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兵庫県 洲本市

平成28年第3回定例会(第3日 9月 7日)




平成28年第3回定例会(第3日 9月 7日)





 
平成28年第3回洲本市議会会議録(定例会)





                       平成28年9月7日(第3日)


                       開議 午前10時00分





1 議事日程


  第1 議案第51号ないし議案第60号及び認定第1号ないし認定第10号





2 本日の会議に付した事件


  日程第1 議案第51号ないし議案第60号及び認定第1号ないし認定第10号





3 議事順序


  開  議 午前10時00分


  開議宣告


  議案第51号ないし議案第60号及び認定第1号ないし認定第10号


    6番 柳川真一議員


  休憩宣告 午前10時47分


  再開宣告 午前10時57分


   13番 先田正一議員


  休憩宣告 午前11時58分


  再開宣告 午後 1時00分


    8番 間森和生議員


  休憩宣告 午後 1時53分


  再開宣告 午後 2時03分


   17番 小松 茂議員


  休憩宣告 午後 3時03分


  再開宣告 午後 3時13分


    2番 近藤昭文議員


  散会宣告


  散  会 午後 4時16分





4 会議に出席した議員(18名)


   1番  山 本 和 彦          2番  近 藤 昭 文


   3番  地 村 耕一良          4番  小 野 章 二


   5番  木 戸 隆一郎          6番  柳 川 真 一


   7番  片 岡   格          8番  間 森 和 生


   9番  中 野 睦 子         10番  廣 田 恵 三


  11番  福 本   巧         12番  笹 田   守


  13番  先 田 正 一         14番  岡 崎   稔


  15番  平 郡   平         16番  木 下 義 寿


  17番  小 松   茂         18番  上 田 昌 孝





5 会議に欠席した議員(0名)


  な  し





6 議事に関係した事務局職員(4名)


  議会事務局長        森野邊 省 輔


  次長兼総務係長兼調査係長  福 島   太


  副主幹兼議事係長      石 田 武 史


  嘱託書記          小 松   秀





7 会議に出席した説明員(23名)


  市長            竹 内 通 弘


  副市長           濱 田 育 孝


  副市長           森 屋 康 弘


  教育長           河 上 和 慶


  理事            川 井 史 彦


  企画情報部長        寺 岡 朗 裕


  総務部長          河 合 隆 弘


  市民生活部長        清 水 正 隆


  健康福祉部長        赤 松 和 彦


  農林水産部長        船 越 稔 雄


  都市整備部長        太 田 隆 史


  会計管理者         武 田 好 史


  五色総合事務所長      後   泰 年


  教育次長          藤 井   先


  健康福祉部参事       加 藤 順 弘


  都市整備部参事       井 本 益 宏


  農林水産部次長       中 島 明 良


  企画課長          東 田 光 司


  総務課長          前 田 裕 司


  財政課長          毛 笠 錦 哉


  環境整備課長        中 田 博 文


  窓口サービス課長      岡 野 秀 則


  監査委員事務局長      嵯 峨 京 子








              開議 午前10時00分





○(山本和彦議長)  ただいまより、本日の会議を開きます。


 ただいまの出席議員は18名で、会議は成立いたしました。


 日程に入る前に御報告いたします。


 本日の日程表等は、先ほど配付いたしましたが、配付漏れはありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○(山本和彦議長)  配付漏れがなければ、これより日程に入ります。





 〜日程第1 議案第51号ないし議案第60号及び認定第1号ないし認定第10号〜





○(山本和彦議長)  日程第1、議案第51号ないし議案第60号及び認定第1号ないし認定第10号の20件を一括議題とし、これより議案に対する質疑とあわせて市の一般事務についての質問を伺うことといたします。


 質疑、質問の通告がありますので、順次発言を許可いたします。


 6番議員は質問席に移動してください。


             (6番 柳川真一議員移動)


○(山本和彦議長)  それでは、発言を許可します。


 6番 柳川議員。


○6番(柳川真一議員)  おはようございます。会派、宙(おおぞら)の柳川でございます。


 本定例会におきましては、2問、質問したいと思います。


 それでは、早速始めたいと思います。


 本市の第一次産業についてですけども、今回はちょっとピンポイントに絞って質問したいと思います。


 繁殖和牛農家についてですけども、まず最初に繁殖農家とは何か。繁殖農家とは、母牛に種つけをして子牛を産ませ、それをある程度飼育して市場に出して、収益を得る、これが繁殖農家であります。


 そして、その子牛を購入し成牛になるまで何百日か育てて肉用として食肉センターなどに出荷し収益を得る、これが肥育農家であります。


 あともう一つ、酪農家、これは乳牛です。主に、ホルスタインなどを飼育し、搾乳して収益を得る、大体この三つになります。


 現在、島内の子牛の落札価格が高騰しております。繁殖農家にとってはうれしい限りではありますが、島内の子牛は島内外の肥育農家により育てられ、淡路ビーフ、但馬牛、松阪牛、神戸牛などのブランド牛として市場に流通しております。そして、さらなる需要もあると考えられます。


 そこでお尋ねいたします。現在の本市の繁殖農家数と頭数、それと過去の数字もわかればよろしくお願いいたします。


○(山本和彦議長)  中島農林水産部次長。


○(中島明良農林水産部次長)  繁殖和牛の農家戸数と頭数の推移について、直近の平成28年現在と5年前の平成23年、おおむね10年前の平成19年のそれぞれのデータをお答えいたします。


 まず、平成28年2月現在における繁殖和牛の頭数は約2,590頭であり、繁殖経営を営む農家戸数は352戸となっております。


 次に、平成23年当時の繁殖和牛の頭数は約3,450頭、農家戸数は453戸となっております。


 最後に、平成19年当時の繁殖和牛の頭数は約3,320頭、農家戸数は553戸となっております。


 以上でございます。


○(山本和彦議長)  6番 柳川議員。


○6番(柳川真一議員)  10年前と比べると3割ほど減っているデータと思いますが、全国的にはどうなのかお伺いいたします。


○(山本和彦議長)  中島農林水産部次長。


○(中島明良農林水産部次長)  同じく平成28年、平成23年、平成19年のそれぞれにおける全国の繁殖和牛の頭数をお答えさせていただきます。


 まず、平成28年で58万8,000頭となっております。次に、平成23年で66万8,000頭となっております。最後に、平成19年当時で63万6,000頭となっております。


 以上でございます。


○(山本和彦議長)  6番 柳川議員。


○6番(柳川真一議員)  本市の3割減に比べ、全国的には数字上では大体1割かと思います。その原因というのは、またいろいろあると思うんですけども、農機具が機械化されていない時代では、農家には田畑を耕すために牛が必ず飼育されておりました。農作業が機械化されても繁殖牛として飼われていましたが、時代の流れ、欧米からの安い牛肉の輸入、また餌代の高騰、収益も上がらない、農家の高齢化などから、繁殖をやめていった農家はたくさんあると思います。その中で、ほとんどが家族経営だったと思いますが、後継者は育っているのかどうかお聞かせください。


○(山本和彦議長)  中島農林水産部次長。


○(中島明良農林水産部次長)  繁殖和牛経営における後継者の状況についてお答えいたします。


 本市の繁殖和牛経営の新規就農者やUターンによる就農者の推移について、最近3年間では、まず平成25年度に1名となっております。この1名は、もともと親が繁殖和牛経営をしておりまして、そこにUターンする形でUターン就農となっております。


 次に、平成26年度に同じくUターン就農という形で1名となっております。昨年度の平成27年度に2名、この内訳としましては、新規で繁殖経営を始められた方が1名、また、市内の繁殖農家に雇用される形で新規就農した方が1名、計2名ということで、最近3年間の推移となっております。


 以上です。


○(山本和彦議長)  6番 柳川議員。


○6番(柳川真一議員)  もう少し多いのかなと思いましたけども、非常に少ない数字でちょっと残念であります。


 担い手が育たないのは、牛を飼うということは当然、365日、毎日作業がありまして、幾ら作業が機械化されても、人の手を使うことが多数あります。新規で参入しようとすれば、親牛の購入代、建屋や機械の設備代など費用がかさみます。


 そこで、現在、繁殖農家と新規参入される方々への支援、対策はあるのでしょうか、お願いいたします。


○(山本和彦議長)  中島農林水産部次長。


○(中島明良農林水産部次長)  新規就農対策と現在の繁殖農家へのそれぞれの支援ということで、まず、新規就農者への支援、また、その前提になります新規就農者の獲得に向けた対策について、お答えさせていただければと思います。


 先ほど頭数の推移を答弁しましたとおり、繁殖和牛の頭数、また農家戸数はともに減少傾向で推移している状況でございます。一方で、兵庫県の自治体の中で洲本市が繁殖和牛の頭数が最大となっております。但馬牛のもと牛の産地を維持していくという意味でも、議員から御指摘いただいておりますとおり、後継者対策は重要と考えております。


 それでまた、後継者対策についてですけれども、新規参入を志す方に対しまして、ほかの自治体ではなくて洲本市で新規参入して牛飼いを始めてもらうということで、本市を選んでいただくためには、まず農業の体験といった入り口から本格的な農業研究に対する一連のメニューを用意することによって、繁殖経営を含め、農外からの新規参入者を増加させていくという取り組みが重要と考えております。


 その上で、実際、新規参入が目の前になった場合には、議員から御指摘のあったとおり、初期投資で多額の経費がかかる。また、毎日餌やり等で基本的にはお休みがない。また、専門的な知識が必要になってくるといった課題がありますので、これらの課題を考慮した対策を講じていく必要があるというふうに考えております。


 先ほどの課題の中で、例えば多額の初期投資が必要になってくるという点に関しましては、県のほうで昨年度から、後継者がいらっしゃらない農家さんが持つ牛舎や母牛、また、機械等を引き継ぐために但馬牛経営継承バンクというものを整備しております。経営を移譲したいという方と新規就農者をマッチングさせる取り組みでございますので、市としてもこのバンクの運営が円滑に進むように連携して初期投資を抑え、新規就農が円滑に進むような環境整備を進めていきたいと考えております。


 また、市独自の新規就農者への支援という意味では、新規の繁殖農家さんに対して、優良繁殖和牛の貸付事業や牛を自家保留した場合に対する一定額の貸付事業の中で、新規就農者の方への枠を昨年度より新たに設けているという状況でございます。


 次に、現在、牛飼いをされている既存の繁殖和牛農家さんに対する支援につきましては、市の単独事業、うしぢから誘発推進事業と呼んでおりますが、このうしぢから誘発推進事業におきまして、優良な繁殖和牛を農家さんに貸し付けを行う事業、自家保留を行う繁殖農家に対して一定額を貸し付ける事業、また、生産性向上や自給飼料生産に資する施設や機械等の整備の費用の一部を助成する事業を行っております。また、普及センターやJAとも連携しながら、増頭対策を進めているところでございます。


 こういった従来からの支援に加えまして、増頭意欲のある大規模農家を支援していくことが、但馬牛、もと牛の産地を強化していくという意味では重要になってくると考えております。この点につきましては、国の補助事業を活用して、増頭意欲のある経営体に対しまして、牛舎や堆肥舎等の施設整備を補助する事業がございますので、その事業の申請を行うべく、現在関係機関と準備を進めている状況でございます。


 増頭意欲のある大規模農家への施設整備の補助を今検討している状況ではございますが、その一方で、市内の繁殖農家の大部分は数頭規模という比較的規模の小さい繁殖農家さんが大多数となっております。こういった数頭規模の農家への新たな提案として、耕作放棄地に牛を放牧するという取り組みを現在進めております。近年の子牛市場の高値を受けて、新たに牛舎を増設するまでではないんだけれども、あと一頭でも二頭でも増頭したいと考えている農家さんはいらっしゃるのかなと考えております。こういった場合に、今、牛舎で飼っている繁殖和牛を放牧し、それによって生じる牛舎の空きスペースを活用して増頭を図ることは可能と考えております。


 何より、耕作放棄地を活用した放牧は、毎日の餌やりやふん尿処理が不要な省力かつ低コストな管理方法と期待ができるかと考えております。加えまして、耕作放棄地に放牧するということで、耕作放棄地対策はもとより、遊休農地の活用、獣害対策の解消といった副次的な効果も期待できます。市内の農業者の高齢化や後継者不足が深刻になりまして、将来的に農地の担い手が減少し、耕作放棄地が大きく増加するおそれがあるという意味においても、繁殖和牛による放牧は大きな可能性を秘めていると考えております。


 このように、耕作放棄地といったマイナスの要素をプラスの要素に転換できれば、耕作放棄地にとどまらず但馬牛の増頭対策、さらには産地の維持強化にもつながっていくと考えております。このような考えのもと、今年度よりまずは市内の複数のモデル集落において、耕作放棄地を活用した放牧の技術実証を行うこととしております。


 今回の実証事業の成果を踏まえながら、来年度以降、国や県の補助事業を活用し、さらなる放牧地の拡大を図っていきたいと考えているところです。


 以上のように、新規就農対策、増頭対策を一体的に講じることにより、本市の畜産の基盤を維持・強化していきたいと考えているところです。


 以上です。


○(山本和彦議長)  6番 柳川議員。


○6番(柳川真一議員)  ありがとうございます。


 中島次長がおっしゃいました耕作放棄地に放牧するということは、今まで従来はほったらかしだった田んぼが活用されるということで、一石二鳥の政策かなと思います。これは、ぜひとも推進していってほしい事業の一つなのかなと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 続きまして、酪農家についてですけども、先ほどと同じで、現在の酪農家の数と頭数はどれくらいか、過去の数値もよろしくお願いいたします。


○(山本和彦議長)  中島農林水産部次長。


○(中島明良農林水産部次長)  乳牛の農家戸数、頭数の推移について、平成28年現在、5年前の平成23年、おおむね10年前の平成19年のそれぞれのデータについてお答えいたします。


 まず、平成28年2月現在における乳牛の頭数は、約2,180頭となっております。酪農経営を営む農家戸数は58戸となっております。


 次に、平成23年当時の乳牛の頭数は、約2,610頭、農家戸数は84戸となっております。


 最後に、平成19年当時の乳牛の頭数は、約3,670頭、農家戸数で112戸となっております。


 以上でございます。


○(山本和彦議長)  6番 柳川議員。


○6番(柳川真一議員)  この数字を見ますと、約4割減、本市では乳牛が減っておりますが、全国的にはどうでしょうか、よろしくお願いします。


○(山本和彦議長)  中島農林水産部次長。


○(中島明良農林水産部次長)  全国の乳用牛の頭数について、同じく平成28年、平成23年、平成19年でお答えいたします。


 まず、平成28年の全国の乳用牛の頭数としましては、134万5,000頭となっております。


 次に、平成23年の乳用牛の頭数としましては、146万7,000頭となっております。


 最後に、平成19年の乳用牛の頭数としましては、159万2,000頭となっております。


 以上でございます。


○(山本和彦議長)  6番 柳川議員。


○6番(柳川真一議員)  全国的には、ざくっとですけども、1割から2割ぐらいの減少かと思います。酪農家は、繁殖や肥育に比べて仕事内容は非常に厳しいと考えております。新規就農者や現在、酪農をされている方々への支援策はあるのでしょうか、お尋ねします。


○(山本和彦議長)  中島農林水産部次長。


○(中島明良農林水産部次長)  酪農経営に対する支援について、酪農経営を取り巻く課題も含めましてお答えさせていただきます。


 先ほど答弁させていただいたとおり、乳用牛の頭数、酪農家数ともに減少傾向で推移しております。この酪農家の減少の要因を考えてみますと、経営状況の悪化等によって酪農から繁殖和牛経営等に切りかえている方が一部おるかとは思うんですけれども、大きな要因としましては、経営主が事故、または死亡等によって廃業されるという事例が多くなっているというふうに考えております。酪農の産地を維持していくという意味でも、後継者対策が非常に重要になってくると考えております。


 酪農経営においては、施設整備の面で多額の初期投資がネックとなっておりますので、Uターンによる実家の酪農経営の継承、または、農外から新規で酪農経営を志す就農希望者と市内酪農家とのマッチングの支援が重要と考えております。


 Uターン就農につきましては、現在、洲本農林水産振興事務所が中心となって、島内関係機関や生産者で構成する、ふるさと淡路島に帰って農業をしようプロジェクトというものを立ち上げておりまして、この中で農家子弟の方へのアプローチとして、お盆等の帰省時期にあわせましてUターン就農相談会を開催したり、島外に出ていきまして出張相談会といった取り組みを進めているところでございます。


 また、新規就農対策に関しては、現在、市内の認定農業者の方を対象に就農希望者の研修受け入れ体制の整備を進めておるんですけども、その中で高齢により将来的に経営をリタイヤするという意向についても伺わせていただいております。そういったアンケート等を通じて、酪農家さんのリタイヤ等の際の経営継承のマッチングを新規就農者とうまくつなぎ合わせることで、新規就農者を支援していきたいというふうに考えています。


 また、機械や施設等の支援策という意味では、市の単独事業として、酪農家さんへの機械や牛舎の整備に対する補助も行っておりますし、また、市内に各酪農団体がございます。その団体を通じまして、優良乳牛の導入や雌確定受精卵の移植事業、雌確定精液の人工授精事業といったものについて、かねてより助成を行っている状況でございます。


 少し市の取り組みとしては違うかもしれないんですけども、議員からも課題として上げられております、休みがないといったことにつきましては、これまで洲本市では1人の方が専属の酪農ヘルパーとして活動をされておりましたが、1名しかいらっしゃらなかったので、同時に複数の依頼があった際にはお断りせざるを得ない状況にございました。ことしの4月から、兵庫県酪農農業協同組合に酪農団体が一本化されたことを受けまして、南あわじ市で活動されている4名のヘルパーの方と共同して活動できるようになりました。それによって、洲本市、南あわじ市とそれぞれの地域で活動されていた活躍の幅が広がるとともに、ヘルパーを利用したいという方の側からすれば、複数名で回していけるということで利便性が向上したというふうに伺っております。


 このように、休日が取得しやすくなるということによって、職業としての魅力が高まるのではないかと期待しているところでございます。


 以上でございます。


○(山本和彦議長)  6番 柳川議員。


○6番(柳川真一議員)  いろんな施策を投じ、畜産農家を守っていただきたいと思います。なぜそういうことを言うのかと言いますと、今、国が推奨しているWCS、要するにお米を牛の餌にする、農畜連携で堆肥をまいて、次、二毛作でイタリアンなりソルゴーなりを植えるという政策があるんですけども、牛がいないとこの政策は成り立たないということで、単純に減ってくるとWCSも減ってくると思いますので、何とぞ今の水準、もしくはそれ以上の頭数でできるように施策をよろしくお願いいたします。


 続きまして、たまねぎ農家について質問させていただきます。


 島内で収穫されるタマネギは、全国でも知名度も高く、特産品の一部だと考えております。本年は、九州のタマネギが病気で不作により、淡路のタマネギは極わせ、わせと高値で取り引きされておりましたが、主流のおくてが出荷されるころにはべと病がはやり、本来ならタマネギ小屋につるはずのタマネギが、茎等が腐っておりますので、そのまま出荷されるというような事態を聞いております。


 今期は、何とか物になりましたが、来期のべと病の対策はどのようにするのかお伺いいたします。


○(山本和彦議長)  中島農林水産部次長。


○(中島明良農林水産部次長)  タマネギべと病に対する対策についてお答えいたします。


 まず、タマネギべと病について答弁させていただきたいんですけども、タマネギべと病とは、苗床やほ場で卵胞子から感染する病気でありまして、発病するとタマネギの葉が茶色に変色し、病害が進行すると葉が枯れてしまい、収量の減少を引き起こすといった影響が出てきます。


 ただし、生育不良等を引き起こす一方で、タマネギの味自体は変わりませんし、人の健康への影響はないということは確認されているというところでございます。平成28年産の淡路島タマネギの栽培期間中においては、昨年11月以降、平年より降水量が多い月が続くとともに、12月の大雨の際に定植後のほ場で冠水してしまい、さらに期間を通して平均気温が平年より高い状況が続くといった、べと病の発生しやすい環境状況にありました。


 一方で、農家さんにおかれましては、病気になった株を除去したり、薬剤防除といった取り組みを進めていただいたり、また、関係機関で注意喚起等を行っていただいてはおるんですけれども、昨年の平成27年産に比べて収穫量は減少しているというふうに考えてございます。


 加えて、生産量全国2位の佐賀県では、べと病の影響が特に大きく、記録的な不作となっておりまして、また、べと病の病原菌は卵胞子の状態で土壌中に10年以上休眠状態で生存するという特性を持っておりますので、平成29年以降、これまで以上のべと病対策を講じる必要があると考えております。


 対策につきましては、兵庫県、関係島内3市、JA等の関係機関が一丸となって、べと病を封じ込めるということを目的に対策会議を本年6月より複数回開催しておりまして、この中で病理メカニズムの解明、栽培暦や防除マニュアル等の作成といった技術的内容から生産者への注意喚起といった幅広い内容を協議しております。


 この9月以降、苗床づくりが本格化してまいりますが、苗床の選定に当たっては、水稲、お米づくりしたほ場を選定したり、もしくは30日以上水張りしたほ場を選んだりしていただくよう、啓発チラシやケーブルテレビを通じて広報していくこととしております。


 ちょうどこの月曜日から、タマネギべと病に関する行政放送をケーブルテレビで放映してございますので、あわせて御紹介をさせていただきます。


 以上でございます。


○(山本和彦議長)  6番 柳川議員。


○6番(柳川真一議員)  ありがとうございます。


 べと病というのは、カビの一種で風が吹けば胞子が飛んで散布され、これは本市だけではなく島内全域の農家さんの問題かなと考えておりますので、ちょっと広域に対策をとっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 続きまして、今回の補正予算の中に産業振興対策として、野菜産地元気アップ推進事業があります。タマネギ農家への機器購入補助金で、1,115万円が上がっております。補助を受ける条件、詳細な内容を教えていただけますか。


○(山本和彦議長)  中島農林水産部次長。


○(中島明良農林水産部次長)  野菜産地元気アップ推進事業補助金についてお答えいたします。


 この事業につきましては、平成28年1月に予算成立した国の平成27年度補正予算の一つであります、産地パワーアップ事業を受けたものとなっております。この産地パワーアップ事業とは、まず、地域段階で産地パワーアップ計画という計画を定めることになっており、この計画に基づきまして、農作業の効率化によって従来より10%以上コストを削減する、販売額を従来より10%以上増加させるといった取り組みを行う場合に、コスト削減等に必要となってまいります機械のリース導入に要する経費の半額分を国から補助を受けることができるといった事業となっております。


 本市では、複数の産地パワーアップ計画を国に申請しておりまして、今回、このうちタマネギを中心とする露地野菜に関する産地パワーアップ計画は、国の承認が見込まれることから、このたびの9月議会に補正予算を計上させていただいてございます。


 今回の露地野菜に関する産地パワーアップ計画では、市内の8経営体がタマネギの移植機や収穫機、拾い上げ機等をリースにより導入するといった計画でございまして、総事業費の見込み額が約2,400万円、補助申請額が1,115万円となっております。


 なお、この産地パワーアップ事業についてですけれども、先月、8月24日に閣議決定された国の平成28年度第2次補正予算案においても、計上されておりますので、国の予算審議の状況を見きわめつつ、また、市内農業者の方の意向を踏まえながら、予算獲得等に対応していきたいと考えております。


○(山本和彦議長)  6番 柳川議員。


○6番(柳川真一議員)  よろしく、この予算を取ってくれるようにお願いいたします。


 続きまして、漁業についてですけども、平成27年第1回定例議会で質問しました、由良地区の漁業の6次産業化についてですが、そのときの答弁が、漁業協同組合とスクラムを組み、専門家の指導も得ながら支援していく計画で、そして、由良町漁協や地域の皆様と十分に意見交換しながら進めてまいりたいとありました。その後の進捗状況をお伺いいたします。


○(山本和彦議長)  船越農林水産部長。


○(船越稔雄農林水産部長)  6次産業化に向けた取り組みについての御質問でございますが、以前にもお答えしたとおり、由良町漁業協同組合は、組合員300名を超える兵庫県でも有数の大きな組合で、由良地区の水産業の振興は由良のまちの全体の振興、活性化につながるものであります。水産資源の減少、漁業者の後継者不足などの厳しい環境を克服していくためにも、漁業者みずからが6次産業化に取り組むことは有効な手段の一つであると認識しております。


 そこで、平成27年度におきましては、現在の由良地区における水産業の課題や6次産業化における取り組みの方向性を洲本市と専門家と由良町漁協の方々とで意見交換をしながら漁業者の6次産業化に対する認識を深めてまいりました。


 6次産業化の事業を行うには水揚げ量が多く、安定した価格の水産物を特色ある加工をすることで商品価値を高め、収益性を図っていくことが重要であります。今現在、由良町漁協では、多種多様な水産物で試作品をつくっており、販売ルートの開拓に尽力しているところでもあります。そのほか、わかりやすいところでは、由良町漁協の味付け海苔(こっちゃの海苔)のパッケージが今まで以上に消費者の目につくものに変わったことについては、議員も御存じのことと思います。


 さらには、6次産業化だけではなく、つくり育てる漁業の一例として、赤ウニの養殖に試験的に取り組んでおり、ここ最近の予定といたしましては、9月中旬に養殖の赤ウニの試食会を行い、広くマスコミ等にPRしていくなど、由良町漁協として積極的に取り組んでいるところであります。本市としても大いに期待を持って注視しているところでございます。


 いずれにいたしましても、本市といたしましては、水産業の振興のため、漁業協同組合と協議して6次産業化を含めた特色ある支援を進めてまいりたいと考えております。


 以上です。


○(山本和彦議長)  6番 柳川議員。


○6番(柳川真一議員)  兵庫県下でも由良の魚、由良のウニ、アワビなどは有名なので、何とぞこの事業が前に進んでいただいて、成功するように御尽力よろしくお願いいたします。


 続きまして、竹チップボイラーについてですけども、本年度、五色のゆ〜ゆ〜ファイブに設置が完成する予定の全国初の竹チップボイラーですが、現在の進捗状況と今後の使用計画をお聞かせください。


○(山本和彦議長)  中島農林水産部次長。


○(中島明良農林水産部次長)  今年度設置予定の竹チップを主な燃料とするバイオマスボイラーの対応状況についてお答えいたします。


 まず、本件に関する経緯をお答えさせていただきます。本市では、平成26年4月に洲本市バイオマス産業都市構想を策定しまして、バイオマスでつながる環境未来の里・すもとをキャッチフレーズに、バイオマス産業の創出・育成による地域産業の振興や雇用の創出、バイオマスを初めとした地域自立分散型エネルギー供給体制の強化による、環境に優しく災害に強いまちづくりを目指すこととしまして、平成26年11月には近畿地方で初めてとなります国のバイオマス産業都市の認定を受けたところでございます。この洲本市バイオマス産業都市構想の中では、五つの事業化プロジェクトを掲げておりまして、その一つとして竹資源の有効利用事業を位置づけてございました。


 このような経緯の中、平成28年度において環境省の再生可能エネルギー等導入推進基金事業、グリーンニューディール基金制度と呼んでおるんですけども、この基金を活用しまして、五色温泉ゆ〜ゆ〜ファイブに竹チップを主燃料とする大型のバイオマスボイラーの整備を行うこととしております。


 本事業の進捗状況につきましては、6月に事業の基本設計等を行う事業者と契約を行い基本設計を進め、8月3日に本事業の整備工事を行う事業者の募集を行ったところ、複数社から提案があったことから、現在、その事業者選定のための手続を行っているところでございます。引き続き、年度内のボイラー設置に向けて業者選定やその後の工程管理を進めてまいりたいと考えております。


 また、市内の放置竹林における伐採、山からの搬出、チップ化といった一連の流れが確立されるよう、淡路県民局や市内の竹林整備に取り組む地元団体等と連携しながら、ソフト面の対策も講じていきたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


○(山本和彦議長)  6番 柳川議員。


○6番(柳川真一議員)  この事業を早く進めていただきまして、放置竹林の減少をお願いしたいと思います。


 それで、今後、ボイラーが稼働し、本市だけではなく島内全体の放置竹林の減少に役立てる考えはありますか、お聞かせください。


○(山本和彦議長)  中島農林水産部次長。


○(中島明良農林水産部次長)  今回のボイラー導入の大きな目的としまして、竹チップ燃料の需要を創出することによって、市内の放置竹林の解消、それによる野生鳥獣被害の軽減、土砂災害の危険性の低減、広葉樹林などの生物多様性の確保といったことがありますので、市としては可能な限り市内の竹資源を活用したいと考えているところではございます。


 一方で竹チップ燃料を安定的・効率的に供給を受けるためには、島内全体の竹資源から効率的に供給を受ける体制を構築していくことも重要であると考えておりまして、この点に関してはこれまで淡路県民局が中心となって竹チップの供給体制の構築を検討しておりますので、淡路県民局ともしっかり連携して対応していく考えであります。


 いずれにしても、あらゆる形状の竹チップが使用可能というわけではなく、また、五色温泉ゆ〜ゆ〜ファイブのチップの購入費が施設運営費にもかかわる問題でありますので、全体的に勘案していく必要があると考えております。そのため、個々の条件条件、事案事案ごとに検討・対応していくことになるのではないかと考えております。


○(山本和彦議長)  6番 柳川議員。


○6番(柳川真一議員)  わかりました。


 需要と供給のバランスもあると思いますので、もし本市で竹チップがなくなっちゃったら、よそのほうもよろしくお願いいたします。ありがとうございます。


 続きまして、学校教育についてです。


 中学校のエアコン設置についてお伺いいたします。


 ことしの夏は猛暑が続き、雨もほとんど降らない、大変きつい夏ではなかったかと思います。年々、日本の夏も熱帯地方のような気候になりつつあるかのようです。中学校の普通教室のエアコン設置が本年度で全て完了する予定ですが、現在の進捗状況を学校単位でお伺いいたします。よろしくお願いします。


○(山本和彦議長)  藤井教育次長。


○(藤井 先教育次長)  中学校へのエアコンの設置工事の進捗状況でございます。


 現在、学校の夏休み期間を利用いたしまして、校舎内、教室の工事を進めまして、ほぼ室内工事が完了いたしております。工事規模の小さな安乎中学校は9月末、その他の学校につきましては、10月末をめどに工事を進めておりまして、早期の完成を目指しているところでございます。


 以上でございます。


○(山本和彦議長)  6番 柳川議員。


○6番(柳川真一議員)  非常に、私たちの生徒のころと違って暑くなっております。暑くなると勉強にも集中できないと思いますので、ぜひとも進めていただきたいと思います。お願いいたします。


 続きまして、いじめ問題についてですけども、先月の8月30日の朝日新聞の1面に大きな文字で、中学生 自殺させないと大きく掲載されておりました。内容は、国内全体の自殺者が減る中で、中学生の自殺が増えている。文部科学省は7月、夏休み明けに自殺を図る子どもが多いとして、全国の教育委員会などに対策を求めた。昨年の中学生の自殺者は102人で、17年ぶりに100人を超えた。自殺予防の授業に取り組む学校も出てきている。さらに今春、改正された自殺対策基本法に「心の健康保持」の教育に学校が努めるとの規定が盛り込まれたことを受け、自殺予防教育をするようにも求めた。先駆けとなる取り組みは各地でも始まっていると書いてありました。


 お尋ねいたします。本市の小中学校も2学期が始まりました。登校者数に問題はないのかお伺いいたします。


○(山本和彦議長)  藤井教育次長。


○(藤井 先教育次長)  2学期が始まりまして、本市におきましては各学校とも問題なく2学期がスタートをしておるという報告を受けております。


 以上です。


○(山本和彦議長)  6番 柳川議員。


○6番(柳川真一議員)  わかりました。本市では、2学期が始まり、不登校者はいないということですね。


 平成27年度の小中学校での不登校者の数、それとその児童生徒に対する対応はどうしているのかお伺いいたします。


○(山本和彦議長)  藤井教育次長。


○(藤井 先教育次長)  本市における不登校対策についての御質問でございます。


 不登校者につきましては、平成27年度、小学校3名、中学校24名の報告を受けております。各学校におきましては、担任だけではなく学年及び校内委員会による組織的な対応を推進するよう指導をいたしておるところでございます。


 学校の担任は、友人からの情報収集、電話連絡、家庭訪問等を繰り返す中で、保護者と情報を共有しながら、登校するための環境づくりを進めているところであります。また、学校、市の対応といたしましては、7校の拠点校、中学校全校と小学校2校の拠点校、7校にスクールカウンセラーを配置しておりまして、カウンセラーとの連携を図りながら児童生徒並びに保護者への相談体制を整えております。


 各学校が行っております取り組みについては、毎月報告を受けております。報告を受けて指導を行い、またスクールライフコーディネーターを配置しておりますので、定期的に学校を訪問して、対応についての助言等をしているところでございます。


 さらに、本年度は2中学校区、青雲中学校区と五色中学校区でありますけども、そこにスクールソーシャルワーカーをそれぞれ1名で、計2名配置いたしまして、関係機関と連携した支援を推進しているところであります。


 また、不登校となっている児童生徒への対応でございますが、心の居場所を提供するとともに、自立と集団への適応を図って、学校への復帰を支援するという狙いを持ちまして、洲本市適応教室を設置いたしておるところでございます。本年度、指導員を1名増員して、2名の指導員体制で児童生徒への支援に取り組んでおります。


 また、カウンセラーによる教育相談を実施しておりまして、適応教室の入級生及びその他の相談者への支援を行っておるところでございます。あわせて、青少年センター及び教育委員会において相談窓口を設置し、児童生徒並びに保護者への相談支援を行っているところでございます。


 以上でございます。


○(山本和彦議長)  6番 柳川議員。


○6番(柳川真一議員)  いろんな対策を講じていただきたいと思います。


 そして、不登校になるという子は、父親・母親、保護者にも言えず、先生にも言えず、孤独感が非常に強くなってくると思います。そのために何らかの受け皿を用意していただきたい。と雑誌かニュースで見たんですけども、図書館が、不登校の方来てくださいよと、ツイッターで出しているところもありました。そういうふうな逃げ道、ある程度の受け皿を御用意していただいて、別に学校へ行かなくてもいいんですよ、ここへ来てくださいよというような施設も必要ではないかと個人的には考えますので、よろしくお願いいたします。


 自殺予防について、文部科学省が言っているんですけども、今後の本市でのそういうのはどういう取り組みをするのかお教えください。


○(山本和彦議長)  藤井教育次長。


○(藤井 先教育次長)  自殺予防教育の取り組みについてでございます。


 本年度、文科省のほうからもこの夏、自殺予防についての通知等も出されておるところでございますが、本市におきましては、平成27年度、管理職及び生徒指導担当への研修を実施いたしております。その研修では、洲本市自殺0(ゼロ)実現推進委員会において作成いたしました、洲本市“誰でも”ゲートキーパーの手引きを用いて、健康増進課の保健師より説明を受けております。これを受けて、各学校においてもゲートキーパーの手引きを活用した校内研修を実施いたしておるところでございます。


 本年度におきましても、生徒指導担当への研修を既に実施しておりまして、昨年同様の取り組みを進めているところであります。また、各学校におきましては、学習指導要領に基づいて、保健の授業では心の健康について指導をしております。あわせて、文部科学省が作成しております、教師が知っておきたい子どもの自殺予防を活用した取り組みを進めているところでございます。


 このような取り組みを引き続き継続して実施しておりまして、今後も洲本市“誰でも”ゲートキーパーの手引きを活用した自殺予防教育について進めていきたいというふうに考え、また洲本市自殺0(ゼロ)実現推進委員会が推進する取り組みとも連携を図ってまいりたいというふうに考えております。


○(山本和彦議長)  6番 柳川議員。


○6番(柳川真一議員)  人は、100人おれば100人対応は違うと思うんです。なので、マニュアル化するのはいいんですけども、その状況に合った対応をお願いしたい。現在のいじめというものは水面下、要するに昔のいじめというのは餓鬼大将がおって、その子をいじめるというようなことが多かったと思うんですけども、今は水面下で、特にSNS、1日で情報が広まっちゃうというような状況があるので、目に見えない部分がたくさん隠れていると思います。そのあたりの部分も踏まえまして、今後、洲本市の子供を守るためによろしくお願いいたします。


 以上をもちまして、今回の質問を終わらせていただきます。


 答弁ありがとうございました。


○(山本和彦議長)  6番議員の質疑、質問は終わりました。


 この際、10分間休憩いたします。


              休憩 午前10時47分


            ―――――――――――――――


              再開 午前10時57分


○(山本和彦議長)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 質疑、質問の通告により、順次発言を許可いたします。


 13番議員は質問席に移動してください。


             (13番 先田正一議員移動)


○(山本和彦議長)  それでは、発言を許可します。


 13番 先田議員。


○13番(先田正一議員)  ただいま議長よりお許しをいただきましたので、通告に基づきまして、一般質問をいたします。


 今回は、3問を予定しております。


 1問目、子育て支援について、2問目、教育現場の課題について、3問目、観光振興等交流人口増加のための環境整備についてであります。


 それでは、早速1問目に入らせていただきたいと思います。


 子育て支援について。


 入学祝金についてであります。


 子ども・子育て応援事業の一環として、本年4月から小学校に入学した児童を対象に入学祝い金が支給されております。


 まず、実施状況や両親の反応などをお伺いいたします。


○(山本和彦議長)  河上教育長。


○(河上和慶教育長)  子育て支援の事業のうち、入学祝い金、今年度実施した分についてのお尋ねでございます。


 この事業の趣旨は、次代の社会を担う子供一人一人の育ちを市全体で応援するために、子育てに係る支援を洲本市在住の全ての小学校入学児童を対象に行ったものであります。子育て支援といいますと、就学前を例にとりますと、幼稚園に就園する者、保育所で保育をする者、あるいは中には家庭で保護者がずっと就学前までの子育てをする者、いろんな形態によりましてそれぞれ受けている支援にも差があろうかという現状がございます。


 そこで、この事業は小学校1年生に入学する者は全て同じような一律の支援ができないかということで創設した事業であります。ただ、本年度入学児童につきましては、この事業の予算が確定した時点においては、もう既にどの御家庭においても入学準備を済ませておりましたので、今年度は祝い金として1人1万円を支給したものでございます。


 その結果、保護者からは、大変出費がかさんでいる折であるので助かったというふうな、おおむね好評の声を聞いております。うちの事務局の職員が直接聞き取っております。


 なお、来年度の入学児童につきましては、祝い金という形も一つですけども、この事業を創設しました当初の趣旨にのっとりまして、何か入学時に必要な学用品等々も支給の対象として考えていきたいと思っております。


 以上でございます。


○(山本和彦議長)  13番 先田議員。


○13番(先田正一議員)  出費の多い入学時に少しでも入学祝い金が支給されるということは、両親にとっては非常に喜ばしい施策であるというふうに思います。


 入学祝い金と少し違う話となりますが、現在、公立高校の授業料補助、私立高校の一部授業料補助をする制度などは既にありますが、このたび文部科学省が8月17日までに私立の小中学校に来春入学する児童生徒がいる年収590万円未満の世帯に対し、授業料を補助する方針を一部固めております。一定の年収未満の世帯も学費の高い私立校を選択できるようにする補助を予定しておるということであります。


 今回、市内の小学校に入学する小学生の保護者には、先ほど教育長からも話があったように、入学祝い金が支給をされましたが、中学校に入学する保護者にはありませんでした。来春、中学校に入学する保護者にも入学祝い金が支給できないか、また、入学確定時、今回は多分5月ごろだったように思いますが、それまで入学準備をする3月ぐらいに支給できないかもあわせてお伺いをいたします。


○(山本和彦議長)  河上教育長。


○(河上和慶教育長)  この小学校の子育て支援の事業を中学校のほうまで拡充できないかというふうなことですけど、結論から申しますと、現在のところ拡充については考えておりません。


 子育て支援というと、ややもすると保護者の経済的負担を軽減するのみが支援制度であるかのような受けとめ方も一部にはありますけども、我々は、直接生徒への支援といった意味ではいろんな事業も展開しておるのも、これも一つの子育て支援ではないかというふうに考えております。


 以上でございます。


○(山本和彦議長)  13番 先田議員。


○13番(先田正一議員)  中学校の両親には、一応来年としては考えていないということでありますけれども、小学校がある、中学校がないということで、どうしても不公平感があるのではないかというふうに思いますので、ぜひ御検討を願えたらというふうに思います。


 子ども・子育て支援、子供を産み育てることに喜びを感じられる社会を目指して、次代の社会を担う子供一人一人の育ちを社会全体で応援するため、子育てに係る経済的負担の軽減や安心して子育てができる環境整備のため、切れ目のない支援や施策など、総合的な子ども・子育ての支援を推進していただきたいものと思います。


 次に、育児に積極的な祖父母のことをイクジイ、イクバアと言うわけですけれども、これへの支援についてであります。


 孫の育児に積極的にかかわる祖父母のことをイクジイ、イクバアと呼ばれ、その活躍を支援する自治体が現在ふえております。先進地の福井県では、孫育てのための育児休暇を促すユニークな取り組みを設け、孫娘の母親が再就職したばかりで体調を急に崩してしまった。そのときに祖父母が育児休暇を取得できる制度であります。福井市に在住するイクバアは、昨年、孫娘のための育児休暇を10日間取得、福井県が昨年度から導入した奨励金制度を利用し、奨励金は県内の企業を対象に、就学前の孫を預かる祖父母の現役従業員が育児休暇をとった場合、10万円が支給される。休暇を連続10日以上、または連続5日以上を2回に分けて取得することが条件ということであります。支給は、1社で1回のみ、奨励金のおかげで皆が協力してサポートしやすい環境になったとのことであります。


 昨年度の支給実績は5社、育休の取得者からは、孫の育児に長期の休みがとれなかったが、この奨励金制度のおかげで孫娘の母親が急病になったときなど大変助かったとの声が寄せられております。


 また、岡山県では、孫育て休暇奨励金を導入。中小企業が孫育て休暇を制度化した上で、従業員が1日以上の同休暇を取得した場合、企業に5万円を支給しております。


 こういった制度は、県主導の施策でありますが、市独自というのは非常に厳しいかもわかりませんけれども、あえてお伺いをしたいと思います。このような制度を本市においても制度化し、実施することができないかお伺いをいたします。


○(山本和彦議長)  加藤健康福祉部参事。


○(加藤順弘健康福祉部参事)  孫育てに積極的にかかわる祖父母への支援についてお答えいたします。


 人口の減少、少子高齢化による家族形態の変化、就労の多様化、地域コミュニティの希薄化など、子ども・子育てを取り巻く環境が大きく変化してございます。その中で、子育てに不安や孤立感を感じる家庭は少なくなく、社会全体で子ども・子育てを支援する新しい支え合いの仕組みづくりが求められるようになっております。議員御案内の事業もそうした取り組みの一つと承知しております。


 兵庫県では、地域で子育てをするという考えのもと、本年度より子育て支援に携わりたいシニア世帯と支援を受けたい子育て世帯、これをマッチングしまして、シニア世帯が祖父母のように日常的な見守りや相談、緊急時の一時預かりを行う、地域祖父母モデル事業を実施しております。このような事業もぜひ御活用いただけるよう、広報等に努めてまいりたいと考えております。


 以上です。


○(山本和彦議長)  13番 先田議員。


○13番(先田正一議員)  祖父母の育児休暇が広がる背景には、共働きなど祖父母に育児の手助けを求める子育て世代がふえております。ある経済研究所の調査によりますと、母親に頼まれて孫の面倒を見た経験は、祖父で59.8%、祖母で73.0%。もっとあると言う方もいらっしゃるかもわかりませんけれども、孫の育児にかかわる祖父母は少なくありません。さらに、定年延長などで高齢になっても働く祖父母も多くなっており、祖父母の育児休暇の必要性は高まっております。


 祖父母の育児を応援するため、必要な知識を伝える手引書を発行したり、孫育講座を開催する自治体も相次いでおります。また、さいたま市では、市祖父母手帳を昨年12月に発行、手帳にはシニア世代の昔と現代の育児常識の違いを解説、1万部を作成し、ことし1月から配布されたものでありますが大きな反響があり、在庫がなくなるほどであるということであります。さらに2万部を増刷しております。


 本市においても、このような手引書、祖父母手帳の作成、孫育講座の開催などができないかお伺いをいたします。


○(山本和彦議長)  加藤健康福祉部参事。


○(加藤順弘健康福祉部参事)  祖父母手帳の作成と孫育講座の開催についての御質問でございました。


 子育てにつきましては、まずは御両親、次に御家庭が中心になっていただき、それを支援するのが地域社会であって、こうした重層的な構造が子育て環境を支えていると考えております。このような子育て環境を整えるために、本市は諸施策に取り組んでいるところでございます。せっかく御提案いただきましたが、祖父母手帳の作成や孫育講座の開催については、現在のところ考えておりません。


 以上です。


○(山本和彦議長)  13番 先田議員。


○13番(先田正一議員)  それでは、また子育てする祖父母の負担軽減に取り組む福井市では、父母にかわって日常的に1歳児以下の孫を保育する祖父母に対し、一時預かり施設の利用券48時間分を支給しております。祖父母が病院への通院などの用事があるときに利用しております。このような祖父母に対する負担軽減が本市においてもできないかお伺いをいたします。


○(山本和彦議長)  加藤健康福祉部参事。


○(加藤順弘健康福祉部参事)  先ほど答弁させていただいたように、まずは御両親、次に家庭が中心になっていただき、それを地域社会が支えるということが望ましいと考えております。それでもやむを得ずお子さんをお預けにならなければならない場合は、市では一時預かり事業というのを御利用いただけるようになっております。この一時預かり事業は、保育所に通っていない就学前のお子さんが、家庭での保育が困難になったときに一時的にお預かりする事業でございまして、市内公立保育所の利用料は、3歳児未満のお子さんですと全日で2,500円、4時間未満で1,250円、3歳児以上では全日で1,500円、4時間未満で750円と低く抑えてございます。市内五つの保育所にお申し込みいただけますので、お困りの場合はぜひ御活用いただければと思います。


 以上です。


○(山本和彦議長)  13番 先田議員。


○13番(先田正一議員)  先ほどの設問に関しては、あくまでも先進事例の一つのユニークな取り組みということで質問させていただきました。


 次に、2問目に移っていきたいと思います。


 教育現場の課題についてであります。


 学校施設、公共建物の熱中症対策、猛暑対策の対応として、エアコン設置が求められております。学校施設では、近年の平均気温の上昇によりまして、普通教室の室温が体温を超える場合もあり、猛暑による児童生徒の体調管理が心配されている状況であります。


 ことしの夏も梅雨が明けるとすぐ猛暑が押し寄せてくるような感があり、昨年よりも長い夏が予想されております。過去に何度か熱中症対策、エアコン設置について質問をさせていただいておるところでありますが、平成24年6月議会の教育長の答弁では、このまま地球温暖化がますます進行しまして、子どもたちの日々の学習活動が十分できない、いわゆる学習環境が悪化していって、教育の成果が上がらない。こういったことが起きてくるようでありましたら、空調設備、エアコン等々のことも考えなくてはならない。避けられないことかなというふうに受けとめていますと答弁をされております。


 それ以降、中学校へのエアコン設置が示され、導入されようとしておりますが、小学校への設置が決まっておりません。災害時の避難場所にもなる小学校への設置における今後のお考えをお聞かせ願いたいと思います。


○(山本和彦議長)  河上教育長。


○(河上和慶教育長)  小学校へのエアコン設置、今後どうするかということでありますけども、確かに平成24年6月の議会では、先ほどお話しされたように答えたかと思います。それを今のところ中学校へ事業として実施しておるわけであります。中学校にエアコンを導入すれば、よい学習環境を確保して学力向上につなげるというふうなことから設置に踏み切ったものでありまして、そうしますと小学校の児童につきましても良好な学習環境、教育環境の確保・保持ということは大切なことかなというふうに今は考えております。


 以上でございます。


○(山本和彦議長)  13番 先田議員。


○13番(先田正一議員)  入れるというような、入れないというような答弁もございませんでしたが、学校というところはいつ避難場所になるかわからないということで、最近は福祉避難所等の環境整備をしっかりしていこうということを国も打ち出ししておりますので、できたら早急に小学校のエアコン設置等もお考えを願えたらなというふうに思います。ここで再度要望をしておきたいと思います。以前にPFI方式による導入なども提案させていただきましたが、このことも前向きに検討していただけたらなというふうに思います。


 次に、体育館での現状と対策についてであります。


 熱中症を引き起こす原因は、気温のみならず湿度や風通しなども大きくかかわってきます。室内の体育館でも熱中症になる可能性は十分にあると言われております。体育館での事故を未然に防ぐため、熱中症計を設置するところがふえております。最近の熱中症計は安価でコンパクト、気温や湿度ともに熱中症の警戒度、暑さ指数などを計測し表示されるようになっております。夜間・土日など、市民が学校の体育館を使用する機会もふえてきております。体育館での事故を未然に防ぐ一つのツールとして、熱中症計を設置できないか、また、現状と対策なども含めてお願いをいたします。


○(山本和彦議長)  河上教育長。


○(河上和慶教育長)  その前にさきの小学校のエアコンでありますけども、私どもは学校はあくまでも教育施設に重点を置いて整備する、そういう考えでございます。


 認識的には、避難所となったときに劣悪な環境の中に避難者を置くというわけにはいきませんけども、あくまでも学校教育施設、小学校の子供たちにどういう環境を用意するのがいいのかというようなことで考えたいと思っております。


 次に、熱中症対策の中で体育館に熱中症計を設置できないかということでございますども、熱中症計、あるいは熱中症指数計というふうに呼ばれるものがありまして、これは気温、湿度、日射を自動計測して熱中症の危険度を判定した中で警告してくれる、こういった装置かというふうに受けとめております。現在、市内の小中学校7校の校舎、教室、あるいは体育館等に設置しております。


 それから、どういうふうな熱中症対応をしておるかということでありますけども、熱中症は一つ間違えば命にかかわることもある危険な症状であり、まず発症を未然に防止することが重要であるというふうに認識しております。


 学校では、文部科学省からの通知、それから日本スポーツ振興センターの啓発パンフレット、こういったものを活用しながら、学校管理下において熱中症予防の取り組みを推進しているところでございます。さらに、空調施設のない体育館では、熱中症対策の取り組みとしましては、授業などで学校の体育館で運動を行う際には、小まめな水分補給、児童生徒の健康状態などにも留意し、適宜休憩をとるなどして注意を払いながら指導を行っているところであります。さらに、窓の開閉による自然換気や換気扇を回すなどをしまして、空気の循環による排熱を行って、熱中症の予防に心がけております。


 要は、環境条件をいかに把握して、それに対応した水分補給を行うか、運動量を考えるか。暑さに徐々にならしていく。個々の子供の健康状態を十分考慮した中で運動を行う。服装は通気性のよいものにする。それから、異常を感じたら早目に運動を中止する。こういったことが一番大事じゃないかな、大切なことではないかなというふうに考えます。


 熱中症計、熱中症指数計については、注意喚起の一つの目安であります。何よりもまず運動する者自身、さらに指導者がよく一人一人の健康状態を観察して運動を行う。そして、事故のないように努めることが肝要かと思います。


 以上でございます。


○(山本和彦議長)  13番 先田議員。


○13番(先田正一議員)  文化体育館、アスパ五色、市民交流センターの体育館などはどのようになっているのかもお願いをいたします。


○(山本和彦議長)  河上教育長。


○(河上和慶教育長)  館としては、特にそういったものは備えてございませんが、いわゆる乾湿計がございますので、それでおおよその環境状況というのは判断していただけると思っております。


○(山本和彦議長)  13番 先田議員。


○13番(先田正一議員)  次に、英語の教科化についてであります。


 文部科学省は、8月1日、学習指導要領の改定作業を進めている、中央教育審議会の特別部会に答申に向けた素案となる審議のまとめ案を示されました。その中に小学5・6年の英語を教科化し、3・4年で英語になれ親しむ外国語活動を導入、授業時間は年間35コマ(1コマ45分)分ふやすということであります。年度内に改定指導要領を告示し、小学校は2020年度、中学校は2021年度、高校は2022年度から順次実施されるというものであります。


 本市における英語教育の現状と今後の方向性についてお伺いをいたします。


○(山本和彦議長)  河上教育長。


○(河上和慶教育長)  英語教育の現状と今後の方向性ということでございますけども、議員御案内のように、学習指導要領の改訂に伴いまして、小学校における英語教育の拡充・強化については、国のほうから今回示されたところであります。この背景には、社会や経済のグローバル化が急速に進展する中で、異なる文化の共存、さらに持続可能な発展に向けての国際協力ということがこれからどんどん求められる時代になる。そこで、学校教育において外国語教育を充実することが求められる、そういうことがありまして、平成20年3月に告示されました学習指導要領、現行の学習指導要領ですけども、小学校に外国語活動が教育課程の中に位置づけられたものであります。


 このことを受けまして、小学校段階で外国語に触れたり、体験したりする機会を提供することにより、中学校、高等学校におけるコミュニケーション能力を育成するための素地をつくるという目的で、平成23年度から小学校5・6年生に外国語活動に、主として英語教育ですけども、こういうものが必須となって、現在ほぼ小学校でも英語教育は定着してきていると思います。


 さらに、昨年度からは小学校にALTを3名配置いたしまして、13校を回っておりますので、週一コマは授業の中で生の英語に触れる機会を設けております。ALTと話すことで音声や基本的な表現になれ親しむことができ、子供は英語が好きである、あるいは関心が高まっていることが結果としてあらわれております。


 また、市内では毎年、この英語教育導入に向けて授業研究会を持っておりまして、それぞれ授業プランを交換したり意見交換したりしながら授業の改善を図り、英語推進リーダー研修会、洲本市教育研修講座など、指導力の向上を図りながら、不断の授業改善に努めているところであります。


 これから先、いわゆる2020年に小学校の学習指導要領が導入されるときは、ちょうど東京オリンピック・パラリンピックが開催される年であります。ますますグローバル化に対応した新たな英語教育がさらに充実していかなくてはならない、こういったことも一つの要因としてあろうかと思います。


 小学校5・6年生、現在一コマが新たな指導要領になりますと、週二コマになります。3・4年生でも外国語活動として週一コマの実施になります。これからは、教育課程も含めまして、授業形態の持ち方、ALTの活用の仕方、あるいは今導入しておりますICT機器等々、こういったものを十分活用した中で授業展開を重ね、グローバル化に対応した子供たちの育成に努めていきたいと思っております。


 以上でございます。


○(山本和彦議長)  13番 先田議員。


○13番(先田正一議員)  学校で何年も英語の勉強をしたのに外国人と話すことができない、こんな声が根強くあるのも事実であります。国際的な語学力の基準、セファールを参考に、5領域ごとに小・中・高を通した目標を設定するとのことであります。会話できる英語力をぜひつけていただけたらなというふうに思うわけであります。


 2020年から英語が全国の小学校高学年で正式教科となることを踏まえ、大阪府は今年度から府立公立小学校の3分の1に当たる計354校で、府が独自に開発した英語学習6カ年プログラムを使った英語学習を行っております。このプログラムは、小学校の6年間で英語の4技能、聞くこと、話すこと、読むこと、書くことを楽しみながら身につけられるよう構成されております。子供たちは、昼休みや始業前、放課後の時間を使って週3回のペースで、1回15分程度のDVDレッスンを視聴、アルファベットや英単語の発音、生活場面を想定したアニメーションつきの英会話を繰り返し復唱するということで、ネイティブな発音や英語独特の言い回しになれ、英語が楽しいと感じてもらうことを目標に示されております。


 こうした学習教材は、1年分が1枚のDVDに収録され、習熟度にあわせて6段階、6年分に分かれ、今年度から実施しているというものであります。


 本市においても、まずこのような英語学習になれ、取り入れてはと、以前も質問をさせていただいた経緯がありますが、放課後の補習推進事業等に、まず加えていただけたらなと思いますが、いかがでしょうかお伺いをいたします。


○(山本和彦議長)  河上教育長。


○(河上和慶教育長)  ただいま御紹介いただきました大阪市の小学校で実施しているようなものは、本市の小学校でも実施しております。いわゆる一コマ45分単位ではなく、15分単位で継続して実施している、あるいは給食を準備している、待っている間は英語の歌を流す、ネイティブな発音のきれいなもの、教育機器を使って流している、いろいろな場面で、朝の挨拶は英語でしよう、きょうはこの時間は英語で過ごしてみようなど、それぞれの学校の実情に応じて工夫をしながら実施しております。そういったものを修学旅行や校外学習の中で、外国の観光客と出会ったときには少し話しかけてみたりして、実践的な意欲・関心も出てきていると聞いております。


 それからもう一つ、放課後に実施しております補習推進事業の中でこういったことができないかということですけども、この事業は、兵庫県の場合は、ひょうごがんばりタイムと称して、地域の人材を活用して学力向上につなげようという趣旨のものであります。具体的にどんなことを狙っておるかと言いますと、確かな学力の育成に向けて自校の全国学力・学習状況調査結果の分析・検証を行った中で、基礎的・基本的な学習習慣の定着、知識・技能を活用する力や「ことばの力」の向上、こういった改善を図るものとなっておりますので、それぞれの学校で国語と算数の到達度に応じたプリント等を用意いたしまして、基礎学力の向上を目指しているというものであります。


 それよりも、我々の方針としましては、先ほど申しました、今導入していますALTをふんだんに活用しながら、日常生活、学校生活のさまざまな場面で体感できるような環境をつくっていきたい、そのように考えております。


 以上でございます。


○(山本和彦議長)  13番 先田議員。


○13番(先田正一議員)  本市においても、さらなる英語教育の充実に努めていただけたらなというふうに思います。


 次に、学校給食費の公会計化についてであります。


 学校給食費を市の歳入・歳出として管理する公会計制度の導入が今注目をされております。通常、給食費は現在、多くの公立学校では教員の責任で徴収されております。現場の負担が重く、教職員が現金を扱うことによる事故も心配されております。この業務を設置する県や市町村の教育委員会などへの移管を推進する時期が来ているのではないでしょうか。先行して業務移管を実施した自治体の学校では、1カ月当たり3日から4日分の仕事量が減少したとも言われております。


 本市の現状と今後の方向性についてお伺いをいたします。


○(山本和彦議長)  河上教育長。


○(河上和慶教育長)  学校給食費の公会計化ということのお尋ねでございますけれども、現在の本市の給食費の徴収の実態を申しますと、学校給食費の徴収は、まず入学前に保護者に対しまして学校給食の概要を説明させていただいております。その中で月々の給食費相当分を学校が指定する金融機関の口座へ振り込んでいただくように手続をとってもらっております。


 学校のほうは、その口座に振り込まれたものを月々、給食センターから請求があったものをそちらのほうへ送金すると、こういうふうな手続を行っております。実際、徴収業務だけでなく給食の実施回数、あるいは学級閉鎖や学校行事で欠食した日数等々、こういったものを計算しまして、保護者へ月々に入金してもらう給食費を計算しております。御指摘のように、かなりの事務量になろうかというふうなことであります。


 公会計化への移行をしつつある自治体がふえてきておるのも現実でありまして、本市もここ少し前から、このことについても先進地、他の市町、こういった事例を見ながら、本市の給食費はどういった徴収がいいのかというようなことを、ただいま研究をしているところでございます。


 以上でございます。


○(山本和彦議長)  13番 先田議員。


○13番(先田正一議員)  本市においても、一日も早い実施をお願いしたいところであります。


 公会計制度を既に実施しているところでは、教育委員会が一括管理するため透明性が高まり、口座振替の金融機関もふえた結果、保護者の利便性もよくなり、教職員の負担軽減にもつながっております。教員が授業の準備などに専念できる環境の推進をよろしくお願いをしたいところであります。


 次に、道徳の教科化についてであります。


 文部科学省は7月29日、2018年から小学校で、19年度から中学校で道徳を特別な教科とし、評価方法についても示されております。子供の豊かな心を育てるための道徳教育を踏まえた上で、道徳教育が特定の思想や価値観の押しつけにならないようにしていただきたいものであります。道徳教科化による評価方法などについてお伺いいたします。


○(山本和彦議長)  河上教育長。


○(河上和慶教育長)  今御指摘のように、道徳がこれまでの一つの領域といったものから、特別な教科というふうなところに位置づけられたところであります。これにつきましては、学習指導要領の本格実施に先駆けて、前倒しで実施してもいいというふうな指導が来ております。これまではと言いますと、教室で道徳を習っても、そのことが教室を出たらなかなか実践できないというような課題があった。いわゆる実践的道徳力の向上、こういったことを目指してずっとやってきておりました。その背景には、いじめといったようなことがもとで自殺する生徒がいる、あるいは自尊感情といったようなものが、こういった中で十分に養われてないのではないか、こういうふうな人間的な育ちというふうな面が少し軽く見られていたのではないかというようなことで、もう少しきっちりと教科として位置づけて実施すべきである、こういうことが教育再生実行会議のほうで提言された中で、実施に踏み切られたものであると思います。


 議員のどなたかにこの件についてはお答えしたこともあると思うんですけど、数的な評価はなじむものではないというふうなことで、文章表記にするということでありました。現在もそういう方向で研修も進めております。さらに入学試験の資料として活用するものではない。我々もそれは同じ考えであります。他の教科のようにある学習到達度目標があって、そこまで行ったら何点をつける、そういったものではないというふうに理解をしております。


 おっしゃるように、特定の考えを押しつけることにならないように我々のほうも指導をしておりまして、それには道徳的な価値を見出すもの、それに見合った教材をどれだけ用意して、問題解決能力、体験的な活動をいかに取り入れるかということ、今これから重視されております主体的に行動できる、さらにその行動する前には十分に周りの者とコミュニケーションがとれる対話力、深く考えて行動する、こういったようなものが目指しているところかなと思います。


 それに向けて、まずは指導者にそういう指導力向上のための研修講座も教育センターのほうで逐一実施しながら、準備を進めているところでございます。


 以上でございます。


○(山本和彦議長)  13番 先田議員。


○13番(先田正一議員)  道徳の特別な教科化に当たり、試験で客観的な理解を図ることができず、先ほども教育長が申されておりましたように、数値による評価方法ができないと考えます。


 また、入試活用についても特別教科化の趣旨と受験生を公平に比較して、公正に選択するという入試の趣旨になじまないものと思っております。授業においても、慎重な導入をお願いをしたいと思います。


 続きまして、がん教育の普及と啓発についてであります。


 がんに代表される非感染性慢性疾患、糖尿病、心血管病などの、いわゆる生活習慣病は、かなりの割合で予防が可能な病気とされております。病気を防ぎ、健康寿命を延ばすことにより医療費の高騰を抑え、健全な医療システムと社会保障制度を維持するためにも、予防を推進することは重要な施策の一つであります。


 日本人の寿命が延びるにしたがい、今やがんは日本人の死亡原因のトップであり、我が国の死亡者数全体の3割を占めております。がんについて、児童生徒に総合的に教えることが重要であります。がん細胞は、多数の遺伝子が段階的に変化して生じることから、通常、発生に何十年もかかり、また、発生しても病気としてのがんになるまでは何十年以上もの長い年月を経てゆっくりと進行する病とされております。


 これらを知ることは、子供のころから自分の健康は自分で守るという姿勢が身につくことにつながります。日ごろの生活習慣を守ることでがん予防の効果を発揮することを教えることが大事であります。また、がんを教えることにより、命の大切さを育む、生きる力を養うなどのさまざまな教育効果も期待されております。


 文部科学省は、このほど小中学校生を対象に、がんを正しく知り理解を深めるがん教育について、授業の進め方などを示した指導集を完成させております。4月に完成したがん教育教材は、モデル校での実践を踏まえ、来年度に改訂し、全国展開するとされております。


 本市におけるがん教育の現状と今後の方向性についても含めてお伺いをいたします。


○(山本和彦議長)  河上教育長。


○(河上和慶教育長)  がん教育の現状と今後の方向性ということでのお尋ねでございますが、議員からは昨年の9月議会でも同様の御質問をいただいていたのではないかと思います。それと大きく変わっていない部分もありますので、御理解いただきたいと思います。


 まず、学校でのがん教育の現状についてでございますが、小学校6年生、保健の授業の中で病気の予防という単元がございます。その中の生活習慣病の予防という単元の中で、がんは日本人の死因の第1位であるというようなことを学ぶようになっております。また、喫煙の害と健康という中でも、長期間の喫煙と肺がんの関係などについて、資料から読み取って学習を行うようにしております。


 中学校では、3年生で保健体育の授業の中に健康な生活と病気の予防という単元がございます。そこで生活習慣との関係や喫煙や動物性脂肪のとり過ぎ、食物繊維や緑黄色野菜不足などはがんにつながることなどをさらに詳しく学習をしております。また、警察など外部の関係機関に協力をいただきながら、喫煙の防止、生活指導上の注意、こういったことについて専門的な立場から講話をいただく、こういったものも取り入れております。その中では、主として中学校でしたら喫煙とがんの関係などにも強く触れていただいておるところであります。


 授業以外の取り組みにおいても、がんについてはいろんな特別活動、生活指導の場で学習を行っているところであります。さらに、本年度から、文部科学省からがん教育のための教材が示されておりまして、がんに関して正しく理解し、健康と命の大切さについて主体的に考える態度を育成する効果的な指導をこれからも推進していきたいと考えております。


 以上でございます。


○(山本和彦議長)  13番 先田議員。


○13番(先田正一議員)  がん対策基本法制度、2006年以前より一貫してがん対策、がん教育の充実を訴えてまいっております。さらなるがん教育の普及啓発をよろしくお願いを申し上げたいと思います。


 次に、3問目であります。


 観光振興等交流人口増加のための環境整備についてであります。


 今までに開催された大型集客イベント、兵庫ディスティネーションキャンペーンや淡路花博2015花みどりフェアなどの開催期間は、観光客の入り込み数が大きく増加しているものと認識をいたしております。近年、明石海峡大橋の通行料値下げにより、平時でも増加傾向にあります。


 まず、昨年から本年8月までの観光客数などの入り込み数をお伺いいたします。


○(山本和彦議長)  寺岡企画情報部長。


○(寺岡朗裕企画情報部長)  本市の昨年度と本年8月までの観光入り込み客数についてお答えさせていただきます。


 平成27年度の本市の観光入り込み客数は、平成26年度よりも約13万5,000人の増加がございまして、約120万9,000人となりました。また、本年度につきましては、第1・四半期、4月から6月までで22万9,000人でございます。


 それから、7月、8月の観光入り込み客数につきましては、大きなイベントということで捉まえてございまして、淡路島まつりに8万5,000人、高田屋嘉兵衛まつりに約1万人でございました。


 それから、海水浴場では大浜海水浴場、炬口海水浴場、新都志海水浴場、五色県民サンビーチ、これらを合わせまして約10万4,000人の入り込みがございました。


 以上です。


○(山本和彦議長)  13番 先田議員。


○13番(先田正一議員)  だんだん平時でもふえてきている。多少の天候の違いでふえたり減ったりすることはあると思いますが、平均的には明石海峡大橋が通行料値下げになってふえているという傾向があるということであります。


 集客イベント、スポーツイベント、淡路島まつり、まち歩き等の現状と今後の方向性についてお伺いをしていきたいと思います。


 国民の旅行に対する行動や休日の過ごし方が変わってきております。これに伴い、観光行動は幾つもの観光地を見て回る周遊観光から一つの地域にとどまって、みずからの体験を通して自然や文化を楽しむ体験観光などへの意識が高くなってきております。これからは、一つ一つの施設、またイベントなどをいかにアピールし、充実させていくかが大きな課題になってくると思います。


 本市における集客イベント、スポーツイベント、淡路島まつり、まち歩きなどの現状と今後の方向性についてもあわせてお伺いをいたします。


○(山本和彦議長)  寺岡企画情報部長。


○(寺岡朗裕企画情報部長)  本市が市内で、主催、または支援して開催されたイベントの実施状況について、また、その将来の方向性についてということで、お答えさせていただきます。


 まず、例年市が主催する、または共催する主なイベントの開催状況についてお答えさせていただきます。


 まず、集客イベントということでございます。先ほどもお答えいたしましたけども、淡路島まつりについては、本年8月5日から7日にかけて、1日目・2日目にはおどり大会、3日目には花火大会が開催され、先ほどもお答えしましたとおり、来場客数は8万5,000人でありました。それから、高田屋嘉兵衛まつりにつきましては、本年も8月15日に開催され、魚のつかみどり大会やステージイベント、花火大会が実施され、来場者数は約1万人でありました。


 これらのイベントは、いずれも本市の夏を彩るものでございまして、長年にわたり開催されている歴史のあるイベントでございます。そうしたことから、今後も継続して実施する方向で考えていくべきものと思っております。


 続きまして、スポーツ参加を募るイベントについて御報告させていただきます。


 第5回すもとマラソン、これは平成28年2月14日に開催されまして、ハーフ、5キロ、2キロのコースに1,745人が出走いたしました。すもとスポーツフェスティバルにつきましては、平成28年2月27日から翌日にかけて開催されまして、ソフトバレーボール交流大会に64チーム、403人、それからバドミントン交流大会に72チーム、396人が参加されました。これらのスポーツイベントにつきましては、さらに内容の拡充を図りまして、スポーツを通して、また振る舞いなども織りまぜながら、一層交流人口の拡大に努めてまいりたいと考えております。


 続きまして、まち歩き参加を募るイベントということで報告させていただきます。


 すもと歴史ウオーク、これが平成27年10月10日に開催されまして、淡路文化史料館から旧益習館や寺町をめぐるウオーキングを企画いたしました。これには37名の方が参加されました。


 同様のイベントでございますけども、洲本城下町下屋敷庭園群を巡る見学ツアー、これが11月29日に開催されまして、55名の方が参加されております。


 それから、すもと歴史さんぽが本年の3月20日に開催されまして、洲本城跡や旧益習館をめぐるウオーキング、こういったところに35名の方が参加されました。


 これらのまち歩きイベントでございますけども、市街地に残る歴史文化遺産をつないで新たな観光資源を磨き上げようとする取り組みでございます。今後もいろいろなコースを企画いたしまして、まち歩きの魅力を高めてまいりたいと考えております。


 また、市が支援しましたイベントとしましては、塩屋筋商盛会が主催する塩屋筋スプリングフェスタ、これが平成27年4月25日から翌日にかけて開催されまして、8,700人の方がお越しになられました。同様のイベント、商店があるんですけども、堀端筋振興会が主催する堀端筋まちなかにぎわいストリート、これが10月17日に開催されまして約4,000人、それから、本町商店街振興組合が主催するレトロなマチアソビ、これが11月22日に開催されまして約2,000人。それから、洲本商工会議所青年部が主催する、洲本arukankaというイベントが10月10日から翌日にかけて開催されまして、約1万2,000人の来場がございました。


 これらのイベントは、元気な商店街づくりを活用して開催されたものでございまして、商店街のにぎわいづくりの方向性を探るものでございます。したがいまして、引き続き同種の取り組みに対しては支援してまいりたいと考えております。


 また、本年度でございますけども、姉妹都市、新ひだか町、美馬市とのスポーツを通した交流事業が芽生えてございます。去る8月1日には洲本市文化体育館で少年剣道大会を開催いたしまして、59名の小学生の方が腕を振るいました。新ひだか町からは13名、美馬市からも18名ということで参加をいただいております。


 以上でございます。


○(山本和彦議長)  13番 先田議員。


○13番(先田正一議員)  まちづくりについて、ある識者が、財源がない、ノウハウがない、人材がない等々、ほとんどがないないから始まるということであります。これが失敗のもとである。前へ進まない原因です。活性化への資源は足元にある。地元を知り、地元に住む人の知恵で足元の資源をまず生かしてさらなる充実をお願いしたいというところであります。


 次に、駐車場の増設、アルファビアミュージアム等の整備についてお伺いをしたいと思います。


 現在、市内には有料駐車場が4カ所あります。市街地、市中心部では、すいせん苑120台、洲本バスセンター前451台、合計571台しかありません。以前からも言われておりますが、文化体育館などの催しや市内でのイベント等が重なって開催されたときや、健康福祉館で健診などが行われるとき等々、平日においても、特に土日などにおいても駐車場が満車となり、駐車場不足となっております。


 例えば、文化体育館と医療センターとの間にある駐車場や洲本バスセンター前駐車場において、立体駐車場の増設等ができないか、それと含めまして、アルファビアミュージアムは空調設備を改修したものの、まだ活用には至っておりません。現状と今後の取り組みについてお伺いをしたいと思います。


○(山本和彦議長)  寺岡企画情報部長。


○(寺岡朗裕企画情報部長)  まずは、中心市街地内の駐車場増設に関するお尋ねに対してお答えさせていただきます。


 中心市街地の駐車場といたしましては、議員御案内の洲本市営バスセンター前駐車場、市営すいせん苑駐車場のほかに淡路開発事業団が運営しております洲本港第一駐車場がございます。こういったものを合わせますと、収容台数は680台になってございます。


 また、臨時的に、土日におきましては防災公園駐車場、これに190台分ぐらいの駐車台数を確保できますので、これらをお使いいただくことで大きなイベントには対応し得るものと考えてございます。


 したがいまして、駐車場増設に関する考えは、今のところ持ち合わせていない状況でございます。


 それから、次につきまして、アルファビアミュージアムの現状と取り組みについてのお尋ねでございます。お答えさせていただきます。


 議員、御質問の中で触れていただいていますように、アルファビアミュージアムは昨年の花みどりフェアの終了後、年間を通しての開館を目指しまして、そのために必要となる空調設備の改良工事を実施したところでございます。以後、これにつきましては、花みどりフェアの利用経験も踏まえまして、新都心周辺のにぎわい創出のためにさまざまな分野の関係者と現在協議しておるところでございます。


 したがいまして、この協議を続けながら、建物の活用方法も模索していきたいというところでございます。


 以上でございます。


○(山本和彦議長)  13番 先田議員。


○13番(先田正一議員)  1日も早い取り組みをお願い申し上げたいと思います。


 時間も押し迫ってまいりましたので、次にいかせていただきます。


 花トイレ等の整備の現況についてであります。


 交流人口増加に伴い、整備しておかなければならない一つとして、トイレの設置があります。現在、本市が直接設置し管理している花トイレと、民間等が設置し、花トイレとして使用されている整備の現状と、適正に配置されているのかも含めましてお伺いいたします。


○(山本和彦議長)  寺岡企画情報部長。


○(寺岡朗裕企画情報部長)  淡路花トイレに関するお尋ねでございます。


 まず、現状についてでございますけども、淡路花トイレは、平成12年の淡路花博開催の際に、淡路島へお越しいただいた観光客へのおもてなしの取り組みの一つとして設置されたものでございます。洲本市内では、当時、公共施設や民間事業所のトイレ、58カ所が指定されてございます。そのうち、現在では11カ所が廃止ないし撤去されまして、現在は47カ所となってございます。


 現存するものといたしましては、公共で23カ所、民間で24カ所というふうになってございます。それで、このうち6カ所の花トイレにつきましては、今年度改修することとして、9月補正予算に計上させていただいてございます。この財源につきましては、昨年3月に淡路信用金庫様からお受けいたしました寄附金の活用を見込んでおるところでございます。


 以上です。


○(山本和彦議長)  13番 先田議員。


○13番(先田正一議員)  次に、市街地での観光バス等の乗降場設置についてお伺いをしていきたいと思います。


 市街地周辺、観光スポットに集客、知恵と工夫。観光スポット、商店街などに無料循環バスや駐車場、観光バス乗降場など、拠点整備で魅力発信ということであります。市街地の中心部集約に大きく成功したポイントとして、こういうことが上げられております。


 また、市内の観光スポットを循環する無料循環バスを運行して、集客を誘導するということも活性化につながるのではないかというふうに思います。この点についてお伺いをいたします。


○(山本和彦議長)  寺岡企画情報部長。


○(寺岡朗裕企画情報部長)  まず、先ほどの発言で訂正をさせていただきます。私、淡路信用金庫様から昨年3月と申し上げましたけども、これは本年の誤りでございます。申しわけございませんでした。


 それから、市街地に観光バスの乗降場所の設置等についてのお尋ねでございます。


 昨年に開催いたしました花みどりフェアでは、本市はまち歩きのテーマといたしまして、中心市街地の至るところを散策していただこうと、さまざまなプログラムを展開したところでございます。これは、洲本のよさを歩くスピードで感じていただき、ゆっくりと過ごしていただくという狙いがございました。今後におきましても、中心市街地を散策することそのものが。


○(山本和彦議長)  13番 先田議員、終わりますか。


○13番(先田正一議員)  時間が来てしまいました。


 以上で今回の私の一般質問を終わります。


 ありがとうございました。


○(山本和彦議長)  13番議員の質疑、質問は終わりました。


 この際、暫時休憩いたします。


 再開は、午後1時といたします。


              休憩 午前11時58分


            ―――――――――――――――


              再開 午後 1時00分


○(山本和彦議長)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 質疑、質問の通告により、順次発言を許可いたします。


 8番議員は質問席に移動してください。


             (8番 間森和生議員移動)


○(山本和彦議長)  それでは、発言を許可します。


 8番 間森議員。


○8番(間森和生議員)  8番、日本共産党の間森です。通告に基づき、一般質問を行います。


 1問目は、安心して暮らせる地域の確立について、2問目は、18歳選挙権の実施と啓発についてです。


 まず、安心して暮らせる地域とは、住みなれた地域で誰もが日々の暮らしを当たり前に続けられることではないかと考えます。通勤や通学、あるいは通院、買い物、労働や交流、こういう人間の営みはさまざまですが、竹内市長が日ごろから言われている、つながりを大切にしたまちづくりを進めることが、何よりも安心して暮らせる地域の確立につながるのだと私は感じています。そのために地方行政が果たすべき役割も大きいと思います。


 その中で、公共交通は日常の生活に不可欠なものであり、暮らしの基盤だと思います。観光や経済活動の面からも重要な社会資本だと言えます。とりわけ路線バスは、自家用車を運転できない市民、高齢者や子供や学生などの自由な移動を確保するための手段の一つです。


 このたび、淡路交通の路線バスのダイヤ改正が発表されました。島内の縦貫線である洲本岩屋線や福良線の減便を初め、由良線の始発便・最終便の変更、さらに都志線や鳥飼線は平日4往復に減便など、7路線で減便となっています。また時刻変更なども行われました。


 島内の大切な住民の足である路線バスの減便について、まず伺います。


 こうした減便について、事前の連絡や相談、あるいは協議はあったのでしょうか。いかがでしょう。


○(山本和彦議長)  寺岡企画情報部長。


○(寺岡朗裕企画情報部長)  淡路交通から事前に相談を受けて協議に至ったということでございます。


○(山本和彦議長)  8番 間森議員。


○8番(間森和生議員)  協議したということですけども、新聞報道では、乗客の減少により減便となっています。路線バスが減便になった要因について、バス事業者からどのように聞かれていますでしょうか。


○(山本和彦議長)  寺岡企画情報部長。


○(寺岡朗裕企画情報部長)  バス事業者から説明を受けた内容といたしましては、一つには利用者の減少によって収益性が悪化しているという理由が一つございました。しかしながら、主な原因といたしましては、淡路交通のほうの運転手の方々が大量に退職されたということで、現行の運行体制をとることが困難になったということの報告を受けてございます。


○(山本和彦議長)  8番 間森議員。


○8番(間森和生議員)  新聞では乗客の減少ということしか書かれていませんでしたので、今お聞きした運転手の減少ということは大変大きな問題だと思いますが、もちろんバス事業者は営利企業ですから、赤字のままバスを走らせるわけにはいかない、あるいは運転手が少なくなれば減便せざるを得ないということはわかります。だから、当然、赤字になれば減便や廃止ということはとらざるを得ないということは理解できるわけですけども、路線バスには、国や県、あるいは市からも補助金や交付金がたくさん支給されていると思います。そういう点でいうと、税金を投入して運行しているわけですから、公の機関に近い、そういう面もあるのではないかなと思います。もっと利用者、あるいは担当者と話や協議をしてもよかったのではないかなと思うわけですけれども、その点で、まず交付金について伺いたいと思いますが、洲本市内を走っている路線バスについて、どの程度、補助金が交付されているかお聞かせいただきたい。


○(山本和彦議長)  寺岡企画情報部長。


○(寺岡朗裕企画情報部長)  路線バスの運行に際しましては、その運行状況によりまして補助金を交付する仕組みがございます。国の補助金ないし県の補助金とあわせまして、市の補助金を投入しておるという状況でございます。


 これにつきまして、平成26年度では、全体的にいいますと、4,423万3,000円、これにつきましては上灘線の運行経費も含めてございますけども、あと長田線、鳥飼線、都志線の合計になってございます。これが平成27年度におきましては4,889万6,000円でございます。こちらにつきましては、新たに縦貫線についても国の国庫補助の対象になったということで、これらを含めてございます。そういった状況でございます。


○(山本和彦議長)  8番 間森議員。


○8番(間森和生議員)  今、お話を聞くと、縦貫線も国庫補助の対象になったということですから、税金の投入がさらにふえたということになるんではないかなと思いますが、路線バスの減便や撤退は車を持っていない市民にとっては移動手段がなくなっていくわけですね。学校も病院も買い物も行けなくなるということになります。便数が減れば利用者も減少しますし、当然、利用者が減ればまた減便せざるを得ないと、こういう悪循環の繰り返しが淡路の島内では20年ぐらい前から繰り返されているのではないかなと思います。そこでちょっとお聞きしたいんですが、淡路交通が住民の足を守るという点から、路線バスの運行、あるいは地域の公共交通についてどのようなお考えをお持ちなのか。私は直接聞いたことはありませんが、市の執行部の方でありましたら聞かれているのではないかと思いますが、どのような考えをお持ちなのか。また、今後どういうように路線バスを運行していこうというふうに考えておられるのか、そういう点はお聞きになっていませんでしょうか。


○(山本和彦議長)  寺岡企画情報部長。


○(寺岡朗裕企画情報部長)  淡路交通とのさまざまな協議の中で、私どもが認識しておるといったことのお話で申し上げさせていただきたいと存じます。


 このたびの淡路交通の路線バスの減便につきましては、本市に関係する路線バス全線にわたるものでございます。そういった中で、少なからず市民の方々に影響が生じるものと考えておるところでございます。


 洲本市では、今後も現在形成されております路線バスのネットワークは重要である、必要であるというふうに考えておるところでございます。それゆえに、補助金を交付しまして、路線バスの維持に努めておるところでございます。淡路交通に対しましては、中長期的な運転手の確保など、運行の維持対策を強く求めていこうとしておるところでございます。


 それから、今後の見込みにつきましては楽観できないというふうに認識してございまして、地域公共交通基本計画におきます目標達成に向けましては、既存路線バスの運行体制の維持・改善に向けまして、コミュニティバスの導入など、さまざまな公共交通の展開により計画達成に努めていきたいというふうに考えてございます。


○(山本和彦議長)  8番 間森議員。


○8番(間森和生議員)  路線バスが撤退したところにコミュニティバスを走らせるというようなことが全国の各自治体で行われています。自治体によっては、既存の民間バス会社と協力をしてコミュニティバスを走らせる、そういう地域もございますね。ですから、ぜひとも淡路交通、あるいはほかのバス事業者もあるわけですけれども、地域公共交通の確立のために広い視野から協力体制ができるように、引き続き執行部のほうからの御協力をお願いしたいというふうに思っております。


 次に、島内の公共交通を考えた場合ですが、今言われましたようにネットワークがあるわけですが、淡路市、あるいは南あわじ市と協力して公共交通を考えていかなければならないというふうに思っています。


 8月24日の神戸新聞に次のような報道がありました。この新聞報道によると、淡路市と国、国交省近畿運輸局が連携して公共交通の課題解消のための協定を結んだという報道がありました。その中で、門淡路市長が淡路市単独での公共交通の確保は難しい。国や県、隣接市などと連携し取り組んでいきたいと述べられています。連携協定を結ぶに至った経過はよくわかりませんが、ただ、気になるのは、門市長が隣接市と連携するというふうに言われておりますので伺いたいと思うんですが、本市として、この近畿運輸局の事業、地域連携サポートプランについての認識、あるいは淡路市との協議などについて、相談されていることがあれば伺いたいと思います。


○(山本和彦議長)  寺岡企画情報部長。


○(寺岡朗裕企画情報部長)  公共交通の地域間連携につきましては、議員御案内のように、淡路市におきましては8月24日に国と地域連携サポートプラン協定というものが締結されたということで新聞報道がなされたところでございます。この協定は、国と市町村が公共交通の課題解決を図るために、継続的に国と市町村が連携しようと結ぶものということでございまして、この中で、門市長は淡路島全域の生活交通の維持確保は淡路市単独では難しい。国や県、隣接市などと連携し取り組んでいきたいと御発言されております。


 本市におきましては、淡路市と定住自立圏構想、これを結んでおりまして、この中でさまざまな事業連携を図っておるところでございます。公共交通につきましても、連携を図っておるという実態もございますが、これらにつきましては、引き続き連携して維持改善に取り組んでいきたいということでございます。


 さらに、淡路3市と国が連携しまして、淡路全体の公共交通のネットワーク、これの再構築に向けた検討といったところの話も現在上がってきてございます。こういった話も並行して進めていきたいというふうに考えております。


 以上です。


○(山本和彦議長)  8番 間森議員。


○8番(間森和生議員)  先ほど言われた定住自立圏構想を淡路市と結んでおられるわけですから、その中で、特に洲本市が中心市宣言をされています。その宣言書の中で、公共交通については次のように書かれています。結びつきやネットワークの強化のために、地域公共交通の利便性の向上や公共交通空白地帯の解消を取り組みとして上げています。ですから、洲本市がある面では中心市宣言をしているわけですから、こういった地域公共交通については、洲本市からいろいろ呼びかけていくということが、私としては一番ストレートな方法かなというふうに思ったりしているわけです。といいますのも、洲本バスセンターは、洲本市の中心市街地と淡路島内各地域等を結んでいる交通の拠点になっていますし、今でも多数の路線が洲本バスセンターから放射状に走っておりますし、また高速バスの発着点でもあります。


 ですから、こういう点では、洲本市がある面では中心になって2市との連携をとりながら、この地域公共交通について、イニシアチブを発揮して連携して取り組んでいただきたいというふうに思ったわけですけども、新聞報道では、淡路市の門市長の話が載りましたので、その点ちょっと気になったところでございます。


 そういう点で、今おっしゃったように、淡路市と近畿運輸局の連携協定ではなくて、今言われたように、3市を中心に洲本市が地域公共交通のあり方について連携を深めようということで、国や2市と協働して進めようということで、今、議論も進められているということでしょうか。それをもう一度、確認します。


○(山本和彦議長)  寺岡企画情報部長。


○(寺岡朗裕企画情報部長)  先ほど説明しました淡路3市の連携ということにつきましては、淡路県民局のほうにも音頭を取っていただきまして、3市ということで4者でいろいろな協議を今進めておるというところでございます。


○(山本和彦議長)  8番 間森議員。


○8番(間森和生議員)  引き続き、淡路の洲本バスセンターを抱えている市として、本当に淡路島内の公共交通の中心を担っているわけですから、ぜひともリーダーシップを発揮して、そういう地域連携を図っていただきたいというふうに思います。


 公共交通というものは、ただ住民の足を確保するというだけでなくて、福祉の面、それから教育の面、あるいは商工観光の面からも一緒に考えていくことが大切だと思っています。例えば、高齢者がバスを利用して外出の回数がふえれば、健康面でプラスになって、医療費や介護費が削減されていきます。


 それから、車の免許証を持っている方が自主返納してバス利用に切りかえていけば、交通事故の削減にもつながっていきます。それから、住民の足として使いながら、観光スポットを巡回するバスを運行すれば、観光の大きな振興にもなっていきます。それから、洲本の市域でいいますと、学校へ自家用車での送迎が常態化してるわけですね。そういうことをなくしていけば、バスの利用者もふえていくということですから、ただ住民の足を守る、交通弱者を守る、足を確保するというだけでなくて、こうしたまちづくりや福祉、健康、教育、子育て、観光等の視点からもあわせて検討していただきたいというふうに考えています。


 その中で、五色地域に年末の予定でコミュニティバスを運行する計画が発表されました。6月28日の洲本市地域公共交通会議で、都志、鮎原、広石地域を走るコミバスの運行計画が発表されました。運行計画をつくり上げるまでに、担当課のほうでは時間をかけて地域の方や住民の方からいろいろな意見を聞かれて計画をつくられたというふうに聞いています。運行ルート、あるいは運行時間なども発表されていますが、幾つかその中でお聞きしたいと思います。まず料金設定の問題ですけれども、運賃が高いという声を聞きますが、運賃についてはどうでしょうか。


○(山本和彦議長)  寺岡企画情報部長。


○(寺岡朗裕企画情報部長)  議員御案内の五色地域で運行を予定しておりますコミュニティバス、こちらの運賃設定につきましては、先ほどの御紹介にもございましたように、6月に地域公共交通会議を開催いたしまして、その中で、こちらのほうに出す運行実施計画の案を示させていただいております。その中で運賃体系、ルート、バス停の位置等を示させていただいたわけですけども、こちらの運賃設定につきましては、国との協議によりまして、既存のバス路線維持の観点から、路線バスの運賃を下回らないようにという指導もあったということでございます。


 したがって、こういったことも踏まえまして、運賃は定額ではなく区間制で、現在お示しした運賃の設定をしておるということでございます。


○(山本和彦議長)  8番 間森議員。


○8番(間森和生議員)  既存のバス路線の運賃を下回ることなくということですから、今回提案された五色地域のコミバスの運賃は、都志から洲本へ行きますと690円かかりますね。鮎原から行くと570円ということになっていますから、そういう点では、既存の都志線のバス運賃と一緒ということになるわけですね。これは、例えば営利、あるいは民間のバス会社が運営するのであれば、赤字になれば運賃を引き上げることになって、採算ベースを考えていくことになるわけですけども、今回走る予定のバスはコミュニティバスですから、あくまでコミュニティということは、地域共同体の確保、維持、連携、そういうことを主体に走るバスですから、運賃設定についてはもっと下げる必要があるのではないかなというふうに思うんですけども、これは下げられないわけですか。その点について、もう一度お聞きします。


○(山本和彦議長)  寺岡企画情報部長。


○(寺岡朗裕企画情報部長)  これにつきましては、先ほども申しましたけども、国との協議もございまして、要は、公共交通の影響を受けないようにということが条件で、コミュニティバスを運行するという仕組みになってございます。


 したがいまして、競合するような料金設定は困難であるというふうに考えております。


 以上です。


○(山本和彦議長)  8番 間森議員。


○8番(間森和生議員)  国との協議ということですから、もし運賃を大幅に下げるというようなことになれば、この認可がおりないということになるわけですか。


○(山本和彦議長)  寺岡企画情報部長。


○(寺岡朗裕企画情報部長)  運賃の設定といたしましては、先ほど来申し上げてきましたような運賃設定でということを考えております。


○(山本和彦議長)  8番 間森議員。


○8番(間森和生議員)  私は、やはりこれはコミュニティバスですから、地域の利用者、あるいは交通弱者と言われる市民の皆さんが安心して利用できる運賃体系にすべきだというふうに思っています。引き続き、これについては検討していただきたいと思いますが、もう一つ、交通会議の中で、割引運賃についての意見も出ていました。これについては、引き続き協議するというような提案がありましたが、今、割引運賃についてどのように検討されていますでしょうか。


○(山本和彦議長)  寺岡企画情報部長。


○(寺岡朗裕企画情報部長)  運賃割引につきましては、この会議でいただいた御意見を参考にいたしまして、私どもが考えておりますのは、まずはよく利用していただける方にインセンティブが働くような運賃割引制度ができないかということを現在検討しておるところでございます。


○(山本和彦議長)  8番 間森議員。


○8番(間森和生議員)  近隣の自治体の例を申し上げて申しわけないですけども、例えば南あわじ市のコミバスは、大人300円を基本に小・中・高校生、それから65歳以上の市民、75歳以上の市民、障害者などにそれぞれ割引の運賃設定がありますね。それ以外に、75歳以上の高齢者、それから65歳以上で運転免許自主返納者、こういう方については年間8,000円のフリーパスが購入できるようになっています。そういう点では、非常に細かくいろいろな制度をつくられているのではないかなと思います。


 それから、淡路市のほうは、大人500円を基本にして、中学生以下と65歳以上の高齢者や障害者は250円という設定にもなっています。ですから、運賃設定だけじゃなくて、例えば今申し上げましたように、フリーパス券、それから路線バスとの乗り継ぎ、ここは都志線が走っていますので、路線バスに乗り継ぐということも可能ですので、乗り継ぎ券も検討の余地がたくさんあるのではないかと思いますが、そういうフリーパス券、あるいは乗り継ぎ券、こういうものについての検討はどうでしょうか。


○(山本和彦議長)  寺岡企画情報部長。


○(寺岡朗裕企画情報部長)  先ほどの質問の中でもありましたが、他の地域との連携といった話も、当然、今後は生じてまいるということは想定してございます。そういった中で、当然、連携していくということになれば、そういう調整が発生するということは考えられるわけなんですけども、とりあえず、現在のところは来て走らせようとしている単一路線、こちらについて考えていこうというところでございまして、フリーパス券など、その他の割引制度につきましては、全体的に私どものほうでやっていく交通体系の中で、今後検討していきたいというふうに考えておるところでございます。


○(山本和彦議長)  8番 間森議員。


○8番(間森和生議員)  運賃の割引制度の問題、あるいはフリーパス券等の問題についても、検討課題だと思いますので、ぜひとも利用者、あるいは交通弱者の方が本当に利用しやすい運賃体系を構築していただきたいと思います。それがコミュニティバスの本来の狙いではないかと思いますので、よろしくお願いします。それと同時に、交通会議の中で愛称、ネーミングの問題なども出ていましたので、運行開始までにそういう愛称なども募集していただければと思います。


 コミュニティバスを走らせました、利用しましょうと、行政が呼びかけただけでは、これはうまくいくものではないというふうに思っています。ですから、コミュニティバスを運行させている全国のいろんな地域の実情を見ますと、住民が主体になっていたり、あるいは住民が参加して運営に携わっていたり、こういうふうにして地域交通をつくり上げているというような話はたくさん聞きますので、今回走らせる予定の五色の北部の地域のコミバスについても、そういう地域の住民が参画できるような運営協議会みたいなものをぜひつくっていただきたいと思いますが、そういう協議会的なものをつくる予定の考えはございますか。


○(山本和彦議長)  寺岡企画情報部長。


○(寺岡朗裕企画情報部長)  当然、こうして私どもが進める新しい公共交通につきましては、利用者の方、町内会の方に加えまして、運送事業者、ボランティアで有償運行されておるような事業者、そういった関係される方々が一緒になって新しい公共交通を維持していこうということが大事でございまして、また、そういった活動を通じまして、それが地域に根差していくということが必要と考えておるところでございます。


○(山本和彦議長)  8番 間森議員。


○8番(間森和生議員)  運行ルートに関係する地域の皆さん、利用する皆さん、あるいはそういう方々が参加できるような体制づくりをぜひお願いしておきたいと思います。


 この質問での最後になりますけれども、今、五色地域の北部のほうを走るコミュニティバスが計画されていますが、地域公共交通基本計画に上げられている空白地域の解消に向けた今後の具体的な計画について伺いたいと思います。一つは五色の残りの地域、空白地域というふうになりますね。それから、二つ目、大野、鮎屋、千草地域、ここも空白地域として上げられています。もう一つ、中川原、安乎地域が空白地域に指定されています。次の方もそういう質問をされていますので、簡潔に、この辺の地域についての具体的な取り組みをどのようにされるのかお聞きします。


○(山本和彦議長)  寺岡企画情報部長。


○(寺岡朗裕企画情報部長)  まず、五色地域につきましては現在、都志、鮎原、洲本へ至る経路に交通を置こうとしておりますので、そういった地域がこの交通で対象になってくる地域だというふうには捉まえております。残りの地域につきましても、それぞれの運行形態はいろいろな形を考えなければならないと思っておりますので、さらに地域の方々とお話ししながら、まずは新しく走らせるコミバスの状況も踏まえていただきながら、運行形態を検討していければというふうに考えておるところでございます。


 それから、安乎、中川原地域につきましても、現在、お話に入っていかせていただいております。そこでできるような運行形態ということをお話しいただいておるところでございますので、こちらにつきましても、引き続き、そこの地域に合った交通を入れていくということでお話を進めていければというふうに考えてございます。


 それから、大野、鮎屋地域でございますけども、こちらにつきましては、御存じのようにボランティアの無償のバスサービス、輸送サービスがございます。そういったところには実際使われている方々がいらっしゃるわけでして、そういった方々の運行状況を御存じの方々ともお話のほうには入らせていただいて、現在、話を進めていこうとしているところでございます。


 以上です。


○(山本和彦議長)  8番 間森議員。


○8番(間森和生議員)  ぜひこの3地域の空白地域の解消に向けて、行政から積極的に地域に働きかけていただきたいと思います。


 先ほど部長が言われたように、大野地域はあったか友愛バスということで、地域で自主運行されているところがありますので、ある面では非常にスムーズにコミュニティバスの方向へ移行できるノウハウを持っておられるのではないかと思いますが、それ以外の地域はまだまだ、地域から声が大きく上がっていないわけですから、地域に合ったコミュニティバス、あるいはデマンドタクシーのあり方ということは、行政から積極的に提案していただきながら議論していくことが大切ではないかなと思います。


 前にも事例を挙げさせていただきましたが、ことしの5月から京丹後市では乗合タクシーということで、それぞれ利用者が携帯アプリで運転手と連絡をとって運行するというようなシステムを取り入れておられますし、その事業者について、NPO法人で立ち上げるというようなこともやられていますので、地域によっていろんなパターンがあっていいと思うんですけども、行政が大きく動いていただかなければ、なかなか地域の声が一本になっていかないという面がありますので、ぜひともその点をよろしくお願いしたいと思います。


 本市の総合戦略の基本戦略4では、住みやすさの割合を改善するとして、地域公共交通利用者の割合を、先ほども言われたように5.7%から平成31年度には6.3%に引き上げるというKPI、重要業績評価指標が示されています。ところが、路線バスが減便になっていきますと、この自主目標の数値さえ達成できないわけですから、一日も早くコミュニティバスの地域運行を進めていただきたいというふうに思っております。よろしくお願いします。


 次に、安心して暮らせる地域の確立の二つ目の問題について伺ってまいります。


 洲本市後期基本計画には、地域医療の充実について次のように書かれています。一次救急は市直営の診療所や医師会の各医院などが対応し、二次・三次医療は県立淡路病院、名前は変わりましたけども、県立淡路病院などが受け入れるという役割が設けられています。さらに、両者が連携して地域医療にあたっていますというふうになっています。直営診療所というのは、一次医療の分野だけでなく、特定健診、あるいは保健予防事業、さらにデイケア、介護サービスなどを総合的に提供しており、地域包括ケアシステムの中核を担っていると私は理解しているわけですけども、改めて国保の直営診療所の役割とは何か、伺いたいと思います。


○(山本和彦議長)  赤松健康福祉部長。


○(赤松和彦健康福祉部長)  直営診療所の役割ということで、お答えをさせていただきたいと思います。


 我が国の医療は、非常に今充実をしているんじゃないかなと思います。地域医療ということでは、それぞれの地域において医療機関がふえてきております。しかしながら、身近な医療機関ができにくい地域、過疎地域や僻地地域、そういった地域においては、行政主導で直営診療所を開設するなど、地域医療の充実に努めてきております。


 このように、診療所につきましては、身近なところで医療を受けることができる地域の医療機関という位置づけと、健康を守る地域の拠点という役割を担っているというふうに認識をしております。


 以上です。


○(山本和彦議長)  8番 間森議員。


○8番(間森和生議員)  今、部長のほうから二つ示していただきました。それは非常に大切なことだと思いますし、今でもそういう点で役割を果たしているのではないかなというふうに思っていますが、この直営診療所の会計決算については、これまで幾度となくいろんな意見が付されてきました。少し簡単に申し上げますと、平成22年度には医師不足の解消という意見が付されました。それから、平成23年度には診療所の統合、規模縮小などの経営改善策という意見、平成25年度には鮎原診療所の一時閉鎖という選択肢もやむを得ないという意見も出されました。


 こうした決算の意見を踏まえて伺いたいと思います。森屋副市長を先頭に医師不足の解消に取り組まれていると思いますが、医師の確保に向け、現状はどういう状況でしょうか。お伺いしたいと思います。


 森屋副市長、よろしくお願いします。


○(山本和彦議長)  赤松健康福祉部長。


○(赤松和彦健康福祉部長)  医師不足についての御質問でございました。


 医師の確保につきましては、全国的になかなか厳しい地域もあります。全般的に医師が不足するという状況であり、大変厳しい状況になっております。市においては、ホームページ、インターネットを活用する、医療関係の雑誌に募集を掲載する、関係機関に対して直接要請する、また関係者を通じて個別打診を行うなど、さまざまな取り組みを今行っているところであります。


○(山本和彦議長)  森屋副市長。


○(森屋康弘副市長)  お医者さんの確保につきまして、どういうことをやっておるのかというふうな御質問でございます。


 実は、去年、それからおととしと議員さんの中から御紹介をいただいたケースがございます。それで何とかということで、何回も面接をさせていただいて、また、その議員さんにもいろいろとお世話になりまして交渉した経緯がございます。地域医療、総合医療がちょっと今のお医者さんの考えではなかなか踏み切っていただけないというふうな状況でございます。医者の技術、本当に専門化しておるのかなというふうなことも思いました。そういう中で、残念ながら成立はしなかったんですけども、また今後ともお医者さんの確保に向けて頑張っていきたいと思います。何かございましたら、ぜひ御紹介をいただいたらと思います。よろしくお願いします。


○(山本和彦議長)  8番 間森議員。


○8番(間森和生議員)  確かに御苦労されているというお話は今聞きましたが、兵庫県のほうも補助金を出したり、助成金を出したりして医師を育成しているというふうに聞いておるわけですけど、医師免許を取った方が但馬のほうへ行かれたということで、なかなか、この淡路に回ってこないというふうな話も聞くわけですけども、このあたりから1名、2名確保するというようなことについてはなかなか難しいでしょうか。


○(山本和彦議長)  赤松健康福祉部長。


○(赤松和彦健康福祉部長)  県からの医師派遣という御質問でございました。


 いろいろ市としても要請はしております。ただ、圏域の中で医療構想なども今策定をしておりますが、但馬地域などの地域に比べますと、医師は比較的いるというふうなデータもあります。そういう中で、北のほうが主体でこっちのほうへなかなか回ってこないというような実態もありますけども、そういう要請については今もやっておりますし、これからも続けていきたいと考えております。


 以上です。


○(山本和彦議長)  8番 間森議員。


○8番(間森和生議員)  平成22年度に医師不足の解消を掲げてから、もう5年たっているわけですから、ぜひとも引き続き努力をお願いしたいと思います。


 次に、この意見書の中で再三にわたって規模縮小などの改善策の決算意見が出ています。今議会に報告されています平成27年度の決算意見書では、鮎原診療所について、外来件数4,670件で、前年度9,182件の半数程度になっているというふうに記されていますが、その中で、経費削減など考え得る施策を行っているが、患者数の増加を期待するしかないというふうに述べられていますが、こうした意見書を受けて、鮎原診療所について、どのような改善をされてきたのか伺いたいと思います。


○(山本和彦議長)  赤松健康福祉部長。


○(赤松和彦健康福祉部長)  鮎原診療所の改善につきましては、主に経費削減をメーンにして今まで取り組んできております。平成28年度においても、より一層の経費削減を含めた改善策を進めているところであります。


 以上です。


○(山本和彦議長)  8番 間森議員。


○8番(間森和生議員)  ここ数年、鮎原診療所の事業見直しや改善は、赤字を解消していくための経費や職員の削減、それに伴うサービスの削減ということが続いているわけですけども、診療所としての機能をどういうふうにしていくのか、あるいは地域医療をどうするのかという点では、その根本的なところでは、市民から見ると将来像が見えないということが大きな不安材料ではないかというふうに思うんですけども、ことしの3月議会で竹内市長は、17番議員の代表質問に対して、次のように答えておられるんですけども、鮎原診療所につきましては、医師の地域医療に対する意欲の希薄さも見られ、利用者が激減し、国保診療所としての役割を果たしていない状況が続いております。依然として厳しいというふうにおっしゃっていますけども、私はこの答弁を非常に深刻に受けとめております。


 そこで、市長に伺いたいんですけども、サマーレビュー2014の中でも3年を目途に再編等を含めた方針を決定するとなっています。鮎原診療所は本当に維持していくのか。それとも平成25年度の決算意見で出されたように、一時閉鎖も選択肢なのか、結論を出す時期がもう来ているのではないかなと思いますが、鮎原診療所を含めた国保直営診療所に対する市長の考えをお聞かせください。


○(山本和彦議長)  赤松健康福祉部長。


○(赤松和彦健康福祉部長)  診療所の再編という御質問でございました。


 再編ということよりも、まずより一層の経営改善をやるべきではないかということで、今、経営改善と利用促進を進めている段階でございます。


 繰り返しになりますが、鮎原診療所につきましては、これまでも経営改善のためにさまざまな取り組みを進めてきました。本年度では、より一層の経費削減に努めていきたいと考えております。具体的には、診療時間の見直し、9月からは夜間診の追加、そういうこともやっております。経営改善に向けた取り組みを進めておりますので、身近な医療機関として利用・活用について皆さんにお願いもしたいと考えております。


 以上でございます。


○(山本和彦議長)  竹内市長。


○(竹内通弘市長)  お答えいたしたいと思います。


 まず、鮎原診療所につきましては、根本的な地域医療の拠点であったのですが、今はそれが地域医療の拠点としてあるべきものなのか、横にお医者さんがおります。その方たちが、本来であれば、横の先生が残っていただいたら私はそれでいいと思うんですけど、そういう点で、ここに地域医療として今までになかったから、医者の僻地だったからこそ行政主体で地域医療のために、福祉のためにこの診療所を開設してきた。ところが、真近くに先生がおられるということだから、地域医療の観点ではどうかなという考えはあるんですけど、前々から維持してきました鮎原診療所については、そう簡単には閉めることができないということで、いろいろな対策を出してもらっています。


 そういう点で、数字には出てきていないんですが、このたびの決算時にあらわした数字と、ことしの半年間の患者数は去年よりもふえてきております。そういう数字にも出てきております。だから、いろんな改善策を活用して、今、何とかやろうとしております。これからその結果を見て考えていく。それが、去年やったことが生きてきていまして、ことし半期分の患者数はふえております。そういう点で、地域の皆さんたちに支えられる鮎原診療所とさせていただきたい。


 極端に言えば、職員ともども鮎原の市民の方たちはみんな鮎原診療所へ行ってもらったらどうですか。地域の診療所を支えるなら、地域の人たち全員がそこの診療所へ行ってもらうのはどうですか。私、そういうことを言いたいんです。やっぱり自分たちの地域医療は自分たちが支える。だから、鮎原の方たちは全員鮎原診療所へ来ようと。県病がいいからと言われても、県病に行くのではなしに、とりあえず第一次医療の1診は市が持っていますから、皆さんがこぞって鮎原診療所へ行く。


 だから、私は、この間職員にも言いました。健康診断は鮎原診療所で受けないかと。そういう考え方もあるんじゃないか。だから、何もせずに、ただ言うとるんじゃなしに、何かやろうという考えで今やらせてもらっていますので、よろしくお願いします。


○(山本和彦議長)  8番 間森議員。


○8番(間森和生議員)  市長の積極的な意見をお聞きしましたので、この鮎原診療所が、先ほどから経営改善、経営改善というそちらのほうばっかりにいろんな目が進んでいますけども、地域の診療としての働きはどうなのか、この観点でやっぱり考えていかなければいけないということですから、サマーレビュー2014にも書かれていますが、再編等も含めた質疑については、引き続き見守っていきたいというふうに思っています。よろしくお願いします。


 では、二つの質問については終わらせていただいて、次、2問目に移らせていただきます。


 18歳に選挙権年齢が引き下げられて、さきの参議院議員選挙で初めて執行がされました。18歳、19歳の皆さんが新たな気持ちで選挙に向き合い、主権者として政治に参加されたことと思います。しかし、投票率を見ると、洲本市全体の投票率が54.23%であるにもかかわらず、18歳、19歳の投票率が31.57%でした。全国的にこのぐらいの数字なのかなと思っていたんですが、県の発表では、県では下位から2番目だということでびっくりしました。今回の投票結果、県の状況など教えていただきたいと思います。


○(山本和彦議長)  嵯峨選挙管理委員会事務局長。


○(嵯峨京子選挙管理委員会事務局長)  参議院議員選挙の投票結果の分析についてということでございます。


 7月10日に執行されました第24回参議院議員通常選挙では、公職選挙法改正による選挙権年齢引き下げにより、18歳、19歳が初めて投票いたしました。今回の参院選兵庫県選挙区での洲本市における18歳、19歳の投票率は、議員が先ほどおっしゃられたとおり、31.57%でありました。年齢別に見ますと、18歳の投票率は37.47%、19歳の投票率は25.18%でありました。18、19歳の投票率は、県下全体の数値と比較しましても乖離度が高く、19歳より18歳の投票率が高いことから、想像ではありますけれども、住民票を置いて島外に出られていることが要因の一つではないかと思われます。


 選挙管理委員会では、法の改正趣旨である、若者の政治参加についてはまだまだ効果はあらわれていないという見方をしておるところでございます。


 以上でございます。


○(山本和彦議長)  8番 間森議員。


○8番(間森和生議員)  参議院議員選挙が終わってもう一月以上たつわけです。選挙管理委員会が開かれたと思いますが、選挙管理委員会で数字の分析等はされたのか。もしされていたら報告を下さい。


○(山本和彦議長)  嵯峨選挙管理委員会事務局長。


○(嵯峨京子選挙管理委員会事務局長)  選挙管理委員会での分析ということですけれども、選挙管理委員会は毎月行っておらず、開催は選挙時、あるいは定時の登録のときに行っておりまして、分析等につきましては、まだこれからというところでございます。


○(山本和彦議長)  8番 間森議員。


○8番(間森和生議員)  先ほど数字がありましたように、兵庫県全体では、18歳と19歳で44.7%ということですし、上位の市町を上げてみると、芦屋は54.17%、西宮が51.22%と、阪神間は結構高いですけども、下位のほうは南あわじ市が31.16%、洲本市31.57%、豊岡市32.31%ということですから、やはり先ほど局長がおっしゃったように、住民票を置いて市外に出ている18歳、19歳の選挙権を持っている方々が投票していないという傾向があるのかなとは思いますが、初めて18歳選挙権が執行されましたので、事務局としても、あるいは選管としても啓発活動にも取り組まれたのではないかと思いますが、どのような啓発活動に取り組まれたか伺いたいと思います。


○(山本和彦議長)  嵯峨選挙管理委員会事務局長。


○(嵯峨京子選挙管理委員会事務局長)  新有権者への啓発活動ということでございますが、新有権者への啓発活動としては、高等学校での出前講座や模擬投票での投票箱の貸し出し等を行ってきたところでございます。選挙執行を優先させたり、あるいは学校側との調整もございますけれども、継続していきたいと思っております。


 また、新有権者につきましては、島外へ出られる方もおられます。島外に滞在されていても不在者投票ができるとなっておりますので、選挙管理委員会のホームページにて御案内しております。この制度の周知など、新有権者への啓発活動については、事務局では各市町の状況なども参考に、選挙管理委員会で決定したことも踏まえて取り組んでまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○(山本和彦議長)  8番 間森議員。


○8番(間森和生議員)  市外に出られている有権者への投票への誘導、そういうことについて、いろいろと啓発活動、あるいは事務的なことも含めて検討されているということですけども、例えばこれは18歳、19歳だけにかかわらず、全体の投票率アップのためにもいろいろな工夫が必要ではないかと思うんですが、公職選挙法が改正されて、ショッピングセンターで期日前投票ができる、あるいは学校で投票ができる、いろいろなことが法改正で拡大されました。そういうことについて、今回、本市としては計画をされたのか、あるいは今後のそういう検討はどうなんでしょうか。


○(山本和彦議長)  嵯峨選挙管理委員会事務局長。


○(嵯峨京子選挙管理委員会事務局長)  投票率というものは、さまざまな要因により変わるものではございますが、選挙情報についてはわかりにくい面もございますので、事務局では周知方法や時期など、工夫が必要かと考えております。


 議員おっしゃられましたショッピングセンター内での期日前投票所の設置についてということでございますけれども、期日前投票所につきましては、仕事や用務のため、投票日当日、投票に行けない方のために設けられたものでありまして、市民の皆さんがよく御存じの場所であること、投票の秩序が保たれること、高齢者や歩行困難な方への配慮、一定の期間、本来の業務に支障なく利用が可能な場所、また一定の広さが確保できることなど、これら要件を勘案し、選挙管理委員会で決定しております。新庁舎の完成後は、新庁舎において期日前投票所の設置が可能であると考えております。ショッピングセンター内での期日前投票所の設置については、投票される方にとっては利便性の高い場所ではありますが、やはり選挙期間中における一定の広さの確保、投票所の秩序の保持、またセキュリティの確保といった点で問題があり、難しい状況ではないかと考えております。


 以上でございます。


○(山本和彦議長)  8番 間森議員。


○8番(間森和生議員)  その中で、一つ改善、検討していただきたいなと思うのは、各家庭に投票所の入場券が届きますが、洲本市の場合は1世帯1枚になって、そこに名前が記載されているわけですけども、地域によっては、1人1枚の個票になっている地域がありますね。その個票に、期日前投票に行くときには宣誓書、住所、氏名、理由を書いて、その入場券を期日前投票所に持っていけばそのまま投票できるという、そういうシステムになっているところもありますし、個票に、区域外に住んでいる方については、こういう申請をしてください、投票できますというようなことが書かれているような地域もございますので、できれば世帯に1枚ということであれば、1枚来たなというだけで終わってしまうわけですけども、一人一人が有権者なわけですから、できれば個別に個票として入場券を家庭に届けるという、そういうことも投票率アップにつながっていくのではないか。あるいは投票者自身が、自分が投票する意識を持たれるんじゃないかなというふうに思うんですけども、こういう改正等についてはいかがでしょうか。


○(山本和彦議長)  嵯峨選挙管理委員会事務局長。


○(嵯峨京子選挙管理委員会事務局長)  投票入場券の改善ということでございますが、現在、投票入場券につきましては、1枚について、同一世帯4名を記載した圧着はがきとなっております。この投票入場券については、封書を郵送するより郵送料が安価であり、また封入作業も不要であり、現在のところ、この形状が効率的であると考えております。宣誓書につきましても、選挙時にはホームページからダウンロードできるようになっております。また、今後、投票入場券の裏面を期日前投票の宣誓書として活用するためには、1人1枚の入場券に様式を変更する必要がございます。投票入場券の様式変更については、これは、それぞれメリット、デメリットがございますので、他の市区町の状況等を参考にしつつ、事務局においてさらに検討を重ねる必要があると考えております。


○(山本和彦議長)  8番 間森議員。


○8番(間森和生議員)  投票者、いわゆる有権者がいろんな面で投票しやすい条件をつくっていくということが、ある面では事務局の役割ではないかなというふうに思いますので、その方法がいいかどうかわかりませんが、もしそれが有効な手段であれば、システムの改修等も行っていただいて、投票者入場券の改善もぜひお願いしたいと思います。


 この18歳選挙権への実施に当たって、議会のほうでも7月発行の市議会だよりでアンケート結果を発表させていただきました。市内3校の高校3年生に市議会だよりを配布して、選挙に対するいろいろな啓発ということも含めて、アンケート協力をお願いいたしました。全部で474人、約95%の高校3年生の生徒が応じてくれましたが、そのアンケートの結果の中で、選挙権があれば投票に行こうと思うかという質問に対して、約63.7%の高校3年生の生徒が答えてくれています。そういう気持ちは、18歳を迎えた高校生、あるいは18歳を前にした高校生が意識として持っているわけですから、それは結果として31%しか投票率が上がってこないというのは非常に残念でなりませんので、できたら、こういう高校生の健全な気持ちに応えていくような選挙執行ができるように、ぜひとも努力をしていただきたいと思います。


 これから国だけでなく、洲本市も担っていく若者が主権者として投票に参加できる、参加するということが非常に大事だと思います。そういう点での投票システムの改善、それからまた政治参加をいろいろ規制するのではなくて、主権者教育を大切に学校教育でしていく、こういうことも引き続き、これは学校に要請していかなければならないことだと思いますが、こういう点を踏まえて、今後、18歳、19歳の若い方々が選挙に積極的に参加できるよう私も期待して、今回の一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。


○(山本和彦議長)  8番議員の質疑、質問は終わりました。


 この際、10分間休憩いたします。


              休憩 午後 1時53分


            ―――――――――――――――


              再開 午後 2時03分


○(山本和彦議長)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 質疑、質問の通告により、順次発言を許可いたします。


 17番議員は質問席に移動してください。


             (17番 小松 茂議員移動)


○(山本和彦議長)  それでは、発言を許可します。


 17番 小松議員。


○17番(小松 茂議員)  17番、宙(おおぞら)の小松でございます。


 まず、1問目は、公共交通空白地域解消に向けた取り組みについてであります。先刻の8番議員とダブるところがかなりあるかと思いますけれども、よろしくお願いをいたします。


 まず、本年3月、洲本市地域公共交通基本計画が出されました。計画が20ページ、資料が45ページに及ぶ非常に大部なものであります。これを拝見いたしまして、非常に現在の洲本市が抱える公共交通の課題、あるいはこれから先どのような取り組みがなされていくのか、そういった部分についてわかりやすくまとめてあるのかなと、そんなふうに思ったところであります。


 まず、この地域公共交通基本計画について、何点かお伺いをいたします。


 基本計画の第3章3.2、今後の公共交通網、(2)公共交通機関別の役割という項において、高速バス、路線バス、コミュニティバス、地域主体型交通、タクシー、このように5分類がなされ、それぞれの役割が記載されています。このうち地域主体型交通ですけれども、このように書かれています。市内特定地域が主体的に移動手段を支えます。そして、その解説では定時定路線運行型と予約型があり、この手法も含めて、地域が主体となって検討していただく交通手段、このようにされています。特定地域が主体的に検討するという部分はよくわかるのですけれども、この場合の地域主体型交通の運行主体は誰になるのでしょうか、お伺いいたします。


○(山本和彦議長)  寺岡企画情報部長。


○(寺岡朗裕企画情報部長)  議員御案内のございました洲本市地域公共交通基本計画、こちらのほうに示してございます地域主体型交通、こちらの運行主体というところでいけば、地域町内会などのほかに、NPO法人として活動をされている方を想定してございます。


 以上です。


○(山本和彦議長)  17番 小松議員。


○17番(小松 茂議員)  町内会、NPO、その部分も含めて、地域が特定地域の中で検討し、それに対して行政としては必要な支援をしていくと、このような理解でよろしいでしょうか。


○(山本和彦議長)  寺岡企画情報部長。


○(寺岡朗裕企画情報部長)  御見込みのとおりでございます。


○(山本和彦議長)  17番 小松議員。


○17番(小松 茂議員)  次に、3.6、計画の目標という部分があります。ここに、5年後に計画目標1として、公共交通を利用する人の割合の増加、現況の5.7%を1割向上させ、6.3%にする。計画目標2として、移動時に問題がある人の割合の減少、現況の36%から1割以上改善させ、32%以下にする、このような具体的数値が掲げられています。この目標数値を達成するためには、相当に思い切った施策を推進することが必要であろうと考えます。施策の体系、基本方針1が利用しやすい交通網の構築、2が公共交通サービスの好循環への転換、3が公共交通を地域で支えるしくみづくり、そして、基本方針1では、取組方針1から8、基本方針2では、取組方針9から12、基本方針3では、取組方針13から16と、それぞれ取組方針が掲げられてあります。これらの施策を切れ目なく5年間で展開していくことが欠かせない、このように考えますけれども、推進方針についてお聞かせいただけますでしょうか。


○(山本和彦議長)  寺岡企画情報部長。


○(寺岡朗裕企画情報部長)  この中に示している目標達成のためには、当然のことでございますけど、公共交通を地域で支えるしくみづくり、こういったものが必要であろうかと考えるところでございます。市民や企業が公共交通の価値を認識し、そして、みずからが積極的に利用するなど、地域で公共交通を支えるしくみづくりが必要となってございます。そして、それらに加えまして、公共交通空白地域の解消に向けた公共交通網の整備、これも必要になってくるというふうに考えておるところでございます。


 いずれにいたしましても、市民の皆様が利用しやすい公共交通を構築し、基本計画の目標達成のためにさまざまな施策、こちらのほうにいろんな取り組みということで示してございますけども、こういったものに取り組んでいくといったことを考えておるところでございます。


 以上です。


○(山本和彦議長)  17番 小松議員。


○17番(小松 茂議員)  次に、先ほどの8番議員とまともに重なる部分でありますけれども、公共交通空白地域解消に向けた具体策について伺います。


 基本計画の施策の取組方針では、運行方法・運行ルートや既存公共交通機関との連携などを市民のみなさんと検討し、公共交通空白地域の解消をめざします、このようにされています。そして、先ほどもありましたけれども、五色地域、大野・鮎屋・千草地域、そして中川原・安乎地域の3地域をコミュニティバス、あるいは地域主体型交通未導入地域、このように位置づけられていますけれども、これら3地域への取り組みの進捗状況についてお聞かせください。


○(山本和彦議長)  寺岡企画情報部長。


○(寺岡朗裕企画情報部長)  大きく地域を分けますと、五色地域、中川原・安乎地域、それから大野・鮎屋・千草地域の3地域で取り組もうとしておるところでございます。


 まず、五色地域でございますけれども、こちらにつきましては、昨年度来、地域の皆様といろいろなお話し合いをさせていただきながら、交通の方策につきまして練り上げてきたところでございます。そういった内容も踏まえまして、本年の6月に地域公共交通会議を経まして、ルート、運行時間、運賃、想定する車両、こういったものをお示しさせていただいて、現在、運行事業者の選定に向けて、作業を進めておるところでございます。できれば、本年中の運行にこぎつけたいということを考えておるところでございます。


 あと、ほかの2地域につきましては、さきの議員の質問のときにもお答えしましたけども、随時、運行案について地元の方と協議を重ねておるという状況でございまして、その地域に即した新しい公共交通の運行に向けて、今後調整を進めていきたいというところでございます。


○(山本和彦議長)  17番 小松議員。


○17番(小松 茂議員)  五色地域へは、本年中にも運行させたいということであります。車両については、どのようなタイプのものを念頭に置いておられますでしょうか。


○(山本和彦議長)  寺岡企画情報部長。


○(寺岡朗裕企画情報部長)  想定いたしております車両でございますけども、運転手を含め10人乗りのワンボックス、こういったものを考えてございます。これは、上灘線や路線バスの都志線の実績、運行状況等を考慮して、こういった車両ということで決めたものでございます。ただし、これは今から実際に運行してまいりますと、いろいろ人員の超過というようなことも想定されるわけでございますので、車両の大きさにつきましては、その状況に応じて変えていくというようなことも想定せねばならないというふうに考えてございます。


○(山本和彦議長)  17番 小松議員。


○17番(小松 茂議員)  路線について、先ほど都志から広石、鮎原、そして洲本の中心市街地を結ぶ、こういうことであります。既存のバス路線との関係上、一部、重複する区間が発生する、このように考えますけれども、その場合、重複区間についてはバスの停留所、乗降場所を設けないという理解でよろしいんでしょうか。


○(山本和彦議長)  寺岡企画情報部長。


○(寺岡朗裕企画情報部長)  議員御指摘のとおり、一部区間が重複してございます。一つには、淡路交通が運行する路線バス都志線の一部、あるいは淡路タクシーが運行しております鮎原線の一部の区間が重複してございます。その中で、基本的には、路線バスと重複する部分についてはバス停を設けないという方針でおります。しかしながら、実際のところ、洲本市内に入った中心市街地の区間につきましてはいろいろな施設がございます。国や淡路交通、淡路タクシーと協議を行いまして、医療機関や学校、市民生活において重要な施設の近隣においては、バス停ができるようなところの確認もいただいておるところで、こういったところにつきましては、重複区間であっても設けたいと考えております。


○(山本和彦議長)  17番 小松議員。


○17番(小松 茂議員)  コミュニティバスという性格上、料金体系はどのようにするのか。先ほど高いのではないかという話もありましたけれども、料金体系についてはできるだけシンプルである必要があると思います。既存の路線バスのように、距離に比例して運賃が上がっていく体系をとろうとすれば、番号の書いた札が出てくる装置も必要になるでしょうし、そういった面では、どのような料金体系をお考えなのかお聞かせください。


○(山本和彦議長)  寺岡企画情報部長。


○(寺岡朗裕企画情報部長)  現在考えております料金でございますけども、一応、大きく五色のコミバスのルートを3区間に分けまして、区間ごとには定額の料金を考えていきたいということでございます。ただ、その中で区間を超えて運行する場合については、運賃が加算されていく体系を整理したいというふうに考えておるところでございます。五色地域内を240円から290円、それから五色地域から中心市街地に向けては560円から690円といったところで考えていきたいというふうに思っております。


○(山本和彦議長)  17番 小松議員。


○17番(小松 茂議員)  地域公共交通基本計画の計画編の一番最後、4.4、社会情勢の変化に対応した計画の見直しというページがあります。そこでは、PDCAによる計画の見直し、改善ということが書かれておりますけれども、この五色のバスを走らせるという区分について、例えば運行を見直すための基準のようなものは設定しておられますでしょうか。


○(山本和彦議長)  寺岡企画情報部長。


○(寺岡朗裕企画情報部長)  これは今からというところもあるのですけども、一応、運行の利用人数を目安に基準をつくっていきたいというふうに考えてございます。現在、運行を支援しております路線バスにつきましても、運行利用の人数に応じた補助金の体制も用意されているということもございます。そういったところで、やっぱりあくまでも採算性ということは度外視するにしても、一定の利用が見込まれるといったことの基準を考えていきたいというように思っております。


○(山本和彦議長)  17番 小松議員。


○17番(小松 茂議員)  以前、大野、前平へのバス路線、大野線と呼ばれていたと記憶しておりますけれども、これが平成14年8月に廃止されました。また、中川原を通って志筑まで行く山手線、これが平成18年10月に廃止されました。これらの地域においては、長期にわたって公共交通空白地域等の状況が続いております。それぞれの地域の皆さんと協議を重ね、それぞれの地域に合った形での運行形態を模索していくと、こういうことだろうと思いますけれども、一日も早い運行を望むものであります。


 また、その際、例えば山手線であれば県道だけではなしに、もっと地域の人たちが利用しやすい、少し距離的には遠回りになっても集落をある程度回っていく。この公共交通空白地域、停留所までの距離が500メートル以上ある部分というふうに、この基本計画ではなされておりますので、そういう空白地域が少しでも少なくなるような運行形態をぜひ考えていただきたいなということを要望しておきます。


 次に、平成24年4月から運行されています上灘線のコミュニティバスについて、運行実績についてお聞かせいただけますでしょうか。


○(山本和彦議長)  寺岡企画情報部長。


○(寺岡朗裕企画情報部長)  上灘線コミュニティバスは、平成24年度より淡路交通の路線バスの撤退に伴いまして運行しているところでございます。こちらにつきましては、運行基準を定めておりまして、1便当たり1人乗車、これを目安として定めてございます。それから、経過といたしまして、平成25年に地域の要望によりダイヤの一部改正を行ってございます。また、今年度、運行実績による運行基準を下回る見込みということもちょっと懸念材料として生じてきておるというところでございます。


 乗車人員の状況でございますけれども、平成25年度につきましては2,469名、1便当たり1.1名、平成26年度につきましては2,407名、これも1便当たり1.1名でございます。平成27年度につきましては2,174名、1便当たり1.0名といったところでございまして、ここまで当初予定しておりました運行基準は上回っておったところでございますけども、本年度に入りまして少し利用状況が落ちてきているところがございます。そのために、8月上旬に、上灘地域の皆様に現状説明を行いまして、利用のほうを呼びかけさせていただきました。また、利用していく上での課題につきましても、意見交換をさせていただいたところでございます。


 市としましては、この上灘線コミュニティバス、これにつきましては、上灘地域の貴重な交通手段でございますので、地域の皆様の利用を促しつつ、運行形態については実情に即した形態を検討する時期が来ておるものかというふうに考えておるところでございます。


○(山本和彦議長)  17番 小松議員。


○17番(小松 茂議員)  運行実績、実情は大変厳しい状況であると認識をしています。


 御承知のとおり、上灘地域は著しい高齢化、そしてまた過疎化が進行しており、通院や買い物などにこのバスは欠かすことができません。また、上灘地域にお住まいのある方は、バスがなくなったら困ると思って、毎週2回洲本まで利用している、そういう人も実際いらっしゃいます。そういう地域の努力もあわせて、ぜひお酌み取りいただいて、何とか維持してくださるように要望したいと思います。


 あわせて、利用者さんの中には、洲本バスセンターでおろされるよりも築地町まで回ってくれたらもっとありがたいんだけどと、こういう声もあるということをお伝えしておきますので、また御検討のほど、よろしくお願いいたします。


 次に、公共交通という範疇からは少し外れるのではないかなと思いますけれども、市内の特定地域ということではなしに、市内各地域で開催されています介護予防事業、例えばいきいき百歳体操、そういったものに参加をしたいのだけれども足が確保できない、こういう声も聞くところであります。介護予防ということで、要介護状態にはなっておりませんので、なかなか福祉タクシー、あるいは福祉有償運送の対象にもならない。介護予防事業に参加することで、要介護状態に陥ることを避けることができるのであれば、何らかの手だてを講じることができないのかなというふうにも思うところですけれども、健康福祉部として難しいとは思うんですけれども、何かお考えはございませんでしょうか。


○(山本和彦議長)  赤松健康福祉部長。


○(赤松和彦健康福祉部長)  介護予防事業、百歳体操に行きたいんだけど足がないと、そういう声を聞くんだけど、何か手だてはないですか、考えていませんかという御質問であったかなと思います。


 議員のほうから御紹介いただいた介護予防事業の目玉事業として、百歳体操を実施しております。体操の内容については御承知かなと思います。今現在、市内で75カ所の会場で1,900人の方々に御参加、活動をいただいております。参加したいけど、会場までが遠いなどで足の確保ができない方がいるということですが、この百歳体操につきましては、それぞれの会場で住民の方が主体となって活動いただいております。したがいまして、参加困難者については、お互いの乗り合わせということでお願いをしているのが現状でございます。


 この事業につきましては、地域主体、地域での支え合いということを基本として考えておりますので、ともに支え合いながら事業を推進していくということで御理解をいただければと考えております。


 以上でございます。


○(山本和彦議長)  17番 小松議員。


○17番(小松 茂議員)  ありがとうございます。地域の支え合いということで、相乗りで行く、あるいは、できれば単位町内会ごとに百歳体操を実施していただいて、自宅の近くでいつでも週に1回は行けるよと、そういう状態をつくっていくということが解決策になるのかなというふうに思います。


 また、いきいき百歳体操の実施地域、ますますふやしていくように、健康福祉部からも働きかけのほど、よろしくお願いをいたします。


 それでは、大きな2問目、移住、定住、交流促進策についてに移ります。


 まず、この間、洲本市として都市部での洲本への移住のPR、さまざまな形でしてこられました。東京、大阪、あるいは神戸といった大都市部で洲本の魅力を発信し、田舎暮らし希望者の相談に乗る。田舎暮らし臨時相談所へこの間、積極的に参加、出展しておられる、このようにお聞きをしています。この間の出展先、あるいは相談件数、また相談者の反応や相談員として参加された職員の方々等の感想などもお聞かせいただければと思います。


○(山本和彦議長)  寺岡企画情報部長。


○(寺岡朗裕企画情報部長)  まず、先ほど議員から五色町のコミバスについての運行の基準というようなことのお尋ねがあったと思いますけども、こちらにつきましては、6月の交通会議に示しました計画の中で、利用者1便2人ということを示させていただいております。これを基準にというところだけ検討していくということになろうと思いますので、訂正させていただきます。


 それから、お尋ねの移住相談関係の取り組みについての報告をさせていただきます。


 まず、平成27年度の移住相談実績について報告させていただきます。


 関東圏では2回開催しております。参加のほうは、全体を合わせまして20名となっています。開催した2回の内訳でございますけども、ひょうご暮らしセミナー&移住相談会ということで、これに参加させていただいています。それから、JOIN移住・交流&地域おこしフェア、こちらについても参加させていただいていまして、先のほうは相談者はゼロ名であったんですけども、後で申し上げた地域おこしフェアのほうにつきましては、相談者数が20名といったところでございます。


 それから、同年の近畿圏での開催につきましては3回となっています。合わせまして36名の方の相談がございました。内容でございますけども、ひょうご田舎暮らし臨時相談所、これは三宮のほうで行っており、10名でございます。それから、ふるさと回帰フェア2015in大阪のほうにつきましては相談者が20名、それから、ひょうご田舎暮らしセミナー、こちらにつきましては6名といったところでございます。


 それから平成28年度、本年度になっての取り組み状況でございますけども、関東圏におきまして1回行ってございます。兵庫県全体で、兵庫県市町合同移住相談会に参加いたしまして、こちらにつきましては3名というところでございます。それから、近畿圏では2回開催してございます。こちらにつきましては、合わせて60名というところで、内訳は、ひょうご田舎暮らし臨時相談所、こちらについて30名、それから、おいでや!いなか暮らしフェアで、同様のふるさと回帰フェア2016in大阪、これの別名ですけども、こちらにつきましては30名といったところでございます。


 こういったところでアンケートをとりまして、その結果を見てみますと、淡路島への移住を決めているが、具体的な場所までは決めていないといったお話が多かったということと、淡路の各地域の生活環境、自然環境などの基本的な情報が知りたい、情報不足かなというようなお尋ねがあったということでございます。あと、いろいろな感想の中では、淡路島はやっぱり一つだなと、市というより淡路は一つという印象をお持ちの方が多くいらっしゃったということでございます。


 市としましては、引き続き、こういった機会を通じまして、シティプロモーションのほうを積極的に進めてまいりたいというふうに考えてございます。


 以上でございます。


○(山本和彦議長)  17番 小松議員。


○17番(小松 茂議員)  ありがとうございます。


 そのように全国規模の相談会などへ積極的に出ていくことによって、淡路島、あるいは洲本市の名称、位置、また魅力等々が次第に広まっていくのではないかなと思います。ぜひこれからもよろしくお願いいたします。


 次に、本年6月24日から募集を開始された地域おこし協力隊、田舎暮らしや移住に関する支援等を業務とする者を1名、大学との域学連携、都市農村交流、農業や食の振興、鳥獣害対策等を主たる業務とする者1名、商店の活性化、空き店舗対策、新たな観光資源の開発等に1名であったかなと記憶しておりますけれども、このときの応募の状況についてお伺いいたします。


○(山本和彦議長)  寺岡企画情報部長。


○(寺岡朗裕企画情報部長)  6月24日から募集いたしました、地域おこし協力隊の募集結果についてお答えさせていただきます。


 議員御案内のように、この募集は地域おこし協力隊として、一つは田舎暮らしや移住に関する活動を行う者1名、大学との域学連携、都市農村交流、農業や食の振興、鳥獣害対策などの活動を行う者1名、それから商店街の活性化、空き店舗対策、新たな観光資源の開発などの活動を行う者1名ということで、これらの三つの分野で募集を行いました。これに対しまして、応募は3名ございました。3名全員とも三つ目の分野、すなわち商店街の活性化、空き店舗対策、新たな観光資源の開発、こういったところの分野で応募がございました。このうちの1名に、9月より地域おこし協力隊員として活動いただいているところでございます。現在、活動中の隊員は4名でございまして、全て女性でございます。


 以上です。


○(山本和彦議長)  17番 小松議員。


○17番(小松 茂議員)  商店街の活性化等の部分で1名が採用されたということであります。


 市のホームページによりますと、9月5日から10月7日までの間、この6月の時点で応募がなかった移住支援、それと農業分野について、再度募集がなされています。そのことと、及びその中で田舎暮らしや移住に関する支援という業務について、具体的にどのような業務になるのか、お聞かせをいただきたいなと思います。といいますのは、地域おこし協力隊、おおむね3年間地域で働き、その間にその経験を生かして、その地域に定住し、企業内、あるいは自分でそこのなりわいをならせていくという部分があります。どうも移住支援という部分が、3年後に自分のスキルアップにどのようにつながるのかという部分がなかなかわかりにくいという声を聞きます。そのあたりで、市としてはこの部分、移住に関する支援という業務について、どのような業務を想定しておられるのか、お聞かせいただけますでしょうか。


○(山本和彦議長)  寺岡企画情報部長。


○(寺岡朗裕企画情報部長)  まず、今月9月5日から募集を開始した内容につきまして説明させていただきます。


 今年度、2回目となります地域おこし協力隊の募集を行っておるところでございます。この分野といたしましては、田舎暮らしや移住に関する活動を行う者1名、それから大学との域学連携と市町村交流、農業や食の振興、鳥獣害対策といったことの活動を行う者が1名ということで、2名を募集してございます。その中で、御質問の田舎暮らしや移住に関する活動の具体的内容ということでございますけども、こちらにつきましては、移住相談に関する活動、空き家バンクの活性化に関する活動、田舎暮らし促進の情報発信に関する活動、それから田舎暮らしの体験イベントなどを企画・運営していただくための活動といったことでございます。


○(山本和彦議長)  17番 小松議員。


○17番(小松 茂議員)  今の答弁で、仕事内容はよくわかりました。


 次に、空き家バンクについてお伺いをいたします。


 本市の空き家バンク、ホームページで見ますと、現在、掲載件数は五色地域で4件、4件とも成約済みとなっています。洲本地域北部で1件、これも成約済み、洲本地域中部で5件、うち3件が成約済み、洲本地域南部で1件、これはまだ成約に至っていません。計11件掲載されている中で、入居可能な物件は3件のみとなっています。洲本への移住を考えている人たちにとって、一番の課題は住居の確保であります。移住希望先を絞る、例えば淡路島に行こうか、じゃあ淡路島3市のそれぞれの自治体のホームページを見、空き家バンクがあれば物件を見て、家賃はどの程度なのか、あるいは売買金額はどの程度なのかと見当をつける。洲本市の空き家バンクをホームページ上で見ますと、洲本市って物すごい人気があるんや、こんなふうに思ってくれるかもしれませんけども、やはり物件がなければ移住にはなかなかつながらない。そのための充実に向けた取り組みについてお伺いをいたします。


○(山本和彦議長)  寺岡企画情報部長。


○(寺岡朗裕企画情報部長)  議員御指摘のように、入居可能な空き家物件、現在掲載しておりますのが3件というところでございます。確かに、これは少ないと認識しておるところでございます。これから充実を図っていく必要があるということでございます。そのためにも、まずは空き家バンク制度の周知、空き家をお持ちの方に周知していくといったことが大事になってこようかと思います。それと、あとは私どもだけではつかみ切れないような、いろいろな空き家の情報、そういったことにつきましては、さまざまなネットワークを駆使しながら、そういう物件の掘り起こしといったものを進める必要があるというところでございます。いずれにいたしましても、そういったところに向けて、頑張ってやっていかなければならないといったところでございます。


 また、今後の動向といったところで、平成29年度から国土交通省が全国の自治体の空き家バンクを集約する全国共通システム、こういったものを構築するといような報道もなされておるところでございますので、こういった情報にも注視してまいりたいということでございます。


 以上でございます。


○(山本和彦議長)  17番 小松議員。


○17番(小松 茂議員)  広報を利用する、あるいはケーブルテレビなどを利用して、空き家の情報を積極的に市に寄せてほしい、そして利用しないのであれば、貸す、売る等で少しでも流通に乗るような空き家物件の積極的な活用を呼びかける取り組みを強めていただくように要望をいたしたいと思います。


 次に、本市の移住・定住応援サイトSUMOTTOがあります。このSUMOTTOについてお伺いをいたします。


 この中の田舎暮らしのススメというページがありますけれども、ここには現在の地域おこし協力隊員3名が登場しており、更新がかけられております。しかし、洲本の移住者の声に関しては、平成26年1月、2月以後、全く更新されていない状態であります。洲本に移住してこられた方は相当数ありますので、対象者がいないということではないと思います。このSUMOTTOの更新、充実策について、いかがお考えでしょうか。


○(山本和彦議長)  寺岡企画情報部長。


○(寺岡朗裕企画情報部長)  議員御案内のとおり、洲本の田舎暮らしを応援するためにSUMOTTOというホームページを開設しております。これは平成25年からでございます。この中に、新着イベント情報の画面やSUMOTTOフェイスブック、こういった画面を随時、情報の更新を行っておるところでございますけども、議員御指摘の部分につきましては、新しい内容の掲載ができていない状況でございます。特に、このホームページにつきましては、市以外の方々に洲本の情報、魅力を知ってもらうための手段の一つでございます。より多くの役立つ、そして新鮮な情報を盛り込んでいく必要があろうというふうに考えておるところでございます。可能な限り、迅速な情報の更新を行うなど、情報発信の充実に努めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。


○(山本和彦議長)  17番 小松議員。


○17番(小松 茂議員)  よろしくお願いをいたします。


 2日の1日目に議案の上程理由が述べられました。その中で、バーチャル・リアリティを活用したシティプロモーションの制作費として4,500万円が計上されています。財源は全額総務費国庫補助金、地方創生加速化交付金となっています。本年3月議会の代表質問で、私は宙(おおぞら)を代表して、本市も、今後ますます激化していくであろう自治体間競争に生き残るためには、長期的な視点からのシティプロモーションを展開していく必要があると思いますが、いかがお考えでしょうかと、このようにお伺いいたしました。早速にシティプロモーションの取り組みがなされようとしていることに敬意を表するものであります。


 恐らく、今回のこの取り組みは、首都圏や京阪神、大都市部の人たちに対して、洲本の魅力、食べ物の豊富さ、おいしさ、住みやすさ、自然の豊かさ、そして、特に市長がよく自慢されております田舎暮らしの本で評価された子育てのしやすいまち、あるいは20代、30代の住みやすいまち、こういったセールスポイントをアピールしていくものになるのかなと、こんなように考えています。また、この事業の性格上、入札はプロポーザルで行われることになるのかなと思っておりますけれども、現時点でのシティプロモーションに対する考え方をお聞かせいただけますでしょうか。


○(山本和彦議長)  川井理事。


○(川井史彦理事)  それでは、バーチャル・リアリティを活用しましたシティプロモーションについてお答えいたします。


 議員御指摘がありましたように、洲本市は、豊かな自然を初め、すぐれた住環境や都市部からの良好なアクセス、こういったさまざまな魅力を秘めているところですが、首都圏などからは距離が遠いということがありまして、一足飛びに訪れて、そして魅力を感じていただくということが非常に難しいところというふうに考えております。


 そこで、このたび8月に採択を受けました国の地方創生加速化交付金、これを活用いたしまして、バーチャル・リアリティ動画によりますプロモーションの実施を検討しております。バーチャル・リアリティの動画につきましては、専用の機器、あるいはスマートフォン、こういったものを使用することによりまして、視聴者が見たい方向の映像を上下左右、360度、自由な視点で見ていただくことが可能となり、まるでその場に自分がいるかのような非常に高い臨場感を得ることができると考えております。


 このプロモーションにおきましては、こういった動画の特性を生かしまして、首都圏や関西圏でのイベント会場にいながら、例えばでございますが、レトロこみちを散策しているような状況、あるいは旧益習館庭園の壮大な石庭を眺めてみたり、また、先ほど議員おっしゃいましたように、本市のすぐれた子育ての環境、こういったものを実際の実体験のような形で体験いただきまして、洲本市の魅力、あるいは暮らしを体験いただければというふうに考えております。


 現在の状況ですけれども、8月に採択を受けたところでございますので、現在、急ピッチで作業を進めておりまして、VRコンテンツの作成、それとプロモーション活動につきまして、プロポーザル方式で業者の選定を行っているところでございます。具体の内容につきましては、今後選定されます企業と詰めまして、今年度中にイベントを実施したいというふうに考えておるところでございます。


 首都圏等の遠隔地にいながら洲本市の魅力を実体験に近い形で感じていただき、訪れる、移住するといった次のステップにつなげていく、そのようなプロモーション活動にしていきたいというふうに考えております。


 以上です。


○(山本和彦議長)  17番 小松議員。


○17番(小松 茂議員)  大いに期待をしております。できることならば、美しい映像で、おしゃれに、インパクトだけで余り上品ではないなと、どことは言いませんけれども、そういうシティプロモーションではなしに、おしゃれなものをつくってくださるようにお願いをいたしたいと思います。


 次に、子育て世代への移住支援についてお伺いをいたします。


 上程されています議案第57号 洲本市定住促進住宅の設置及び管理に関する条例制定については、五色町上堺に建設中の定住促進住宅について所要の条例を整備しようとするものであります。定住促進住宅は第1期、第2期合わせて18戸の住宅を整備し、子育て世代の市外在住者を呼び込もうとするものであります。第4条で定める入居者の資格において、本住宅に入居している間、中学校就学の始期に達するまでの子と同居し、かつ、これを扶養している者であること等が明記されています。すなわち、新生児から小学校卒業までの子育て期間入居が可能ということになろうかと思います。そして、第8条において、家賃は月額1万1,000円とすると、このようにされています。この定住促進住宅の整備、非常に意欲的な取り組みであると思います。竹内市長も8月25日のラジオ関西に生出演し、この住宅についても熱く語っておられましたけれども、改めてこの場で市長の思い、もう一度御披露いただけますでしょうか。


○(山本和彦議長)  竹内市長。


○(竹内通弘市長)  上堺につくる定住促進住宅についての私の思いはということでございますが、私は兼ねてより、人と人とのつながり、そして人と地域とのつながりを大切にして、住んでよかった、いつまでも住み続けたいという、そういうまちづくりに取り組んでまいりました。とりわけ、これから結婚、また子育てをしようとする世帯を応援するために、お帰りなさいプロジェクトというものを立ち上げました。その中で、転入世帯や新婚世帯の住まいの確保、出産、さらには島外通勤なども支援してまいりました。また、3月の施政方針にもこういうことをやりたいと言わせていただいた、多子世帯の保育料の大幅な減額、妊娠・出産の相談体制の充実、また子育てハンドブックの提供など、さまざまな取り組みを進めてまいりました。田舎暮らしの情報雑誌、宝島社のランキングで子育て世代にぴったりな田舎として第1位に輝きましたのも、こうしたさまざまな取り組みが評価されたものであると考えております。いずれにしましても、このたびの定住促進住宅の整備に満足することなく、今後ともさらなる子育て環境の充実に向けて、一層取り組んでまいりたいと思っている次第であります。


 以上です。


○(山本和彦議長)  17番 小松議員。


○17番(小松 茂議員)  ありがとうございます。


 新築の2LDKで家賃1万1,000円というのは破格ではないかと、このように思います。この家賃設定の積算根拠をお聞かせいただけますでしょうか。


○(山本和彦議長)  後五色総合事務所長。


○(後 泰年五色総合事務所長)  家賃設定の根拠についてという御質問かと思います。このたびの9月議会に洲本市定住促進住宅の設置及び管理に関する条例ということで上程させていただいております。その中におきまして、先ほども触れられていましたように、家賃については1万1,000円といたしております。


 根拠でございますけれども、市外から移住していただく子育て世代に特化した住宅として、移住後の生活費や子供の養育費の負担を少しでも緩和できるよう、国土交通省で示されております公営住宅等長寿命化計画策定指針による、建築して解体するまでの耐用年数45年、その分のライフサイクルコストから建築費を除いた経費をもとに算定いたした数字でございます。


 以上です。


○(山本和彦議長)  17番 小松議員。


○17番(小松 茂議員)  ありがとうございます。


 この定住促進住宅、子供が小学校卒業まで入居できるという条件でありますけれども、私個人の思いとしては、あと3年間、義務教育終了まで住めたほうがいいのではないかなと思っておりますが、それはさておき、低廉な家賃で、入居期間中にしっかり貯金をして、子供が小学校を卒業する時点には、例えばさかえ団地に土地を買って家を建ててください、あるいは洲本市内に家を建ててほしい、こういう希望なんだろうというふうに理解をしています。そのことはよく理解できるのでありますけれども、必ず全ての入居者がそんなふうに順調に行くとは限りません。子供が小学校卒業を迎え退出を求められる、その時点で、なお公営住宅等に入居しなければ生活が厳しい、そういった事例も当然予想できます。その場合、市としては他の市営住宅のあっせん等、便宜を図られることになるのでしょうか、お伺いをいたします。


○(山本和彦議長)  後五色総合事務所長。


○(後 泰年五色総合事務所長)  退去時への対応ということでの御質問かと思います。


 先ほど説明させていただきました条例におきましても、本住宅には入居できる期間は、同居するお子さんのうち最も年齢の低いお子さんが中学校就学の始期に達するまでとなっております。退去後も入居者様が本市に住んでいただけるよう願っておるのは私どもも同じでございますので、市営住宅はもちろんのこと、周辺での空き家情報、市の宅地分譲地などの情報を早目から伝えていくということで対応していきたいというふうに考えております。


○(山本和彦議長)  17番 小松議員。


○17番(小松 茂議員)  この定住促進住宅の入居者募集をいつごろから始められるのか。そして、入居の許可決定の時期、また入居を開始できる時期についてお伺いをいたします。あわせて、工事は第1期と第2期に分けて行っておられますけれども、第1期工事分、第2期工事分あわせて同時期に募集、あるいは許可決定を行うのか、それともずらして行うのか、その点はいかがでしょうか。


○(山本和彦議長)  後五色総合事務所長。


○(後 泰年五色総合事務所長)  御質問にお答えさせていただきたいと思います。


 第1期工事のほうは8月末日に完成しております。第2期工事が続いて行われておりまして、2月20日を工期の予定といたしております。現在、同じ敷地内で第2期工事が行われておりますので、第2期工事が完了してからの入居といたしたいとしております。ですので、第1期工事完成分、第2期工事完成分、同時に募集を行いたいと思っております。


 募集の時期につきましてでございますけれども、本会議で御承認いただいた後、準備が整い次第、市広報紙、新聞への掲載、また市ホームページ、ケーブルテレビ等で、市外の子育て世代に周知できるようにまず公募を行いまして、12月下旬から、年が明けて1月下旬にかけて募集、申し込みの受け付けを行いたいと考えております。そして、申し込みの受け付けを行った後、審査等をさせていただきまして、入居許可の内定通知でございますけれど、2月下旬に行いたいと思っております。そして、3月中に入居できるよう進めてまいりたいというふうに思っております。


○(山本和彦議長)  17番 小松議員。


○17番(小松 茂議員)  洲本に移住し子育てをしていくためには、何よりも仕事、職の確保が大切であります。島外在住者が、この定住促進住宅に入居を希望しても、時間的余裕がなければ、移ってきて仕事を見つけることはなかなか困難であります。移住には、住まいと仕事の確保が欠かせません。入居許可を得てから転居してくるまでの期間に新しい職を得ることができるか、家族にとっては非常に大きな不安を抱えることになるのではないでしょうか。淡路島内で既に職についている子育て世代、淡路市や南あわじ市から、家賃が月額1万1,000円、非常に格安の住宅だということで移ってくるということは十分に考えられますけれども、島外から仕事も変わる、そういう状態で来るには少し時期的な余裕が足りないのかな、そんなふうな気がします。


 3月に入居開始、まだ現場では第2期工事が進行中という状態であっても、前倒しで募集を始め、入居するまでの間にハローワーク、あるいはインターネット、さまざまな手段で仕事を探す、そういう余裕を持たせることが必要ではないかな、そんなふうに思います。人口が同じように減少している島内3市の中で、保育料がただだからうちに来ませんか、家賃が安いからうちに来ませんか、こういう取り合いはいかがなものかなというふうに思います。ぜひ御検討をお願いしたいと思います。


 定住促進住宅について、あと一点伺います。


 住宅敷地内に児童公園的な施設は設置されますでしょうか。


○(山本和彦議長)  後五色総合事務所長。


○(後 泰年五色総合事務所長)  敷地内に公園的なものは設置するかというふうな御質問かと思います。


 それにつきましては、市外から本住宅へ入居されてきた場合、子育て中のお母さん、また家族間の交流や情報交換の場が必要であるということは私どもも認識いたしておりますので、本住宅の整備の中で遊具、そういったものの設置をする予定はございませんが、敷地内に多目的広場、それは設置する予定でございますので、この多目的広場が入居者だけでなく、地域の方々との交流の場となり、地域活性化の一役になれればというふうに考えているところでございます。


○(山本和彦議長)  17番 小松議員。


○17番(小松 茂議員)  と申しますのは、移住してこられた子育て世代のお母さん方と話をしていますと、皆さん決まって、淡路島には公園がないということをおっしゃいます。本市の方ではありませんけれども、市役所へ児童公園をつくってくれと頼みに行った。回答は、自然がたくさんあるから公園は要りません、こういうものだったということであります。大都会では、自然の中で遊べない子供たちの遊び場という位置づけかもしれませんけれども、その遊び場として行政が整備すべきものというふうに受けとめられています。淡路島のような多自然地域に暮らしていると公園の必要性は薄い、このように思われるのでしょうけれども、公園は決して自然の代替物ではありません。今、五色総合事務所長の答弁にもありましたように、同世代の子供を育てる親たちの交流の場であり、情報交換の場でもあります。これは、定住促進住宅の敷地内にそういうスペースをつくるというだけではなしに、やはり市内の各地に、広大な面積でなくてもいい、遊具がそろってなくてもいい、子育て中の親子が気軽に集って、そして子育ての情報交換、あるいは買い物の情報交換、さまざまな情報交換ができるような、そういう空間を確保していただきたいなと強く思うものであります。このことは要望として申し上げておきます。


 次に、起業、SOHO、スモールオフィス、ホームオフィスへの支援についてお伺いをいたします。


 本市では、女性・若者起業支援事業が行われておりますけれども、この実績について簡単にお聞かせください。


○(山本和彦議長)  寺岡企画情報部長。


○(寺岡朗裕企画情報部長)  女性・若者への起業支援についてのお尋ねでございます。


 こちらにつきましては、昨年度2月から運用しておるものでございますけれども、昨年度中に相談を受けておりました3件につきまして、今年度に入りまして申請を受け付け、それで3件、交付決定いたしております。内訳といたしましては、女性が2件、男性が1件となっております。


 以上です。


○(山本和彦議長)  17番 小松議員。


○17番(小松 茂議員)  神戸市が、優秀な起業家(スタートアップ)の集積・成長を支援するため、平成28年1月に神戸スタートアップオフィスというものを開設いたしております。ここのプログラムを受けるスタートアップの成長資金調達を支援するために、クラウドファンディングの仕組みを活用した、ふるさと納税による資金調達を実施するということが発表されています。


 本市でも、ふるさと洲本もっともっと応援寄附金の使途として、例えば女性・若者起業支援事業に一部を活用する、あるいは女性・若者起業支援事業への特定した寄附ができる、そういう仕組みをつくってはいかがでしょうか。そのことによって、ふるさと洲本もっともっと応援寄附金、全国の多くの人たちがホームページをごらんになっています。もちろん、多くの方は返礼品を目的としている場合が多いだろうと思いますけれども、洲本市は、女性や若者の起業を支援しているんだ、力を入れて支援している、そういうことをアピールする上で有効な手段ではないかと考えますけれども、いかがでしょうか。


○(山本和彦議長)  寺岡企画情報部長。


○(寺岡朗裕企画情報部長)  本市では、議員御案内のとおり、引き続き、起業支援には力を注ごうというふうに考えてございます。議員の御提案はありがたく賜らせていただきたいと存じます。


○(山本和彦議長)  17番 小松議員。


○17番(小松 茂議員)  次に、新規就農、Uターン就農への支援について伺います。


 都志大日の使われていない医師住宅を活用して、新規就農希望者の滞在施設として、たかた屋が整備されました。また、鮎原に、寄附を受けた古民家を改修し、ついどはんの整備もほぼ終了したと伺っております。これらの施設の活用策についてお伺いをいたします。


○(山本和彦議長)  中島農林水産部次長。


○(中島明良農林水産部次長)  たかた屋及びついどはんの活用策についてお答えいたします。


 島外からの新規就農者をふやしていくことを考えますと、農業研修の期間中における滞在拠点を整備することで、安心して農業研修に参加できるようになると考えております。そこで、たかた屋を今年度より提供を開始するとともに、ついどはんにおいても、食の魅力発信拠点とともに、農業研修生の滞在拠点として活用を図っていくこととしております。


 たかた屋は一軒家であることから、子連れのファミリー世帯を念頭にしております。ついどはんについては、風呂、トイレは共同になりますが、各部屋が独立しておりますので、独身層を念頭に、それぞれの施設の特徴を生かしながら、新規就農希望者の研修期間中の滞在拠点として活用していきたいと考えているところです。


 以上であります。


○(山本和彦議長)  17番 小松議員。


○17番(小松 茂議員)  新規就農、あるいはUターン就農を推進していくには、朝の6番議員の質問に対する答弁でもありましたけれども、まず農業体験をする。そして、本人が本当に農業をなりわいとして続けることができるかどうか、本人に見きわめてもらう場が必要です。そして、次のステップとして研修、栽培、収穫、調整、販売、記帳など、農業経営に必要な知識やノウハウを習得してもらう場の設定が必要だと思います。JA、農業技術センター、農業生産法人、あるいは認定農業者、これらの人々の協力を得ながら、システムとして受け入れ体制を整えていくことが必要だと思います。


 実は、先日、島内3市それぞれで新規就農され、本気で稼げる農業を目指している若者たちと話し合う場を持ちました。彼ら全員が、就農するに当たって、一番必要で支援してほしいものは、家の確保ということでありました。この場合の家とは、寝て、食べて、風呂に入ってというだけではなしに、農業機械を収納するスペースがあり、そして収穫したものの調整ができる倉庫もある、そういう農家づくりの家であります。6月議会でも申し上げましたけれども、淡路島の空き家率は20%を超えていながら、なかなか流通の場には出てきません。農業後継者の確保の一環、農業施策としても、空き家の掘り起こしをしていく必要があるだろうと思います。


 以前に、農政課で農家対象に家を貸してもいいか、農地を貸してもいいか、農業指導はできるか、こういったアンケート調査がなされましたけれども、ぜひこのアンケートをベースに、集落単位でどんな新規就農者が欲しいのか意向を伺い、集落で空き家、農地のあっせんをしてもらう、そういう積極的な取り組みを進めていただきたいなと、そんなふうに強く求めて私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○(山本和彦議長)  17番議員の質疑、質問は終わりました。


 この際、10分間休憩いたします。


              休憩 午後 3時03分


            ―――――――――――――――


              再開 午後 3時13分


○(山本和彦議長)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 質疑、質問の通告により、順次発言を許可いたします。


 2番議員は質問席に移動してください。


             (2番 近藤昭文議員移動)


○(山本和彦議長)  それでは、発言を許可します。


 2番 近藤議員。


○2番(近藤昭文議員)  それでは、通告に基づきまして、一般質問をさせていただきます。日本共産党の近藤です。よろしくお願いいたします。


 今回の質問では、農業振興について、マイナンバー制度の運用について、健康増進事業について、現状及び今後への考えをお伺いしたいと思います。


 初めに、農業振興について幾つかお尋ねします。


 まず、農業従事者への支援策です。日本の農業を取り巻く情勢には厳しいものがあります。日本の農業人口は、1960年には約1,454万人だったのが、2009年には289万人に減っている。日本の農家の6割は65歳以上、35歳未満の若手はわずか5%という統計が出ているようです。平均年齢にすると68.5歳ですが、米作に限定したら、さらに上がって70歳以上になると言われています。


 今の日本の現状では、農家以外の方々が農業を始めること、あるいは企業参入も法律では規制されていますので、農業を始めることは難しくなっています。農業機械はかなり高額なので、一般の人が脱サラして農家になろうとしても、現実にはかなりハードルが高い。しかも、そういった初期投資に対して、収入面での見返りも非常に厳しいものがあるし、長い目で見ていかなければなりません。


 歴代政府の農業政策で農産物の輸入自由化が進められ、米も自給できる生産力があるのに、アメリカやオーストラリアなどからの輸入をふやし、自給率が低下しています。カロリーベースでは39%と言われています。外国に日本人の胃袋を握られれば、主権国家とは言えなくなるのではないかと危惧します。国民は、安全で安心でおいしい国産食料を求めています。外国依存、輸入自由化路線を改め、自給率を高めるために食糧の増産をすべきだし、そのために価格保障、所得補償で農業を支えていく、欧米諸国ではこれが当たり前になっているようです。


 農業経営においては高齢化が進み、後継者問題が深刻です。米の価格の暴落、不安定な野菜価格、収穫が天候など自然現象に左右される現実もあります。来年どうなるかわからない。経営や生活を維持していくのには、かなり苦労をされています。そこへTPP交渉が進められ、秋の国会で審議が始まろうとしています。農家の不安は増すばかりではないでしょうか。


 洲本市では、ほ場整備の推進、人・農地プランの作成、集落営農などの指導・援助がされています。各種の補助事業のメニューも実施されています。農業経営を進めていくために、機械化が進んだとはいえ、農業はかなりハードな仕事であり、それに見合う収入が保障されず、本人の努力次第といえばそうなります。本市としても農業を支えるための施策を展開されています。新規就農者の受け入れ、支援も行われています。広報すもと8月号では人・農地プラン、7月号では洲本暮らしを始めた農業修業中の方を特集されています。市長も、ラジオ関西、三上公也の情報アサイチで、若手の人に農業体験を呼びかけておられました。


 本市として、国のこういった農業政策、TPP推進も含め、どう評価をし、対応されているのか、本市の農業政策の方向性をお伺いしますが、あわせて本市におけるこの間の補助事業の利用状況、実績、経験についてお伺いいたします。


○(山本和彦議長)  中島農林水産部次長。


○(中島明良農林水産部次長)  本市の農業政策の方向性並びに補助事業の利用状況等、お尋ねをいただきました。


 まず、本市の補助事業の利用状況についてお答えいたします。


 議員から全国の平均年齢を御紹介いただきましたが、市内農業者に限定して、その平均年齢は69.3歳と全国平均よりも高く、本市においても農業者の高齢化は深刻なものとなってきております。そのためにも後継者対策が重要となってまいりますが、新規就農者への支援メニューとして、平成24年度に始まった国の青年就農給付金制度が最も主要なものとなってございますが、この給付金は、独立、または自営就農時の年齢が45歳未満であること、人・農地プランに新規就農者と位置づけられていること、5年後の経営計画を作成し、市から認定新規就農者に認定されること等の要件を満たした場合、1年間につき最高で150万円を、最大で5年間給付を受けることができるといった制度でございますが、本市では、現在、青年就農給付金を受けている農業者が2名、過去に給付金を受けていた方を含めると計4名おります。


 青年就農給付金以外においても、市の単独事業としてさまざまな補助事業を実施しております。一例を申しますと、新たに農地を借り受けて規模拡大を図る認定農業者の方が機械や施設を新規導入する際、事業費の3分の1以内を上限50万円まで補助する、プロ農家応援事業と呼んでおるんですけども、この事業を平成25年度から行っておりまして、昨年度末までで31件の機械導入に補助を行っております。また、人・農地プランを作成している集落営農組織等が共同機械を導入する際、集落営農組織であれば事業費の2分の1以内を上限100万円まで補助する共同機械導入支援事業を平成26年度から行っておりまして、これも昨年度末までに14件の機械導入の補助を行っております。


 種々、市単事業としていろいろ事業を行っているわけですけども、事業開始以降も農業者の方からの御意見をいただきながら、事業の改善点等、工夫をしております。


 先ほど認定農業者の方への機械導入補助としてプロ農家応援事業を御紹介しましたが、農業者の方の御意見を踏まえ、昨年度までは認定農業者のみに限定しておったんですけれども、今年度からは、最初にお話しさせていただきました認定新規就農者の方も補助の対象に拡充をしてございます。引き続き、農業者の方の意見に声に耳を傾けながら、事業の改善等を図っていく考えでございます。


 また、本市の農業政策の方向性というところになりますが、先ほど議員から、現状では新規で農業を始めるのは難しい現状にあるという御指摘をいただきましたが、現在の法制度であれば、農業者以外の方が農業を始めようとする場合、貸借で農地を借りることによって、誰でも農業に参入することができるようになっております。その上で、議員御指摘のとおり、新規就農時には機械の購入経費が大きな負担になったり、もしくは売り上げが不安定といった課題があるのも事実かと思います。そういった就農初期の経営を安定させるために、青年就農給付金といった国の制度がありまして、基本的には国の農政の方向性を踏まえながら、その上で本市の実態に合った施策をうまく組み合わせていって、それによって本市の農業振興を図っていくのが基本ではないかと考えているところです。


 また、TPPの評価という御質問もございました。TPPの大筋合意の内容の評価自体については国政に関することでございまして、一地方公共団体として、その成否を表明することは適当ではないというふうに考えております。その上で、TPPの大筋合意の成否を議論する前に、まず国内と世界の食料消費の実態をいま一度整理することは重要ではないかと考えております。お米で考えますと、日本人が1人1年間で食べる米の消費量は、この半世紀で約半分になっておりまして、平成23年からは、日本全体の人口も減少し始めております。日本人全体の胃袋がどんどん小さくなる一方で、世界の食に関する市場は、ここ10年間で340兆円から680兆円に倍増するという試算がございます。日本の一次産業が日本人の食を支えているということの意義や重要性は改めて言うまでもないかと思いますが、一方で、世界には拡大し続けている市場があって、輸出の促進等を通じて農家の所得を向上できる環境を整備していくという取り組み、考え方自体は排除されるべきものではないと考えております。


 議員御指摘のとおり、後継者不足は深刻な課題となっております。次世代を担う若者に、農業を魅力的な職業と思ってもらうためにも、産業としてもうかる農業、稼げる産業に近づけていく取り組みを行っていきたいと考えております。


 以上でございます。


○(山本和彦議長)  2番 近藤議員。


○2番(近藤昭文議員)  新規就農はなかなか難しいと言いながらも、いろんな施策をもって努力をしていただいておることを評価したいと思います。


 実際には、農家の息子さん、あるいは跡継ぎ、そういった方々が帰ってこられて、その方々も対象にはなるのかなと思いますが、その辺どうですか。


○(山本和彦議長)  中島農林水産部次長。


○(中島明良農林水産部次長)  先ほどの市単独事業で御紹介した2事業につきましては、認定農家等、要件を満たせば、もちろん農家の子弟であっても対象になります。青年就農給付金、これは年間150万円のほうですけれども、こちらについては、Uターンで就農した場合であっても、例えば家が米農家で家に帰ってきた場合であっても、その農家子弟の方はタマネギなど新たな作目を経営するというふうな形で一定の条件はあるんですけれども、Uターン就農の場合であっても、同じく給付の対象になり得ます。


○(山本和彦議長)  2番 近藤議員。


○2番(近藤昭文議員)  実際には、農業につくことについては、きついとか、汚いとか、そういうイメージがあって、なかなかつきにくい方もおられるかもしれませんけれども、息子や娘さんまではならないかもしれませんが、帰ってきて農業を継ぐためには、そういういろいろな施策があって、なおかつ、今言われた施策をうまいこと利用すれば、大いにもうかるとまではいかなくても維持できると、そういうことが保証されればいいかと思いますし、大いにそれもPR、あるいは周知しながら、後継者づくりに頑張っていただきたいと思っています。


 それから、方向性について、きょうはTPPの問題については議論するつもりもありませんが、やはり農家の方々については、これから米の問題、米の輸入がふえるとか、野菜の輸入が自由化されるとか、そういう問題での不安があります。今後、情報収集しながら、的確な対策なども検討していっていただきたいと思いますが、よろしいですか。


○(山本和彦議長)  中島農林水産部次長。


○(中島明良農林水産部次長)  情報収集、国の動向には十分注視してまいりたいと思います。


○(山本和彦議長)  2番 近藤議員。


○2番(近藤昭文議員)  先ほど言いましたように、米の値段の暴落、あるいは野菜の価格の不安定、そういうこともあるんですが、実際には、農産物の価格保障、あるいは所得補償をするためにも、新たな奨励品目を推進するなどそういうもの、JAや県、あるいは普及所などとの連携で農家の要望に応えるような対策、あるいは施策なんかありますでしょうか。


○(山本和彦議長)  中島農林水産部次長。


○(中島明良農林水産部次長)  特定の農産物の生産の奨励を行ってはどうかという御質問かと思いますが、国の経営所得安定対策制度の中で、水田を活用して、WCSと呼んでおりますが、ホールクロップサイレージ、稲を白いラップで巻く、そういった取り組みや、例えば飼料作物をつくるといった場合、例えばWCSであれば、1反当たり8万円が出る。もしくは、飼料作物をつくれば、表作で1反当たり3万5,000円出るといった全国一律の交付金が払われるという制度があるんですけれども、それとは別途で、県や市単位で各地域の実情に応じて特定の作物に交付金を交付できるといった仕組みがございます。


 本市の場合では、例えばタマネギの表作に対しましては、1反当たり1万1,000円、裏作に対しましては、作付面積に応じて変わるんですけども、5,000円から1万円といった交付金を交付させていただいております。また、レタスに関してだと、表作の場合に1反当たり1万1,000円を交付するといった形で、この交付金制度を活用して特定の生産振興を図っているところでございます。


 あわせて、県の交付金のほうも御紹介させていただきますと、県段階でも独自に交付金を支払う作物を決めておりまして、例えば兵庫県認証食品の認証を受けた野菜、タマネギ、レタス、白菜、ピーマン、キャベツ、トマト等々ありますが、そういった野菜であれば、先ほど御説明した市独自の交付金に加えて、さらに1反当たり8,000円の交付金を受けることができることとされております。


 市の独自の交付金を決める際には、県の洲本農林水産振興事務所普及指導センター、JA等で構成しております洲本市地域農業活性化協議会において、この交付金、作物や単価を決めることとなっておりますので、推奨する農産物の選定等に当たっては、関係機関と十分に連携しながら進めていると考えております。


 また、栽培の技術指導に当たりましては、普及指導センターやJAの力が不可欠ですので、引き続き十分な連携を図っていきたいと考えております。


 以上です。


○(山本和彦議長)  2番 近藤議員。


○2番(近藤昭文議員)  いろんな施策があることがよくわかりましたし、それを利用するためにもそれぞれ農業者が理解し、あるいは使ってみようかというふうになるように、周知の徹底も含めて、特に農会長会が多分やられると思うし、そういったところでの連絡、周知をお願いしたいと思っています。


 次に、耕作地の放棄対策です。


 本市では、耕作放棄地をふやさないために、あるいは減らすためにほ場整備の推進、人・農地プラン作成などを進め、まとまった農地の貸し出し、農地中間管理機構を介して借り受け、貸し付けの制度、耕作放棄地を再生する取り組みなど努力をされています。現実として、農家の方は理解しにくい点があるかと思われますが、これらの制度の利用状況、また周知についてはどうされているかお伺いいたします。


○(山本和彦議長)  中島農林水産部次長。


○(中島明良農林水産部次長)  農地中間管理機構に関する利用状況や広報の状況についてお答えいたします。


 農地中間管理機構とは、高齢化等により農地を貸し出したい方と、規模拡大を図るため農地を借り受けたい方をつなぎ合わせる農地の中間的な受け皿として、平成26年度に創設された公的組織となっております。都道府県に一つずつ置かれ、兵庫県の場合は、公益社団法人兵庫みどり公社が農地中間管理機構に指定されており、さらに兵庫みどり公社から各市町にその一部が業務委託をされているという状況でございます。


 まず、農地中間管理機構に関する広報についてですが、毎年、人・農地プランとともに農地中間管理機構に関するパンフレットを作成し、農会長会において説明をしております。加えて、毎年6月と12月の2カ月間が農地の借り受け希望者の募集受け付け期間となっておるんですが、平成27年6月と12月、ことしの6月の借り受け希望者の募集期間中には、農地中間管理機構に関する行政放送を流すとともに、平成27年6月、また平成28年6月広報すもとの特集記事で制度の周知を行わせていただいております。あわせて、人・農地プランとセットで、農 地中間管理機構の広報を行っていきたいと考えております。


 次に、農地中間管理機構の利用実績についてお答えさせていただきます。


 平成28年度までに8件で、計7ヘクタールの貸し付けが行われております。全耕地面積と貸付面積を比較した場合、県平均だと3.5%、本市の場合は0.3%と県平均よりも低い水準となっております。貸付実績が低い水準にとどまっている理由としましては、借り受けを希望する方が求める条件に合う農地が十分にないことが指摘されております。農業をやめようとしている方が農地中間管理機構を活用し第三者に農地を貸し付ける場合には、一定の条件を満たせば助成金を、農地を貸し出す側の方が受け取ることができるという、そういった制度も用意されておりますので、こういった特典も含めて広報していきたいと考えております。


 最後になりますが、先ほど議員からほ場整備推進というお話もございました。市内のほ場整備の進捗状況については、12番議員の質問に対して船越農林水産部長が答弁したとおりとなってございますが、ほ場整備と耕作放棄地との関係に関する農林水産省が平成16年に行った調査によりますと、ほ場整備が実施された地区においては、全体の0.2%と耕作放棄地の発生率が極めて少ないことが明らかとなっております。昨年の6月に広報すもとでほ場整備の特集記事を掲載してございますが、農地を将来にわたって守っていけるという、そういったほ場整備の副次的な効果も含めて、ほ場整備の重要性を引き続き広報していきたいと考えております。


 以上でございます。


○(山本和彦議長)  2番 近藤議員。


○2番(近藤昭文議員)  私のこれまでの質問の中でもほ場整備の推進をお願いし、あるいは努力をされていることかと思います。実際には耕作地の放棄対策、これについてはやっぱりもっと力を入れていくべきだし、また、中間管理機構のこともやっぱり周知して、できるだけそれを利用するようにしていけたらと思っています。


 ただ、一方で、私が淡路市の花さじきに行ったときに、北側の斜面に牛が何頭か放牧されているのを見ました。ゆっくりと草を食べてのんびりとしているんですが、これは、午前中の6番議員の繁殖和牛農家についての質問の中でも中島次長が答弁されていましたけども、家畜の放牧、果樹など、農業をリタイヤする、農業を縮小するときの代替案というか、調べれば、いろんな各地でもそういう例があるかと思うんですが、行政として、JAなどの協力も得て、耕作地の有効利用の提案、指導などは考えておられるでしょうか。


○(山本和彦議長)  中島農林水産部次長。


○(中島明良農林水産部次長)  耕作放棄地に対する本市の取り組みについてお答えさせていただきます。


 先ほど議員からも花さじきの例を御紹介いただいたんですけれども、本日は6番議員の答弁にもございますように、耕作放棄地への繁殖和牛の放牧を通じて、直接的な取り組みになりますけれども、そういった形で耕作放棄地の解消に取り組んでいきたいと考えてございます。耕作放棄地の解消や、なかなか利活用が図られていない休耕地になっている農地の保全という意味合いもありますし、6番議員へ答弁しましたとおり、省力的な牛の飼い方という意味でも、増頭に対する効果も期待できるので、そういったいろいろな目的がありますので、ぜひこれを広げていきたいと考えております。


 以上です。


○(山本和彦議長)  2番 近藤議員。


○2番(近藤昭文議員)  私も花さじきのところを見まして、これはいいかなと思ったんですが、あそこは緩い斜面なんですよね。耕作放棄地というのは、もともと水田、田んぼであったところが平地ですから、実際に各段があったりなど、いろいろ条件としては大変かと思うんですが、その辺、考えればやっていける可能性もあります。


 もう一つ、先ほどの6番議員への答弁の中で、実証事業をしていくというようなことも言われました。具体的には、どういう形で実証するのか。例えば面積とか、それから条件としては、畜舎が併設されている場所とか、あるいは平地とか、ちょっとした緩い急斜面があるとか、段々畑、そういうのがあるかと思いますが、その辺はどうなんでしょう。


○(山本和彦議長)  中島農林水産部次長。


○(中島明良農林水産部次長)  今回、今年度行うことにしております実証事業について、まず市として求めておりましたのが、個人の有畜農家さんでの実施というのではなくて、農会、町内会、集落営農組織、中山間直接支払いの母体であったり、多面的機能支払いの母体であったり、一定の集落単位のまとまりのある組織からの取り組みということを要件とさせていただいておりました。といいますのも、やはりそれを面的に広げようと思った場合に、個人での取り組みはいつか頭打ちが来るという点と、あとは農地所有者さんと有畜農家さんが異なる場合に、場合によってはトラブルになり得るということもありますので、やはりそれは集落での了解を得た上での申請という形でまず整理をさせていただいておりました。


 農地の条件としてこちらで設けておりましたのは、牛の飲み水が簡易に確保できることといったものぐらいです。セイタカアワダチソウなどは牛の好物になりますし、あと急傾斜であっても、牛は強いものですから、余り苦にしないということがあります。日差しに弱い牛の特徴がありますので、本当の耕作放棄地で荒れ切ったところであれば、逆に木が生えておって、その木の木陰で日影がつくれるので、そうなったら特段問題はないんですけども、日影がないような場所であれば、牛は暑さに弱いので、暑さ対策として、簡易にパイプで寒冷紗などを敷いて、日差しよけをつくるような条件をのめるようなところで、今、場所の選定をしているという状況でございます。


○(山本和彦議長)  2番 近藤議員。


○2番(近藤昭文議員)  放牧についてはこれからの問題だし、いろんな条件が出てくるかと思いますけども、ぜひとも進めていって、少しでも放棄地対策になればと思っています。また、果樹というか、いろんな果物を植えたりすることも大事かと思いますし、いろんな活用方法があるかと思いますが、ただ草生え、あるいは雑木が入らんように、そういう本当の放棄地にさせないためにもいろんな努力をしていただきたいと思っています。


 もう一つ、これは実質、無理かもしれませんけども、ほ場整備や区画整理から外れた、例えば山裾の小さい面積の田んぼなどがつくり手の高齢化と相まって、ほったらかしになっているところをたくさん見てきています。一旦そういうものが茂ってしまうと、今度は復元しにくいわけですけども、そういったほ場の復元に手間がかかる、そういった場所についても何か対策というのは何もないんですか。やっぱり個人の努力によらざるを得ないんでしょうか。


○(山本和彦議長)  中島農林水産部次長。


○(中島明良農林水産部次長)  従来より、耕作放棄地は再生利用する際に活用している補助金が、国の耕作放棄地再生利用緊急対策交付金というものを主に活用して、耕作放棄地再生を行っているんですけども、基本的には、この交付金の取り組み主体というのは農業者の方となっております。なので、なかなか行政として直接的に耕作放棄地の再生とするのは、先ほど答弁させていただいた、そういった放牧を推進するといった間接的なやり方にとどまってしまうのかなと思います。後は、根本的な問題として、後継者が不足しているということも、農業には魅力を感じる若い人が少ないという現状が間接的に耕作放棄地の増加を招いている現状でありますので、行政としては、できればそういった魅力ある産業にしていくというふうな取り組みで、最終的にはそういった耕作放棄地の解消にまでつながっていければいいかと考えております。


○(山本和彦議長)  2番 近藤議員。


○2番(近藤昭文議員)  わかりました。


 実は、政府は平成28年度の税制改革として、遊休農地に対する固定資産税の増加を検討していて、実際にはもう決まったんですかね。政府は、10年間で全農地の8割を担い手に集積・集約化するとの方針のもとに、耕作放棄地の流動化のために、固定資産税の税率を引き上げるとしています。具体的には、平成29年度からのようですが、対象は農地法に基づく農業委員会による農地中間管理機構の農地中間管理権の取得に関する協議の勧告を受けた遊休農地となっています。それに対して、農家から罰金を取るような制度はよくないんじゃないかという声も上がっているらしく、財産権を侵害する手法ではなく、耕作放棄地の増加を防止する支援を充実させる方向を検討すべきかと考えますが、この国の動きに対して、私も細かいところまでわかりませんが、本市として、農業支援の観点からはどう考えておられますか。


○(山本和彦議長)  中島農林水産部次長。


○(中島明良農林水産部次長)  このたびの遊休農地に対する固定資産税の取り扱いに対する本市の対応をお答えさせていただきます。


 まず、本件の一連の流れを答弁させていただきます。


 農業委員会では、平成22年度より、農地法に基づきまして毎年1回、市内にある農地の利用状況を調査し、遊休農地の把握を実施することとされております。さらに、昨年平成27年度からは、利用状況調査で把握した遊休農地の所有者に対して、今後の遊休農地の利用意向について調査を行うこととされました。


 このような農地法に基づく農業委員会の業務の見直しとは別に、平成28年度税制改正におきまして、一定の条件に該当する遊休農地の所有者に対して、通常の農地の固定資産税の評価額の算出の際には乗じられる限界収益率という補正係数0.55があるんですが、0.55を乗じないこととされ、対象となる遊休農地の評価額は結果的に1.8倍になるということとされました。この税制改正は、平成29年度から実施することとされまして、毎年1月1日が固定資産税の賦課期日のため、初年度については、平成29年1月1日時点で対象とされた遊休農地に対して課税強化が行われることになります。


 先ほど一定の条件に見合う遊休農地という形で答弁させていただきましたが、その対象となる遊休農地につきましては、まず、洲本市の場合ですと、洲本市農業委員会が毎年9月から11月ごろに行っております農地の利用状況調査におきまして、遊休農地と判定された農地のうち、その所有者に対して、遊休農地の今後の利用意向に関するアンケート調査を行い、農地中間管理機構への貸し付けの意思やみずから耕作を再開する意思がなく、その上で、農業委員会が当該農地所有者に対して、農地中間管理機構と協議を行うよう勧告した農地が対象となることとされております。


 つまり、遊休農地であることに加え、農地中間管理機構への貸し付けの意思表明をせず、みずから耕作の再開も行わないなど、遊休農地を放置している場合に限定されることになっております。また、農業振興地域外の農地や既に森林の模様を呈しているといった、農地として再生することが不可能なものについても、課税強化の対象にはならないこととされております。


 よくある誤解としまして、農業委員会の調査によって遊休農地と判定された農地が即課税強化といった御質問をいただくことがあるんですが、事実のところは、先ほど答弁させていただいたとおりであって、本件の制度が十分に周知し切れていない状況というふうに考えておりますので、今後、広報活動を強化していきたいと考えております。


 最後に、市の農業振興の観点からの考えということでございますが、これまで利用されてこなかった遊休農地が、今回の税制改正をきっかけに農地中間管理機構への貸し付けが促進され、結果的に、担い手農家に集約される形になるのであれば、農業振興の観点としては適当ではないかと考えております。


 以上です。


○(山本和彦議長)  2番 近藤議員。


○2番(近藤昭文議員)  わかりました。ありがとうございます。


 次に、タマネギのべと病対策についてお聞きしようと思ったんですが、6番議員の質問の中で、既にその対策については答弁されていますので、これは省きたいと思います。


 ただ、新聞では、べと病が広がったものの玉太りは悪くない。病害による葉へのダメージが余り生育に影響する時期を過ぎていたのかもしれないというふうに書いているんですけども、実際、その意味では大きな被害はなかったかもしれません。どの程度、被害があったのか、もしつかんでおられたらお願いしたいんですが。


○(山本和彦議長)  中島農林水産部次長。


○(中島明良農林水産部次長)  平成28年産タマネギのべと病に関する被害状況についてお答えいたします。


 タマネギの生産者によって、どこに出荷するかが異なっておりますので、ここでの答弁は、JA淡路日の出の出荷量の比較ということでお答えをさせていただきます。


 JA淡路日の出によりますと、洲本市内の平成27年産のタマネギの出荷量が2,157トン、洲本市内のことしの平成28年産タマネギの出荷量が1,843トンとなっております。JA淡路日の出の出荷量ということで、ほかの集出荷業者の取り扱い量を含めた全体の比較となっていないということと、あと、年によって、値の動きによって、去年はJAだけど、ことしは別のところという動きも十分にありますので、単純比較ができないことだけは、あわせて補足させていただきます。


 以上です。


○(山本和彦議長)  2番 近藤議員。


○2番(近藤昭文議員)  農業振興については終わりまして、続いて、マイナンバー制度の運用についてお伺いいたします。


 マイナンバー制度は、赤ちゃんからお年寄り、在日外国人まで日本に住民登録している人全員に12桁の番号を割り振り、その個人情報を国が管理するマイナンバー、いわゆる共通番号制度です。マイナンバー制度は、昨年10月から、全ての住民に対して個人番号を通知する郵送が始まり、ことし1月から税や社会保障の行政手続、勤務先への告知など、一部で利用が始まっています。希望する人には、個人番号と顔写真、生年月日、ICチップなどの情報が記された個人番号カードが発行されています。


 個人番号を通知する郵送がされましたが、住民に対して100%届けるのがいかに大変か、それも限られた期間にできるのかどうか、郵便局の配達員の方に聞くと、住宅やアパートは昼間は留守が多くて、共働きの方や仕事が遅くまでされている方などもおられるし、転居もあるし、確認をとるのに手間と時間がすごくかかっている。しかし、仕事ゆえに頑張るんだというふうに言われていました。


 そこで、まずお聞きします。


 かなりの努力をされていますが、全国では、マイナンバーの通知書を受け取れない世帯、住民が依然として数百万規模で残されていると聞きますが、本市での市民への通知カードは100%届けられたのかどうか、どの程度返ってきたのか、届かなかった通知カードはどう処理されるのかお伺いいたします。


○(山本和彦議長)  清水市民生活部長。


○(清水正隆市民生活部長)  市民への通知カードは100%届けられたのか、どの程度返ってきたのか、届かなかった通知カードはどう処理するのかという御質問でございますけれども、マイナンバー制度につきましては、昨年10月5日より一人一人に個人番号が付番され、その通知を通知カードの形で、本市にあっては、昨年12月中旬より転送不要の簡易書留で配達されているところでございます。


 通知カードにつきましては、当初2万179通を送付しましたが、宛所なし、保管期間経過、受け取り拒否などの理由によりまして、本年7月末時点で1,790通が郵便局より返還されてきております。これにつきましては、窓口での受け取りをお願いする通知を転送可能な普通郵便で送付したところ、市窓口受け取り及び再送付によりまして、1,159件、また死亡、転出などに伴う廃棄により119件が処理され、7月末での返還に係る保管分は512通となっております。保管している通知カードにつきましては、国からできるだけ長期間保管するよう依頼がございまして、本市におきましては、少なくとも本年度末までは保管するとともに、本人宛に再通知を行い、市広報、ホームページの掲載、CATV文字放送などによりまして受け取りの呼びかけを行いたいと考えております。そして、本年度終了後、一定期間を置きまして廃棄処分したいと考えております。


 以上でございます。


○(山本和彦議長)  2番 近藤議員。


○2番(近藤昭文議員)  かなり努力されていても、やっぱりそれだけ残っている。それは、ある意味では仕方ないところかもしれません。


 あと、情報が記載された個人番号カードの発行が言われています。国全体では、ことしの6月末で、カードの希望者数も1,000万人であって、今年度に政府が見込んだ半分にも届いていないというふうに言われていますが、通知して以降、カード作成に慌ただしかったと思います。本市においては、カード作成を希望した市民は何人ぐらいだったのか、現時点での数字をお願いいたします。


○(山本和彦議長)  清水市民生活部長。


○(清水正隆市民生活部長)  個人番号カード作成を希望した市民は何人いたのかという御質問でございますけれども、個人番号カードにつきましては、当初から平成28年7月末までの間に4,083人、市民の約9%の方が申請されてございます。申請受け付け、カードの作成につきましては、地方公共団体情報システム機構に委任しておりまして、カードの作成ができ次第、順次本市に送られている状況でございます。


 制度開始当初は、カード申請から本市に送付されてくるまで二、三カ月を要しておりましたけれども、最近では、カード作成に係る滞留が解消されまして、2週間程度となってございます。


 7月末で本市に到着しております個人番号カードが3,751枚、そのうち3,083枚を交付いたしたところでございます。


 以上でございます。


○(山本和彦議長)  2番 近藤議員。


○2番(近藤昭文議員)  今回の補正予算において、個人番号カード関連事業として1,091万7,000円が計上されていますが、個人番号カード、通知カードの交付事業や発行事務に使われると説明されていますが、これまでの通知や発行事業との関連はどうなのでしょうか。


○(山本和彦議長)  清水市民生活部長。


○(清水正隆市民生活部長)  個人番号カード関連事業のこのたびの補正予算についての御質問でございますけれども、今回、補正予算に計上させていただいております個人番号カード関連事業交付金は1,091万7,000円でございます。この交付金につきましては、通知カードとその関連印刷物の作成及び発行と発送に関する情報管理、また個人番号カードの交付申請書、再交付申請書の受け付け及び保存、また個人番号カードとその関連印刷物の作成及び運用に関する状況の管理、加えてコールセンターの設置と住民からの紛失、その他の問い合わせへの対応などを地方公共団体情報システム機構に委任しておりますけれども、この経費として、同機構に交付するものでございます。


 この交付金の算定につきましては、全国での通知カード、個人番号カード関連事務に要した費用に相当する金額の総額を市区町村の住基人口で按分したものでございます。


 以上でございます。


○(山本和彦議長)  2番 近藤議員。


○2番(近藤昭文議員)  マイナンバー制度、ことし1月に本格運用が始まったものですけれども、カードの発行が、全国的に管理するシステムが作動しなくなるとかいうトラブルが続発していると聞いています。洲本市においても、身近では聞こえてこないんですけども、本市ではカード発行において、そういったいろんな不ぐあいやトラブルはなかったのか。あった場合、うまいこと解決できたのかどうか、お聞きしたいと思います。


○(山本和彦議長)  清水市民生活部長。


○(清水正隆市民生活部長)  個人番号カード発行時の不ぐあいやトラブル、その解決策はという御質問でございますけれども、個人番号カードの交付が開始されました1月下旬から4月におきましては、カードの交付と住民異動の繁忙期が重なりまして、市民の皆様には長い時間お待たせをいたし、また住基ネットワークの通信障害等々によりましてカード交付できなかった事例もございました。心よりおわびを申し上げたいと思います。


 通信障害によりカード交付ができなかった事例につきましては、1月と2月に合計5件ございました。そのうち3件は後日来庁いただき、残り2件につきましては、本人限定受け取り郵便で送付いたしました。


 最近では、通信障害が解消されまして、問い合わせ、カード交付も落ちつきまして、待ち時間もほとんどなく交付処理を行っておりますが、今後もできるだけ市民の皆様に迷惑をかけることなく、スムーズにカード交付の事務処理を行ってまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○(山本和彦議長)  2番 近藤議員。


○2番(近藤昭文議員)  大変かと思いますが、努力をよろしくお願いしたいと思います。


 カードの利用について1月から始まっていますけど、転居の際の役所の手続の手間が簡単になるなどと政府は宣伝してきました。でも、実際にはどうなのか。市民は、これは便利だと実感しているのかどうか確かではありませんが、本市として、カード発行時に利用できるメニューなどの説明がされているかなと思いますが、どのような利用ができたり、あるいは利用されているのか、つかんでおられたら、お伺いしたいと思います。


○(山本和彦議長)  清水市民生活部長。


○(清水正隆市民生活部長)  個人番号カードの利用についての御質問でございますけれども、個人番号カードにつきましては、顔写真、住所、氏名、生年月日、性別が記載されているために、運転免許証のような顔写真つきの身分証明書を持っていない方が身分証明書として多く利用されております。また、個人番号の確認と身分証明が1枚のカードで行えるため、金融機関、証券会社などからカードの取得を依頼されたとおっしゃる方も大変多くいらっしゃいます。また、住民基本台帳をカードと同じく、公的個人認証機能を使用しての税の確定申告をされている方もおられます。このほか、本市独自でのサービスといたしましては、希望者に対しまして、証明書自動交付機での住民票、印鑑証明などが取得できる機能をつけておりまして、個人番号カードを利用して証明書を取得されている方がおられます。


 以上でございます。


○(山本和彦議長)  2番 近藤議員。


○2番(近藤昭文議員)  さまざまな使い道があるというふうに触れておりますし、後から言いますけども、政府はこれからいろんなところへの利用拡大を図ろうというふうに考えているらしくて、また今後も市としても大変な作業になるかと思いますが、よろしくお願いしたいと思います。


 ただ、プライバシー保護の観点からいくと、個人番号カード、例えばこれを紛失したり、盗難されたり、いろんなリスクを伴うものであるかと思うんですけども、こういった個人情報が詰め込まれたカードを持ち歩く方が紛失されたり、盗難などのリスクを高めているわけですが、そういうことで悪用された実例、あるいは紛失、そういう届け出などはございますでしょうか。


○(山本和彦議長)  清水市民生活部長。


○(清水正隆市民生活部長)  紛失届などの実態はという御質問でございますけれども、個人番号カードの紛失に関しましては、平成28年7月末時点で3件の届けがございました。


 本市におきまして、個人番号カードの交付時には、みだりに個人番号を教えない、また身分証明に使用する際には、配布してございます個人番号が隠れて見えない専用カードケースに入れたまま提示する、また紛失しないように大事に保管をしていただくなどのプライバシーの保護について説明を行っているところでございますけれども、今後もこの啓発を続けて行ってまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○(山本和彦議長)  2番 近藤議員。


○2番(近藤昭文議員)  悪用された例がなければいいんですけども、今後、もしこれから個人番号カードがどんどん普及されていけば、そのリスクも高まってくるというふうに思います。


 政府は、利用範囲の拡大に向けた検討を加速されていますし、カードを使わせるために、買い物ポイントとの連携や図書館の貸し出し、健康保険証などにまで際限なく利用対象を広げることを狙っています。安倍政権が検討会などで具体化を図っています。今後、行政にとっても、関連するさまざまな業務がふえるのではないかと考えています。


 昨年の9月定例市議会で、片岡議員が質問で述べましたが、マイナンバー制度は、国民の税と杜会保障の情報を国が掌握して、徴税強化や社会保障給付の抑制の手段に使うことが導入の狙いです。国民の行動や思想を監視する手段にされかねないことへの不安と警戒の声も上がっています。


 安倍内閣は、8月24日閣議決定した今年度の第2次補正予算案で、障害を起こしたカード発行システムの改修・補強、カードの利用促進などのために150億円以上を計上しています。既に数千億円が投じられたシステムが本格運用した途端に不調になったこと、これは構造的な欠陥すら疑わせる問題ではないでしょうか。原因の十分な解明も検証もないまま追加の税金を投じるのは、余りにも泥縄式でないのかという批判も起こっています。これでは、システムの不ぐあいが起こるたびに、際限なく税金を投入する事態になりかねません。間題だらけで危険なマイナンバー制度の仕組みを徹底検証し、制度の凍結や中止、廃止を含めた見直しも必要じゃないかと私は考えています。


 しかし、政府は、さらなる利用拡大や個人番号カード発行で、自治体への要請や圧力がされるのではないかと危惧します。マイナンバー制度、個人番号カード発行は、国の事業であり、地方自治体へは発行作業など負担を押しつけるものであり、トラブルの対応も窓口で市行政が対応せざるを得ません。担当の部署、職員の方も、業務とはいえ、市民と直接対応され、苦労されていることに敬意を表したいと思います。制度の持つ問題点、現場で起こる矛盾など、国や関係機関に報告は当然ですけれども、市民にとってこの制度はどうなのか、検証もしながら、市民には丁寧な対応をお願いしたいと思います。


 続いて、健康増進事業について幾つかお伺いします。


 本市では、病気の早期発見・早期治療とみずからの身体の状態を確認し、改めて健康について考える機会として特定健診・がん検診等が実施されています。個人健診もありますが、集団健診は、市の施設で実施する健診で、30歳以上の洲本市民が対象です。4月には、洲本市国民健康保険被保険者の対象市民へ個別に案内が届けられ、健診の希望日、場所を尋ねています。義務ではありませんが、本市のホームページでは、健康状態は常に変化しています。今まで大丈夫であったからと言って、今後も病気にならないとは限りません。また、過去の健診結果を見ても、加齢とともに健康状態が悪くなっている方が増えていきます。年に1度は自分自身の健康状態を確認し、生活改善に努めましょうと受診を勧めています。


 平成27年度のすもとの健康と福祉の冊子で受診率向上を目指し、平成26年度の実績、基本の健康診査である特定健診は、集団と個別を合わせて5,201人となっています。平成27年度は、事務報告書では5,284人となっています。


 本市の受診対象者数に対して、受診率はどの程度なのか、ここ数年の受診者・受診率はどのように変化しているのか。あるいは、今後、受診率をどう高めようとされているのかお伺いしたいと思います。


○(山本和彦議長)  赤松健康福祉部長。


○(赤松和彦健康福祉部長)  本市の健康診査についての考えということで、受診率の向上等についてお答えをさせていただきたいと思います。


 先ほど議員のほうから受診数の説明がありましたけど、受診率ということで比較できるのは、国民健康保険の特定健診の受診率ということになります。ということで、国保の特定健診の数値で説明をさせていただきたいと思います。


 国民健康保険加入者の特定健診の受診率は、確定値でございますと、平成26年度で32.2%、参考値になるんですが、平成27年度の速報値で34.3%でございます。平成26年度の受診者数でいいますと、3,039人、対象者数は9,450人でございます。平成27年度速報値では、受診者数は3,181人で、対象者数は9,279人でございます。受診率のほうですが、平成24年度が29.5%、平成25年度が30.5%ということで、年々、少しずつではありますが向上しております。


 受診率の向上ということで申し上げますと、やはり自分の健康ということで、自分で気づいてもらうことが大切ではないかなと思っております。本市では、健康への意識づけと地域の健康づくりの推進ということを目的に、ヘルスケアサポーター育成事業を実施しております。これは、市内の各町内会からおおむね65歳までの働き盛りの方を推薦していただいて、自身の健康や生活習慣への関心と健康意識の向上とともに、お住まいの地域の健康意識を高めていこうとするものです。自分の健康と地域にもそれを波及させていただくというもので、平成15年度を第1期として、5地区で33町内会から56名の方を選出していただいてスタートしております。現在、第7期となっておりまして、11地区で82町内から107名を選出していただいて活動をしております。


 このような活動などを通じまして、健康意識の向上を図っていくことで受診率の向上にもつながっていくのではないか、つなげていければと考えているところでございます。


 以上でございます。


○(山本和彦議長)  2番 近藤議員。


○2番(近藤昭文議員)  受診率を高めて、気がついて、早期発見、早期治療で、実際には医療費の抑制にもつながっていくかと思いますし、大いに進めていっていただきたい。伸びていることは、私はうれしい結果だと思っています。


 後のフォローとして、異常が見つかった方へは、健康増進課から健診結果の報告会、プロセスを見るとか、自分の健診結果を使って、自分の今の体の状態や生活習慣病のどの段階にいるのかを確認して、これからの予防のためにどうしていけばよいかを考えることができる機会ということで案内されています。また、働き盛りヘルスアップ教室も取り組みがされています。私も参加したことがあります。参加された方々からの意見や声も聞いておられると思いますが、健康福祉部として、事業実施の効果など、どう評価されておられるのかお伺いします。


○(山本和彦議長)  赤松健康福祉部長。


○(赤松和彦健康福祉部長)  この事業実施の効果という御質問でございますが、評価指標ということでいいますと、開催の回数、参加者数、参加者の認識、行動の変化、特定保健指導の利用率などで評価をしております。メタボ予備群の方の保健指導利用率は向上しておりますし、逆に、効果としてメタボの出現率は減少しております。


 教室参加者の皆様方については、御自分の健康状態を維持・改善するための生活のあり方などを意識するようになってきているというふうにも認識しておりまして、事業の効果があらわれてきているのかなという認識でございます。


 以上です。


○(山本和彦議長)  2番 近藤議員。


○2番(近藤昭文議員)  結果としてはいい方向には動いているというふうに私は認識しましたけども、今後も努力をお願いしたいと思っています。


 それから、次にがん検診についてですが、結核・肺がん、大腸がんは高い受診率かと思いますが、女性の乳がん、子宮がん検診は2年に1回となっています。がんになるそれぞれの原因は、調査・研究が進められていますが、がんの多くは、予防可能な生活習慣や環境要因を原因とする生活習慣病であり、年齢とともにリスクが高まることが知られています。


 本市のホームページでは、がんは国民の2人に1人がなると言われている病気で、がん細胞は、小さいときは増殖スピードが遅いのですが、大きくなるにつれて加速度的に速くなります。そのため、小さいうちに見つけないと、手おくれになることもあります。がんになる方も加齢とともにふえていますと書かれています。よって、本市では、がん検診に努力されているのですが、がん検診の受診率は、年齢条件などで一部無料の健診項目はありますが、基本的には有料ということもあって、やや低くなっているのではないかと思います。事務報告書で見させていただきますと、平成27年度では、胃がんの受診者が2,503人、肺がんは4,659人、これは無料ということですね。大腸がんについては4,586人、これは500円かかります。前立腺がんについては1,370人で1,500円かかる。あるいは子宮がん、乳がんとかいろいろあるんですけども、これも無料クーポンが配られている方もおられますよね。そういうことも含めて、1,250何人とか、そういう数値が上げられています。これについても、一応、受診率をどうこう言いませんけども、受診としては高いほうなのかどうかをまずお伺いします。


○(山本和彦議長)  赤松健康福祉部長。


○(赤松和彦健康福祉部長)  健診の受診率は高いほうかということでいいますと、県の平均値を上回っております。


 以上です。


○(山本和彦議長)  2番 近藤議員。


○2番(近藤昭文議員)  がんの早期発見・治療、がんによる死亡を抑えるためにも、がん検診はやっぱり重要です。洲本市の国民健康保険被保険者の方の多くは、定年退職されて職場を離れた方や自営業、高齢の方が多くて、経済的に厳しい方が多いのではないかと思います。そういった方々に健診の重要性を認職してもらい、がん検診受診を推進するために、有料の項目を無料化するとか、一部を無料化するとか、補助をふやして市民負担を軽減するとか、そういうことができないか、お伺いしたいと思います。


 ちょっとまだ調べてはいませんが、ほかの自治体はしているところもあるというふうに聞いているんですが、市財政の持ち出しもどのくらいになるかわかりませんけども、検討していただいているかどうかをお願いいたします。


○(山本和彦議長)  赤松健康福祉部長。


○(赤松和彦健康福祉部長)  受診の推進についての方策という御質問でございました。


 がんによる死亡者数を減少させるためには、やはり何といっても早期発見、早期治療でございます。本市におきましても、がん検診を推進するため、自己負担の一部無料化、特定健診との同時受診などの受診環境を整えて、受診率の向上に取り組んでおります。


 受診状況ですが、平成27年度における各がん検診の受診者数というのは、微増ではございますが、増加をしております。先ほども申し上げましたが、県下における各がん検診の受診率も平均値を上回っている。また、自己負担については、やはり自分の健康のことでもありますので、受益者負担の観点からも必要であるというふうに考えておりますので、さまざまな方策でがん検診受診率を向上させていければと考えているところでございます。


 以上です。


○(山本和彦議長)  2番 近藤議員。


○2番(近藤昭文議員)  がん検診については、国の補助もあるというふうに聞いていますが、できれば市の費用も含めて、ちょっとでも安くする、あるいは大腸がん検診は無料にするとか、そういうことも検討していただけたらと思っていますが、これは要望であります。


 これで、がん検診について終わります。


 あと、母子保健事業についての話をさせてほしかったんですが、妊婦の健康診査の助成、一般的に出産まで14回されると聞いています。これについては、平成27年度から母子手帳交付時に助成券を一緒に交付されている、そういうことがされているということについて、私もちょっと知らなかったので調べたところ、こういうことがされていました。これについては評価を申し上げたいし、実は、ある人から聞くと、これは、うれしい話ですと言われていました。特に、平成27年度以前の方から聞いて、やっぱりお金がかかるねんということで、控えている方もおられるというふうに聞いたんですが、これも周知徹底しながら、今後も母子保健事業に努力をしていただきたいと思います。


 以上で質問を終わります。ありがとうございました。


○(山本和彦議長)  2番議員の質疑、質問は終わりました。


 以上で質疑、質問を終結いたします。


 ただいま議題となっております議案第51号ないし議案第60号及び認定第1号ないし認定第10号の20件のうち、議案第51号ないし議案第60号の10件につきましては、お手元に配付いたさせてあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託して御審査を煩わせたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○(山本和彦議長)  御異議なしと認めます。


 よって、さように決します。


 次に、認定第1号ないし認定第10号の10件についてお諮りいたします。


 本案については、15名の委員をもって構成する決算特別委員会を設置して、これに付託の上審査することにいたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○(山本和彦議長)  御異議なしと認めます。


 よって、さように決します。


 ただいま設置されました決算特別委員会の委員の選任につきましては、委員会条例第8条第1項の規定により、2番 近藤議員、3番 地村議員、4番 小野議員、5番 木戸議員、6番 柳川議員、7番 片岡議員、8番 間森議員、9番 中野議員、10番 廣田議員、11 番 福本議員、12番 笹田議員、13番 先田議員、15番 平郡議員、16番 木下議員、17番 小松議員の15名を指名いたします。


 この際、お諮りいたします。


 本日の日程は全て終了いたしました。


 本日は、これにて散会し、改めて9月21日午前10時から再開いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○(山本和彦議長)  御異議なしと認めます。


 よって、さように決します。


 次の本会議は、9月21日午前10時から再開いたします。


 本日は、これにて散会いたします。


 長時間御審議ありがとうございました。


              散会 午後 4時16分