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兵庫県 芦屋市

平成18年  3月 定例会(第1回) 02月24日−01号




平成18年  3月 定例会(第1回) − 02月24日−01号









平成18年  3月 定例会(第1回)



   芦屋市議会第1回定例会を平成18年2月24日午前10時00分に開会

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◯応招し会議に出席した議員(24名)

     1番   大久保文雄     13番   山村悦三

     2番   畑中俊彦      14番   山田みち子

     3番   重村啓二郎     15番   灘井義弘

     4番   幣原みや      16番   田中えみこ

     5番   伊藤とも子     17番   平野貞雄

     6番   前田辰一      18番   徳田直彦

     7番   山口みさえ     19番   帰山和也

     8番   木野下 章     20番   都筑省三

     9番   田原俊彦      21番   長野良三

    10番   寺前尊文      22番   青木 央

    11番   中島健一      23番   小川芳一

    12番   来田 守      24番   松木義昭

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◯不応招議員

          なし

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◯会議に出席した吏員及び委員

    市長            山中 健

    助役            岡本 威

    収入役           花岡啓一

    総務部長          佐藤 稔

    行政経営担当部長      鴛海一吉

    財務担当部長        渡辺道治

    生活環境部長        松本 博

    保健福祉部長        浅原友美

    技監            池村和己

    建設部長          定雪 満

    都市計画担当部長      佐田高一

    水道部長          小野政春

    病院事務局長        里村喜好

    消防長           藤井 清

    教育長           藤原周三

    管理部長          三栖敏邦

    学校教育部長        車谷博己

    社会教育部長        高嶋 修

    総務部次長(総務担当)   今倉 明

    総務部次長(行政経営担当) 青山 学

    秘書課長          磯森健二

    文書・行政担当課長     北口泰弘

    広報課長          三木五郎

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◯会議に職務のため出席した事務局職員

    局長            前村光俊

    議事調査課長        浅野裕司

    主査            和泉健之

    主査            高田浩志

    主事            石橋謙二

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○議長(山村悦三君) おはようございます。

 開会に当たり、一言ごあいさつ申し上げます。

 平成18年第1回定例会が本日招集されましたところ、皆様には、御健勝で御参集賜り、まことに御同慶に存じます。

 さて、その平成18年も55日目になりますと、さまざまなニュースや出来事が流れてまいります。経済の腰を折るようなライブドアの問題で、株価が大きく乱高下したことや、アメリカの牛肉問題などがありました。

 国会では、永田議員が堀江前社長や、それに絡むメールを取り上げて、確証のないまま追及しようとしたことで進退問題に発展したことはまことに天国から地獄であり、汗を流さないで結果を得ようとした大きな代償と思うところでもございます。

 そうした、余り明るい話題のない18年のスタートになりそうでしたが、けさ、冬季オリンピックでは、フィギュアスケートの荒川静香選手が金メダルを獲得したとの速報が流れ、ほっとしたところでもございます。

 しかし、何と言っても国民に明るい話題を投げかけたのは、秋篠宮妃殿下、紀子様が3人目のお子様を御懐妊とのニュースが2月初めに報道されたことであります。本当におめでたく、まずは妃殿下の御健康と健やかなお子様の御誕生を心からお祈りしたいと思います。

 芦屋市でも、安全・安心のまちづくりのために、昨日は青色回転灯付巡回パトロールの出発式があり、その成果を期待するところでもあります。

 そうした期待の中、財政立て直しのため、市民の協力や職員の熱意により行政改革を進め、ようやく明かりが見えかけたと思ったところ、国の三位一体の改革により、税のフラット化の影響で19年度からは毎年市税収入が13億もの減収になることが予想されており、さらに厳しい事態が生じることも予測されて、まさに地方分権時代に突入していくところでもございます。

 そして、当局の行政手腕が問われるとともに、議会の責任もあわせて問われる時代となってまいりました。

 本定例会には、新年度予算をはじめ、重要予算が多数提出されており、議員各位並びに当局におかれましても、御健康に留意され、議会運営に格段の御配慮をお願いいたしまして、開会のごあいさつとさせていただきます。

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○議長(山村悦三君) それでは、これより平成18年芦屋市議会第1回定例会を開会いたします。

 まず、市長からごあいさつがございます。

 山中市長。



◎市長(山中健君) =登壇=おはようございます。平成18年第1回定例会の開会に当たりまして、一言ごあいさつ申し上げます。

 議員各位におかれましては、御健勝にて本会議に御参集賜り、厚くお礼申し上げます。

 この冬は例年にない寒さで、各地で雪による被害がありましたが、そろそろ梅の便りも聞かれるようになり、春も間近になってまいりました。

 さて、本年は国際的な大きなスポーツ大会が幾つか開催されます。現在、イタリア・トリノで開かれている冬季オリンピックは間もなく閉会を迎えようとしておりますが、日本の選手も大会に参加できる喜びとスポーツを通じて各国の選手たちと交流し、平和な世界をつくることの大切さを実感していると思います。

 つい数時間前、女子フィギュアスケートのフリー競技が行われ、荒川静香選手が金メダルという最高の輝きを勝ち取られました。幾多の困難を乗り越え、大変な重圧の中、世界じゅうの観衆を魅了したすばらしい演技をして見せた荒川選手、見事でした。表彰台の真ん中で国歌を口ずさむ荒川選手に多くの日本人は感動したに違いありません。

 また、3月には野球の国・地域別対抗戦、ワールド・ベースボール・クラシックが、また6月にはサッカーのワールドカップがドイツで開催されます。

 一方、10月には兵庫県で50年ぶりののじぎく兵庫国体が開催されますが、これらのスポーツ大会に参加される選手たちの健闘を期待いたしますとともに、本市においては、全国から来られる皆様に震災からよみがえった芦屋の地を見ていただきたいと思います。

 一方、2月に入ってから、国内外で大きな災害や事件が相次いで発生しております。海外では、エジプトのフェリーが紅海で沈没し、多くの方が亡くなられています。また、2月17日には、フィリピンで大規模な地すべりが発生しております。今なお、子供たちを含む多くの人たちの捜索が行われていますが、作業は難航しているとのことでございます。

 また、国内では2月17日に滋賀県長浜市で2人の幼稚園児が殺害されるという痛ましい事件がございました。またか、なぜ、との思いを強くし、身近な人から子供を守るにはどうすればよいのか、地域のつながりをより深くしていくにはどうすればよいのかなど、大きな課題が残る事件でございます。

 本市では、より一層、安心・安全なまちづくりに取り組んでいくため、青色回転灯付防犯パトロール車の導入を計画いたしておりましたが、このたび、青色回転灯の装着が認められましたので、昨日、出発式を行ったところでございます。

 従前より、不審者から子供を守るため、まちづくり防犯グループや地域の皆様などによるパトロールに取り組んでいただいておりますし、教育委員会でも生徒の下校時間帯に職員による巡回パトロールを実施しているところですが、4月からはパトロール車をふやし、さらにきめ細かく巡回するための準備も進めているところでございます。

 このたびの定例会では、条例改正など数多くの議案とともに、平成18年度予算案を提出させていただいております。後ほど平成18年度の施政方針につきまして、その概要を説明させていただきますので、何とぞ慎重に御審議いただき、御議決賜りますようお願い申し上げまして、開会に当たってのごあいさつとさせていただきます。

 よろしくお願いをいたします。

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○議長(山村悦三君) それでは、これより本日の会議を開きます。

 日程に先立ち、諸般報告をいたします。

 監査委員から、平成18年1月12日付、芦監報第14号をもって、定期監査結果の報告及び平成18年2月6日付、同第16号をもって、定期監査の結果に基づく措置通知があり、また平成17年12月28日付、同第13号、平成18年2月3日付、同第15号をもって、例月現金出納検査の結果報告がありましたので、各位の連絡箱に配付いたしました。

 また、本日、市長から、芦総管第162号及び同第165号、並びに芦建道第473号をもって、議会の委任による専決処分の報告がありましたので、それぞれ各位のお手元に配付いたしております。

 御清覧願います。

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○議長(山村悦三君) では、日程に入ります。

 日程第1。今期の会議録署名議員の指名を行います。

 署名議員には、12番来田 守議員と15番灘井義弘議員にお願いをいたします。

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○議長(山村悦三君) 日程第2。会期の決定を議題といたします。

 お諮りいたします。

 今期定例会の会期は、本日から3月24日までの29日間といたしたいと思いますが、御異議ございませんか。

     〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(山村悦三君) 御異議なしと認めます。

 よって、会期は29日間と決定いたしました。

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○議長(山村悦三君) 日程第3。第94号議案、芦屋市立体育館・青少年センター並びに芦屋公園、川西運動場、東浜公園、西浜公園及び芦屋中央公園有料公園施設の指定管理者の指定についてを議題といたします。

 民生文教常任委員長の報告を求めます。

 寺前委員長。



◆10番(寺前尊文君) =登壇=おはようございます。

 民生文教常任委員会から御報告を申し上げます。

 本委員会は、昨年の12月16日と閉会中の2月10日に開催し、昨年第4回定例会で継続審査となっておりました第94号議案、芦屋市立体育館・青少年センター並びに芦屋公園、川西運動場、東浜公園、西浜公園及び芦屋中央公園有料公園施設の指定管理者の指定について、業務の収支見込み案などの追加資料の提出を受け、慎重に審査を行いました。その概要と結果を御報告申し上げます。

 当局の補足説明によりますと、本案は市立体育館・青少年センターをはじめ、有料公園施設など6カ所の管理運営を行うために、特定非営利活動法人芦屋市体育協会を指定管理者に指定しようとするものであります。これらの体育施設は貸し館業務が中心であり、利用率も高く、経費の節減は余り期待できないことから、施設の利用者の代表的な団体である芦屋市体育協会を指定管理者に選定したものであり、より利用者の立場に立ったサービスの提供ができると考えているということであります。

 なお、芦屋公園有料公園施設については、テニスコート10面のうち、南側4面とクラブハウス及び駐車場を業務範囲に限定するとのことであります。

 また、業務仕様書に、現在、施設を管理委託している芦屋市文化振興財団の職員2名及び嘱託職員4名を引き続き常勤として雇用することを条件として入れ、雇用の確保と施設の円滑な運営を図るということであります。

 さらに、諸施設の管理運営経費は、利用料金と市からの指定管理料で賄い、その指定管理料は18年度で約4,050万円を見込んでいるとのことであります。

 ここでは、委員から開館時間の20分の延長とか、休館日の開館の検討など、前回提案に新たにつけ加わった内容について質疑があり、当局からは、12月以降、芦屋市体育協会と協議をする中で出てきたものとの事情の説明がありました。

 これに対し、委員から、時間をかけていいものが出てくるのであれば、もっと時間をかければよく、拙速の感は否めないとの指摘がありました。

 また、委員から、芦屋公園のテニスコートに関し、サービスの向上を図ると言いながら、市民が使えるのは4面だけというのはなぜかとただしました。

 当局の答弁によりますと、震災前にはローンテニスクラブが10面とも優先使用をしていたが、震災後は4面を一般貸し出しとした。収支面ではローンテニスクラブからの収入で運営費が賄えて、なおかつ将来の補修費も出るくらいの黒字になっており、財政的には一定の役割は果たしている。優先使用の問題提起については、過去の経緯もあり、今はこの体制で続けていきたいとのことでありました。

 また、他の委員から、他市の例を見ると、それまで管理を任せていた団体を指定しているケースが多いと意見を述べ、当局の見解を求めたところ、助役からは、サービスの向上と財政的な効果額を生むためには、どうしても市とか、市の第三セクターでは限界があり、やはり民間にゆだねざるを得ないとの答弁がありました。

 また、芦屋市体育協会にも、これは市の体育館であるとの認識をしっかり持ってほしいとの委員の要望に対し、助役から、定期的に意見交換して、よりよいものにしていきたいとの見解が示されました。

 次に、委員から、芦屋市体育協会の示した収支見込み案のうち、市からの指定管理料の積算根拠について質疑があり、当局から、平成16年度決算額をもとに、人件費については15%減という市の考え方を示したとの説明がありました。

 さらに委員が、この人件費15%減の根拠をただしましたところ、助役の答弁では、かつて文化振興財団自身から行革の効果目標額を達成するための提案があり、その中に給与の15%削減と事務事業の見直しがあった。芦屋市体育協会が具体的に事業計画を立てた中で、文化振興財団の方から発案された、これぐらいなら我々は頑張れるという数字を尊重して、その額をとったと理解しているとのことでありました。

 これに対し、委員から、雇用の確保と言いながら、体裁のいいリストラにすぎない、市としてはあしき前例を先頭を切ってやることになるとの指摘がありました。

 また、自主事業に関して、委員から、文化振興財団は市民の健康福祉の増進のために自主事業をしていたのに、芦屋市体育協会が初年度はそれをしないと言うなら、市民サービスの低下ではないかと指摘しました。

 当局からは、当面は芦屋公園のテニススクール程度にとどめ、基礎固めをしたい、2年目からは積極的に事業をしたいと芦屋市体育協会からは聞いている。教育委員会としても、今までどおりスポーツの普及・振興を図っていくとの見解が示されました。

 このほか、委員から、芦屋市体育協会の定款の中に名誉会長及び顧問等を置くとあるが、市の関係者がその中には入らないようにするなど、市との関係はわかりやすい形にしておいた方がよいとの意見や、最近、子供をめぐる治安が悪化しており、防犯教室や防犯体制のマニュアル化などに取り組んでほしいとの要望、また、今回の指定管理に当たって、どちらから話があったのかとの質疑があったが、そういうあいまいさは残さないで、特に市民団体が指定管理者となる場合は、NPOや指定管理者制度のあり方をしっかりと議論してスタートしてほしいとの意見が出され、いずれも当局からは積極的に働きかけていくとの答弁がありました。

 この後、討論に入り、本案に反対の立場の委員から、財政上、わずかでも改革につながるということであれば賛成もするが、答弁を聞いているとそれは望めない。さらに、サービスの向上も必ずしも望めないとなると、NPOに指定管理をする必然はないとの意見や、少なくとも現行のサービス水準を守って、より高めていくことからスタートしなければならないのに、現行のサービス維持もおぼつかず、指定管理のありように問題がある。事業のノウハウを持った芦屋市文化振興財団職員が雇用される労働条件とか労働賃金が低位に置かれることを大変危惧するとの意見。また、市民が自主的に行うとのことで、さきの指定管理を定める条例には賛成したが、まずコスト削減ありきで、人件費の削減だけが押しつけられた結果になっており、芦屋市体育協会の思いが実現するだろうかという懸念がある。市民の思いを実現するために、逆にお金が要るのではないか。人件費の15%削減で雇用の確保さえ危ぶまれ、サービスの低下は必至であり、反対するとの意見がありました。

 また、本案に賛成の立場の委員から、参画と協働というのが市の大きな方針であり、その一つのモデルケースになると考える。一方、教育委員会では生涯学習事業としての社会体育をしっかりやってもらいながら、3年後に芦屋市体育協会に指定管理をしてよかったと言えるように協力しながら運営してもらいたいとの意見や、体育協会が指定管理者になる以上、志願した形には間違いなく、なった以上はクールに見ていきたい。2年目から自主事業ということが出ているが、しっかりとしたサービスの向上を図ってもらいたい。いい意味で期待を裏切るようなサービスをやってもらいたいとの意見がありました。

 以上の審査の後、採決の結果、第94号議案は賛成多数で、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上で民生文教常任委員長の報告を終わります。



○議長(山村悦三君) 委員長の報告は終わりました。

 ただいまの委員長報告に対し、御質疑はございませんか。



○議長(山村悦三君) これをもって質疑を終結いたします。

 それでは、討論はございませんか。

 田中議員。



◆16番(田中えみこ君) =登壇=日本共産党を代表いたしまして、議案第94号、芦屋市立体育館・青少年センター並びに芦屋公園、その他公園施設の指定管理者の指定についての議案について、反対の立場で討論をいたします。

 日本共産党は、昨年9月議会で多くの市民が参加する体育協会が指定管理者として体育館等の管理を受けることを前提とした提案に対して賛成をしてきました。しかし、今回の議案の審議の中で浮き彫りになったのは、市当局のコスト削減最優先の姿勢であります。行革計画で上げた文化振興財団解散で2億6,000万円の削減を絶対目標として大事なのは、財政効果だと言い切る態度であります。雇用の問題でも、現在、26名が働いているにもかかわらず、引き続き常勤雇用されるのはわずか6名、おまけに人件費は15%カットを押しつけている、さらに体協に対してボランティアを活用して運営するように指導しているけれども、とんでもないことです。安ければよしとして、職員に犠牲を押しつける姿勢は無責任ではないでしょうか。

 NPO法人が指定管理を受けるに当たって、大切なことは、専門性や継続性が確保されること、そして、その法人が民主的に運営されているということや、それとともに最も大事なのは、行政の責任がきちんと明確になっていることであります。体育協会は特定非営利活動法人の認証を受けて、このたびの運営方針では、開館時間の延長や休館日の開館も検討をし、サービス向上を目指すと運営方針で述べております。こうした方向を実行するためにも、行政の支えが不可欠だと思います。地方自治法の1条では、住民の福祉の増進を図る役割を果たすべき自治体が安全やサービスよりもコスト最優先という姿勢では、住民に対する公的責任は果たせないということを指摘いたしまして、この議案に対する反対の討論といたします。



○議長(山村悦三君) ほかにございませんか。

 山口議員。



◆7番(山口みさえ君) =登壇=新社会党を代表いたしまして、第94号議案に反対の立場で討論をいたします。

 今回指定される体育施設は、貸し館業務が中心で、新たな事業で利益を生むのは難しく、経費の節減は期待できないが、施設利用者の代表的な団体である芦屋市体育協会なら、利用者の立場に立ったサービスの提供ができると考え、管理運営を任せるというものです。

 市長に考えていただきたいことは、青少年の犯罪がふえ、凶悪化している中で、青少年が利用する施設や事業というものを健全育成という立場で充実させるのは、ますます大事な市の仕事であろうと思います。利用者の立場に立ったサービスの提供ができるという視点でもって指定管理者に任せていくというのはいかがなものかと思います。

 また、公共の施設で市民の健康や福祉の増進を図るのに、利益を次から次へと生むことはまずもって無理なこと。そこで働く人の人件費をいかに安くし、労働条件を切り下げるか、またはこれまでのサービスをどこかで落とすか以外に運営することはできないと思うのです。そのような中で、体育協会が積極的にやりたいと、谷崎潤一郎記念館の三有のように申し出てこられたのか、それとも地区集会所のときのように、無理は承知で市が体協にお願いをしたのか、委員会審査での高嶋部長の御答弁では、体協から申し出を受けたとのことでしたが、サービス面、コスト面、どちらを見ても積極的にやっていく決意があるのか、大変危惧するところです。

 また、芦屋市においても指定管理者制度を導入し、サービスを向上させると本気で考えているのなら、芦屋公園のテニスコートの利用の改善や、現在健康教室と銘打って、年間を通して財団が行っている事業について、来年はどうなるのかと、現在、利用者からも問い合わせが途切れない内容のものをどうするのか。そして、昨年の12月議会で提案されていなかった開館時間の延長や休館日の開館のサービス向上を12月以降、協議して、今回改めて提案されたことについても、複数の委員から議案の出し方についての指摘もされていましたが、事業内容、市民サービスについて十分協議を尽くして出されたものとは到底思えません。

 施設を管理委託している芦屋市文化振興財団の職員2名及び嘱託職員4名を引き続き常勤として雇用することを条件として入れ、雇用の確保と施設の円滑な運営を図るということですが、公の施設で市民の健康と体力の向上を図り、青少年の健全な育成と福祉の増進を図る責務は芦屋市にあるのです。

 文化振興財団を解散ありきと追い込んでおいて、それでもそこで働いていた人、ノウハウを持っている人、経験のある人に、新たな所でまた力をかしてもらわなければならない市当局が財団職員の人件費15%削減を体協に示したというのは一体どういうことなのでしょうか。

 既に、指定管理に移行した海浜プールでは、限られた人数の中で、インストラクターの人は市民サービスを落とさないために朝早くから夜遅くまで、38度の熱があっても休めない、プールに入らなくてはならない、これまで利用者さんに声をかけて話ができていたけれども、今はそんな時間的な余裕がないのに心を痛めておられます。

 また、先日、NAS海浜プールの支配人にお会いしてお話を伺いましたけれども、新たな体制に問題なく移行できたのは、以前の職員がいてくれたおかげと話されていました。

 助役は、委員会の中で文化振興財団自身から行革の効果目標額を達成するための提案があり、その中に給与の15%削減の見直しがあったから、文化振興財団から発案された、これぐらいなら我々は頑張れるという数字を尊重して、その額をとったと理解していると言われましたが、それはないのではないでしょうか。海浜プールのインストラクターの話でもわかってもらえるでしょうが、文化振興財団の人たちは現場で市民や利用者と直接接したり、事業に携わり、市民の人たちに喜んでもらえる事業をし、仕事に誇りと責任を持ち、何年も働き続けてきたのです。サービスの向上のためにさまざまな提案をしてきたけれども、財政難の一言で実現してこなかった悔しさをこらえながら、文化振興財団を守るために、市民サービスを低下させないために、必死の思いでみずからの賃金を15%カットしてでも、守りたいと提案してきた事業計画書はたかだか400万円の金が足りないからと言って却下され、解散させられるのではないのですか。助役にも声を大にして申し上げておきますが、尊重するところを間違っていると思いませんか。尊重しなければならないのは、そこで働いている人たちの人権です。そして、市民サービスが十分提供できるだけの条件整備をすることが行政の仕事であります。市が文化振興財団職員雇用の確保をと言うのであれば、最低限労基法が守られているかどうかの点検と、人件費15%カットは撤回すべきです。再度、指定管理料の見直しもしてください。

 我が会派の前田議員が委員会審査の中で労働争議になるという指摘をしたのに対して、高嶋部長はどういう意味かわからないと言っていましたが、指定管理に移行した海浜プールの働き方、さきの12月に指定された三有の労働条件の提示内容、今回、体協が示そうとしている労働条件、その中身をしっかり点検すれば、おのずと前田議員の指摘した意味がわかるということを申し添えて、これでも怒りを抑えての反対討論といたします。



○議長(山村悦三君) ほかにございませんか。



○議長(山村悦三君) ないようですので、これをもって討論を終結いたします。

 これより採決いたします。

 第94号議案、芦屋市立体育館・青少年センター並びに芦屋公園、川西運動場、東浜公園、西浜公園及び芦屋中央公園有料公園施設の指定管理者の指定について、本案を可決することに賛成の方、御起立願います。



○議長(山村悦三君) 起立多数であります。

 よって、本案は可決されました。

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○議長(山村悦三君) 日程第4。報告第1号以下、市長提出議案17件を一括して議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 市長。



◎市長(山中健君) =登壇=ただいま上程をいただきました各議案につきまして、順次その概要を御説明申し上げます。

 まず、報告第1号は、訴えの提起についてでございます。

 災害援護資金貸付金返還の支払い督促の申し立てを行ったところ、相手方から督促異議申し立てが行われたことに伴い、民事訴訟法第395条の規定による訴えの提起があったものとみなされますので、訴訟手続を進める必要があり、急施を要しましたので専決処分したものでございます。

 次に、第1号議案は、固定資産評価審査委員会委員の選任につき、市議会の同意を求めることについてでございます。

 委員のうち、武田清明委員の任期が平成18年3月31日をもって満了となりますので、次期委員には、引き続き、尼崎市武庫之荘6丁目14番36号にお住まいの武田清明氏を適任と認め、選任いたしたいと存じます。

 つきましては、地方税法第423条第3項の規定により、市議会の御同意を求めるものでございます。

 次に、第2号議案は、人権擁護委員の候補者の推薦につき市議会の意見を求めることについてでございます。

 本市地域の人権擁護委員であります半田孝代委員の任期が平成18年6月30日をもって満了となりますので、次期委員には、引き続き、芦屋市高浜町3番1−1843号にお住まいの半田孝代氏を推薦したいと存じます。

 つきましては、人権擁護委員法第6条第3項の規定により、市議会の御意見を求めるものでございます。

 次に、第3号議案は、芦屋市市税条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。

 平成18年度の固定資産評価がえに伴い、固定資産税及び都市計画税の第1期の納期を変更しようとするものでございます。

 次に、第4号議案及び第5号議案は、いずれも武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律、いわゆる国民保護法に基づき、設置が義務づけられている組織及び運営等に関し、必要な事項を定めるため、条例を制定しようとするものでございます。

 まず、第4号議案は、芦屋市国民保護対策本部及び芦屋市緊急対処事態対策本部条例の制定についてでございます。

 武力攻撃事態等に至った場合に、国から指定され、設置が義務づけられている国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部に関し、必要な事項を定めるものでございます。

 次に、第5号議案は、芦屋市国民保護協議会条例の制定についてでございます。

 武力攻撃事態等における住民の保護のための措置に関する重要事項を審議いただくため、本市における国民保護協議会の組織及び運営に関し、必要な事項を定めるものでございます。

 次に、第6号議案は、災害派遣手当の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。

 武力攻撃災害等で本市に派遣された職員に派遣手当を支給するため、この条例を制定しようとするものでございます。

 次に、第7号議案は、平成17年度芦屋市一般会計補正予算(第5号)でございます。

 今回の補正の主な内容は、人件費につきまして、職員数の減少等により、給与関係費を減額しております。また、年度末に当たりまして事業費の整理や国庫支出金の確定等に伴うものでございます。

 歳出につきましては、総務費から消防費にわたり、職員給与費等を総額で1億2,428万2,000円の減額を行っております。

 職員給与費等を除いたその他の項目としましては、議会費では、平成17年6月から議員報酬の減額を行っていることから、742万2,000円を減額しております。

 次に、総務費では、訴訟事案が少なかったことから、一般行政経費を500万円、契約金額が確定したことから、財務会計システム経費を1,000万円、それぞれ減額しております。

 また、減債基金を12億7,413万7,000円、1.17あしやフェニックス基金を96万4,000円、公共施設等整備基金を1億27万3,000円、それぞれ追加しております。

 次に、民生費では、友愛基金を404万1,000円追加しております。

 また、利用者の増加により、高齢者バス乗車券購入助成費補助金を198万円、介護保険事業特別会計繰出金を3,379万8,000円、旧山手幼稚園跡に誘致いたします私立保育所の施設建設助成金を1億1,138万7,000円、それぞれ追加しております。

 次に、衛生費では、市立芦屋病院の基準内繰り出しに係る職員の退職に伴う負担金を3,827万8,000円、看護師等の退職金の支払い資金として貸付金を1億850万円、それぞれ追加しております。

 次に、土木費では事業費の確定等に伴い、南芦屋浜道路整備事業費を4,885万円、都市計画事業特別融資制度預託金を2,000万円、南芦屋浜都市公園整備事業費を5,630万円、下水道事業特別会計繰出金を1,725万9,000円、住宅資金災害特別融資制度預託金を2,284万円、それぞれ減額するほか、緑化基金につきましては1万8,000円の追加を行っております。

 次に、教育費では臨時職員の採用減により、賃金を2,400万円、山手中学校施設整備事業費の確定により、工事請負費を3,128万円、それぞれ減額しております。

 次に、公債費では、災害援護資金貸付金の償還額を2,882万1,000円追加し、借り入れ利率の確定等により償還利子を4,000万円減額しております。

 その他、国庫支出金、市債等の確定に伴い、財源更正も行っています。

 次に、歳入につきましては、市税のうち、市民税、固定資産税、都市計画税をそれぞれ追加し、市たばこ税を減額することから、総額で5億3,700万円の追加となっております。

 その他、利子割交付金を5,000万円、地方特例交付金を3,012万8,000円、分担金及び負担金を7,365万7,000円、国庫支出金を4,537万7,000円、財産収入を5億8,640万2,000円、寄附金を1,540万4,000円、市債を2億7,330万円、それぞれ追加しております。

 一方で、基金繰入金を1億1,100万円、諸収入を2億530万4,000円減額しております。

 これによります補正予算の合計額は歳入歳出それぞれ12億9,496万4,000円を追加するもので、補正後の歳入歳出予算の総額は418億8,707万1,000円となります。

 また、新たに繰越明許費を設定するほか、地方債の補正も行っております。

 次に、第8号議案は、平成17年度芦屋市下水道事業特別会計補正予算(第1号)でございます。

 歳出では、公営企業金融公庫資金のうち、借り入れ利率が7.5%以上のものについての借りかえのため、繰り上げ償還を行ったこと、また、平成16年度に借り入れを行いました資本費平準化債の一部について償還を行う必要が生じたため、公債費を4,830万7,000円追加しております。

 歳入では、伊勢町公社跡地売払収入を2,287万6,000円、前年度歳計剰余金を619万円、借りかえに伴います下水道事業債を3,650万円、それぞれ追加し、一般会計繰入金を1,725万9,000円減額しております。

 これによります補正予算の合計額は、歳入歳出それぞれ4,830万7,000円を追加するもので、補正後の歳入歳出予算の総額は38億4,830万7,000円となります。

 また、新たに繰越明許費及び債務負担行為を設定するほか、地方債の補正も行っております。

 次に、第9号議案は、平成17年度芦屋市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)でございます。

 歳出では、介護サービス給付費等の増加により、保険給付費を2億9,038万8,000円追加しております。

 その他、国庫支出金の確定に伴い、財源更正を行っております。

 歳入では、国庫支出金を4,605万5,000円、支払基金交付金を8,334万9,000円、県支出金を2,319万1,000円、繰入金を6,658万3,000円、市債を5,337万9,000円、諸収入を1,783万1,000円、それぞれ追加しております。

 これによります補正予算の合計額は、歳入歳出それぞれ2億9,038万8,000円を追加するもので、補正後の歳入歳出予算の総額は49億7,660万8,000円となります。

 また、地方債の補正も行っております。

 次に、第10号議案は、平成17年度芦屋市宅地造成事業特別会計補正予算(第2号)でございます。

 電線等地中化に伴う関係機関との協議に時間を要し、年度内での執行が困難となったことから、繰越明許費を設定するものでございます。

 次に、第11号議案は、平成17年度芦屋市病院事業会計補正予算(第1号)でございます。

 収益的収支では、当初予定しておりました入院患者数及び外来患者数が減少したことにより、事業収益を減額するとともに、職員数の変動等による給与費の減少及び患者数減少による材料費の減少等により事業費用を減額するものでございます。

 これにより、収益的収支では3億3,850万円の純損失を生ずる見込みでございます。また、資本的収支では退職給与金の支払い及び寄附金の基金への積み立てのため、資本的支出の補正を行うものでございます。

 なお、資本的収入が資本的支出に対して不足する2億5,813万7,000円については、過年度分損益勘定留保資金で補てんいたします。

 次に、第12号議案は、平成17年度芦屋市水道事業会計補正予算(第1号)でございます。

 収益的支出では、職員構成等の変動により、営業費用1,217万6,000円、事業費等の確定に伴い営業外費用948万円、合わせて2,165万6,000円を追加し、収益的収入では分担金として8,880万円を追加するものでございます。

 また、資本的支出では、事業費の確定に伴い、工事費等2億2,250万円を減額し、資本的収入では工事費の減額に伴う企業債を1億3,040万円、工事負担金を1億970万3,000円、合わせて2億4,010万3,000円を減額するものでございます。

 次に、第13号議案は、芦屋市高浜町用地造成等業務委託契約の締結についての議決事項の変更についてでございます。

 芦屋市高浜町用地造成等業務委託契約につきましては、平成17年6月28日に御議決をいただきましたが、電線類を地中化する工事を追加しますので、これに必要な事業費2億円を増額し、契約金額を当初の7億円から9億円に変更しようとするものでございます。

 次に、第14号議案及び第15号議案は、訴えの提起についてでございます。

 まず、第14号議案は、芦屋市から使用承認を受けずに、従前居住者用住宅に不正入居している相手方に対し、訴えにより従前居住者用住宅の明け渡し及び損害金の支払いを求めるものでございます。

 次に、第15号議案は、市営住宅使用料を長期にわたり滞納している相手方に対し、訴えにより市営住宅の明け渡し並びに滞納使用料及び損害金の支払いを求めるものでございます。

 次に、第16号議案は、市道路線の認定についてでございます。

 高浜町宅地造成事業に伴う区域内の10路線及び寄附採納による2路線を市道として認定しようとするものでございます。

 以上、上程いただきました報告1件、議案16件の概要について御説明申し上げました。

 何とぞ慎重に御審議の上、御議決賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。



○議長(山村悦三君) 提案理由の説明は終わりました。

 それでは、都合により、第1号議案及び第2号議案の人事案件2件を先議いたします。

 お諮りいたします。

 両案は、慣例により、議事を省略し、直ちに討論、採決を行いたいと思いますが、御異議ございませんか。

     〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(山村悦三君) 御異議なしと認めます。

 よって、さよう決しました。

 では、両案を一括して、討論はございませんか。



○議長(山村悦三君) これをもって討論を打ち切ります。

 これより採決いたします。

 初めに、第1号議案、固定資産評価審査委員会委員の選任につき市議会の同意を求めることについて、本案は原案に同意することに御異議ございませんか。

     〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(山村悦三君) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は同意されました。

 次に、第2号議案、人権擁護委員の候補者の推薦につき市議会の意見を求めることについて、本案は原案に同意する旨の意見を付することに御異議ございませんか。

     〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(山村悦三君) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は同意する旨の意見を付することに決定いたしました。

 では、残りの議案に対して質疑を行います。

 まず、第3号議案から第6号議案までの条例関係4件を一括して、御質疑はございませんか。

 田中議員。



◆16番(田中えみこ君) =登壇=ただいま上程されております議案第4号、5号、6号に関して質疑を行いたいと思います。

 有事法制に関連する3案でありますが、外部からの万が一の不当な侵略があった場合とか、大震災や大規模な災害等の場合に、政府や自治体が国民の保護に当たらなければならないのは、これは当然のことであります。しかし、有事法制における国民保護計画というのは、災害救助における住民避難計画とは根本的に違います。想定されているのは、アメリカが引き起こす戦争に自衛隊を引き込み、その支援活動に罰則つきで国民や自治体、民間組織までを動員するという極めて危険な内容であります。

 しかも、日本が有事でない段階から強制的に動員する道を開いたのが、この関連する法体制であります。

 そこで、お伺いしますが、仮に、武力攻撃事態が発生をした場合に、米軍や自衛隊の軍事行動というものが優先をされるのか、それとも国民、市民の避難・救援が優先なのか、提案者の認識をお伺いしたいと思います。

 また、法では国民の統制・動員というのは政府の主導で行われて、土地や建物の一時使用や収容、あるいは病院、学校など、自治体の施設を提供させることや、医療関係者を動員するということも含まれています。こうした国民、市民の自由と権利を制限するような内容、計画でありますけれども、これをどのように受けとめておられるのか、やむを得ないという立場なのかどうかをお伺いをしたいと思います。

 以上が第4号に関する質疑であります。

 次に、第5号の国民保護協議会条例に関連をしたものでありますが、この国民保護協議会というのは、住民の避難計画など、国民保護計画を18年度中に計画を作成するということが前提の条例であると思います。この国民保護計画を決めるに当たっては、議会の承認を得るようになっているのかどうか、承認事項かどうかについて、まず1点お伺いをいたします。

 2点目には、これが議会の承認でなく、仮に報告だけだということであれば、どのような内容の計画を論議されるのか、協議されるのか、それについて議会としても十分に議論をしておく必要があるというふうに思うので、その点についても議会が十分審議するようになってるのかどうか、重ねて2点目にお伺いをしておきます。

 それから、3点目ですが、この市民の代表である議会が、仮に審議できないという中で、市民の命と財産にかかわるような問題をこの協議会が決めていくということについて、提案者としてどう考えておられるのかもお伺いをしておきたいと思います。

 次に、第6号議案、災害派遣手当の支給に関する改正の条例ですが、これは武力攻撃、災害等の際に派遣された職員に手当を支給するためというものであります。このいわば戦地派遣というのは、どういう状況を想定をして出されているのか、自治体の職員を戦争に動員するということを想定してるのかどうか、まずお伺いをしたいと思います。

 2点目には、戦争に反対の職員の意思は尊重されるのかどうか。職務命令を拒否できるのかどうかをお伺いします。

 次に、消防とか救急の活動というのは、武力攻撃事態との関連でどう位置づけられているのか。これをお伺いしたいと思います。法では、武力攻撃事態が続いている間は住民を助けに行くことができないのではないかというふうに思うのですが、その点について確認をしておきたいと思います。

 以上で第1回目を終わります。



○議長(山村悦三君) 佐藤総務部長。



◎総務部長(佐藤稔君) =登壇=田中議員の御質問にお答えをしたいと思います。

 まず、第4号議案でございますが、軍事行動を優先するのか、そして救助の方を優先するのかということでございますが、市の方で、いわゆる決められておりますのは、住民への警報の伝達であるとか、武力攻撃等が行われた場合、住民への警報の伝達あるいは避難の誘導等でございますので、当然、市の役割の部分を優先をして行うということでございます。

 それから、御質問が多かったので抜けるかもわかりません。まず、国民保護計画の、5号議案の関係で、議会の承認が要るのかどうかということでございますが、これは国民保護法におきまして、議会の承認ではなくて、議会に速やかに報告をするということでございますので、承認という形式では思っておりません。

 それから、議会でどのように議論されるのかというふうなことでございますが、これは当然、報告をする場合におきまして、国民保護計画ができ上がった段階ではなく、やはり中間的には、まず一度御報告をして、御意見を聞かなければいけないかなと思っておりますのと、最終的に国民保護計画案が最終的にでき上がって、県の方と協議を終えた後、議会の方に報告をする形で考えております。

 それから、第6号議案の手当の関係ですが、どういう状況を想定をしておられるかというふうなことでございますが、これ実は、本市の職員を派遣するというふうなことではございませんで、そういう武力攻撃等が行われた場合、本市が、先ほど申し上げましたように、住民への警報の伝達あるいは住民の避難の誘導というふうな、そういう業務を行うに当たって、いわゆる他市から応援を受けた場合について手当を支給できるという規定を設けようとしているものでございます。

 それから、職務命令の関係でございますが、したがいまして、本市の方から職員に応援を、逆に他市から求められた場合どうかということでございますので、そういう場合におきましては、その状況等を判断いたしまして職員を派遣するかどうか決めていきたいと思っております。

 少し、御答弁が抜けたかもわかりませんが、また御指摘いただきましたらと思います。



○議長(山村悦三君) 田中議員。



◆16番(田中えみこ君) この国民保護法というのが、本当の意味で国民を保護するというものではなく、強制的に戦争に協力をさせるという内容であることは、既に今回の審議でも明らかになっているところなんです。国民の自由と権利というものを制限するような内容であるということについて、基本的にどういうふうに受けとめておられるのかですね、国民の、市民の命と財産を守るべき自治体として、また平和をしっかりと守るべき自治体として、このような計画をつくっていかねばならない状況というものをどう受けとめておられるのかを市長に伺っておきたいと思います。

 それから、議会で審議はするようになっていないと、承認事項でもない、そういうことならば、これ自体が非常に問題でありますが、やはりこの保護協議会条例、協議会をつくるという条例ではありますけれども、どういう方向性を持ってやるのかということについて、非常に人任せにできない重要な問題であるというふうに思います。これについては、議会での徹底した審議を委員会でもやっていただきたいというふうに思うわけですけれども、住民の意見というもの、議会の意見を聞くということでありましたけれども、まずこういった方向が進みつつあること自体、市民もよく知らない方も多い中での今の事態であるというふうに思いますので、そうしたことをどう考えておられるのかだけ聞いておきたいと思います。

 それから、6号に関してですが、この条例については、他市からの応援の場合だということですが、各自治体とも、どうもそういった形で出しているようなことを見受けるわけですけれども、本市としてそういうふうな事態に職員を派遣しなければならないということになった場合、どういうふうに考えているのかをもう一度確認しておきたいと思います。拒否をできるのかどうかですね、職員としても。自治体としてもですが、職員一人一人が拒否できるのかどうかということをお伺いをしておきたいと思います。

 基本的な姿勢だけは市長にもう一度伺いますが、あとは委員会で慎重な審議を強く求めておきたいというふうに思います。



○議長(山村悦三君) 市長。



◎市長(山中健君) 命と財産と平和を守る自治体といたしましては、他国から武力攻撃があった場合に、まず警報を伝達し、そして避難の指示や、避難住民を誘導したり、そしてまた救援活動をするのは当然の責務でありまして、それが今回の国民保護法でございますので、ぜひその辺を御理解いただきたいと思います。



○議長(山村悦三君) 佐藤総務部長。



◎総務部長(佐藤稔君) 田中議員の2回目の御質問にお答えをしたいと思いますが、2点目の御質問の中で、いわゆる議会の承認の件でございますが、当然、この国民保護計画を作成するに当たりましては、広く住民の意見を聞かなければならないというふうな法の趣旨もございますし、したがいまして、国民保護協議会の委員につきまして、今、いわゆる案を練っておるところでございますが、特にこの委員の選任に当たりまして、8号委員の中で、やはり広く市民の御意見を聞こうというふうな、そういう思いでもって各住民の団体といいますか、そういう方々の人選をしていきたいと、今、考えておるところでございます。

 また、いわゆる国民保護計画を作成の過程の中で、市民にパブリックコメントを当然実施しなければならないと思っておりますし、一方で、いわゆる市内に出向いていきまして、市民の方の御意見もお聞きしていきたいというふうに、今、考えておりまして、そういうことでもって市民全体の意見を集約していく中で、また国民保護協議会の中で御審議をいただこうというふうに思っておるところでございます。

 それから、3点目の派遣職員の件でございますが、これ拒否できるかというふうなことでございますが、先ほど御答弁させていただきましたように、どのような状況で本市が応援を求められるかということにつきまして、また職員を派遣することについて、その時点で判断したいというふうに考えております。



○議長(山村悦三君) ほかにございませんか。



○議長(山村悦三君) これをもって質疑を打ち切ります。

 次に、第7号議案から第12号議案までの補正予算6件を一括して御質疑はございませんか。



○議長(山村悦三君) これをもって質疑を打ち切ります。

 最後に、報告第1号及び第13号議案から第16号議案まで、訴えの提起等、5件を一括して御質疑はございませんか。

 前田議員。



◆6番(前田辰一君) =登壇=委員会で審査をされることでございますけども、建設の委員会で質疑をされると思います14号議案と15号議案、いずれも住宅の明け渡しにかかる訴訟関係でございますけども、少し議案からだけでは読み取れないことについてお尋ねをしたいと思います。

 言うまでもなく、住居の問題は入居権と人権の問題と深く絡み合うわけでございまして、慎重な審査を行わなければならないなというふうに、まず考えております。

 それで、14号と15号の訴訟の提起でございますけども、少し内容が違うように思います。14号の明け渡しの提起につきましては、不正入居に原因があるというふうな格好で提起をされております。この従前居住者用住宅、大原町住宅は、平成9年1月であったかと思いますけども、第1回の公募が被災地域区画整理地域の住民対象に行われておりますけれども、この住戸そのものの入居が、入居者に対していつ始まったのかという点がまず1点。2点目に、この訴訟の相手方となっている方が入居を開始をした時期はいつだったかという点。3点目に、市として不正な入居が行われているということを把握をしたのがいつであったかという点。4点目に、この訴訟では入居者、名義を受けた入居者でないわけですから、明け渡しと損害金の支払いを求めてるわけですけれども、ここの当該住宅にかかわる家賃です、使用料はどういうふうな形になっているのかという点について。5点目に、この不正入居という行為というのは、現状は明け渡しを求めるということの訴訟でございますけども、それ以外の訴訟要件、公文書偽造であったり、詐欺であったりとか、そういう要件があるというんじゃないんですけども、そういう訴訟要件を抱えている点はないかという点についてお尋ねをしておきたいというふうに思います。

 15号議案で、公営住宅の明け渡しを求める提起というのが数年前でしたか、一度提起をされ、委員会で白熱をした論議があったわけですけども、その前段に、この訴えについては、公営住宅の明け渡しについては、市長の委任事項としたいということで、専決処分の要件としたいというふうな、以前の提起もあったわけですけども、重要な入居権、人権にかかわる問題として、議会での審議をということで、それは行政側の意向があったわけですけども、尊重していただいて、取り下げられた、取り下げられたと言うたらおかしいけども、そういうふうな現行の形になっているという状況もあるわけですけども、そのときも問題になっていたわけですけども、公営住宅法の家賃滞納にかかわる法的な問題というのと、本市のこういう議案では再三再四の催告等に応じないため云々というふうに書いてますけども、どういう要件でもって、こういう明け渡しの提起をするのか、何年以上の家賃不払いであったり、金額が100万円であったり、200万円以上になったときというふうな、少なくともある程度の基本的な線があろうかというふうに思うんですけども、そういうのも前回のときも少しあいまいになっていたように思うんですけども、基本的な市の考え方ですね、明け渡しを求めるというときの考え方について伺いたいというふうに思います。

 とりわけ、震災後の災害公営住宅でこういう大変住宅の再建や生活の再建に苦しんでおられる方が長期の家賃滞納ということは、往々にして発生をしているというふうに思うわけでありまして、その点をお尋ねをしておきたいと思います。



○議長(山村悦三君) 定雪建設部長。



◎建設部長(定雪満君) =登壇=前田議員の御質問にお答えいたしますが、質問が多岐にわたっておりますので、漏れがあれば、また後ほどお願いしたいと思います。

 まず、この不正入居の方に関しましての原因でございますが、これは本来の名義人、これにかわりまして最終的にわかりましたのが、当初から証明、あるいはそういった市に対して住宅使用申請とか、印鑑証明等も含めまして、なりかわって現在の入居者から出されていたというものでございまして、それがわかりましたのが平成17年3月ということでございます。

 それともう一つ、住市総住宅の入居の開始でございますか、まず審査会が設けられましたのが平成9年10月21日でございまして、実際にその相手方が入居されましたのは平成9年11月4日に入居されたということでございます。その使用料につきましては、15年8月まで、これは納められておりました。その後、滞納が起こりましたので、市の方では督促等を行ってまいりましたが、未納になっているということでございます。相手方に対しましては、当然、名義人がございますので、現在その名義人もわかっておりますので、名義人に対しましては、その滞納分につきましては、名義人から分割で徴収していると。いわゆる相手方に対しましては、それ以降の、いわゆる家賃滞納分につきまして、これは家賃滞納ということではなくて損害賠償という形で求めていくということでございます。

 それから、不正入居の行為と申しますか、これにつきましては、現在、審査会あるいはそういった選考会でもって十分提出書類を出していただきまして、中身を審議し、結果、かぎをお渡ししているというところでございまして、今のところ最善の方法でもって、いわゆる選考については行っているということでございます。

 それから、15号議案の方の、この議会の審議ということにあわせまして、いわゆる一つは家賃、金額、明け渡しに対して、どういった形で取り組めるかということでございますが、使用料の滞納者に対して取り組むというのは、一つの、市の方でもルールを持っております。いわゆるこの明け渡しの提起に至りますまでには、やはりいろいろ督促、催告、それから出頭通知、そういった手続を踏みまして、一応そういった分割納付の指導をいたしまして、その指導に応じていただける方につきましては、分割納付で行っていくと。ただ、そうした再三の通告とか、納付指導にも、これがなかなか応じていただけない、そういった方については、こういった形でもって、悪質なものにつきましては、訴えの提起という形で出させていただいているというところでございます。

 それで、どれぐらいを基準に行っているのかということでございますが、これにつきましては、滞納が1年以上、そして100万円以上、こういった方について、そしてかつ悪質な方、再三の、いわゆるそういった納付指導等に応じていかないと、言っても出てきていただけない、なかなか会えないと、会ってもなかなか応じてもらえない、こういった方については、訴えの提起でもっていくということでございます。

 今回、2件につきましては、それぞれ少し形は違いますが、一応、17年度、新たにそういったフローをつくりまして、取り組みました結果、判明いたしましたので、こういった形で進んでいくということでございます。

 以上でございます。



○議長(山村悦三君) ほかにございませんか。

 前田議員。



◆6番(前田辰一君) 細かい点は委員会でお願いをしたいわけですけども、14号議案で1つ、気になりますのは、この不正入居が判明したのが平成17年3月だということで、ちょうど1年になるわけですけども、この従前居住者用住宅が公営住宅法そのものが適用されるかどうかという押さえはできておりませんけども、公営住宅法では、法の27条2項で、公営住宅の転貸の禁止、絶対的な要件であるというふうに法で定めています。ということは、それがわかった時点ですぐそういう行為をとらなければならないということになると、3月でなれば、緊急の臨時会をするか、少なくとも、6月の定例会という、議会の日程があるならば、6月の定例会でそういう行為をとらなければならないという格好になるんではないかなというふうに思うんです。それをいたずらに1年ほっておいたということは、公の施設である、市の財産である住宅の管理を市長が、市長はいつ知ったのかわかりませんけども、怠っていたという、大変不当な行為であるというふうに私は思うんでありますけども、その点についての見解を伺っておきたいと思います。



○議長(山村悦三君) 定雪建設部長。



◎建設部長(定雪満君) 前田議員の再度のお尋ねでございますが、おっしゃいますように、やはり公の建物でございます。やはりわかった時点でもって迅速に取り組んでいくというのがそのとおりだというふうに思います。

 当初、3月時点でお会いしたときには、そこまで、といいますのは、当事者ではなくて、相手方の妻にお会いしたということでございます。そのとき、不正入居ということがわかったわけなんですが、ただ御本人がいらっしゃらない状況であったということでありまして、その後、年度が変わる中で、少し時間があいてしまったということでございます。

 それで、実際に私の方で再度お訪ねしましたのが、17年10月29日、その日に相手方本人と出会いまして、当初から、いわゆる不正入居していたということが判明いたしました。11月16日付で、いわゆる内容証明書つきで退去通告文書、これを送付いたしました。12月22日付、これで内容証明書つき、これで弁護士名で最終通告をいたしました。その期限が1月31日ということになっておりましたので、退去期限を越しましたので、今回、訴えの提起として上げさせていただいたものでございます。

 以上です。



○議長(山村悦三君) ほかにございませんか。



○議長(山村悦三君) これをもって質疑を終結いたします。

 では、ただいま質疑を行いました各議案につきましては、総務常任委員会に第3号議案ら第7号議案まで、及び第10号議案並びに第13号議案の計7件を、民生文教常任委員会に報告第1号及び第9号議案並びに第11号議案の計3件を、建設常任委員会に第8号議案及び第12号議案並びに第14号議案から第16号議案の計5件を、それぞれ付託いたします。

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○議長(山村悦三君) 日程第5。請願第32号、介護保険料の値上げ抑制を求める請願書を議題といたします。

 事務局に請願の要旨を朗読させます。

     〔請願要旨朗読〕



○議長(山村悦三君) 要旨朗読は終わりました。

 では、ただいま議題となっております請願第32号は、民生文教常任委員会に付託いたします。

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○議長(山村悦三君) 日程第6。第17号議案から第43号議案までの新年度関係の議案27件を一括して議題といたします。

 市長の施政方針説明を求めます。

 市長。



◎市長(山中健君) =登壇=平成18年芦屋市議会第1回定例会の開会に当たり、平成18年度施政方針につきまして、所信の一端を申し上げ、市民の皆様及び議員各位の御理解と御協力を賜りたいと存じます。

 まず、本市を取り巻く現状について御説明申し上げます。

 私が市長に就任いたしました2年8カ月前、本市は、震災の復旧・復興に伴う費用負担の増大や長引く不況の影響等による税収の減少から、自治体の倒産に当たる財政再建団体へ転落寸前の状況下にありました。

 このため、何よりも先に財政健全化への道筋を立てる必要があり、これまでの間、市民の皆様及び議員各位の御理解と御協力をいただきながら行政改革に取り組んでまいりました。この結果、何とか財政改善の兆しが見られる状況にまでなってまいりました。

 しかしながら、平成18年度税制改正において、平成19年度以降の個人市民税所得割の税率が一律6%となったことから、市税収入が大幅な減収となる新たな財政問題が生じてきております。

 2つ目には、全国各地において、凶悪犯罪がふえてきています。特に、小さな子供たちを狙った悲惨な事件が後を絶ちません。幸い本市におきましては、児童を狙った痛ましい事件は発生いたしておりませんが、不安を抱かせる事件も起こっているところです。

 また、ひったくりや空き巣ねらい、さらには高齢者の方をねらった次々商法など悪質な犯罪が後を絶たない状況にあり、安全の確保が求められています。

 3つ目には、世界の各地で大きな災害が発生しております。アメリカでのハリケーンやアフリカ各地の干ばつなど、気候変動問題は、深刻化している地球温暖化が原因と言われており、地球温暖化防止に向けた国際的な取り組みが求められています。

 昨年2月16日に発効しました京都議定書による、我が国の温室効果ガス排出量6%の削減目標を達成するために、本市におきましてもその取り組みを進めていかなければなりません。

 また、環境の保全・育成、社会資本の整備に当たっても、地球温暖化の防止や環境に配慮した取り組みが求められています。

 4つ目には、昨年の国勢調査で、人口減少の時代に突入しております。本市の人口は9万人を超え、伸び率は兵庫県下で1番となり、当分は増加していくと予測しております。

 人口がふえるということは、その町に魅力があるからであり、「一度は芦屋に住んでみたい」、「芦屋に住み続けたい」と願う人々が多いことに起因しておりますので、さらに魅力あるまちづくりに取り組む必要があります。

 これらの課題に対処するため、平成18年度は「安全」と「環境」をキーワードとして、市民の皆様が快適で安心して暮らせるまちづくりを進めてまいりたいと考えております。

 また、私は、市民の皆様が安心して芦屋で暮らし、満足していただける住民サービスを推進していくため、市役所を抜本的に変える「二つの改革方針」を掲げ市政の執行に努めてまいります。

 1つ目の方針は「職員意識の改革、市民の皆様と共に歩む市役所づくり」であります。

 職員の元気・勇気を引き出すとともに、「人材育成基本方針」に基づき、職員のマネジメント能力の向上や、高度で専門的な知識、技術及び技能を高める人材育成を進めてまいります。

 また、市民の皆様に対しては、「やさしく・ていねい・迅速に」をモットーに、誠実で思いやりのある職員づくりを引き続き進めてまいります。

 市民の皆様と行政との協働の機会を積極的につくり、ともに考え、ともに協力する関係を構築してまいります。

 また、サービスの担い手についても、市民の皆様とパートナーシップを築く体制づくりを進めてまいります。

 2つ目の方針は「地方分権に対応できる市役所づくり」であります。

 地方分権時代を迎えた今日、各自治体が自主自立し、自己決定・自己責任のもとに、住民サービスを担っていかなければなりません。本市では、市民の皆様と行政とが協働して庭園都市づくりを推進し、花と緑に包まれた美しく清潔なまちづくりを進め、芦屋らしい、統一感のある町並み形成と質の高い住民サービスの提供に努めます。

 また、行政の透明性と効率性をより一層推進するために、ホームページの積極的な活用や先進自治体の改革事例(ベストプラクティス)を参考にし、スリムで効率的な行政運営に努めてまいります。

 次に、私は「安全と環境への取組」及び「二つの改革方針」のもとに、直面する重要課題に取り組んでまいります。

 第1の課題は、「行政改革の推進と地方分権に対応できる行政運営」への取り組みについてであります。

 私は、市長就任以来、すべての事務事業を見直し、4年間で財政再建にめどをつけることを公約に、行政改革に取り組んでまいりました。その結果、昨年作成した収支見込みでは、平成24年度以降には基金の取崩しを行わずに行政運営が行える状況にまで好転してまいりました。

 しかしながら、「三位一体の改革」によって、本市は致命的な打撃を受けることが想定され、税収の減少は、概算額で年間13億円以上となり、行政改革実施計画をなし遂げても財政状況は極めて厳しくなることが予測されます。このため、引き続き行政改革に取り組むとともに、事務事業の抜本的なスクラップ・アンド・ビルドを行い、全体の再構築を図ってまいります。

 加えて、行政改革の目的は、最少の経費で最大の効果を上げることであり、財源の見直しだけでなく、住民サービスの質の改善も伴わなければなりません。そのため、サービスの最も適切な担い手はだれなのか、サービスは迅速に誤りなく行われているか、などを多角的に評価し、事務事業を見直してまいります。

 第2は、「安全」と「環境」への取り組みについてであります。

 芦屋市生活安全推進連絡会を構成する警察署や防犯協会、その他団体等とより一層連携を強化するとともに、まちづくり防犯グループやPTA協議会、青少年育成愛護委員会等との防犯ネットワークづくりを進めるため、自主防犯グループの結成支援を行ってまいります。

 また、子供の安全につきましては、これまで実施してまいりました全小学校での防犯カメラの設置及び小学生の防犯ブザーの携行に加え、新たに青色回転灯付パトロール車の導入を進めるとともに、育成愛護委員及び地域の防犯組織との協働によって、事件・事故に巻き込まれないように子供たちの安全確保に努めてまいります。

 また、自然災害や犯罪に備え、引き続き町の防災機能の充実を図るとともに、建築物の耐震化の促進に努めてまいります。

 環境への取り組みといたしましては、「第2次芦屋市環境計画」を昨年7月に策定し、地球温暖化対策の推進を基本方針の一つに掲げ取り組むこととしております。

 現在、行政内部では、地球温暖化対策として「芦屋市環境保全率先実行計画」に基づき、ごみの減量化・資源化に取り組んでいますが、平成18年度は、芦屋市内全体のごみの再資源化率を年間1%(400トン)引き上げることを目標に掲げ、まずは、行政内部でごみを限りなくゼロにする取り組みを進めてまいります。

 また、市民・事業者の皆様にも、紙資源ごみのより一層の分別をお願いしてまいります。

 さらに、環境問題への取り組みは、「まず芦屋から始める」を合い言葉に、身近なところから職員一人一人が地球温暖化問題をみずからの課題として、次の5項目に取り組んでまいります。

 (1)市長専用車を廃止し、共用使用車を利用します。(2)環境家計簿をつけ、意識の高揚を図ります。(3)毎月20日のノーマイカーデーを毎週水曜日に広げます。(4)「チームマイナス6%」の、具体的な6つのアクションに取り組みます。(5)公共工事の施工について環境に配慮します。

 これらの取り組みを進めるに当たり、市民、事業者にも協働の輪を広げ、地球温暖化対策のより一層の推進を図ってまいります。

 第3は、「情報公開と市民参画・協働の推進」への取り組みについてであります。

 「国から地方へ」、この方針のもと、地方分権が進み、地方の自主自立の行政運営がますます求められております。市民と行政との連携を図り、ともに考え、ともに協力する仕組みづくりを構築していかなければなりません。

 そのため、積極的な情報提供とともにパブリックコメントや集会所トーク等、市民の皆様との対話をより一層進めてまいります。

 また、本年3月に策定予定の「市民参画・協働推進の指針」に基づき、市民参画の手法の整備、市民活動を高めるための環境の整備、市民参画・協働に関する仕組みの整備などに取り組んでまいります。

 加えてことしは、のじぎく兵庫国体の年です。全国から集まった皆様に震災からよみがえった芦屋の町を見ていただき、芦屋へ来てよかったと思っていただけるよう、市民の皆様と協働して花と緑いっぱいの美しいまちづくりに取り組んでまいります。

 以上、平成18年度に臨む施政の基本方針を申し述べました。

 次に、5つの「まちづくりの目標」に沿って、具体的な取り組み及び行財政運営について、順次御説明申し上げます。

 第1は、「活気あふれる豊かな生活環境づくり」でございます。

 コミュニティづくりの推進では、地区集会所ごとの運営協議会と連携し、兵庫県が実施する県民交流広場事業を活用して、地区集会所を地域活動の拠点として整備し、地域づくり、魅力あるまちづくりの活動を支援してまいります。

 また、県民交流広場モデル事業の指定を受けた大原、西蔵両地区集会所運営協議会と連携して、大原集会所及び西蔵集会所の内部改修工事を行うとともに、大原集会所にはエレベーターを設置し、高齢者や障がいのある人にも利用しやすい施設になるようバリアフリー化を進めてまいります。

 昨年設立いたしました「1.17あしやフェニックス基金」では、基金の目的に沿った運営を公平かつ適正に行うため、市民委員による実行委員会が設置されましたので、実行委員会を中心に、活動に対する助成や寄附金の募集など、より多くの方に知っていただくためPR活動に努めてまいります。

 震災から11年を経た現在、防災・減災について今後を担う世代へ向け、体験の継承と人的及び物的体制の整備が必要とされております。「自らの生命・財産は自らが守る。自分たちのまちは自分たちで守る。」との住民意識を引き続き醸成するため、地域の防災リーダーとして防災士の育成、自主防災組織活性化へ向けた活動費の助成を行ってまいります。

 防災倉庫の整備では、利用地域、資機材内容、整備年次等について見直しを行い、地域の活動に供することができる整備計画を策定してまいります。

 また、今世紀前半には、ほぼ間違いなく発生すると言われている東南海・南海地震等に備え、学校を含む地域における防災訓練や、防災関係機関の協力のもとに行う防災総合訓練において、津波からの避難訓練を実施してまいります。

 消防施設では、平成19年度着工をめどに防災拠点施設としての機能強化を図った消防本部庁舎を建設するため、平成18年度はその実施設計を行ってまいります。

 消防設備では、機動力と災害現場活動機能を備えた災害対応特殊水槽付消防ポンプ自動車及び岩園分団車両を更新整備し、消防力の充実強化を図ってまいります。

 予防業務では、住宅用火災警報器の設置について、広報用パンフレットを作成し、普及啓発に努めてまいります。

 また、立入検査、防火指導及び広報活動を推進して火災予防の徹底を図ってまいります。

 危機管理の対応では、本年3月に策定予定の「危機管理指針」に基づき、日ごろの業務の中で、あるいは社会で起こり得るさまざまな危機事象に対しての初動体制、収束方法など危機事象への的確、迅速な対応が図れるよう各部門での個別マニュアルを策定してまいります。

 「国民保護法(武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律)」では、武力攻撃事態等における住民の生命、身体及び財産を保護することを目的とする国民保護計画の作成が義務づけられておりますので、平成18年度中に本市の国民保護計画を作成してまいります。

 交通安全対策では、学校園及び保育所に対する交通安全教育の充実を図るとともに、交通安全施設の整備を進めてまいります。

 ごみの減量化、資源の再利用化では、引き続きリユースフェスタを開催するとともに、フリーマーケットや買い物袋持参運動等を実施いたします。

 また、平成16年度から取り組んでおります紙資源の分別収集では、新たに学校園での牛乳パックの収集を始めます。これらの紙資源売却収入を財源に、環境啓発ビデオや芦屋の自然環境に関する冊子を作成し、小学校での教材や市民への啓発資料として活用してまいります。

 ごみの不法投棄の防止対策では、引き続き芦屋警察署、兵庫県西宮土木事務所等の関係機関で構成する「芦屋市不法投棄防止協議会」で対応を協議するとともに、パトロール及び排出者調査を行ってまいります。

 環境保全の推進では、昨年7月に策定いたしました「第2次芦屋市環境計画」に基づき、市民・事業者との参画と協働により、「人と環境とのすこやかな関わりを誇る都市・あしや」の実現に向け、5つの基本目標、7つの基本方針を掲げて、市民や事業者等で構成する「芦屋市環境づくり推進会議」を核として具体的な取り組みを進めてまいります。

 市民の皆様が実施される緑化等への取り組みでは、「緑化等環境保全事業助成制度」を活用した緑化の推進を図ってまいります。

 また、地球温暖化防止対策として、平成13年度から5カ年計画で取り組んできました「芦屋市環境保全率先実行計画」を見直し、平成18年度以降、新たな数値目標を設定するとともに、京都精華大学と協働して環境マネジメントシステムの構築に取り組み、引き続き、温室効果ガスの削減や環境への負荷の低減に向けた取り組みを進めてまいります。

 国道43号及び阪神高速3号神戸線の自動車公害対策では、縦型アクティブ遮音壁の試験的な設置や大気汚染の健康影響に関する疫学調査(そらプロジェクト)が実施され、さらに、住民、道路関係者、行政等で構成された「国道43号周辺地域環境会議」において意見交換がされてきたところですが、引き続き自動車排出ガス対策や騒音対策等を国等に要望してまいります。

 人権推進では、引き続き「芦屋市人権教育・人権啓発に関する総合推進指針」に基づき、あらゆる場や機会を通じて人権に係る教育・啓発を進めるとともに人権に関する意識の醸成に努めてまいります。具体的な取り組みとして、平成18年度は国の委託事業として神戸地方法務局西宮支局、西宮及び宝塚の両市と連携して「地域人権啓発活動活性化事業」を本市で開催いたします。

 商工行政では、「芦屋市中小企業融資制度」をはじめ、「活力あるまちなか商店街づくり促進事業」、「商業共同施設補助金制度」など、本市が行っている商工支援策の周知に努めて利用の促進を図るとともに、芦屋市商工会や芦屋市商店連合会など商工団体と緊密に連携して市内商工業の活性化を図ってまいります。

 消費者行政では、新たな手口の悪質商法やひとり住まいの高齢者の方を狙ったいわゆる次々商法と称される悪質な事例も発生していることから、「広報あしや」や出前講座等で積極的な啓発に努めてまいります。特に、高齢者の方の被害を防ぐため、地域の方々にも御協力を呼びかけてまいります。

 第2は、「健やかでぬくもりのある福祉社会づくり」でございます。

 国民健康保険事業では、障害者自立支援法の成立に伴い、「精神保健福祉法(精神保健及び精神障害者福祉に関する法律)」における精神障がいのある方の通院医療制度が自立支援医療制度へ移行することから、精神医療付加金につきましては近隣各市で廃止、または見直しする状況にありますが、本市では、本年11月末まで経過的措置を設け、12月以降につきましても引き続き費用額の5%の給付水準を維持してまいります。

 健康づくりの推進では、平成11年度に導入いたしました健康管理システムを更新して、成人・老人・母子保健事業で、健康教育、健康相談、育児相談等の事業に活用し、市民の皆様の健康保持・増進を図ってまいります。

 また、介護保険法の改正に伴って65歳以上の市民の皆様を対象に、現行の基本健診にあわせて、新たに生活機能に関する介護予防健診を実施し、特定高齢者把握のためのデ−タを作成して、介護予防事業に活用してまいります。

 なお、昨年9月より実施しておりますアスベストに係る健診につきましては、引き続き実施してまいります。

 平成17年度、市役所等に3台設置しましたAED(自動体外式除細動器)を、引き続き保健センタ−等重立った公共施設に9台、中学校に3台設置いたします。

 救急業務では、引き続き救急救命士の養成を行うとともに、応急処置拡大に伴う気管挿管研修、薬剤投与研修及び病院実習に取り組み、さらなる救急業務の高度化を推進してまいります。

 また、AEDを取り入れた普通救命講習会を、年間受講者1,000人を目標にして開催してまいります。

 市立芦屋病院では、本年4月から医薬分業(院外処方)を実施し、5月から泌尿器科及び歯科の診療を院内開業方式で行ってまいります。

 また、信頼される地域の総合病院として存続させるため、引き続き、病院経営の抜本的見直しを行い、患者サービスの質の向上に努め、各医療機関との連携強化や機能分担を図りながら、安全で良質な医療を提供してまいります。平成18年度にはMRI装置(磁気共鳴診断撮影装置)の更新を行い高度医療の充実を図るとともに、南病棟の耐震補強工事に向けての調査等を行ってまいります。

 地域福祉では、だれもが、住みなれた地域の中で安心して生活が送れるように、市民一人一人がその担い手となり、また、市民と行政との協働による地域福祉を推進していくために、平成18年度に「地域福祉計画」を策定いたします。

 高齢者福祉では、本年3月に策定予定の「第4次芦屋すこやか長寿プラン21」に基づき、「高齢者の方がいつまでも、いきいきと安心して暮らせるまち」の実現を目指して、総合的な介護予防事業の推進を図ってまいります。

 また、介護を要する状態を軽減するとともに、悪化の防止に努めてまいります。

 地域における総合的な相談窓口機能を備え、包括的・継続的マネジメント等の支援を行う地域包括支援センターを創設するとともに、虐待及びその他の権利侵害から高齢者の方を守り、支援を行うため「芦屋市権利擁護委員会」を設置いたします。

 その他、施設関係では、社会福祉法人が浜風町で建設を進めております特別養護老人ホームが平成18年度末にオープンする予定となっております。

 介護保険事業では、「第3期介護保険事業計画」に基づき、高齢者の方の尊厳を守りながら適正なサービスの確保に努めるとともに、制度改正により利用者の皆様に混乱が生じないよう啓発に努めてまいります。

 また、高齢者の方が住みなれた地域で安心して生活が継続できるように、市がサービス提供事業者の指定を行う地域密着型サービスをはじめ、良質なサービスが提供できるよう、介護保険サービスの提供基盤の整備を進めてまいります。

 子育て支援では、昨年3月に策定いたしました「芦屋市次世代育成支援行動計画」に基づき事業を推進してまいります。行動計画を円滑に推進していくため、昨年6月に「芦屋市次世代育成支援対策推進協議会」を設置いたしました。今後も引き続き、市民や地域及び団体等の相互間の連絡調整を図りながら計画の推進に努めるとともに、計画の進行に係る評価についても市民等を主体とした評価組織を設置し、市民の皆様の声を反映する施策運営に役立ててまいります。

 また、就学前の子供の子育て支援としまして、旧大原デイサービスセンターの建物を活用し、子育てセンター事業の充実を図ってまいります。

 旧山手幼稚園跡地に新たな民間保育所が、平成19年4月開所に向けて建設される予定になっております。保育所待機児童の解消につながるものとして、円滑な開所に向けて準備を進めてまいります。

 障がい福祉では、本年4月から施行されます障害者自立支援法が円滑に施行され、障がいのある人に必要なサービスが確保されるよう、利用者の立場に立ったサービスの提供に努めてまいります。

 また、障害者自立支援法に基づく障害福祉計画の策定を行ってまいります。

 みどり学級では、平成19年度以降、18歳以上の方を受け入れる福祉施設として位置づけ、平成18年度に、施設改修を行ってまいります。

 また、サービス内容や運営方法等については、平成19年4月から民間活力を導入して運営することを、保護者の方々等と引き続き協議してまいります。

 第3は、「人と文化を育てるまちづくり」でございます。

 教育行政につきましては、教育委員会が包括的に管理するものでございますので、私といたしましては、教育委員会と連携を密に充実を図ってまいりたいと考えております。

 教育委員会の平成18年度の主な事業でございますが、学校園では、教育目標や教育計画の実現に向け、創意工夫を凝らした教育活動に取り組んでまいります。そのためには、学校園の取り組みを積極的に公開し、保護者や地域住民の学校運営への参画と協働を推進し、幼児・児童・生徒がよく学び、心身ともに健やかな「人間力」を豊かに育てることを目指して、学校園の教育力を強化してまいります。

 安全で安心な学校園づくりでは、不審者の侵入への対応や通学路の安全確保など、家庭・地域との積極的な連携のもとに、子供の安全を守る取り組みを進めてまいります。そして、「自分の命は自分で守る」という危機回避能力の育成についても指導してまいります。

 小中学校では、学習状況調査等の結果を踏まえ、「学力向上パワーアッププラン」に基づいた取り組みを強化し、基礎・基本の確実な定着と個性や創造性を伸ばす教育を進めてまいります。そのために、平成18年度から、中学校にチューター(学習指導員)を配置し、基礎学力、特に数学のさらなる向上に取り組んでまいります。

 また、家庭と連携して生活・学習習慣が確立できるよう支援してまいります。

 道徳教育では、すべての教育活動において、みずからを律しつつ、他人とともに協調し、他人を思いやる心や、感動する心の育成に努め、学校が「豊かな心を育む場」となるように取り組んでまいります。

 また、読書活動の一層の充実を図るとともに、指導者の人権意識の高揚、生徒指導や教育相談体制の充実を図ってまいります。

 スポーツ活動や文化活動では、積極的に部活動等に参加する態度を育て、体力や気力の向上を図り、芸術を愛好する心情を育てるなど、児童生徒がみずから心身の健康の保持増進を図る健康教育の充実に取り組んでまいります。

 教職員に対しましては、教育公務員としての使命感と倫理観を高めながら、豊かな人間性の涵養に努め、子供に敬愛される教師を目指してまいります。特に、打出教育文化センターのさまざまな研修講座等を活用し、教職員の資質と指導力の向上を図ってまいります。

 また、個人情報の管理についても適切な対応ができるよう進めてまいります。

 市立芦屋高等学校は、平成19年3月末に廃校いたします。在校生が全員そろって卒業が迎えられるように、最後まで支援してまいります。

 幼稚園では、幼児の発達や実態に即し、創意工夫のある園づくりを推進してまいります。

 また、心の教育の充実を図るため、自然体験や社会体験を豊かに積み重ねていけるよう環境づくりに工夫してまいります。

 さらに、幼児の心身の健やかな育成のために保育所・幼稚園・小学校・家庭・地域が情報交換を図り、それぞれの役割を明確にできるような関係づくりに努めてまいります。

 高校修学旅行援助費制度は、近隣他都市の状況を踏まえ、市立芦屋高等学校の最後の卒業旅行が終了しましたのを機に、平成18年度に廃止いたします。

 学校園施設整備では、精道小学校校舎等改築工事を引き続き行うほか、耐震整備事業として、朝日ケ丘小学校及び精道中学校の耐震診断を行うとともに、バリアフリー対策の一環として、朝日ケ丘小学校のエレベーター設置に向け準備を進めてまいります。

 また、打出浜小学校及び潮見中学校の教室内部塗装工事、精道中学校及び潮見中学校の受変電設備の改修工事、宮川幼稚園及び西山幼稚園の遊戯室空調機設置工事などを実施してまいります。

 本年9月30日から10月10日まで開催される、第61回国民体育大会のじぎく兵庫国体では、本市で開催するセンター・ファイア・ピストル競技とフラットウォーターレーシング・カヌー競技を成功させるため、のじぎく兵庫国体の基本目標として定めた「する」「みる」「ささえる」−県民一人ひとりが創る国体−を目指してまいります。

 また、市民が一丸となって応援する姿を通して、震災からよみがえった力強い芦屋を全国へアピールするよう、取り組んでまいります。

 社会教育では、少子・高齢化、国際化、情報化等の社会情勢に対応した、講座、教室、イベント等の事業を展開してまいります。公民館では、市民の皆様の参画による「芦屋・まちかど学」を新たに実施してまいります。

 また、その他の社会教育施設でも、市民の皆様へさまざまな学習機会の提供に力を注いでまいります。

 図書館本館では、市民の皆様の利便性向上のため、本年4月から、元旦を除く祝日を開館いたします。

 また、市民の皆様の夜間利用ニーズにこたえるため、試行的に大原分室の開館時間を午後8時まで延長いたします。

 社会教育施設の管理運営では、民間活力の導入について検討を進めた結果、谷崎潤一郎記念館及び朝日ヶ丘公園有料公園施設を指定管理者制度により運営してまいります。

 また、体育館等体育施設についても指定管理者制度による運営の手続を進めてまいります。

 市史編さんでは、本市の歴史を後世に引き継いでいくため、芦屋市史編集委員会を設置し、「芦屋市史」の編集に取り組んでまいります。

 以上が、教育委員会の主な事業でございます。

 男女共同参画施策では、「第2次芦屋市男女共同参画行動計画」に基づき、男女の人権尊重を基本に、女性の社会参画の促進に向けた施策に取り組んでまいります。

 また、女性センターでは、施設内での活動の場を提供すると同時に、さまざまな男女共同参画社会の実現に向けた啓発活動事業を通して、市民及び活動団体とのネットワーク化を図ってまいります。

 なお、女性センターの名称を改めるとともに、あわせて市民の皆様から親しみを持っていただけるような愛称も募集してまいります。

 国際交流事業では、アメリカ合衆国カリフォルニア州モンテベロ市との姉妹都市提携が、今年で45周年を迎えます。45周年という節目に当たり、4月中旬には芦屋市国際交流協会で企画された市民友好訪問団がモンテベロ市を訪問し、秋にはモンテベロ市からも市民訪問団が来訪される予定です。この機会を通して、両市の友好のきずなをさらに深めてまいります。

 また、芦屋市国際交流協会では、平成17年度から自主運営を行っていただいておりますが、市として必要な支援は引き続き行ってまいります。

 第4は、「快適でうるおいのある都市づくり」でございます。

 人々に潤いと安らぎを与える美しい町並みの保全・育成のためには、一定のルールのもとに、水、緑、景観を守り育てることが必要です。昨年3月に策定した「都市計画マスタープラン」の基本方針に基づき、緑豊かで上質な都市空間の実現を目指し、人にも優しく、文化をはぐくむ活力あるまちづくりを進めてまいります。

 まちづくり活動助成事業では、地区計画や建築協定及び景観地区等の地域に根差したまちづくり活動について、市独自の助成制度を制定し、より一層住民との協働のまちづくりに力を注いでまいります。

 開発及び建築行政では、「芦屋市住みよいまちづくり条例」に基づき、住環境を保全・育成し、住宅都市としての環境の維持に努めるとともに、特定行政庁として建築物の安全性の確保と質の向上を図るため、的確な指導、誘導を行ってまいります。

 マンション問題では、低層戸建て住宅と共同住宅が共存できる芦屋らしい住宅市街地のあり方とその条件を整える必要性があるため、「芦屋市住みよいまちづくり推進懇話会」の提言をもとに、「芦屋市住みよいまちづくり条例」を改正するとともに、「芦屋市斜面地建築物の制限に関する条例」を制定し、住環境の保全・育成を進めてまいります。

 南芦屋浜地区「潮芦屋」のまちづくりでは、第2期の住宅分譲とマリーナに隣接する係留施設付住宅の分譲を、引き続き兵庫県企業庁と連携して進めてまいります。

 また、これらのまちづくりの進?にあわせ、幹線道路、上下水道の整備工事を行ってまいります。

 高浜用地では、「花と緑につつまれた水辺の美しいまち」をテーマに、宅地及び道路等の造成工事を進めるとともに、平成19年度からの宅地分譲に向けて取り組んでまいります。

 バス利用の促進及び路線バス事業の活性化を図るため、平成18、19年度の2カ年で、市内を運行する阪急バスの全車両に、ICカードシステムの導入支援を行ってまいります。このシステムの導入によって、乗車時間が短縮され、交通渋滞の緩和や排出ガス公害の低減等が図られる見込みとなっております。

 コミュニティ・バスの導入では、交通空白地域の解消や高齢者の方の外出支援等を行うために、国・県の補助制度や他都市の状況を調査してまいりましたが、新たにコミュニティ・タクシーも検討項目に加え、平成19年度導入に向け、最も適した輸送手段を引き続き検討してまいります。

 阪神打出駅のバリアフリー化では、引き続き、関係機関と具体的な検討を行い、エレベーター設置に対する助成を行ってまいります。

 また、鉄道駅周辺地区のバリアフリー事業をより効率的に推進するため、交通バリアフリー法に基づき、「交通バリアフリー基本構想」を策定してまいります。

 山手幹線の整備では、引き続き、用地買収の完了した区域から、順次道路工事に着手するとともに、川西線以西については、平成18年度末をめどに供用開始できるように取り組んでまいります。

 また、平成17年度から工事に着手しました芦屋川横断部工事では、施行委託しております兵庫県と協議・調整を図りながら、平成22年度完成に向けて取り組んでまいります。

 道路整備では、歩行者及び通行車両の安全性の向上を図るため、舗装等の改修工事を行ってまいります。

 駐輪対策では、引き続き駅周辺の放置自転車対策を進めるとともに、自動車・自動二輪車の違法駐車対策につきましても関係機関に要望してまいります。

 また、自転車・原動機付自転車の利用の促進を図るため、JR芦屋駅周辺自転車駐車場整備として、JR芦屋駅南に自転車駐車場の新設及びJR芦屋駅北自転車駐車場の2段ラック施設の改修を行ってまいります。

 なお、自転車駐車場については、本年4月から指定管理者制度による運営を行ってまいります。

 公営住宅では、消防法の改正により、住宅における火災の予防を推進するため、平成18年度から5年以内の年次計画で、寝室や台所等に住宅用火災警報器の設置工事を行ってまいります。

 上水道事業では、市民の皆様に安全・安心で良質な水道水を安定して提供するために、平成17年度に引き続き、六麓荘地区及び南芦屋浜地区の配水管布設工事などを行うとともに、市街地における老朽化施設の整備・更新を計画的に進めてまいります。

 また、水源の特性など本市の地域性を踏まえた水質検査計画を策定し公表してまいります。

 水道事業経営では、引き続き企業の健全化を進め、市民への情報提供、啓発活動を推進するとともに、なお一層事務事業の効率的運営に努めてまいります。

 下水道事業では、年次計画による継続事業として六麓荘地区の都市基盤整備工事及び南芦屋浜下水道整備工事を施工するとともに、市街地における浸水対策の強化や老朽管の更生・布設がえ工事に取り組んでまいります。

 また、各処理場・ポンプ場の効率的な維持管理に努めるとともに、平成17年度に引き続き、平成19年度まで芦屋下水処理場電気設備の改築工事を行ってまいります。

 あしや温泉では、開設後10年となり設備も老朽化してきましたので、給湯設備を更新し、多くの市民の皆様の御利用にこたえてまいります。

 景観形成事業では、すぐれた都市景観の保全・形成を図る観点から、景観緑三法の適切な活用の研究を進めるとともに、大規模建築物等や景観地区指定区域内の建築物等について、「景観アドバイザー会議」や「景観条例」に基づく指導、助言を行い、景観に配慮した緑豊かな美しい芦屋のまちづくりを目指して取り組んでまいります。

 「芦屋庭園都市宣言」は、市民との協働で市全体が一つの大きな庭園となることを目標としております。この一環として、平成18年度開催ののじぎく兵庫国体では、花と緑いっぱいのまちに全国の皆様をお迎えする取り組みを進めてまいります。

 また、国体関連修景事業を活用し、国体会場周辺やアクセス道路で、プランター等による花づくりを実施してまいります。

 本市の町並み景観の向上を図り、美しく住みよい芦屋を実現するため、市内で緑化活動を行っている団体や花と緑に関する活動に対し、花と緑の推進事業による助成を行ってまいります。

 また、緑化資材配布関係業務では、平成18年度は学校園にプランター・花苗を配布いたします。

 芦屋市総合公園では、市民との協働による公園の利用・活用の促進やサービスの向上に向けて、本年4月から指定管理者と共同して取り組んでまいります。

 また、潮芦屋緑地・潮芦屋ビーチの管理業務もあわせて委託し、芦屋にふさわしい公園・緑地ゾーンの形成に取り組んでまいります。

 「緑の基本計画」では、「芦屋市都市計画マスタープラン」や「第2次芦屋市環境計画」等との整合を図り、市民・事業者・行政が総合的かつ計画的に緑地の適正な保全及び緑化を推進するために、平成18年度末の策定に向けて取り組みを進めてまいります。

 第5は、「市民の皆様と協働してつくる自立した行政基盤づくり」でございます。

 芦屋市自治会連合会と連携し、地域リーダー研修会を実施するとともに、市民と行政との意見交換の場となる「まちづくり懇談会」を平成18年度も計画していただき、市政への御意見や御提案など市民の皆様の声が行政に直接届くように工夫してまいります。

 市民参画・協働の推進では、本年3月に策定予定の「市民参画・協働推進の指針」に基づき、市民参画・協働の仕組みづくりを進めてまいります。平成18年度には、市民公募委員を含む「(仮称)芦屋市市民参画・協働推進委員会」を設置し、「(仮称)芦屋市市民参画条例(案)」を検討していただき、条例制定したいと考えております。

 また、推進委員会では、市民の皆様の御意見や御提案を計画の段階から反映する市民意見提出手続制度や市民提案制度、さらに、地域団体やNPOによる市民参画・協働の活動を促進していくための活動拠点の設置等についても検討していただきたいと考えております。

 市民の皆様と行政とのパイプ役として設置された「お困りです課」では、身近な相談窓口として、より一層親しまれ活用されるよう機能の充実を図ってまいります。

 広報活動では、「広報あしや」、「芦屋市ガイドマップ」等の刊行物とともに、ホームページ、CATV広報番組を媒体にした積極的な行政情報の提供を行うとともに、ホームページの活用による電子自治体への対応を図ってまいります。

 また、引き続き、「広報あしや」、ホームページ、パンフレット等への広告掲載を実施してまいります。

 常勤特別職及び教育長の給与及び退職金は、平成14年10月1日から本年3月31日まで減額措置を講じておりますが、引き続き平成19年3月31日まで現行の減額措置を行ってまいります。

 なお、平成18年度中に特別職報酬等審議会を設置し、特別職の報酬及び給料の適正な額について、御意見をお聞きしてまいります。

 人事評価では、課長級以上の職員を対象に目標面談制度を試行的に実施していますが、昨年、人事院から、「公務員人事管理に関する報告」が示されていますので、これらの内容を参考に本市に適した人事評価制度の導入について研究してまいります。

 地方分権の進展の中で多様化する住民ニーズにこたえるため、また団塊の世代が退職する「2007年問題」に対応できるよう、「人材育成基本方針」に基づき、新たに県への派遣研修を行うなど、人材育成を積極的に進めてまいります。

 行政評価システムでは、これまで実施してきました事務事業評価に加え、施策評価実施に向けた検討を行ってまいります。

 また、総合計画実施計画や予算との連携が図れるよう行政経営情報システムの構築に着手いたします。

 以上、具体的な取り組みを申し上げました。

 最後に、行財政運営について申し上げます。

 本市の平成18年度の歳入歳出の状況は、歳入面につきましては、市税収入では、定率減税見直し等の税制改正の影響や景気の回復を反映して個人市民税は増加するものの、固定資産税及び都市計画税では評価がえ等の影響から減少することとなり、市税収入全体では、平成17年度当初予算を上回りますが、一方で、定率減税による減収分に相当する地方特例交付金及び減税補てん債の減額、阪神・淡路特例債償還費に係る交付税措置が終了したこと等による普通交付税の皆減並びに「三位一体の改革」における国庫補助負担金の廃止等による減収が見込まれるため、歳入全体では減収となる見込みです。

 歳出面につきましては、事業費の縮減や経常経費の削減等による減少が見込まれるものの、精道小学校の建てかえ工事の継続や懸案であった小中学校の耐震整備の着手による投資的経費の増加及び多額の公債費負担などから、引き続き基金を取り崩して財源に充てなければ収支の均衡を図ることができない状況にあります。

 このため、平成18年度予算編成に当たっては、本市の財政再建の道筋を確固たるものにするため、単独事業の廃止・統合を念頭に、行政改革実施計画に基づく事務事業の見直しを行うとともに、歳出全般にわたる経費の節減・合理化に努めたところです。

 なお、「三位一体の改革」における税源移譲に伴い、平成18年度税制改正において、個人市民税所得割の税率が6%とされたことにより、本市にとっては、平成19年度以降、税源移譲どころか、大幅な税収減となるため、このままでは今後の財政運営に重大な支障を来すこととなります。これまで、国、県に対して、適切な措置を講じていただくよう要望してまいりましたが、より一層、税源移譲の本来の趣旨等が全うできるような適切な補てん措置を講じていただくよう訴えていく必要がありますので、何とぞ、議員各位の御支援と御協力をお願い申し上げます。

 以上の方針のもとに編成しました平成18年度の歳入歳出予算は、一般会計397億5,000万円(対前年度比0.8%減)、特別会計293億9,810万円(対前年度比7.1%減)、企業会計76億7,597万円(対前年度比14.3%減)、合計768億2,407万円(対前年度比4.8%減)でございます。

 議員各位におかれましては、関係する諸議案について慎重に御審議いただき、御議決賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。

 ありがとうございました。

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○議長(山村悦三君) 市長の施政方針説明は終わりました。

 以上をもちまして、本日の日程は終わりましたので、これをもって散会いたします。

 次回は、3月7日に開催いたします。午前10時に御参集願います。

     〔午後0時03分 散会〕