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兵庫県 芦屋市

平成18年  3月 定例会(第1回) 03月07日−02号




平成18年  3月 定例会(第1回) − 03月07日−02号









平成18年  3月 定例会(第1回)



    芦屋市議会第1回定例会を平成18年3月7日午前10時01分に開議

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◯出席議員(24名)

     1番   大久保文雄     13番   山村悦三

     2番   畑中俊彦      14番   山田みち子

     3番   重村啓二郎     15番   灘井義弘

     4番   幣原みや      16番   田中えみこ

     5番   伊藤とも子     17番   平野貞雄

     6番   前田辰一      18番   徳田直彦

     7番   山口みさえ     19番   帰山和也

     8番   木野下 章     20番   都筑省三

     9番   田原俊彦      21番   長野良三

    10番   寺前尊文      22番   青木 央

    11番   中島健一      23番   小川芳一

    12番   来田 守      24番   松木義昭

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◯欠席議員

          なし

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◯会議に出席した吏員及び委員

    市長            山中 健

    助役            岡本 威

    収入役           花岡啓一

    総務部長          佐藤 稔

    行政経営担当部長      鴛海一吉

    財務担当部長        渡辺道治

    生活環境部長        松本 博

    保健福祉部長        浅原友美

    技監            池村和己

    建設部長          定雪 満

    都市計画担当部長      佐田高一

    水道部長          小野政春

    病院長           姫野誠一

    病院事務局長        里村喜好

    消防長           藤井 清

    教育長           藤原周三

    管理部長          三栖敏邦

    学校教育部長        車谷博己

    社会教育部長        高嶋 修

    総務部次長(総務担当)   今倉 明

    総務部次長(行政経営担当) 青山 学

    秘書課長          磯森健二

    文書・行政担当課長     北口泰弘

    広報課長          三木五郎

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◯会議に職務のため出席した事務局職員

    局長            前村光俊

    議事調査課長        浅野裕司

    主査            和泉健之

    主査            高田浩志

    主事            石橋謙二

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○議長(山村悦三君) おはようございます。

 それでは、これより本日の会議を開きます。

 日程に先立ち諸般報告をいたします。

 監査委員から、平成18年3月2日付芦監報第17号をもって、例月現金出納検査の結果報告及び平成18年3月6日付同第18号をもって、定期監査結果報告がありましたので、各位の連絡箱に配付いたしました。

 また、お手元に配付しております陳情の委員会審査結果一覧表のとおり、建設、民生文教、総務の各常任委員会から陳情の審査結果の報告がありました。

 御清覧願います。

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○議長(山村悦三君) では、日程に入ります。

 日程第1。報告第1号以下、市長提出議案15件及び請願1件の計16件を一括して議題といたします。

 建設、民生文教、総務の各常任委員長の報告を求めます。

 まず、建設常任委員長からの報告をお願いいたします。

 帰山委員長。



◆19番(帰山和也君) =登壇=おはようございます。

 建設常任委員会から御報告を申し上げます。

 本委員会は、去る2月27日に開催し、付託されました5つの案件について、慎重に審査を行いましたので、その概要と結果を順次御報告申し上げます。

 まず、第8号議案、平成17年度芦屋市下水道事業特別会計補正予算(第1号)について、申し上げます。

 当局の補足説明によりますと、公営企業金融公庫資金からの借り入れのうち、利率が7.5%以上のものについて借りかえが認められたことから、借りかえを実施する。また、伊勢町公舎用地売却収入の増加などに伴い補正する、というものであります。

 委員からは、借りかえに至った経緯についての確認や、高金利で借り入れた資金の借りかえを、引き続き求めていくよう、要望がありました。

 また、伊勢町公舎用地の売却状況や、繰越明許する事業の進捗状況などについて確認を行い、本案については、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、第14号議案、訴えの提起について、申し上げます。

 当局の補足説明によりますと、提訴の相手方は芦屋市大原町の従前居住者用住宅に居住している方で、入居の名義人にかわって、当初から居住していたことが判明し、退去通告にも応じないため、住宅の明け渡しと損害金賠償を求めるという内容の提訴をしたい、とのことであります。

 今回の提訴に至った経緯につきまして、当局からは、震災復興土地区画整理事業・中央地区の建物解体に伴い、名義人から入居申請が提出され、入居審査会で入居が認められ、平成9年11月に入居した。住宅使用料は名義人名で入金されていたが、平成15年8月から滞納が始まったため、督促・催告を行ってきた。その後、平成17年3月に、名義人のほかに、今回の提訴の相手方も同住所に住民票があることがわかり、相手方を訪問した結果、不正入居が判明した。相手方に対しては、速やかに退去するよう求めたが、その意思がないことから、弁護士と相談し、退去通告文書、さらに弁護士名で、平成18年1月31日を最終の退去期限とした最終通告文書を送付したが、引き続き退去の意思が示されないため、訴えの提起をするものである、との説明がありました。

 委員からはまず、保証人への対応についての質疑がありました。

 当局によりますと、保証人は名義人に対する保証人であり、今回、名義人は納付誓約を結び、滞納分を少しずつでも払っていくということであり、保証人には連絡していないとのことでした。

 また、入居後の居住確認についてただしましたところ、毎年、収入申告のため所得証明書の提出を求めており、他市では同意書により調査しているところもあるが、芦屋市ではより丁寧に対応している、との答弁がありました。

 さらに複数の委員から、当初からの虚偽の申請で入居している点など、悪質なケースであり、これまでの区画整理事業などでの経緯も考慮し、入居当時にさかのぼって損害賠償を求めるなど、さらに厳しい姿勢で臨むよう、要望がありました。

 これに対し、当局からは、再度、弁護士と相談するとの答弁がありました。

 以上の審査の後、採決の結果、本案についても、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、第15号議案、訴えの提起について、申し上げます。

 当局の補足説明によりますと、提訴の相手方は、芦屋市陽光町の市営住宅に居住の方で、住宅使用料を長期にわたり滞納しており、再三の催告等に応じないため、明け渡し並びに滞納使用料及び損害金の支払いを求めるという内容の提訴をするというものであります。

 また、訴えに至る経緯について、当局の説明を要約いたしますと、相手方は平成10年4月に同住宅に入居し、平成13年2月から使用料を滞納している。納付指導で平成13年度と14年度に一部納付があったが、これまでの再三の督促・催告・訪問にも全く連絡がなく、収入申告も提出されておらず、滞納期間49カ月、滞納額130万円余りとなっている。

 この間、昼夜間、訪問を繰り返したが、相手方とは一度も会えておらず、平成17年12月7日付最終通告を行ったが、相手方からの連絡がないため、平成17年12月末日をもって使用承認を取り消したが、なお明け渡す意思が示されないため、訴えの提起を起こすものである、との説明がありました。

 ここでは委員は、提訴に至るまでに、このような事態に至ることを食いとめる手だてが十分にとられてきたのか、とただしました。

 これに対して、当局からは、滞納額100万円以上の方は50人程度いるが、ほかの方は少なくとも1回以上は会えており、分割納付等もしている。当該相手方は、過去に納付誓約を2回しているが、それも不履行であり、行政としてやるだけのことはやっている。まじめに払っている方との公平感もあるので、適正な管理運営を図るためにも、訴えていきたい、との答弁がありました。

 また、福祉的な観点も含めた対応が必要との質疑に対しては、今後、福祉とも連携をとりながら対応していきたい、との答弁がありました。

 以上の質疑の後、討論では、反対の立場の委員から、市の努力は評価できるが、もう一度、分割納付等のチャンスを与えてほしい。今後、払いたくても払えないというケースの増加も見込まれるので、特に公営住宅の担当に対しては、福祉的な面も含めて、相手方の生活全体について、十分に勘案した対応を求めたい、との反対の意見がありました。

 また、賛成の立場の委員からは、当局の努力、また相手方が2回にもわたって不履行している点、さらに多くの市民が市営住宅入居を望み、待っている点からも、ここは強い姿勢で明け渡しを請求すべきだ、との意見がありました。

 さらに、別の委員からは、被災者の生活はいまだに厳しい状況がある。市は、総合的な見地で、物事を判断していかなければならない。本案の中で、上訴、和解、その他本件処理に関する事項は、市長に一任するとあり、その辺のところを総合的に判断しての裁判になることを願いたい、との賛成の意見がありました。

 以上の審査の後、採決の結果、本案については、賛成多数で、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、第16号議案、市道路線の認定につきましては、現在、市が進めている高浜町の宅地造成事業区域内の10路線及び寄附採納を受けた岩園町と奥池町の2路線を、新たに市道認定するというものであります。

 ここでは、委員から、市道認定の要件について、質疑がありました。当局からは、起点、終点が公道に接道していない、いわゆる行きどまりの道については、周辺戸数が5戸以上あり、かつ自動車がUターンできる回転帯が設置されておれば、市の方で寄附を受けて管理する。その中で、周辺戸数がおおむね10戸以上のものは、路線認定するとの説明がありました。

 また、高浜用地の事業進捗状況や、近隣への説明会実施について確認するとともに、安全対策などを要望し、本案については、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 最後に、第12号議案、平成17年度芦屋市水道事業会計補正予算(第1号)につきましては、建設改良費の事業費の確定、職員構成の変動による給与費の減額及び大規模マンション建設による分担金の増額に伴う補正を行う、というものであります。

 委員からは、大規模マンション建設の内容や、南芦屋浜関連の第7期拡張工事の進捗状況などを確認し、本案についても、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上で、建設常任委員会の報告を終わります。



○議長(山村悦三君) 委員長の報告は終わりました。

 ただいまの委員長報告に対し、御質疑はございませんか。



○議長(山村悦三君) これをもって質疑を打ち切ります。



○議長(山村悦三君) それでは、次に民生文教常任委員長から報告を願います。

 寺前委員長。



◆10番(寺前尊文君) =登壇=おはようございます。

 民生文教常任委員会から、御報告を申し上げます。

 本委員会は、去る2月28日に開催し、付託を受けました各案件について慎重に審査を行いましたので、審査の順に従い、その概要と結果を御報告申し上げます。

 初めに、第11号議案、平成17年度芦屋市病院事業会計補正予算(第1号)について申し上げます。

 今回の補正は、入院及び外来患者が減ったことに伴う病院事業収益の減額と、あわせて諸支出の減額を行うものであり、事業収益から事業費用を差し引いた純損益の3億3,850万円の赤字は、内部留保資金で補てんするというものであります。

 当局の補足説明によりますと、患者が減った主な理由は、部長級医師の退職や、平成16年度から実施された臨床研修医制度による常勤医師の不足によるとのことであります。

 委員からは、昨年度の決算で1億2,000万円ほどの黒字が出たのに、今回、3億円ほどの赤字が出たことについて、今後、累積赤字の増加を食いとめられるのかとただしました。

 当局からは、正直、このまま推移すると、内部留保資金が少なくなる、今後の経営にさらに工夫が要るとの答弁があり、委員は、悪いイメージが定着するのをぜひ避けるよう努力してほしい、と要望しました。

 また、委員から、当初予算に対して5分の1の減額を行うというのは、17年度予算そのものが過大であり、的を得ていない予算ではなかったのか。臨床研修医制度が始まることも、部長級の医師がやめることも、予算を組む前からわかっていたはずである。この結果についてどう評価しているのか、とただしました。

 当局の答弁によりますと、17年度当初予算の段階では、眼科、耳鼻咽喉科、泌尿器科の常勤医師を確保するという強い決意のもとに予算を計上したが、その努力が実らなかった、とのことでありました。また、市長からも、なかなか収益が上がらないことを大変憂慮しており、当面の課題である常勤医師の確保に、私も積極的に動きたいし、患者をふやして、経営の改善につなげていきたい、との見解が示されました。

 この常勤医師の確保の問題について、委員から、年度途中の医師の確保というのは、現実問題、無理である。年度当初で確保できなければ、次の年度まで待たないといけない。もっと早く、必要なときに必要な手だてをしないといけない、と意見を述べ、当局の見解をただしました。

 当局の答弁によりますと、その時々で動きはしているが、現実には医師の確保ができなかった。また、兵庫県の自治体病院の施設協議会と県の病院局が中心となって、人材確保に向けた協議を行い、いい方策がないか努力している、とのことでありました。

 さらに委員は、全体的なところで動くというのはわかるが、やはり芦屋の病院でこの医師が欲しいという強い要望を押し出して、大学の関係を当たらなければ、医師の確保はできない。病院長の的確な、ポイントを絞った医師確保の動きができなければ、おくれをとってしまう、と指摘をしました。

 また、委員から、病院の「あり方検討委員会」の答申に関して、一度、きちんと総括すべきではないか、との観点から質疑がありました。

 これに対し、当局からは、答申に沿った運営は間違っていないが、さらに経済効果を上げる努力が必要であると考えている。答申に基づく大きな動きとしては、院内開業・院外処方方式の開始があり、実施に向けて動いている。

 そのほか、経済的な効果を上げるために、16年度は人件費などの固定費をまず削減する取り組みを行い、17年度は収益の増に向けて、具体的には5カ年の中期計画を策定中である。また、地方公営企業法の全部適用についても検討中で、近隣他市の導入状況を精査している。「あり方検討委員会」の答申の総括については、委員の指摘どおりまとめる、との答弁がありました。

 ここで、委員は、中長期的な計画と言うが、それでは間に合わない。各部門で働いているすべての人が意見を出し合って、改善していく方が大切ではないか、とただしました。

 当局の答弁によりますと、当然、部長級職員は一職員も含めた全体的な考え方をまとめてヒアリングを行うので、それは各部門の総意であると受けとめている、とのことでありました。

 このほか、委員からは、芦屋市医師会との連携を強めるべきだとの意見や、患者サービスのさらなる増進を図るべきとの意見、また病院としての大きなセールスポイントである最新の機器をぜひ導入してほしい、との要望が出され、以上の審査の後、採決の結果、第11号議案は全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、報告第1号、訴えの提起について、御報告を申し上げます。

 本件は、災害援護資金を貸し付けた相手方が、償還期間を過ぎてもなかなか償還に応じようとしなかったため、昨年、支払い督促の申し立てを市が行い、12月27日に仮執行宣言付の支払い督促が裁判所から相手方に出され、それに対して、本年1月12日に相手方から督促異議の申し立てがあったため、民事訴訟法の規定により訴えの提起があったものとみなされ、急施を要したので専決処分をしたとのことであります。

 委員は、相手方から1万5,000円ずつ分割で払うという異議が出されていることについて、当局の見解を求めました。

 当局によりますと、今まで20数回にわたって、全額を返済するという口約束で、結局、履行されないという状態を繰り返しており、法的に確定せざるを得ないと判断している。仮執行の権限を行使するかどうかは別の段階の話で、法的に支払い督促を確定させて、その上で話し合いのテーブルに着くという状況があれば応じる、との見解が示されました。

 また、委員から、災害援護資金に関連して、12月議会以降の国の対応について質疑があり、当局から、施行令改正があって、県に対する市の償還期限が5年間延長になったことと、償還免除が一部市の職権でできるようになったことがあるが、償還免除は免除要件が拡大されたものではないとの説明がありました。

 このほか、委員は、昨年12月議会で報告のあった支払い督促を行ったほかのケースのその後の進捗状況についての確認を行い、また、免除要件の拡大など、さらに国に対して要請を重ねてほしいと要望し、本案については、全員異議なく、承認すべきものと決しました。

 次に、第9号議案、平成17年度芦屋市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)は、介護給付費の追加に伴う補正であります。この中には、昨年10月から施設の居住費と食費、いわゆるホテルコストが自己負担となったことに伴い、低所得者に、その標準額との差額を支払う補足給付と、歳入面では、介護事業者の不正請求が発覚したことによる返還金などが含まれている、とのことであります。

 委員から、在宅介護と施設介護のうち、市としては在宅介護事業を進めているように思うのだが、こういう形が望ましいのか、とただしましたところ、当局の見解は、介護保険の目的は、あくまで在宅介護の充実に軸足を置くべきであり、それを前提にして、施設介護とどうバランスをとっていくか、今後検討しながら進めていきたいとのことでありました。

 また、現行、在宅介護の希望者の要望にこたえられているのかとの委員の質疑に、当局から、基本的には芦屋市の在宅介護事業者の対応はとれている、との答弁がありました。

 これに対し、委員から、ショートステイはやはり不足しているのではないか、とただしましたところ、当局の答弁では、特別養護老人ホームを利用するショートステイで待機者が出ている状況はあるとのことでありました。

 昨年10月からスタートしたホテルコストに関して、委員から、本市でも退所しないまでも高いから入所をやめるという人が出てきているのではないか、とただしましたところ、当局の説明では、相談ケースとして聞いているものはない。ただ、潜在的にあるかどうかまでは把握していない、とのことでありました。

 また、委員から、介護施設が、この改正で大幅に減収になっているのではないか、とただしましたところ、当局からは、各施設からは非常に厳しいということは聞いている、との答弁がありました。

 委員は、減収によって、働く人の労働強化や人員削減につながり、ひいては高齢者が十分なサービスを受けることができなくなる可能性を危惧する。芦屋市の介護の質を把握するためにも、各施設の実態について知っておく必要がある、と指摘しました。

 このほか、委員からは、介護保険を利用せずに、それなりに自分の健康管理をして頑張っている人には、保険料の減免をするとか、何らかの優遇措置を考えてもいいのではないかとの提案や、国からの調整交付金は、芦屋は3.5%であるが、満額の5%を要求してほしいとの要望等があり、本案についても全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 最後に、請願第32号、介護保険料の値上げ抑制を求める請願書について、申し上げます。

 冒頭、請願者から、年金は毎年減額されてている上に、税制改正によって、税金は大幅にふえてきた。その課税所得の適用の変更の結果、介護保険の保険料基準額の段階が増し、保険料が大幅な増額となった人もいる。月に10万円前後の生活がいかに困難なものか、理解してほしい。以上を踏まえて、芦屋市議会でも国庫負担の引き上げを求める意見書を国に提出してほしい。また、芦屋市として、一般会計からの繰り入れも含め、介護保険料基準額値上げを抑える努力をし、低所得者への減免制度を拡充してほしい、と口頭での説明を受けました。

 この後、請願紹介議員からの詳細な趣旨説明を受け、質疑に入りました。

 委員からは、一般会計から繰り入れをしている自治体の具体的な内容について、紹介議員にただしました。

 紹介議員からは、全国の実施例などを含めた紹介があり、また、国会では、介護保険事業は市町村の自治事務だと認めて、国の考え方を押しつけるやり方を改めたとの説明がありました。

 委員はまた、一般会計から繰り入れを行うことや、国庫負担の引き上げを求める動きについて、当局の見解をただしましたところ、当局から、基本的に一般会計からの繰り入れによって、減免制度を拡大する考えは持っていない。減免制度の検討はしているが、あくまでその財源は保険料である。また、全国市長会や近畿の福祉事務所長会を通じて、国庫負担の引き上げを厚生労働省に要望しているとの説明がありました。

 この後、討論では、本請願に反対の立場の委員から、介護保険料の値上げ抑制については同じ考えであるが、芦屋市の一般会計からの繰り入れは保険制度の原則からしてもすべきではない、との意見や、介護保険の導入が多くの人に歓迎されていることも事実であるし、これを継続していくことを考えなければならないとの意見がありました。

 一方、本請願に賛成の立場の委員から、生活実態から見ても、介護保険料の値上げは非常に負担の重いものとなっている。全国市長会からも、国の負担引き上げを要求しているのだから、議会としてもしっかり声を出していくことが必要である。国に対しても、自治体レベルで一般会計からの繰り入れをせざるを得ないという状況を見せていくことも、この制度の矛盾を明らかにする意味で必要であるとの意見や、国は21世紀の社会保障ということで、自己決定、自己責任、そして自己負担ということを打ち出して、とりわけ低所得者の高齢者に重い負担を押しつけており、こういう社会のありさまがいいのか、問わなければならない。介護保険というものが自治事務としてある以上、住民の健康と福祉の増進に責任を持つ観点からも、本市が独自に、しっかりとした施策を確立することが求められているとの意見がありました。

 以上の審査の後、採決の結果、本請願は、賛成少数で不採択にすべきものと決しました。

 以上で、民生文教常任委員長の報告を終わります。



○議長(山村悦三君) 委員長の報告は終わりました。

 ただいまの委員長報告に対し、御質疑はございませんか。



○議長(山村悦三君) これをもって質疑を打ち切ります。



○議長(山村悦三君) 最後に、総務常任委員長から御報告を願います。

 平野委員長。



◆17番(平野貞雄君) =登壇=おはようございます。

 総務常任委員長の報告を申し上げます。

 本委員会は、去る3月1日に委員会を開催し、付託されました7つの案件について、慎重に審査を行いましたので、順次御報告申し上げます。

 初めに、第7号議案、平成17年度芦屋市一般会計補正予算(第5号)について、申し上げます。

 今回の補正は、年度末に当たり事業費の確定に伴うもの、あるいは職員数の減少に伴う職員給与費の補正などが主な内容であります。

 初めに、当局から詳細な補足説明を受け、質疑に入りました。

 まず、総務費関係では、委員は、市税に関して、個人市民税が5億円もの増収になった理由をただしました。

 当局からは、給与所得が伸びていることから、景気動向によるものと判断している。また、譲渡所得も伸びているとの答弁がありました。

 そこで、委員が、どの所得階層が伸びているのか、とただしましたところ、階層ごとの分析まではできていないが、恐らく高額所得者の伸びが大きいのではないか、との答弁がありました。

 委員からは、国民所得における二極分化が進んでいるとの分析もあり、市としても分析すべきだ。増収分を基金に積み立てることを否定するものではないが、税には所得再配分機能がある。生活実態の厳しさが増している低所得者への支援に回していく観点も必要だ、との意見がありました。

 次に、財産売り払い収入に関して、増収となった理由をただしましたところ、当局から、芦屋病院調剤薬局建設用地の売却だけで5億円強の増収があった、との説明がありました。

 また、1.17あしやフェニックス基金について、委員は、基金が利用しにくいとの声がある、と指摘しました。当局からは、活用範囲の拡大を検討している、との答弁がありました。

 次に、民生費関係では、まず、高齢者バス乗車券購入助成費に関して、委員が、増額理由をただしましたところ、当局からは、予想以上に利用者がふえたためであるとの答弁がありました。

 私立保育所施設建設助成金に関する質疑では、当局から、民間事業者が旧山手幼稚園跡地で建設する保育所に関し、国庫補助が前倒しで認められたこと。また、今後の予定としては、5月に工事業者を選定し、来年4月の開所に向けて工事を進めていくとの説明がありました。

 次に、衛生費の市立芦屋病院事業助成費について、委員から質疑があり、職員2名の退職金相当分を負担金として病院会計に支出するものであり、また、看護師の退職に伴う退職金支払いのため、貸し付けを行うとの答弁がありました。

 このほかの質疑では、委員は、当初予算と比較すると、予定外の収入が15億円程度、17年度中にあったことを指摘し、景気動向もありラッキーだったとも言えるが、当初予算の編成で少し余裕を見過ぎたのではないか。これだけの収入があれば、より多くの事業実施ができたのではないかと、当局にただしました。

 助役からは、土地売却収入など税収以外は不確定要素が大きい。市としては、凍結している事業なども少しずつ実施していきたいと考えているが、単年度で実施できる適当な事業の有無を考え、まず健全な財政運営を目指すことが本市の基本的な考えであるとの見解が示されました。

 以上の審査の後、採決の結果、本案については、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、第3号議案、芦屋市市税条例の一部を改正する条例の制定について、申し上げます。

 当局の補足説明によりますと、平成18年度は固定資産税及び都市計画税の評価がえの年に当たり、第1期の納期を例年より約1カ月おくらせることが改正内容であります。

 質疑では、委員から、3年に1回、評価がえの年が来るたびに納期を変更する条例案が提出されているが、条例改正をせずに納期を変更する方法を検討するよう要望が出されました。

 また、別の委員は、税金の納付をコンビニでできるよう求めましたが、当局からは、利用金額に30万円の上限があることや、手数料が高いことがあり、コンビニの利用は考えていないとの答弁があり、本案についても、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、国民保護法に関する条例として、一括して審査いたしました第4号議案、芦屋市国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例の制定、第5号議案、国民保護協議会条例の制定及び第6号議案、災害派遣手当の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について、御報告申し上げます。

 当局の補足説明によりますと、これら3つの条例は、いずれも武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律、いわゆる国民保護法に基づき定めるもので、まず、第4号議案は、国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部に関して、国民保護法で規定していない必要事項を定めるためのものであります。

 次に、第5号議案も、国民保護協議会の組織及び運営に関し、国民保護法で規定していない必要事項を定めるものであり、市町村に平成18年度中の策定が義務づけられている国民保護計画を、本市もこの条例で設置される協議会に諮問し、策定するとのことであります。

 最後に、第6号議案は、武力攻撃災害等の際に派遣された職員に、武力攻撃災害等派遣手当を支給するため、条例を制定するとのことであります。

 質疑では、まず委員は、消防団や自主防災組織は、この国民保護法の中でどのような役割を果たすのかとただしました。

 当局からは、消防団については、詳細はこれから策定する国民保護計画の中で規定することになるが、消防の役割を果たしてもらうことになると思う。自主防災組織についても、国民保護法では、国民の協力が規定されており、協力をお願いすることになると思う。しかし、この協力というのは、あくまで自発的な意思にゆだねられるものであり、決して強制してはならないというのが法の趣旨であるとの答弁がありました。

 別の委員からは、都道府県に今年度中の国民保護計画策定が義務づけられているところだが、兵庫県の状況はどうなっているかとただしました。

 当局からは、ほぼ完成していると聞いているとの答弁がありました。ここで委員が、本市の計画策定スケジュールをただしましたところ、当局からは、本条例が可決した後、国民保護協議会の委員を選任したい。委員数は30人前後を予定しており、5、6月から協議を開始し、年3、4回、協議会の開催を経て、年度内には策定を終わりたいとの答弁がありました。

 別の委員は、協議会とは別に設置される幹事会の役割についてただしました。

 当局からは、幹事は協議会と同じ時期に委嘱したい。役割としては、協議会委員を補佐する立場から意見をいただくことになるとの答弁がありました。

 これに対し、別の委員が、なぜ幹事が必要なのかとただしましたところ、当局からは、協議会に上げる素案を幹事と事務局が協議して作成していく。幅広い立場からの意見を総意でもって決めていくことが趣旨であり、防災会議でも同じ形式をとっているとの答弁がありました。

 次に、委員からは、今回の計画策定では、広く住民意見を求める必要性を指摘し、市民からの意見聴取について、詳しい説明を求めました。

 当局からは、素案ができた段階で市民に対し、パブリックコメントを求めたい。また、一度のパブリックコメント実施だけでは、周知が難しいとも考え、国民保護計画の説明会的なものも、市内に出向いて実施したいとの答弁がありました。

 ここで委員は、既に策定されている防災計画についても、東南海地震の懸念もあり、パブリックコメントの実施など同様の対応を求める要望が出されました。

 また、別の委員からは、日本は憲法で戦争の放棄を定めており、戦争は二度としないとしている。にもかかわらず、今回のように戦争のための準備と思える法を国がつくり、それにあわせて地方自治体も条例をつくろうとしている。このことを市民はどう考えたらよいのかとただしました。

 市長からは、日本は憲法で戦争放棄しているが、この国民保護法では、相手から一方的に攻められる、あるいはテロが発生した際を想定しており、国民を保護するための法律であるとの答弁がありました。

 委員からは、周辺事態法からの一連の流れの中での国民保護法である。介護保険や指定管理者制度もそうだが、国の法律によって地方自治体の事務が大変な状況になっていると指摘し、とても危険を感じるとの意見が出されました。

 助役からは、確かにこの件では、地方自治体として戸惑っていることは事実である。しかし、法が定められて、また世界情勢が緊迫している中、万が一に備え、国民の生命、財産などを守ることは、市としてやらなくてはならない責務である。本条例で規定される組織は、法によって設置が義務づけられており、本市としても設置しなくてはならないとの見解が示されました。

 別の委員からは、震災を経験した本市として、本当に必要と感じることは、事が起こった際、組織に人をどれだけ集められるかや、どう動くかという点であるとの指摘がありました。

 さらに別の委員からは、戦後、日本国民は他国から攻撃される状況をつくってこなかったし、つくらない努力をしてきたことを評価し、自治体としても国の外交や国防、国のあり方について問題意識を持つよう要望しました。

 また、最後に、複数の委員は、計画策定の過程において、住民の代表である議会との関係が弱い点を指摘しました。当局からは、計画がある程度でき上がった段階で議会に報告したい。協議会の委員に、市議会議員が入ることは考えていないとの答弁がありました。

 これに対し、複数の委員は納得せず、国民保護計画が議会の議決事項でないこと、これまでの市が策定した総合計画基本計画や、市民参画の指針についても、ほぼ固まった状態で議会に報告されており、報告段階で意見を出してもなかなか反映できなかった実態を指摘し、多様な市民意見の反映のため、協議会委員に異なる立場の議員を複数人、加えることを重ねて要望いたしました。

 以上の質疑の後、討論では、3案に反対の立場の委員から、周辺事態法からの一連の流れを認めることができない。国の法律ができたからという理由だけでは到底納得できない。戦争は突然発生するものではないし、突然発生する自然災害とひとくくりにすることにも無理があり、反対するとの討論がありました。

 一方、3案に賛成の立場の委員からは、有事を避ける努力をすることは当然なことである。国民の生命、財産を守ることは、国、市町村の責務である。国民保護法の成立では、国会での十分な議論もあった。都道府県の計画が策定され、さらに市町村での計画策定が必要な条件である。今後は、国民保護計画について住民が正しい理解ができるよう、十分な説明と啓発に努めていただきたい、との討論がありました。

 以上の審査の後、採決の結果、第4号議案から第6号議案までの3議案については、いずれも賛成多数で、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 最後に、高浜用地宅地造成事業に関連するため、一括して審査を行いました2つの議案、第10号議案、平成17年度芦屋市宅地造成事業特別会計補正予算(第2号)と、第13号議案、高浜町用地造成等業務委託契約の締結についての議決事項の変更について、申し上げます。

 当局の補足説明によりますと、第10号議案は宅地造成工事で電線類を地中化することに伴い、関係機関との協議に時間がかかったため、本年度中の執行を予定していた業務委託2億円のうち、工事費にかかる1億6,000万円を次年度に繰り越すというものであります。

 また、13号議案は、兵庫県住宅供給公社と締結している7億円の委託契約を、電線類地中化工事を追加するため2億円増額し、9億円の契約に変更するものであるとの説明がありました。

 質疑では、委員は今年度中に執行する設計費4,000万円についてただしました。

 当局からは、電線類の地中化を含めて、当初の4,000万円の範囲内で設計費はおさまったとの答弁がありました。

 委員からは、電線類地中化に伴う追加設計費は大きいのではないかと指摘し、当初の見積金額について疑問を呈しました。

 次に、委員は、12月議会での電線類地中化に伴う補正予算は2億5,000万円の増額であったことを示し、今回の13号議案での契約変更2億円との差額の5,000万円の使途について、ただしました。

 当局からは、公社とは別に、関西電力と5,000万円の負担金契約を結ぶ予定である。これは、事業者である芦屋市と直接契約したいという関西電力側の意向があったためであるとの答弁がありました。

 以上の質疑の後、討論では、反対の立場の委員から、12月の補正予算のときから電線類地中化については反対しているため、今回の2議案についても反対するとの討論がありました。

 以上の審査の後、採決の結果、第10号議案と第13号議案の両案とも、賛成多数で可決すべきものと決しました。

 以上で総務常任委員長の報告を終わります。



○議長(山村悦三君) 委員長の報告は終わりました。

 ただいまの委員長の報告に対し、御質疑はございませんか。



○議長(山村悦三君) これをもって質疑を終結いたします。



○議長(山村悦三君) それでは、これより討論を行います。

 まず、第3号議案から第6号議案までの条例関係4件を一括して、討論はございませんか。

 田中議員。



◆16番(田中えみこ君) =登壇=日本共産党を代表いたしまして、議案第4号、5号、6号、国民保護法関連の3条例案について、反対の立場で討論をいたします。

 今回のこの3条例案は、いずれも武力攻撃事態等における国民保護法に関する法律に基づき、芦屋市において、対策本部を設置し、国民保護計画を策定するための協議会を設け、災害派遣手当を支給をするためのものであります。

 政府は、有事法制について、日本がどこかの国から武力攻撃を受けた場合に、日本国民を保護するための法律だと説明をしています。本条例提案者の市長も同様に、日本が一方的にどこかから攻め込まれることを想定して、アメリカの戦争への協力などないという認識のようでありますが、決してそうではありません。国民保護法は、2004年6月、米軍支援法や特定公共施設利用法、自衛隊法の改正等有事関連7法と一体的に制定をされました。

 その大もとは、2003年6月成立の武力攻撃事態法に基づいているものであります。既に1998年に成立をした周辺事態法で、アメリカの戦争に地方自治体や国民を動員することは明記しておりましたが、この武力攻撃事態法とそれに基づく有事法制によって、地方自治体の責務、国民の協力をも法文に明記し、従わなかった場合の罰則まで規定して、文字どおりの強制規定となっているものであります。

 武力攻撃予測事態ということが含まれておりますが、これは政府が予測されると判断をすれば、日本がどこかの国から攻められていなくても、米軍の戦争を支援し、国民を動員する体制に移れるようにするための規定であります。

 政府は、アメリカの戦争である周辺事態、これと武力攻撃予測事態が同時に起こるという併存を認めております。これによって、アメリカの先制攻撃戦略に従って、日本有事でなくても、自衛隊や地方自治体を動員する仕組みをつくるための法的整備を進めたということを意味しているものであります。

 そうした前提で、芦屋市においても、国民保護計画の策定が行われようとしておりますが、これには幾つもの問題点があります。

 当局の説明資料によりますと、自然災害と武力攻撃事態とを比較して、その相違点を挙げております。そこでは、自然災害が回避不可能であるのに比べて、武力攻撃事態、これは国の外交関係に起因するリスクであり、国の外交の失政等により生じる事態だと述べております。

 そもそも自然災害と戦争とを並べて、防災計画の焼き直し的に具体化させようとすること自体が、戦争を引き起こす政府を免罪する詭弁だと言わなければなりません。

 自然災害では、自治体が主導で、住民の救援というものは最優先で行われなければなりませんが、有事法制は、国が主導するということを政府も述べております。つまり、国民保護計画というのは、国の主導で米軍と自衛隊の軍事行動を最優先するための国民動員の計画であるということは、有事法制全体の構図で明らかになっております。

 しかし、米軍の行動が明確でないもとで、自治体が国民保護計画、住民の避難計画をつくるにも、架空の計画にならざるを得ないものであります。

 総務省、消防庁のモデル計画での説明では、平素からかかる避難を想定した具体的な対応を定めておくことは困難であると述べております。

 このように、今、進められようとしているこの国民保護計画というものが、極めて問題を含んでいるということを、まず反対の第一に述べたいと思います。

 国の指針によりますと、この武力攻撃事態の想定は、4つの類型があるというふうに例を述べて、一つは、着上陸進行。2つは、ゲリラや特殊部隊の攻撃、3つには、弾頭ミサイル攻撃、4つには、航空攻撃というふうに例を挙げ、最も本格的な準備が要求されているのは、この着上陸進行、航空攻撃というものであります。

 各地の保護計画というものは、すべてこうしたことを想定して、住民を市外、あるいは県外にすべて避難させるという壮大な計画となっています。指針によりますと、市長は高齢者、障がい者等の避難を適切に行うためになどとしておりますが、実践的な避難計画が策定できるものなのか、大きな疑問を感じざるを得ません。

 そもそも、この基本指針でいうような本土決戦とか、本土空襲というものが当然として想定がされているのか。2004年の12月に閣議決定をされた新防衛計画大綱によりますと、見通し得る将来において、我が国に対する本格的な侵略事態惹起の可能性は低下していると判断されると明記しています。日本の侵略の可能性が低下していると判断しながら、政府はなぜ全国、全自治体に対して壮大な避難計画をつくらせようとするのでしょうか。

 今、このように有事法制の具体化を強力に推し進める動きというのは、日本をアメリカの言いなりに、海外で戦争をする国につくりかえようとする、その目的で憲法改悪を策動しているものと、その動きと軌を一にするものであると言わなければなりません。

 こうした点で、まずこのような動きに反対をするものであります。

 2つ目には、この国民保護計画づくりが地方自治体を戦争協力の下請機関にするものであることです。

 国民保護法は、住民の避難計画だけでなく、病院や学校、公民館など、地方自治体の施設を米軍、自衛隊に提供したり、医療関係者や輸送業者などを動員する計画もつくることになります。市は、自主防災組織についても組み込もうとしておりますが、市民の防災、防犯意識の高まりを利用して、有事体制に組み込むなど許されないことです。

 さらに、自衛隊法では、有事の場合、土地や施設の収用、物資の収用や保管命令など、土地の取り上げ、強制収用をも明記しております。その上、政府はバスや鉄道、電気、ガス、通信、医療など160の公共機関や民間業者を指定公共機関として指定しておりますが、地方ではその動員計画をまとめて推進するのも、地方自治体の役目とされております。このように、アメリカの戦争に自治体や公共機関、その労働者を動員協力させる役割を担わせることにも反対です。

 第3に、この国民保護法のもとでは、国民や市民の自由と権利を侵害する計画づくりが進められるということです。

 武力攻撃事態法は、憲法に保障された基本的人権を制限、侵害する場合があることを公然と認めています。近畿ブロックのこの問題での説明会では、政府は自由と権利が必要最小限制限されることがあると説明しています。その必要最小限の基準は何かという問いに対して、その時々によって異なると答えるのみで、基準も示せないという実態です。

 高度の公共の福祉との位置づけで、国民の、市民の権利規制を自在に拡大できる危険な内容であることが、反対の3つ目の理由です。

 小泉政権のもとで、アメリカ言いなり政治の異常さはさらに極端なものになり、昨年の2月と10月に行われた日米安全保障協議委員会、ツー・プラス・ツーの共同文書では、日米同盟の地球的規模への拡大という方向が、さらに大きく進められました。

 日米の軍事一体化が自衛隊を米軍の指揮下に組み込むという、従属性を持って法制化され、在日米軍基地の機能強化と、永久化が押しつけられようとしています。国民保護法は、その銃後の備えのための法制であります。

 こうした方向は、日本国憲法に反するばかりか、平和の国際秩序、とりわけ東アジアの平和に重大な障害をもたらすものであり、断固反対をするものです。

 日米安保条約をもとにしたアメリカ一国との軍事協力の強化こそが、テロも含めて、日本有事を現実のものにしかねない最大の脅威となります。今、日本政府が強引に推し進めている日米戦争協力の道を断ち切ることが、国民保護にとって最大の保障であります。

 日本は、有事法制の制定や具体化という軍事的な対応で、アジアの緊張を激化させることなく、平和外交にこそ力を尽くすべきだということを述べて、反対の討論といたします。



○議長(山村悦三君) 他にございませんか。

 前田議員。



◆6番(前田辰一君) =登壇=新社会党を代表しまして、議案4号、5号、6号の3議案に反対の討論を行います。

 地球の裏から言うのではありませんが、簡潔に討論をしたいと思います。

 この議案は、国民保護法に基づき、地方自治体に求められている種々の対応を図るための条例を定めるものです。

 しかし、国民保護法それ自体は単独の法としてあるのではなく、武力攻撃事態対処法で定められると規定されている国民の生命等の保護などの措置の実施法の一つです。

 ここ数年のうちに、有事関連法案が矢継ぎ早に成立しています。有事法とは、戦争法であることは論をまちません。この数年、有事関連を取り扱った著書が多く発行をされています。その中に、「反憲法法令集」があり、この1冊に日本の有事関連法がコンパクトにまとめられています。

 この著書の著者、鎌田 慧氏は、著書の冒頭の一節に、有事体制という名の軍事化は、さきの日本の戦争状態を思い起こせばよく理解できるように、国内を戦闘状態に向けて統合することであり、個人生活よりも国家利益、国益を優先させる体制である。戦争放棄、軍備の全廃、交戦権否認、この国際的にも先駆的な第9条を抱えている日本国憲法は、国内で政権を握り、アジア全域と南太平洋の島々をじゅうりんした日本軍部に対する基本的な批判として、幣原喜重郎などの当時の政治家によって起草されたものである。この草案が全国の人たちからもろ手を挙げ迎え入れられたのは、戦争の放棄と国民の権利と義務の条項が、戦争によって肉親を失い、戦争を支えるためにすべての生活を犠牲にさせられてきた悲惨な体験への反省であったからでもあったとあります。

 ドイツの大統領であったワイツゼッカーは、かつて、「過去に目を閉ざすものは現在に盲目となる」と演説し、過去の教訓から学び取らなければならないことを強調し、指摘しました。

 今、私たちがよって立たなければならないのは、まさに日本国憲法の理念に立ち戻ることではないでしょうか。また、国民保護法は、軍隊の行動を第一義的に確保する有事法制の補完物である以上、国民の保護に主眼がなく、国民に対する戦争動員法ないし戦時規制法と言われています。

 法では、国民の協力は「自発的な意思にゆだねられるものであって、その要請に当たっては、強制にわたることがあってはならない」と規定していますが、軍事行動が円滑に行われることが目的化され、協力をしない者、異議を唱える者を排除ないし規制し、国民を戦争に動員していくことになることは、さきの大戦において、いかに国民が総動員されたか明確ではないでしょうか。

 また、自主防災組織及びボランティアによる国民の保護のための措置に資するための自発的な活動に対し、地方公共団体は必要な支援を行うことが規定をされています。自発的という形態をとりながらも、ひもつき支援を与えることで、積極的に体制に組み組むことは、為政者の常套手段とされてきたことも注視しなければなりません。

 さらに、平素から有事に備えるとして、避難や誘導訓練などが、自然災害に関する防災訓練と連携さすことや、住民に広く参加を呼びかけるとされていますが、危機意識をあおり、義務づけになる懸念も払拭されません。

 この点に関連して、政府は有事の際に、政府の要請に応じて警察官や消防団員らと町内会、自治会で組織される民間防衛制度をつくることを検討とも言われています。政府のこのような動きを後押しする形で出版されているPHP新書「早分かり国民保護法」では、現在の自主防災組織が民間防衛組織に改組される可能性を、遠くない将来として、有事法制全体の完結は、この住民共助組織の整備にあるといって過言でないと指摘しています。

 戦前・戦中の国民総動員法と隣組制度をほうふつさせる現下の動きにこそ、地域住民の命と福祉の増進に責任を持つ自治体本来の使命に沿う役割を全うされることを、市長はじめ行政に期待をしたいと思います。

 以上、反対の討論といたします。



○議長(山村悦三君) ほかにございませんか。



○議長(山村悦三君) ないようですので、これをもって、討論を打ち切ります。



○議長(山村悦三君) 次に、第7号議案から第12号議案までの補正予算関係の6件を、一括して討論はございませんか。

 木野下議員。



◆8番(木野下章君) =登壇=日本共産党を代表いたしまして、第7号議案、一般会計補正予算に反対の討論を行います。

 今回の補正予算を事業別に見れば、精道小の建てかえ経費や、市立保育所新設補助金など、賛成するものも含まれてはいるのですが、次の点につき、賛成しかねますので、補正予算全体として反対といたします。

 第1は、山手幹線予算の繰り越しです。環境問題、交通政策としての問題、コミュニティ破壊の問題、財政問題などから、事業そのものに反対してきましたが、それに加えて、今回の補正では現計予算に対する繰り越しが際立っており、予算計上のあり方が問われています。

 今回、繰り越しの5億2,000万円は、現計予算の7割、人件費を除くと84%もの繰り越しに当たります。8割を超える予算を余らせているということになります。これでは、予算のあり方が適正であるのか、問われます。

 前年度分の繰り越しがあるので、当初予算を使えないというのが実態であろうと推測はしますが、それならば、当初から過大な予算を組まないことです。財政危機を理由に、市民サービスを切り捨てながら、財政危機の原因の一つである山手幹線の予算は使い切れずに繰り越す。使い切れずに余らせる財源があるのなら、削られている市民サービスにこそ充てるべきです。

 過大な街路事業の予算については、昨年度の監査報告でも指摘をされていたことです。毎年繰り返される山手幹線予算の多額の繰り越し、新年度予算に当たって、その点についての見直しが求められていることを厳しく指摘いたします。

 次に、減債基金への約13億円の積み増しです。もちろん、我が党は減債基金そのものを否定するものではありません。しかし、今回の原資となっているのは、個人市民税の5億円の増収、院外薬局用地売却での5億円など、予定外の増収などを合わせて15億円です。

 市民税の増収分は、行政改革のもと、サービス切り捨てにあえぐ市民に対して、所得の再配分機能を持たせた使い方、せめて半分でも低所得者支援に回すべきではないでしょうか。基金に積み立てるにしても、借金返しにしか使えない減債基金ではなく、翌年度以降に持ち越し、一般施策にも活用できる財政基金であれば、切り捨てた福祉金や、奨学金などの復活財源にも十分なり得るし、介護保険料の大幅値上げを抑え、障害者自立支援法での負担増にあえぐことになるであろう多くの障がい者への応援施策としても使えるのではないでしょうか。

 また、院外薬局用地の売却で思いも寄らぬ5億円が入ってきたわけですが、このお金こそ、病院経営の立て直しに使うべきです。今、減らそうとしている一般会計からの繰入金2年分にも該当する金額です。病院立て直しであれば、古くなっている医療機器の更新や、時間給削減で多くのベテランがやめるのではないかと危惧されている看護助手の方々の時間給補償の財源とするなど、幾らでも信頼される病院づくりに使う道はあると思います。

 過大な山手幹線予算のあり方、想定外の増収分の使い方に異議があり、反対とします。



○議長(山村悦三君) ほかにございませんか。



○議長(山村悦三君) それでは、これをもって、討論を打ち切ります。



○議長(山村悦三君) 次に、報告第1号及び第13号議案から第16号議案まで、訴えの提起など計5議案を一括して、討論はございませんか。

 山口議員。



◆7番(山口みさえ君) =登壇=第13号議案、高浜町用地造成等業務委託契約の締結についての議決事項の変更について、反対をいたします。

 我が新社会党は、昨年3月定例会で、宅地造成事業特別会計設置に、基本的に反対をいたしております。それは、芦屋市が財政状況おかまいなしに、総合公園事業ありきで推進し、高浜町のこの宅地造成事業で、仮に40億円の財産ができたとしても、市民の暮らしや福祉増進には使えず、総合公園の借金に消えてしまいます。本市の施政方針の誤りを、何度も何度も訴えております。また、昨年12月の補正予算で、新たに電柱類の地中化工事を行うために、2億5,000万円の増額をするときも反対をいたしました。

 基本的なことに加え、電線地中化については、議会審査の過程で議員意見で指摘されてきたにもかかわらず、財政難を理由にできないと言っていた市が、ハウスメーカーと県の要請で方針を変えるというのでは、本市行政の政策決定は、果たしてどこで行われるのかと、行政運営の不透明さと頼りなさも指摘をいたしてまいりました。

 今回は、その2億5,000万円のうち、2億円を兵庫県住宅供給公社と締結し、5,000万円は関西電力と直接負担金契約を結ぶ予定であるということですので、反対をし、宅地造成の補正予算もその延長線上ですので、討論には立ちませんでしたが、電線地中化の設計だけで4,000万円もかけていることには、もういいかげんにしてくださいと申し上げ、限られた財源を何に使うのか、また優先順位の間違いを改めて指摘をし、第13号議案に反対の討論といたします。



○議長(山村悦三君) 他にございませんか。

 木野下議員。



◆8番(木野下章君) =登壇=日本共産党を代表いたしまして、第13号議案、高浜町用地造成等業務委託契約の締結についての議決事項の変更について並びに第15号議案、訴えの提起についての反対討論を行います。

 まず、13号議案です。

 昨年12月定例会で、電線地中化の補正予算についての反対討論でも申し上げましたが、6月定例会で予算がなく、できないと言っていた電線地中化が、突然2億5,000万円もの予算を伴ってあらわれたことのおかしさです。

 コンサルも入れ、南芦屋浜の分譲実績があるとして採用した県住宅公社との相談も、当然されていたはずなのに、宅地分譲しているハウスメーカーの一言、電線地中化をしないと売れない。また、県から無電柱化推進といわれ、いとも簡単に予算をつけることへの不信、不満は、12月定例会補正予算議案への賛成者からも出されていたことです。

 数年間にわたる調査で、数千万円の費用を要したコンサルは、一体、ハウスメーカーなどへ、この土地の売却要件の聞き取り調査をしなかったのでしょうか。そのことを、コンサルに問いただされましたでしょうか。

 行政改革で奨学金や福祉金を削る一方で、コンサルへの費用も含め、市民の税金がこのような使い方をされていいのかと、怒りさえ覚えます。

 今回は、補正予算成立により、県との業務委託契約の金額を変えようというものであり、賛成できません。

 次に、15号議案です。今までの市営住宅明け渡し請求の場合は、住んでいる実態もなく、本人と会うことさえも不可能であるという事例でした。しかし、この件につきましては、いまだ復興住宅に居住しておられるという点が大きく違うと考えます。担当者の方の努力も相当ではあったとは思うんですが、住んでいるという実態が確認できながらも、結局、議案提出前に本人と会うことさえできず、事情も聞けなかったというのは、問題があろうと思います。

 いま少し、努力の余地があったのではないでしょうか。今のまま明け渡しを強制的に求めれば、ホームレスを生み出しかねません。となれば、また市としての対応が必要になってきます。保証人から話をしてもらう、近くの県営住宅に居住しておられる弟さんにも会って、打開策を見つけるなど、打つ手が残っているのではないでしょうか。

 国の悪政で増税や社会保障の負担増、さらには復興住宅の家賃減免がなくなることなどで、今後、被災者の生活は、今よりもさらに大変になっていくことでしょう。払いたくても払えないという例がふえてくることは必至だと思います。

 今回の訴訟の対象の方の大工というお仕事は、この不況の中で大変な状況であろうと想像がつきます。今後のことも考え、行政として、生活全体をしっかりと見据えて対応してくださることを求め、反対の討論といたします。



○議長(山村悦三君) ほかにございませんか。



○議長(山村悦三君) これをもって、討論を打ち切ります。



○議長(山村悦三君) 最後に、請願第32号、介護保険料の値上げ抑制を求める請願書について、討論はございませんか。

 平野議員。



◆17番(平野貞雄君) =登壇=日本共産党を代表して、賛成討論を行います。

 今後、ますます高齢化が進むことが明らかな日本社会で求められるのは、家族介護への依存度がなお高い現状を早急に改善して、公的介護制度をはじめとする高齢者福祉を一層充実させることです。

 その際に必要なのは、負担は能力に応じて、給付は平等にという社会保障制度の原則を徹底させることです。

 しかし、小泉構造改革によって、政府のとった道は、給付削減と国民負担増という全く逆の方向です。

 本請願では、そのうちの国民負担について、保険料の軽減を求めているものであります。

 そもそも介護保険料が高い最大の理由は、請願書でも指摘されているように、介護保険制度の開始に際して、それまで介護にかかる費用の50%を負担していた国が、その負担割合を25%まで引き下げたことにあります。新年度は、実額でも現年度に比べて約2%減額となっています。とりわけ、今回の介護保険料改定で問題なのは、低所得者により厳しい政府の税制改悪によって、収入はふえていないのに、保険料算定の所得対象が拡大をされて、保険料段階が上がってしまう市民が、本市でも2,500人もいるということです。そのうち、保険料が2倍以上になる人たちが半数以上にも上ります。この点でも、国の責任は重大です。

 国の負担割合25%のうち、5%は後期高齢者比率により重点配分される調整交付金で、本市では3.5%に減じられています。この割合を改善して、すべての市町村に、最低でも25%を交付された上に、5%の調整交付金を上乗せすることにかえる。このようにして、国の負担割合を現在よりも5%ふやすだけで生まれる財源は、1号被保険者の介護保険料の値上げを中止することができる金額に相当するものであります。

 従前の50%国庫負担に比べて、決して過大な要求ではありません。

 請願では、一般会計からの繰り入れも含めた保険料値上げ抑制を求めています。新年度の保険料増額分は、総額で約3億円ですが、これは多くの市民が反対した総合公園の債務負担行為今年度分支払い分の約半分であり、本年度の山手幹線事業費の半分以下にすぎません。

 両事業に着手していなかったら、どれほど市民負担を抑えることができたことかと、今さらながら残念でなりません。

 今議会には、当初には見込まれていなかった約13億円の収入を借金返済に充てるため、減債基金に積み立てる補正予算が出されましたが、そのうちの幾らかでも、市民生活を守るために、例えば請願が求めている介護保険料値上げ抑制に使うという政策判断がなされてしかるべきだったのではないかと思います。

 政府は、介護保険制度の相互扶助の精神を否定することになるとの理由で、保険料軽減に一般財源を投入することをよしとしていませんが、それに何らの公的根拠も拘束力もないことは、政府自身が国会で認めていることです。

 地方自治の立場から、市民生活を守る上での市長の決断を求める本請願は、介護保険のそもそもの問題点からも、また本市の財政の問題点から見ても、道理のあるものだと言えると思います。

 以上、本請願に賛成の意見を申し述べて、討論といたします。



○議長(山村悦三君) 他にございませんか。

 前田議員。



◆6番(前田辰一君) =登壇=介護保険料の値上げの抑制を求める請願書に、新社会党を代表して賛成の立場から討論をいたします。

 高齢者の置かれている状況につきましては、請願書で述べられていますように、税制改正、公的年金控除の縮小及び老年者控除の廃止、また高齢者非課税限度額の廃止、定率減税の縮小、廃止等の影響を受け、大変な生活実態にあることになります。

 今回の介護保険料の改定、値上げや、また国民健康保険料の大幅な引き上げという状況を起こしていることに、私どもは注視をしなければならないというふうに考えております。

 高齢者は、高齢者社会対策基本法や、老人福祉法を待つまでもなく、老人は多年にわたり、社会の進展に寄与してきたものとして、かつ豊富な知識と経験を有するものとして、敬愛されるとともに、生きがいを持てる、健全で安らかな生活を保障されるものとして位置づけられております。国や地方自治体の責務というものが、当然、そこにあろうというふうに思います。

 私ども新社会党では、介護保険制度そのものについて、問題をこの間、当初の制定時より指摘をしてまいりました。高齢者介護の深刻な実態があるということを否定するものではありません。国が、先ほど指摘をしたように、老人福祉法等で高齢者の社会的な地位というものをしっかりと保障していかなければならない。その前提に立って、深刻な介護の実態は、公的に保障されるべきである、そういう立場を貫いてまいりました。

 公的介護保険制度ということの、その制度そのものの大きな矛盾が、今回の介護保険料の大幅な引き上げや、またさまざまなサービス制度の利用抑制ということにつながっていることを指摘をしなければなりません。

 また、請願で触れられておりますように、国の負担、かつて50%あったものが25%へ引き下げられているということについても、問題があるという立場であります。

 かつて消費税が導入をされるときに、この消費税は福祉目的税と言ってもいい、高齢者社会を迎える中で、高齢者福祉に意を用いるために消費税は必要だと言ったことを、皆さんはお忘れになったわけでしょうか。

 現在、消費税が多く使われているのは、この間のむだな公共事業のその償還財源としての借金返しのために、その消費税が使われていると言っても過言ではないのではないでしょうか。

 このような国の動きを、私どもは認めることができません。

 また、現在、この介護保険制度のもとでも、近年言われる地方分権や地方自治の理念、そういうものをしっかり本市が現実を直視するならば、2点目に指摘をされている本市の介護保険料基準値上げを抑える方策としての一般財源の投入や、また、手厚い低所得者への減免制度の拡充というものは可能であるということを申し添えて、賛成の討論といたします。



○議長(山村悦三君) ほかにございませんか。



○議長(山村悦三君) これをもって、討論を終結いたします。



○議長(山村悦三君) これより採決いたします。

 初めに、報告第1号、訴えの提起について。

 本案は、承認することに御異議ございませんか。

          〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(山村悦三君) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は承認されました。



○議長(山村悦三君) 次に、第3号議案、芦屋市市税条例の一部を改正する条例の制定について。

 本案は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。

          〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(山村悦三君) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は可決されました。



○議長(山村悦三君) 次に、第4号議案、芦屋市国民保護対策本部及び芦屋市緊急対処事態対策本部条例の制定について。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方は御起立願います。



○議長(山村悦三君) 起立多数であります。

 よって、本案は可決されました。



○議長(山村悦三君) 次に、第5号議案、芦屋市国民保護協議会条例の制定について。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方、起立願います。



○議長(山村悦三君) 起立多数であります。

 よって、本案は可決されました。



○議長(山村悦三君) 次に、第6号議案、災害派遣手当の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方、御起立願います。



○議長(山村悦三君) 起立多数であります。

 よって、本案は可決されました。



○議長(山村悦三君) 次に、第7号議案、平成17年度芦屋市一般会計補正予算(第5号)について。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方、起立願います。



○議長(山村悦三君) 起立多数であります。

 よって、本案は可決されました。



○議長(山村悦三君) 次に、第8号議案、平成17年度芦屋市下水道事業特別会計補正予算(第1号)について。

 本案は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。

          〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(山村悦三君) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は可決されました。



○議長(山村悦三君) 次に、第9号議案、平成17年度芦屋市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)について。

 本案は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。

          〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(山村悦三君) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は可決されました。



○議長(山村悦三君) 次に、第10号議案、平成17年度芦屋市宅地造成事業特別会計補正予算(第2号)について。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方、起立願います。



○議長(山村悦三君) 起立多数であります。

 よって、本案は可決されました。



○議長(山村悦三君) 次に、第11号議案、平成17年度芦屋市病院事業会計補正予算(第1号)について。

 本案は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。

          〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(山村悦三君) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は可決されました。



○議長(山村悦三君) 次に、第12号議案、平成17年度芦屋市水道事業会計補正予算(第1号)について。

 本案は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。

          〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(山村悦三君) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は可決されました。



○議長(山村悦三君) 次に、第13号議案、芦屋市高浜町用地造成等業務委託契約の締結についての議決事項の変更について。

 本案は、可決することに賛成の方、起立願います。



○議長(山村悦三君) 起立多数であります。

 よって、本案は可決されました。



○議長(山村悦三君) 次に、第14号議案、訴えの提起について。

 本案は、可決することに御異議ございませんか。

          〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(山村悦三君) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は可決されました。



○議長(山村悦三君) 次に、第15号議案、訴えの提起について。

 本案は、可決することに賛成の方は起立願います。



○議長(山村悦三君) 起立多数であります。

 よって、本案は可決されました。



○議長(山村悦三君) 次に、第16号議案、市道路線の認定について。

 本案は、可決することに御異議ございませんか。

          〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(山村悦三君) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は可決されました。



○議長(山村悦三君) 最後に、請願第32号、介護保険料の値上げ抑制を求める請願書について。

 本請願は、採択と決することに賛成の方、起立願います。



○議長(山村悦三君) 起立少数であります。

 よって、本請願は不採択と決しました。

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○議長(山村悦三君) 日程第2。ただいまから、通告による総括質問に入ります。

 初めに、行財政改革について。福祉施策について。まちづくりについて。教育について。

 以上4件について、長野良三議員の発言をお許しいたします。

 21番、長野議員。



◆21番(長野良三君) =登壇=お許しをいただきましたので、通告に基づき、創政クラブの6名の総意を質問させていただきます。

 約10日前まで、イタリアのトリノで冬季オリンピックが開催されておりました。毎日毎晩、私も日本の競技者、それから報道関係者の非常に甘い予想に踊らされ、期待感を持って見ておりましたが、本当に毎晩、遅くまで見ておりました。いつ日の丸が上がるのか、それだけを期待しておりましたが、予想に反し、非常に不振で、本当にあきらめかけた最終に近くなり、フィギィアで女子、荒川静香選手が待望の金メダルをとり、当日は何か、号外まで出たそうでございますけれども、そのたった一つの金メダルで、最後よければすべてよしと。それまでのすべての不振が一掃されたように思われました。

 開会式、閉会式など、非常にコーディネートされた、本当に平和の中で開催されたオリンピック。紛争、戦闘状態の中から参加した人にとっては、我々が感じる何倍もの、平和というありがたい言葉が心にしみたことだろうと思いました。

 しかし、余談になりますが、日本の選手団120名、役員130名以上。往復の飛行機、選手はエコノミー、役員はファーストクラス。これ、どこか間違っているんじゃないか。日本の不振の一因もその辺にあったんじゃないかと、私自体思っております。

 さて、山中市長は就任以来、すべての事務事業を見直し、4年間で財政再建にめどをつけることを公約に、行政改革に取り組み、昨年作成しました収支見込では、平成24年度以降には、基金の取り崩しを行わず、行政運営が行える状態までに好転しました。

 今年は、4年の任期の最終年度を迎えようとしております。その間、市民から信頼される行政をモットーに、「一度は住んでみたい都市」、また「住み続けたい都市 芦屋」を目指し、活気あふれる豊かな生活環境づくり、健やかでぬくもりのある福祉社会づくり、人と文化を育てるまちづくり、快適で潤いのある都市づくり、市民と協働してつくる自立した行政基盤づくりと5項目をまちづくりの目標として、着実に進められてこられましたことを大いに評価したいと思います。

 高齢化社会、地方分権、税制改革と難題が山積しておりますが、新しい飛躍を目指し、しっかり今後とも頑張っていただきたいと思います。

 16年度予算におきましては、行政改革実施計画を確実に実行し、平成24年度に年度収支を黒字化することを目標に、すべての施策を根本から見直し、財政状況に見合った行政水準に戻し、自主的に立ち直るとして、一般会計当初予算408億4,000万円、特別会計及び企業会計を含む合計は747億3,500万円を計上され、17年度におきましては、財政健全化の道筋を着実に努めるとし、行政改革実施に基づく事務事業の見直しを徹底化するとともに、歳出全般にわたる経費の節減、合理化に努めるとして、一般会計当初予算400億8,000万円、特別会計、企業会計を含む合計806億9,000万円を計上。そして、今年度18年度予算編成に当たりましては、本市の財政再建の道筋を確固たるものにするため、単独事業の廃止、統合を念頭に、行政改革実施計画に基づく事務事業の見直しを、歳出全般の経費の節減、合理化を努め、一般会計当初予算397億5,000万円、特別会計及び企業会計を含む合計760億4,000万円を計上いたしました。

 年々、少しは縮小されておりますが、この3年間、非常に安定した予算編成だと思います。

 そこで質問の第1は、山中市政も3年が経過し、最終年度を迎えておりますが、山中市長の特色でもありました行財政改革の3年間の進捗状況と結果、そして、またその中に反省点がございましたら、市民に向けて述べていただきたいと思います。

 と申しますのは、我々や、市政をよく御存じの市民の方々は、大変な時期に山中市長、よく頑張っていますねと理解しておられますが、余り市政に関心のない多くの市民は、市長にいろいろなことをお願いしても、全く予算がないと即答されます。しかし、山手幹線とか、精道小学校建設とか、大型の事業は進んでおりますが、どうなっているのか疑問視されております。

 この機会に、しっかりと現状をお話ください。また、この4年目の出発に対し、先ほど述べましたが、本市の財政再建の道筋を確固たるものにするために、単独事業の廃止、統合を念頭に、行政改革実施計画に基づく事務事業の見直しを行うとともに、歳出全般の経費の削減、合理化に努めるとのことですが、その内容、また主な施策についても、はっきりとお示しいただきたいと思います。

 次に、福祉施策について質問いたします。

 まず、高齢者福祉の問題でございますが、生きがい対策と介護予防事業について、お尋ねいたします。

 みずからの健康はみずからがつくるという努力をするということで、本市では、従来からシルバー人材センターの活動、老人クラブ活動による仲間づくり、生涯学習の受け入れ、あるいはボランティア活動による社会奉仕、生きがいデイサービスセンターの活用など、これらの社会参加をして、充実した毎日を楽しく暮らす、このことが高齢者福祉の基盤となる施策と考えますが、生きがい対策の充実について、どのようにお考えになっているのかお尋ねいたします。

 また、介護予防事業におきましては、介護が必要という状態にならないよう、国の重点事業として取り組んでおりますが、本市の筋力トレーニング施設等の対応は、どのように計画し、推進しようとしているのかをお尋ねいたします。

 次に、この春より障害者自立支援法が施行されますが、新しい制度ですので、実施に伴い、円滑な導入が必要でございますが、障がい者にとって、サービスの向上と福祉の充実につなげることに、どのような対策をとろうとしているのか。また、障がい者に対する国の施策が厳しくなる中で、市の施策として、長年実施してきました福祉金の支給停止、福祉医療制度の内容が縮小するなど、障がい者にとって大きく福祉施策が後退してきておりますが、市として、障がい者のニーズの把握に努め、新しい施策を打ち出すべきではないかと思いますが、いかがでございましょうか、お尋ねいたします。

 次に、本市にとって、みどり学級は教育と福祉を合体した進歩的な施設として、40年前に設置され、当時、重度肢体不自由児の住宅付生涯学習の場として、その理念とユニークさが全国の関係者から絶賛され、本市も障がい者施策のシンボルとして、誇りにしてきたものでございます。

 これも、平成19年をもって閉じようとしておりますが、今後はデイサービスセンターとして生まれ変わる計画でございますが、一層発展的な内容のものになると期待しておりますが、その内容について、わかる範囲でご答弁お願いいたします。

 次に、まちづくりについて、2点お尋ねいたします。

 1点目は、防犯に関する質問をさせていただきます。

 市長は、平成18年度の施政の基本方針において、凶悪犯罪の全国的な増加、特に児童を襲った痛ましい事件の発生に言及されておられることから、安全の確保の重要性に関しましては、十分に認識されておられることと存じます。

 また、平成18年度のまちづくりのキーワードとして、安全と環境を挙げておられることからも、山中市長の安心・安全のまちづくりにかける意気込みは伝わってくるところでもございます。

 全国的にも13歳未満の子供が被害に遭った件数は、平成16年の1年間を例にとりましても、殺人事件が111件、強制わいせつ事件が1,679件に上がっており、子供をめぐる犯罪状況は極めて憂慮すべき状態にあるといわれます。

 政府・与党におきましても、こうした事態を受けて、犯罪から子供を守る緊急対策本部を発足させ、緊急提言を行うなど、政府に省庁横断的な対策を求めてきた経緯がありますが、その結果として、平成18年度の政府予算の原案では、子供の安全に関する予算が大幅に増加しております。

 具体例を挙げますと、文部科学省の子供安全プロジェクトは、前年度比約2.5倍、地域ぐるみで学校安全体制整備事業では、前年比約2倍の予算が計上されております。それぞれ地域全体で学校の安全を推進することや、スクールガードを要請することを目的とした事業内容になっておりますが、当市としても、こういうプロジェクトの推進は重要課題であると思われます。

 そこでお伺いしますが、これらの国の予算が充実したことを受けて、当市の防犯に関する施策が影響を受けることがございますでしょうか、御答弁願います。

 また、緊急提言の中身に目を向けますと、当市におきましても、取り組みが行われてきた施策に関して、さらに強化充実を促進する内容も含まれております。

 具体的に述べますと、平成18年3月までに、すべての小学校は防犯教育を受けるように求める防犯教室の充実の促進。

 平成18年3月までに、全小学校が通学安全マップを作成することを求める安全な通学路の確保。

 次に、警察を中心に、学校、地域、保護者が不審者情報を共有化できる体制構築を求める情報の共有化。

 家庭、地域などへボランティア参加の呼びかけ。登下校の安全のため、子供がバスを利用できるよう、路線バスのルート変更を促進する路線バスを活用した通学時の安全確保。

 以上5点の事項が提言されております。この中でも、最初の4つの事項につきましては、既に当市におきましての何らかの形で取り組みが行われているものと理解しておりますが、その進捗状況と今後の強化策等がございましたら、お答えできる範囲で結構でございますので、お答えいただきたいと思います。

 具体的には、学校園での防犯教室の実施状況、通学安全マップの作成の進捗状況、ミミズクネット等の情報共有システムの課題と充実策。地域防犯組織の結成、または活動状況、これらについてでございますが、できる範囲でお答え願います。

 次に、提言の5つ目にございました路線バスを活用した通学時の安全確保について。

 当市においての取り組みは、現在、まだ行われていないと推測いたします。そこでお伺いします。新年度予算に調査研究費を御計上いただいております。コミュニティ・バスの運行事業を、今後、調査研究していかれる中で、交通利便性の向上や、交通空白地の解消とあわせて、通学路の安全確保といった視点からも、運行の可能性を検討していただくことは可能でございましょうか。

 具体的には、今後、実施を予定されておりますコミュニティ・バス運行に関する市民へのアンケート調査の際、通学路の安全を考慮した視点からも、設問を設定していただくことは可能でございましょうか、お答えいただきたいと思います。

 まちづくり2点目は、兵庫国体開催と、花と緑のまちづくりの連携についてでございます。

 16年1月に提唱されました庭園都市宣言は、市民との協働で、花と緑のあふれる大きな庭園を目標としておりますが、進捗状況は万全ではないと思います。

 しかし、今年度はのじぎく兵庫国体が、市内で2種目開催される予定になっております。そして、全国の皆様をお迎えするのに、花と緑で歓迎する絶好のチャンスと思われますが、この際、全市民の方々にお声をかけていただき、国体開催会場周辺や、アクセス道路だけではなく、芦屋の町いっぱいに花と緑を広げていったらと思いますが、いかがでしょうか。

 緑化資材配布業務では、学校園に配布するだけではなく、もっと幅広く緑化運動を行っている団体や、花と緑に関する活動に対し、配布を行ったらいかがでしょうか。

 花と緑いっぱいの中で国体が開催され、参加された人たちが、また芦屋を訪れたいなと思えるような町にできたらと思っております。

 最後に、教育について質問いたします。

 毎年発行されております「芦屋の教育」指導の方針の冊子について、お尋ねいたします。

 この冊子につきましては、教育委員会内各部署で検討され、校長会その他の会議で検討され、最終、教育委員会で討議され、作成されて、全教職員に配布すると聞き及んでおります。

 15年度、16年度、17年度を比較してみますと、目次におきましては98%から99%ぐらい、全く同じ内容で、内容につきましても、数カ所の変化だけです。

 確かに、毎年、毎年、内容が変わることがないと思いますが、この冊子を作成するために、各部各委員会等でどのくらいの検討時間を費やされているのか、お尋ねします。

 また、この冊子を教職員に配付されるとき、どれくらいの説明時間をかけていらっしゃるのか、お尋ねいたします。

 教育委員の方々も、この3年間で全員交代されていますので、その冊子の内容も、写真の交換だけではなく、もっと読みやすく、理解しやすい冊子にされるように、私は要望いたしたいと思います。

 また、教育委員会の方々は、もっと学校園現場に飛び込んでいき、この指導方針の教職員への説明なども、手分けして行うべきだと私は思いますし、学校教育の充実は、その直接の担い手である教員の資質、能力に負うところが極めて大きいといえます。

 特に、これからの教員には、変化の激しい時代にあって、子供たちにみずから学び、みずから考える力や、豊かな人間性などの生きる力を育成する教育が期待されております。

 そのためにも、魅力ある、すぐれた教員を確保していくことが、ますます重要になってきております。

 教員の向上は、日々に養成、研修を通じて形成されるものでございますが、日々の教育実践や、教員自身の研さんなどにより、絶えず、みずからの力量の向上に努められることが求められており、教育委員の方々の社会経験を生かした研修など、どんどん実施していくべきだと思っておりますので、要望しておきます。

 教育委員の方々も、ぜひこういう市会の場にも出てほしいと思いますが、きょうも教育委員長の席もあいております。順番にでも出席いただき、市行政の進捗状況などを、ぜひ教育委員会の中に加味してほしいと思いますので、要望しておきます。

 最初にお話しましたように、トリノオリンピック、フィギュア荒川選手が優勝され、表彰台で君が代の音楽が流れ、荒川選手が歌い、世界に類を見ない美しいシンプルさを備えた日の丸が掲揚されたとき、私自体も、本当にうれし涙が出ました。

 指導方針の冊子9ページに、入学式や卒業式などの学校行事では、国旗国歌について指導するとともに、国旗を掲揚し、国歌を斉唱するとあります。各学校園に徹底指導し、ぜひ歌唱指導も行うように指導していただくよう、要望いたします。

 以上で質問を終わりますが、我が創政クラブ6名は、芦屋の良識を合い言葉に、市民の負託にこたえるべく、精力的に活動しております。当局も、市長を先頭に、職員一丸となってこの3年間を乗り切ってまいりましたが、19年度以降は、三位一体改革における税源移譲に伴い、大幅な税収減になります。このとき、今こそ山中市長以下、全職員が元気を出して、一層団結し、一丸となって知恵を絞り、行動力を持って市民の方々の理解もいただきながら、乗り越えていかなければなりません。

 我々創政クラブも、徹底した行財政改革を最大の課題といたしまして、推進に全力投球で協力していくことをお誓い申し上げ、総括質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。



○議長(山村悦三君) それでは、答弁を求めます。

 山中市長。



◎市長(山中健君) =登壇=長野良三議員の御質問にお答えをいたします。

 初めに、行財政改革についてのお尋ねでございますが、私は市長就任以来、本市の危機的な財政状況を一日も早く立て直すために、財政再建と行政改革に強い決意を持って取り組んでまいりました。

 行政改革実施計画の実施状況は、計画に掲げる68項目のほとんどについて実施しておりますが、平成15年度及び16年度の主なものでは、使用料、手数料、減免制度等の見直しで7,000万円、市福祉金など扶助費の見直しで1億円、公有財産の売却で12億2,000万円、給与等の削減で7億8,000万円などでございます。

 両年度の実績額としては27億円となり、計画額を8億3,000万円上回っております。

 また、平成17年度につきましても、計画額30億円を上回る見込みでございます。

 反省点といたしましては、15年6月の市長就任時に申し上げましたように、危機的な財政状況を立て直すために、秋までに財政の見直しを行い、4年間で財政再建のめどをつけたいとお約束しておりましたので、発表までに十分に御説明するいとまがなく、市民の皆様や関係各位に十分御理解がいただけなかったところもありました。

 このため、計画策定後は、「広報あしや」臨時号を発行し、市の財政状況と行政改革のあらましをお知らせするとともに、各団体への説明や、集会所トーク、広報チャンネルやホームページなど、あらゆる機会を通じて御説明をし、御理解と御協力が得られるよう、努めてきたところでございます。

 計画の中でも、使用料、手数料の改定、補助金のカット、市福祉金等、扶助費の減額などは、市民の皆様と議員各位の御理解と御協力がなければ実施できなかったものであり、改めて感謝申し上げます。

 昨年、作成しました収支見込では、計画どおり行政改革を実行しますと、平成24年度以降には基金を取り崩さなくても行政運営が行える状況にまで好転してまいりました。

 しかしながら、三位一体の改革により、平成19年度以降の財政状況は極めて厳しくなることが予測され、改めて行財政運営全般にわたり、見直さなければならないと考えております。

 現在のところ、三位一体の改革による本市への影響額が明らかではありませんので、平成18年度の予算編成に当たりましては、平成16年度決算額を基本に、引き続き民間活力の導入や、事務事業の統廃合を進めるなど、経常経費の削減に努めたところでございます。

 なお、平成18年度の行政運営に当たりましては、「行政改革の推進と地方分権に対応できる行政運営への取り組み」、「安全と環境への取り組み」、「情報公開と市民参画・協働の推進への取り組み」を、3つの重要課題に掲げ、行政経営情報システムの構築や、青色回転灯付パトロール車の導入、小中学校の耐震整備事業の推進や、市民参画・協働の仕組みづくりなどに取り組むほか、第3次総合計画の後期5カ年計画の初年度に当たりますので、まちづくりの5つの目標に沿って、施策の見直しや、新たに策定された課題別計画での検討内容などを、まちづくりに反映させております。

 主な新規事業といたしまして、保健福祉関係では、阪神打出駅エレベーター設置事業や、みどり学級施設整備など、建設関係では、自転車駐車場整備事業や、交通バリアフリー基本構想の策定など、教育関係では、学習指導補助員配置事業などに取り組んでまいります。

 なお、市長にお願いしても予算がないと即答されるとのお話でございましたが、心当たりがないような、あるような、でございます。

 ただ、ことしの年頭に、職員に対しまして、金がないとか、他市がしてないとか、ということは言わないようにと申しておりますので、今後とも額の張らない、貴重な御提言につきましては、積極的に取り入れていきたいと思っております。

 次に、福祉施策についてのお尋ねでございますが、高齢者福祉施策の充実につきましては、生きがい対策として、高齢者の閉じこもりを防止し、いきいきと自立した生活を送っていただけるよう、議員御指摘のように、みずからの生きがいの充実や、社会参加を希望する高齢者に対して、軽易な仕事を提供するシルバー人材センター事業や、老人クラブ活動事業に対する支援、老人福祉会館、市内集会所、ゆうゆう倶楽部等の場所を活用し、生きがいを目的とした教養講座や日常生活訓練を含む趣味活動等を実施しております。

 今後も、高齢者が社会参加し、地域でいきいきと生活していただけるよう、施策を進めてまいります。

 介護予防事業につきましては、高齢者が住みなれた地域で生活を継続するためには、要支援、要介護状態にならない予防対策が必要となってまいります。

 本年4月からは、介護予防を推進するため、筋力の機能向上、栄養改善、口腔機能の向上、閉じこもり防止、支援事業等に参加いただけるよう、事業の整備を進めてまいります。

 筋力トレーニングにつきましては、市の施設などでは、医療センター、現在の呉川デイサービスセンター、潮見ゆうゆう倶楽部の3カ所で、民間施設では2カ所の、合計5カ所で計画しております。

 マシーンを使った訓練は、民間施設1カ所の予定でございますが、今後、民間施設の2カ所で実施してまいりたいと考えております。

 障がい者福祉施策の充実につきましては、障害者自立支援法は、障がいのある方の自立支援を目的とした3障がいの福祉サービスを一元化すると同時に、サービス費用の一部を皆で支え合うことで、安定した福祉サービスの提供を行うことを目的としております。

 本市といたしましては、既存の事業を、新たな事業体系に再編し、必要な福祉サービスの確保に努めるとともに、利用者、家族、関係団体等に対する周知及び説明会の実施に加えて、窓口においても、申請者からの相談を受けながら、新しい制度を円滑に導入できるよう努めてまいります。

 障害者自立支援法において、平成18年度中に障害福祉計画の策定が義務づけられておりますので、本市といたしましては、障がい者関係団体等を含め、広く市民の皆様からの御意見を聞きながら、計画の策定に取り組んでまいります。

 また、その中で、財政状況を勘案しながら、市民のニーズや時代に合った事業の実施について、検討してまいりたいと考えております。

 みどり学級につきましては、18歳以上の方につきまして、身体障がい者デイサービス事業として、平成19年度の開設に向け、平成18年度中に施設改修整備を行う予定でございます。また、事業内容、運営方法につきまして、これまでの事業内容を踏まえながら、新たな事業への取り組みを進めるため、民間活力の導入を前提に、保護者の方々と調整を図ってまいります。

 次に、まちづくりについてのお尋ねでございますが、文部科学省の学校安全に関する予算が増額されたことによる対応につきましては、現在のところ、国、県から具体的な内容が示されておりませんので、今後の対応になります。

 防犯対策につきましては、芦屋市生活安全推進連絡会を密にするとともに、まちづくり防犯グループの結成にも力を注いで、情報の提供や交換など、ネットワーク化の充実を図ってまいります。

 コミュニティ・バスにつきましては、市民の皆様や議会からの強い御要望もありますので、高齢者バスの運賃助成の財源の範囲内で導入が可能かどうか、コミュニティ・タクシーとの比較も行いながら、検討してまいります。

 なお、コミュニティ・バスの趣旨から、スクールバスとして利用することは考えておりません。

 庭園都市の推進につきましては、平成16年1月の芦屋庭園都市宣言以来、市民ワークショップにより策定された「庭園都市アクションプログラム」の実施を進めているところでございます。市内全域での花の取り組みにつきましては、「花いっぱいモデル事業」等、兵庫県の助成制度を活用して、市民の皆様による道路沿いでの花づくりのほか、今年度に引き続き、平成18年度は市内の学校園にプランターを配布しますので、公共施設全職場で花の取り組みができるようになります。

 また、市内で緑化活動を行っている団体への緑化資材の配布につきましては、兵庫県の緑化資材、花の苗の配布事業で行うとともに、市からも助成金を交付しているところでございます。

 今後の取り組みといたしましては、花の種子を配布することなど、検討してまいります。

 国体関連事業といたしましては、カヌー会場へのアクセス道路では、芦屋川左岸線の鵺塚橋以南の芦屋浜線に植栽をふやし、潮風大橋には、数多くのプランターを設置するほか、ライフル射撃会場へのアクセス道路をはじめ、会場周辺の花の取り組みをさらに拡大してまいります。

 また、JR芦屋駅南側周辺の花づくりを行うなど、花と緑いっぱいの町として、全国の皆様をお迎えするため、自治会と市民の皆様の御協力をいただきながら、取り組んでまいります。

 また、4月には、住民緑化団体が管理しているコミュニティ花壇を中心に、市内39カ所で第1回オープンガーデンの開催を予定しており、市民の参画と協働により、市内全域が花いっぱいになるよう努め、「一度は訪れてみたいと思うまち」を目指して努力してまいります。

 その他の御質問につきましては、教育長からお答えをいたします。



○議長(山村悦三君) 藤原教育長。



◎教育長(藤原周三君) =登壇=長野議員の御質問にお答えいたします。

 まず、子供の安全に関しての御質問ですが、本市では、小中学校全学校において、防犯教育を行っております。

 特に、小学校においては、全小学校で安全教室を実施しております。これには、芦屋市の協力も得ながら、実施しているところでございます。

 また、通学路の安全を守るための安全マップ作成についてでございますが、現在、半数ぐらいの小学校で完成しておりますが、他の小学校においても、完成すべく、今、取り組んでいるところでございます。

 次に、「芦屋の教育」指導の方針作成のための検討期間についてのお尋ねでございますが、学校教育に係る方針につきましては、12月後半から、担当者を中心に作業に入り、次年度の県教育委員会「指導の重点」を参考にしながら、本市の重点課題について、検討を始めます。

 同時に、担当指導主事は、「学校教育の振興に向けて」の原稿を作成し、1月末の教育委員会で、重点課題について協議していただきます。

 そこで指摘された事項や意見をもとに、さらに部内で検討を重ね、2月の教育委員会に最終原稿を提案し、全体像を決定いたします。

 並行して、校長会においても、重点課題について協議し、最終原稿を作成します。したがいまして、おおむね2カ月をかけて作成しております。

 社会教育に係る方針につきましては、「生涯学習計画の構築に向けて」や、「社会教育の新たな展開を目指して」について、12月後半から部内で検討を始めます。同時に、「各課の基本方針と主要施策」についても、各所管で検討作業に入り、所管で検討したものを、生涯学習課で集約し、部内調整を図ります。その後、教育委員会における手続及びスケジュールにつきましては、ほぼ学校教育に係る方針と同様でございます。

 教職員への配付時の説明事項につきましては、学校教育部においては4月の第1回校園長会において、全体的な説明をいたします。その後、各学校園では、校園長が職員会議において、全教員に指導いたします。

 また、それぞれの担当者会の場で、担当箇所を指導主事が指導しております。

 社会教育部においては、各課、館の所属長が概略を説明しております。

 以上でございます。



○議長(山村悦三君) それでは、2人目の御質問はお昼からとさせていただきまして、午後1時10分まで休憩いたします。

          〔午後0時03分 休憩〕

          〔午後1時10分 再開〕



○議長(山村悦三君) それでは、休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 総括質問を続行いたします。

 それでは、平成18年度市長施政方針について、本件について、畑中俊彦議員の発言をお許しいたします。

 2番畑中議員。



◆2番(畑中俊彦君) =登壇=おはようございます。久々の総括質問での登壇であり、いささか緊張ぎみであります。

 我が国の建設行政においても、姉歯設計を中心とした耐震構造偽装問題に端を発して、東横インの二重設計による建築違反が大問題となった中、我が芦屋市においても、現職の市議会議員が建設した建築基準法違反の収益マンションが、当局の指摘から3年、議会の指摘から半年以上かかったが、改善される見込みは、昨日の議会運営委員会で明らかになったとこで安心を得、質問に集中できること、喜んでいるところであります。

 はや、ひな祭りも過ぎ、春眠暁を覚えずの季節、若アユのような、躍動感のある質問となるよう、頑張ってまいりたいと思います。

 さて、明石市は3月5日に新企画として、明石焼き、タコフェリーといった明石名物に加え、タコ検定といったものを実施されました。全国から多くの申し込みがあり、小学生から高齢者まで、幅広く検定試験を受けられております。

 市の特産物を用いてのすばらしい企画だと、感心いたしているところであります。

 芦屋市の柔軟な発想を持たれての新企画を期待いたしまして、平成18年度施政方針について、通告に従いまして、会派ワークショップを代表して総括質問に入らせていただきます。

 まず、教育について、伺ってまいります。

 芦屋市の教育の歴史をひもといていきますと、それは本当にすばらしい実績で埋め尽くされているわけでございます。

 近年は、その栄光よりも、残念ながら、影の部分ばかりの風評が立っており、非常に悲しい思いをいたしておるところでもあります。

 さて、芦屋市は教育の充実が多くのファンを呼び、多くの越境入学者を抱えるほどの市でありましたが、山中市長において、この重要施策である教育改革について、どのような位置づけで、どのようなスタンスを持っておられるのか、芦屋の教育に対する市長の見解を、まずお伺いしたいと思います。

 芦屋市の教育改革については、学力向上のための取り組みとして、生徒、家庭の意識改革が必要なことは当然であり、教師の意識改革が最も必要であろうと考えますが、どのような取り組みをされておられるのか、お伺いいたします。

 私は、以前にも教師に当たり外れがあってはならないと申し上げてきました。しかし、現状、教師間にレベルの差があることは否定できない事実であります。そこで、教育委員会として、悩める教師に対して、カウンセリング等バックアップが大切と考えるが、芦屋市独自の取り組みはいかがなものか、お伺いいたします。

 芦屋市の教育の目玉としては、コミスク活動を筆頭に、生涯学習の充実が挙げられるところでありますが、さらに充実させるべき観点から見ましても、生涯学習の所管は市長部局に置くべきであると、再三再四にわたり申し上げてきたところでありますが、そろそろその準備に入るべき時期が来ていると感じておりますが、市長の生涯学習に取り組まれる姿勢について、見解をお示し願うとともに、生涯学習に対してのビジョンをお持ちであるならば、お伺いさせていただきたいと思います。

 次に、山手幹線について、我が会派ワークショップは、18年度予算編成に当たって、予算要望でも山手幹線事業に対して、華美なものとはならないよう、予算を最小限にとどめ、市民の安全・安心に最大の注意を払っての早期完成を求めているところであります。

 施政方針では、川西沿線については、平成18年度末をめどに供用開始とされ、芦屋川横断工事については、施工委託している兵庫県と協議、調整を図りながら、平成22年度完成に向けての取り組みとされておられますが、より早い完成を、ここで再度、強く求めるものであります。

 川西線以西の神戸市との開通についても、多くの市民が待ち望んでおられます。18年度末ではなく、2006年内開通を目指し、取り組まれることを強く求め、その時期をお示し願いたいと思います。

 また、宮川線以東の西宮市との開通も多くの市民が心待ちしているところであるが、時期を明確にお知らせ願いたいと思います。全線開通を一日も早く実現できるよう、行政の皆様の御努力を切に願うとともに、これまでの御努力に対し、心から敬意を表するものであります。

 次に、防災拠点となる消防施設について、お伺いいたします。

 阪神・淡路大震災から11年を経た今、みずからの生命、財産は、みずからが守るといった住民意識を強く持っていただくための自主防災組織構築への助成等においては、評価いたすところであります。

 施政方針において、市長は、消防施設では平成19年度着工をめどに、防災拠点施設としての機能強化を図った消防本部庁舎を建設するための実施設計を、18年度にすることを表明されておられ、大いに評価をいたしたいところでありますが、残念ながら、現在、計画上に上がっている精道小学校体育館跡地等を、もしもの災害が起きたとき、防災拠点施設が災害本部を設置する市役所に近いところにある方がよいといった次元の低い判断で決めることは、愚の骨頂であると言わざるを得ないものであります。

 震災後、我々は消防庁舎の建てかえについて、さまざまな調査や当局とのヒアリングを続け、一般質問で根気強く粘ってきた経緯経過があるところであります。

 当時、当局の見解は、現在の場所におかれた環境下では、100%の市民の安心・安全が守れないといったことから、最適地を模索され、動かれてきた経緯があるはずです。もし、現在の場所と状況が変わらないこの場所にするというならば、周囲の環境を最適なものとする計画も含んでのことなのでしょうか。

 この計画予定地で、100%の市民の安心・安全が守れると判断されておられるのか、市長の見解をお伺いいたします。

 次に、保育行政について、伺ってまいります。

 子育て支援の施策は、今後の芦屋市の再建にかかわる大きな課題であります。芦屋市における保育所待機児童解消は急務であります。

 旧山手幼稚園跡地に、平成19年度4月開所予定で、民間保育所が建設されようとしております。しかし、果たしてここだけの開所で待機児童が解消されるものではないことは、市長も理解されているはずです。

 これからの時代に向け、働く女性への子育て支援に必要な保育施設は、利便性をかんがみ、駅前に誘致すべきであります。特にJR芦屋駅前は、今から手を入れられる最高の宝物の場所であります。

 さて、施政方針の中で、南芦屋浜地区「潮芦屋」のまちづくりにおいて、第2期住宅分譲とマリーナに隣接する係留施設付住宅の分譲を進めることをうたわれておられます。

 また、高浜用地では、「花と緑につつまれた水辺の美しいまち」をテーマに、宅地及び道路等の造成工事を進められ、平成19年度からの宅地分譲を目指されています。

 この結果、人口増加に伴い、保育人口も増加するのは当然であります。市長の駅前保育園の見解と、芦屋市が目指す保育へのビジョンを、改めてお伺いしたいと思います。

 人口減少の時代に突入している中、南芦屋浜以北の芦屋の町においても、人口増が見られ、芦屋市の人口が9万人を超え、伸び率においては、兵庫県下で1番となり、当分は増加傾向にあると予測されているところであります。

 これについて、市長は、町に魅力があるからであり、一度は芦屋に住んでみたい。芦屋に住み続けたいと願う人が多いことに起因しているとされており、さらに魅力あるまちづくりに取り組む必要性を明言されています。

 これだけの人口増加予測をされ、特に目に見えている南芦屋浜地区の1万人規模の人口増加に伴う交通の受け皿は、間違いなくJR芦屋駅南地域になることは、安易に予測されるものであり、この地域の開発については、もう後がない時期に来ており、受入態勢を整えることは、必然的なものではないのでしょうか。

 財政難だけが、国の税制改革、三位一体の改革による年間13億の減税、減収見込みだけが前面に出されて、駅前整備事業を凍結しておられることは間違った施策であると言わざるを得ないところであります。

 保育行政の抜本的改革ができる唯一のチャンスであるこの駅前開発、人口増加に伴った魅力ある町・芦屋の顔としての駅前開発のプロジェクトを組まれ、予算をつけて取り組むべきと指摘いたしますが、見解をお伺いいたします。

 最後に、芦屋市民病院について、伺ってまいります。

 市民病院の存廃も視野に入れた中で、今後の市民病院を考えるための芦屋市民病院「あり方検討委員会」が設置され、有識者の方々によって議論がなされ、病院の方向性を出してきたところであるが、その後、市民病院はさらに悪化しているといっても過言ではない状況となっています。

 医師不足による患者離れ、老朽化している病棟、平成12年度の耐震診断で最悪に危険な状況のまま、入院病棟使用を続けている体質、各議員の質問に対しても、患者様の安心・安全をうたい文句にしてきておられたが、全く別物であったことなどから見ても、病院の抜本的改革を検討すべきであろうと感じていますが、市長は、なぜ中核病院としての存続を決め、高度医療を目指されるのか、その見解をお伺いしたいと思います。

 市民病院の院長には、医師の確保も含んだ重要な責務があることは、院長も自覚されているはずであります。病院施設の安全度等、病院長は知っておられたのか、知らなかったのか、改めてお聞かせ願いたいと思います。

 全国的に医師不足が問題化しておりますが、芦屋市民病院における医師不足については、院長の力不足ということではないのでしょうか。

 芦屋市民病院には、現在まで多くの税金が投入されてきました。若いドクターが経験を積み、一人前になり、名声が手に入ると、患者様をお連れされての芦屋市内での独立。その都度、病院は痛手を受けてきた経緯経過が多くあることは周知の事実であります。

 さて、最近にも同様に、独立開業されたドクターもおられますが、市民病院の現状を見ながら出て行かれたのは、病院長や病院自体に大きな問題があるのではないかと推測してしまいます。

 そこで伺いますが、現況の病院についての責任は病院長に大きくあるのではと考えるが、病院長の責任及び今後のこの病院に対してのビジョンについて、御答弁いただきたいと思います。

 市民病院は、やっとのことで医薬分業、院外処方を実施することになりました。本当に、なぜここまで時間がかかったのか、なぜこんなにも判断がおくれたのか、院長の能力を問われても仕方がない一例でありましょう。

 また、この院外処方をするための用地が売却され、一般入札により、最低入札予定価格の10倍の6億円超という異常な取引となり、新聞を騒がしたところであります。

 高く売れたことにより、収入が大幅にアップしましたが、これに伴い、病院を存続させなければならない足かせをはめられたことになるのではないかと危惧をしますが、市長の見解を伺いたいと思います。

 平成18年度には、芦屋市民病院において、MRI装置(磁気共鳴診断撮影装置)の更新を行うことにしているが、これについても、院長は、委員会において不思議な発言をされておられます。

 現況の市民病院のこの装置では、MRIでは、医療をなしていないというような内容を申され、でもその時期には、患者さんがいて、治療を受けていたはずでございます。なぜこのような答弁をされたのか、この見解を示されたのか、病院長の見解を伺いたいと思います。

 今、市民病院が置かれている現状を踏まえ、新たなメンバーで病院のあり方を検討すべきと強く指摘いたしますが、市長の見解をお伺いいたします。

 すばらしい答弁をいただけるよう期待して、1回目を終了いたします。



○議長(山村悦三君) 答弁を求めます。市長。



◎市長(山中健君) =登壇=畑中俊彦議員の御質問にお答えをいたします。

 初めに、教育についてのお尋ねでございますが、次世代を担う子供たちの教育につきましては、国にとっても重要な施策であるとともに、本市にとりましても、大きな課題であると考えております。

 子供を持つ親として、子供たちが健やかに育ってほしい、学力も十分つけてほしいと願うのは当然でありますので、教育委員会とも力を合わせ、学校教育の充実に取り組んでいるところでございます。

 平成18年度は、学力向上を目指した中学校への学習指導員の配置、おくれておりました耐震整備事業への取り組みや、学校園施設の整備など、可能な限り、学校教育の充実に努めたところでございます。

 生涯学習の所管につきましては、社会教育が学校教育及び家庭教育と密接な関連性を有することや、社会教育の大部分が教育委員会の事務であること等から、他都市においても市長部局としている事例がまだ少ない状況にありますので、当面は現行の組織体制を維持してまいります。

 しかしながら、平成17年10月の中央教育審議会からの新しい時代の義務教育を創造する答申において、教育委員会の所掌事務のうち、文化、スポーツ、生涯学習支援に関する事務は、市長、首長が担当することを選択できるようにすることが適当である旨の意見も示されておりますので、今後、国、県の動向や教育委員会の御意見もお聞きしながら、市民ニーズへの対応と、より効果的な組織運営が行えるよう研究してまいります。

 また、生涯学習のビジョンにつきましては、だれもが、いつでも、どこでも学ぶことができる生涯学習社会の構築を目指すことは、乳幼児期や青少年期における学習の場の提供、高齢者の社会参加など、地域社会の文化の向上と活性化を図る上で、重要であると考えておりますので、学習の主体である市民の皆様の生涯学習への取り組みを支援してまいりたいと考えております。

 山手幹線は、安全で快適なまちづくりを進める上で重要な道路であり、近隣各市においても事業が進められており、本市も早期完成を目指し、事業の推進を図っているところでございます。

 未開通区間のうち、神戸市境から川西線までの区間につきましては、平成18年度末をめどにして、一日も早く供用開始できるよう努めてまいります。

 芦屋東工区の翠ヶ丘町区間につきましては、地元の皆様や西宮市などとの協議が整い次第、道路整備工事に着手する予定で、平成19年度中には供用開始できるよう取り組んでまいります。

 また、芦屋川横断部の工事につきましては、可能な限り工期短縮が図られるよう、施工委託している兵庫県と引き続き協議、調整を行い、早期に全線開通を目指し、事業の推進を図ってまいります。

 なお、施設整備に当たりましては、機能と性能を確保する中で、常にコストの見直しを行い、経費縮減に取り組んでまいります。

 次に、防災拠点のあり方につきましては、現消防庁舎は建築後43年が経過し、建物の狭隘化、執務環境面、指令装置などの老朽化が進み、平成23年に実用化される消防救急無線のデジタル化などに対応できない状況にあります。

 また、平成15年12月には、「東南海・南海地震に関わる防災対策特別措置法に基づく対策推進地域」に指定されたことにより、防災拠点機能のさらなる充実が早期に求められております。

 建設場所につきましては、現在の財政状況の中で、主要幹線道路に面した適当な土地を確保して、消防庁舎を建設することは困難でございますので、精道小学校体育館跡地で計画しております。

 なお、現消防庁舎につきましては、市庁舎が手狭なため、一部改修を行い、使用する予定でございます。

 また、奥山精道線が渋滞している場合の緊急車両の出動経路につきましては、本庁北館前の緊急車用通路を使用するなど、対策を講じてまいります。

 保育行政につきましては、当面は旧山手幼稚園跡の民間保育所が開設された後の状況を見ながら、その後の対応を検討したいと考えております。

 また、駅前保育所のニーズが高く、必要だという認識は持っておりますが、具体的な場所の確保等につきましては、民間から参入希望があれば検討してまいります。

 JR芦屋駅南地区については、これまでにもお答えしておりますとおり、駅前線拡幅や、駅前広場等の公共施設整備に多額の市の負担が伴いますので、財政状況が好転するまでの間、事業化は困難であると考えております。

 議員御指摘の駅前開発のためのプロジェクトの取り組みにつきましても、事業化の見通しが立っておりませんので、現段階では考えておりません。

 芦屋病院につきましては、安全で良質な医療を提供し、市民の健康を守っていくために、地域の基幹病院として、これまで救急医療、小児救急、高度医療などに積極的に対応してまいりました。平成15年8月には、財団法人日本医療機能評価機構から、地域が必要とする各領域の医療において、基幹的、中心的な役割を担い、高次の医療にも対応し得る病院としての認定も受けているところです。

 また、平成16年の「今後の市立芦屋病院のあり方検討委員会」の答申では、経営を健全化することで、公立病院としての存続が可能であるとの御意見をいただいておりますので、芦屋病院を存続していく考えでございます。

 医薬分業による用地の売却につきましては、適正な入札により売却したものであり、公立病院として維持することと、用地の売却とは別問題であります。

 新たなメンバーで病院のあり方を検討すべきではないかとの御指摘につきましては、これまで「あり方検討委員会」からの答申に基づいて、経営健全化に取り組んできておりますので、これまでの取り組み内容や、今後の対策等について、前任の委員の皆様を中心に、改めて検証していただく必要があると考えております。

 その他の御質問につきましては、教育長及び病院長からお答えいたします。



○議長(山村悦三君) 藤原教育長。



◎教育長(藤原周三君) =登壇=畑中議員の御質問にお答えいたします。

 教師の意識改革の取り組みについてのお尋ねでございますが、平成16年6月議会でもお答えしましたとおり、教師の意識改革を図るには、指導力の向上をねらいとして、教職員の意欲や士気を高めることが必要であります。

 そのためには、校長はリーダーシップを発揮し、学校教育目標や外部評価を認識した上で、教師一人一人を正しく評価し、指導することが大切であると考えております。

 また、児童生徒の多様な状況等に対して対応できる教師の育成を目指し、指導力向上のためのさまざまな研修を実施しております。

 例えば、打出教育文化センターでは、個々の課題に応じた具体的な研修として、「コミュニケーションスキルアップ研修」、「ようこそ先輩!国語実践よろず相談」、「理科・図工・伝承遊びの実技研修」、新しい教育課題に対応した研修として、「学校危機管理とソーシャルスキルの視点からの支援のあり方研修」、「特別支援教育に関する研修」、「読解力を高める国語科の学習指導研修」、そして授業公開や実技を基盤とした研修などを行っており、指導主事が具体的な指導、助言を繰り返し行っているところでございます。

 さらに、今年度は初めての取り組みとして、10年目までの教員を対象とした研修を行いました。講師を招聘し、ビデオに撮った授業をもとに、小グループで子供の活動や学びについての意見交流や、映像を見ながら、より有効で実践的な指導方法を学ぶ研修を実施しました。

 この研修を通して、指導のポイントとなる発問、板書、指導課程等、子供に力をつける授業のあり方を考え、実践につながる力をつけることができました。若い教員に焦点化したこの研修の意義は大きく、今後にも生きるものと思われます。

 また、教育委員会といたしましては、校長、教頭、教諭がそれぞれの役割を果たしながら連携し、よりよい学校をつくることができるよう指導してまいります。

 次に、悩める教師に対してのバックアップに対する取り組みについてのお尋ねでございますが、教育現場における多様な保護者の要望や、児童生徒の指導上の問題等により過度のストレスがたまり、精神的な疲労を起こしている教職員に対しては、これまでも校内での支援体制づくりをはじめ、医療機関の紹介やカウンセリング機関への相談など、対応してまいりました。

 さらに、より現場の状況に合った対応策をすべく、他市に先駆けて平成17年4月から、講習ごとに芦屋市立小・中学校安全衛生協議会を設置し、校長、校医、教諭等を委員として、学校における教職員の健康及び安全、衛生の確保並びに快適な職場環境の形成を図るために、協議を始めているところでございます。今後もこのような教職員の指導・支援につきましては、県教育委員会と連携をして、適正な対応に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(山村悦三君) 姫野病院長。



◎病院長(姫野誠一君) =登壇=畑中俊彦議員の御質問にお答えをいたします。

 まず、医師の確保についてのお尋ねでございますが、当院におきまして、昨年4月以来、眼科常勤医師2名が確保できておらず、また、本年5月より院内開業診療所開設予定とは申せ、現在、泌尿器科医師が不在、耳鼻咽喉科も、外来診療を応援医師に頼っている状態で、外来さんに御迷惑をおかけしており、大変申しわけなく思っております。

 このような状況は、近隣の公立病院でも同様でございまして、例えば、小児科、産婦人科、耳鼻咽喉科、さらに麻酔科等が、医師不足により休診、または欠員となっていると伺っております。

 この現象は、一昨年春の新しい医師臨床研修制度に端を発したものであり、さらに最近の中堅勤務医師の開業志向がさらに拍車をかけているもので、全国的な勤務医師不足が極めて深刻なことは、昨年6月の民生文教常任委員会でもお答えをいたしましたところでございます。

 私どもは、常勤医師が欠員となる眼科をはじめ、各科の医師確保について、近隣4大学にも医師派遣の要請を行っておりますが、必ずしも満足できる反応が現在のところございません。さらに継続的な努力を続けてまいります。

 また、本市が参画しております兵庫県自治体病院開設者協議会においても、兵庫県病院局が中心となって、医師の人材確保について、さらに検討を重ねているところでございます。

 なお、勤務医師の異動につきましては、従来、大学人事で行われておりますが、一方、開業志向に歯どめをかけるのは大変難しい状況でございます。

 開業の歯どめにつきましては、当院でも優秀な医師を極力、温存をいたしたいのはやまやまです。勤務医が十分な意欲を持って、病院勤務を継続させるためには、医療機器等の環境整備、当直等の勤務条件の改善、給与の改善等の条件整備が、今後ともさらに、ぜひ必要と考えております。

 次に、耐震の関係でございますが、耐震診断の実施時期には、私は当時、副病院長として、建物の状況を把握いたしておりましたが、市の財政状況が厳しいために、耐震工事の予算調整が可能にならなかった次第でございます。

 建物が老朽しておりますため、平成18年度に耐震関係の実施設計等を行い、調査をしてまいります。

 医薬分業につきましては、平成14年度に検討し、平成15年10月から、既に一部実施をいたしております。完全実施については、「芦屋病院のあり方検討委員会」から答申をいただき、平成18年度から実施するものでございます。

 そのためにも、患者様に御不便をおかけしないよう、市へ働きかけまして、保健調剤薬局の誘致をお願いしたところでございます。

 なお、高額な医療機器につきましては、市の財政状況を見ながら、判断をしていただき、平成18年度はMRIの更新を予定をいたしております。

 現在の当院のMRI機器について、機器そのものが平成4年に導入されたもので、現在の最新鋭機器に比べて、性能的、あるいは能力的に格段の差があるものでございまして、耐用年数からも適切な時期に更新するのが望ましいと申し上げたものでございます。

 以上でございます。



○議長(山村悦三君) 畑中議員。



◆2番(畑中俊彦君) 2回目をさせていただきます。

 まず、教育委員会の方なんですけれども、特に教師の先生のサポート体制をしっかりしていただきたいというのと、現場で悩んでいる方はなかなか表に出ないと思うんです。ただ、保護者の方から、非常に声が届くわけです。

 現に、一人の生徒が動き回る。先生、悩んじゃう。やめちゃった先生もおる。迷惑がかかるのはほかの子供たちであって、学校体制、非常に難しいと思うんです。悩んでいるとかいう、云々、そのカウンセリングというのを、わかる前から実施するような体制を学校の中でとれるように、教育委員会としてしっかり把握していただきたい。

 そういったことでの、どういう対応をされてますかということ、されているいうけども、現にそういう問題も起こっているわけですから。教師って、すごく大変な仕事だと思いますので、そういった体制をしっかりとってあげることを切に望みます。

 何か独自なものを考えてやっていただきたい。特色ある学校園づくりという部分で、ちょっと話変わるんですけれども、つくっていこうと。

 今回、ヒアリングのときには申し上げてたんですけれども、通学路の問題とかいろいろ、ヒアリングしているときに、問題大きいんだなと思ったんですけれども、学校の教師の異動とかがあれば、一つの学校のスタイルをつくるときに、その先生が頑張ってスタイリングつくって、特色ある学校園、クラブ活動に力を入れている。ブラスバンドがどうかしているというところに、あの先生がまた異動してしまったら、その特色が崩れるというような問題も多くあると思うので、そういった体制づくりのところから、抜本的な学校園の、特色ある学校づくりをひとつやっていただきたいというの、これまあ通告からちょっとずれちゃうんで、要望は1個入れておきたいと思うんですけど。

 あと、悩める先生のサポートとして、ずっと我が会派で言うてきた民間のボランティアの方々をもっと登用して、手に負えない、35人学級でまだまだ手が届かない。

 私たちの時代というのは、45人学級、また重村議員なんかの年代だったら50人がおったクラスでも、びしっとした先生がいたら、ちゃんとクラスはまとめれる。そういった中で、そういうことができる先生もおられれば、できない先生もおられるわけですから、そういった判断をして、教育者の多いこの芦屋市の中での生涯学習の一環の中としても、リタイアされた方の中で、まだ教師に、また教育に熱心な方おられると思うんで、そういった方の募集をしてはいかがか。もっともっと募集をしていくことを、力を入れてほしいんですけれども、その辺についていかがなもんでしょうか。

 次、最後に答弁いただいたんで、病院の方なんですけれども、市長は、そういった答申を受けた中で、まだまだやっていけるということで申されているんですけれども、実情、まだまだやっていけるのかというのは、僕は不安なんですけどね。

 病院の方で、今からまた耐震構造をもう1回調査して、下手したら全部建て直さなあかんような病棟もあるかもわからんという中で、そういった、このことについても、前回の議会で、私の質問の中で、また後で資料を出せと言えへんかったら、こういう答え出てないわけでしょう。隠したもんはふたをして、そのままやっていく。それで何か言うたら、市民のための安心・安全を守った医療を尽くしますて、どこが安心ですのん。安心して入院なんかできませんやんか、そんなん。

 といったところの、中身を見てもやっぱり、ほんまに病院の「あり方検討委員会」の、いけるということを、もう1回、市長は先ほど検証していくということを申されてましたけれども、今の時点でもう1回、病院のあり方いうのは考えなあかんときに来ているんじゃないかなと、私は思いますけれども。

 前回、市長がなられて、そういうのを「あり方委員会」で出された。検証する時期に、今、来ていると思うんで、早期に立ち上げていただいて、やるべきではないかと思います。

 メンバーをかえたらどうですかと、僕が言うたのは、何もメンバーの人が悪いと言うてるんやなしに、やっぱり現職の病院長も中に入るわと言うたら、そら言いたいこともなかなか言えない。現状を全部出して、外から認められた中での、フラットな目線で見られる方を集めて、病院を判断してもうたらいかがかと思うんですけれども、その点、いかがですか。

 それと、病院長の方に、医師の確保云々と。他市、近隣のところにも、市民病院にはもうおれへんと。休診しているところもあると。そやけど、まともにきっちり、医師抱えてやっている病院もあるわけでしょう。

 あかんとこ例に出すんやなしに、自分とこの現場のことについて、判断せなあかんと思いますね。

 眼科が足らん、耳鼻科も足らん、そういう状況において、私は病院長の、質問の中で責任はないんか、あるんかと聞いておるんです。責任感じておるんかどうかいうて聞いてるんですよ、それ答えてください。

 それから、保育行政をかけて、駅前、必要性ということで、民間の方が出てこられたら検討するいう。そうじゃなしに、芦屋市として、その駅前の開発地域について、プロジェクトも、苦しくても財政のめどがたってからするんじゃなしに、前まではそういうことを提案も、検討していきますと。検討だけやなしに、そういった、今おっしゃられた駅前の保育の充実が必要であるところ。じゃあ、駅前の中で、どんな土地が今あるんやろと検証されて、市長も駅前の開発は、もう急務やと。北村市政のときにも、後ろでは議員のとき、横でやったら言うた。駅前の開発が急務やとおっしゃってたやないですか。絶対必要なとこですよ、これ。

 その中で、今、くくられているのは業平町だけ言うとるけど、横、だれが考えたって、開発するのやったら横の中央線まで入れてやらなあかんのですよ。

 きょう、傍聴のところには、中央線の並びから、大きな土地を持たれてる方、傍聴に来られてる、市民の方で。そんなところに聞きに行ったことあります。一緒にやって、こんな保育行政やんねんけど、何か力貸してくれませんかとか、そういったことの、やったこというたら、後ろの幼稚園の跡地にちょっと貸してくれませんか言うて行っただけでしょう。

 そんなことを言うてるんじゃないんです。駅全体の開発を含んだ中で、保育行政も絡んで、この前も申し上げました医療もですやん。高度医療、市民病院でやる必要ありませんやん。駅前でそういうすばらしい高度医療の検査機関を前に持ってくればいいわけですよ。あえて市民病院で、財政難や、財政難や、片や言いながら、MRI入れて、ほな市民病院がどれだけようなるんですか。

 MRIを入れかえたこと、何億のお金投入したことによって、医師来ますか。来ませんよ、そんなん。

 話が一緒になって、一緒なんですよね。私のこの頭の中で申し上げたいのは。駅前の開発によったら、芦屋市再生のキーポイントになる場所に対して、何でプロジェクト組まへんのやと。もっともっと見直して、「病院のあり方検討委員会」やるねんやったら、病院だけ見んと、芦屋市民病院はどうしたらええんやろと。市民病院はどうするかと。すばらしい案も出てたはずですよ。

 飯干次長のときに、物すごい、おもしろい、今の病院をここにつくる。百貨店におって、気づいたとおっしゃってましたわ。百貨店というのは、箱の中で、全部直営でやってる思たら、皆、箱貸しなんやと。病院もこんなんやったらおもろいなと。その発想から、そういう、別の所へ持ってきてやるというのを考えたと。

 いろんなことを考えても、病床を減らして、あとのところについては、入院とか老健施設的なことをしな、芦屋市民病院のあり方は、もう無理やと判断も出ているはずです。

 その中で、あえてまだ、高度医療するんや言ってね、そんな大きいお金かけて、市民病院再生できますか。その保障ないですよ。と私は思いますよ。市長、その辺できると思われているんですかね。

 難しい問題。それは難しい思いますよ。今、市長の判断。来年、選挙を控えて、市民病院なくすなんか言うて、その方向へ行きよったら、物すごい大きな影響あると思うからね。そら、なかなか言えんことなんかもわからんけど、病院はもう1回考え直さなあかん思いますし、病院のあり方を考えるならば、駅前でのそういう対応策をしっかりと組むプロジェクトを、何で、今回の予算なんかついてませんやん、何も。

 今までの私の質問の中においたら、その駅前は大事なことやと。そういったことも見ながら検討してまいりますと言うときながら、何ら検討もせえへんようになってしもてますやん。

 芦屋の駅前を、本当に開発は必要でないと思われているのか、そこを活用してやらんと、ここは絶対、何も芦屋には変化訪れへん思いますけどね。

 駅前の人ら、凍結してもて、財産凍結されている人ら、どないするんですか、それ。財産、自分らの単費でやる事業が、金、高額にかかるからできへんやなしに、じゃあその単費分でも、今後、入るような施策を考えればいいじゃないですか。

 財政見込み24年からなるいうて、またマイナスになってもたから当分できへん。そんな判断されたら、駅前の方々におわびでも行かれましたか、助役。こんな状況ですわいうて。網かけてしもてって。かわいそうですで、そんなん。何もできへんし、自分の財産凍結されて。

 そら、駅前のことについては、やっぱり、もう一度考え直していただきたい。

 特に駅前において、どういうもんができるかというのは、いろんなアイデアあると思いますよ。ああいう、一番、芦屋に残された財産について、どう考えていくかというのは物すごい大事やと思うんやけど、考えれませんか。

 南芦屋浜の町つくるいうて。確かに国際文化住宅都市芦屋て、住宅ばんばんつくってね、住宅都市進める言うてるけど、文化は手放してしまいましたやんか、もう、指定管理者制度で。

 その芦屋の住宅、がんがんがんがんつくって、その人たちの受け皿、どこでするんですか。南に来るんですよ。片やそういう人だけ、皆来るいうて、造成開始して販売せなあかんいうて。お金がないから売るんや言うといて。

 その受け皿、JRの駅前、どうやってやるんですか。今のままで安全ですか。もっとふえるんですよ。その辺の検討課題として、全然考えてないん違うかな思うんで、JRの駅前については、確かに難しい場所かもわからんけど、逆に芦屋市を再生するための起爆剤になれるような宝物じゃないですか。その宝物を、ダイヤの原石を光らすも光らせへんも手腕でしょう、行政の。

 明るなるのわかっとっても、どうやっていいかわからんから、手こまねいとうだけでしょう。もっとアイデア出して、何か対応できる場所や思いますので、やっていただきたいと思います。やる気ない言われたらそれまでやけど。自分が市長になって、やらなあかんのか思てまいますわ、それやったら。

 それで、財政難、財政難っておっしゃっているんですね。ほんまに財政がないって、今度、この中でも大原集会所の建てかえや、いろんなこと、これはありがたいことですよ。ほんまにいい場所で、すばらしいことですよ。

 その大原集会所のエレベーターつけて、ごっついお金かけはんねやったら、ラ・モール、埋まれへん、たまらんないうたら、ラ・モールの方に大原集会所の機能を移して、そしたらエレベーターもエスカレーターも皆ありますやんか、あいてる場所。国際交流協会さんには悪いけど出て行ってもうて、そっちの方で集会所の施設をきっちりする。対応もできるようにして、大原集会所を売却したらよろしいやん、あんなん。物すごい高い値段で売れる場所ですやんか。

 そういった発想も持たれてもいいのに、片や金ない言うて、大原集会所にエレベーターつけますねん。整合性ないですやん。あいてる場所が、かわれる場所があんねんやったらかわって、そっちはまた違う使い方をするというような判断も、これはすべきちゃいますのん。財政難、財政難言うて。

 それで、今回、僕は、新年度予算の中で見てたら、調整手当。何や、地域手当に変わるいうて。職員の調整手当、皆なくしたら、どれだけの財源出て来ますの。そんなこともせんと、できへんて。市民のためになるような駅前の開発いうのに、お金が投入できへんのやったら、財源ないんやったら調整手当、やめたらどれだけ出てきます。

 余り通告と違ういうて、これは財政難て言わはるから言うとるんやけどね。アイデア出してあげてるんですよ、僕はね。

 調整手当をもらいながら、遠くから通て、交通費までとってるいうのが今の現状でね。職員の方々は、いろんなことを、給与も削減してきてますよ。そら評価しているのに、そういった調整手当も今回、地域手当に変えられて、今は10%かな、3%から10%に上がって、これは組合と話して決めるんやろけど、ゼロにしたらどれだけの財源できるんですか。

 そういったことも努力せんと、市民のためになる駅前の開発ができへん言うてることがおかしい言うてますねん、僕は。

 その点、そんな考えをもって、財源何とか捻出して、駅前の開発しようと思いませんか。

 保育行政についても、病院のあり方についても、全部がまとめて考えられるような場所、JR芦屋駅の南地域やと私は思いますけれども、そういった考えはお持ちにならないんでしょうか。

 それと、山手幹線についてはもう、頑張って、本当に取り組んでいただきたいと思います。

 そこまで、そこまでいう形で工事をずっと進められて、遠慮せずに、もうどんどんどんどんして、通れるとこは、もう通していったらいいんですよ。もっと市民の認識を、山手幹線通ったでと思わすように、工事していって、そこまで行かんでも、通れるとこは、その辺の人、みんな言うてるんや。通していってほしいと、思いますので、何とかちょっとでも早く、船戸町の自治会長も、自分が生きている間に、何とか通してくれいうて、言うて来られてますので、一日も早い開通を心から願っております。

 がんがん言いましたけれども、そこでもう1個、病院長の方は、適切なときに適切な時期に買いかえた方がええから言うただけやいうけど、委員会で、医療をなしてないというような内容を言うてるわけですよ。それは大きなもので、そのとき、病院で治療を受けとる。

 前にも言うたけど、おっしゃられた1カ月ほど前に、うちの母は、あなたが言うてる医療をなさないMRIで判断されて、治療を受けてますねん。それやったら、病院長としての責務で、医療をなさないような古いMRIいうんやったら、他市の病院に行ってくださいと。どこどこのMRIがすばらしいから行ってくださいと。その写真を持って帰ってきてくださいというのが筋でしょう。安心・安全を守るねんやったら。

 そういった経営のやり方とか、そういう市民の安心・安全を考えているんですか、それで。

 ぐだぐだ言うて質問になってないかもわかりませんけれども、答えられる範囲で答えてください。



○議長(山村悦三君) 岡本助役。



◎助役(岡本威君) 畑中議員のただいまの御質問にうち、私の方から、病院と駅前の開発の件について、御答弁をさせていただきます。

 まず、芦屋病院の見直しの中で、今までの「あり方検討委員会」で、再点検をする必要があるというふうに思っておりまして、そのときに、フラットな目線でやれということですが、それはもう、当然そういう形でさせていただきます。

 それともう一つ、委員の方につきましても、現職の方がおられるかどうかというような問題もございますので、そのときには、新しい委員の方も入っていただいて、検討はするというふうに考えております。

 それから、駅前の開発の件でございますけれども、これは議員もおっしゃっておられますように、市としては、ぜひやらなければならない事業であるという認識はしております。ただ、議員がおっしゃっておられますように、あそこの場所を、例えば病院と、あるいは保育所とセットしたような開発ということになりますと、相当大きな事業になってまいりまして、今の本市の財政規模なり、財政力なりを見ましても、とても無理ではないかと思っております。

 具体的には、まず当面は、今の借金財政を何とか返済して、その中で今後、どういうことでやっていくかということに取り組んでいくしか、方法はないというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(山村悦三君) 病院長。



◎病院長(姫野誠一君) 畑中議員の再度の御質問にお答えをいたします。

 まず、芦屋市民病院でございますが、現在の医療をさらに充実、そして市民の皆さんに納得していただくためには、ある一定以上のレベルの医療機器、あるいは人的資源、その他すべてを必要とするわけでございまして、そういう意味で、例えば、医療には当然、いろんな意味の投資、あるいは資金が必要なことは言をまつまでもございません。

 特にMRIにつきましても、先刻、議員御指摘の件でございますが、例えばMRI、現行のMRIが医療の体をなしていないと、そういうようなことを私が申し上げた、ちょっと私、趣旨を、そのとおりの趣旨を申し上げたつもりはございませんが、要するに、平成4年の医療機器と、現在の医療機器と、全く同じMRIでも、例えば見る場所、所見の見れる範囲、見れるレベル、そういうのがかなり違ってまいります。ですから、現行の医療機器、MRI等にしましても、全くそれで機械は何も無用であって、真っ暗であって、そういう意味で申し上げたわけでは、決してないわけで、その辺の誤解なきようお願い申し上げたいと思います。

 それから、ドクター不足の件、この点について、病院長の責任はないかということでございますが、御承知のとおり、先ほども申し上げましたとおり、ここ数年、医師の新しい研修制度、これで2年間、全く、何回もちょっと、繰り返し申し上げるの申しわけないですが、一人の医師が、例えば内科なら内科で2年間研修するわけではございません。ほとんどすべての科を回っておりますので、結局は、2年間、一つの科で一人前になるということはございません。

 そういう意味で、これ2年間、初めの、一昨年からこの制度が始まりましたから、ことしで2年目、この春で2年目になりますが、その段階で、例えばある単科の医師として独立、一人で活動できる医師というのは、全く現在ございません。制度的にございません。

 つまり、2年間で、年間、日本で8,000人卒業いたしますが、2年間で1万6,000人、これが一度に、日本の医師の中から消えたと、そういう状況にあるわけでして、これはもう、私どもだけではない、全国的な問題なんですね。

 ですから、その辺は御理解をいただいて、ここの復旧に、ここ数年、これからが新しい医師が育つ時代になります。ですから、例えば内科医師にしましても、2年前に卒業したのがこれから育って、実際に一人前になるのは、さらに数年先である。そういう状況である。眼科とか耳鼻科とか、そういうような専門分野では、もっとそういうことがおくれるということになりますので、そういう意味では、非常に私どもだけではなく、つらい思いをしているところはございます。

 ただし、先ほど申し上げられましたように、ほかの病院ではちゃんといけとるところがあるではないか、そういうような、かなり大病院、あるいは大規模な施設で、そういうようなことが、自前で教育、そして独立したことができるような、そういうような500床、600床以上の大病院ですと、そういうこと、例えば神戸中央市民病院、そのあたりですと問題はないのでありますが、その辺の格差というのは、逆に出てまいっておることも事実でございます。

 その中で、私どもも頑張っておるわけでして、少なくとも芦屋病院で産科、小児科、それから麻酔科は、現在のところ完全に確保できております。そういう意味で、この3科がないと医療として成り立たないわけです。

 そういう意味で、私どもは内科、外科、婦人科、小児科、それから麻酔科、整形外科、あるいは放射線科、このような基幹の診療科は、何とか現在、多少、欠員がございますが、運営できておりますことは御理解をいただきまして、ここ数年、こういう状況があるということも、御理解をさらにいただきたいと思っております。

 今、かなり患者さんが減っておることも事実でございますが、平成18年度、今年度4月以降、いろんな形で、目に見える形で病院が変わってまいります。そのあたりで、ひとつまた、私どももできるだけ運営を順調にいきたいと思っておりますので、そのあたり御後援のほど、よろしくお願いをいたしたいと思います。

 以上です。



○議長(山村悦三君) 管理部長。



◎管理部長(三栖敏邦君) 畑中議員さんの2回目の質問で、教員のサポートの件でございますけれども、議員さんおっしゃいますように、教育委員会としましても、退職された経験豊かな、力のある先生をお願いをしてというのは非常にいい考えだと思っております。

 そうした中で、今、各それぞれの学校において、いろんなそういう児童生徒の対応について、具体的には、校長等と協議しながら、人的配置が必要なところについては、人的配置を考えていくというようなところで、協議をさせていただいております。

 特に今、教育委員会の場合は、障がいのある児童生徒に対する配慮を、特に重点的に行っておるわけですけれども、今後、労働安全協議会も立ち上げましたので、そうしたところについて、学校運営がうまくいきますように、教育委員会としても支援をしていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(山村悦三君) 畑中議員。



◆2番(畑中俊彦君) 済みません。先ほどちょっと、消防の方で抜けちゃったんですけど。

 消防も、施設、いろんな絡みがあって、東海地震やらそういう部分もあって、やらなあかんというのはわかるんです。そやけど、今、ベストなんですかというたら、ベストじゃないというお答えでしょう。緊急車両のとこを使うてやるいうけど、そんなん無理です、詰まったときに。

 何か、あそこの踏切で何かトラブルが起こって通れへんようになったとき、どうするねやという話になったときに、やはりベストな場所に探さなあかん。ほんまに探し出したの、ここでも言うんですよ、今の財政難ではできへん言うて。

 それもおかしい。市民の安心・安全、絶対つくらなあかん消防拠点のところに、かえる財源がないんやったら、それこそ職員の人は、もっと身切れよ。全然、言うてることと整合性がないねんね。

 逆に、いろんな、ヒアリングのときに言いましたけど、保健所のある場所なんか、県に土地貸してんやったら、あそこどうですか。ちょっと小さいです。じゃあ、税務署なんかの場所なんか、交換してもらうのはどうなんですかと、僕は思うんですけど。

 そういったところの場所の想定をしていって、いろんな場所あげて契約の話をするとか、上宮川の、宮川の2号線の上宮川のあそこの交差点のところに、どこのどなたか、人の土地のこと言うたら怒られますけれども、家建ってますよね。あそこなんて、物すごい渋滞してるから、あそこの川を、道路行政の中でうまいことして、左折させんと広げていく中で、あそこも消防に、横に派出所もあることですから、防犯の、防災の拠点になるんやという位置づけで交渉するとか、それは、その土地が高いんか、今あそこ、またそこも庁舎が手狭やから、そこ庁舎で使いまんねんて。使う必要おまへんがな、そんなん。何の手狭ですの、そんなん。

 立派な庁舎があって、その中でやりくりしていったらいいんじゃないですか、財政難や言うんやったら。そういったことの防災拠点のあり方が100%じゃないところに、建てかえるということに対して、僕は疑問を持つんですよ。

 もっともっと考えて、いるんですよ。やっていただくことには評価しているんですよ。そやけども、する場所ですよ。今までさんざん聞いてきたら、あそこは、答弁の中ではあかん言うてましたやんか。役場じゃないんだと。だからほかを探す言うて、ほかの場所、今、違うようになっちゃったけど、そこで何か考えれる場所の方法も、まだ決定づけるのは、そこしかありきやというのは、まだ早いん違います。

 早急にしなあかんのやったら、いろんなとこ、今また、そういうことしても、もっともっとそういう時間をつくってほしいと思いますわ、皆さんと。

 何か、すごい残念に思う。せっかくいいことしていただくのに、そこでやることによって、今の機能が数段上がるのはわかる。だから評価するんですよ。だけども、以前から言っているように、北側の道路、線路があって、もう今、何かあればすぐ渋滞する。南の43号線のとこ、何かあればすぐ渋滞する。その縦筋に、消防の拠点があって、そういう新しい機材も積んだ車とかもあって、いざ出動いうたらできへん状況があるような可能性があるんですよ。

 何%かの可能性がある、結構渋滞しますよ。いつ、そういう突発的な、そういう災害対策に出なあかんかもわからんのに、そこで渋滞して、そこで渋滞している車が、また地震来ましたと。その中で車、そこでぐちゃぐちゃとつぶれてますと。動きようがないじゃないですか。

 もっと動ける場所の可能性のあるところに、消防の拠点を置くのが、僕は本来のあるべき姿と思うし、今までの答弁では、先ほどおっしゃるように、災害本部になり得る芦屋市役所のそばに置くべきやから、そこを予定したいうような答弁もしてるんですよ、そんなん。

 そうじゃないでしょう。そういったところで、僕はつくっていただくのは大いに賛成です。だけど、場所については、いま一度再考していただくように、強く求めたいんで、その辺についても検討できるんかどうか。検討してください、それは。

 そういうことで、先ほどちょっと言い忘れたんで、もう1回その質問を入れときます。

 もう最後なんであれなんですけれども、保育行政においても、先ほどもラ・モール、ぱっと出して、大原集会所のここの予算のこと言いましたけれども、保育行政においても、ラ・モールのところの場所を民間に誘致して、そこで使うとか、そういった発想を持って、何かこう有意義に使っていくような判断を持たれてやっていかれたらどうかなと思うし、助役の方から、駅前の開発は非常に大切なことはわかっておっても、それは検討できへんとおっしゃるんやけど、何も市に全部やれと言うてるんやなしに、民間の力を借りてやりましょうと言ってるんです。民間が出てくるところに、市も協力してやってもうたらいいですよと。民間に打診をしていく、芦屋の駅前でこんなことをするんですよと。保育に対しても、駅前の保育で24時間対応、可能なことができるかどうかの、そういった場所のこういう開発を含めての中でやりますよと。そこに民間で、高度医療のそういう検査機関を持ってくるとこがあるかどうか、打診していったら、何ぼでも来ますよ、そんなん。

 それこそもう、MRIからはじめ、最新のPETを入れて、心電とるエコー、いろんな、ほんまに最新のあれを備えてやるところってあるんですから。それは、前の答弁では、神戸の方で集めるようになっているいうけど、芦屋でやったらいいじゃないですか、そういう。神戸がやろうと、集めてやろうとしていることを、芦屋がやったらいいんですよ、駅前で。

 駅前の利用なんていうのは、何ぼでもあるんじゃないですか。西宮の、関西空港に行くバスの停留所つくるべきやと。もう手ぶらで関空、チェックインできるような機能もつくるべきやと、いろんなアイデア出してきたけど、やらへん。西宮にはぼんぼんバスとまってて、西宮に皆行かれてますやんか。芦屋におりる人はどんどん少ななる。芦屋の駅前に、よその町からのだれかがおりたら、何かのお金落とすんですよ。

 そういった施策を遂行してほしいこと、今まで提案し続けて、芦屋の駅前は宝やと言うてるんですよ。

 だから、芦屋市の全部負担でやれ言うてるんじゃなしに、何も今期の予算全部やれ言うとるんじゃなしに、そういうプロジェクトを打って、そういう発信をするもんを予算つけへんと、今回つけんと、何もせえへんから、それこそもう終わりですやんか、駅前なんか。その辺の発想は、僕は間違っていると思います。

 冒頭で明石市のことを言いました。市の職員の方もおっしゃられている方もおられます。芦屋というブランドをもっと生かしたい。例えば車のナンバー、芦屋ナンバーなんかをつくって、市民に売っていく。そういったことで、財政もやっていく。芦屋というブランドを位置づける。「芦屋あ3333」いうベンツなんかあったら、物すごい評価されるようなナンバープレートです。そういった発想を持って、新しい発想を持って、市の運営をしていっていただきたいということを御指摘して、質問を終わります。



○議長(山村悦三君) 岡本助役。



◎助役(岡本威君) 畑中議員のただいまの御質問でお答えをさせていただきますが。

 まず、消防の場所について検討するのかということですが、これにつきましては、今日まで、具体的に今、計画してますのは精道小学校の講堂跡ですが、それまでに、場所についても検討してまいりましたが、適当な場所がないということで、現在の場所にしております。

 それから、消防自体の業務について、支障があるかどうかを、現在の場所と新しい精道小学校の講堂跡とを比較していただいても、現状で対応できるという回答を得ておりますので、新しい場所で計画をしているところでございます。

 それから、駅前の開発につきましては、議員おっしゃっておりますように、観光の方がたくさんお越しになられて、開発できる施設を利用されるというような考え方もあろうかと思いますけれども、芦屋市としてはやはり、現在のところ、10万人規模を目指した開発が基本でございますので、その中でできるだけにぎわいを呼ぶというような計画をしてまいりたいと思っております。

 それから、新しい発想をもって行政運営をやっていくと。これは必要でございますので、これにつきましては、職員体制も十分に、そういうものは取り組みをするように指導してまいります。

 以上でございます。



○議長(山村悦三君) それでは次に、健康都市づくりについて、市役所窓口業務の15分延長について、コミュニティ・バスの計画について、子供の活字力再生のための施策について、以上4件について、松木義昭議員の発言をお許しいたします。

 24番松木議員。



◆24番(松木義昭君) =登壇=それでは、通告によりまして総括質問を行います。

 まず、健康都市づくりについてであります。

 芦屋市では、40歳以上の市民を対象に、脳卒中、心臓病などの、いわゆる循環器疾患等を早期に発見し、栄養や運動などの生活指導や、適切な治療を行うことによって、予防することを目的に基本健康診査を実施しています。

 この基本健康診査の受診者数を見ますと、これは平成5年から平成16年にかけて表にしてありますが、これを見ますと、市民健康診査、平成5年に1,929人であったものが、だんだん減りまして、しかしながら、最近でまたちょっとふえまして、2,261人となっております。これは平成16年度なんですけどね。

 それから、健康チェック、これが平成5年に427人の方が健康チェックを受けられてますが、これがちょっと最近はふえまして、495人。それから、老人健康診査、これは平成5年に1,635人であったのが、最近では5,606人と、このようになっているのであります。

 この受診者数について、阪神間他市との比較で、多いのか少ないのか、まずお伺いをしたいというふうに思います。

 それから、兵庫県のがん死亡率、人口10万人当たりの都道府県年齢調整死亡率なんですが、これでいきますと、兵庫県のがん死亡率というのは、全国平均よりも高い状態が続いていまして、2000年で見ますと、男性が全国平均を15.9ポイント上回る229.9人となり、全国で7番目の高さとなっています。女性は108.2人で、全国値より4.7ポイント高く、5番目の高さであります。

 御承知のように、がんは早期発見、早期治療が一番効果的であります。そこで、保健センターのがん検診の状況を見ますと、胃がん、これが平成5年に1,243人の方が健診をされておりますが、途中でだんだん減ってきまして、最近では、平成16年度では802人というふうになっております。

 肺がんは、これは平成5年に3,233人の方が検診を受けられたんですが、これはだんだんふえてきておりまして、平成16年度で7,506人。それから、大腸がん、これは平成5年度で1,419人が、少しずつふえてきまして、その平成16年度では4,573人、こういうふうになっているのであります。

 それから、子宮がん、これは平成5年に1,662人であったのが、2,278人ですから、少しふえておる。ただ、乳がんについては、平成5年度に825人であったのが、平成16年度で668人と、少しずつ減ってきているのであります。

 こういうふうになっておりまして、この乳がんの受診者というのも、阪神間他市と比べて受診率は高いのか低いのか、お伺いをしたいと思います。

 さて、20年後の医療給付費は、今の倍の56兆円にふくらみ、財政を圧迫する、そんな政府の予測に基づき、患者負担増を盛り込んだ医療制度改革関連法案が国会へ提出されております。

 この医療費について、兵庫県が公表しております国保の市町別医療費の状況、これを見ますと、芦屋市の1人当たりの、いわゆる老人保健対象者ですね、これを1人当たりで見ますと、平成12年に77万2,786円で、これは兵庫県下では10位だったんですが、最近では、この額は若干ふえてまして、77万8,285円と、こういうふうになっておりまして、順位でいえば16位なんですけれども、しかし一方、一般の被保険者というのは、これは平成12年に18万6,368円で、これは県下で69位でありまして、それが平成15年度では、19万5,415円で、額は若干ふえておるんですが、順位も69位であります。

 ということでありまして、芦屋の場合は、1人当たりの老人医療費が一般の被保険者よりも、随分とランクが高くなっております。これについて、当局ではどのように分析しているのか、お伺いをしたいと思います。

 また、医療費を抑制するために、どんなことをしているのか、これもあわせてお答え願いたいと思います。

 それから、現在、南芦屋浜にシニア住宅チャーミング・スクエア芦屋が建設中であります。総戸数が578戸、これはユニットケア室11戸を含むんですけれども、578戸でありまして、終身利用権方式で、ただいま入居者を募集していますが、入居者全体としては、700人から800人ぐらいになるんではないかというふうに、私は思います。

 まさに一つの町が、新たにできるぐらいの規模の大きさであります。

 ところが、入居される方は、シニア60歳以上の方ですので、所得のない、したがって担税力のない方がほとんどであります。入居される方は、最初は元気でも、数年後には老人医療や介護保険の対象になってまいります。問題はそのときに発生するのであります。

 芦屋市に市民税は入ってこない。しかし、医療や介護保険で負担をしなけりゃならなくなるのであります。これについて、市はどういうふうに考えているのか、お伺いをしたいと思います。

 次に、健康都市づくりを目指すべきではないかということで、質問をいたします。

 厚生労働省では、すべての国民が健やかで心豊かに生活できる、活力ある社会の実現を目指して、健康、寿命の延伸や、生活の質の向上を目的とする21世紀における国民健康づくり運動、いわゆる健康日本21を、平成12年度からスタートをさせました。

 これに伴い、全国各地の自治体では、健康都市づくりを策定し、食生活や運動などの生活習慣の見直しなどによるがん、脳卒中、心臓病、糖尿病などの生活習慣病の予防や、住民一人一人の健康づくりを目指した運動を展開しているのであります。

 そこでお伺いしますが、芦屋市でも、健康都市づくりを目指していただきたいと思いますが、いかがでありましょうか。

 また、健康都市21を策定するお考えはあるのかどうか、あわせてお伺いをいたします。

 それから、次に、市役所窓口業務の15分延長について、お伺いをいたします。

 かねてより懸案となっております市役所窓口業務の15分延長については、私はちょうど10年前の平成8年に、芦屋市職員の勤務時間が、1日当たり実質30分短くなっているのに、その分の給与が支払われているのは条例違反だとして、監査請求をいたしました。

 当時は、北館の1階の入り口を入ったところに、すぐのところに、出勤簿が置いてありまして、登庁してくる職員は、その出勤簿に判こを押していました。

 8時45分以降も、ぞろぞろと出勤してまして、ピークは50分から55分ぐらいで、9時直前までその状態が続いておりました。

 9時を過ぎますと、総務部の職員が出勤簿を回収していました。午後は5時15分を過ぎますと、ぞろぞろと退庁する職員がいまして、阪神電車の5時30分の電車は、帰宅する職員でいっぱいでありました。

 芦屋市職員の勤務時間は、条例で午前8時45分から午後5時半までと決められております。にもかかわらず、なぜそんなことがまかり通っていたのか。それは休息時間を勤務時間の前と後に置いていたからであります。

 このように遅刻し、早退する職員がたくさんいましたので、私は監査請求をいたしました。

 監査委員は、休息時間の設定に違反はないと、給与の返還については却下いたしましたが、当局の管理に不十分な面があり、したがって、本市職員の勤務実態は午前9時から午後5時15分までの勤務を容認する結果となっている、このことは勤務時間が1日30分短縮したかのような感を呈することは否めないと指摘し、当時の北村市長に対して、「職員の勤務時間の管理に遺漏なきよう要望する」との監査結果を出しました。

 私は、この監査結果については不服でありまして、今も変わりありません。

 そして、今でも遅刻し、早退する職員がいるのであります。そこで、これまでもたびたびこの問題を取り上げてきました。昨年の9月議会でも取り上げました。

 私の質問に対して、市長は、「職員の勤務時間についてのお尋ねでございますが、議員御指摘のように、阪神各市の中で尼崎、伊丹市を除く他の5市では、まだ勤務時間の見直しが行われておりません。本市も勤務時間は午前8時45分から午後5時半までとし、休息時間を勤務時間の始めと終わりに置かないこととしており、また、窓口業務の時間は、午前9時から午後5時30分までとすることで、阪神各市と調整を終えています。勤務時間の見直しにつきましては、各市の動向も考慮し、引き続き見直しに取り組んでまいります。」と、このように答弁をされたのであります。

 そして、私の3回目の質問に岡本助役は、「勤務時間につきましては、早急に取り組むようにしますので、御理解をお願いします」このように言われました。

 それから半年を過ぎました。当局では、その後、いろいろと検討をされたと思いますので、どうなっているのか、お答えを願いたいと思います。

 次に、コミュニティ・バスの計画についてであります。

 先般、道路運送法の一部改正がなされ、一つ、地域住民との協働により、地域のニーズに柔軟に対応したコミュニティ・バスや乗り合いタクシー等の普及ができるようになったこと。

 二つ、地方公共団体、バス、タクシー事業者、地域住民など、地域の関係者が必要とした場合、市町村やNPOによる運送サービスの提供が可能になったことなどの理由によりまして、本市でも平成19年度のテスト運行と、それに引き続く本格運行を目指して、新年度予算に350万円の調査費が計上されております。

 私ども英明クラブでは、これまで市民の足となるコミュニティ・バスの運行について、市に対して強く要望してまいりましたが、今回、ようやく予算が計上されまして、大変喜んでいるところであります。

 そこで、このコミュニティ・バスについて、何点か質問をさせていただきたいと思います。

 昨年の1月23日から運行が開始されました神戸市東灘区住吉台くるくるバスは、1年が経過した現在、1日の利用者が700人を超え、順調に運行されているのであります。

 車を運転できなかった人が、JR住吉駅周辺に買い物に行けるようになっただけでなく、通勤に自家用車を使うのをやめて、バスを利用する人もふえたそうであります。

 この住吉台くるくるバスは、全国で初めて自治体からの補助金を受けずに運行するコミュニティ・バスとして、全国的に有名になりました。また、住民主導で行政やバス事業者に働きかけることで運行されているバスとしても、知られているのであります。

 一方、私ども英明クラブでは、昨年、北海道の恵庭市へ行政視察に出かけ、恵庭コミュニティ・バス、通称エコ・バスの運行状況を調査してまいりました。

 このエコバスは、市民の皆さんが日常的に利用する公共公益施設への足として、主として民間バスが走っていない地域を補完しながら、3コースに分けて運行されているのであります。

 事業の形態としては、道路運送法第4条の許可による運行とし、恵庭市が民間事業者に運行委託し、実施しているのであります。

 したがって、バスの運行経費、これはバスの減価償却費もつくものでありますが、それから運賃収入を差し引いたのが、市の負担となっているのであります。

 したがって、神戸市住吉台のくるくるバスのように、自治体からの補助を全く受けずに運行するケースと、恵庭市のように自治体が事業者に委託して運行するケースがあります。

 そこでお伺いしますが、芦屋市では、コミュニティ・バスの運行について、どの形態でやろうとしているのか、また、今後、計画を進めるに当たって、行政主導でやるのか、それとも住民主導でやるのか、この辺についてどういうふうに考えておられるのか、お答えを願いたいと思います。

 それから、コミュニティ・バスの導入に当たって、国・県の補助を受ける場合、どういう条件がついているのか、また、補助率はどうなっているのかも、あわせてお答え願いたいと思います。

 それから、これは市民の皆さん方が一番関心のあることなんですけれども、ルートはどこを想定しておられるのか、お答え願いたいと思います。

 最後に、子供の活字力再生のための施策についてであります。

 昨年7月に文字・活字文化振興法が成立し、読書週間初日の10月27日を、毎年、「文字・活字文化の日」としていくことになりました。なぜ今、文字・活字文化が必要なのか。11月3日の文化の日があるのに、なぜわざわざ文字・活字文化を独立させて強調する必要があるのか。それは、表現やコミュニケーションの手段が圧倒的にテレビやゲームやパソコン、あるいはコミックなどの映像、画像に依存する傾向が強まっているからであります。

 映像や画像は、情景や状況を説明抜きでリアルに伝えてくれますし、図解はややこしい論理や仕事の流れなどを、わかりやすく説明してくれます。

 つまり、言葉でわかりにくい問題や、実感できない問題を、だれにでもそういうことかと納得させる力があるのであります。

 しかし、映像や画像による情報は、感情に訴える力は強いのでありますが、問題の背景や、文脈や、本質を考える思考力を育てる力は弱いのであります。場合によっては、自分で深く考えるのを阻害さえするのであります。

 幼いころから、テレビやゲームに浸っている子供は、自分の気持ちを言葉にする力や、感情の細やかさ、相手の気持ちを酌み取る力の発達がおくれる傾向にあるということが、専門家による調査や凶悪事件を引き起こした少年少女の人格分析によって明らかになっています。

 昨年発表された平成17年版犯罪白書は、少年院の教官がとらえた少年像、両親像の初めての調査結果を明らかにしましたが、それによりますと、非行少年の特徴として、感覚、感情で物事を判断するという少年が60%を占めていたそうであります。

 これは、まさに親が子育てに関心を持たず、子育てをテレビやゲームに任せている結果といえます。

 そういうことで、今回、市長と教育長に、子供の活字力の再生ということで、質問をいたしますので、明快な答弁をお願いします。

 昨年1月に市教育委員会が実施しました平成16年度学習状況及び生活意識調査報告書を見ますと、読書量について、このように書かれているのであります。

 まず、小学5年生については、1カ月の読書冊数については、芦屋市の平均が6.7冊、全国が6.4冊と、ほぼ同じ結果となっている。冊数別の割合を見ると、芦屋市は全く本を読まない割合が、全国と比べて低くなっている。昨年度と比較すると、7冊以上読んでいる児童の割合がふえているということで、小学校5年生については、問題がないのでありますが、ところが、中学2年生については、1カ月の読書冊数については、芦屋市の平均が2.8冊、全国は3.2冊と、ほぼ同じ結果となっている。冊数別の割合を見ると、全く本を読まない割合が3割と高くなっている。全国と比較しても、その割合は高く、小学校と逆の現象が起こっている。昨年度と比較すると、ゼロ冊、全く本を読まないんですね。それから、9冊以上の割合がふえ、一、二冊の割合が減っている。少しずつでも本を読む習慣を身につけさせたい、こういうふうに書かれているのであります。

 全国学校図書館協議会が、毎年行っている読書調査では、平成16年5月の児童生徒の1カ月の平均読書冊数は、小学生で7.7冊、中学生で3.3冊、高校生で1.8冊となっています。

 一方、一月間に1冊も本を読まなかった児童生徒の割合は、小学生で7%、中学生で18.8%、高校生で42.6%となっているのであります。

 日本の子供は、学年が上に進むほど、本を読まないのであります。

 3年ほど前に話題になりました経済協力開発機構OECDの読解力調査では、日本の15歳、これは高校1年生なんですが、の生徒は趣味で読書することはない。本を最後まで読み終えるのは困難だ。漫画を週に数回読む。ノンフィクションを全く読まないなど、多くの質問項目で32カ国の参加国の中でトップでありました。不名誉な1位であります。

 こういう状況の中で、平成13年12月に、「子どもの読書活動の推進に関する法律」が施行されました。

 内容を見ますと、第1条で目的が書かれておりまして、第2条に基本理念が書かれております。そして第4条で、地方公共団体の責務が書かれておりまして、「地方公共団体は、基本理念にのっとり、国との連携を図りつつ、その地域の実情を踏まえ、子どもの読書活動の推進に関する施策を策定し、及び実施する責務を有する」と、このように書かれているのであります。

 そして、第9条で、「市町村は、子ども読書活動推進基本計画を基本とする」。これは都道府県の子ども読書活動推進計画が策定されたときは、その子ども読書活動推進基本計画及び都道府県子ども読書活動推進計画、これを基本とするとともに、「当該市町村における子どもの読書活動も推進の状況等を踏まえ、当該市町村における子どもの読書活動の推進に関する施策についての計画を策定するよう努めなければならない」、こういうふうに決められているのであります。

 そして、「子ども読書の日」として、第10条で子供読書の日は4月23日とすると。「国及び地方公共団体は、子ども読書の日の趣旨にふさわしい事業を実施するよう努めなければならない」、このように決められているのであります。

 そこで、私もいろいろな、各自治体を調査しましたところ、もうほとんどの都道府県、それと政令都市はもちろんですが、神戸市などでも策定済みでありますけれども、芦屋市では、まだ策定されないというふうに聞いておるんですが、一体どうなっておるのか、子供の読書活動推進計画の策定というのはどのようになっているのか、お伺いをしたいと思います。

 それから、平成14年8月に、この法律に基づいて「子どもの読書活動の推進に関する基本計画」が、閣議決定されました。

 この計画では、学校教育において、朝の読書の奨励や、学校ごとの目標を設定することなどにより、読書週間の確立を促すことや、学校図書館の情報化や、蔵書の充実などの環境整備、司書教諭の配置の促進など、子供の読書活動を推進するための環境の整備がうたわれているのであります。

 文部科学省の調査では、平成14年度中に、朝の読書活動を実施している公立学校の割合は、兵庫県内では小学校は72%、中学校は63%となっております。また、学校や家庭における読書を奨励するため、小学校で51%、中学校で35%の学校が、必読書や推薦図書を定めているのであります。

 本市の取り組みの状況はいかがでありましょうか、お伺いをいたします。

 次には、児童生徒の主体的、意欲的な学習活動を支えていく上で、学校図書館の果たす役割は大きく、その充実が求められているのであります。この学校図書館の蔵書の整備に関する経費については、平成14年度より5カ年計画で、毎年約130億円、総額650億円の地方交付税措置が講じられているのであります。

 芦屋市の新年度の当初予算案を見ますと、小学校の図書費が454万6,000円、中学校で198万2,000円、計上されておりますが、この金額については、交付税単価と比べてどうなのか。上回っているのか下回っているのか、お伺いしたいと思います。

 また、この小学校図書費のこの予算の算定の根拠も、お示しいただきたいと思います。

 また、児童生徒1人当たりの図書購入費は、全国平均、あるいは阪神間と比べてどうなのかもお伺いしたいと思います。

 それから、司書教諭の配置についてであります。学校図書館資料の選択、収集、提供や子供の読書活動に対する指導などを行うなど、学校図書館の活用や、児童生徒の読書活動を推進していく上で、司書教諭の果たす役割はますます重要になっているのであります。

 各学校で、その役割を十分果たしていくためには、校長のリーダーシップのもと、司書教諭が中心となり、教員、学校図書館担当事務職員やボランティアなどが連携協力して運営し、それぞれの立場から学校図書館機能の充実を図っていくことが不可欠であります。

 平成15年4月以降は、12学級以上の学校には司書教諭を必ず置かなければならないことになっております。

 そこでお伺いしますが、司書教諭の配置と、その職務の達成はどのようになっているのかもお伺いをしたいと思います。

 それから、学校は、子供の読書の意義とその重要性を家庭に伝えて、読書活動を奨励したり、地域のボランティアなどに読書活動体験の場を提供するなど、学校と家庭、地域が連携して、生きる力をはぐくむ読書活動の推進を図っていかなければなりません。

 そこでお伺いしますが、学校や図書館でのPTAやボランティアなどによるお話会や、読み聞かせなど、読書活動の状況はどのようになっているのでありましょうか、お答え願いたいと思います。

 それから、学校図書の蔵書数についてでありますが、蔵書数に関しては、学校図書館図書標準として、当時の文部省が平成5年3月に定めております。

 例えば、小学校では18学級の場合、1万360冊、中学校で15学級の場合、1万720冊となっていますが、本市の状況はどのようになっているのでありましょうか、お伺いをいたします。

 それから、市立図書館についてお伺いします。

 平成16年度版の図書館年報を見ますと、利用状況などの推移で、利用人数や貸出冊数が平成12年度をピークに、年々減少しているのであります。芦屋市の人口は、年々増加しているにもかかわらず、図書館の利用人数や貸出冊数が減っているのであります。これについて、当局はどのように分析しているのか、お伺いをします。

 また、図書館予算の推移を見ますと、図書費は平成5、6年に4,100万円であったものが、平成18年度で1,428万円で、3分の1になっているのであります。したがって、人口1人当たりでいきますと、474円であったものが、平成18年度で155円となっていまして、芦屋市の財政難が図書館を直撃しているのがよくわかりますが、市長は、図書館についてどのようにお考えなのか、基本的な認識をお伺いしたいと思います。

 それから、この1人当たりの図書費の額というのは、阪神間の他市と比べてどうなのかも、あわせてお答え願いたいと思います。

 以上で、第1回目の質問を終わります。



○議長(山村悦三君) 山中市長。



◎市長(山中健君) =登壇=松木義昭議員の御質問にお答えをいたします。

 答弁が、若干前後すると思いますが、初めに、健康都市づくりについて、お答えをさせていただきます。

 保健センターの基本健診やがん検診につきましては、平成15年度兵庫県の市町別健康診査受診率状況によりますと、基本健診は49.1%で、阪神7市の中で西宮市、三田市に次いで高く、また、がん検診につきましては、胃がんが受診率4.0%、乳がんが3.4%と、総合しますと阪神間では平均的な順位でございます。

 老人医療費の地域差の要因といたしましては、一般的には、人口当たりの病床数、平均在院日数などの医療提供体制の整備状況や、生活習慣病の受診率と相関関係があると言われております。

 本市の医療機関数、受診件数を県下で比較してみますと、受給者1,000人当たりの医療機関数が、県平均15.5施設であるのに対し、本市では18.3施設と医療機関が充実していること。また、平成15年度の1人当たりの受診回数が、県下では28回であるのに対し、本市では31回となっており、これらの要因により、老人医療費が県下でランクの高い原因であると考えております。

 医療費の抑制策といたしましては、被保険者の方にかかっている医療費を認識し、健康に対する意識を深めていただくことを目的として、国保では年6回、老人保健では年4回、医療費通知を実施しております。

 また、疾病の早期発見、早期治療のために人間ドック一日コース検査料を助成しております。

 多受診(受診が多い)の高齢者の方には、直接、薬剤の重複使用などについて注意をいたしております。また、生活習慣病の予防につきましては、市民の健康増進上重要であるのみならず、治療に要する医療費の減少にも資することとなりますので、今後、関係課で連携し、疾病の予防に取り組んでまいりたいと考えております。

 現在、保健センターでは、関係課と連携して、市民の健康問題の現状把握と、疾病動向の調査及び分析に着手しており、この調査から、市民に向けた健康づくりデータを作成して、これをもとに、壮年層での効果的な事業を推進して、元気な高齢者の育成を目指してまいります。

 また、個別指導や全体の傾向を把握し、市民の健康保持、増進を図るため、平成18年度は健康管理システムを更新して、老人保健事業や母子保健事業等に活用してまいります。

 なお、健康都市21の策定につきましては、現段階では具体的なことは考えておりません。

 南芦屋浜に建設中のシニア住宅につきましては、議員御指摘の影響も懸念され、事業者に対して計画規模の縮小を求めましたが、市には規制する権限がなく、また、南芦屋浜地区土地利用基本計画で想定している施設でもありましたので、建設はやむを得ないと判断したものでございます。

 次に、窓口業務の15分延長についてのお尋ねでございますが、昨年の9月市議会での議員の御指摘も踏まえ、職員団体等へ協議するよう、申し入れを行っておりますが、阪神7市人事協議会と構成各市の職員団体等の上部団体との協議が整っていないため、本市を含む一部の市において、まだ解決には至っておりません。

 しかしながら、このたび、国家公務員の勤務時間も見直しされる新たな状況もありますので、早期に勤務時間を見直し、窓口業務時間を延長することにつきましては、引き続き精力的に取り組んでまいりますので、御理解いただきたいと思います。

 次に、コミュニティ・バスの計画についてのお尋ねでございますが、コミュニティ・バスの成功事例として、神戸市東灘区住吉台や武蔵野市の事例などがあり、住吉台では、住民の導入に向けての強い意志が成功への一番の要因であったと伺っております。

 本市では、導入計画の策定に当たって、学識経験者、団体関係者、交通事業者及び市民等で構成される検討委員会を設置し、運行方法、路線、車両、利用料金等について検討していただくことを考えておりますが、市民の皆様の手による実施も視野に入れて、検討してまいります。

 国の補助につきましては、バス導入計画策定に必要な調査費は、補助率2分の1で限度はありませんが、実証運行に必要な車両のリース料、運行経費、広告料などは補助率2分の1で1,000万円が限度になっております。

 実証運行の後、事業を本格的に実施するための経費であるバス停留所、車両の導入経費、バス案内情報システムなどは、補助率4分の1となっております。

 導入に当たっては、コミュニティ・バス路線の位置づけを明確にすることや、地域に最も望ましい導入計画を策定することなどが求められております。

 県の補助につきましては、補助対象経費には一定の限度額がございますが、おおむね市が負担する運行経費の80%は、特別交付税の対象となり、残りの2分の1が、県補助となります。

 補助対象となるためには、市が主体となって作成した運行計画等により運行していること。1日の輸送量が150人以下であること。既存のバス路線のバス停との距離が、おおむね300メートル離れたバス停が3カ所以上あること。原則として、同一市内を運行することなどが必要となっております。

 次に、図書館に対する基本的な認識についてのお尋ねでございますが、図書館は、資料の収集、整理、保存、提供という基本的業務に加え、講座、行事等を通して、市民生活を支援する社会教育機関として、市民の皆様が情報、知識を得ることによって成長し、文化的な、潤いのある生活を営むための施設であると考えております。

 次に、阪神間の平成17年度人口1人当たりの図書費につきましては、三田市は300円、伊丹市は194円、宝塚市は143円、川西市は115円、尼崎市と西宮市は95円、本市は148円でございます。

 なお、平成18年度におきましては、図書費を増額しておりますので、人口1人当たり157円となります。

 その他の御質問につきましては、教育長からお答えをいたします。



○議長(山村悦三君) 教育長。



◎教育長(藤原周三君) =登壇=松木議員の御質問にお答えいたします。

 子供の読書活動の推進計画についてのお尋ねでございますが、本市では、まだ策定しておりませんが、今後検討し、策定してまいります。

 次に、本市の読書活動の取り組み状況についてのお尋ねでございますが、全小学校において、始業前に一斉読書活動を行い、昼休みを使って、読み聞かせやブックトークを行っております。

 また、読書感想文の取り組みも行い、毎年、芦屋市図書館協議会が発行する読書感想文集に載せているところでございますが、中学校では、1校が始業前に一斉読書活動を行っております。

 必読書や推薦図書については、県で推薦図書を定めておりますので、それを基準にして、子供たちに「子ども読書の日」や、長期休業日前などに紹介しているところでございます。

 次に、交付税単価と比較して、芦屋市ではどうか。また、算定の根拠についてのお尋ねでございますが、芦屋市の平成16年度の決算額を比較しますと、小学校では基準を上回っておりますが、中学校では、若干基準に達していない状況でございます。

 しかし、義務教育全体で考えますと、基準を上回っております。

 交付税の積算根拠につきましては、交付税の積算基礎が、小学校費では18学級に対しまして44万円となっておりますので、1学級当たり2万4,444円となります。本市の学級数が142学級ですので、交付税総額は約347万円となります。

 中学校費では、15学級に対して73万2,000円となっておりますので、1学級当たり4万8,800円となります。46学級でございますので、交付税総額では約224万円となります。

 次に、児童生徒1人当たりの図書購入費の全国及び阪神間との比較についてでございますが、阪神各市の状況は、1校当たりの予算額しかわかりませんので、本市でも1校当たりの予算額を算出し、他市と比較しますと、平均以下であり、全国平均と比べても下回っているところでございます。

 次に、司書教諭の配置状況と職務内容についてでございますが、司書教諭は、全校配置しております。「ひょうご本だいすきっ子プラン」などで研修を実施し、司書教諭の資質向上に努めているところです。

 子供が読書に親しむ機会の提供、子供読書環境の整備充実、子供読書活動に関する理解と関心の普及など、情報の提供や啓発活動を行っているところでございます。

 また、学校図書蔵書増加事業や、「ほんぞうネット」により、地域などから寄贈いただいたり、インターネットを活用して住民から本の提供を募ったりして、学校図書の整備・充実に努めております。さらに、全小中学校に司書補助を配置しており、図書館の運営に当たっているところでございます。

 次に、PTAやボランティアの読書活動状況についてでございますが、学校図書館では、PTAの方々に読み聞かせ活動・ブックトークを行っていただき、子供たちに本に触れる機会をより多くしているところでございます。

 市立図書館では、本館で毎週土曜日に、幼児・児童への読み聞かせとして、「こどもおはなしの会」、「絵本の会」を開催しています。この催しは、昭和43年以来、ボランティアグループと図書館職員とで運営を続け、現在に至っております。

 また、打出分室でも、平成3年から月1回、ボランティアグループの協力を得て、「打出分室こどもお話の会」を開催しています。

 次に、学校図書館の蔵書数の状況については、各校とも学校図書館図書基準を達成しております。

 図書館の利用人数、貸出冊数の減少についてのお尋ねでございますが、議員御指摘のとおり、少し減少傾向がございます。

 原因としては、いろいろ考えられるとは思いますが、現在、図書館利用実態調査をしておりますので、結果がまとまれば、ある程度、分析できるのではないかと考えております。

 以上でございます。



○議長(山村悦三君) 松木議員。



◆24番(松木義昭君) それでは、2回目の質問をさせていただきます。

 まず、健康保険センターの受診率について、お伺いをしたんですが、これについては、平成15年度で49.1%、西宮、三田市に次いで多いということであります。それから、がん検診については、これは平均的だということなんですね。

 私は、芦屋市の特徴というのは、これは住宅都市でありまして、サラリーマンが多いと。したがって、やはり自営業者や主婦が主な対象となるんですけれども、最近、いろいろ調べますと、これやっぱり、症状が出ないと受診しないという傾向があるようであります。

 私、ここに死因別死亡者の市町別データ、これは兵庫県内のやつなんですが、これを今、データを持っているんですが。がんで亡くなられる方が、芦屋の場合、非常に多いんですよね。兵庫県は、都道府県では、男性は全国で7番目、それから女性は5番目と言いましたが、その兵庫県のこの平均よりも、芦屋の場合はがんで亡くなられる人が多い。

 例えば、平成16年に亡くなられた方が668人おられるんですが、そのうち、がんで亡くなられた方が246人なんですね。36.8%。兵庫県では、これが全体として32.3%なんですよ。こういうこと。

 それから、阪神間、ずっと調べたんですが、例えば西宮、尼崎。尼崎では34%、西宮では35.3%なんですが。それから、伊丹が36.1%、宝塚は36.1%。芦屋の場合、ちょっと高い。

 そういうことで、やはりがんで亡くなられる人の割合が多いもんですから、これはやはり、もっともっと受診率を高める必要があるんではないかというふうに思いまして、今回、取り上げたわけなんですね。

 がんについては、先ほども、今、言いましたけれども、非常に受診率の低いのが乳がんなんですよね。これが非常に低いもんですから、私はやはり、最近それでまた減ってきているものですから、これはやっぱり、もっともっと高める必要があるんじゃないかなというふうに思います。

 それから、もう一つ、ついでに言いますと、脳血管疾患による死亡者数というのも、これは芦屋の場合、またちょっと高いんですよね。兵庫県の平均でいきますと、10.8%なんですが、芦屋の場合12.2%になっておるんですね。

 このようになっておりまして、がんと脳血管疾患による死亡というのが高いものですから、ここら辺の対策を今後、やっぱり重点的にやっていく必要があるんじゃないかなというふうに思います。

 それで、この市民の健康増進のために、いろいろ健康センターを中心に、保健センターを中心にいろいろとやっておられるんですが、これ、一つだけ私、紹介しますが、東京の武蔵野市、ここでは受診率が、平成15年度の資料を見ますと93%という、非常に高い、これは非常に高いというか、全国で一番、トップクラスの受診率なんですけれどね。

 ここでは、どういうことをやっているかと言いますと、通常の基本健康診査の項目に、眼科、目の検査を加えるなど、非常に検診項目が多いんですよね。それから、ワンストップで総合的な健康診断を受けられるようになっているんですね。

 健康診査対象者に対して、事前に健康受診票を送付するなど、募集の強化、それから誕生月の健診・受診機会の設定などにより、受診促進を図っているんですね。

 そういうことで、結果として、受診率が高い。それが、医療費の減少につながっているんですよね。1人当たりの医療費というのは、これは全国平均よりも、さっき、一般の被保険者と、それから老人保健分言いましたけれども、この全国平均よりも、この東京の武蔵野市では低くなっているんです。

 したがって、私は武蔵野市の取り組みを参考にして、受診率の向上に努めていただきたいというふうに思うのでありますが、これについて、いかがでありましょうか。

 それから、今後、アンケート調査を実施するとか、いろいろおっしゃられました。それから、健康管理システムを導入するとか、そういうふうなことでありますので、それは私、今後の芦屋市の動向を見守っていきたいというふうに思うのであります。

 今、全国的に問題になっております生活習慣病、前は成人病と言っておったんですが、これについて、さっき脳血管疾患による死亡者数が多いということを、芦屋市の場合は兵庫県の平均よりも高いということを言いましたけれども、やはり生活習慣病というのは、今、全国的にもこれは課題になっておりまして、力を入れるべきであるというふうになっておりますので、芦屋市でも、この生活習慣病の予防については、力を入れていただきたいというふうに思うのであります。

 そこで、保健センターでは、健診のアフターケアをしっかりと、今後は行っていただきたいというふうに思います。ただ、講演会だとか、健康教室の開催など、生活習慣病対策を充実させるべきだというふうに思うのであります。

 それから、チャーミング・スクエアの件なんですけれども、今、市長の方では、これは市としては、規模の縮小をいろいろと伝えたんだけれども、でき上がったと、こういうことなんですけれどもね。

 私、余りにも大き過ぎると思うんですよね。576戸ですか。1人の方、それから2人、夫婦で入られる方おられると思うんですね。それで、実際、どれぐらいの人数になるかはわかりませんけれども、大体700人から800人ぐらいになるんではないかというふうに言われておりますので、私は、本当にこれ、芦屋市にとっては、本当に時限爆弾を抱えるようなもんだというふうに、私は思うんですよ。

 これが、芦屋市の財政に将来、大きな打撃を与えるというふうに思っております。

 したがって、その打撃を与えないように、今のうちに手を打つべきであるというふうに思うのであります。

 それで、全国各地からお年寄りを700人から800人集めて、担税力はない。5年、10年先には、必ず老人医療や介護保険のお世話になられるわけでありますから、最終的に、これが市の負担になるわけでありますから、やはり私は、市としては、どういうふうにこれを、できるだけ市の方で負担を少なくするためにはどうしたらいいかということを、やっぱり総合的に考えていく必要があるんじゃないかなというふうに思います。

 それで、私は事業者、それから県も交えて、どうするかということを、やはり僕は協議をしていただきたいというふうに思います。

 例えば、特養だったら、それは前に住んでおられた市町村の負担になりますから、それはそれでいいんですが、このチャーミング・スクエアのお年寄りの方というのは、もう芦屋市に来られて、そして住民票を市の方に提出されたら、もうそれで前の市町村とは全く関係がなくなりますのでね。

 そういうことで、私は非常に財政的な負担が、今後、大きくのしかかってくるというふうに思いますので、県、もちろん市、県、それから事業者を交えて、協議をしていただきたいというふうに思います。

 それから、今回、「第4次芦屋すこやか長寿プラン21」が提示されておりますけれども、この保健福祉計画及び介護保険事業計画の中に、このチャーミング・スクエアの入居予定者の分は織り込み済みであるのかどうか、お聞きをしたいと思います。

 また、市の持ち出しは幾らぐらいというふうに予測をしておられるのかも、あわせてお伺いをしたいと思います。

 それから、健康都市づくりについてであります。

 さっき、市長は健康都市づくりを、今、考えてないということでありますけれども、私は、やはり市長の施政の重要課題として、やはり今後、これを考えていただきたいというふうに思います。

 健康というのは、今まで守るものだという考えでやってきたんですけれども、そうではなく、病気にならないように、積極的に健康をつくるという、そういう方向性が大事だというふうに思います。そういう意味で、健康都市を目指して、基本構想を策定したり、健康都市宣言をしたりして、市民の健康をあらゆる施策の基本に置くべきだというふうに思いますので、ぜひともこの辺については、再考をしていただきたいと思いますが、いかがでありましょうか。

 それから、市役所の窓口業務の15分延長についてなんですけれども、これについては、今の市長の答弁では、昨年の9月議会の答弁と何ら、全く変わるものがないということで、私はちょっとがっかりしたんですけれども。

 9月以降、つい最近、お隣の西宮市が15分延長するという、この4月1日からですよ、そういうことでありますので、尼崎、伊丹、それから西宮市が実施をしますので、7市のうち、既にもう3市がこれを実施するということでありますので、ぜひともやはり、芦屋市でも導入をしていただきたい。

 それで、これ、つい先般と言いますか、3月3日の新聞を見ますと、国家公務員30分の有給休息が廃止ということで、記事が載っているんですね。これは、人事院が、いわゆる国家公務員に1日当たり計30分与えている有給の休息時間を、7月1日から廃止し、勤務時間を実質的に30分延ばすことを決めたんですね。

 これ、国家公務員の30分の有給の休息時間が廃止されるということになってきますと、私は、市町村というんですか、各地方自治体も恐らく、これに右へ倣えを迫られるんではないかなというふうに思います。

 これについては、総務省が近く、自治体にも休息時間の廃止を求める通知を出す方針であるというふうに書かれているのでありますから、もう間もなく、総務省の方から芦屋市の方にも連絡が来ると思うんです。

 そうしますと、これは今、芦屋市が条例で休息時間を15分、15分、合計30分設けておるんですけれども、根拠がなくなるんです。要するに、今までは人事院規則の第8条で決められておるものを、これを根拠に、今まで芦屋市も条例で定めておったんですけれども、その根拠が、もともとの根拠がなくなるわけですから、この休息時間というのも、当然、見直しを迫られるわけであります。

 そういうことで、私はもう、職員団体云々というよりも、もう根拠がなくなるわけでありますから、当然、5時半まで窓口というか、もう職務全体、職員全体が8時45分から、休息時間なしで、休憩が45分になるのか1時間になるのかわかりませんけれども、それ以外は5時半まで働かなければならなくなるということでありますので、もう私はその上部団体、職員団体の上部団体との協議云々とかいうよりも、全く根拠がなくなるわけでありますから、これについては、早急に見直しを講じていただきたいというふうに思うのでありますが、いかがでありましょうか。

 それから、これは市長も、つけ加えて言いますと、この施政方針の中で、このように言われているのであります。

 2ページに、「私は市民の皆様が安心して芦屋で暮らし、満足していただける住民サービスを推進していくため、市役所を抜本的に変える「二つの改革方針」を掲げ市政の執行に努めてまいります。」こういうふうに言われておりまして、そして「市民の皆様に対しては、「やさしく・ていねい・迅速に」をモットーに、誠実で思いやりのある職員づくりを引き続き進めてまいります。」こういうふうに言われておりますので、私はまさに15分延長して、窓口も5時半まであけることが、私は、やさしく・ていねい、それで、なおかつ誠実で思いやりのある市民サービスだというふうに思いますので、ぜひともこれについては実施をしていただきたいと思うのでありますが、いかがでありましょうか。

 それから、コミュニティ・バスの計画についてなんですけれども、これについては、さっき神戸市の住吉台の件について、紹介をいたしましたが、ここは全く、行政の援助を受けないで、住民さんが自分たちでバス事業者を見つけて、そしてやっておられるんですね。実施されておるんですね。

 ところが、さっき、恵庭市のケースを紹介しましたけれども、この恵庭市のケースというのは、いわゆるバス事業者に委託をして、そして運行経費から運賃収入を引いた残りの分を、市が丸々見ているということで、大体、年間4,000万円ぐらいあったんですけれども、非常に大きい額なんですよね。

 もちろん、ここは3ルート、今現在走っておりますけれども。それで住民さんの間で、もっとルートを延伸してほしいという声がたくさん寄せられているということなんですが、しかしまあ、運行経費がこれ以上高くなったら困るということで、向こう、非常に担当者は悩んでおられたんですがね。

 今、全国各地の自治体のこのコミュニティ・バスの運行状況を見てますと、大体、この恵庭市と同じようなケースでやっているもんですから、これが非常に持ち出し分が多くなって、非常に困っているんですね。

 そういうことから、僕は神戸市の住吉台のように、住民さんたちが、あそこ、僕、この前も行ってきたんですが、非常に坂の多いところで、道路幅が狭い。したがって、これまで、市バスなんか、何とか走らせたいということで、陳情してきた。神戸市にも陳情してきた。だけども、一向にらちがあかなかったということで、それやったら自分らでやるしかないということで、これが内閣官房都市再生本部から認定された、全国都市再生モデル調査として、これが対象事業として事業採択になったもんですから、それで地元のNPO法人コミュニティ・サポートセンター神戸が、バスを走らせたんですね。

 その結果、非常に好評で、それで高齢者の外出の増加だとか、地域のコミュニティの育成にもなるということで、住民合意によって生活交通を再構築するということで、東灘交通市民会議が発足し、そして昨年の1月3日から運行が開始されているんですね。

 そういうことで、今、1日700人から800人ぐらいの方が利用されているということでありますので、それで、いろんな方にお聞きしますと、やはり自分たちがつくったバスやということで、やっぱりこれを廃止するわけにいかんいうことで、自家用車に乗るのをやめて、もうこのバスに乗るとか、いろんなことを皆さん方、考えておられるそうであります。

 それで、成功しているということでありますので、ぜひとも芦屋市でも、こういったケースがあるということを考えていただきたいというふうに思うのであります。

 それから、やはり、これからルートも含めて、いろいろ検討されると思うんですが、やはり最初の段階から、住民さんを入れて、ぜひとも検討していただきたいというふうに思います。

 それから、やはり行政の方は、住民さんを入れるとなかなかしんどいということがあろうかと思いますが、しかしながら、市も市民参画・協働ということで、今回、指針を出しておられますので、この一つのモデルケースとして、これをぜひともやっていただきたいというふうに思うのであります。

 それについて、お答えをいただきたいと思います。

 それから、読書の方なんですけれども、これについては、活字力再生のための施策なんですけれども、これについては、やはり子供たちが今、テレビだとかゲームだとか、そういうことで非常に本を読まない、そういう風潮が高まってきておりまして、それから、私も先ほど、市が実施したのを紹介しましたけれども、中学生は全く本を読まないというのがたくさんおりまして、全く残念なことでありますので、やはり読書に親しむ、そういう機会を、やはり私どもの責務としてやるべきではないかなというふうに思います。

 読み聞かせだとか、いろんな活動をされておられるの、私、知ってます。

 これは市長の奥さんも打出浜小学校で、いろいろPTAの活動の一環としてやっておられまして、それが非常に打出浜小学校では根づいてまして、大きな活動になっておるんですけれども。

 やはりそういうことを、全部の小学校で、あるいは全部の中学校で続けていっていただきたいというふうに思います。

 それから、子供の読書活動の推進に関するこの基本計画、まだ策定をしてないということでありますので、私は、これはいろんな自治体で、やはり策定しておりますので、そこら辺のところを、ぜひとも考慮に入れていただいて、やっていただきたいというふうに思います。

 それから、学校図書、これは1校当たりの図書費の額というのが、阪神間で平均以下だということでありますので、これはちょっと、僕は残念やなというふうに思います。そこら辺、教育委員会として、市長部局に対して、学校図書の購入費については、少なくとも阪神間での平均、あるいは全国平均に持っていくように、努力をしていただきたいというふうに思います。

 それから、司書教諭の件なんですけれども、これは司書教諭は、確かに配置をされておられるんですが、しかしながら、いわゆる担任をされたりしているもんですから、図書とのかかわりというのが非常に少ないんですよね。

 今現在、どうなっているかと言いますと、市の方で6時間ですか、パートの方を雇って、学校図書館に配置をされておりますけれども、これなども私、どうかなというふうに思いますので、できるだけやはり、司書の免状を持っておられる先生の授業時間を少なくするとか、あるいは、学校図書とのかかわりを持っていただけるように、今後、やっていただきたいというふうに思います。

 それから、最後に、図書館の業務についてでありますけれども、図書館もいろいろ、調べ直すと、努力はされておるんですけれども、なかなかその図書費が削られておるものですから、なかなか、以前に比べたら3分の1というような状況ですので、これについては、やはり増額するように、教育委員会としても、もっともっと市長部局の方に強く迫っていただきたいというふうに思うのであります。

 そういうことで、答弁、ひとつよろしくお願いします。

 以上です。



○議長(山村悦三君) 総務部長。



◎総務部長(佐藤稔君) 松木議員の再度の御質問にお答えをいたします。

 私の方からは、窓口を15分延長して、午後5時30分までに延長すべきだということでございますが、議員が御指摘のように、近隣各市におきましても、状況の変化が生じておりますのは認識しておりますし、そしてまた、先ほど、市長の方から御答弁申しましたように、国家公務員の勤務時間の見直しも実施をされておりますので、早急に実施をしてまいりたいということで、職員団体等と協議を行ってまいりたいと思っております。



○議長(山村悦三君) 行政経営担当部長。



◎行政経営担当部長(鴛海一吉君) 松木議員の御質問の中のコミュニティ・バスの件でありますけれども、ぜひ、住民参加による計画運行ということでございますが、先ほど、市長が御答弁させていただいております検討委員会、その中には、住民の方もお入りいただいて、検討してまいりたいと思っております。

 議員が心配されておられますように、このコミバスについて、うまくいかなかった事例というのは、やはりその住民の関心というのが一過性に終わる、そういうことは確かにあろうかと思いますので、その辺は十分に、慎重に考えてやっていきたいと思っております。

 ただ、住民の主体でできるかどうか、それは検討はいたしてまいりますが、他市で行っている、住民主体でやっておられるとこというのは、本当にそういう電車ですとか、バス路線の廃止、あるいは本当の交通空白地域、その辺での最終の判断があったようにも聞いておりますので、その辺も検討はしていきたいと思っております。



○議長(山村悦三君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(浅原友美君) 松木議員の御質問の中の健康づくりの全般なんですけれども、受診率の向上、先ほど、武蔵野ですかね。私の方も一定、老人健診であれば、対象者全員にとか、あるいは各種健診であれば、昨年受けられた方にという形での御案内は差し上げておるんですが、そのあたりは当然、手続をできるだけ、そういう勧奨と、あと申請の手続自身も当然、工夫をしていきたいと思うんですが。

 全体的に、そういう受診率を上げることと、健康の増進が、今、結局、施策の総合化ということを基本に考えていきたいと。

 ちょっとまだ、取り組みも、スタートの部分も幾つかあるわけですが、ちょうど介護保険がああいう形で、予防ということで、保健師も、福祉部門に、ことしに入ってから異動で来たりとかいうことで、福祉と保健と、できれば医療と、そのあたりを総合的な社会保障の考え方の中で展開していきたい。

 特に、高齢者の方、いろんな今、制度ができてますし、そういう介護予防の中でも、閉じこもり予防というようなことで、まずそういうところに出てきていただくということから。

 各種のいろんな方のデータ、これは個人のプライバシーがあるわけですが、そういうような部とかいう垣根を越えて、ちょっと一定、いろんな、どういう病気でどういう状況かということは分析をしていくという形では、着手しつつあるところですので、できるだけそういう縦割りを排した、総合的な取り組みを展開していきたいというのが、基本的な取り組みの方向です。

 21の計画なんですが、「健康日本21」、これは正直、いろんな計画づくりの中で、なかなか、率直なところ、優先順位としては優先していなかって、結果、できていないという状況はございます。

 ちょうど今、医療制度がまだ、大きく3年後に変わろうという形で、今国会にも出るというところですので、これはちょっと、その状況も、推移は見た上で、計画づくりをする場合には、着手をしたいなと。

 いろんな健診も、この介護予防とか、老人医療制度の3年後の変更と、全部リンクした形で今、動きつつありますので、計画づくりについては、ちょっとそのあたりの推移を見た上で考えさせていただきたいということで、今すぐにということは考えていないというのが状況です。

 それから、南芦屋浜の物件なんですが、これも、我々も何とか、もう少し規模の縮小と、当時、3年前になりますか、大分話をしたわけですが、一定、若干の配慮はあったわけですが、結果、ああいう規模で700戸前後。当然、これはオープンということまでに、どうあれが実際に動こうとするのか、そういう介護の状況がどうなのか。

 やるというんであれば、当然、芦屋市民の方を、できるだけ入ってもらう。そのことによって、負担を減らすと。市民の方の中の異動ということで、そういう経費的な負担というのは、減らすということは、一定、もう既に、これは事業者の方にはお話はしております。

 影響がどの程度かということで、介護保険、いろんなパターンがあるのかと思うんですが、ざっと試算をしたところ、市としての、この介護保険の給付費だけでいきますと、約1,200万円、市の持ち分ですね。市の持ち分として1,200万円ぐらいになるかなというふうに試算をしております。

 私の方からは、以上でございます。



○議長(山村悦三君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(松本博君) 私の方からは、松木議員さんの先ほどの南芦屋浜の施設の関係でございますが、いわゆる国民健康保険の方の関係で言いますと、非常に試算はしにくいんですが、国保の関係では1,300万円程度、それから、あと老健の方がございますので、それが約600万円程度、合わせまして約1,900万円程度の影響というふうに、今のところ、あくまでも試算でございますが、考えております。

 以上です。



○議長(山村悦三君) 社会教育部長。



◎社会教育部長(高嶋修君) 再度の、子供の読書活動の推進計画の策定に関しましては、先ほども教育長からお答えさせていただいたところでございますけれども、今後、検討して、策定していきたいと考えております。

 ただ、子供に関する所管といいますのが、この内容につきましては、社会教育部門、学校教育部門、また市長部局の子ども課関係等、横断的な組織が必要かと考えておりますので、今後、そういった体制の中で取り組んでまいりたいと考えております。

 それと、図書費の増額を、市長部局に今後もするようにという御指摘ですけれども、図書費につきましては、適正な図書費というのがなかなか難しいところはございますけれども、教育委員会といたしましては、常に増額は要求しております。また、18年度予算においても、一定の配慮をいただいておりますけれども、なお今後とも強く配慮を求めていきたいと考えておるところでございます。



○議長(山村悦三君) 松木議員。



◆24番(松木義昭君) 簡単にいきます。

 コミュニティ・バスの計画についてなんですけれども、やはりこれから、市民を交えて協議をしていくということですので。

 このコミュニティ・バスについては、いろんな性格をつけ加えていただきたい。というのは、やはり今、商店街もなかなかお客さんが来なくて困っておられるので、商店街の活性化を図るためにも、ルートを考慮していただきたい。

 それから芦屋病院、これはさっきも院長、来られてましたけれども、やはり患者数が最近激減してますので、ぜひとも芦屋市民病院の方にも回っていくとか、それから、バスを利用することで、自家用車の利用が減ると。そのことによって、環境がよくなるというふうなことも考えられます。それから、もちろん福祉的な面も考えられますし、それから、やはり市民が愛着を持つような、そういうふうなコミュニティ・バスにしていただくということで、愛称を募集するとか、それから、これは燃料を、バイオ・ディーゼルをぜひとも採用していただきたいというふうに思うんですけれども、どうせ走らせるなら、環境にやさしいエコバスということでやっていただきたいというふうに思いますので。いろんな環境団体だとか、老人団体、それから商店街の方々とか、それから市民病院の方々とか、いろんな団体の方を取り込んでいただいて、その中で協議をしていただいて、みんなから喜ばれるようなコミュニティ・バスにしていただきたいというふうに思いますが、いかがでありましょうか。

 それからもう1点、窓口業務については、なかなか難しいということをおっしゃいましたけれども、西宮市がやっぱり現実にやっているわけですからね。もう4月1日からやるわけですから、職員上部団体とどういう話になったのかわかりませんけれども、西宮市が実施するわけですから、だから芦屋市もできないことはないというふうに思うんですけれども、いかがでありましょうか。

 以上です。



○議長(山村悦三君) 行政経営担当部長。



◎行政経営担当部長(鴛海一吉君) 第3回目の松木議員の御質問ですが、市の方で考えておりますのは、検討会議には、先ほど、一番最初に市長が御答弁申し上げましたように、専門家に入っていただくことも、これは必要だと思っております。

 それから、住民の方にも入っていただいて、それで慎重に検討はしていきたいと思っております。

 ただ、市として、導入するということになります場合には、国とか県の補助、これを活用していきたいと思ってますので、ルートの設定上、これは一定の補助基準が、先ほど申し上げましたようにありますので、その辺のことは、住民の方が、いろんな意見が出ると思います。できるだけいろんな場所に走らせてほしいとかいう条件も出てこようかと思いますが、その辺は一定、制限がありますので、それらについては、また協議もさせていただきたいと思っております。

 それと、もう一つ、商店の活性化とか、芦屋病院、そういう付加価値をつけてはどうかという意見は、これはそういうことで検討はいたしてまいりたいと思います。



○議長(山村悦三君) 総務部長。



◎総務部長(佐藤稔君) 松木議員の3回目の御質問にお答えをいたします。

 先ほど、2回目でお答えをさせていただきましたように、当然、阪神各市、3市の方が実施をしておるというふうな状況もございますし、精力的にこの問題について、取り組んでまいりたいと思います。御理解をお願いしたいと思います。



○議長(山村悦三君) 以上をもちまして、本日の日程は終わりましたので、これをもって散会いたします。

 あす午前10時に再開いたします。

 どうも御苦労さまでございました。

          〔午後3時28分 散会〕