラポルテ市民サービスコーナーに返却用ポストを設置してはとのお尋ねでございますが、図書館から借りた資料を返却しやすいように分室等、市内公共施設に返却ポストを設置することは有効な方法ですが、打出、大原分室とも建物の構造上、設置の場所がかなり困難ですし、さまざまな課題も伴いますので、分室等での返却ポストは現在のところ大変難しいと考えております。

 図書館資料のインターネット予約システム導入の進捗状況につきましては、平成16年9月議会において田原議員の御質問に対し、「できるだけ早期実施に向けて検討していきます」とお答えさせていただきましたが、コンピューター容量の面からサーバーを増設する必要があり、現在、次回のシステム更新時を目途に検討を進めているところでございます。

 以上でございます。



○議長(山村悦三君) 帰山議員。



◆19番(帰山和也君) まず初めに市長から大変率直な御感想をいただきまして、ありがとうございます。

 職員の意識改革の点ですけれども、一つは以前、徳田議員の方からも御提案があったかと思うんですけれども、例えば市の窓口、このところに応対の評価をするようなアンケート、レストランだとか接客されるお店なんかにあるような、そういうアンケート用紙を置いていただいて、市民や来庁者の皆様に任意に答えていただいて、窓口業務の改善のためにフィードバックをしてはどうかというふうにも考えておりますので、御見解を伺いたいと思います。

 それから、本市在住の職員の割合が比較的少ないというふうに理解をしておりますけれども、職員の方にはぜひ市内の状況をよく知っていただきたいというふうに思います。

 私どもも常日ごろから市内の状況を知るために努力を重ねておりますし、今後もまた継続をしていきたいと思っております。

 現場を知らないと、やはりわからない、こういうことが多々あるというふうに考えておりますので、ふだん、業務の関係で、なかなか市内には出て行かれない。そういう部署の方も多いかとは思いますけれども、さまざまな機会をとらえて、市内にぜひ飛び出していただいて、市内をじっくりと、また見て回るとともに、市民の皆様との対話をまた心がけていただきたいと考えております。この点についての御見解を伺います。

 必ずや本市の現場の状況を知ることが職務の遂行にもプラスとなり、市民との対話を通じて職員の皆様自身も改革をされていく、こういうふうに考えております。

 ただ、対話の際には、ぜひ行政の専門用語を乱発するのではなくて、市民にとってわかりやすい言葉での説明が不可欠と考えます。私自身もちょっと最近、そういったことがありますので注意をしておりますけれども、市民にとってわかりやすい言葉での対応をまたお願いをしたいと思いますので、御答弁をよろしくお願いいたします。

 それから、市場化テストについては、私どももさまざまな課題というものも認識をしております。

 昨年6月からモデル事業がスタートしましたけれども、なかなか競争にならないということもありますし、実際モデル事業に競争入札に参加されるのは民間だけというような現状もあります。

 諸外国、アメリカやイギリス、オーストラリア、こういったところで上下水道の運営とか道路の維持管理、刑務所などの運営、こういったものに導入をされて成果を上げているということも言われています。これによって、我が国でも行政サービスの質の向上、行政コストの削減、民間企業などの新たなビジネスチャンスの拡大、こういったものを期待をして、政府としても取り組んでいるというところですけれども、一方では例えば競争入札に負けた行政府公務員の方々の身分保障はどうなるんだとか、あるいは極端な低額での落札がふえてきて、サービスそのものの質が担保できるのかどうかとか、そういった課題も当然認識をしておりますけれども、やはり今日まで行政のさまざまな部門、部署は競争にさらされることなく来ているがために、さまざまな行政が持っているノウハウであるとか、知識であるとか、技能であるとか、そういったものが本当に100%、市民サービスに活用されているのかどうかといったことも、ある意味この競争入札市場化テストというものを通じて逆に掘り起こしていけるチャンスであるというふうにとらえていただいて、職員意識の改革を進めながら精力的な行政をつくっていただきながら、こういう目前に迫った厳しい状況を必ずや行政の方々も乗り越えていけるような、そういう力も私はあるというふうに信じておりますので、またこれは国の施策でありますけれども、芦屋市として先ほど市長から御答弁がありましたように、取り入れられる分野についての研究をしっかりと、また行っていただいて、この市場化テストがかけ声倒れとならないように現実に市民のサービス向上につながるような対応を重ねてお願いしたいと思います。

 それから、AEDのことですけれども、せっかく3台、既に配置をしていただきましたけれども、先日も私、お困りです課に「AEDはどこにありますか」とお尋ねをいたしました。

 ところが、職員の方は「AEDとは何ですか」というふうに言われ、ちょっと失望したんですけれども、どこにあるかも御存じなかったんですね。

 その後、私が保健福祉部の窓口へ行きまして、窓口の方にもお聞きをしました。「AEDは、どこにあるんですか」と。実は、その方の後ろに赤い箱が置いてあるんですけども、その方も「AEDとは何ですか」と横の方に聞かれておりました。

 せっかく、高価な器械ですけれども導入をいただいて設置をしていただいてるんですけれども、実際に庁舎の中で市民の方が心肺停止等の非常事態になったときに、隣に当然、消防庁舎がありますから、そこへ連絡すればいいということもあるのかもしれませんけれども、1分1秒を争うということで設置をしていただいてるわけですから、ぜひ周知徹底はしていただきたいと。これを重ねてお願いします。市民の生命にかかわる問題ですので、ぜひとも真剣に取り組んでいただきたいと考えておりますので、この点についてもよろしくお願いします。

 次に、火災警報器の件ですけれども、さまざまやはり大きな、6月からですか、この事業が開始をされて、大きなお金が絡んでくる事業です。ですから、悪質業者も暗躍することが予測されますので、広報活動も大変難しいと思いますけれども、今朝のある新聞の記事に火災警報器についての記事が載っておりました。

 兵庫県立の生活科学研究所の調査では、集合住宅に住む人の55%が警報器を設置していると答えているけれども、戸建住宅の方は7%にすぎない。

 また、設置義務化を知っているという人も全体の32%というような調査の結果が出ておりました。やはり、木造の戸建住宅、高齢者の方しか住んでいない。こういったところに、いかに火災警報器の設置をしていただけるかというところに、やはりこの制度をつくった大きな目的があると思いますので、広報活動は大変地道な取り組みになると思いますけれども、この点、さまざまな知恵を絞っていただいて推進をお願いしたいと思います。

 一方で消防庁の調査では、住宅火災の犠牲者の約7割が就寝中、寝ている間等々で逃げおくれたということの結果もここに出ておりますし、犠牲者の約半数以上が高齢者だというふうな調査結果も載っておりますので、ぜひとも啓蒙活動に力を入れていただきたいと思います。

 それから、環境についての取り組みを開始をしていただきましたことについては評価いたしますけれども、これはやはりいかに持続していくかということにかかっていると思いますので、しっかりとまた検証をしていただきたいと思います。

 それから、コミュニティ・バス、あるいはタクシーの取り組みですけれども、バス、タクシーの取り組みについては、やはりまちづくりの視点を持って取り組んでいただきたいと。お隣のくるくるバスにつきましては、東灘区選出の我が党の市議会議員もこの事業の成功に尽力をしながら進めてきたものでありますけれども、やはりバスができたと同時に地域の交流が深まって、活性化もしているというふうなことも聞いておりますので、まちづくりの視点をぜひとも、また芦屋でも成功させていただきたいと思います。

 ICカードの件ですけれども、この制度がもしできて、今、芦屋市内の市民の皆様が強く要望されてます阪急バスの乗り継ぎの問題ですね。南の方からJRの芦屋近辺に乗りかえ、また北の方、病院とかに通院される方が2回料金を払わなくてはならない。乗り継ぎのときですね。こういったときに、乗り継ぎに際しての割引制度というのをぜひ、この機会に取り入れていただけるのかどうか。大変、これは要望の大きいところですので、市民への成果として、これができるのかどうかについて御答弁をお願いしたいと思います。

 次に、教育についてのところですけれども、まず「総合的な学習の時間」についての件ですけども、芦屋市の教員の方々の総合的な学習の時間の対策に対する教員の方のお考えといいますか、取り組みといいますか、これについて御答弁をいただきたいと思います。

 一部に、やはり去年の3月、4月に行われた調査がありますけれども、その中では比較的多い、教員の方の中には、もうこの制度はやめた方がいいんじゃないかと。4割とか5割を超える中学校、小学校の担任の教員の方の中に、この制度に対する評価が非常に低いというような、これは義務教育に関する意識調査に出ておるんですけれども、例えば「なくした方がいい」という方が58.5%おられたというような調査の結果も出ておりますので、もしも教員の方の総合的な学習に対する評価ということについての御答弁をお願いしたいと思います。

 ある意味、総合的な学習の時間に、どう取り組むかということは、教員の方の私は資質の問題にもつながってくるんではないかと。いろんな教科、発展的にして工夫をしないと、なかなかできません。当初から中学校の総合的な学習の時間については、なかなかこれは専門的で難しい。ですから実施するのは困難だというような意見もあったというように聞いております。

 しかし、やはりここで子供たちの教育をより深めるために時間をとってるわけですから、そこに教員の方がしっかり取り組んでいただかないと、この目的が達せられないというふうに思いますので、初めからなくした方がいいというような形の取り組みでは意味をなさないと考えますので、そのあたりについての御答弁をお願いしたいと思います。

 それから、学校図書のことで、きのうの松木議員の質問と重なってしまったんですけれども、本市においてはいわゆる標準を超えていると。小学校も中学校も超えているというような理解をしたらいいのかなと思うんですけれども、そういった場合はいわゆる地方交付税の措置はないというように理解すればいいんでしょうか。5年間ということで、18年度が最終年ということで措置をされるということで、今までも措置はなかったんだというか、この点について御答弁をお願いしたいと思います。

 最後に、部活動の件ですね。この点については、ある市民の方が近所の公園にたむろしていた中学生、この中学生たちはバンドをやりたいという思いがあったということを市民の方が受けとめて、場所の確保であるとか、演奏も、指導というものを地道に行って、子供たちが地域のお祭りであるとか、防災訓練等々の地域活動にそういった中学生が出てくるようになったというような非常にすばらしい事例もありますので、ぜひまた地域の連携もさらに深めていただきながら、部活動の新たな方向性、スポーツに限らず文化についても検討いただきたいと思いますし、体力の低下ということも、また一方では言われておりますので、教育的な部活動になるような、また今後さらに進めていただきたいというふうに思います。

 それから、社会教育の中でお伺いいたしました件の一つですけれども、先ほど大原分室、打出分室については返却ボックスが建物の物理的な理由によって非常に難しいというような御答弁があったかと思いますけれども、ラポルテの市民サービスコーナーへの返却ボックスについては、これについてはどのようにお考えでしょうか。この点についても御答弁をお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(山村悦三君) 岡本助役。



◎助役(岡本威君) 帰山議員のただいまの御質問に順番にお答えをさせていただきます。

 まず、職員の意識改革につきまして、いろいろ職員が市内の状況をもっと知るべきだということ、あるいは市民への対応でわかりやすい言葉でというのは、まさに地方公務員としての基本でございますので、当然そういうふうに、特に研修で十分に充実するとかを行ってまいります。

 ただ、職員は現場に出向く職員については、市内の状況をよく存じておるんですけど、特に管理部門におる職員はほとんど外に出ることがございませんので、そういう職員にも十分に町の動向をよく知っていただくということについては意を用いてまいりたいと思っております。

 それから、アンケート用紙、窓口業務の改善ということですが、今はお困りです課を通じて、いろいろ市民の方から御提言なり、御意見なりをいただいておるんですけども、アンケート用紙も方法の一つに検討はしてまいります。

 それから、市場化テストでございますけども、これは内部でも申し上げておるんですが、地方公務員としましては恐ろしい話であると思っております。といいますのは、自分の働きが悪ければ、極論を言えば、すべて民間にされるということでございますので負けることのないように、これから意識も変えなければいけないでしょうし、働き方も変えなければならないということで、非常に私どもとしては気にしてるといいますか、注意して、これから対応しなければならないという意識でございます。

 特に、今、国の流れ、地方の流れが官から民へということになっておりますので、公務員の守備範囲が極めて限定的に今後はなってくると。そういう中で民間と協働してといいますか、協力してといいますか、そういう形の行政運営がこれから行われていくというふうに理解はしております。

 AEDにつきまして、御忠告いただいたんですけども、まことに恥ずかしい限りでございまして、私から言わせますとそこの職場の長は何をしとんやといったような形でございます。より一層、徹底をしてまいります。申しわけございませんでした。

 それから、住宅用火災報知機の設置につきまして、これは広報するのが一番でございますので、これはいろんな方法を講じて、これからも取り組んでまいります。

 それから、環境についての取り組みでございますが、私ども今回は400トンとか6%、あるいは8%という数値目標を掲げて取り組むようにしておりますので、これは途絶えることのないように精力的に行ってまいります。

 コミュニティ・バスにつきまして、市民の協働・参画、これは多くの議員から言われておりますので、その方法でいろいろ検討してまいりますけども、一つは他市と大きく違う点がございます。と申しますのは、一つは本市の場合はほとんどバス路線というのは、便利さではいろいろ問題がありますけれども、張りついておりまして、その中でコミュニティ・バスを走らせるということがございますのと、もう一つは補助を受けて事業をやりたいというようなこともございますので、どの程度、市民の方に参画していただけるか。例えば、本当に市民の方が運転してやっていただけるか、そういうことも含んで、よく検討は、あるいは研究はさせていただきます。

 それから、乗り継ぎの割引制度については、阪急バスさんの方では全部の路線にシステムが導入されれば、その割引のことについても検討するということの見解はいただいております。

 それから、一部教育委員会の関係で御質問されまして、市長部局の方でお答えした方が適当と思うことが2点ほどございます。

 一つは、普通交付税の話でございますけども、これは普通交付税の積算上、そういう計算でやってるだけでありますので、その枠が必ずしも100%、市へ交付されるということではございませんので、御理解をお願いしたいと思います。

 それから、ラポルテの受付のところ、市民サービスコーナーに返却ボックスを設けると。それについても内部で検討いたしましたけれども、あそこは時間がきますとシャッターがおりまして、中へ入れないことになりますので、返却ボックスの設置は難しいんじゃないかというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(山村悦三君) 車谷学校教育部長。



◎学校教育部長(車谷博己君) 帰山議員の2回目の御質問の総合学習についての教師の考えはどうかということですが、これは教師に対してアンケート等はとっておりませんが、小学校も中学校も総合学習については学び方、考え方を身につけて、変化に主体的に対応できるような資質や能力を培う重要な教育であるととらえて、特に環境福祉、国際理解、防災安全、人権平和等々を課題にして取り組んでおりますので、アンケート結果のような必要ないというような、そういう認識ではないと考えております。

 それから、部活動につきましては、今、手元に本年度の生徒の参加率があるんですけれども、3中学校とも80%近い3学年、3中学校とも80%近い、学校によりましては80数%までの参加率があります。

 ですから、今後とも教師の高齢化というようなことで、なかなか顧問のなり手が少ないというような問題もあり、外部指導者に来ていただくというような部も今後ふえていこうかと思いますけれども、学校教育の中で非常に重要な部分を占めているという認識のもと、今後も推進していきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(山村悦三君) 帰山議員。



◆19番(帰山和也君) 大変前向きな御答弁をいただきまして、ありがとうございます。

 いずれにしましても、市民へのサービスという職員の皆さんのとうとい任務、仕事を担っておられるわけですから、今後とも山中市長を先頭にさらなる市民サービスの向上に向けて、誇りを持って前進をしていただきたいと、心より念願をして質問を終わりたいと思います。



○議長(山村悦三君) それでは、最後に職員意識の改革について、人権推進について、高齢者福祉について、保育行政について、以上4件について、山口みさえ議員の発言をお許しいたします。

 7番山口議員。



◆7番(山口みさえ君) =登壇=2006年度施政方針に対する総括質問を4点にわたり、させていただきますが、大会派順の一番最後、質問内容が重なっているところは御容赦ください。

 市長は、施政方針の中で市民の皆様が安心して芦屋で暮らし、満足していただける住民サービスを推進していくため、市役所を抜本的に変える二つの改革方針を打ち出されています。

 一つは、職員意識の改革。市民の皆様とともに歩む市役所づくり。

 二つには、地方分権に対応できる市役所づくりを掲げられています。

 今回、私が伺いますのは、一つ目の改革方針についてであります。

 市役所に対する市民のイメージ、対応が悪い、遅いを一新するために、市長は2003年4月にお困りです課を新設されました。その年の9月にお困りです課について取り上げ、一般質問をさせていただきましたが、そのときに当局から各職場にキャッチフレーズというものがあり、「親切、丁寧、迅速」というのが職場のモットーであると伺いました。そして、2006年は、「やさしく・ていねい・迅速に」がモットーに「誠実で思いやりのある職員づくりを引き続き進めてまいります」と、表明をされました。

 そこで伺いますが、山中市長は行政改革の中で2003年から2012年までで200人の職員を減らすことを打ち出されています。職員を減らして、優しく、丁寧、迅速は難しいのではないでしょうか。

 また、各職場は欠員不補充や補充があっても、アルバイト、嘱託、再雇用、派遣等雇用形態の違う職員で市民サービスを提供することになりますが、雇用形態が違ったとしても市民サービスに差が出るということはないのでしょうか。

 また、正規、非正規の人数について、5年前と現在の状況を教えてください。

 そして、山中市長の言う職員づくりというのは、非正規職員にも及ぶのか。また、市役所だけでなく、出先職場も含んでいるのかをお尋ねをいたしておきます。

 2点目は、人権推進についてです。

 施政方針では、「芦屋市人権教育・人権啓発に関する総合推進指針」に基づいて、具体的な取り組みとしては、今年度、「地域人権啓発活動活性化事業」を本市で開催するようですが、中身はどのようなものでしょうか。

 また、昨年発覚をした行政書士による戸籍の不正請求事件、ことし2月に芦屋モンテメール3階売り場奥の男性用トイレ個室内に書かれた差別落書きについて、経過も含めた芦屋市の取り組みについてお尋ねをいたします。

 次に、児童センターについてですけれども、上宮川文化センターは、隣保館と児童館の複合施設として1986年5月、基本的人権尊重の精神に基づき、住民の社会的、経済的及び文化的生活の向上並びに同和問題の速やかな解決に資するとともに、児童の健全な育成を図ることを目的に設置をされ、20年になろうとしています。

 今回は、児童センターについて伺いますが、設置目的に沿った事業がされていますか。

 事業に地域の子供たちの参加が少ないのは、なぜでしょうか。

 人権問題の最後は、住民説明会拒否についてであります。

 2001年2月に上宮川地区改良住宅住民の会が発足し、1から6号棟までの住宅環境整備を図り、会員の福利増進と住民相互の親睦を深め、住みよい町にすることを目的に活動されています。月に、1回から2回、住宅周辺の掃除に努め、年に数回全体で集まり住環境について話し合いを持たれています。

 2001年に家賃、駐車場、エレベーターの整備を要望され、役員が中心に市当局と話し合いが重ねられていますが、住宅家賃についての住民説明会だけは拒否をされ続けています。

 全戸に家賃改定後に説明書を配布したので、それでよいというわけです。しかし、この方針は前北村市長、富田助役の方針であって、現山中市長、岡本助役の方針とは違うと思っています。

 また、山中市長は積極的に市民の声を聞き、その対応は迅速であると市民に宣伝している私としましては、上宮川の住民にだけ対応が違うということなどは住民には申せませんし、もしそうなのなら、なぜかと追及をしなくてはならなくなります。

 改良住宅の家賃については、経緯経過もあります。また、ことし3月で激変緩和措置が切れる時期でもあります。市民参画と協働が泣かないためにも、ぜひとも住民説明会を開き、現在の芦屋市の財政状況も含め、市民に新しい芦屋のまちづくりを理解してもらう必要があるのではないでしょうか。

 3点目は、高齢者福祉についてです。

 呉川町に建設予定であった総合福祉センターが凍結されて10年が過ぎてしまいました。1998年12月議会で当時の北村市長が、規模を縮小して建設する考えを示し、1999年6月議会で、前田議員が「この種の建物は一度建てると以後の変更というものがなかなかできないので、当初計画から検討の中で削られるもの、今後、介護保険制度が導入され、福祉を支える基盤として必要予定のものを組み合わせ、中途半端なものはつくってほしくない」と訴えたのであります。

 その発言から7年がたち、ますます総合福祉センターのニーズは、介護保険制度や障がい者自立支援制度が変わる中で高まっています。時代の先を読み、方針を立てる。私には、そんな能力はございません。市民の方の実態から深く学び、どのような施策、事業、方針が必要であるかを市民の方とともに悩み、考え、日々勉強させていただいているわけですが、我が会派の前田議員は、深く、広く学習し、情報をつかむ努力をされる中で先に何が必要になるか。それこそ何年も前に総合公園ではなく、総合福祉センターを優先させるよう訴えております。総合福祉センターが建っていれば、また建設予定があるのなら、呉川デイサービスセンターに通っている高齢者の方に悲しい思いをさせずに済むのです。総合福祉センターは、いつまで凍結ですか。

 次に、コミュニティ・バスについて伺いますが、施政方針では来年度導入に向け検討中のようですが、具体的にどこまで話が進んでいますか。コミュニティ・タクシーを検討項目に加えているとのことですが、それは18年度から実施できないものでしょうか。

 総括質問の最後は、保育行政についてです。

 芦屋市の待機児童は何人になっていますか。また、浜風夢保育園が待機児童解消につながっていますか。

 関連して、夢保育園の現状、年齢別児童数と給食についてや病気等の対応を伺っておきます。

 また、行革の実施計画では、保育所の一部を廃所するとありますが、保育のニーズも高く、具体的に示すことはできないのですから、計画は取り消すべきと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(山村悦三君) 答弁を求めます。

 山中市長。



◎市長(山中健君) =登壇=山口みさえ議員の御質問にお答えをいたします。

 初めに、職員意識の改革についてのお尋ねでございますが、財政再建のため、平成15年度から平成24年度までで普通会計の職員を約800人から約600人に200人削減することとしておりますが、正規職員を削減し、また雇用形態の異なる職員を任用しましても、市民サービスの低下を招くことのないよう十分注意して、行政運営を行ってまいります。

 次に、市全体での正規職員及び非正規職員の人数につきましては、平成12年4月では、正規職員は1,235人、非正規職員は約290人でございましたが、平成17年4月では、再任用職員を含む正規職員は1,055人、派遣労働者を含む非正規職員は約290人となっております。

 また、誠実で思いやりのある職員づくりにつきましては、正規職員、非正規職員、本庁、出先職場を問わず、それぞれ責任ある立場で市民の皆様と応対するよう指示しているところでございます。

 次に、人権推進についてのお尋ねでございますが、地域人権啓発活動活性化事業につきましては、国の委託事業として神戸地方法務局西宮支局及び本市と西宮、宝塚の3市が広域的な観点から毎年連携して開催している事業で、平成18年度は本市において実施することから、夏に開催する「みんなで考えよう平和と人権」事業の一環として、ルナ・ホールで講演会を予定しているものでございます。

 次に、昨年4月に発覚した行政書士による戸籍の不正請求事件につきましては、職員に対して事件の概要等を周知し、6月から本人確認や使用目的の審査などの事務取扱を厳格に行っているところでございます。

 その結果、7月に不正な請求を未然に防いだケースが1件ございました。

 また、人権意識の高揚を図るため、最近の人権問題をテーマに職員研修を実施するとともに、上宮川文化センターにおきまして、この事件をテーマにした講演会を今月開催する予定でございます。

 ことし2月に発生した差別落書きにつきましては、2月15日午後、芦屋ステーションビル株式会社から通報があり、直ちに関係者とともに現場確認を行い、その後、神戸地方法務局西宮支局へ報告し、消去などの処理を行ったところでございます。

 本市では、平成14年5月に策定した「芦屋市人権教育・人権啓発に関する総合推進指針」に基づき、創意工夫を凝らした啓発事業を実施し、また職員一人一人が常に人権意識を持って毎日の職務を遂行するよう職員研修の充実に努めてまいります。

 次に、児童センターにつきましては、隣保館事業を含め、上宮川文化センターは毎年度2回のセンター運営審議会で御意見や御提言をいただきながら、事業を運営しております。

 平成18年度につきましても、去る2月22日に開催された運営審議会において、基本方針及び具体的事業について御説明をさせていただいたところでございます。

 今後とも設置目的に沿った事業実施に、引き続き努めてまいります。

 地域児童の参加状況につきましては、各種教室は市内全域を対象に実施しておりますが、そのために地域児童が参加できないといったことはございません。20年前、30年前に比べて、地域児童の参加率が低いのは、少子化や価値観の多様化によるものと理解しております。

 地域の子供会活動など、自主活動推進のための条件整備は行っておりますが、効果的な事業実施につきましては、関係者の御理解と御協力が必要でございます。

 具体的な実施方法などにつきましては、今後とも地域団体との意見交換を行いながら対応してまいりたいと考えております。

 改良住宅家賃に係る説明会につきましては、山口議員から、これまで数回にわたる御質問をいただいておりますが、市といたしましては応能・応益家賃制度の導入時に説明書を全戸に配布し、入居者の皆様に周知しております。

 しかしながら、入居者の方の中には激変緩和措置が平成17年度で終了することを御理解いただいていない方もおられるようですので、説明会の開催等について検討してまいります。

 次に、高齢者福祉についてのお尋ねでございますが、総合福祉センターにつきましては、これまで数多くの議員各位から御質問もあり、また多くの皆様から御要望をいただいており、私といたしましても建設を進めたいと考えておりますが、これまで御答弁しておりますように、現段階で具体的な検討時期等はお答えすることができませんので、御理解をいただきたいと思います。

 コミュニティ・バス、またはコミュニティ・タクシーにつきましては、松木議員及び帰山議員の御質問にもお答えしましたように、平成18年度は学識経験者、団体関係者、交通事業者及び市民の皆様等で構成される検討委員会を設置し、運行方法、路線、車両、利用料金等について検討していただき、国・県の補助金を活用した導入計画を策定することを考えておりますので、平成18年度からコミュニティ・タクシーを導入することは困難でございます。

 次に、保育行政についてのお尋ねでございますが、本市の待機児童は、平成18年3月1日現在では137人となっており、新年度である平成18年4月1日現在で114人となる予定でございます。

 また、浜風夢保育園の年齢別児童数は、平成18年3月1日現在では、3歳児15人、4歳児13人、5歳児3人の計31人となっており、平成18年度からは3歳児14人、4歳児16人、5歳児14人の計44人の予定でございますので、一定の待機児童解消にはなっていると考えております。

 浜風夢保育園につきましては、給食は完全自園給食を行っており、おやつも手づくりのものを提供しています。また、アレルギー等の児童の症状に応じた献立も実施されております。

 病気やけが等の対応につきましては公立保育所と同じ、3科の嘱託医と契約し、症状に応じた病院で診察を受け、保護者のお迎えまで職員室に隣接するコーナーのソファベッドで安静にできるようになっております。なお、看護師につきましては、配置されておりません。

 行政改革実施計画につきましては、経費の問題や保護者の保育ニーズが多様化していることから、民間活力の導入が必要と考えておりますので、取り消すことは考えておりません。

 以上でございます。



○議長(山村悦三君) 山口議員。



◆7番(山口みさえ君) それでは、再質問しますので、よろしくお願いします。

 まず、職員の方ですけれども、800から600人、200人を削減するということですけど、これは普通会計のところからだけで、全体ではもっと減らそうということで考えていらっしゃるのかどうかということをお伺いをしておきます。

 それから、介護保険にしても障がい者福祉にしても指定管理者制度にしても、税の問題にしても法律なんかが変わったときというのは、制度が変わるときというのは、大変ですし、事務的にも大変になると思います。

 また、そのことを市民の方に窓口でお伝えしたりとかということは物すごく大変やと思うんですけれども、そういう繁忙のときというか、そういう制度が変わるときというときの職員の配置というのに問題がないのかどうかということも質問をさせていただきます。

 それから、施政方針では、職員の元気、勇気を引き出すということで書いてあるんですけれども、先ほどの議員の方からも、これ、もっと現場のことを知ってというような意見があったかというように思うんですけれども、やはり窓口業務の職員さんという方とお話をさせてもらったりしたら、制度が変わったことを説明するのに物すごい時間、もちろん要しますし、次から次にひっきりなしだからというようなとこら辺で、毎日、へとへとになられてるというような状況がありますし、それから窓口対応に追われておトイレも我慢をして、女性の職員の方なんかは生理のときに困るというような声も聞きますし、それから定年近くになって全く畑違いの職場に異動させられて、いつまでも仕事が続けられないということで苦しんでいらっしゃる職員さんもいらっしゃいます。

 施政方針の中で人材育成基本方針というのに沿って職員の意識改革も含めて人材育成をやっていくんやということで書かれてあったわけなんですけれども、私もちょっと読んでみましたけれども、その中で第3章のところに「情熱にあふれ、挑戦・向上し続ける職員」とか「市民と共に育ち、夢が共有できる職員」、「みずからと市民の夢を実現できる職員」とか、これは一例ですけども、そういういろんなことが書かれてあるわけなんですが、「市民とのコミュニケーション力に富み、日常生活における身近な問題から、将来の夢やまちづくりに至るまでの広範な視点で協働できることにより、共に考え、共に取り組む中から自らが育ち、より安全で安心して暮らせるまち、安心で優しさに包まれた暮らしを人が結び、支え合い育みながら創造できるまちへと発展させることが出来る職員」とか書かれてあるんですけども、そういうことというのは職員の方は、みんなそういうふうにしたいと思っているのと違うかなと、いいこと書いてあるなと思うんですけれども、でも結局は財政難やからというとこら辺で、それが全部できないということになってるんじゃないかと。そういうことというのは、市民の人たちよりも職員の人たちの方が余計にそういうことは感じていらっしゃるのではないかというふうに思うわけなんですけれども、その辺の職員の方たちの声というのは、どのようにつかまれているのかなというふうに思います。

 それから、市長の方からの答弁では、正規とか非正規とか、派遣とか民間とか公の職のものは要するに「やさしく・ていねい・迅速に」という市民サービスに努めることを全職員に徹底をしてるということやというふうに思うわけなんですけれども、逆に働いている人もそうやと思うんです。

 働いている人自体も、自分がアルバイトやから、いいかげんでいいとか、非常勤の嘱託やから1年の雇用やねんから適当にやっといたらいいとか、そんなふうに思って働いていらっしゃる方はいらっしゃらないと思うんです。

 でも、任用形態が違うという、ただそれだけで物すごい労働条件が正規の人たちとの格差が大きいというふうに思うんです。

 それで、病休とか産休とかいう形で正規の方が休まれると。その期間をどうしても埋めないといけないということで、そういうときの代替とか、それから本当に繁忙期のときだけ、このときだけ必要な職員さんとかいう形で必要な雇用形態というのはあると思いますし、学校の校医さんとか、講師のような、常勤じゃなくて非常勤で、そのときだけ学校で子供たちの検診をしてもらうとか、そういう、そのときだけに報酬を渡すという、そういう形態の働く方というのはいらっしゃると思うんですよ。

 でも、現実に今、芦屋市の中で働いている非常勤の嘱託とかっていうことは、芦屋病院の看護助手さんにしても留守家庭児童会の指導員にしても、保育所の早出遅出のパートさんにしてもそうですけれども、非常勤じゃなくて常勤ですよね。ずっと常勤しながら働いているということで、しかも1年の短期じゃなくて、それを何年もずっと仕事がありますから、働き続けているという状況が実態やと思うんです。

 それで、看護助手さんなんかでも130時間という正規職員の労働時間の4分の3という定めがありますから、130時間ということが定めとしてありますけれども、でも土曜とか日曜とか祭日とかっていう出勤もまた別でという形でされておられますし、留守家庭児童会も土曜日を開設していくということで、土曜日はアルバイト対応をされてますけれども、そういう形で実際には非常勤の嘱託職員でおさまらないやつをアルバイトを入れたりとか、その人たちは、また違う超勤という形でお金を出しながらやっているというのが現状やと思うんです。

 そういう中で、正規の人たちと物すごい差がある中でも一生懸命働き続けていらっしゃると思うんですけれども、正規と非正規もアルバイト、派遣も私は余りにもひどいなというふうに思ってるんですけれども、この3月の補正の予算でも芦屋市の看護師さん5名分と事務職の2名分の退職金が1億4,600万円という形で出されてましたけれども、でもこのたび看護助手さんが1,500万円というお金をはじくために職を奪われるわけですけれども、任用形態が違うという、ただそれだけで、今言いましたように実情はちょっと正規と同じぐらい、もしかしたらいろんな、特別休暇のことなんかを含めたら実質の労働時間は正規と変わってないわけですけれども、そんな中で看護助手さんの方は退職金の「た」の字も出てこない、議会の中にかすりもしないという、出てもこないという状況の中で終わっていくと、雇用が終わるというような状況があるわけなんですけれども、正規の職員の方は、それは退職金で多少元気になるかもしれませんけども、嘱託の職員の人たちは元気どころか悔しくてたまらへんというような状況やと思いますけれども、でもこの間も看護助手さんとお話しましたけれども、働かせたら、すごいまじめですから、自分らもそういう状況で雇用をとめられてしまうという状況があるという中でも最後まで全うして働きはるわけですよね。

 そんな中で、先ほど市長が言われたように、方針のもとにおいて優しく、丁寧、迅速にということをモットーに働かれてるわけです、今も、この3月末まで。

 だから、そういう状況というのは、片方では全職員、正規であろうが、非正規であろうが、嘱託であろうが、みんな市民の人たちのためにサービスを向上させていこうと。優しく、丁寧に迅速にやっていこうということを徹底されて、別にアルバイトやから、嘱託やからということでさぼったりとか、決してしてないわけで、同じようにやってるわけです。

 でも、いざやめていくというときに、やめたくてやめるの違いますよ。お金がないから、やめさせられるんですけれども、いざやめていくときには退職金の「た」の字が議会でも出てこんとやめさせられていくという、こういう状況というのをほんまに市として雇用をしている者として、どうなんかというのを考えてほしいと思うんです。

 それで、芦屋病院の調剤薬局の、きのうでしたか、ほかの議員の方も言われてましたけど、昨年の12月に新聞に出ましたよね。評価額6,000万円が芦屋薬局用地10倍の6億円で落札。思わぬ高値で売却に市はこんないいことがあってもいいのだろうかと、大喜びしたと。市管財課は、「こんなに高値がつくとは少し落ち着かないぐらいだ、でも財政難の芦屋にとってはありがたい限りです」と、新聞に載りましたけど。

 看護助手さんたちは、何で人が首になるかというと、1,500万円の効果を出すためにやめさせられるわけですけれども、私は総務の委員会でほかの委員さんが一般会計の補正で、予算のところで、予定外の収入が10億円ほど入ってきたと、今回。それを基金として取っておく、ためておくという考えも一つであると。そういう考え方もあると。だけど、収入があったら、ここまで削らんでも、より多くの事業というのが実施できたん違うかという意見をほかの委員が言われたんです。

 私は、それを聞いたときに、なるほどと、そういう考えがあるというふうに思ったんですけれども、そのときに助役はどういうふうに答弁されたかいうたら、「まずは健全な財政運営を実施すること」と、こう答えられたんですけども、それは全体を見ないかんということで、そういうふうに言われるんやと思うんですけれども、でもこれは働く人たちの、ある意味、首がかかってるわけですよね。生活もかかってるんです。

 だから、やっぱりそこは何とか、どないか雇用者側として、その後に何ぼかもし基金として、貯金としてできるんであればしてくれたらいい。

 5億円、ここで入ってきたんであれば、1,500万円の看護助手さん、市民サービス、物すごいやってるというのは、議会のほかの議員さんからも声が上がってる。みんなも聞いてるというふうに思うんですけれども、その中で市民サービスが低下せえへんかということも言うてきましたけれども、そういうことやと思うんです。

 だから、その辺は本当にそういう首を切っていくという状況というのを何とかできるというようなことで、考えられることというのはあると思うんやけれども、その辺が冷たいん違うかと私は思うわけなんです。

 今、新聞を読みましたけれど、何で看護助手さんだけが、医療、スタッフ全員で芦屋病院を盛り立てていってるのに何で看護助手さんだけが、こんな思いをせないかんのかなと。

 また、一緒に働いてきた正規の人たちが非正規の人たちが、そんな目に遭うてるということに対して、それは当たり前やみたいに思うのであれば、そんな職場の人間関係の中で優しくとか、そういうのというのは何か違うんじゃないかなというふうに私は思うんですけれども、その辺のことをお伺いをさせてほしいというふうに思います。

 それから、人権推進の方なんですけれども、差別事件の方からですけれども、司法書士が職務を悪用して身元調査をして芦屋の市役所窓口でもやられたということで、昨年の6月の議会でもこのことは取り上げてるんですけれども、窓口での請求に対してチェックを厳しくするということで、先ほど市長の方から御答弁いただいたというふうに思うんですけれども、本人かどうかということを確認したいとか、何に使っているかということをきちんとチェックをしたりということで、されているというふうに思うんですけれども、身元調査のされている先に何があるのかというと、やっぱり結婚差別とか就職差別ということがあるわけですけれども、そういう状況の中で実際、実践で学ぶということもすごく大事ではないかというふうに思うんですけれども、その辺の研修ということで言われてましたけども、その辺はどういうふうに考えていらっしゃるのかということと。それから、市民課の窓口には派遣職員の方もいらっしゃるとは思うんですけれども、研修とかっていうのは派遣の職員さんも含んでおられるのかということをお伺いをしておきますのと。モンテメール3階の男子トイレに部落差別の落書きがありましたね。2月に発見をされてるんですけれども、「芦屋は部落民のくずどもが多いな」というような内容の落書きが男子トイレのところにされていて、先ほどの対応はそういう形でやられたということなんですけれども、この落書きのことについて、市の方としたらいろんな、こういう落書きが起こってくる背景とか、そういうようなことというのは市で分析をされているのかどうかというのをお伺いをさせておいてもらおうと思います。

 それから、児童センターのことですけれども、この間、市民ニーズに合っていないということをずっと私の方は機会あるごとに指摘をさせてもらってきたんです。

 開設時間のこととか、開設日の検討なんかもお願いをしてきたんですけれども、昨年の6月の議会で助役の方から見直す必要があるものに関しては見直し、また新年度事業に組み入れるならば審議会とも諮って、改めるものは改めていきたいというふうに、答弁してくれていたと思うんですけれども、一つは運営審議会の中で児童センターの方でやってるジュニアクラブの方が週に4回やっていたのを私は週4回では少ないのではないかと、週5回ということを、それから開設の時間が短いのではないかということを指摘をしてたんですけれども、それが去年から週に2回に減ってるんですね。

 運営審議会の中で、この事業を減らすということは、どのような審議をされたのかということをお伺いしておきます。

 それから、ニーズなんですけども、働いていらっしゃる家庭が多いですので、子供を持っていらっしゃる方が土曜とか日曜とかの何か事業とか催し物みたいなんをやってほしいということをよく耳にするんですけれども、その辺はなぜかできないというだけなんですけども、なぜそれができないのかということをもう少し明確にしていただけたらというふうに思います。

 それから、今回ジュニアクラブを週に4回から2回に減らしたために、本来は行かせたいのに行かせられない。自分たちの家庭は働いているので、週に4回であれば行かせられたのに、行かせられないという家庭の方たちが複数いらしたりとか。また、何で2回になったのかと、いつの間に2回になったのかというようなことで、私のところに何人かの方が、こんなん話し合いしてるのとかいう形で言われてこられた方がいらしたりということがありますので、またその辺、市民ニーズ、地域ニーズというのをどのようにとらえてはるのかと、つかんでいく努力をされているのかということを、児童厚生委員の先生たちが現場にいらっしゃるわけですから、一番ニーズをつかむんであろうと思いますけれども、その辺、どうなのかということをお伺いをしておきます。

 それから、文化センターだよりというのがありまして、それに児童センターの新年度の募集みたいな形で毎年3月に載るんですけれども、大体ほかの事業なんかもそうですけれども、対象の児童にはこういうような事業がありますよという案内をして、例えば留守家庭児童会でしたら保育所の人たちが上がってくるということで、保育所のところにその用紙を置いたりとか、お知らせをしたりとかっていう形でするわけなんですけれども、児童を対象に御家庭への呼びかけというか、お知らせみたいなことは、どのようにされているのかということをお伺いをいたしておきます。

 それから、総合福祉センターの問題なんですけれども、昨年の12月の議会で呉川デイサービスに通う利用者さんの唯一の楽しみを取り上げないでくれという温泉治療の効能のすばらしさを訴えてこられたということから、私は今回、総合福祉センターの問題とコミュニティ・バスの問題をその視点からとらえて質問をさせていただいているわけなんですけれども、ここに総合福祉センターが建っていたら、もしくはまだ建っていなくても建っていくよというめどが立っていたら、こんなにまでも呉川のデイサービスに利用されている利用者さんに悲しい思いをさせなくて済んだのにという思いがしてならないんですけれども、総合福祉センターのこと、呉川のデイサービスセンターが廃止になるということを浅原部長と浜野次長の方がことしの2月に説明をしに行ってくれたそうです。

 廃止の理由が、財政難ではないと。法律が変わったからだということで、説明をされたようであります。

 法律が変わったからというのは、うそではないのですけれども、でも財政難というのだって大きな理由ではないのかというふうに思うんですけれども、私がまだ議員になる前に総合福祉センターという図面ができて、そこに建設されるという図面ができて、これがもしも今回、介護保険の改正があったからという形で、あそこを呉川のおばあちゃんらはのかないけないという状況になるんですけれども、あそこは最初の計画のときは福祉機能と保健機能とその他の機能という形で施設があって、文化交流の機能とか生活支援のリハビリ健康機能、活動支援機能、保健・医療機能、施設サービス機能という形で大変立派なものが最初計画をされていたというふうに思うんです。

 先ほど、1回目の質問でも申し上げましたけれども、96年のときに縮小するという北村市長の話を受けて、前田議員の方が介護保険制度が今から入っていくと。そこで、また新事業をいろいろ展開されていくやろうから、それにも対応できるような、一番最初のこういう絵を描いた図というか、図面で削るものを削る。財政的なことで削らんならんものは削らんならん。でも、新しく介護保険制度も入っていくし、いろんなことを展開していかなあかんということは、先に出てくることやから、それも含めたものをつくっていこうと、つくらなあかんということを申し上げていると思うんですけれども、ずっと財政の問題がネックで、これができていないということになるわけなんですけれども、ここで施政方針というか、方向というか、優先順位みたいなことが、すごく大きく響いて、今この段階で今言いました機能、文化や、交流や、生活や、リハビリや、活動や、保健や、福祉施設サービスやという、これを利用できる人たちというのがずっと、10年以上我慢をしてるという状況になるわけですよね。

 ですから、そういう状況の中で、もしも今回、法が改正されていても、こういうものが本当にできていて、してたらよかったのに。それは皆さんが思うことかもしれませんけれども、よかったのに、総合公園がどれだけ市民に喜ばれているのかということは、私にはちょっとはかり知れませんけれども、市長の施政方針の中にも総合公園のことは書かれてあって、市民との協働による公園の利用、活用の促進やサービスの向上に向けてということで、指定管理のもとに取り組んでいくということで書かれてあるんですけれども、毎年、山手幼稚園のところに雪が届いて、保育所の子供たちは、その雪遊びに行くらしいですけども、ことしは総合公園に雪が届いたんで、総合公園に行ったみたいですけども、子供はそういう中で喜ぶということをしてるかもしれませんけど、わざわざ総合公園でなくてもええのになと思いますが、優先順位で言うたら、やっぱり間違ってたということがここで、はっきりしてくるのと違うかなというふうに思うんです。

 市長の方に申し上げたいのは、国も悪いけど、法律も悪いけど、国の責任とか介護保険が入ってきたからやというだけで、呉川の利用者さんに説明責任というのを果たしきれてるということになるのかなというふうに思うわけなんです。

 やっぱり、そういう実際にはできてあるであろう福祉センターができてない、もう10年以上も呉川のデイサービスも仮設という状況の中で、ずっと過ごしてきてるという状況で、まあ言うたら我慢してもらってる状況が、ずっとあるわけですよね。

 そういうような状況の中で、また新制度のもとで、そこを立ち退かんならんというような状況が起こってるということに対して、やっぱり市長とか助役とかトップは、きちんとした住民さんへの説明というのは、必要やし、やっぱり財政の問題が絡んでできないわけですから、私も基本設計のやつ、絵なんか見せてもらったら、デイサービスのデイルームとか、ランチルームとか、ホールとか、物すごいいい状況の中で、それこそ余生を楽しむ唯一の生きがいで、そこで来れた人たちが今現実にそういうことができないという状況が起こっていくわけですから、それはやっぱり市長の責任というか、市の責任として、きちとん説明をしに行かれるべきではないかというふうに思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。

 そういう中で今すぐに総合福祉センターというのは建たへんし、現実には建たへんしという状況の中で、そしたら何とか、どないかできひんかなということで、いろいろ考えたりはしたんですけれども、そんな中で予算の交渉のときに助役の方にも話もさせてもらったんですけれども、そしたらあそこに温泉を、呉川デイサービスの中の温泉をそのままとりあえず秋まで置いておくということをおっしゃっておられましたので、その中で何とかそこを利用できる方法みたいなこと、事業のプランみたいなことができひんかということで、その中でコミュニティ・バスやタクシーということも展開ができひんかということで、我が会派の方からも申し上げてたというふうに思うんですけれども、それはきのうからの答弁ででも、まだ検討の段階やと。検討委員会も立ち上げて、せないかんということやから具体的にならへんということなんですけれども、でもこの呉川のデイサービスを閉鎖せんならんということが現実にここで起こってるんやから、それを何とか、どないかしようという視線に立ってもらったときに、いろんなことを考えてほしいというふうに思うわけなんです。そういう思いでコミュニティ・バスやコミュニティ・タクシーというのも、もちろん呉川のデイサービスを利用されている方だけが利用ができたらいいというふうに私は考えてコミュニティ・バスやコミュニティ・タクシーということを申し上げてるんではないですけれども、でもこれまでやってきた事業を大事なものということがどうなんかと考えたときに、そういうことだって、市はもっと真剣にそのことが実現できるようにということで考えていくということが必要じゃないかというふうに思って、今回このことも一般質問の中で取り上げてはいるんですけれども、その辺の見解があれば示してほしいというふうに思います。

 今回、ヒアリングをしたときにでも感じたんですけれども、総合福祉センターのことは総合福祉センターのこと、コミュニティ・バスのことはコミュニティ・バスのこと、呉川デイサービスやったら呉川デイサービスは、もう終わりみたいな、何か全部ぶち切れで、もっと人が相手、市民が相手なんですから、市民の人を中心に据えて、総合福祉センターがどうなんかとか、コミュニティ・バスがどの時期にどうやったらいいんかというような、そういうようなことということが大事なことではないのかというふうに思うんですけれども、どうかというふうに思います。

 先ほど、紹介しました人材育成基本指針の中に、「自らと市民の夢を実現できる職員」ということで、「多角的な視野に立ち、多くのスキルを身に付けた職員が市民の期待を糧に研鑽を積み、時代の流れを読み取る先見性を発揮しながら、自らが培った定見との間に将来の夢を馳せ、正確な知識と豊富な経験に裏打ちされたセンスと豊かな発想力、堅実、堅牢な創造性の中から生み出される政策型成力を発揮し、自らの夢と市民の夢をコラボレートし、共に歩み続けることができる職員」。こんな職員がおったら、これできるの違うかなと思うんですけども、これ、どうかなというふうに思いますんで、この基本指針に沿って職員を育成すると言うてるんですから、ぜひともお願いをしたいと思うんですが、いかがでしょうか。

 それから、待機児童のことについてですけれども、4年前の3月の待機児童というのは37人で、その前を調べたら口頭で言うていけるぐらいの待機児童の数やったんですけれども、その年からずっと年々ふえ続けて、現在の一番待機児童というのが先ほど言うてもらった数というふうに思うんですけれども、3月現在で137人ということで市長の方から言われたというふうに思いますけれども、浜風小学校の方に、あるいは夢保育園の方で何人かの児童の、31人やったのが46人、今度入っていくということなので、少しは待機児童の解消になっているというふうなことと。

 それから、この間も民生の方で資料でいただいたかというふうに思いますけれども、この夢工房の方の資料でいただいた中には120人規模でゼロ歳児が何人、1歳児が何人という形で明記されてるんですけれども、この総定員と中の児童の定員というのは、もうこれは固まったものというふうにとらえていいのかということが一つと。それから、120人という定員ということになれば、今、137人が待機をされているということになりますので、夢の方の、山手幼稚園の方の跡地に来年、120人規模のができたら、ほぼですけれども、待機児童というのが解消されていくというふうに私たちは考えていたらいいのか。

 それとも、やっぱりまだもう少し難しい状況というのが市にはあるのかどうかというのをお伺いをしておきたいというふうに思います。

 それから4歳児、5歳児の中で待機を続けている児童がいるんですが、この4歳、5歳の子供たちの待機がずっと続いているということは、この子たちは就学前の教育というか、保育というか、それは全然受けれずに小学校の集団の生活の中に入っていってるというふうな実態なのかどうかということをお伺いをしておきたいというふうに思います。

 それからもう一つ、この待機児童の中で思いますのは、私立の方の受け入れが定員よりオーバーして20%までオーケーという形で入っていってますので、2歳児などは合計で118人いてるんですけれども、3歳児の定員が104人しかないんですね。

 要するに、措置をしてるのが118人いて、今度、受け入れるところが104人しかいないということになれば、あぶれるということで、公立の方は定員以上が10%までオーケーですので、何とか全員が行くとは限りませんで、何とか入り込むのかなというふうに思いますが、新しく入っていくということが、2歳児までで全部、保育所、公立、私立で入ってきているので、3歳児からは新しい児童が1人もというと、ちょっと言い方があれですけども、入ってこれへんという状況が数字的には出てきてると思うんですけども、そういう状況やというふうに認識をしておけばいいのかどうかというのをお伺いをしておきたいというふうに思います。

 それから、保育ニーズが高いというのは、もちろんわかってもらってると思いますし、公立の保育所がそれこそ日本一やというふうに言われるぐらい、大変いい保育を芦屋市がやっているというのは、それぞれの議員さんからも上がってますし、また私の方も本会議の中で取り上げて言わせてもらっているような状況もありますけれども、でも本当に今、すごい人数、いっぱいいっぱいの状況の中で一つの行事をするときでも1回でできないような状況で、2回に分けて小さい年齢と大きい年齢とに分けて行事を行わないと、でき切れないというぐらい公立の保育所もぱんぱんという状況があると思うんです。

 そういう現実の中で、民間の力を借りていこうというのも考えとしてあると思うんですが、でもやはり基本は公立の保育所の基準というか、いい保育を守っていこうというのが一つなかったらいかんと思うんですけれども、その辺は市としての考えというのはどうなのかと。

 民間の力を借りるにしても、そういうのが基本というのは、取り組むべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(山村悦三君) 岡本助役。



◎助役(岡本威君) 山口議員のただいまの御質問に順番にお答えをさせていただきますが、まず職員数の削減で全体でもっと減らすのかということにつきましては、御指摘のように普通会計で800人を600人に、全体の会計ではさらに精査して減員は図っていくつもりでございます。

 それから職員研修について、人材育成基本方針でいろいろ御意見が出ましたが、基本につきましては市民から期待される職員になることが基本でございますので、それに基づいて研修は充実をしてまいります。

 それから、非常勤職員に対する身分の取り扱いでありますとか、報酬でありますとか、いろいろ御意見をおっしゃいましたんですけども、基本的には非常勤職員は正規の職員と勤務条件、あるいは報酬、給料の額が異なりますので、その中で対応させておりますし、それから今回の病院の看護助手につきましては、確かに非常勤の職員として長年にわたって勤務していただいて、その限りについては御指摘のとおりでございますが、やはり病院の経営健全化上、やむを得ないというように判断をしております。

 それから、今回の落書きの件でございますけども、この件につきまして、特に落書きの分析等までは行っておりませんが、非常に陰湿で、落書きしてある場所も通常のトイレでない、非常にわかりにくい場所に書かれてあるというふうなことがございました。

 この件につきましては、先般行いました上宮川の運営審議会でも意見として出てまいりましたんですけども、最近特にこの部落差別の問題については新たな動きが、あちこちで出ているというようなこともございますので、今後、研修にとりましては十分に充実した研修を行ってまいりたいと考えております。

 児童センター事業につきまして、細かい内容をいろいろおっしゃいましたが、そこまではちょっと精査しておりませんが、これも前回の上宮川運営審議会で資料の中で上宮川文化センターにつきましては、親子クラブの充実でありますとか、ジュニアクラブの充実でありますとか、事業そのものにつきましては、充実する方針で説明がございまして、運営審議会の中で承認はいたしております。

 それから、保健福祉総合センター、その件についてでございますが、まず総合福祉センターを建設できないことを説明すべきではないかというお話ですが、これにつきましては、集会所トーク等を通じまして、機会あるごとに説明はいたしております。

 ただ、今の芦屋市の厳しい財政状況の中で、これをつくるというのは、非常に困難であるということで御説明をしております。

 それから、呉川デイサービスの廃止につきましても担当の部の方で説明しておりまして、今後これの施設については介護予防事業として活用してまいりたいと考えてございます。

 それから、保育行政の基本姿勢でございますが、仮に公でやるにしましても、民間でやるにしましても、保育の質をよりよいものにしていくという基本方針としては変わるものではございません。

 私の答弁いたしました、その他のものにつきましては、担当部長の方からお答えいたさせます。



○議長(山村悦三君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(松本博君) 私の方からは山口議員の御質問のうち、研修の関係でございますが、この研修につきましては1月と2月に最近の差別事件ということで西宮の法務局長さんに来ていただきまして、研修をしていただきました。

 派遣の方もあるのかということでございますが、派遣につきましても一応、市民課の職員が研修をしておるということでございます。

 それと、もう1点、ジュニアクラブの関係でございますが、週4回から2回に減っているという考え方でございますが、従来、4日実施の場合でしたら出席率が悪くて事業が成立しなかったというような状況がございまして、2日間にしまして確実な出席率を確保して事業の成立につなげておるということで、その後、順調に運営されていると聞いております。

 それからもう1点、児童対象のお知らせでございますが、これにつきましては上宮川の文化センターガイドによって案内しているということでございます。

 以上でございます。



○議長(山村悦三君) 浅原保健福祉部長。



◎保健福祉部長(浅原友美君) 私の方からは、保育所の関係でお答えします。

 一つは、旧山手幼稚園の120名の定員ですが、これは昨日、御議決いただきました補正予算、これは国庫補助協議というのをしておりまして、120名ということで提出しております。あと、この扱いなんですが、内示がおり、それを受けて交付申請の交付決定と、こう進んでまいりますので、通常の流れでいきますと、この規模の前提の補助金はついておりますので、ここでもう固まっておるということで御理解いただきといと。

 ただ、その年齢の例えば割り振り等については、まだ融通がきかないというのが今の段階でございます。

 それから、これで120名で逆算すると、この数字がのみ込むわけですから、待機解消なるかということですが、当然、一定の解消になるのですが、完全にゼロになるかと言われますと、それは、今ちょっと断言は私もできません。

 当然、保育所はそれぞれの方が保育所を希望され、その希望を尊重しながら我々もお願いをしておるわけですから、希望される保育所と定員との問題もありますし、他市の例を見てますと、保育所が一つできると待機児童がそれに伴って、また数字が上がってくるという、いわゆる潜在的、これであればということで、今は、もうあきらめて申し込まないけれども、一つできるとなると、やっぱり新たな申込者が出てきてるというのが、あちこちで聞きますと、そういう状況になっております。

 数字で120マイナス110幾らとなると何ですが、そういう意味で完璧にゼロということかどうかとなりますと、ちょっとそれは何とも申し上げられないというのが正直なところでございます。

 それから、4歳、5歳の子供さん、数が少ないわけですけれども、待機でそのまま学校へ行くと。実態をいろいろ聞いてますと、幼稚園に行っておられる方も率直にそこそこおられるやに聞いてます。

 完璧にどうかということもあると思うんですが、そういう方もおられますというのが実態です。全く、フリーであれば当然そのまま保育所も経験せずにということになろうかと思いますが、いろいろそういう状況の方もおられると聞いております。

 それから、3歳で今から入るというのが、一番、我々も3歳は悩むところなんです。この新年度に向けても民間さんに行っておられる2歳の方、全員、3歳のところに合流するということで、ざっとそういう構造になってきておるわけですが、新年度を迎える場合は、そんなにぱんぱんに入れるといいますか、4月1日は一定の配慮をして、定員に若干ゆとりを持たせるというのは、これはいつものやり方なんですが、この3歳というところが一番、浜風がありますけれども、全体的に公立が中心で非常に厳しいというのが事実です。

 ただ、じゃあ、緊急ケースはだめかというと、そういうことではなくて、それは受け入れるという、そういう予定にはしております。

 浜風の方は、今、数名、空きがございますのと、公立の場合も一定、全体の円滑化ということも当然にらみながらということにはなるわけですけれども、緊急の場合にも、それは機械的にだめですというものではありません。それは若干想定をしながら4月スタートしたいというふうには考えておりますが、確かに3歳は非常に厳しいということは、これは事実でございます。

 私の方からは、以上です。



○議長(山村悦三君) 山口議員。



◆7番(山口みさえ君) では、3回目の質問をさせていただきますけれども、職員意識の改革の方なんですけれども、親切、丁寧、迅速という山中市長の方針のもとでやっておりますけれども、窓口に来てそのときの対応がぶっきらぼうであったりとか、言葉が専門的でわからへんとか、そういうのはちょっと直していただいたらいいと思うんですよ。

 でも、基本的には親切、丁寧、迅速でしてほしいというのは、窓口に来られたりするのは、来る理由があるわけですから、保育所であったら保育所の入所をしたいとか。そのときに言う言葉の対応はどうかということはさておいて、実際に迅速に入っていけるのかとか、どういう状況で措置ができるのかとか、そういうようなことの本質的なことが迅速であり、丁寧であり、親切であるかどうかということが問われるんであって、窓口の職員のただ単なる対応がどうかということで苦情が来ているということではないし、また方針もそういうことであってはいかんのじゃないかと。中身でそれがいかにできるかということを、それこそそれは現場にいる職員はやっぱり一生懸命窓口で対応してるわけですから、それこそ管理職の方が、それができる条件整備も含めて対していけるようなことでなかったらいかんのじゃないかというふうに思うんですけれども、その辺、本質的なことではどうなのかということが一つと。

 それから、先ほど看護助手さんの話を例にとって正規、非正規の状況で雇用が違うということで、あっさりとそうなってしまうんですけれども、実際に実態としたらそういうような働き方じゃないと。法の今の状況の中で非常勤であったりとか、そのときだけとかっていうことじゃない常勤的に、ずっとやってるんやという状況があるということをしっかりわかってもらう中で、現実はその人たちが我慢をしたりとか、悔しい思いをしながらも、それでも市民サービスの向上に最後の最後まで尽力を尽くして看護助手さんだって、それから文化振興財団の職員の人だって、やっていくわけなんですよ。

 それで、この間、日曜日の折り込みチラシのところに芦屋病院の看護助手さんの募集と、それからスポーツ施設の体育館の方の募集ということの折り込みも入ってましたけれども、それからこれまでだって正規の人と同じように働いてても物すごい格差で使われてきて、退職金の「た」の字もかすりもせん状況で放り出される人らがですよ、今度、また募集に、ほんまに民間の厳しい状況で、また切り下げられて、これで折り合わへんかったらしようがないなという、そんな状況じゃないですか。

 そういうことに関して、やっぱり本当に、これから先だって正規の人たちが減っていって、非正規の人たちをふやしていかなならんという現状が、この芦屋市の中でも全国的にあるのであれば、もう少し、働く人たちの条件みたいなことの改善を法的な整備も含めてやっていかないかんのと違うかということを、そういうことは強く指摘をさせてほしいですし、それからそういうことは国の方にもきちんと法の整備という形で変えていってもらうようにしてください。その辺はどうかということでお伺いをしておきます。

 それから、人権推進の方なんですけれども、差別事件の落書きの方は、やっぱり今、山中市長の施政方針なり、ちょっと話を聞いていたら、芦屋の中で震災が復興できたということで、そういうことをいろんな各方面に知っていってもらうと、そういう国体という場を通して報告、知らせていこうと、この芦屋市の中を花いっぱいにして、市民、ほかの人たちにも来てもらおうと、見てもらおうというようなことがある中で芦屋の玄関先のところで、こういう差別落書きが現実にあるという状況の中で、なぜこういうことが起こっているのかということを差別落書きがなぜ起こってくるのかというようなことが分析はして、それに基づいてどういうような研修や、どのような市民の人たちへの啓発がいいのかということを考えていってもらいたいと思いますので、その辺のことはきちんと押さえて、していただきたいということでお願いしたいんですけれども、どうでしょうか。

 それから、高齢者福祉の方ですけれども、呉川の利用者の方たちは、あれから後もお話をさせていただいたりとかもしましたけれども、3月のいっぱいまでで、もしもここが自分たちも来られへんようになるんやったら、もうわしは、よそにはよう行かんと。ここで、なれ親しんだ人らと、ずっとやってきとったから、もうここがあかんようになったんやったら、よそに行けというてもわしはもうよう行かへん言うて肩をがっくり落とされておられました。ふろが秋までとりあえず残すというような状況の中で何とかなるのと違うかというような、何とかここに温泉治療で来たいという思いの中で私たちもそれこそ知恵を出して何らかの方法がないかということで御提案申し上げたことも通っていかないというような状況で今あるわけなんですけれども、健やか長寿プラン21の策定委員会の方の委員の方からも呉川デイサービスのことも話は、利用者さんから大変聞いてると。お医者さんなんかも温泉治療という形で効果を上げてるというような状況の中で、何とかこれを残して利用できるようなプランを立ててほしいというのが策定委員会の委員の方たちの最後の話であったというふうに思うんですけれども、その辺のことというのは、どのように市の方でお話をされたのかと。策定委員の方から出されたことというのは、それでもなお、やっぱりだめだということで切ってしまうのかということでお伺いをさせていただきます。

 保育行政の方に関しましては、山手幼稚園の跡地の方で120人規模ということですので、少し待機児童が130人からあるというのが、少し解消されるのかなというふうには思いますが、すべてという状況でない中で、潜在的にはこういう保育ニーズというのがあるのだということですので、やっぱりここは力を入れるところであろうというふうに思いますし、その辺をしっかりと、これからもやっていってほしいと思います。

 就学前教育という観点からも等しく子供たちが保育所なり、幼稚園なりという形で保育、教育が受けられるという状況を保障していただきたいと思いますので、待機児童の解消に関しては、また委員会なりでも御報告受けると思いますけれども、よろしくお願いをしておきたいというふうに思います。

 それから、教育行政のことに関しては、今回取り上げませんでしたので、別に問題がないというわけではございませんでして、あるんですけれども今回できませんでしたので、また改めて、下を向かずに、これからもよろしくお願いします。

 じゃあ、お願いします。



○議長(山村悦三君) 岡本助役。



◎助役(岡本威君) 最初に、職員の対応のことでありますが、その中で御質問の趣旨は、恐らく市民サービスにもっと迅速に対応できるようにしろということではないかと思うんですけども、それにつきましては、市としましては市民サービスにできるだけ対応できるように取り組んでおります。

 それから、2点目に非常勤の職員のことで、いわゆる公務員制度の充実をもっと中央へ言えという意味だと思うんですけども、これは今の流れは全く逆でございまして、民間が非常に厳しい状況にありまして、そういう状況の中で公務員制度がやっぱり甘いと、この制度をもっと見直しする必要があるということでございますので、市としましては、やはりそういう国の方の方針に従って公務員制度そのものをきっちりと見直していかなければいけないというふうに受けとめております。

 それから、3点目の研修の件でございますが、人権研修につきましては、これは社会情勢等も十分踏まえまして、よく研修はしてまいります。

 それから、呉川デイサービスの件でございますけども、これは市の方針としまして、デイサービスを廃止して、介護予防事業として活用する。その中で何か、どの程度のことができるかについては、保健福祉部の方で検討をいたしております。

 私の方からは、以上でございます。



○議長(山村悦三君) 午後3時半まで休憩いたします。

          〔午後3時03分 休憩〕

          〔午後3時29分 再開〕



○議長(山村悦三君) それでは、休憩前に引き続き会議を再開いたします。

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(山村悦三君) 日程第2。第17号議案から第43号議案までの計27件を一括して議題といたします。

 これより、議案に対する質疑を行いますが、質疑の範囲が多岐にわたりますので、簡明にお願いをいたします。

 まず、第17号議案から第30号議案までの条例関係14件を一括して、御質疑はございませんか。

           〔「なし」の声おこる〕



○議長(山村悦三君) これをもって、質疑を打ち切ります。

 次に、第31号議案、平成18年度芦屋市一般会計予算でありますが、本案につきまては、歳入は一括して、歳出は適宜分割して御質疑願います。

 まず、第1条、歳入歳出予算の歳入について、御質疑はございませんか。

           〔「なし」の声おこる〕



○議長(山村悦三君) これをもって、質疑を打ち切ります。

 それでは、歳出に移ります。

 1款議会費と2款総務費を一括して、御質疑はございませんか。

           〔「なし」の声おこる〕



○議長(山村悦三君) これをもって、質疑を打ち切ります。

 次に、第3款民生費から、第7款商工費までを一括して、御質疑はございませんか。

           〔「なし」の声おこる〕



○議長(山村悦三君) これをもって、質疑を打ち切ります。

 次に、8款土木費と9款消防費を一括して、御質疑はございませんか。

           〔「なし」の声おこる〕



○議長(山村悦三君) これをもって、質疑を打ち切ります。

 次に、10款教育費以下30款予備費までを一括して、御質疑はございませんか。

           〔「なし」の声おこる〕



○議長(山村悦三君) これをもって、質疑を打ち切ります。

 次に、第2条、債務負担行為、第3条、地方債、第4条、一次借入金及び第5条、歳出予算の流用を一括して、御質疑ございませんか。

           〔「なし」の声おこる〕



○議長(山村悦三君) これをもって、一般会計予算に対する質疑を打ち切ります。

 続きまして、第32号議案から第39号議案までの特別会計予算、計8件を一括して、御質疑はございませんか。

           〔「なし」の声おこる〕



○議長(山村悦三君) これをもって、質疑を打ち切ります。

 最後に、第40号議案から第43号議案まで、財産区会計予算並びに企業会計予算の計4件を一括して、御質疑はございませんか。

           〔「なし」の声おこる〕



○議長(山村悦三君) これをもって、質疑を終結いたします。

 この際、お諮りいたします。

 第31号議案から第43号議案までの一般会計、特別会計、財産区会計並びに企業会計の予算、計13件については、全議員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにしたいと思いますが、御異議ございませんか。

          〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(山村悦三君) 御異議なしと認めます。

 よって、さよう決しました。

 正副委員長互選のため、暫時休憩いたします。

          〔午後3時32分 休憩〕

          〔午後3時47分 再開〕



○議長(山村悦三君) それでは、休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 予算特別委員会の正副委員長互選の結果を報告いたします。

 委員長に、来田 守議員、副委員長に中島健一議員が選出されました。

 では、残りの各議案につきましては、総務常任委員会に第17号議案から第19号議案までの計3議案を、民生文教常任委員会に第20号議案及び第22号議案から第26号までの計6議案を、建設常任委員会に第21号議案及び第27号議案から第30号議案までの計5議案をそれぞれ付託いたします。

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(山村悦三君) 日程第3。第44号議案、芦屋市介護保険条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 山中市長。



◎市長(山中健君) =登壇=ただいま上程をいただきました第44号議案、芦屋市介護保険条例の一部を改正する条例の制定につきまして、その概要を御説明申し上げます。

 今回の改正につきましては、平成18年度から平成20年度までの第3期介護保険事業計画の策定に伴い、サービス量等の推計から介護保険料率を改正しようとするものでございます。

 保険料につきましては、基準額を現行の月額3,300円から4,400円にするとともに、低所得者の方への配慮から保険料段階を現行の5段階から7段階に改定するものでございます。

 また、税制改正による影響を受ける方の激変緩和措置を本市においても実施するとともに、市独自で新第3段階の方につきましても緩和措置を実施するため、この条例を制定しようとするものでございます。

 何とぞ、慎重に御審議をいただき、御議決賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(山村悦三君) 提案理由の説明は終わりました。

 質疑はございませんか。

           〔「なし」の声おこる〕



○議長(山村悦三君) これをもって、質疑を終結いたします。

 では、ただいま議題となっております第44号議案につきましては、民生文教常任委員会に付託いたします。

 以上をもちまして、本日の日程は終わりましたので、これをもって散会いたします。

 次回は、3月24日に開催いたします。

 午前10時に御参集を願います。

 どうも御苦労さまでございました。

          〔午後3時49分 散会〕