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兵庫県 洲本市

平成28年第3回定例会(第2日 9月 6日)




平成28年第3回定例会(第2日 9月 6日)





 
平成28年第3回洲本市議会会議録(定例会)





                       平成28年9月6日(第2日)


                       開議 午前10時00分





1 議事日程


  第1 議案第51号ないし議案第60号及び認定第1号ないし認定第10号





2 本日の会議に付した事件


  日程第1 議案第51号ないし議案第60号及び認定第1号ないし認定第10号





3 議事順序


  開  議 午前10時00分


  開議宣告


  議案第51号ないし議案第60号及び認定第1号ないし認定第10号


   15番 平郡 平議員


  休憩宣告 午前10時44分


  再開宣告 午前10時55分


    7番 片岡 格議員


  休憩宣告 午前11時56分


  再開宣告 午後 1時00分


   12番 笹田 守議員


  休憩宣告 午後 1時57分


  再開宣告 午後 2時07分


    5番 木戸隆一郎議員


  休憩宣告 午後 3時00分


  再開宣告 午後 3時30分


   11番 福本 巧議員


  休憩宣告 午後 4時11分


  再開宣告 午後 4時21分


  延刻決議


    4番 小野章二議員


  延会宣告


  延  会 午後 5時22分





4 会議に出席した議員(18名)


   1番  山 本 和 彦          2番  近 藤 昭 文


   3番  地 村 耕一良          4番  小 野 章 二


   5番  木 戸 隆一郎          6番  柳 川 真 一


   7番  片 岡   格          8番  間 森 和 生


   9番  中 野 睦 子         10番  廣 田 恵 三


  11番  福 本   巧         12番  笹 田   守


  13番  先 田 正 一         14番  岡 崎   稔


  15番  平 郡   平         16番  木 下 義 寿


  17番  小 松   茂         18番  上 田 昌 孝





5 会議に欠席した議員(0名)


  な  し





6 議事に関係した事務局職員(5名)


  議会事務局長        森野邊 省 輔


  次長兼総務係長兼調査係長  福 島   太


  副主幹兼議事係長      石 田 武 史


  嘱託書記          田 中 宏 樹


  嘱託書記          小 松   秀





7 会議に出席した説明員(23名)


  市長            竹 内 通 弘


  副市長           濱 田 育 孝


  副市長           森 屋 康 弘


  教育長           河 上 和 慶


  理事            川 井 史 彦


  企画情報部長        寺 岡 朗 裕


  総務部長          河 合 隆 弘


  市民生活部長        清 水 正 隆


  健康福祉部長        赤 松 和 彦


  農林水産部長        船 越 稔 雄


  都市整備部長        太 田 隆 史


  会計管理者         武 田 好 史


  五色総合事務所長      後   泰 年


  教育次長          藤 井   先


  健康福祉部参事       加 藤 順 弘


  都市整備部参事       井 本 益 宏


  農林水産部次長       中 島 明 良


  企画課長          東 田 光 司


  総務課長          前 田 裕 司


  財政課長          毛 笠 錦 哉


  環境整備課長        中 田 博 文


  窓口サービス課長      岡 野 秀 則


  監査委員事務局長      嵯 峨 京 子








              開議 午前10時00分





○(山本和彦議長)  ただいまより、本日の会議を開きます。


 ただいまの出席議員は18名で、会議は成立いたしました。


 日程に入る前に御報告いたします。


 本日の日程表等は、先ほど配付いたしましたが、配付漏れはありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○(山本和彦議長)  配付漏れがなければ、これより日程に入ります。





 〜日程第1 議案第51号ないし議案第60号及び認定第1号ないし認定第10号〜





○(山本和彦議長)  日程第1、議案第51号ないし議案第60号及び認定第1号ないし認定第10号の20件を一括議題とし、これより議案に対する質疑とあわせて、市の一般事務についての質問を伺うことといたします。


 質疑、質問の通告がありますので、順次発言を許可いたします。


 15番議員は質問席に移動してください。


             (15番 平郡 平議員移動)


○(山本和彦議長)  それでは、発言を許可します。


 15番 平郡議員。


○15番(平郡 平議員)  15番、会派、宙(おおぞら)の平郡です。


 それでは、9月議会の先陣として、通告に基づき一般質問を行わせていただきます。


 今回は2問お尋ねします。


 市民待望の新庁舎建設本体工事が鋭意進捗し、議会の初日日から足場の養生シートも徐々に外され、その雄姿をあらわしました。願わくは、一日も早く外構工事が終わった全容を見たいものです。


 広大な更地での新築対応であれば苦労は少ないのでしょうが、古い建物を撤去しての建設、また、途中、他地域で発覚し、世間を騒がせた、くい打ちや耐震ゴム偽装問題の余波等も起き、関係者の皆さん方の御心労に、ただただ頭が下がる思いです。


 さて、我々議員や理事者、職員の皆さんは、比較的新庁舎情報に近い位置にあります。しかし、市民の皆さんは、新庁舎はもとより、東庁舎や南庁舎を含め、どうなるのかの十分な情報が伝わっておらず、ほとんど知らない状況に置かれています。このため、ちまたでは、立派な建物を建て、豪勢やなと、一方的なやっかみの声となり、飛び回っていることも仄聞します。


 よって、決して現関係者だけの庁舎ではなく、これから50年、それ以上先の時代まで、市民福祉向上のための市民の拠点施設であることを深く御理解いただく努力が今の我々の責務であると考えます。


 移転等の詳細対応については、既に内部で十分協議調整がなされ、もはや実行を待つのみにあると存じます。少し時期尚早の感もありますが、竣工情報が飛び交う現状にあって、市民の期待に正確に応える意味合いから、1問目を新庁舎についてと題し、これから、竣工修祓式、内覧会、開庁式等々の喜ばしい祝賀行事が粛々ととり行われるものと思いますが、それら以外についての情報を若干お尋ねさせていただきます。


 まず、開庁式と同時とは思いますが、新庁舎で市民に対する実質の業務が開始される開庁予定については、いつを想定しておられるのか、お尋ねします。


○(山本和彦議長)  河合総務部長。


○(河合隆弘総務部長)  新庁舎の開庁予定についてお答えをさせていただきたいと思います。


 まず、現在の新庁舎等建設工事の進捗状況につきまして報告させていただきます。


 8月20日現在の数字でございますが、進捗率は約56%となっておりまして、工事は、計画どおり順調に進んでおります。このままでいきますと、予定どおり、年末には庁舎の引き渡しを受けることとなります。


 新庁舎での業務開始につきましては、引き渡しを受けた後、事務所、設備の移転等を行いますが、計画におくれがなければ、年度内での業務開始を予定しております。


 以上でございます。


○(山本和彦議長)  15番 平郡議員。


○15番(平郡 平議員)  次に、既にプランが確定し、公表ができる状況にあるのなら、各階の課等の配置予定についてお教え願えませんでしょうか。


○(山本和彦議長)  河合総務部長。


○(河合隆弘総務部長)  新庁舎は、御案内のとおり鉄筋コンクリートづくり、一部鉄骨づくりで、地上6階地下1階の構造となっております。地下1階には、免震層を活用しました公用車の駐車場を設けております。


 各課の配置につきましては、市民の皆様の利用頻度が高い窓口部門を1階、2階の低層階に集約配置することとし、3階には事業部門、4階には防災・総務・教育部門、そして、5階には企画・財政部門、6階には議会部門を配置する予定といたしております。


 以上でございます。


○(山本和彦議長)  15番 平郡議員。


○15番(平郡 平議員)  関連しますが、先ほどのお答えで、4階部分には教育部門という話も出ましたが、新庁舎と健康福祉館にある福祉部門と教育委員会、五色庁舎の各課の連携と調整はどのようにお考えなのか、お教えください。


○(山本和彦議長)  河合総務部長。


○(河合隆弘総務部長)  福祉、教育委員会、五色庁舎の対応についてという御質問でございます。


 新庁舎整備に当たっての基本方針の一つに、行政事務を効率的に行える機能的な庁舎がございまして、現庁舎、五色庁舎、健康福祉館に分散する組織を必要な範囲で集約し、行政サービスをワンストップで提供できるよう組織の集約を現在検討中でございます。


 なお、組織の集約に当たりましては、各庁舎の機能、地域の特性を踏まえまして、住民サービスの低下につながらないよう努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○(山本和彦議長)  15番 平郡議員。


○15番(平郡 平議員)  次に、初日に、備品の購入契約締結議案が上程されています。これから審議が行われますが、適切な判断が下されるものと思っています。


 質問は、直接この議案に対する質疑ではありませんが、ごく一般に、我々庶民が念願の新宅に移転がかなった際、一番悩むのが、家具類をこの際、新しく更新するのか、再利用するのかの判断と移転費用等の経費問題に直面することです。新しい建物には新しい家具をそろえたい、引っ越しも遠方なら仕方がないが、近隣なら自力で何とかできないものだろうか、無駄な経費は抑えたいとの経済的な問題。また、自分のような古風な考えを持つ者には、どうしても、もったいないの気持ちが湧き、家具の廃棄ができない等、なかなか悩むべき問題に直面します。


 そこでお尋ねします。


 備品、什器類はどうする方針なのか。そのまま再利用することも選択肢ですが、いずれは更新を迎える運命。それなら、この際、新調をとの考えも理解できます。そうなった場合の不用物品は廃棄してしまうのですか。あるいは必要とする市民に格安で提供し、資源の再利用を図るのでしょうか。また、引っ越しはどのようにされるのか等のお考えをお尋ねします。


○(山本和彦議長)  河合総務部長。


○(河合隆弘総務部長)  備品類の対応と移転方法についてお答えをさせていただきます。


 新庁舎の什器関係につきましては、現在使用している物の中で、損傷等で機能が著しく低下している物、また耐用年数が経過している物につきましては、新規に購入することとしております。また、利用可能な物は、新庁舎での利用のほか、他の市の施設で再利用することといたしております。


 ただいま議員がおっしゃられております、必要とする市民への格安での提供につきましては、考えておりませんが、備品の再利用状況によっては、ボランティア団体や地域の団体等、各種団体には無償での提供をお声がけすることも検討してまいりたいと考えております。


 それから、引っ越しにつきましては、現在移動させなければならない物の量を把握中でございます。短期間で完了しなければならないということもございますので、この量によっては、一部業者委託も考えなければならないと考えております。


 以上でございます。


○(山本和彦議長)  15番 平郡議員。


○15番(平郡 平議員)  次に、旧庁舎にある各部屋の対応についてお尋ねします。


 まず、消防団本部の対応についてですが、現在、東庁舎の2階に本部事務所が、1階には団本部車庫が配置されています。


 言うまでもなく、消防団活動の中枢をなす団本部は、防災の要の拠点でもあり、常備消防と並んで、市民の生命と財産を守る重要な拠点施設です。かつては洲本消防署に併設していたゆえ、狭窄な事務所機能、なぜこんな配置にしたのか、理解に苦しむ団本部車車庫前の門扉、これらの不便はどのように解消されるのでしょうか。


○(山本和彦議長)  河合総務部長。


○(河合隆弘総務部長)  消防団本部の対応についてお答えをさせていただきます。


 消防団本部の事務室につきましては、現在、東庁舎に設置しておりますが、手狭であることから、消防団本部との協議の上、担当部署であります消防防災課と同じフロアに事務室を設けることとしており、現在のスペースよりも約30平方メートル広い、50平方メートル程度を予定しております。


 また、消防車両の車庫につきましても、同様に団本部と協議を重ねておりまして、現状よりもスムーズな出動ができるようになるものと考えております。


 以上でございます。


○(山本和彦議長)  15番 平郡議員。


○15番(平郡 平議員)  同じく現庁舎には、市民の知る権利を補完するための記者クラブや、市役所で働く職員の福利厚生の拠点として、職員組合等々の部屋が併設されています。では、これらの部屋はどのようになるのでしょうか。


○(山本和彦議長)  河合総務部長。


○(河合隆弘総務部長)  記者クラブ、職員組合事務所の新庁舎での対応についてということで、お答えさせていただきます。


 記者クラブ室につきましては、洲本市政並びに洲本に関する広報の推進を目的に、マスコミへの情報提供の場として使用されていることから、現在と同様に、新庁舎内で部屋を確保することといたしております。


 また、職員組合事務所につきましては、組合からの要望を受けまして、現在、新庁舎外での場所の確保を検討しておりますが、まだ確定はいたしておりません。


 以上でございます。


○(山本和彦議長)  15番 平郡議員。


○15番(平郡 平議員)  次に、8月下旬に、東北から北海道地方に連続して来襲した台風、中でも、未曽有と言われた台風10号に翻弄され、多くの生命と財産が奪われました。お亡くなりになられた皆さん方の御冥福と、被災地の一日も早い復興をお祈りいたします。


 また、先週末から今朝ほどまで、西日本に来襲した台風12号の動向や不安がピークとなりました。


 今、日本列島は、前例のないと言われる、場所を選ばず、予測の範囲を遥かに超越した異常気象、いわゆる局地的豪雨や巨大台風、竜巻の自然災害、また巨大地震や津波の恐怖や破壊が深刻な問題となり、そのやいばを突きつけられています。


 では、人口密集地の市街地で、最新の機能を持ち、高層となる新庁舎は、それらが来襲したとき、地域の市民を、そして洲本市民を守る防災対応力と避難場所の対応についてはどのような位置づけにあるのでしょうか。


○(山本和彦議長)  河合総務部長。


○(河合隆弘総務部長)  防災対応力と避難場所につきましてお答えをさせていただきます。


 新庁舎整備の基本方針の中にもありますように、新庁舎は防災拠点としての役割を十分に果たす安全・安心な庁舎と位置づけております。


 そして、新庁舎は免震構造を採用しており、大地震時の被害を軽減でき、大地震直後も継続的な利用が可能となっております。また、津波、洪水による浸水被害対策としまして、1階の執務スペースの床レベルを想定津波レベルよりも高く設定しており、津波発生時には、住民の皆さんが一時的に緊急避難できる津波避難ビルの機能を有しているほか、台風、大雨等の災害時には、中央待合通路及び会議室を一時避難受け入れスペースとして活用することができます。さらに、防災倉庫には、一時避難者用としまして、1日分の物資を備蓄する計画としております。また、停電時のバックアップ電源の確保としまして、非常用発電機、太陽光発電設備を設置しております。


 以上でございます。


○(山本和彦議長)  15番 平郡議員。


○15番(平郡 平議員)  次に、数日前までの工事現場は足場養生シートに覆われていたため、なかなか玄関口のイメージが湧かず、市民の関心として、新庁舎と公共交通機関、つまりバスやタクシー等の公共交通機関の乗降接続についての利便性への疑問がありました。今、養生シートが取り外されて、姿があらわになった段階で、改めてその利便性を御説明いただけませんでしょうか。


○(山本和彦議長)  河合総務部長。


○(河合隆弘総務部長)  公共交通、バス、タクシー等の乗降接続につきましてお答えをさせていただきます。


 新庁舎への来庁者のアクセスにつきましては、庁舎北側にバス停留所があることから、南側だけでなく、北側にも玄関を設けまして、公共バス利用者の利便性を図っております。


 また、タクシー利用者を含めました車での来庁者の方につきましては、現庁舎解体後、立体駐車場の整備が済むまでは、現在の来庁者用の駐車場に駐車していただくことになり、南玄関前での車の乗り入れはできません。また、立体駐車場の整備が済みましたら、南玄関前に庁舎ロータリーができることとなっており、車を乗り入れることができるようになります。


 以上でございます。


○(山本和彦議長)  15番 平郡議員。


○15番(平郡 平議員)  次に、庁舎施設をより正確に市民に知っていただく周知方法についてですが、当然、市広報やケーブルテレビ等を活用した対策が考慮されていると存じます。では、具体的に、その特集や特別号の発行など、市民周知の広報予定についてはどのように進められるのでしょうか。


○(山本和彦議長)  河合総務部長。


○(河合隆弘総務部長)  市民周知の広報予定につきましてお答えをさせていただきます。


 新庁舎におけます各課の配置等の市民への広報につきましては、開庁時期に合わせまして、市の広報紙及び特集号、ケーブルテレビを初め、あらゆる情報伝達手段を使用しまして、市民の皆さんにお知らせするとともに、各種会合などでの機会を通じて周知を図り、万全を期したいと考えております。


 以上でございます。


○(山本和彦議長)  15番 平郡議員。


○15番(平郡 平議員)  次に、旧庁舎の対応についてお尋ねします。


 約50年の長きにわたり、市民とともに歩んできた旧庁舎は、引っ越しの作業を終えた後、その役目を終え、解体整地され、新庁舎の外構施設として生まれ変わっていくと伺っています。


 具体な一例として、青少年野外活動のキャンプ活動に、我々が教えられ、また指導もさせてもらった精神は、来たときよりも、使用前よりも美しくの理念があります。業務や行政視察等で、多くの他市の市役所や民間企業の事務所等を訪問させていただきました。その目で、個人的な受けとめで、表現は不適切かもしれませんが、施設の新旧は別として、市役所の職場環境は、ほかと比較してすぐれているとは言いがたいと思っています。大方の市民の目にも、古い役場はそんなものだと、諦めに似た感覚でしか映っていないのではないでしょうか。机の上や棚の上にも、これが役所だと言わんばかりの書類の山。あしたも仕事、すぐに間に合うための必然性からなのでしょうか。


 間もなく始まる移転作業準備に伴い、当然ながら、旧庁舎内部は、ますます混雑化、乱雑化が避けられないものになると思慮します。それはそれで仕方のない一時的なものです。


 しかし、この気持ちのまま新庁舎に移転すれば、その先はどうなるのでしょうか。今こそ新しい職場環境で、市民のための執務を始める環境づくり、心機一転の意識改革が必要ではないのでしょうか。


 また、残される旧庁舎は、解体の運命にあることから、そのまま放置も選択肢だとは思います。しかし、諸先輩方が汗水流し、長年市民の生活を支えた施設だからこそ、最後は美しくの考えはどうでしょうか。気持ちの問題ですが、これからの新庁舎の職場環境につながると確信します。


 そこでお尋ねします。


 気持ちの問題ですので、答弁いただく部長のお考えで結構です。最高幹部の一人であるあなたの旧庁舎に対するお考えを御披瀝願えませんでしょうか。


○(山本和彦議長)  河合総務部長。


○(河合隆弘総務部長)  旧庁舎への対応についてということで、お答えをさせていただきます。


 旧庁舎につきましては、新庁舎への事務所移転が終了後、立体駐車場の整備に着手するため、取り壊すこととなっております。


 旧庁舎は、長年使用されてきており、職員、また市民の皆様にとっても愛着心のある建物ではございますが、解体に当たりまして、特段の配慮を現時点では考えておりません。


 以上でございます。


○(山本和彦議長)  15番 平郡議員。


○15番(平郡 平議員)  次に、周辺整備についてお尋ねします。


 颯爽たる新庁舎の出現は、当然、周辺環境にも大きく影響し、皆さんの意識も大きく変わっていくものと推察します。


 平成27年6月議会において、新庁舎を中心とする中心市街地再開発構想での近隣の老朽化の著しい公設市場や市営住宅の対応について触れさせていただきました。実質、新庁舎の工事開始時で具体像が湧かなかったためか、活性化に直結する答弁をいただけなかったように記憶しています。


 新庁舎の竣工を目前に、近隣老朽公共施設等の今後のあり方について、改めてそのお考えをお聞きします。


○(山本和彦議長)  寺岡企画情報部長。


○(寺岡朗裕企画情報部長)  新庁舎周辺の公共施設の今後のあり方についてのお尋ねでございます。


 整備が進む新庁舎の西側には、議員御案内のとおり、市の公設市場と市営住宅が入る複合施設がございます。この建物は、昭和40年度ないし昭和42年度に建設されたもので、建設後約50年が経過し、建物の老朽化が進んでおるという状況でございます。1階、2階には公設市場、3階、4階、5階は市営住宅船場団地となってございます。


 それぞれの状況を申し上げますと、公設市場では、店舗の撤退が続いておりまして、現在は最盛期の約3割、1階で6店舗、2階で3店舗の営業となってございます。一方、市営住宅は老朽化が進行しておることから、平成18年度以降、募集を停止してございまして、全体30戸のうち、現在17戸、25人の方が入居されているという状況でございます。


 これらの施設の今後のあり方につきましては、建物そのものの老朽化が進んでいることから、この先の継続的な使用には限界がある中で、公設市場には営業店舗が、また市営住宅には住まわれている方がいるということ、それから、この敷地を含めて、新庁舎周辺一帯が新庁舎と連携いたしまして、中心市街地の発展、ひいては地域の活性化へ寄与することが期待されていることから、これらの課題を含めまして、今後のあり方については現在検討を進めておるところでございますけれども、まだお示しする状況にはないということで御理解いただきたいと思います。


 以上でございます。


○(山本和彦議長)  15番 平郡議員。


○15番(平郡 平議員)  新庁舎が、中心市街地の拠点施設としてますます進展の契機とならんことを祈念し、次の2問目、洲本城跡の観光活用についてに移ります。


 何かと資源が少ないと評される洲本にあって、市が潤う方策、それは観光振興。まちに人が来て、活気が生まれ、経済が潤う。三熊山、洲本城跡の活用は観光洲本の目玉。私は、かたくなにそう信じ、三熊山の整備促進を微力ながら訴え続けてまいりました。


 本年3月議会の市長の施政方針、教育長の教育行政方針での洲本城に対する思いや記述に感銘し、さらなる促進と魅力アップを願い、観光面から、三熊山公園や城跡の個々の場所での現状を指摘させていただきました。担当部局は努力してくれているはずですが、残念ながら、今なお、ほとんど変化は見られていません。


 さて、最近、市街地や炬口あたりの国道等の遠方から洲本城を眺めると、あれだけ鮮明に浮かび上がっていた天守閣の石垣が、何かぼやけて見えるような感覚を覚えてなりません。皆さんの目にはどうなのでしょうか。いよいよ加齢による視力の低下と思い、眼鏡を買いかえました。でも、ほとんど変わりませんでした。原因はほかにあったのです。


 今、リハビリを兼ね、三熊山散策を始めています。得意の三日坊主に終わらず、何とか七日坊主程度の段階にあります。若きころ、三熊山の隅々を駆けめぐった強烈な意欲はもはや無理みたいです。しかし、三熊山、洲本城を愛する気持ちはまだまだ旺盛です。


 そこで、しつこいようですが、3月議会の質問に続き、次の3項目について質問させていただきます。


 その1項目めは、石垣の除草です。


 施政方針に明記されていた、石垣を覆っている樹木の伐採による魅力の向上とは、勝手な解釈で、大規模な伐採による、石垣を覆う樹木除去による魅力アップだと大いに期待し、そのときを待っています。


 今回の質問は、市街地から見て、数年前に石垣を隠していた樹木が伐採され、日の目を見せている天守閣北面の石垣と、城郭の各所で見られる、石垣に生えている雑草類の除去、つまり露出石垣の保守管理面での除草問題についてです。


 ちょうど8月初旬ごろですが、当然整備されていることを疑わず、特に気にもしていなかった本丸石垣をのぞき込み、こりゃ、あかんわと。視力が低下したのではなく、石垣に生える雑草が、日当たり環境がよくなったのか、勢いづいて生い茂り、カモフラージュし、見えづらくしていたのです。今はまだ小規模な雑草ですが、放置が進めば、ほどなく樹木に変わり、もとのもくあみ。しかし、この真夏の異常な暑さにも負けず、お盆前に、汗だくの委託作業員による除草作業が始まり、胸をなでおろしました。夜間照明のサーチライトも、半分近く埋没の生えぐあいでしたが、これで解決ではありませんでした。


 石垣の草はどうなるのだろうと心配していましたが、ここ数日の間、なぜか石垣の除草が急速に進んでいます。特に、本丸西側の石垣は、目に見えるほどきれいになっています。しかし、城内には、まだ覆いかぶされた石垣が多く残されています。順次進むのでしょうが、やるなら徹底した除草が必要ではないのでしょうか。


 本年3月、本丸周辺保守の質問に対し、当時の企画情報部長が、史跡の保存につきましては、それが存在してきた、つまり生きていた時代のままに戻すという基本的な考えのもと、一方で、観光客が近寄りそうな場所で危険を回避させるという認識もございます。平成14年3月に策定いたしました保存管理計画に沿って、地道に整備を続けてまいりたいと考えておりますと答弁されています。


 その史跡洲本城跡保存管理計画策定報告書には、5.本計画における主要課題、?遺構保護に、遺構を、樹木など植物根の伸張成長に伴う破壊から保護する。遺構保護のため、立木伐採、根茎切断・遮断のための調査を行う。遺構保護のため、排水などシステムおよび施設を整備する。遺構崩落箇所、危険箇所の修理、復元を行うと明記されています。


 方針は、14年も前に策定されているのです。壮大な保存管理計画です。いつ計画の本格実施が始まるのでしょうか。


 やはり、洲本城を観光の目玉にするのであれば、まずは原点として、定期的な石垣の保全のための完全除草からが基本だと思うのですが、その対応のお考えについてお示しください。


○(山本和彦議長)  寺岡企画情報部長。


○(寺岡朗裕企画情報部長)  洲本城の石垣の除草に関するお尋ねと存じます。


 議員の御質問の石垣の除草作業につきましては、秋から春にかけて実施しているところでございまして、今後も、石垣の風情を残しながら、適正な維持管理を続けてまいりたいと考えておるところでございます。


 以上でございます。


○(山本和彦議長)  15番 平郡議員。


○15番(平郡 平議員)  きれいに除草された石垣は、少なくとも城の魅力を大幅にアップするとともに、城壁の保全管理に大きく貢献し、訪れる観光客に感銘を与えるはずです。早急かつ継続的な取り組みをお願いします。


 2項目めは、登り石垣の修復についてです。


 同じく、史跡洲本城跡保存管理計画策定報告書には、5.本計画における主要課題、?遺構保護の遺構崩落箇所、危険箇所の修理、復元を行うにあわせて、?国立公園普通地区内の自然保護と育成の中に、登り石垣や堅堀遺構の構造や構成を知る観察場所を整備すると、登り石垣の表記があります。また、城の構造の記述の中には、本城の登山口は大手口が西登り石垣の西、古屋敷付近から入り、本丸の南から入るルートと、下の城から東西登り石垣に挟まれた中央部を登り八王子木戸に入る2つのルートが考えられている。このうち古屋敷ルートは豊臣期の色彩を持ち、八王子木戸ルートは江戸期に改修を受けたと推定されている。なお、搦手口は馬屋跡南からのルートがそれに該当するものと思われる。つまり、本城は本丸を中心において東側に向かう尾根上東の丸、武者溜を配する、大阪湾に対する見張りや防御に重点を置いた城と推定されると記載されています。


 子供のころから、三熊山登山といえば、何の疑いもなく、麓から続く登山道を、また近年では、周遊道路を利用するのが普通でした。でも、当時の武士は、登り石垣を使用していたのですね。


 趣味と職務上、各地の多くの石垣も見学させていただきました。でも、そのほとんどが、一部の城跡だけや、堀で囲まれた丘陵の平地部に建つ古城、天守閣の城郭でした。全国で、洲本城以外に、松山城と彦根城にしか現存していないと言われる登り石垣。これが築城以来、麓から標高133メートルの城郭までの登り石垣として、ほぼ完全に、ほぼ全貌に近い山城の遺構が今なお樹木林に覆い囲まれて現存しているのです。


 なぜ放置しておくのでしょうか。修復に困難があったのか、その価値を見い出せなかったのか。そんな登り石垣が、何と、西と東に2本も存在している現実。市民でさえ知らない人が大勢いるはずです。自分の知る範囲では、現地では、せっかくのその遺構が、看板の遺構案内図に小さく記され、資料として文献に記されている程度しか確認できません。


 そこで、まずお尋ねします。


 登り石垣の存在は、観光面からも大変有効な史跡だと思うのですが、何年もの放置は取るに足らないものなのでしょうか。まず、所管部署としての認識はいかがなものなのかだけお答えいただきたいと思います。


○(山本和彦議長)  寺岡企画情報部長。


○(寺岡朗裕企画情報部長)  登り石垣の観光資源としての認識に関するお尋ねと存じます。


 洲本城の登り石垣とは、議員御案内のとおり、お堀がある下の城から三熊山山頂の上の城を結ぶ階段状の石垣でございます。この石垣は、彦根城や松山城と並び、国有数の史跡ということで、その価値は非常に高いものと認識しておるところでございます。


○(山本和彦議長)  15番 平郡議員。


○15番(平郡 平議員)  非常に高いものというお言葉がありましたので、ぜひとも復元を考えていただきたいと思います。


 次に、その復元についてお尋ねします。


 2カ所の登り石垣を覆っている樹木を伐採して、麓から頂上まで露出し、崩壊場所を復元保存する構想につきましては、繰り返しますが、過去の企画情報部長の、それが存在してきた、つまり生きていた時代のままに戻すという基本的な考えに合致するのではないかと考えています。


 三熊山は国立公園であり、また保安林の規制等の厳しい縛りがあることは理解しています。また、保安林の重要さは皆さんよく御存じのことです。だからといって、保安林を観光目的に訪れる人はほとんどいないのではないでしょうか。市街地や郊外から三熊山を臨むと、遺構案内図のごとく、麓から山上までの登り石垣につながれ、山上には広大な城郭が、日本の最古の復元天守閣がそびえ、山頂からはすばらしい大阪湾の展望が広がる。観光客が来ないはずはありません。


 そこでお尋ねします。


 登り石垣も、長期間の放置で、相当な破壊が考えられます。これらの規制や修復困難等の縛りを乗り越えて、これを観光の目玉の一つとするようなお考えはいかがでしょうか。また、現在城郭には、それぞれ施設名を記した案内標柱が立てられていますが、登り石垣の存在は、2カ所とも何もありません。早急に設置し、有効活用を図っていくべきではないのでしょうか。


○(山本和彦議長)  寺岡企画情報部長。


○(寺岡朗裕企画情報部長)  洲本城跡は、この登り石垣を含めまして、議員御案内のとおり、平成11年1月に国指定史跡の指定を受けまして、その後、平成14年3月に、史跡の保存管理計画を策定し、現在、国の支援を受けながら、計画的に史跡全体について保存管理、修復作業を進めておるところでございます。登り石垣につきましても、その史跡の価値を損なうことなく、洲本城跡を構成する貴重な遺構としまして、その存在を示していくべきものと考えてございます。


 今後、時間をかけながら修復していくというところでございます。この登り石垣でございますが、説明いたしますと、西登り石垣と東登り石垣という2列の石垣がございますが、西登り石垣につきましては、石段が22段あると想定されております。面積にいたしまして1,695平米の石垣ということが見込まれておるわけですけれども、これに対しまして、修復が必要とされる面積が1,335平米ということで、約78%となっております。こういったところの修復作業が今後必要だということです。それから、東登り石垣につきましても、石段が30段ございますが、全体の総面積734平米に対して、修復を必要とする面積が540平米ということで、約73%でございます。こういった部分の修復を控えており、これから時間をかけて修復作業になろうかということでございます。


 以上でございます。


○(山本和彦議長)  15番 平郡議員。


○15番(平郡 平議員)  平成11年1月14日に、本丸を含む山上の史跡の洲本城は、国の史跡に指定されています。


 少し比較させていただきますと、同じく淡路市で、近年発見された弥生時代の鉄器の村としての遺構が五斗長垣内遺跡と命名され、国指定史跡になっています。そこには、県の御尽力により、遺跡にふさわしい立派な復元施設ごっさ鉄器工房や活用拠点施設が整備されています。同じ国指定史跡なので、観光洲本の目玉として、国や県へ登り石垣修復を仰ぎ、御理解と御支援を要請することは無理なのでしょうか。


○(山本和彦議長)  寺岡企画情報部長。


○(寺岡朗裕企画情報部長)  済みません、先ほどの御質問で、標柱の設置はどうなるのかという御質問についての答弁が漏れておりました。まず、それを答弁させていただきます。


 登り石垣につきましては、立ち入ることが危険な場所もたくさんございまして、現在はその場所を御案内する標柱は立ってございません。登り石垣の案内標柱の設置につきましては、登り石垣の修復作業を進めた後、安全にごらんいただけるような場所に設置したいと考えているところでございます。


 それから、次の御質問でございます。国や県の支援を仰げないかという御質問でございますけれども、登り石垣の修復につきましては、さきにもお答えしましたとおり、史跡の保存管理計画に従いまして、今後計画的に実施していく予定でございます。そのときには、国の補助金も見込んでおるというところでございます。


 以上でございます。


○(山本和彦議長)  15番 平郡議員。


○15番(平郡 平議員)  それでは、3項目めに移ります。


 猛暑にもかかわらず、天守閣直近の月見台の駐車スペースには、他府県ナンバーの多くの観光客車両が訪れていました。散策する観光客の中で、ことしの特色なのか、ほとんどの若者世代はポケモンGOに興じていました。また、健康登山として、散策する市民の姿も見受けられました。


 観光客の皆さんは、パソコン等により、城の情報を事前入手し、訪れてくれているものと推察しますが、いざ現地では、うろうろ歩き回るだけで、三熊山の魅力をほとんど知らぬままに後にされています。現地情報が手軽に入手できるパンフレット等が常設されていないからです。


 三熊山、洲本城は、魅力ある情報にあふれたすばらしい史跡です。手軽に適切な情報が現地で入手できれば、ますます魅力は増すはずです。好感は次の来訪客を呼び寄せます。屋外での資料配布は困難を伴いますが、何とか積極的な情報提供策が考えられないのでしょうか。


○(山本和彦議長)  寺岡企画情報部長。


○(寺岡朗裕企画情報部長)  屋外での観光情報の提供策に関するお尋ねと存じます。


 洲本市では、今年度、屋外で、スマートフォンや携帯タブレットといった情報取得媒体から洲本市の情報を得る環境を確保するために、三熊山も含めまして、観光施設や公共施設などにWi−Fiステーションを設置することとしてございます。これらを使いまして、いろいろな情報を提供していこうというところでございます。


 なお、紙媒体の資料提供につきましては、観光案内所や市庁舎を初め、より効果的な場所に設置しまして、引き続きPRに努めてまいりたいと考えておるところでございます。


 以上でございます。


○(山本和彦議長)  15番 平郡議員。


○15番(平郡 平議員)  先ほどWi−Fiの説明もありましたが、せっかくお越しいただいた一人でも多くの観光客が、市街地にも、県指定名勝で、日本最大級の巨石を用いた豪壮な武家庭園の旧益習館庭園やレトロなまち歩き、そこに向かわせるユニークな資料配布をぜひとも企画していただきたいのです。


 私は、職員時代の大半を教育委員会と議会事務局に在籍し、平成12年には商工観光課に配属された経緯があります。わずか1年間でしたが、スタッフ全員で力を合わせて、若干三熊山の整備にも取り組んだ思いがあります。だからこそ、現在従事されている職員の苦悩もよくわかります。


 当時は、まだ規制の網が厳しく、史跡に十分な理解や環境が今ほど整っていなかったし、三熊山、洲本城の観光活用に理解を示し、熱く訴え、支援してくれる市民も余りいなかったように思い出します。


 私は、観光洲本の要は、三熊山、洲本城跡しかないと確信しています。それゆえ、いかに酷評されようとも、今後とも全力を挙げ、その保全活用のための推進に取り組んでいく所存です。


 文化財の保護管理の任に当たる教育委員会や、観光面で、商工観光課を初めとする関係者一丸となった史跡に対する各種施策や方策が、今後とも着実に実を結び、三熊山、洲本城が集客に大きく寄与できんことを祈念いたしまして、質問を終わらせていただきます。


 ありがとうございました。


○(山本和彦議長)  15番議員の質疑、質問は終わりました。


 この際、10分間休憩いたします。


              休憩 午前10時44分


            ―――――――――――――――


              再開 午前10時55分


○(山本和彦議長)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 質疑、質問の通告により、順次発言を許可いたします。


 7番議員は質問席に移動してください。


             (7番 片岡 格議員移動)


○(山本和彦議長)  それでは発言を許可します。


 7番 片岡議員。


○7番(片岡 格議員)  7番、日本共産党の片岡です。


 通告に基づき一般質問を行います。ひとつよろしくお願いをいたします。


 まず最初に、相次ぐ台風で甚大な被害を受けられました岩手県を初め、北海道、あるいはその他の各地で被害に遭われました皆さん方に、心からお見舞いを申し上げます。被害に遭われた方々に対しては、一日も早い復旧を願うものであります。


 さて、今回は、第1問として、介護保険の現状と今後の役割について、第2問として、粗大ごみの有料化について、それぞれ伺っていきたいと思いますのでよろしくお願いをいたします。


 まず、第1問、介護保険の現状と今後の役割について伺ってまいります。


 2000年にスタートした介護保険制度は、導入後17年目に入っております。高齢化の進展に伴い、要介護高齢者の増加、あるいは介護期間の長期化など、介護ニーズはますます増大しています。一方、核家族化の進行、さらに介護する家族の高齢化など、要介護高齢者を支えてきた家族をめぐる状況も大きく変化してきました。


 介護保険は、高齢者の介護を社会全体で支え合う仕組みでありますけれど、たび重なる制度の改正に伴い、設立当初から見て、大きく内容が変貌してきたと思われます。


 政府は、さらに骨太2015で、社会保障費の自然増を3年間で9,000億円から1兆5,000億円も削減することを目安にしています。そして、介護保険についても改革を打ち出しました。


 そこで、改めて介護保険の現状と今後の役割について検証し、安心して介護が受けられる制度の充実を求める立場に立って伺っていきたいと思います。


 介護保険法の第1条で目的が明記されております。この詳細な内容については説明する必要はないと思われますので、省略をいたします。


 介護保険事業は、2000年に施行された当初の洲本市の介護保険特別会計予算は、約17億円であったと記憶しております。国全体では、総費用は3.6兆円でスタートいたしました。それが、2016年度の洲本市の介護保険事業勘定の当初予算額は46億円です。国全体では、総費用は10.4兆円が見込まれるまでになり、小さく産んで大きく育てられてきました。


 スタートして17年になるわけですけれど、安心の介護が実現したでしょうか。現実は、介護に疲れ、介護心中、さらには介護殺人が、表面化している事件だけで年間50件から70件を数えております。ほぼ毎週1件発生していることになります。また、家族の介護のための介護離職は、年間10万人とも言われております。そして、特養などの待機者は、全国で、入所者より多い52万人とも言われております。


 介護保険は、たび重なる保険料の引き上げ、あるいは負担増等で、希望するサービスが受けられない状況にあるのではないでしょうか。一方、要介護者を受け入れる介護事業所、介護施設は、厳しい労働の割には給料が安いなどの理由もあり、介護労働者は集まらず、人手不足の状態が続いております。まさに、現状は、介護崩壊の危機に達しているのではありませんか。


 そこで、まず現状について伺います。


 1点目、洲本市における介護保険被保険者数と保険料の未納者、いわゆる滞納者になりますか、この数はどの程度あるのか。さらに、認定を受けております要支援1、2、要介護1から5までのそれぞれの被保険者数について伺います。


○(山本和彦議長)  赤松健康福祉部長。


○(赤松和彦健康福祉部長)  介護保険の現状ということで、介護保険の被保険者数からお答えをさせていただきたいと思います。


 本市の介護保険の被保険者数でございますが、本年3月末現在、第1号被保険者数、65歳以上の高齢者の数ですが、1万5,034人でございます。そのうちで、65歳から75歳未満が7,272人と、75歳以上が7,762人ということになっております。


 次に、介護保険の認定者数でございますが、法改正により、要支援1、2、それから要介護1から5という構成になった平成18年度からの数値で申し上げますと、平成18年度が2,216人、平成19年度が2,243人、平成20年度が2,341人、平成21年度が2,422人、平成22年度が2,459人、平成23年度が2,597人、平成24年度が2,827人、平成25年度が2,895人、平成26年度が2,951人、平成27年度で2,975人ということで、毎年増加しております。


 この要介護認定者のうちで、平成27年度末で65歳未満の第2号被保険者は46人で1.5%、65歳以上75歳未満が284人で9.5%、割合にして約1割、75歳以上が2,645人、率にしますと89%、約9割を占めているという状況でございます。


 それと、あと収納率のほうでございますが、全体の収納率で96.4%ということでございます。


 以上でございます。


○(山本和彦議長)  7番 片岡議員。


○7番(片岡 格議員)  それぞれ答弁をいただきました。


 年々要介護者がふえているという現状、高齢化社会をそのまま反映しているものだというふうに思うわけですけれど、こういう状況の中、認定を受けた被保険者は、それぞれの介護度に応じたサービスを受けることができますが、認定を受けた必要なサービスを支給限度額まで利用されていない方がおられると聞きます。それぞれの利用者の利用状況について、まず伺います。


○(山本和彦議長)  赤松健康福祉部長。


○(赤松和彦健康福祉部長)  介護サービスの利用状況についてということで、お答えをいたします。


 介護サービスにつきましては、大きく三つに分かれます。居宅系サービス、施設系サービス、それから地域密着型サービスです。


 平成27年度末の数値で言いますと、利用者のうちで、居宅系サービスの利用者が1,888人、内訳としては、要支援者が548人、要介護者が1,340人となっております。施設系サービスで申し上げますと、利用者数が437人、要介護者のみの利用ということになっております。それから、地域密着型サービスでは、利用者数が305人、その内訳ですが、要支援者が14人、要介護者が291人となっております。率にして、居宅系サービスが72%、施設系サービスが17%、地域密着型サービスが11%の利用となっております。


 認定者2,975人に対してのサービス利用者が2,630人で、利用率のほうが88.4%という状況でございます。


 以上でございます。


○(山本和彦議長)  7番 片岡議員。


○7番(片岡 格議員)  それぞれ答弁をいただきました。


 こういう状況の中で、国においても、厚労省のほうでは、区分の支給限度額の基準額について、どれだけ利用されているのかとかいうような数字を出されているわけですけれど、今、それぞれ答弁をいただきました。


 認定者が、介護度に応じて、今言われた居宅介護、あるいは居宅の支援、施設サービス等、いろんなサービスを受けることができるわけです。それを受け、介護度に応じた利用料を当然支払っていくわけですけれど、その際、自己負担と合わせて、施設サービスを利用した場合、居宅費、あるいは在宅費、食費、場合によっては日常生活費も必要となってまいります。これらを合わせて、利用者の負担額は平均して、どの程度の負担になっているのか。また一定の所得のある方は、利用料が、制度の改正に伴い2割負担となっているわけですけれど、洲本市において、該当者数と負担額はどの程度増額になっているのか、この点についてあわせて伺っておきたいと思います。


○(山本和彦議長)  赤松健康福祉部長。


○(赤松和彦健康福祉部長)  介護保険の利用者負担についてということで、お答えをさせていただきます。


 介護保険のサービスを利用したときには、原則として、1割負担、または2割負担ということになっています。


 居宅系サービスにおいては、1カ月の利用限度額が定められておりまして、例えば、要支援1では5万30円、要介護1では16万6,920円、要介護5では36万650円となっております。このうち、御利用いただいたサービス金額の1割、または2割を御負担いただくことになります。この限度額を超えてのサービス利用ということになりますと、全額自己負担ということになっております。


 要介護度ごとの平均利用料でいいますと、居宅系サービス利用料ですが、要支援1では2万3,000円、要支援2では4万1,000円、要介護1では7万円、要介護2では10万2,000円、要介護3では15万3,000円、要介護4では17万4,000円、要介護5では23万円の平均となっております。


 ただいま説明申し上げました要介護度別の金額の1割、または2割の金額を自己負担として御負担いただいております。


 それと、認定者のうち、2割負担の状況でございますが、現時点で195人、率にしますと6%の方が2割負担となっております。残りの94%の方につきましては、1割負担で御利用をいただいているという状況でございます。


 以上でございます。


○(山本和彦議長)  7番 片岡議員。


○7番(片岡 格議員)  今、それぞれ答弁をいただきましたこの数字は、全国的な平均数値から見てどうですか。


○(山本和彦議長)  赤松健康福祉部長。


○(赤松和彦健康福祉部長)  そんなに差異はないと思います。


○(山本和彦議長)  7番 片岡議員。


○7番(片岡 格議員)  今、答弁のありました、例えば、要支援1でも、限度額としては5万30円、それに対して2万3,000円という数字ですから、人によって、その介護度が高くなるに従って、利用率が高いというか、負担額も当然大きくなってきているというふうに思います。


 ということは、個々によって状況は違うと思います。要支援1、2、それぞれ要介護1、2、3、4、5、限度額が決められていますけれど、その枠を、なかなかいっぱいまで、皆さん十分に活用していないというか、できていないというふうに思うわけです。その辺、個々に事情が違うかもわかりませんけれど、せっかく受けられるサービスなのに、残念ながら懐と相談しながらということで、セーブしている方がおられるように聞きます。そういう状況についてはどのように思われますか。


○(山本和彦議長)  赤松健康福祉部長。


○(赤松和彦健康福祉部長)  介護保険制度では、まず認定を受けていただいて、ケアの計画を立てた上で利用していただくということになりますので、そのケアの計画に基づいた利用となっているというふうに認識をしております。


 以上です。


○(山本和彦議長)  7番 片岡議員。


○7番(片岡 格議員)  法改正により、1割負担から2割負担になった方は、6%であると、全国平均という数字で、今、答弁がありました。


 こういう状況の中、先ほどから言っていますように、この制度は、たび重なる改正に伴い、当初のスタートから大きく内容が後退をしてきたというように思うわけです。


 こういう状況の中、現実を、もう少し詳しく聞いていきたいと思うんですけれど、被保険者がいろいろ認定を受けられる。それらに対して、サービスを提供する側の問題について少し伺っていきたいと思います。


 厚労省の調査によりますと、平成26年度の実態調査では、全国の在宅サービスの提供事業者数、これは延べ数でありますけれど、24万693件あります。居宅介護支援、あるいは介護予防支援としては4万1,589件、地域密着型としては2万6,507件、施設では1万2,346件、合計32万1,135件のサービス提供事業所がありますけれど、洲本市において、現状はどんな状況ですか。


○(山本和彦議長)  赤松健康福祉部長。


○(赤松和彦健康福祉部長)  介護保険サービス事業所の状況ということで、お答えをいたします。


 本市の介護保険サービス事業所数ということで、まず居宅系サービスで、居宅介護支援事業所、いわゆるケアマネ事業所が28事業所、訪問介護事業所、いわゆるヘルパー事業所が19事業所、訪問入浴介護事業所が1事業所、訪問看護事業所が7事業所、訪問リハビリ事業所が4事業所となっております。


 それから、通所系では、通所介護事業所、いわゆるデイサービス事業所が18事業所、通所リハビリ事業所が4事業所、福祉用具の貸与・販売の事業所が9事業所となっております。


 次に、施設系サービスでは、介護老人福祉施設、いわゆる特別養護老人ホームが4施設、介護老人保健施設が1施設、そして介護療養型医療施設が1施設となっております。


 また、地域密着型サービスでは、認知症対応型通所介護事業所、いわゆる認知症デイが4事業所、小規模多機能型居宅介護事業所が7事業所、認知症対応型共同生活介護、いわゆるグループホームが6事業所、介護老人福祉施設、いわゆるミニ特養が3施設となっております。


 各事業所とも、利用者の有する能力に応じて、自立した日常生活を営むことができるよう、利用者の必要とする支援、介護サービスを適切に提供しているという状況でございます。


 以上でございます。


○(山本和彦議長)  7番 片岡議員。


○7番(片岡 格議員)  今、いろいろ細かく数字をお尋ねしましたが、それぞれ、事業所について答弁をいただきました。できたら、後でペーパーでその数字を示していただければありがたいなと思います。


 今の事業所の関係でいきますと、平成27年度の洲本市の介護保険サービス事業所ガイドマップがありますけれど、この中での事業所についてはなかなか厳しい状況があって、入れかわりも相当激しいのではないかと思います。最初、スタートした時点から比べると、事業所の数は圧倒的にふえてはきていると思うんですけれど、この事業所は、皆さんが求めるサービスを十分提供できているのかどうか、その辺についてはどのように認識していますか。


○(山本和彦議長)  赤松健康福祉部長。


○(赤松和彦健康福祉部長)  今、希望する方については利用できるような内容になっていると認識しております。


○(山本和彦議長)  7番 片岡議員。


○7番(片岡 格議員)  それぞれ現状について伺ってきました。


 次に、今、国が進めております、さらなる介護保険事業の見直しについて、何点か伺っていきたいというふうに思います。


 介護給付と保険料の推移について見ますと、市町村は、3年を1期として介護保険事業計画を策定し、3年ごとに見直しを行うこととなっております。また、保険料は、3年ごとに事業計画を定めるサービス事業の費用の見込み額等に基づき、3年間を通じて、財政の均衡を保つように設定をされておりますけれど、介護保険制度は、現在6期目だと思うんです。これまで、2005年、2008年、2011年、あるいは2014年というふうに見直しをされてきました。


 この2014年に成立した医療・介護一体改革の法律、いわゆる地域医療の介護総合確保法に基づく介護保険の改革が2015年4月から始まっておりますけれど、一つ目としては、介護保険は、これまで要支援1からでも在宅サービスは使えると、二つ目としては、要介護1から特養の入所申し込みをすることができると、三つ目としては、サービスの利用料は1割負担であったわけですけれども、四つ目としては、低所得者は、施設、ショートステイ等の補助があるなど、四つの特徴があったと思われます。それが、昨年以降、制度改正に伴い、これらを全て、利用者から見てサービスの後退につながる、4大改悪と思われるような内容で強行されていると思います。


 一つ目としては、要支援1、2の訪問ヘルパー等デイサービスが、保険から外され、市町村の総合事業に移行する。二つ目としては、特養ホームの新規入所者は、要介護1、2は原則として対象外とされ、締め出される。三つ目としては、合計所得160万円以上、年収で収入の場合は280万円以上の方は、利用料が2割負担になっている。非課税世帯でも、配偶者が住民税課税であったり、単身で1,000万円以上の預貯金のある方は介護保険、ショートステイの食費、部屋代等の補助は打ち切りになります。


 こういう認識で間違いないですか。


○(山本和彦議長)  赤松健康福祉部長。


○(赤松和彦健康福祉部長)  今、そういう状況になっております。


○(山本和彦議長)  7番 片岡議員。


○7番(片岡 格議員)  特養の待機者について伺いたいと思います。


 これは、冒頭で言いました、全国的には約52万人とも言われる待機者がおるわけですけれど、洲本市においては、県病跡地において特養が建設されており、既に実施に向けた、さまざまな動きがありますけれど、これで幾分かは解消されるというふうに思います。まず、今現在での待機者の数がわかれば一つ教えていただきたいのと、それから、事業所に関してですけれど、利用料の負担増、あるいは利用者が経済的な理由により、みずから必要なサービスを抑制している実態があると聞きます。また、要支援1、2が対象外となったことで、事業者としても仕事が減り、事業として成り立たなくなっている事業者もあると聞きます。この点についてはどのように受けておるのか、また、これらの問題に対する対応としてはどういうものがあるのか、あわせて伺っておきたいと思います。


○(山本和彦議長)  赤松健康福祉部長。


○(赤松和彦健康福祉部長)  まず、特養の待機者は、今、228人です。


 今、要支援1、2が外れたというお話ですけれど、まだ現状、サービスが受けられるという状況でありますし、それと、それぞれの民間事業所につきましては、いろんな形で経営努力されていますので、そのやり方を尊重していきたいと考えております。


○(山本和彦議長)  7番 片岡議員。


○7番(片岡 格議員)  待機者が228人と、残念ながら大変多くの方がお待ちになっているという点では、サービスを受ける側と提供する側とのバランスがとれていないということになろうかと思うんですけれど、これらについては、市独自での対応は正直なかなか難しいところはあります。当然、国や県に対して、しっかりとそういうことについて要望をしていただくことが極めて重要ではないかというふうに思っております。


 こういう状況の中で、昨年において、介護報酬の改定が行われました。私たちは、これに伴う諸問題について、事業者の皆さん方にアンケートをお願いしたことがあります。洲本市内の44の事業所の方々にアンケートをお願いし、幾つか答えが返ってきたわけです。この介護報酬については、国のほうについても、先ほど少し触れましたけれど、こういう施設で働く方の報酬が極めて低いということで、報酬を引き上げるという法改正もあったわけですけれど、実際には、その引き上げ分については、職員にはきちっと配付されているところもありますけれど、ほとんどのところでは現実はなかなか難しいような状況であったわけです。場合によっては、正規職員の補充をパート職員で補う、あるいは事業所としては、介護職員のみに処遇改善を行ったとかいうようなことが、アンケートの中で答えが返ってきたところもあります。これ以上、制度の改悪というか、改正が進んでいきますと、企業としての、事業としての努力ももう限界だと、こういうような厳しい意見も回答として寄せられてきたところもあります。


 こういう状況の中で、制度がさらに改正をされていきますと、ますます厳しい状況になっていくのではないかというふうに思いますので、今後、この改正に伴い、行政側として、しっかりとした対応を求める立場で少し伺っていきたいと思います。


 現在、介護保険の見直しを、社会保障審議会介護保険部会で審議が行われており、9月中に論点整理し、11月中の取りまとめに向けた議論に入ると聞いております。審議会では、要介護の1、2の人が受けている訪問介護の生活援助サービスを保険給付から外し、原則自己負担とすることや、自治体の裁量と予算で行う地域支援事業に、通所介護とともに移すことが提起されております。そして、ベッドや車椅子などの福祉用具の貸与サービスについても、原則自己負担化を提起しております。


 生活援助は、単なる家事援助ではなく、ヘルパーと利用者の共同を通じた自立支援であります。ですから、保険給付から外されますと、専門職による利用者の状態変化に合わせたケアができなくなって、重度化も進行し、自立支援に逆行することになりかねません。


 まず、この点についてはどのように思われておりますか。


○(山本和彦議長)  赤松健康福祉部長。


○(赤松和彦健康福祉部長)  この介護保険の総合事業への移行のことについてでしょうか。


 総合事業への移行ということで、お答えをさせていただきます。


 介護保険の制度改正に伴います要支援者の方の訪問介護と通所介護事業が地域支援事業のほうに移行される。名称として、新しい介護予防・日常生活支援総合事業のほうに移行されるということになるわけですが、本市では、平成29年度からの移行を予定しております。この総合事業につきましては、訪問型・通所型サービスとも、現行サービスでの移行を基本として考えているところでございます。


 以上でございます。


○(山本和彦議長)  7番 片岡議員。


○7番(片岡 格議員)  今、答弁がありました要支援者の、いわゆる訪問介護、通所介護については、昨年度から3カ年の計画で、自治体において、地域支援事業に移している最中だというふうに思っております。


 洲本市では、今、答弁がありました2017年度4月に移行であるというお話ですけれど、総合事業については、介護保険サービスの提供であり、基本的には財源構成は変わらないと、前回の議会でしたか、そういう説明があったかと思うんですけれど、地域支援事業は、介護保険事業からいえば、私は本体の事業ではないというふうに思うんです。


 国のたび重なる制度の改正で、2017年度に全市町村で実施されることになっているわけですけれど、この制度の改正、要支援1、2のサービス、これまで受けられていた介護予防訪問介護、あるいは介護予防訪問入浴介護、介護予防訪問リハビリテーション、介護予防居宅療養管理指導などをどこまで保障されるのか、その辺が気になるところでありますけれど、どうでしょうか。


○(山本和彦議長)  赤松健康福祉部長。


○(赤松和彦健康福祉部長)  総合事業に移行した後、どういう形になるのかという御質問ですか。


 とりあえず、平成29年度から、今のサービス水準を基本として移行するということで、その後、時代の状況などを見ながら、検討を進めていくということになろうかと思います。


 国のほうでは、総合事業への移行が定められておりまして、我々とすれば、その定められた範囲の中でどういうことをやるべきか、やるべきことをやっていくということで考えております。


 以上です。


○(山本和彦議長)  7番 片岡議員。


○7番(片岡 格議員)  国のほうの定められた範囲内でやっていこうということでありますけれど、いわゆる地域支援事業は、先ほども言いました介護保険制度の本体ではないというふうに思うわけで、ですから、本体ではないのだから、保険としての受給権はなくなり、質の保障もされない場合も考えられますし、介護保険制度では、被保険者は要介護、要支援認定を受ければ保険給付を受けるという権利、いわゆる受給権を得るわけです。したがって、保険者は、保険給付を提供する義務を負うわけでありますし、また保険給付となるサービスは、法令により基準が定められ、質も担保されます。しかし、事業としていく場合、保険上の受給権はなくなるわけで、財源は介護保険から出ていても、サービスを提供するかどうかは事業実施者の市町村の判断に任せられるように思われます。また、そのサービスが提供されなくても、もともと保険給付ではないので、受給権の侵害にはなりませんというふうに言われますけれど、そういうふうになるんですよね、その点ではどうですか。


○(山本和彦議長)  赤松健康福祉部長。


○(赤松和彦健康福祉部長)  介護保険、総合事業移行への背景、これは御存じかと思うんですが、高齢者の人口がふえている、それから生産年齢人口、15歳から64歳までの人口が減少している。日本の全国的な課題として、増加する介護ニーズへの対応と生産年齢人口の減少という、非常に難しい二つの条件をクリアしていかなければいけない。そういうことで、生活の支援、介護予防を進めていくということが必要となっている。そういう状況があります。


 総合事業の趣旨ですが、元気な高齢者の方が介護の必要な方を支えていくなど、地域で支え合っていくという方向に進んでいくというふうに認識をしております。


 以上です。


○(山本和彦議長)  7番 片岡議員。


○7番(片岡 格議員)  最初に申しました介護保険法の第1条で、いろいろその目的等について定められております。ただ、これまで繰り返し見直しがされて、利用者側から見ると、なかなか利用しにくい制度になってきているというような現実の中で、本来の目的をしっかりと達成していくためには、やっぱり事業者としてのしっかりとした考えを持っていかなければならないというふうに思うわけです。


 こういう状況の中で、国が進めていこうという方向は、現在1割負担の介護サービスの利用料を2割に引き上げる高齢者を拡大するということも提起をされております。それから、これが行われますと、2000年の制度発足以来の1割である利用料を原則2割負担に変えようとしているわけです。さらに、利用料の自己負担の上限、現在3万7,200円を、医療保険の現役並みの所得者と同水準である4万4,400円に引き上げることも検討されております。さらに、2号の被保険者の40歳から64歳の加入者の年齢を40歳未満に拡大することも検討されております。


 このようなことになると、負担ばかりがふえて、介護保険事業に対する理解がますます得られなくなるのではないかというふうに思われます。この点についてはどのように考えますか。


○(山本和彦議長)  赤松健康福祉部長。


○(赤松和彦健康福祉部長)  さらなる介護保険の見直しについて、どう変わっていくのかというような趣旨の御質問でございますが、次期介護保険制度改正につきましては、現在、厚生労働省の社会保障審議会の部会で議論が進められている状況でございます。


 介護保険制度につきましては、高齢者の増加、それから認定者やサービス利用者も増加する、給付額も年々ふえてきているという状況にあります。


 今後の改正内容につきましては、動向に注意して、情報収集に努めていきたいと考えております。


 以上です。


○(山本和彦議長)  7番 片岡議員。


○7番(片岡 格議員)  まだまだ、いろいろなことを伺っていきたいと思うわけですけれど、国の制度を情報収集していくということであります。一方では、地域へ、いろいろな形でお互いに支え合うというような方向へどんどん持っていっている。当然、地域で支え合うということは非常に大事なことでありますけれど、現状においては、なかなかそうできない実態があるかと思います。


 例えば、国が当てにする60歳、あるいは70歳前半の前期高齢者の皆さん方は、悠々自適の生活を送れるような十分な年金の人は少なく、生活のために働いている方々も多く、住民ボランティアに参加するという、時間的な、あるいは経済的な余裕がない場合もあります。国が言うように、単純に住民ボランティアの肩がわりができるようなものではないというふうに思います。


 時間がちょっと迫っています。こういう状況のことで、最後に、国が進める介護保険制度の改悪は、まさに保険あって介護なしであり、介護保険制度の趣旨に反することになるのではないかというふうに思われます。


 安心して介護が受けられる介護サービスの提供に必要な事業費を確保することは重要であると思われます。不足する場合においては、国に負担を求めると同時に、必要に応じて一般会計から補填するなどして、さらに上限額を理由に、利用者の現行サービスの利用を抑制しないようにしていかなければならないというふうに思います。


 その辺で、行政のトップである市長の考え方について、もし伺えるのであれば伺っておきたいと思います。


○(山本和彦議長)  赤松健康福祉部長。


○(赤松和彦健康福祉部長)  介護保険制度については、一般的な大枠は国のほうで定め、地域の実情に合った形で、地域独自で考えてやっていくということが今求められております。我々としては、そういう定められた条件の中で何をやるべきかということを考えながらやっていきたいと考えております。


 以上です。


○(山本和彦議長)  7番 片岡議員。


○7番(片岡 格議員)  時間の関係で、1問目はこの程度にして、また機会があるたびにいろんな形でお伺いをして、より制度の充実を求めていきたいというふうに思っております。


 次に、2問目である粗大ごみの有料化について伺っていきます。


 この問題については、さきの議会において、間森議員が詳しくお尋ねをしております。その後、連合町内会での説明会等が終わり、そして今議会において、関連する条例の改正と、新たな進展がありましたので、改めて伺っていきたいと思います。


 さきの議会における答弁で、粗大ごみは、可燃、不燃を含めて、年間約1,000トンが排出されているとのことです。これは、市民の日常生活において発生し、粗大ごみの収集日に出されたごみの量と思われますが、そのほか、やまなみ苑、あるいは奥畑の処理場に有料で持ち込まれたごみの搬入量はどうなっているのか、その点についてお伺いします。


○(山本和彦議長)  清水市民生活部長。


○(清水正隆市民生活部長)  ごみの持ち込みの実態について、まず、議員、粗大ごみの質問でございますけれども、本市においては、大型ごみと表現といたしておりますので、今後の答弁につきまして、大型ごみとしてお答えをさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。


 平成27年度におきますごみの総排出量は1万7,612トンで、そのうち、大型ごみの量につきましては962トンとなってございます。大型ごみ排出量は、近年約1,000トン程度で推移をいたしているところでございます。議員がおっしゃったとおり、これは、市が定期的に行っております家庭ごみの収集に伴う大型ごみの量でございます。


 一般家庭から処理場へ大型ごみを直接持ち込まれた量につきましては、平成27年度の実績で、奥畑の粗大ごみ処理場に873件、112.7トンの大型ごみが排出されております。


 なお、やまなみ苑につきましては、事業系一般廃棄物がほとんどでございまして、家庭からの大型ごみの排出はないと聞いております。


 以上でございます。


○(山本和彦議長)  7番 片岡議員。


○7番(片岡 格議員)  今、それぞれ答弁をいただきました。


 これまで、今回の大型ごみ、いわゆる粗大ごみの有料化に関連して、持ち込めば有料で、収集日に出せば無料となっているということで、不公平さがあり、粗大ごみの有料化の一因になっているというふうに思われるわけです。


 今、答弁がありましたやまなみ苑、奥畑の処理場に持ち込まれたごみの中において、一般家庭の日常生活から出た家庭ごみは、やまなみ苑ではないということで、事業所の、いわゆるごみが持ち込まれているというふうになっていたと思うんです。この持ち込まれた中には、当然、産業廃棄物は入っていないというふうに認識をしております。


 ちなみに、持ち込まれたその手数料の収入等は、一体、どの程度になっているのか。


○(山本和彦議長)  清水市民生活部長。


○(清水正隆市民生活部長)  大型ごみを一般家庭から処理場へ持ち込まれた分ですけれども、確かに、やまなみ苑では排出はございませんが、奥畑の粗大ごみ場につきましては、873件、112.7トン、1割弱ですか、1,000トンに対しまして1割程度の直接持ち込みがあるという状況の中で、この奥畑の粗大ごみ処理場につきましての手数料収入については231万3,000円と聞いております。


 以上でございます。


○(山本和彦議長)  7番 片岡議員。


○7番(片岡 格議員)  今、やまなみ苑と奥畑の処理場について、それぞれ答弁をいただきました。


 処理場に持ち込んでいるごみについては、やっぱり事業ごみというふうな答弁であったと思います。これは、日常生活から出る粗大ごみとは少し事情が違うと思うんです。事業ごみとしては、基本的には、現在、月1回の無料で収集されている粗大ごみには当然なじみませんし、実際に出されていないというふうに思うわけですけれど、仮に、事業で発生する粗大ごみを処理場に持ち込んでおれば、一般家庭における日常生活で発するごみとは性質が違いますから、余分に出せば、それに見合う負担を求めるのは当然のことであるというふうに思います。粗大ごみを持ち込めば有料、出せば無料という理由にはならないんではないかというふうに思います。不公平だから有料というのは少し違うような認識がするんですけれど、その点についてはどうですか。


○(山本和彦議長)  清水市民生活部長。


○(清水正隆市民生活部長)  平成27年度の奥畑粗大ごみ処理場に持ち込まれた量につきましては210トン、これについては事業系一般廃棄物を含んでおりまして、一般家庭から処理場へ持ち込まれた大型ごみの量につきましては、先ほどから申し上げております112.7トン、約1割の量が直接搬入、持ち込まれておりますので、やはり処理場へ持ち込めば有料、エコステーションに出すと無料というような観点から、公平性に欠ける状況にあると認識をいたしております。


 以上でございます。


○(山本和彦議長)  7番 片岡議員。


○7番(片岡 格議員)  一般家庭において出る粗大ごみと一般廃棄物、あるいは産業廃棄物との線引きは非常に難しいところがあるんじゃないかというふうに思って、例えば、自宅の庭木を剪定し、みずから出せば、これは一般の家庭ごみだというふうに思いますけれど、これを、例えば、業者、あるいはシルバー人材センターに委託して剪定した場合は、産業廃棄物になるんじゃないかというふうに思うわけですけれど、まず、この点はどうなのか。


 そして、この有料化を進めることによって、現在ありますやまなみ苑、あるいは奥畑の処理場の有料での持ち込み制度、みずから持ち込む制度、この制度については引き続き行うのかどうか、その辺も。


○(山本和彦議長)  清水市民生活部長。


○(清水正隆市民生活部長)  当然、個人が庭木等々を剪定し、自分で処理をする分に関しては、一般廃棄物であると解しております。また、植木屋さん等々に委託する分につきましては、当然、業者が業として行うものでありますから、産業廃棄物のものと考えております。


 それと、後の御質問でございますけれども、現在行われております直接持ち込みにつきましては、今後とも引き続き継続していきます。


 以上でございます。


○(山本和彦議長)  7番 片岡議員。


○7番(片岡 格議員)  産業廃棄物と事業所のごみというのは、非常に区別がなかなかつきにくいところもあろうかというふうに思うわけですけれど、その辺は、しっかりと監視して、適切な処理ができるように努めていただきたいというふうに思います。


 次に、この粗大ごみの有料化に向けて、連合町内会等で説明会が行われました。大変御苦労さまでした。


 そこではどのような意見、あるいは要望が出されたのかをまず伺っておきたいと思います。


 それらが、今回の実施に向けた作業を推進していくように、どのように反映をされているのか、事例があればお答えください。


○(山本和彦議長)  清水市民生活部長。


○(清水正隆市民生活部長)  住民説明会での主な意見とその反映についての御質問でございますけれども、大型ごみの有料化につきまして、町内会の方々に御意見をいただき、施策の円滑な推進を図るために、本年5月下旬から7月中旬にかけまして、連合町内会単位で意見交換会を実施してまいりました。


 そのときの主な御質問、御意見について、御紹介をしていきたいと思います。


 まず、有料化はいつから始まるのか。始まる前に、無料で出せる期間を十分とってほしい。こういった御意見をいただきました。市といたしましては、有料化の実施時期は平成29年4月1日とし、それまでの間に、排出者がスムーズに大型ごみを出せるよう、移行措置を実施していきたいと、このようにお答えをいたしました。


 また、料金はどうやって支払うのかとの御質問をいただいたわけでございますけれども、大型ごみを出す場合には、まず電話で市役所に収集の予約をいただきまして、その際に、こちらからお知らせいたします手数料額に応じた大型ごみの処理券、これを指定の販売店で御購入をいただきたいと考えております。その後に、出される大型ごみに処理券を張っていただきまして、受け付け時に決めた場所に出していただくと、市がそれを回収に行くというようなことでお答えをいたしました。


 また、大型ごみを屋外に運び出すことが困難な方に対しての運び出しサービス、こういったものを検討してほしいとの御要望でございましたけれども、この件につきましては、大型ごみ有料化と合わせまして、市民生活の利便性向上を図るために、建物内から外への運び出し収集サービスを有料で実施したいと考えております。こういう答弁をいたしたところでございます。


 以上でございます。


○(山本和彦議長)  7番 片岡議員。


○7番(片岡 格議員)  全国的に、国の指導もあり、ごみの収集についての有料化という方向が示されているというふうに思うわけです。当然、近隣の自治体においてもそういう動きがあります。


 よく比較されるのが、やっぱり東播・淡路の11市での比較だというふうに思う。この東播・淡路の11市では、淡路島内では、南あわじ市、淡路市では既に実施の方向でありますけれど、少し内容が違っている部分もあろうかと思います。当然、この辺を参考に、実施に向けて調査をされていると思うんですけれど、ここの東播・淡路11市での実施状況などを見た上で、有料化の参考にした事例などあるんですか。


○(山本和彦議長)  清水市民生活部長。


○(清水正隆市民生活部長)  東播・淡路11市での実施状況、また、それを参考にしたことがあるのかというような御質問でございますが、東播・淡路11市のうち、平成27年度末現在で大型ごみの有料化を実施しておりますのは、明石市、三木市、高砂市、小野市、南あわじ市の5市でございます。


 この全てがごみ処理施設への直接搬入に加えまして、各家庭まで回収に伺う戸別収集を実施しておることを確認いたしました。本市におきましても、利便性も考えまして、この戸別収集を採択するのがいいのかなということで現在進めております。


 以上でございます。


○(山本和彦議長)  7番 片岡議員。


○7番(片岡 格議員)  町内会等の説明会において、料金、あるいは実施時期等についてのお話がありました。


 粗大ごみの有料化を実施している自治体での取り組みは、それぞれ特徴があります。例えば、南あわじ市では、依頼主の玄関先で重量をはかる方式をとっておると思われます。洲本市のように、先ほども言った玄関先まで出せば収集していただけるということはたくさんあります。


 先ほどの説明の中で、家から外まで出すという、それは有料というふうに答弁があったと思います。前回の議会の中では、その辺については検討するという方向であったんですけれど、なぜ有料となり、その料金についてはどのように設定するのですか。


○(山本和彦議長)  清水市民生活部長。


○(清水正隆市民生活部長)  大型ごみの運び出しサービスでございますけれども、これは全ての市民の方々を対象にしたサービスでございまして、料金につきましては、大型ごみの手数料に対しての10割加算ですから、例えば、300円のものを外へ運び出すのであれば、もう300円いただくといったサービスを考えております。


 また、減免対象者も設けまして、身近な方の協力が得られない場合、運び出しが困難な方につきましては、減免制度を設けたいと、かように思っております。


 以上でございます。


○(山本和彦議長)  7番 片岡議員。


○7番(片岡 格議員)  もう時間が来ました。


 まず、洲本市が今回の条例改正の中で、1,200円という金額を示されております。これを定めた根拠と、今、減免制度等というふうにも答弁がありました。対象をどの範囲まで考えているのかをお尋ねしたい。


○(山本和彦議長)  清水市民生活部長。


○(清水正隆市民生活部長)  1,200円というのはその限度額でございまして、300円、600円、900円で、最高1,200円、こういった料金設定を行いたいと考えております。


 また、運び出しサービスの減免対象につきましては、介護保険法に規定する要介護認定を受けている者、身体障害者手帳の交付を受けた者であって1・2級、療育手帳の交付を受け、その障害の程度が重度である者、精神障害者手帳の交付を受けた者であって、1級に該当する者、こういった方々を減免対象者として考えております。


 以上でございます。


○(山本和彦議長)  7番 片岡議員。


○7番(片岡 格議員)  有料化に従い、住民の皆さん方の負担がふえるということは間違いない。環境については、当然、皆さんでしっかりと守っていかなければならない。そのためには、できるだけその有効活用、資源を有効に使うという、リサイクルなどの推進も図っていく必要がさらにあろうかというふうに思います。その辺をしっかりやっていただくことを求めて、時間が来ましたので質問を終わります。


○(山本和彦議長)  7番議員の質疑、質問は終わりました。


 この際、暫時休憩いたします。


 再開は、午後1時といたします。


              休憩 午前11時56分


            ―――――――――――――――


              再開 午後 1時00分


○(山本和彦議長)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 質疑、質問の通告により、順次発言を許可いたします。


 12番議員は質問席に移動してください。


             (12番 笹田 守議員移動)


○(山本和彦議長)  それでは発言を許可します。


 12番 笹田議員。


○12番(笹田 守議員)  会派、「志」の笹田でございます。


 議長のお許しを得ましたので、通告に基づきまして、一般質問をさせていただきます。


 さきの参議院議員選挙は、自民党の圧勝に終わり、日本の首都、東京の都知事選においては、先手必勝の小池氏が、圧倒的な強さにより新知事として誕生されました。


 国政においては、内閣が改造され、新体制が組まれました。兵庫県選出の国会議員も、今回の改造により、3名の副大臣、政務官が誕生されました。


 また、先月8月のリオデジャネイロ五輪大会においては、日本国選手の大活躍があり、金、銀、銅、合わせて41個の獲得があり、東京オリンピック・パラリンピック大会に向けて、大きな希望が持てる大会であり、各選手の活躍に心よりお祝いを申し上げます。


 また、先日、台風が、東北、北海道へ大被害を及ぼし、また亡くなられた方も多く、心からお見舞いを申し上げますとともに、本市の姉妹都市である新ひだか町においても、海岸部が大きな被害を受けたようです。また昆布を干す干場も大きな被害を負い、また鉄道等も不通となり、町内においては浸水もあったと、けさほど、細川議長からそんな御報告もございました。心からお見舞いを申し上げたいと思います。


 では、本題に入ります。


 昨年の10月に策定されました洲本市総合戦略、5カ年の計画が発表されました。


 主な戦略につきましては、基本戦略1として、女性や若者が夢を抱いて躍動する洲本ならではの「しごと」のステージを創るであり、雇用の場を増やし、都市部への人口流出に歯止めをかけるであります。


 基本戦略2として、観光や暮らしの魅力を広く発信し、来訪者、移住・定住者を洲本へ呼び込むであり、定住・交流可能な住まいづくりを進めることで、「すもと暮らし」を促進し、移住・定住人口の増加につなげる。洲本市の魅力を高め、来訪者(交流人口)を増加させるであります。


 基本戦略3として、洲本で出会い、ともに歩み、未来へつなぐ「ひと」の夢をかなえる。安心して子どもを産み育てることができる環境の充実を図るであります。


 基本戦略4として、魅力的でやすらぎのある「わがまち洲本」を創り守る。洲本市での「住みやすさ」の割合を改善する。


 計画、実施、検証、改善のサイクルをしっかりと確立して、市長を本部長とする、洲本市まち・ひと・しごと地域創生本部として発足したところであります。


 本年4月より、積極的に、平成31年に向けた総合戦略施策体系は以上であり、さきの6月議会において17番議員が、総合戦略について、1から4までについてきめ細かくお伺いしておりますので、私は控えますが、今後大いに期待を申し上げます。


 では、具体的にお伺いをいたします。


 今回は2問についてお伺いいたします。


 1問目は、洲本市におけるほ場整備と市道改良について、2問目は、浄化槽と公共下水道との公平性担保について、以上2点についてお伺いをいたします。


 市長は施政方針において、地域産業の活性化について述べられております。


 しかし、農家の皆さん方から、獣害対策の取り組みのあり方、また本市のブランド力のあるタマネギ栽培者への支援、繁殖和牛育成者への取り組みのあり方について、日々、多くの意見が寄せられております。


 農業につきましては、地域の高齢化、後継者不足、耕作放棄地等、深刻な問題の中、さきの6月議会の折、木戸議員の質問に対して、中島次長より、農業者の農地を守ることについて、放棄田は、平成22年度は279ヘクタールであったが、平成27年度は350ヘクタールと、農業離れと農業者の高齢化率が増加しているとの答弁がありました。このような状況は年々増加の一途をたどっているように思われます。


 では、1問目の洲本市におけるほ場整備と市道改良について伺います。


 本市のほ場整備率と平成28年度予算における市道改良工事の進捗率について伺います。


○(山本和彦議長)  船越農林水産部長。


○(船越稔雄農林水産部長)  ほ場整備率についてお答えいたします。


 本市の平成27年度末におけるほ場整備率は47%となっております。ちなみに、県平均は77%でございます。


 以上です。


○(山本和彦議長)  太田都市整備部長。


○(太田隆史都市整備部長)  本市におけます市道の改良工事の進捗ということで、平成28年度当初予算に計上いたしました道路改良関係予算につきまして御説明をさせていただきます。


 総額といたしまして、道路改良関係予算5億2,320万円を工事費、委託費等で計上しております。


 その中で、個々の路線について申し上げさせていただきます。


 薬師線、これは、下堺、広石下地区におきまして、旧の県立淡路養護学校跡地への浜田化学の企業誘致に伴います県道との交差点改良のために行うものでございまして、公安委員会との下協議が整いましたので、現在、詳細設計に着手しているという状況でございます。


 次に美の越線、これにつきましては、都志大宮と鮎原小山田、鮎原西、これを結びます全体計画延長1,600メートルの道路でございます。これにつきまして、用地測量等の事業を実施しておりましたが、そのめどがつきましたので、詳細設計の作業にかかっているという状況でございます。


 次に新家線、これは、都志万歳にございます民宿嘉兵衛荘の前の道路、密集地でございますけれども、これの用地を取得し、拡幅するもので、現在、用地取得に向けた地権者との交渉を行っている状況でございます。


 次に山神線、これは、上物部地区で新たに計画しておる道路でございまして、県立あわじ特別支援学校から皿池の右手を向きまして、山手のほうへ約900メートルの新たな道路改良事業を計画しているものでございまして、後ほど述べます宇原千草線との接続を考えているものでございまして、測量等の発注準備をしているところでございます。


 次に直田線、これは、安乎町直田におきまして、安乎小学校の正門前の道路、延長約550メートルありますけれども、これにつきまして、測量設計、用地立ち会い等、全て完了しておりますので、今年度、用地取得にかかる予定としております。


 次に大野千草線、これは、大野の新村、大野郵便局近くで現在部分的に道路が狭くなっている市道がございます。これを拡幅し、歩道をつけるという内容で、計画延長としては130メートル、これも用地取得が完了し、現在、工事に向けて入札手続中となっております。


 次に原町線外1線、これは、本市の新庁舎整備に伴います新庁舎周辺の歩道整備ということで、現在、既に施工はしておりますけれども、まず1期として、周辺125メートル、これの歩道整備を行うものでございます。


 続きまして、中川原インター東線外1線、これにつきましては、中川原スマートインター関連の工事ということで、現在順調に進んでいるという状況です。


 最後に宇原千草線、これは、過去より進めております洲本バイパス、しまむらの交差点から宇原方面へ抜ける道と、宇原から千草へ抜ける道ということで、全体計画延長は2,160メートル、このうち第1期工区、宇原工区として970メートルの区間を進めております。これも工事発注に向けた準備を行っております。さらに、延伸区間、千草工区1,190メートル、これにつきましては、地形測量等の発注準備をしているという状況でございます。


 以上、今年度当初予算で計上しております道路改良の現在の状況ということで説明させていただきました。


 以上です。


○(山本和彦議長)  12番 笹田議員。


○12番(笹田 守議員)  ありがとうございました。


 次に、農業競争力強化基盤整備事業について、特に事業内容についてお伺いいたします。


○(山本和彦議長)  船越農林水産部長。


○(船越稔雄農林水産部長)  農地整備事業(経営体育成型)の内容についてお答えいたします。


 地域における経営体の育成状況、農地利用集積の状況、農地の整備状況等を踏まえ、必要となる土地改良事業を総合的、一体的に実施するもので、都志大宮地区と鮎原塔下地区において、このメニューを使って県営ほ場整備に取り組んでおります。


 この事業の採択要件といたしましては、受益面積が20ヘクタール以上、農業競争力強化基盤整備計画の策定、それから、事業完了時に、認定農家や集落営農組織等、担い手に預けるという集積率が50%以上、さらに、担い手への農地の集積率、それから飛び地等をなくす、少ない団地にするという集約率の増加。この四つの要件全てを満たすこととなっております。


 県営事業で行う、都志大宮地区、鮎原塔下地区における事業の負担区分につきましては、国55%、県27.5%、市10%、地元が7.5%となっております。


 以上です。


○(山本和彦議長)  12番 笹田議員。


○12番(笹田 守議員)  では、進行中の農地整備事業の中で、現在の五色地区の中で、鮎原塔下、都志大宮地区の進捗状況についてお伺いいたします。


○(山本和彦議長)  船越農林水産部長。


○(船越稔雄農林水産部長)  鮎原塔下地区と都志大宮地区の現在の状況についてお答えいたします。


 両地区とも、今年度につきましては、事業に向けて手続中であり、県及び国の審査を経て、いよいよ事業着手となります。平成29年度に実施設計を行い、平成30年度には面工事に着手する予定となっております。


 以上です。


○(山本和彦議長)  12番 笹田議員。


○12番(笹田 守議員)  今の件で再質問させていただきます。


 都志大宮地区と鮎原塔下地区における面積はどのようになっていますか。


○(山本和彦議長)  船越農林水産部長。


○(船越稔雄農林水産部長)  都志大宮の整地面積は20.1ヘクタール、鮎原塔下の整地面積は37ヘクタールでございます。


 以上です。


○(山本和彦議長)  12番 笹田議員。


○12番(笹田 守議員)  このほ場整備における非農用地による企業誘致、雇用、人口流出の歯どめに関して、地域の産業活性化について、施政方針で述べられておりますが、この件については、市長にお伺いします。


○(山本和彦議長)  船越農林水産部長。


○(船越稔雄農林水産部長)  企業誘致のための用地確保についてお答えいたします。


 議員御指摘のとおり、ほ場整備事業では、土地改良法に基づいて、一部の非農用地、具体的には道路用地、河川用地、農業倉庫用地、集出荷施設用地などを確保することが可能となっておりますが、地域の営農に必要な用地を確保するのが基本であろうと考えております。


 将来の地域農業の核となる施設のための非農用地が必要ということであれば、我々も地域の皆様の声を聞きながら、何を望み、どんな地域の将来像を描くのか、一緒になって考えたいと考えております。


 以上です。


○(山本和彦議長)  竹内市長。


○(竹内通弘市長)  ほ場整備における非農用地の企業誘致ですか。


 ほ場整備の非農用地に対しての企業誘致を確保ということでございますが、私は企業誘致につきましては、施政方針にもあらわしております、活力とにぎわいのあるまちづくりを進めるためには、欠かせない重要な課題であると認識しております。


 また、企業を呼び込むためには、企業が求める立地条件を整備していくことが本当に必要となるわけでございまして、企業はさまざまなことを求めてきております。土地の広さや位置、地盤の強さ、その土地へ進入するための道路の幅、水道の供給や排水路の確保など、さまざまな条件を整えて初めて、企業は進出を決めるような状態であります。


 したがいまして、こうした条件に合う用地を生み出していくことは、議員お尋ねの土地改良事業で用地を生み出していくこと、また企業団地を造成していくことを含めて、なかなか難しいことであると考えております。


 以上です。


○(山本和彦議長)  12番 笹田議員。


○12番(笹田 守議員)  さきの2地区の中心経営体農地集積促進事業、いわゆる人・農地プランについて、要綱等についてお伺いいたします。


○(山本和彦議長)  船越農林水産部長。


○(船越稔雄農林水産部長)  ソフト事業といたしまして、人・農地プランを作成し、中心経営体へ一定の農地集積・集約化を図ることによって、促進経費が補助されるので、農家負担は軽減されることになります。


 これは、中心経営体農地集積促進事業というもので、集落の中心となる担い手や営農組織などの中心経営体への集積率によって助成割合が決まるものでございます。


 例えば、55%から65%を中心経営体へ集積し、さらにその80%以上の集約化を達成しますと、総事業費の6.5%の助成が受けられます。同様に、65%から75%の集積、80%以上の集約化で、8.5%の助成となります。75%から85%の集積、80%以上の集約化で10.5%の助成。最大で、85%以上の集積、80%以上の集約化を達成しますと、12.5%の助成を受けられることになり、結果として、事業費の地元負担金が実質ゼロになる場合もございます。


 いろいろな条件をクリアする必要がございますが、このような事業により、地元の負担も軽減されるので、洲本市の農業を守るためにも、ほ場整備の推進が重要になってくると考えております。


 以上です。


○(山本和彦議長)  12番 笹田議員。


○12番(笹田 守議員)  ほ場整備予算については、特に国は、特に民主党政権時は、ほ場整備予算として3,500億円ぐらいまで下落しておりましたが、自民党政権に復帰して、今日の予算額は8,500億円ぐらいまで回復しております。最高のチャンスだと私は思っております。


 では、今後、既に要望がある補助整備事業は何カ所あるか、また今後の事業計画についてお伺いをいたします。


○(山本和彦議長)  船越農林水産部長。


○(船越稔雄農林水産部長)  今後のほ場整備の取り組みについてお答えいたします。


 本年度、鮎原の相原地区と中川原の市原地区において、地形図作成を実施します。その後、調査計画、法手続を経て、実施設計、工事着手へと進めてまいりたいと考えております。その他にも要望地区がございますので、地域の皆さんの声を聞き、合意形成が得られた地区から、随時、事業採択に向けて取り組んでまいりたいと考えております。


 ほ場が未整備のままですと、耕作地が分散し、作業効率が悪い。また、大型機械の導入ができず、農業規模を拡大できない。また、水はけが悪く、畑作ができない。また、台風や大雨による農業災害被害が多いなどの問題がございます。また、未整備の理由につきましては、農業用水の権利が複雑で、調整が難しい。後継者がなく、高齢化が進み、農業継続への意欲が低下していることなどが上げられます。


 農業の将来を考えた場合、ほ場整備は、農地利用集積、大型機械の導入、省力化、低コスト化、意欲ある担い手、若手の育成にもつながることが期待できます。我々としましても、昨年の広報6月号に、ほ場整備特集を組んで、新規地区の掘り起こしにも力を入れております。また、アンケート調査に基づいて、20ヘクタール以上のまとまりのある未整備集落において説明会を開催するなど、関係機関と連携した普及啓発を継続的に行っています。現在のほ場整備率47%を県平均の77%に近づけるよう推進してまいりたいと考えております。


 以上です。


○(山本和彦議長)  12番 笹田議員。


○12番(笹田 守議員)  次に、美の越線について、平成23年9月22日に、鮎原西町内会長、鮎原小山田町内会長、そして都志大宮町内会長さんとともに、地権者の出席のもと、竹内市長に要望書を提出させていただいております。以後の具体的な進捗状況と大宮ほ場整備の関連性についてお伺いいたします。


○(山本和彦議長)  船越農林水産部長。


○(船越稔雄農林水産部長)  大宮ほ場整備の関連性についてということで、答えさせていただきます。


 市道美の越線については、都志大宮地区と鮎原小山田地区を結ぶ市道ですが、都志大宮地区のほ場整備区域内に一部改良区間がございます。ほ場整備事業の中で道路用地を創設し、道路改良工事を行うことになりますので、地域の関係の皆さん並びに都市整備部とも連絡を密にとりながら進めてまいりたいと考えております。


 以上です。


○(山本和彦議長)  太田都市整備部長。


○(太田隆史都市整備部長)  要望を受けております美の越線の計画につきまして、もう少し詳しく御説明をさせていただきます。


 美の越線につきましては、平成23年度に要望をいただきまして、概略設計を行っております。全体計画延長が1.6キロで、山間部であるため、用地取得がスムーズに行えるように、平成24年度から平成26年度にかけて用地立ち会いを行いました。それを踏まえまして、平成27年度より、小山田地区のほうから詳細設計を行っております。大宮地区につきましては、先ほど申しましたほ場整備の計画があるということで、その状況を見ながら、今後、地元土地改良区、市の関係課と協議をしながら、その区間の改良についてはスムーズにいくように調整をしてきたいと考えております。


 以上です。


○(山本和彦議長)  12番 笹田議員。


○12番(笹田 守議員)  私は、近年、市有地、民有地における空き地のうち、民有地は太陽光発電へシフトされて、企業誘致への用地の確保が厳しさを増し、現在保有する市有地は、合併して10年が過ぎますが、隣地との問題が解決していないのが現状であり、できることであれば、ほ場整備における非農地設定をし、用地買収により新企業の参入を促す方法が考えられないかと思っております。定住人口増、転出者の歯どめを積極的に講じるべきと思っております。


 何よりも、本市の企業で代表的な大昭和精機株式会社のような、淡路島で洲本市をこよなく愛して、工場進出に積極的に取り組んでいただいております企業に対しては、工場用地を早急に十分に応える必要があると私は思っておりますので、よろしくお願いをいたします。


 次に、2問目は、浄化槽と公共下水道との公平性担保についてお伺いをいたします。


 本市が所有する浄化槽の状況は、地方公共団体が所有する浄化槽の基数と内訳についてお伺いをいたします。


○(山本和彦議長)  清水市民生活部長。


○(清水正隆市民生活部長)  市が所有する浄化槽の基数と内訳についてお答えを申し上げます。


 平成27年9月末現在での本市における浄化槽の設置基数につきましては125基で、合併処理浄化槽が80基、単独処理浄化槽が45基となっております。


 以上でございます。


○(山本和彦議長)  12番 笹田議員。


○12番(笹田 守議員)  ただいまお伺いしていた中で、単独処理浄化槽の45基の所有について非常に驚いております。今後、合併処理浄化槽なり、下水道への接続についてお伺いしたいと思いますが、さきの内容についてお伺いいたします。


○(山本和彦議長)  清水市民生活部長。


○(清水正隆市民生活部長)  単独処理浄化槽の内訳についてお答えを申し上げます。


 まず、小中学校及び幼稚園で10基、市営住宅で9基、公民館で4基、その他の公共施設等で22基となってございます。


 以上でございます。


○(山本和彦議長)  12番 笹田議員。


○12番(笹田 守議員)  ただいまの答弁の中で、学校施設10基、市営住宅9基ありますが、教育長にお伺いします。


○(山本和彦議長)  藤井教育次長。


○(藤井 先教育次長)  御質問の内容ですけれども、内訳ということでよろしいんでしょうか。


○(山本和彦議長)  12番 笹田議員。


○12番(笹田 守議員)  今後どうするか。


○(山本和彦議長)  藤井教育次長。


○(藤井 先教育次長)  教育委員会所管の単独処理浄化槽につきましては、下水道区域のものにつきましては、供用開始に合わせて、当然下水道に接続し、それから、下水道区域以外の施設につきましては、老朽化等、その施設の切りかえ時期に当たっては、合併処理浄化槽へ順次切りかえていくというふうに考えております。


 以上でございます。


○(山本和彦議長)  井本都市整備部参事。


○(井本益宏都市整備部参事)  都市整備部で所管しております市営住宅についてお答えします。


 市営住宅におきましては、下水道区域内で単独処理浄化槽である団地が3団地でございます。これにつきましては、下水道の供用開始がされれば、速やかに接続することになります。また、下水道計画区域外で単独処理浄化槽である団地が6団地ございます。この6団地につきましては、施設の更新時期などを見計らい、切りかえの検討をしていきたいというふうに考えております。


 以上です。


○(山本和彦議長)  12番 笹田議員。


○12番(笹田 守議員)  浄化槽設置者に対する維持管理費の助成は、市町村が必要に応じてこれを制度化するものであって、国からの交付金等は手当てされませんが、設置の折、我が市は、国が3分の1、市が3分の2の補助制度が設けられております。


 では、竹内市政になって、平成22年度から平成27年度までの合併処理浄化槽の設置基数と推移についてお伺いいたします。


○(山本和彦議長)  清水市民生活部長。


○(清水正隆市民生活部長)  本市における平成22年度から平成27年度までの合併処理浄化槽の基数の推移についてお答えを申し上げます。


 平成22年度は101基、平成23年度は107基、平成24年度は112基、平成25年度は136基、平成26年度は112基と、若干の増加傾向にございましたが、平成27年度は84基と減少をいたしております。


 以上でございます。


○(山本和彦議長)  12番 笹田議員。


○12番(笹田 守議員)  平成27年度設置数が特に減少しています。これの原因はいかに、お伺いします。


○(山本和彦議長)  清水市民生活部長。


○(清水正隆市民生活部長)  平成27年度に減少した理由は何かという御質問でございますけれども、御指摘のとおり、平成27年度には設置基数が減少いたしております。設置基数のうち、新築に伴うものにつきましては、平成25年度が72件、平成26年度が73件、平成27年度には50件と大幅に減少しており、住宅の新築件数の減少に伴う影響が大きいものと考えております。


 今後も、引き続き合併処理浄化槽の設置補助につきまして、広報紙等で啓発してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○(山本和彦議長)  12番 笹田議員。


○12番(笹田 守議員)  次に、浄化槽の維持管理の年間経費についてお伺いいたします。


○(山本和彦議長)  清水市民生活部長。


○(清水正隆市民生活部長)  浄化槽の年間維持管理経費についてでございますけれども、合併処理浄化槽の維持管理経費については、概算になりますけれども、5人槽の場合で、保守点検が年3回で1万6,200円、清掃が2万5,000円、法定検査が5,700円、電気代や機器交換等で1万2,000円、合計5万8,900円となってございます。


 以上でございます。


○(山本和彦議長)  12番 笹田議員。


○12番(笹田 守議員)  では、次に、下水道使用料金について、都市整備部長にお伺いいたします。


○(山本和彦議長)  井本都市整備部参事。


○(井本益宏都市整備部参事)  下水道使用料についてお答えいたします。


 洲本市の下水道使用料体系につきましては、使用水量に関係なく負担していただく基本料金と、使用水量に従って負担していただく従量料金で構成された二部料金制となってございます。また、従量料金部分の単価は、使用水量が増加するほど高くなる逓増型となってございます。


 例えば、一般家庭の平均的使用料と言われます1カ月当たり20立方メートルで計算しますと、基本料金が972円、従量料金が1,512円と、合計2,484円となります。また、1カ月当たり30立米で計算いたしますと、基本料金は同じく972円、従量料金が2,808円、合計3,780円となります。


 下水道使用料については以上でございます。


○(山本和彦議長)  12番 笹田議員。


○12番(笹田 守議員)  浄化槽の維持経費と下水道の使用料との差額について、今、浄化槽については5万8,900円、下水道について、20立米で年間2万9,000円ぐらいになるというふうに言われております。では、その差額につきましては2万9,900円ぐらいになろうかということで、浄化槽設置者の負担額がふえております。


 次に、一例ではありますが、加古川市の合併処理浄化槽の設置に関する補助の概要について御紹介いたします。


 生活排水処理を早期に進めるため、平成27年4月1日から、合併処理浄化槽では、10人槽以下の設置補助制度の拡充と維持管理費の補助の実施についてということで、補助金は5人槽で77万円、6人・7人槽で94万円、8人槽から10人槽で125万円、維持管理費に関する補助は、10人槽以下で合併浄化槽について、浄化槽管理者に対して維持管理費の一部として年間2万円を補助し、初回の申請から10年間実施するとしています。浄化槽の補助額についてはさきに伺いましたが、本市の2倍強の金額と年間経費の補助と、期間も申請から10年を堅持しております。


 以上、参考までに申し上げました。


 次に、兵庫県の汚水処理の普及率は98.7%、下水道や浄化槽の利用者でありますが、本市の現在までの下水道整備状況についてお伺いをいたします。


○(山本和彦議長)  井本都市整備部参事。


○(井本益宏都市整備部参事)  公共下水道の整備状況について、平成28年3月末時点のもので、お答えいたします。


 まず、面積ベースの状況ということで、お答えさせていただきます。


 公共下水道の全体計画区域は800ヘクタールでございます。それに対しまして、整備済み面積、処理区域面積が284ヘクタールであり、整備率は35.5%でございます。


 次に、人口ベースでの整備状況でございますが、これにつきましては、洲本地区は公共下水道ですので、洲本地区の行政区域内人口3万5,556人に対しまして、処理区域内人口が1万444人でございまして、普及率は29.4%となってございます。また、その接続率につきましては73.7%という状況でございます。


 以上です。


○(山本和彦議長)  12番 笹田議員。


○12番(笹田 守議員)  私は、平成26年12月5日に、定例会第2日目に、下水道事業、生活排水処理施設未整備地域における集合処理及び個別処理について伺っております。私は、下水道料金は、汚水処理原価527円に見合うまでの値上げは検討されているかについてお伺いいたしました。当時の山下都市整備部長は、洲本市の公共下水道事業におきましては、まだ整備途中で整備率が24.7%という程度でございまして、汚水処理原価に見合う使用料金の値上げは現在のところ考えてございません。今後、適切な使用料対象経費を算定して検討するとの答弁でありました。


 そこで伺います。


 当時から約2年を迎えようとしております。使用料金の見直し、または今後の方針について、市長に伺います。


○(山本和彦議長)  井本都市整備部参事。


○(井本益宏都市整備部参事)  下水道使用料の見直しということでございますが、下水道使用料につきましては、現在、公営企業法の適用に向けて、資産台帳の作成などの作業を進めております。この法適用後は、経営状況がより明確になることから、現在の使用料体系についての検討が必要になってくるものと考えております。


 以上です。


○(山本和彦議長)  竹内市長。


○(竹内通弘市長)  今後の見直しの方針については、今、井本参事が言いましたように、使用料収入で賄えているものは具体的に何かということの御質問だと思いますが、洲本市で実施している公共下水道事業の使用料の収入は、平成27年度で1億5,600万円でございます。また、一方、水質規制などの公費で負担しているものを除いた汚水処理費は約1億1,100万円でありまして、まず使用料をこれに充当しております。それから、使用料収入とこの汚水処理費との差額の4,500万円は、起債利息の支払いに充当しておりますので、見直しにつきましては、また今後、後から出てきますが、下水道料金の公会計で内容がはっきり出てきますので、その時点で見直していくこともあろうかと考えられることはあるかと思います。


 会計上では、全く一般会計からは負担していないという状況ですので、それを市民に負担を多くするということ、今のところ、まだその結果が出ておりませんので、財政のきちっとした収支の公会計が出てませんので、それが出てから、また一度、その時点で赤字ということになれば、また市民の方にもお考えいただくことがあろうかと思います。


○(山本和彦議長)  12番 笹田議員。


○12番(笹田 守議員)  下水道に関しては、特別会計でこれを実施している場合、一般会計からの繰り入れが認められており、加えて、下水道の維持管理費に要した費用の一部に対する地方交付税交付金の措置も行われていますが、基本的には、雨水に係るものは公費で、汚水に係るものは、公費で負担すべき分を除き私費で負担することとしております。この私費負担分については、市の下水道条例で定めるところにより使用料等を徴収することとされておりますが、本市は、具体的に今、市長から説明いただきましたので、結構です。


 次に、総務省が示している今後の下水道事業経営に求められる課題として、次の5点が上げられると思います。地域の特性に合った効率的な汚水処理施設、公共下水道、浄化槽等の選択であります。水洗化率の向上、使用料の適正化、経費の節減、地方公営企業法の適用、以上が求められておりますが、本市にとって何が求められているか、市長にお伺いいたします。


○(山本和彦議長)  井本都市整備部参事。


○(井本益宏都市整備部参事)  市長がお答えする前に、今いただきました課題について、私のほうから答弁のほうをさせていただきたいと思います。


 今、課題を5点いただきました。今いただいた課題は、我々下水道経営を行う中では非常に大事な課題ということを認識しております。


 順番は変わるかもわかりませんけれども、まず、1点目の接続率の問題でございますが、これは人口減少、また高齢化、空き家の増加、そして土地利用の変化など、率の向上の阻害の一つになっているというふうに考えております。


 本市の公共下水道の接続率の状況でございますが、平成20年3月では56.5%、ことしの3月、平成28年3月では73.7%となっておりまして、向上してきているというところにあります。そのため、今後もさらなる接続率の向上を目指して取り組んでいくことで考えてございます。


 2点目の経費の節減というところでございますが、ここにつきましては、施設の更新、それから地震対策、これが大きな課題と考えてございます。以前は、下水道施設の更新につきましては、大規模な改築のみが国庫補助の対象でございましたが、現在は改築の考え方の枠が広げられまして、機器単体などの交換などのようなものまで、長寿命化計画を策定することで、国庫補助対象として実施できるようになってございます。また、地震対策につきましては、更新、または長寿命化の中で、あわせて検討して、耐震性能を向上させていくことで考えてございます。長寿命化制度を積極的に活用いたしまして、施設の安全度の向上と経費の節減に努めたいと考えております。


 3点目の使用料改定でございますが、今、下水道経営上、最も大きな課題ということで認識しております。これについては、経営状況がより明確に見えてくる公営企業法適用後に十分検討していくことで考えてございます。


 4点目、今申し上げました公営企業法の適用でございますが、公営企業法は、経営状況を明確に把握することができるようになるもので、今課題の経費の節減や使用料改定についての検討を行うための基礎データが数値としてみることができるようになるのかと考えてございます。そのため、できる限り、法適用するということで、今作業を進めているところでございます。


 最後に、5点目でございますが、整備手法でございます。洲本市では、公共下水道、合併処理浄化槽の設置事業ということで、今、二つ行っているわけですけれども、これにはそれぞれ特色、役割がございます。その特色、役割を生かした効率的な整備を行うことが肝要かと存じます。事業を進めていく中では、人口減少や土地利用の変化など、状況変化に対応した整備手法とするため、定期的に検証を行っていくことも非常に大事なことというふうに考えてございます。


 今、いただきました課題についての考えは、以上でございます。


○(山本和彦議長)  竹内市長。


○(竹内通弘市長)  まず、先ほどの答弁の中で、公会計と申しました。公営企業法適用ということで御勘弁願いたいと思います。その財政がきちっと判明すればということで、訂正させていただきます。


 全体の下水道事業の課題についてでございますが、いただいた課題は、やはり、私も今認識しているところでございます。これらの課題につきましては、やっぱり人口減少が最も大きな要因となっているのかと思っております。そして、この人口減少につきましては、いろいろな策を講じていくことが大事ではないかと考えております。また、企業誘致などによりまして、事業活動の拡大、また土地利用の活性化、また雇用人口の増加につなげることで、これらの課題も解決されていくのではないかと思っております。


○(山本和彦議長)  12番 笹田議員。


○12番(笹田 守議員)  平成27年度洲本市公共下水道の起債残高は117億2,800万円で、特環下水道は8億2,300万円であり、本年度償還金7,800万円は返済しておりませんが、下水道繰出金は一般会計より7億159万円、全税収の11.8%に当たる額が投入されております。


 公共下水道の使用料金と汚水処理原価との差額が、先ほど申し上げましたとおり、一般財源から補填されるとすれば、浄化槽設置者に対して、維持管理費の助成を行うべきではないでしょうか。市長にお伺いいたします。


○(山本和彦議長)  竹内市長。


○(竹内通弘市長)  浄化槽と公共下水道使用者との公平性ということでございまして、本市の生活排水処理計画におきましては、公共下水道と合併処理浄化槽の二つの整備手法で、それぞれの区域を定めて進めているところでございます。下水道の区域につきましては、市街地や市街化形成が予想され人口密度が高いところを管渠により汚水を収集し、処理場で一括処理を行う集合処理方式としまして、また合併処理浄化槽区域につきましては、家屋が散在しておりますところで、各家庭の敷地に浄化槽を設置し、汚水を処理する個別処理方式とすることで、経済効率を高めております。


 また、先ほど議員がおっしゃいました負担の公平性につきましては、公共下水道区域においては、土地の流動性が高いということ、そういう観点からも、負担が土地の所有者に多くかかっていることもございます。


 いずれにしましても、市民の皆様の行政負担につきましては、人口の減少や土地利用の変化などが進む中で検討していくことも必要であろうと思っております。


○(山本和彦議長)  12番 笹田議員。


○12番(笹田 守議員)  次に、本年の3月に、予算審査特別委員会での主な質疑の内容、要望事項等について、3点の中の一つが、繰出金が増加傾向にあることから、各特別会計の事業実施に当たっては、事業の効率化に一層取り組まれたいと要望いたしました。


 この件については、4月25日の議員協議会の折、執行部より返答があり、下水道会計は昨年度より経営の効率化を図っているとの回答でありましたが、市長にお伺いします。どのような内容だったか伺います。


○(山本和彦議長)  井本都市整備部参事。


○(井本益宏都市整備部参事)  下水道経営の効率化ということで、私ども、今目指しているものについては、やっぱりその維持管理経費、これについての節減ということで、何度も何度も見直して、節減をかけてございます。


 それから、経営という意味では、接続件数をふやしていく、使用料収入をふやしていくということで、これについても、昨年度から集合住宅の接続推進ということで、我々、オーナーさんにお話をいたしまして、2件の大きな集合住宅も接続していただいたような状況でございます。


 整備にかかるお金もございますが、使用料収入をふやし、出ていく経費をできる限り節減していくということで考えていきたいと考えております。


 以上です。


○(山本和彦議長)  12番 笹田議員。


○12番(笹田 守議員)  では、下水道特別会計はどのようにして会計処理されているか、お伺いいたします。


○(山本和彦議長)  川井理事。


○(川井史彦理事)  それでは、下水道会計の取り扱い、中身について御説明させていただきます。


 平成27年度の歳入決算額は、21億633万6,000円、歳出決算額は21億618万8,000円でございました。歳入歳出差し引き、翌年度の繰越額はともに14万8,000円でございましたので、実質収支はゼロ円となっております。


 歳入の内訳でございますが、受益者負担金が903万1,000円、使用料・手数料が1億7,361万5,000円、国庫支出金が3億2,567万4,000円、先ほど議員おっしゃっていました一般会計からの繰入金が7億159万円、前年度からの繰越金が14万2,000円、あと消費税還付金等の諸収入が28万4,000円、最後に、下水道事業の整備にかかります市債が8億9,600万円となっております。


 一般会計からの繰入金の額といたしましては、先ほど言いました7億159万円ございます。このうち、下水道整備事業にかかります普通交付税の算入が3億5,576万5,000円ございます。それと、あと都市計画税を洲本市はとっておりますが、都市計画事業にかかります目的税であります都市計画税が2億9,258万5,000円ございます。これを充当しておりますので、先ほど言いました7億何がしのうちの純粋な一般財源といたしましては、5,324万円となりまして、割合といたしましては、全事業費におきまして2.5%程度となっているところでございます。


○(山本和彦議長)  12番 笹田議員。


○12番(笹田 守議員)  今、丁寧に答弁をいただきました。


 特に、下水道にかかる交付税算入額、平成22年度から平成27年度まで、毎年約3億5,000万円算入されております。また、下水道繰出金に充当可能な都市計画税については、平成22年度は3億4,000万円確保しておりますが、平成27年度は2億9,000万円の確保であり、6年間で減額が約5,000万円見られております。特に、平成26年度から平成27年度にかけては、1,128万円の減額があります。このような状況の中で、平成22年度から平成27年度まで、毎年平均約800万円の減額になっているかと思います。


 特に、旧洲本の市民全体の皆様から寄せられた税金を下水道に活用されておるということについて、特に5,000戸、1万人のみが活用されておるのはいかがなものかなという考えも持っております。


 特に、竹内市政となってから、平成22年度から平成27年度までの一般会計よりの繰出金が、6年間で42億2,675万円であり、また普通交付税算入というお話がございましたが、この算入金額が21億976万円であり、また下水道繰出金に充当可能な都市計画税は18億9,102万円であります。こういうようなものを差し引きしますと、その他の市税が2億2,668万円が活用されているということになっております。そういうような状況の中で、都市計画税は毎年、先ほども申し上げましたように、約800万円の減額が推移しておるということで、今後大いに、空き家などを考えますと、注視すべき問題であろうかというふうに思います。


 次に、平成27年度洲本市監査委員の監査意見書の中に、繰出先の会計の自主的な経営努力や受益者負担の適正化、あるいは資源の適正な配分化によって特別会計の自立性・健全性を確立し、今後も一般会計の過度な依存体質にならないよう特別会計の運営を引き続き期待しますとあります。


 特に、下水道事業においても、保守維持管理費は自治体に任され多額の費用を発生し続け、一般会計から多額の繰出しが必要となりますと記載されております。執行部のお考えと今後の方策についてお伺いしますとともに、この2点の一般質問に対する内容についても、市長のお考え方をお伺いしたいと思います。


○(山本和彦議長)  井本都市整備部参事。


○(井本益宏都市整備部参事)  これにつきましても、市長にお答えいただく前に、監査意見についてお答えしたいと思います。


 下水道事業には非常に大きな経費、費用がかかっているということについては認識してございます。


 本市の下水道事業の現状について、先ほどから何度も出てきてるわけですけれども、使用料で汚水処理費、維持管理費を賄え、そして起債利子の一部も支払える状況となってきてございます。経営としては、徐々にですが上向きであると考えてございます。また、この整備を進めることにより、さらに経営状況は向上するとも今考えてございます。


 監査意見に対しての私の意見ということで、以上です。


○(山本和彦議長)  竹内市長。


○(竹内通弘市長)  先ほども申しましたが、やっぱり生活排水の処理をしていくためには、公共下水道と合併処理浄化槽の二つの手法をもってやらなければならないということは歴然のことでございまして、そして、人口集中地区には公共下水道、田舎の点在しているところは合併処理浄化槽でやるのが、最も効率的であるという信念でやらせていただいております。


 また、先ほど井本参事からもありましたが、下水道会計への繰出金ということにつきましては、やはり接続率を上げることによって、その収入で維持経費を賄っていけるようになれば、すばらしい事業だと私は思っておりますので、それに向かって下水道をやらせていただいております。


 以上です。


○(山本和彦議長)  12番 笹田議員。


○12番(笹田 守議員)  最後に、単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換を指導する立場にある自治体にも、公設単独槽があることは住民に示しがつかないとの声も多いようであります。また、環境省では、平成28年度予算に、公設単独槽への合併転換にかかる費用の3分の1を助成する、公的施設単独処理浄化槽集中転換事業市町村設置型が発表されております。十分に活用されることを望むところであります。


 また、下水道事業においては、住民の公平性とサービスが必要であると思っております。


 以上で、今回の質問を終わります。


 どうもありがとうございました。


○(山本和彦議長)  12番議員の質疑、質問は終わりました。


 この際、10分間休憩いたします。


              休憩 午後 1時57分


            ―――――――――――――――


              再開 午後 2時07分


○(山本和彦議長)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 質疑、質問の通告により、順次発言を許可いたします。


 5番議員は質問席に移動してください。


             (5 木戸隆一郎議員移動)


○(山本和彦議長)  それでは発言を許可します。


 5番 木戸議員。


○5番(木戸隆一郎議員)  会派、「志」の木戸でございます。


 ただいま議長よりお許しを得ましたので、通告に基づきまして、少子化対策について、1問ではございますけれども範囲が非常に多岐にわたっておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。


 少子化対策について、まず現状の取り組みと効果についてお伺いをしたいと思います。


 国は、総合的かつ長期的な少子化に対処するための指針として、少子化社会対策大綱を平成27年3月20日に閣議決定しております。直近では、希望出生率1.8の実現に向けた夢をつむぐ子育て支援、また子ども・子育て支援法の改正など、子育て支援、少子化対策に取り組んでいるところであります。


 兵庫県においても、少子化対策及び子ども・子育て支援に関する取り組みを総合的かつ体系的に推進するための基本計画として、ひょうご子ども・子育て未来プラン、これは平成27年度から平成31年度ですけれども、策定をいたしました。


 本市においては、御案内のとおり、昨年度策定されました洲本市総合戦略において、少子化対策という言葉が幾度となく出てきており、本市においてもその意気込みが見えるところかとは思います。


 そこで、まずお伺いをいたしますが、そもそも少子化対策というふうなところは、本市においてどのように捉えているのか、お伺いをいたします。


○(山本和彦議長)  寺岡企画情報部長。


○(寺岡朗裕企画情報部長)  洲本市における少子化対策に対するお尋ねと存じます。


 洲本市では、議員御案内のとおり、昨年10月に洲本市総合戦略を策定しまして、さまざまな取り組みを進めておるところでございます。


 この計画では、合計特殊出生率、一人の女性が一生涯に産む子供の数を平均化した数字でございますけれども、これを高めていくことや、転入者数をふやし、また転出者数を抑えることで、平成72年に2万6,000人から2万7,000人の人口を確保するというところで示しているものでございます。


 議員お尋ねの少子化対策でございますけれども、これは洲本市に暮らす人たちが、異性と出会い、結婚し、お子さんをもうけ、そして暮らし続けていけるような社会を実現させることによりまして、一定の人口が維持されていく取り組みであるというふうに捉えております。極端に申しますと、年少人口から年長人口まで、バランスのとれたまちを目指す取り組みであるというふうに考えておるところでございます。


 以上でございます。


○(山本和彦議長)  5番 木戸議員。


○5番(木戸隆一郎議員)  その洲本市総合戦略において、戦略人口2万6,000人から2万7,000人という目標がありますけれども、この前提として、先ほどおっしゃいました出生率、これを2030年までに2.1、ここまで引き上げるというふうに戦略目標としております。私が調べたところ、ちょっと古いですが、2010年の1.67、これが直近の値かなというふうに思うんです。これから見ると、年数は20年あるとはいえ、高く設定したというふうに思うわけですけれども、この2.1に定めた根拠というのはどのようなところでしょうか。


○(山本和彦議長)  寺岡企画情報部長。


○(寺岡朗裕企画情報部長)  合計特殊出生率の設定に対してのお尋ねと存じます。


 さきにも申し上げましたけれども、合計特殊出生率は、一生涯に一人の女性の方が産む子供の数値ということでございますけれども、洲本市総合戦略では、西暦2030年、平成42年までにこの数字を2.1まで引き上げ、その後はこの数字を維持していくということを仮定しまして、戦略人口を定めてございます。


 この合計特殊出生率2.1という数値でございますけれども、これは転入、転出による影響を除きまして、人口が維持されていく状況の出生率というところで定めた戦略的数値ということで御理解をいただければと存じます。


 以上でございます。


○(山本和彦議長)  5番 木戸議員。


○5番(木戸隆一郎議員)  戦略的に、転入、転出を除くというふうな答弁でございましたけれども、ここには、今まで洲本市が取り組んできた、まさにお帰りなさいプロジェクトを初めとするものは含まないというふうに聞こえてしまうんですけれども、大きくとれば、これは少子化対策の一つかなというふうには思うんです。ということは、これまでも本市としては取り組んできたというところも読み取れなくもないわけです。


 そこで、その出生率、現在どのような程度で把握しているのか。またその推移を見て、本市の取り組みとして少子化対策、これに効果があったかどうか、これについてどのように分析されているのか、お伺いをいたします。


○(山本和彦議長)  寺岡企画情報部長。


○(寺岡朗裕企画情報部長)  合計特殊出生率の現在の状況とこれまで取り組んだ効果の評価というところのお尋ねと存じます。


 洲本市で示している合計特殊出生率は、国勢調査で示される数値を用いてございます。平成22年に実施された国勢調査では、洲本市の合計特殊出生率は1.67でございました。昨年、平成27年の国勢調査の結果でございますけれども、まだこちらの数値は示されてございません。


 参考として申し上げますけれど、洲本市の出生者数は、兵庫県が示しております人口動態調査、これによりますと、平成22年が379人、平成23年が348人、平成24年が307人、平成25年が283人、それから平成26年が306人というような推移をたどってございます。平成27年につきましてはまだ公表されていませんが、これらの数値をもって顕著な取り組みの効果があらわれているとは、今のところ言いがたいというふうに考えておるところでございます。


 以上です。


○(山本和彦議長)  5番 木戸議員。


○5番(木戸隆一郎議員)  今のところ効果があらわれているとは言いがたいという答弁でございました。


 ということは、今よりもさらに対策を打っていく、新たな事業に取り組んでいく、こういうことをしなければ、2.1というのは到底達成できないですし、戦略人口であるところの2万6,000人、2万7,000人は難しいというふうになってくると思います。


 そもそもの、この戦略人口、2.1が根拠になっているわけですから、少子化対策の効果もありと、この総合戦略の中でうたわれているわけですから、しっかりとこれまでの推移を見る中で、やはりこの5年間でしっかりと取り組んでいく必要があるというふうに思うわけです。


 その中で、なかなか取り組みの効果が上がらない、何があって、何がないというようなところは、非常に判断の難しいところでもありますし、やはり、それは今後しっかり見ていかないといけないと思いますけれども、今後の課題、あるいはその2.1、これを達成するまでの政策の方向性として、本市としてどのように考えているのかをお聞かせいただきたいと思います。


○(山本和彦議長)  寺岡企画情報部長。


○(寺岡朗裕企画情報部長)  今後の課題と合計特殊出生率を2.1にしていく政策の方向性のお尋ねと存じます。


 合計特殊出生率を2.1に近づけていくためには、少子化対策を進めること、すなわち、異性と出会い、結婚し、お子さんを安心して産み育てられる社会の実現に向けまして、継続的に支援策を展開していくことであると認識してございます。


 具体には、異性が出会い、そして結婚の後押しをすること。子供を安心して産み育てられる環境のさらなる拡充を図っていくこと。次に、子育て世代の負担軽減を図ること。さらに、子育てしやすい環境を整えること。加えまして、妊娠、出産、育児の各ステージに応じた適切な情報の発信や地域ぐるみでの子育ての応援体制づくり、これらを進めることであると考えております。


 いずれにいたしましても、子供を産み育てようという意識を高めていく環境づくりや支援体制の拡充が不可欠であると考えておるところでございます。


 以上です。


○(山本和彦議長)  5番 木戸議員。


○5番(木戸隆一郎議員)  ありがとうございます。


 今までは、非常に社会増減に関しては、かなり本市として取り組んできておりまして、それも下げどまりの効果があったりとか、非常に好転してきている部分もありますけれども、やはり少子化対策、この出生率にちょっと絞っていただいて、政策に取り組んでいただきたいなというふうに思いますし、先ほどいろいろ御紹介いただきました、異性との出会い、安心して子供を育てられる環境、また負担軽減、環境を整えていくと、それぞれのステージに合わせて支援策を用意する、しっかりとこういうふうなところをやっていただきたいなというふうに思う次第でございます。


 続いて、若者支援についてのところについてお伺いをしたいというふうに思います。


 本市における未婚率を調べてみました。


 全国的には、25歳から29歳の男性においては71.8%が未婚であると、未婚率というふうに言われているそうですけれども、本市において、これは2010年の国勢調査をもとにしておりますが、66.8%。同じく30歳から34歳は、国が47.3%に対しまして、洲本市は43.4%。同じく35歳から39歳は、国は35.6%のところが、本市においては30.2%。これらはいずれも男性の場合であります。


 続いて、女性についてですが、国の平均について、25歳から29歳は60.3%のところ、本市においては54.5%。30歳から34歳は、34.5%が国の平均に対して、27.5%。続いて、35歳から39歳は、国が23.1%のところが、20.8%と、それぞれ、本市における未婚率は、国の平均よりも下回っている。すなわち、配偶者がいる率が高いというようなところであります。


 しかしながら、この少子化対策については、やはり出会いであったり、結婚、そういったところを、やはり若い人に絞って、早目にそういった場を提供したり、環境を整えていくというところが大事だというふうに思います。


 そこで、未婚化と、結婚したとしても、なかなか結婚する時期が遅いと晩産化というふうにつながってしまいます。1人目が欲しくても、2人目が欲しくても、やはり年齢的なものというところが障害となってくる可能性があるので、そういった未婚化、あるいは晩産化に対する本市の対策についてお伺いをいたします。


○(山本和彦議長)  寺岡企画情報部長。


○(寺岡朗裕企画情報部長)  未婚化、晩産化に対するお尋ねと存じます。


 子供を産み育てる前提といたしまして、結婚がございます。そのためには、異性の出会いが不可欠でございます。しかしながら、従来、有効な仲介役であった世話好きの方が減少してきたことや少子化の影響もございまして、男女が出会う機会がそれほど多くないようでございます。


 そのような状況を打開する手段といたしまして、行政機関が婚活イベントなどを行う事例がふえてございます。本市におきましても、昨年度から、つなぐ赤い糸プロジェクトを展開しておるところでございます。ただし、この婚活の支援につきましては、少子化対策としては直接的な効果を持つものではなく、あくまでも男女の出会いの機会をつくる、そういうことによって、婚姻、さらには妊娠、出産へとつなげていくきっかけづくりということでございます。これにつきましても、なかなか効果が難しいという感触を持っておるというところでございます。


 以上です。


○(山本和彦議長)  5番 木戸議員。


○5番(木戸隆一郎議員)  行政が出会う場をつくったりというところは、例えば、10年前であるとか、20年前というのはなかなか考えられなかったというところではございますけれども、県のほうでもそういった取り組みをしておるところですので、そういったところとも連携をしながら、淡路島にいる人たちが、そして洲本市にいる人たちが、結婚をして、子供を育ててもらえるような、この洲本市は非常に子育てしやすい、ナンバーワンの洲本市ですから、そこでやっていっていただくように、しっかりと連携をして、取り組んでいっていただければなというふうに思うところであります。


 また、若い人たちがなかなか結婚に踏み切れない、出会いがあったとしても、おつき合いをしていても、結婚に踏み切れないというようなところ、あるいは子供をなかなかどうしようかというところになってくるのは、やはり経済的な側面もあるのかなというふうに思います。


 やはり、収入が安定しなければ、1歩踏み出して結婚というところにもつながってくることが、昔よりは難しいような話も聞きますし、また、今、総合戦略の中でアンケートをとっておりますけれども、子育てをする上でのハードルが何が一番かと問われれば、子育てにかかる費用が大きいということが一番に上がってきているわけですから、やはりそういったところの経済的負担ということを幾らか助成する、補助するということによって、打開策が見えてくるのかなと、アンケート結果からですけれども、そういった取り組みが必要かなと思うんですが、経済的支援、こういったことを本市で何か取り組みをしていることがあれば、お聞きしたいと思います。


○(山本和彦議長)  寺岡企画情報部長。


○(寺岡朗裕企画情報部長)  若者に対する経済的支援の取り組みでございます。


 こちらにつきましては、今まで、既に進めております制度の御案内にとどめさせていただくことになると思います。


 洲本市では、結婚や出産、子育てなど、さまざまなライフステージの世帯を支援するために、お帰りなさいプロジェクト、これを推進しており、住まいの確保を支援するために新婚世帯の家賃補助、住宅取得の補助、それから出産祝金の支給制度を、この中で設けております。また、妊娠、子育てを支援する内容といたしまして、妊婦健康診査費の助成、または乳幼児の医療に対する助成のほか、保育料の軽減を図っています。


 それから、女性や若者の仕事のステージを築いていくといったことの支援といたしましては、起業時の事業所の開設に要する経費の一部を補助するといった、女性・若者起業支援事業も実施しておるところでございます。


 以上でございます。


○(山本和彦議長)  5番 木戸議員。


○5番(木戸隆一郎議員)  ありがとうございます。


 これは、直接的、経済的に、市が行うのかと思うんですけれども、例えば、今、お仕事についている方、企業にお勤めの方の企業が育休利用促進をしているところ、あるいはそういったサポートが手厚いところ、事業所が奨励しているところ、実績があるところ、こういったところを市が何らかの優遇をすることによって、企業にとっては、子育てに優しい企業であるということと、本市にとっては、そういったところを応援することによって、一つの子育て支援の施策につながるんではなかろうかというふうに思うんです。国においては、そういった支援をしているところは、総合の評価点数を上げることによって、入札の加点にしたりとかいうようなことをしているところもあるんですけれども、そういった企業を優遇することによって、仕事をしている若者、子育てをしようとしている人たち、働く世代の側面的な支援が考えられるかと思うんですけれども、そういった考えはいかがでしょうか。


○(山本和彦議長)  寺岡企画情報部長。


○(寺岡朗裕企画情報部長)  こちらにつきまして、本市のほうが行っております企業に対する支援制度の御案内をさせていただきたいと思います。


 議員御質問の趣旨の奨励金や優遇制度を企業に対して行っているということは、現在のところ、本市にはございません。


 本市におきましては、企業への支援制度といたしまして、企業立地支援事業を進めておるところでございます。この事業につきましては、企業誘致奨励金、雇用促進奨励金、事業所施設設置奨励金などの制度を進めておるところでございます。これらは、事業所の新設や移転、拡張、またそれに伴い新規雇用する事業所に対して奨励金を交付するというものでございまして、事業所の誘致、規模拡大を促すことで雇用の確保を図ろうというものでございます。


 以上でございます。


○(山本和彦議長)  5番 木戸議員。


○5番(木戸隆一郎議員)  雇用の場という形で支援をしているというような答弁だったんですけれども、趣旨は、子育ての支援をしている企業を市として応援できないか、こういうことです。今ないということですけれども、そういったことが考えられないか、こういうことですけれど、もう一度お伺いいたします。


○(山本和彦議長)  寺岡企画情報部長。


○(寺岡朗裕企画情報部長)  目下のところ、企業に対しては、今説明いたしましたような支援制度を進めていこうというところでございます。


 以上でございます。


○(山本和彦議長)  5番 木戸議員。


○5番(木戸隆一郎議員)  わかりました。


 続いてですけれども、いろいろ子育て支援、あるいは若者経済対策というようなところ、国で新アベノミクスといったところで言われるときに、保育士の待遇改善であったり、介護職の待遇改善、こういったところが今言われております。


 本市にあっても、やはり保育士、あるいは介護職は、貴重な雇用の受け皿であります。また、そこに多くの若者も就職していることも事実です。しかしながら、やはり待遇が低く、なかなか結婚に踏み切れないというような声も聞きます。


 国として、そういったところに何とか支援に乗り出そうと動いているところではありますけれども、市として、この地方に大事な雇用、介護職については、今後介護ニーズの高まりから、やはり人材を確保しておかないと、国、中央から地方に、もしかしたら介護のそういったニーズが押し寄せてくる場合に、受け皿もなくなってしまう。先ほど、特養の待機の話がありましたけれども、しっかりとそういった人材を確保するといった上でも、ここの待遇改善ということは、何とか市独自でも何らかの方策を考えられないかどうか、お伺いをいたしたいと思います。


○(山本和彦議長)  加藤健康福祉部参事。


○(加藤順弘健康福祉部参事)  保育士、介護福祉士の生活支援に係る御質問でございました。


 お帰りなさいプロジェクト、これを先ほど紹介させていただいたとおりですけれども、これを御活用いただくのも一つかと思います。このほか、民間の保育士や介護福祉士の処遇を改善するために、保育士にあっては施設型給付費、ここに処遇改善等加算として、賃金の増額分を一定の割合で本市も負担しておりますし、介護福祉士は、介護報酬に処遇改善の加算という項目がございます。このように、賃金水準が低下しないように配慮されているところでございます。


 また、保育士の資格を有しながら職についていない、いわゆる潜在保育士の就業機会を確保するために、本市では、保育士の登録制度を設けております。広報等で周知を図りながら、1年を通じて、保育士の募集を行うなどの対応をしております。保育士資格を有する人の働く場を広げ、就業の大きなチャンスになるものと考えてございます。


 以上でございます。


○(山本和彦議長)  5番 木戸議員。


○5番(木戸隆一郎議員)  先ほど保育士資格を有しながら保育士として就職というような答弁がありました。これは、平成25年の厚生労働省の意識調査でありますけれど、保育士が資格を有しながら保育士に就職を希望しない最も多い理由、これは賃金が希望に合わないということです。2年前の調査でありますから、先ほど御紹介いただきました待遇の改善、加算もあって、これはどれほどまでに改善されるのかということは、今後の数値を見ていかないとわからないわけですけれども、やはりこういった保育士、介護職という若い人がつくところで、しっかりと雇用と収入を安定することによって、側面的に、これは経済的支援につながる。そして、それが少子化対策に大きな意味でつながっていくのではないかなというふうに考えられるところであります。


 ある自治体では、介護職につく方、この人たちが移住をしてきた場合に、お帰りなさいプロジェクトではありませんが、家賃の補助を出したりするような形で人材確保にも動き出しているところであります。つまり、もう介護職員の人材の取り合いが既に始まっていると言っても過言ではないかと思います。


 しかしながら、そういった意味で、一つの移住のメニューとして、そういったことも考えられるかなと、家賃補助、あるいは住宅補助、こういったことを絡めながら待遇改善、別の観点から検討できないか、お伺いいたします。


○(山本和彦議長)  加藤健康福祉部参事。


○(加藤順弘健康福祉部参事)  現行、先ほど紹介いたしましたお帰りなさいプロジェクト、この成果などを見ながら、検討材料とさせていただきたいと思います。


○(山本和彦議長)  5番 木戸議員。


○5番(木戸隆一郎議員)  ぜひよろしくお願いをしたいと思います。


 続いてですが、雇用の受け皿として、今、企業誘致条例があって、工場、あるいは製造業、そういったところの移転や建築にかかるところには、市としても大きな補助を準備しているところでございますけれども、若者がしたい仕事はと言うと、必ずしも製造業、あるいは工場に限ったものではありません。事務作業であったり、営業であったり、そういったところも望まれるところでありますし、何よりも、女性にとっても、事務職の希望が多いということも事実だというふうに思います。


 本市においては、この総合戦略の中にもありますけれども、情報通信業、いわゆるIT企業、そういったところの企業数、従事者数、これが就業比率、全国を1とすると0.2で、全産業別でも一番低い割合となっております。つまり何が言いたいかというと、やはりここに新たなマーケットが洲本市においても存在するのではないか、こういう仮定であります。


 IT企業など、オフィス企業の誘致、こういったところを支援することによって、新たな若者の雇用の受け皿、そして、あるいは東京、大阪、名古屋、こういった大都市圏の企業をパソコン一つ、情報通信回線、これがあることによって誘致することができる、移住を促すことができる、そういった支援策につながるのではないかというふうに思います。こういった新しいメニューを用意することによって、洲本市の新しい雇用、企業誘致の施策の一つになり得るかというふうに思いますが、そういったオフィス企業の誘致の支援策、こういったものの創設についてはいかがでしょうか。


○(山本和彦議長)  寺岡企画情報部長。


○(寺岡朗裕企画情報部長)  IT企業などのオフィス企業の誘致の支援策に関するお尋ねと存じます。


 これにつきましては、兵庫県が進めております、多自然地域におけるIT関連企業の振興支援事業を御案内させていただきたいと存じます。


 この事業は、淡路地域や丹波、但馬地域などに、空き家や空き店舗を利用して進出を考えるIT企業に対しまして、建物の賃借料や通信回線使用料、人件費の一部を補助するというものでございます。洲本市内におきましても、既にこの制度を使って起業された方がおられます。


 また、洲本市で実施しております企業への支援奨励制度としては、先ほども申し上げましたけれども、企業立地支援事業がございまして、これを本市の場合にはまずは使っていただきたいと考えてございます。


 IT関連企業につきましては、さきに御案内いたしました兵庫県の制度と、先ほど申し上げました本市の制度、これらをうまく活用していただいて、進出のほうをお考えいただければと考えておるところでございます。


 以上です。


○(山本和彦議長)  5番 木戸議員。


○5番(木戸隆一郎議員)  ただいま、県のほうの事業の説明をいただきました。


 これについては、賃借料、3年間で最大180万円、通信回線の使用料は3年間で最大180万円、人件費については1人当たり3年間300万円、建物改修費については開設時に最大150万円、事務機器取得費については開設時に最大50万円、こういったメニューが用意されております。


 この県の施策についてですけれども、これは人数などが設定をされておりません。そしてまた、例えば、IT企業と言われるところは、やはり3年ということが一つの目安になろうかと思います。1年、2年、起業したてで、なかなか続かない企業も多くございます。やはり、こういった3年という縛りを設定する。もしくは、地元雇用を3人とすることによって、市単独でこの助成の上乗せをする。そういったところを用意することによって、県でやっている事業ですから、この洲本市において優位性を保たなければいけません。それは、一つは、いずれかの議会でありました、場所の優位性、環境の優位性、そういったこともあろうかと思いますけれども、IT企業さんというのは非常にシビアなところもありますので、そういったところにもある程度の条件をつけながら、先ほど申し上げましたように、3年以上を起業している企業さん、もしくは地元雇用を3人とする、そういった条件を設けながら、それならば洲本市でどうぞ、これだけの助成を上乗せします、500万円用意します。そういったことを用意することによって、洲本市において、この兵庫県下において優位性が一つ出てくる可能性もあります。そういった考えはいかがでしょうか。


○(山本和彦議長)  寺岡企画情報部長。


○(寺岡朗裕企画情報部長)  議員のほうから、県の制度の詳しい御紹介がございました。


 洲本市におきましては、先ほども申し上げましたけれども、企業立地支援事業と、あと別に、起業する側の支援ということで、女性・若者起業支援事業ということで、個人的な起業も含めてですけれども、こういったものをうまく使っていただいて、こちらのほうへの進出に結びつけていただく、あるいは呼び込むといったことを考えていきたいというふうに考えておるところでございます。


○(山本和彦議長)  5番 木戸議員。


○5番(木戸隆一郎議員)  続いて、これは、総合戦略にある一つの項目についてのみお伺いしますけれども、総合戦略の中に、女性や若者のワークライフバランスの確立のために具体的に取り組んでいくと、こういったことも書かれておるんですけれども、こういった取り組みは、現状どういったことをしているのか、お伺いをいたします。


○(山本和彦議長)  寺岡企画情報部長。


○(寺岡朗裕企画情報部長)  洲本市におきまして、ワークライフバランスに対する取り組みの御案内でございます。


 洲本市では、仕事や家庭、地域において調和がとれた生活、すなわちワークライフバランス、これの実現に向けまして、洲本市第2次男女共同参画プラン、これを策定してございます。この中で、さまざまな取り組みを進めておるというところでございます。


 その一つといたしましては、県立男女共同参画センターの協力を得て、講演会やセミナーを開催し、働き方やライフプランを見直すきっかけづくりをしていただくということになっております。それから、パンフレットや市広報で、プランの内容の啓発に努めておるというところでございます。昨年度におきましても、こういったセミナーを2回開催してございます。


 以上です。


○(山本和彦議長)  5番 木戸議員。


○5番(木戸隆一郎議員)  ありがとうございます。


 いろいろお尋ねしてきましたけれども、やはり、こういったいろいろな事業をしている、施策をしている中で、情報発信ということも非常に大事になってくるかなというふうに思います。


 本市においては、秘書広報課という形で、広報が非常に格上げといいますか、力を入れていくという意思のあらわれも出ております。こういった広報手段も充実させていかなければならないと思うんですけれども、そういったところの改善策、方法、何か今お考えがあれば、お伺いをいたします。


○(山本和彦議長)  寺岡企画情報部長。


○(寺岡朗裕企画情報部長)  広報手段といたしましては、もう御存じのように、市広報やホームページのほか、パンフレット等によって、お知らせしておるというところでございます。本市におきましては、これらの手段により、新しくできた制度、こういったものを御案内するということにしてございます。加えまして、最近では、電車の中吊り広告や有名人を起用したポスターなどで、あらゆる手段を駆使して広報に努めておるところでございます。また、今回の補正予算に上がっておりますけれども、新たな取り組みといたしましてはバーチャルリアリティー、この技術を使いました広報の準備も進めておるところでございます。


○(山本和彦議長)  5番 木戸議員。


○5番(木戸隆一郎議員)  やはり、必要な人に必要な情報が届いていなければ、やっていくうちに、初めて、こんなものがあったのかというふうに気づくようであれば、それが優位性を持って、あるいはそれがインセンティブとなってその方向に動いたというふうにはなかなか言えない状況になりますので、必要な人に知りたい情報が届くようなことをしっかりとやっていただきたいなというふうには思いますし、最後に言われたバーチャルリアリティーは、昨今、非常にはやりでもありますし、時代の先駆けを行くものかなというふうにも思いますので、非常に期待をしておりますので、よろしくお願いをしたいというふうに思います。


 続いて、最後の項目の子育て支援についてお伺いをしていきたいというふうに思います。


 これは県の資料でありますけれども、結婚年齢や妊娠・出産年齢の上昇に伴い、不妊に悩む夫婦や不妊治療を受ける夫婦が年々増加しており、医療保険が適用されない特定不妊治療(体外受精や顕微授精)に要する費用の一部を助成するとともに、医師や助産師による不妊専門総合相談事業を県は実施しています。


 不妊症の原因は、女性の加齢による妊孕力の低下、卵管閉塞、子宮内膜症、男性の造精機能の障害など、さまざまであります。また、不妊の原因は、女性のみは41%、男性のみは24%、男女ともにが24%、原因不明が11%、こういうふうに言われております。男性に原因があるケースは48%もあるというふうに言われているにもかかわらず、男性不妊は広く認知されておらず、社会的にも理解が進んでいないため、県では啓発が必要ですというふうに述べられております。


 そこで、本市における不妊治療の実績、これについてお伺いをいたします。


○(山本和彦議長)  加藤健康福祉部参事。


○(加藤順弘健康福祉部参事)  不妊治療の実績と拡充についてお答えしたいと思います。


 本年4月1日から、不妊治療費とあわせて、不育症治療費を助成してございます。


 まず、特定不妊治療費助成につきましては、概要を申し上げますと、市内に住所を有する法律上の夫婦であって、県の事業である特定不妊治療費助成を受けている者が対象となってございます。要した治療費から、県の助成額を控除した額を助成いたします。治療の1回当たりの上限額は10万円となってございまして、7月末現在で、相談が13件、申請が2件ございます。


 もう一方の不育症治療費助成の対象者でございますが、これは市内に住所を有する法律上の夫婦であることは同じであります。妻が満43歳未満かつ夫婦の所得が400万円未満の者で、医療保険が適用されない不育症の治療費等に要した医療費の2分の1を助成するもので、助成回数は単年度の1回限りとなってございます。こちらについては、きょう現在でも、相談、申請ともいまだございません。


 今後の拡充につきましては、まだ制度が緒についたばかりですので、今後の動向等を見守っていきたいと考えています。


 以上です。


○(山本和彦議長)  5番 木戸議員。


○5番(木戸隆一郎議員)  今のところ、不育症についてはまだゼロ件ということですけれども、やはり、男性にとっては、なかなかなじみがないことでもありますし、啓発も含めた、そういった何らかの情報発信が必要かなというふうには思うんです。SNSで、本市においてもいろいろやっておるかと思うんですけれども、そちらのほうでの発信の予定、あるいは今後どういうふうな情報発信をしていくかについては、お伺いできますでしょうか。


○(山本和彦議長)  加藤健康福祉部参事。


○(加藤順弘健康福祉部参事)  SNSでございますが、なのはくらぶと言いまして、フェイスブックを一つ持ってございます。そこで対象になっておりますのは、子育て世帯のお母さん方がまず対象になってございますので、ここで不妊、不育という情報はなじみが薄いかなと感じております。


 これまでも、広報紙、あるいはホームページを通して広報等をやってきてまいりますので、フェイスブックを使うのも一つですけれども、そちらのほうをより充実させたいと考えております。


○(山本和彦議長)  5番 木戸議員。


○5番(木戸隆一郎議員)  ありがとうございます。ぜひよろしくお願いしたいと思います。


 続いて、任意の予防接種についてお伺いいたしたいと思います。


 今議会の補正予算で、B型肝炎のワクチン接種事業、これが計上されております。これは、10月から国のほうで任意から定期接種へ移行されることに伴うものだというふうに思うんですけれども、国の動向としては、任意を定期接種にどんどん置きかえていっているような、そういう流れかと思うんです。まだまだ任意の予防接種の中には、ロタウイルスも任意で、これは非常に高額ですけれども、そういった拡充についてはどういったお考えか、お伺いをいたします。


○(山本和彦議長)  加藤健康福祉部参事。


○(加藤順弘健康福祉部参事)  B型肝炎とロタウイルスに関する予防接種の件についてお答えいたします。


 B型肝炎の定期予防接種ですけれども、これは、平成28年10月からB型肝炎予防接種が定期接種となってございます。これもまた紹介でございますが、対象者は平成28年4月1日以降に生まれたゼロ歳児で、1歳になる前に3回の接種を終える必要がございます。接種費用、これは当然無料となってございます。


 一方のロタウイルスでございますが、現在、ロタウイルスは予防接種法の対象とはなってございません。任意接種という形になっておりまして、被接種者と医師との相談により、医師が判断して行われることとなっております。現在、国で有効性と安全性の評価がなされておるところでございまして、ここはこの動向を注視してまいりたい、このように考えております。


○(山本和彦議長)  5番 木戸議員。


○5番(木戸隆一郎議員)  このB型肝炎ワクチンについても、今までなかなか任意であったものが、助成があるようになったという、非常に子育てをする人にとってはうれしい情報かなというふうに思いますので、先ほどの、それこそ、なのはくらぶ、SNSでしっかり活用していただいて、子育てをしている方々に届いていっていただければなというふうに思いますし、3回といいますと、半年で3回ですかね、期間が短くなっていますので、そういったことも注意を呼びかけていっていただければなというふうに思います。


 続いて、保育の運営についてでございます。


 端的にお伺いします。保育所の休日の設定、これはどういうふうになされているのでしょうか。


○(山本和彦議長)  加藤健康福祉部参事。


○(加藤順弘健康福祉部参事)  保育所の開所時間及び休日は、洲本市立保育所条例施行規則によって定められております。


 開所時間は、月曜日から金曜日まで、平日は午前7時半から午後6時半までとなっております。土曜日は、午前7時半から午後0時30分までとなっております。また、休日は、日曜日、それと国民の祝日に関する法律に規定する休日と年末年始、これは12月29日から翌年の1月3日までとなっております。


 以上でございます。


○(山本和彦議長)  5番 木戸議員。


○5番(木戸隆一郎議員)  洲本市における保育所の休日は、全て一律でしょうか。


○(山本和彦議長)  加藤健康福祉部参事。


○(加藤順弘健康福祉部参事)  一応、一律ということになってございます。ただ、私立の保育所では、今年度から、試行的に土曜日の午後保育ということを始めています。


○(山本和彦議長)  5番 木戸議員。


○5番(木戸隆一郎議員)  その土曜日の延長保育についてお伺いをしたいと思いますけれども、今、働く時間の変化、シフト制、そういった中で、土曜日においても延長保育をしてほしいという声は、やはり保護者の方からあるのも事実ですが、この土曜の延長保育、こういったことを実施していくという考えはあるのでしょうか。


○(山本和彦議長)  加藤健康福祉部参事。


○(加藤順弘健康福祉部参事)  先ほど申し上げましたように、民間保育所3園で、試験的に土曜日の午後に開所しているということが現状でございます。


 なお、公立保育所におきましては、民間保育所の試行結果や保護者のニーズ、また他団体の動向を注視しつつ対応してまいりたいと考えております。


○(山本和彦議長)  5番 木戸議員。


○5番(木戸隆一郎議員)  ぜひよろしくお願いしたいと思います。


 続いてですが、今年度から第2子以降の保育料、保育所、幼稚園に通う方々の保育料が大幅に軽減をされました。


 しかしながら、現在は、一旦保育料を納めて、その後に申請をして、還付という言い方が正しいかどうかわかりませんが、払い戻しを受けるという、今年度もこういうふうな制度設計になっているというふうに聞いておるんですけれども、今後のそのスケジュールについてお伺いをいたします。


○(山本和彦議長)  加藤健康福祉部参事。


○(加藤順弘健康福祉部参事)  多子世帯子育て支援保育料助成金の支払いスケジュールの御質問でした。


 多子世帯子育て支援保育料助成事業は、多子世帯の子育てを支援することを目的に、第2子以降で4月1日現在の年齢が3歳以上の子供の保育料を助成しようとするものです。


 せっかくの機会ですので、内容に触れさせていただきますと、市民税所得割額が5万7,700円未満の世帯では、3歳児以上の子供の保育料は、給食費相当分を除いた額、最大で月額1万500円を助成金としてお支払いいたします。また、市民税所得割額が5万7,700円以上の世帯では、給食費相当分を除いた額で、3歳児の場合、保育標準時間ですね、これは11時間ですけれども、最大月額2万1,000円を、保育短時間、これは8時間ですけれども、最大月額2万700円、4歳児以上の場合は、保育標準時間で最大月額1万9,000円を、保育短時間で最大月額1万8,700円を、それぞれ助成するもので、一旦正規の保育料を納めていただいた上で、3月下旬に通年分を計算して、助成する仕組みとなっております。


 振り込み時期につきましては、ひょうご多子世帯保育料軽減事業とあわせまして、4月下旬ごろに、洲本市からの助成金としてお支払いする予定となっております。


 以上です。


○(山本和彦議長)  5番 木戸議員。


○5番(木戸隆一郎議員)  4月下旬に支払いというようなスケジュールというふうにお伺いしました。


 やはり、最初に支払って、申請をして支払いを受けるということは、お互いにとって手間かなというふうに思うわけですけれども、今年度はそういう制度設計であったかもしれないですけれども、来年度以降、これを最初からその料金を軽減された金額で引き落とされる、あるいは納付するというような方向にできないものかなというふうに思うんです。


 というのは、今年度、2人目以降が軽減されたということを知らない人がいたんです。なぜかというと、同じ金額を引かれていたから、そういうふうになったとは知らなかった。これは一部の人かもしれませんけれども、そういう方もいました。また、2人目以降安くなったと聞いたはずなのに、同じ金額が引かれている、なぜなんだというような声もありました。


 やはり、知らない人にとっては知らないまま、知っている人にとっては疑問の生じるような補助のやり方かなというふうに思うので、どうにか来年度以降、そういったやり方を変えることによって、最初から軽減できないか、そうすることによって、月々の可処分所得がふえ、違うようなところにお金を使うことができる、そういったこともできるかと思うんですけれども、来年度以降、そういった制度設計にできないものか、お伺いをいたします。


○(山本和彦議長)  加藤健康福祉部参事。


○(加藤順弘健康福祉部参事)  この制度、当初から軽減できないかという内容の御質問でした。


 実は、お支払いいただいていない保護者もいらっしゃいまして、正規の保育料を御確認いただきたいこと、並びに保育料が受益者負担であることを御認識いただきたい、このように考えております。


 また、保育料は、4月から8月までが前年度分の市民税で算定しまして、9月以降は当年度分の市民税で算定いたします。これは、市民税賦課が毎年6月で、その後、周知期間を経て、9月を切りかえ時期としているからでございます。島内他市と違いまして、本市では、助成金の上限を設けておりますので、この切りかえによって保育料の変動が生じますと、年度途中に追加で保育料を納めていただくケース、またその逆のケースも想定されます。こうしたことがないように、年間を通じて計算し、本市からの助成金としてお支払いすることにしております。


 これは来年度以降も同じでございます


○(山本和彦議長)  5番 木戸議員。


○5番(木戸隆一郎議員)  ありがとうございます。


 最後になりますが、教育のところで、一つお伺いをしたいというふうに思います。


 子育てをするに当たって、小学校、中学校時代の自分の体と心に関する教育の問題、こういったものも大事かなというふうに思いますし、やはり、どういったときに妊娠するのか、あるいは妊娠しやすいのか、年齢に応じてどういうふうな変化があるのか、こういったところをしっかりと子供たちに伝えていく必要もあろうかと思いますし、そういった子供たちと触れ合う場、乳幼児と触れ合う場、こういったものも国のほうで、これは中、高ですかね、そういったところでも進めていくような、そういう動向もありますけれども、本市において、そういった教育の現場、そして乳幼児との触れ合いの場、大きく捉えて、そういった子育てに関する教育について、どのような現状かをお伺いしたいと思います。


○(山本和彦議長)  河上教育長。


○(河上和慶教育長)  小中学生が子供たちと触れ合う、あるいは子供を産み育てるといったようなことをトータル的に、我々学校教育のほうの中では性教育という分野で扱っています。


 現状を申し上げますと、教科として取り扱うのは、主に体育、保健の授業が中心になりますけれども、教科のみならず、道徳や特別活動など、学校教育全体を通じて取り組むことが重要であり、それぞれの教科等の役割分担を明確にした上で、教科間の連携、あるいは子供たちの育ち等々を考えながら取り組んでいます。


 一例を申し上げますと、身体の成長や性感染症等の科学的な知識については保健で扱い、性に関する倫理的な面や人間関係の重要性などについては道徳や特別活動の中で扱っております。


 また、保健において、小学校4年生では、個人差がありますけれども、体は年齢に伴って変化すること、さらに思春期になると、次第に大人の体に近づき、体つきが変わってくること等々を学び、小学校5年生では、その上に、心の発達や不安、悩みへの対処の仕方等々について学ぶようになっております。さらに、中学校1年生では、内分泌の働きによって、生殖にかかわる機能が成熟すること、その成熟に伴う変化に対応した適切な行動が必要になってきますので、中学校3年生では、エイズ及び性感染症の予防等々についても学びます。


 さらに、道徳では、小学校の高学年、5、6年生からですけれども、男女仲よく協力し助け合うこと、中学校では、互いに異性についての正しい理解を深め、相手の人格を尊重すること、こういったようなことも学習するようになっております。


 さらに、特別活動においては、小学校では、心身ともに健全で安全な生活態度の形成、中学校では、男女相互の理解と協力や性的な発達への適応について学ぶようになっております。


 さらに、乳幼児と触れ合う授業ですが、小学校では、近隣の幼稚園、あるいは保育所との交流を行っております。さらに、小学校生活科の中では、自分の生まれ、生い立ちなどから、子育てといったようなこと、あるいは家庭科の中に、家族、家庭といった部分がありますので、そういった中でも学ぶようになっております。また、中学校では、最近、先ほども申し上げました、中高生にもそういう子育てといったことを体験的に学ばせるというようなことで、今、子育て真っただ中なお母さん方にお子さんを連れて来ていただいて、そういう中で交流をしながら、実際に子供、赤ちゃんをだっこしたりする中で、一人の人間として子供を育てること、命のとうとさ、こういったことを体験を通して学ぶ機会も設けているようにしております。


 一例を申し上げますと、ママの働き方応援隊に、いろいろ学校を回って講演をしてもらったりして、そういうことを直接的に訴えてもらったりもして、これが、子供を産み育てる、こういった面でのかかわりの部分の教育活動かなと思います。


 以上でございます。


○(山本和彦議長)  5番 木戸議員。


○5番(木戸隆一郎議員)  ありがとうございます。


 やはり、乳幼児に直接触れる、そういった機会ということも小さいときから、兄弟がいれば、それはそれでいいかもしれないですけれども、兄弟がいない子供たちにとっては、それはすごくいい機会だと思いますし、実際にお母さんの話を直接聞くということも非常に大事なことかなというふうに思います。


 今回は少子化に絞って、非常に広範囲ではありますけれどもお伺いをしてきました。やはり、子供は地域の宝、社会の宝。やはり、子供の笑顔というのはかわいいですし、自分が見ていても癒やされるものかなというふうに思います。その子供たちが成長していく中で、やはり洲本市で育ってよかったなというふうな洲本市になれるように、そして、そういった子育てをもっともっと応援できるような洲本市になっていくようにお願いを申し上げまして、私の質問を終わりたいというふうに思います。


 ありがとうございました。


○(山本和彦議長)  5番議員の質疑、質問は終わりました。


 この際、暫時休憩いたします。


 休憩中に議会運営委員会の開催をお願いいたしたいと思いますので、恐れ入りますが、委員の方は第1委員会室にお集まりくださるようお願いいたします。


 本会議の再開時刻については、追って連絡を申し上げます。


              休憩 午後 3時00分


            ―――――――――――――――


              再開 午後 3時30分


○(山本和彦議長)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 質疑、質問の通告により、順次発言を許可いたします。


 11番議員は質問席に移動してください。


             (11番 福本 巧議員移動)


○(山本和彦議長)  それでは発言を許可します。


 11番 福本議員。


○11番(福本 巧議員)  会派、宙(おおぞら)の福本でございます。


 ただいま議長に発言のお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問を行わせていただきます。


 今回は、にぎわいあふれるまちづくりについて、陀仏川改修計画の策定についての2問についてお伺いをしてまいりたいというふうに思います。


 それでは、にぎわいあふれるまちづくりについて伺ってまいりたいと思います。


 洲本市総合戦略の将来人口推計シミュレーションによりますと、10年後の2025年での本市の人口が3万8,044人、20年後の2035年には3万2,530人、さらに2060年には1万9,800人程度まで人口減少が進み、同様に生産年齢人口も減少傾向で推移するとの見解が示されております。このように、近年、急速な少子高齢化の進行により、人口動態における大きな変化は地域経済に与える影響は少なくないと考えます。


 これまで、中心市街地が果たしてきたさまざまな役割が、今後、安定かつ継続的に本来の機能を維持するためには、現在、中心市街地が直面する諸課題をしっかりと把握するとともに、新たに必要となる取り組みへの方向性を検討していかなければならないと考えます。


 そこで、にぎわいのある中心市街地の整備に向け、都市機能の充実、地域に密着した商業機能の充実、交流人口の拡大に向けた活性化事業の支援について伺ってまいりたいと思います。


 まず初めに、中心市街地の空洞化に対する現状認識についてお伺いをいたしたいと思います。


 島内で唯一都市的特徴を示す人口集中地区が設定される本市の中心市街地においては、住居機能、商業機能や公共機能など、さまざまな都市機能を集積しておりますが、近年の自家用乗用車の普及により、一部の都市機能が郊外へ移転する傾向が進み、中心市街地での空洞化が問題視されるようになってまいりました。現在の都市環境を維持する場合のみ、今後もこの傾向の続くことが予測されますが、本市の中心市街地の空洞化に対する現状認識についてお聞かせいただきたいと思います。


○(山本和彦議長)  寺岡企画情報部長。


○(寺岡朗裕企画情報部長)  本市の中心市街地の空洞化に対する現状認識についてのお尋ねでございます。


 都市の空洞化と申しますのは、議員御案内のとおり、町の中心部から人口や、もともとそこに立地していた公共・公益施設、あるいは業務機能などが郊外に移転されることで、結果的にその都市の機能の低下が進行することであると認識してございます。


 本市の中心市街地を見てみますと、議員から御紹介がございましたけども、本市には兵庫県洲本総合庁舎や市役所の建てかえが進み、また、洲本図書館や文化体育館、洲本バスセンター、淡路医療センター、大型商業施設、金融機関など、都市機能を構成する主要な施設の再集積が図られてございます。また、商店街地区におきましては、店舗のリニューアル、空き店舗への出店等により活気が戻ってきている状況がございます。


 一方、人口につきましては、都市の中心部となる人口集中の範囲の目安となる人口集中地区、これは国勢調査の結果により示される区域でございますけども、これにつきまして、その区域内の人口を最近の10年間で比較いたしますと、平成12年の人口集中地区内の人口は1万4,317人、平成17年は1万2,590人、平成22年は1万1,736人と減少しております。これを割合で示しますと、平成12年から平成17年までは12.1%の減、平成17年から平成22年は6.8%の減となってございます。平成27年の国勢調査の結果はまだ示されておりませんが、平成12年から平成22年までの10年間では、減少傾向は鎮静化してきているものと考えるところでございます。


 以上でございます。


○(山本和彦議長)  11番 福本議員。


○11番(福本 巧議員)  ただいまの答弁によりますと、商業施設等がかなり中心市街地のほうに戻ってきている傾向であるというふうに思いますけれども、先ほどお示しいただいた、人口がかなり減少しているというふうなことが明らかに数値から判断することができます。


 そういった意味で、商業施設が戻っているにもかかわらず、人口が、まだまだ郊外、また減少しているという現状を考えますと、消費を目的とした経済活動が、やはり人口密度と相関関係にあるということからも考えましても、今後、居住人口の増加に向けた取り組みを強化していく、また検討していかなければならないというふうに思いますので、ぜひともそういった取り組みのほうにも力を入れていただきたいというふうに思います。


 次に、本市の考える中心市街地の将来像についてお伺いをしてまいりたいというふうに思います。


 洲本市の新しい象徴となる庁舎の建設が進むにつれ、さまざまな都市機能の集積が図られた広域的な都市拠点にふさわしい都市空間の姿が見えてまいりました。今後、段階的に周辺整備が進められる中心市街地には、市民の皆様への行政サービスの向上はもとより、発災時の防災拠点としての機能、また平時において、市民活動など市民交流の拠点として、さまざまな役割が求められているとともに、市内経済の中心として多くの効果が期待されております。


 そこで、本市の財政状況、また人口減少、高齢化の進展を踏まえ、中心市街地のにぎわいを復活させるための本市のコアエリアとして、市役所周辺地区が果たすべき役割及び立地すべき都市機能についてどのようにお考えなのか、お聞かせ願いたいと思います。


○(山本和彦議長)  寺岡企画情報部長。


○(寺岡朗裕企画情報部長)  本市の市役所周辺地区の将来像についてのお尋ねと存じます。


 本市の中心市街地におきましては、商業、業務、医療、公共機能が集中している淡路島の中核となる地域でございまして、中でも、市役所周辺地区には商店が集積し、今後も商業や業務の拠点としてその機能を発揮していく地区であると認識しておるところでございます。


○(山本和彦議長)  11番 福本議員。


○11番(福本 巧議員)  ただいまの答弁によりますと、やはりこの中心市街地、市役所周辺エリアが今後も市内の地域経済を引っ張っていくというようなことが期待されているのかなというふうに、私自身感じ取ることができたんですけれども、これからの市内の経済を引っ張っていく地域において、やはり先ほども出ておりましたが、居住人口の減少というものが大変気になってまいります。


 そういった意味で、次に住民が安心・安全・快適に暮らせる都市機能の充実について伺ってまいりたいと思います。


 自動車社会の発展によりまして、郊外住宅がふえ、中心市街地周辺の居住人口の減少傾向が進むにつれ、町なかのにぎわいが薄れつつあるように感じられます。そのため、町なかの人口密度を高めるために、さらに住民が安心・安全・快適に暮らせる都市機能の充実に努める必要があると考えます。


 そこで、先ほど示されました中心市街地の将来像の実現に向け、中心市街地において、今後どのような環境整備が必要とお考えなのか、その点についてお伺いをいたしたいと思います。


○(山本和彦議長)  寺岡企画情報部長。


○(寺岡朗裕企画情報部長)  市役所周辺地区の将来像の実現に向けた今後必要な環境整備のお尋ねと存じます。


 市役所周辺地区におきましては、現在整備が進んでおります市庁舎のほか、商工会議所会館の整備も予定されてございます。また、地区に隣接する商店街地区では、本市の元気な商店街づくり事業を活用して、外観のイメージアップなどを行い、懐かしさや若者らしさをアピールする取り組みも進められているところでございます。さらに、商店街地区におきましては、レトロなまち歩きなど、さまざまなイベントを通しまして、中心市街地のまち歩きを楽しむ取り組みも定着してまいりまして、認知度が高まってきておるというところでございます。


 こうしたことから、市役所周辺地区におきましては、中心市街地の全体の活性化に向け、新たなにぎわいづくりとそのにぎわいを周辺地域に波及させていく、そういった取り組みを定着させていくことが求められているものと認識してございます。


 以上です。


○(山本和彦議長)  11番 福本議員。


○11番(福本 巧議員)  ただいまお答えいただきましたように、中心市街地においてのにぎわいを周囲に拡散していく、広げていくためには、やはり町なかの回遊性をすごく高めていかなければならないのかなというふうに私自身は感じております。


 また、本市のさまざまな町内会別データを拝見させていただきますと、やはり、そういった中心市街地周辺、町なか周辺による高齢化率がほかの地域と比べると若干高いのかなというふうに私自身も考えますので、今後、さらに高齢化が進む本市におきましては、高齢者が外出しやすいまちづくりを心がけていただければなというふうに思います。


 高齢者の移動手段というものは、ほとんどが徒歩、または公共交通という体系が中心になってまいりますので、現在の郊外型都市となりますと、自動車に過度に依存するような都市構造となってしまいますので、自立的な生活を阻む要因となりかねないということから、高齢者の回遊性が確保された環境整備についてもしっかりと検討を重ねて、今後のまちづくりを進めていただきたいというふうに思います。


 続きまして、地域に密着した商業機能の充実について伺ってまいりたいと思います。


 中心市街地の活性化に向け、空きテナントを誘致する際、まず初めに、起業資金などの支援内容及び制度の充実など、出店者側に目を向けられがちになりますが、消費者や顧客になり得る地域住民側のニーズについてもしっかりと把握しなければならないというふうに考えます。


 特に、地域住民は店舗に望む機能といたしまして、消費を目的とした経済活動のみならず、地域コミュニティの共助機能等の担い手としての役割を期待していることも大きいのではないかというふうに考えられることから、良好な関係構築のためにも、両者共通の認識が不可欠であると考えます。


 そこで、本市において、どのような認識を消費者及び地域住民のニーズについてお持ちなのか、お聞かせ願いたいというふうに思います。


○(山本和彦議長)  寺岡企画情報部長。


○(寺岡朗裕企画情報部長)  議員お見込みのとおり、新しい事業を始めるとき、事業見込みや事業に必要な条件などを見きわめるために、状況に応じた事前調査が必要であると考えておるところでございます。そういった地域住民の方々の状況等も、その中には勘案する必要があるということは認識しておるところでございます。


 しかしながら、地域に根差しながら事業を進めてこられた本市の商店街においては、近隣地区の需要はよく御存じだろうと考えてございます。そういうことで、まずは本市の商店街の皆様にそういったことをお考えいただくということが重要であろうかというふうに考えるところでございます。


 また、今後の事業展開に向けまして、商店街として、空き店舗の活用策も含めて、対応策を商店街でも考えていただくということが必要ということで、洲本市では、こうした商店街の取り組みに対する支援策といたしまして、先ほども御紹介しましたけども、洲本市元気な商店街づくり事業補助金制度を設けております。これは、商店街等の団体が行います商店街の活性化策の展開に向けた調査研究や、共同利用施設のイメージアップ改修事業などを支援する制度でございます。この制度を御活用いただきまして、商店街のイメージアップなど、魅力を高めていただくことで、テナントの誘致に結びつけていただければということを考えるところでございます。


 以上でございます。


○(山本和彦議長)  11番 福本議員。


○11番(福本 巧議員)  ぜひともそういった地元商店街の方々との連携をしっかりとりながら、そういった消費者並びに地域住民の皆様のニーズにしっかりと応えていただきたいなというふうに思います。


 こういった現在の時代の流れや消費者のニーズに対応できないことによる空き店舗の増加という事例も各地でふえてきているように伺っておりますので、そういった点をしっかりと注意しながら、今後、さまざまな検討を進めていただきたいというふうに思います。


 続きまして、空き店舗、未利用地の活用を推進する取り組みについてお伺いをいたしたいというふうに思います。


 これまで、中心市街地は、商業を初め、多種多様な業種が集積する特徴を生かし、互いに刺激し合い、個々の魅力を磨き上げ、その情報を広く発信することで多くの人々を引きつけてまいりました。そのため、町の発展において、地域の商業機能の場としてだけでなく、雇用・ビジネスの創出の場としての重要な機能も担ってまいりました。また、その担い手の多くは、地域への密着性が高いことから、地域における経済循環をつくり出すとともに、地域コミュニティの維持につながることが期待されます。


 そのため、散在する空き店舗、未利用地の有効活用を推進する取り組みが、中心市街地のにぎわいを確保する上において不可欠であると考えます。そこで、本市における空き店舗、未利用地の有効活用の推進に向けた取り組みと今後の方向性についてお聞かせ願いたいと思います。


○(山本和彦議長)  寺岡企画情報部長。


○(寺岡朗裕企画情報部長)  こちらにつきましても、先ほど御紹介申し上げました元気な商店街づくり、これの活用事例を御案内させていただきたいと存じます。


 本町五六丁目商店街では、このイメージ統一整備事業を活用いたしまして、商店街として店舗の外観整備に取り組みまして、結果としてリニューアルオープンされた店舗がございます。また、コミュニティ施設整備事業というメニューを活用していただきまして、空き地であった場所に建物を設けまして、そこに三つのテナントが入居するチャレンジショップを設けられたという事例もございます。


 このような事業実績がございますことから、引き続き、この事業を推進してまいりたいというふうに考えておるところでございます。


 以上です。


○(山本和彦議長)  11番 福本議員。


○11番(福本 巧議員)  現在、そういった効果を上げているような事業につきましては、ぜひとも、その成果をしっかりと分析して、今後さらに、そういった空き店舗、未利用地活用に向けた取り組みの強化に努めていただきたいというふうに思います。


 続いて、経営者の高齢化における後継者の育成についてお伺いをしてまいりたいと思います。


 消費者ニーズ並びに買い物行動の多様化、人口減少に伴う市内需要の減少や社会構造の変化に伴い、昔から地域の経済や雇用を支える存在として大きな役割を果たしてきた地域の経営者が減少傾向にあります。


 平成27年度版の洲本市統計書によると、平成16年から平成26年までの10年間で、卸売、小売業について限定ですが、235事業所が減少、1,134名の雇用が喪失され、さらに今後この傾向が続くことにより、地域雇用及び住民生活の両面において、地域社会への大きな影響が懸念されます。


 また、市内の経済及び社会の発展に貢献するという観点からも、地域商店の活性化を図ることが急務であると考えられます。


 また、経営者の高齢化の進展により、事業継承がより差し迫った経営課題となりつつあります。事業継承をめぐるさまざまな課題に直面した結果、円滑な事業継承が行われず、貴重な経営資源を喪失させてしまう企業も存在いたします。


 これらの問題意識を踏まえ、地域の後継者の育成における支援の現状と今後の方向性についてお伺いをいたしたいと思います。


○(山本和彦議長)  寺岡企画情報部長。


○(寺岡朗裕企画情報部長)  後継者の育成についての支援という御質問でございます。


 一般的傾向といたしまして、経営者の高齢化に伴いまして後継者が不足するということは認識してございます。しかしながら、店の後継者の確保は経営者御自身でやっていただくべきものと考えておるところでございます。経営者の皆さんの努力で、商店街が一帯として活力を取り戻し、魅力を高めることで、経営を担う次の世代の意欲の増進につなげていただければと考えるところでございます。


 以上でございます。


○(山本和彦議長)  11番 福本議員。


○11番(福本 巧議員)  ただいまの答弁によりますと、経営者の後継者問題ということは、まず事業者のほうで解決していただきたいのかなというようなふうに私自身は解釈したんですけれども、逆に考え方を変えますと、先ほども申し上げましたが、現在本市においても、雇用創出に向けた企業誘致など、さまざまな支援メニューというものが設けられて、さまざまな事業に取り組まれているというふうに私は承知をいたしております。これと同様に、地元企業、または商店において事業継承が行われることによって、地元の雇用がやはり確保されていくというふうに、規模は小さいのかもしれませんが、そういったこともまさしく雇用創出に向けた一つの考え方ではないのかなというふうに私自身は考えております。


 そういった意味から、やはり行政としてどういった形で携わっていくことができるのかなということを考え、また民間団体との協力体制が必要な場合であれば、そういったことも含めて、さまざまな角度から検討を進めていただき、円滑な事業継承が行える方策を考えていただきたいということをお願いいたしたいというふうに思います。


 続きまして、交流人口の拡大に向けた活性化事業の支援についてお伺いをしてまいりたいというふうに思います。


 定住人口が減少傾向にある現在、観光客や地域への滞在者といった交流人口を拡大させることで、人口減少による影響を緩和させ、地域に活力を持たそうとする取り組みが各地で実施されております。


 本市の上位計画である総合基本計画などに位置づけられておりますように、市役所周辺地域には、中心市街地の新たな活力の創出やにぎわいづくりの観点から、民間活力と連携した中心市街地活性化に向けたさまざまなイベントが開催されております。また、さらに市内に目を向けますと、市内全域においても数多くの地域活性化に向けた取り組みがなされております。


 その際、公共施設利用など、各種の許可などの申請事務が発生し、その担当者はイベントの準備だけではなく、その多岐にわたる事務に労力を費やすことになります。


 そこで、現在イベント時における各種申請手続の現状について、お聞かせ願いたいと思います。


○(山本和彦議長)  寺岡企画情報部長。


○(寺岡朗裕企画情報部長)  本市のイベント開催に必要な各種手続の現状についてのお尋ねと存じます。


 イベントを開催する場合は、その目的、集客規模、場所などによりまして、関係する施設の管理者の許可や、イベントの内容、規模によりまして、警察や消防、保健所、これらの役所への手続、また開催地の地域の住民の方との調整等が求められるところでございます。本市の関係するイベントの関係手続につきましては、各所管において行っておるというところでございます。


 以上です。


○(山本和彦議長)  11番 福本議員。


○11番(福本 巧議員)  少し確認させていただきたいんですけど、今の答弁によりますと、やはり担当する部署にお伺いをして、それに対する手続を行っているという解釈でよろしかったでしょうか。


○(山本和彦議長)  寺岡企画情報部長。


○(寺岡朗裕企画情報部長)  本市が関係する、主催ないし共催するイベント、こちらの推進につきましては、実行委員会なり市が直接やっていくということで推進体制をとるわけでございますけども、具体的にその事務を進める事務局ないし所管部署がその中に存在するわけでございます。そういったところが、イベントに関係する、例えば警察への届け出でありますとか、イベントをする場所の管理者の許可、そういったところの手続を所管部署が行っておるというところでございます。


 したがいまして、外部の方が企画されるイベント等につきましては、その窓口が市にあるということではなくて、市の中では、例えば施設管理者としてその手続を受けるというようなところで、外のイベントについてはかかわっておるといったところでございます。


 以上です。


○(山本和彦議長)  11番 福本議員。


○11番(福本 巧議員)  ただいま答弁いただきましたとおり、本当にイベントを行う際にはさまざまな許可申請がありまして、民間といいますか、一般の方が申請をされる際には、やはり多岐にわたる担当課に何度も足を運んで申請手続をさせていただくというような作業が発生しているように私自身は伺っております。


 そういった意味で、今後において、もっとそういった事務作業というものの窓口を一本化することによって、もっとイベント開催におけるハードルを下げることができないのかなというふうに思うんですけども、そういった点についてはどのようにお考えでしょうか。


○(山本和彦議長)  寺岡企画情報部長。


○(寺岡朗裕企画情報部長)  イベント開催に必要な各種手続の窓口の一本化についてのお尋ねでございます。


 先ほども申し上げましたとおり、イベントの手続には相手となる関係者、手続等も方法もさまざまでございます。また、そのイベントを企画運営する主体と手続先との間での直接的な調整の必要も生じてまいります。運営主体側にも担当窓口が必要、そういったところの、運営する側と直接調整する、手続をとる相手と運営主体側と調整するために、主体側にもその窓口が必要というところが生じてまいることが想定されます。そういったことを含めまして、さまざまな手続を一本化するといった効果的な束ね方というのがなかなか難しゅうございまして、全部がその束ねた窓口でできるかというとそういうことではなく、束ねたとしても、その中でも主催者側と手続を行う相手方との間で直接的に調整しないといけない事項も生じてくるというところで、なかなかそういったところまで含めて、何もかも一本化して取り扱うような窓口というところは難しいと考えるところでございます。


 本市におきまして実施経験があるようなイベントでございましたら、私どものほうのやっておる所管部署のほうに御相談いただければ、関係する役所、部署、手続等については、やろうとしていただく企画の内容を見せていただいた上になりますけども、いろいろな関係する役所等の御案内はさせていただけることもあろうと思いますので、その節には御相談いただければと考えるところでございます。


 以上です。


○(山本和彦議長)  11番 福本議員。


○11番(福本 巧議員)  やはりそういった地域のにぎわいを取り戻すためには、住民主体の活動を行政が支えて、イベントを通じて地域が一つにまとまった、にぎわいのあるまちづくりに取り組む環境づくりということが本当に大変重要になってくるのではないのかなというふうに思いますので、今後、行政としてできる支援策については、大変難しい調整をしなければいけない部分というのがあるかと思うんですが、ぜひとも検討していただければなというふうに思います。


 そういったことをお願いいたしまして、次の質問に入らせていただきたいというふうに思います。


 それでは、2問目、陀仏川改修計画の策定についてお伺いをしてまいりたいというふうに思います。


 近年では、全国各地で頻発している局地的な集中豪雨による水害などにより、市民の自然災害に対する不安が高まっております。そのため、多くの自治体では、厳しい財政状況の中、市民のとうとい生命及び財産を守るために、より重点的な河川の整備計画の推進と効率的な維持管理の実現への取り組みがますます重要となってまいります。


 長年、本市においても、陀仏川周辺において、住居地域が増水時に河川水位よりも低くなることから、老朽化する河川施設の整備が課題となっておりましたが、このたび改修計画が策定されることとなりました。


 現在、この陀仏川の護岸には、ブロック、コンクリート板、鋼矢板など、さまざまな素材が用いられ、適正な維持管理により適宜補修が行われているにもかかわらず、依然、経年による変状や劣化した箇所が散見されます。このような護岸の変状の発生及び顕在化は、河川の機能の低下につながるとともに、護岸の背面に侵入した河川の水で土砂が吸い出されることによる道路の陥没や空洞化の危険性が増大するなど、市民生活においても大きな影響を与えることが懸念されることから、本議会の場においても幾度となく河川整備に向けた議論がなされ、その方向性について周辺住民の方々から熱い視線が送られてまいりました。


 そのため、過去多くの浸水被害に悩まされてきた地域だけに、この改修計画の早期着工、早期整備に期待が高まっております。


 そこでお伺いをいたします。


 陀仏川河川改修にかかる計画策定から工事着工までの今後の事業の進め方についてお伺いをいたしたいと思います。


○(山本和彦議長)  太田都市整備部長。


○(太田隆史都市整備部長)  陀仏川の河川改修計画ということで、お答えをさせていただきます。


 この改修計画、今回この9月補正予算で改修計画策定に必要な予算を計上させていただいております。


 陀仏川を若干御説明いたしますと、塩屋地区、あるいは炬口地区の洲本川合流点を起点としまして、上流は宇山地区の名号石橋までの約1.5キロの普通河川となっております。下流部の約800メートルにつきましては、市街地の中を通り、護岸の構造も石積み、矢板等の人工の構造物となっております。また、川の両岸、右岸、左岸とも護岸上が生活道路となっている関係上、自動車加重等により、先ほど議員が言われましたように、護岸の劣化等が進行している箇所も多く見られるという状況でございます。


 一方、兵庫県におきましては、洲本川合流点におきまして、津波対策として水門建設が具体化されてきております。


 そういった中、今回まずは改修計画を策定するということで、補正予算を上げております。


 事業の進め方につきましては、今後、計画を進めていく中で、事業規模、また事業費等を見きわめながら進めていきたいと考えております。


 以上です。


○(山本和彦議長)  11番 福本議員。


○11番(福本 巧議員)  先ほども答弁の中にありましたが、このたびの9月補正予算で計上されたということで、現在、私どもも書類だけの上において見ていた中で、実際そういった、今後、策定に向けてかじを切られた方向に進んでいくということで、今後ますますそういった実現に向けて期待が高まっているところでありますけれども、次に、このたび策定される計画において、改修を想定している区間について、どのようにお考えなのかお伺いをいたしたいと思います。


○(山本和彦議長)  太田都市整備部長。


○(太田隆史都市整備部長)  河川の改修計画を立てる区間といたしましては、下流部から約800メートル、人家連担地域であります800メートル区間につきまして改修計画を策定することとしております。


 以上です。


○(山本和彦議長)  11番 福本議員。


○11番(福本 巧議員)  800メートルというと、具体的にどのあたりのところですか。


○(山本和彦議長)  太田都市整備部長。


○(太田隆史都市整備部長)  下流部、洲本川合流点は御存じかと思いますけども、約800メートルいきますと、ちょうど洲浜中学校から上がってきましたら、紅葉橋という橋があるかと思います。そのあたりまでが非常に人家が密集している区間ということで、護岸の劣化も激しいところですので、まずはそこまでを改修していきたい。それ以上の上流部については、山間部に入っていきますので、自然護岸等に委ねたいと考えております。


 以上です。


○(山本和彦議長)  11番 福本議員。


○11番(福本 巧議員)  現在お答えいただきました改修想定区間といいますと、やはり、私ども生活道路のほうから見ましても、護岸の変状や劣化が目視できるほど大分傷んでいるというふうに私自身も認識しておりますので、住民の皆様に影響が出ないよう、早期着工をお願いいたしたいというふうに思います。


 それでは、次に、改修後の河川の機能についてお伺いをいたしたいというふうに思います。


 一部の地域においては、先般の質問でも伺った、炬口地区に整備される雨水排水施設により直接洲本川に排水されることは私も承知をいたしておりますが、近年頻発する局地的な豪雨で現況の水路網に流れ込んだ雨水や、住環境の整備に伴う保水力の低下によって河川に流れ込む急激な出水の増加が予想されます。


 また、改修により河床や護岸壁に設置された素材抵抗などにより生じる流速の変化に対し、津波の遡上防止対策で水門が設置された下流部において、その大量な流量を排出する機能が確保されているのか大変心配になるところでありますが、そのあたりについてのお考えをお伺いいたしたいというふうに思います。


○(山本和彦議長)  太田都市整備部長。


○(太田隆史都市整備部長)  御質問の趣旨は、その津波対策によって、水門、これが下流部において設置されることによって、一定量の流れが阻害されるのではないかというふうな趣旨の御質問でよろしいでしょうか。


 合流点付近に、当然、津波対策の水門が設置される計画で今現在進んでおります。ただ、その水門が設置される場所は、旧の船だまりというところであって、その関係から、上流部と比較しまして、その水門を設置する場所につきまして十分な川幅が現在ございます。ただ、水門は、現在の水門の川幅を見て計画されるのではなくて、今から進められます河川改修計画との整合を図り、上流部の河川の改修断面等を考慮しながら設置されるということですので、当然、ただ河川の流れが阻害されるというような計画をされることはございません。


 ただ、近年の雨の降り方に全て対応できるかというのは、それは現実的にはちょっと不可能かなと思います。その点は御理解いただきたいと思いますが、河川改修計画と十分整合した水門計画がされると考えております。


○(山本和彦議長)  11番 福本議員。


○11番(福本 巧議員)  そういった意味で、設置される水門によりそういった流れが妨げられるということがないということを伺って私自身も大変ほっとしたんですけれども、今後、計画策定に当たりまして、さまざまな調査が行われるかというふうに私自身は考えるんですけれども、そういった調査結果や過去のさまざまな事例をもとに、ぜひともすばらしい改修計画の策定に取り組んでいただければというふうに思いますので、重ねてお願いをいたしたいというふうに思います。


 続いて、その改修計画の完成時期についてお伺いをいたしたいというふうに思います。


 陀仏川周辺地域においては、現在、先ほども答弁いただきましたように、県による津波対策事業による水門整備、また本市が、地域の浸水対策として、雨水排水施設の整備計画を進めておりますが、このたびの計画が、策定される河川改修が、地域防災上、他の整備との関連が深いことから、同時期の改修完了が望ましいというふうに私自身は考えますけれども、本市においての完了時期についてどのようにお考えなのか、お聞かせ願いたいというふうに思います。


○(山本和彦議長)  太田都市整備部長。


○(太田隆史都市整備部長)  今回、改修計画を策定する区間といいますのは、先ほど言いましたように、両岸が周辺住民の生活道路として利用されております。また、両岸を結ぶ橋梁も数橋ございます。したがいまして、単に河川を改修すればよいというふうな計画にはならないと思います。道路計画、あるいは橋梁計画等が複雑に絡んでくるものと考えております。したがいまして、この計画がこの地域に最適であるか、今後の事業実施を念頭に十分検討していきたいと考えております。


 したがいまして、改修の完了時期を現時点で明確にお示しするまでには至っておりません。今後の事業規模、そして、先ほど申しましたように財源的なこともございます。そのあたりを十分考慮の上、今後の改修計画の中で完了時期については見きわめていきたいと考えております。


 以上です。


○(山本和彦議長)  11番 福本議員。


○11番(福本 巧議員)  ただいま伺いましたように、今後、本当に詳細な計画が立てられていくのかなというふうに私自身は感じたんですけれども、周辺住民の皆様の本当に安心・安全な暮らしの確保に向けて、重ねて、早期の着工、早期の整備に努めていただきますことをお願いいたしまして、私の今定例会における質問を終わらせていただきます。


 どうもありがとうございました。


○(山本和彦議長)  11番議員の質疑、質問は終わりました。


 この際、10分間休憩いたします。


              休憩 午後 4時11分


            ―――――――――――――――


              再開 午後 4時21分


○(山本和彦議長)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 この際、お諮りいたします。


 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめ延長したいと思います。


 これに御異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○(山本和彦議長)  御異議なしと認めます。


 よって、本日の会議時間は延長することに決しました。


 質疑、質問の通告により、順次発言を許可いたします。


 4番議員は質問席に移動してください。


             (4番 小野章二議員移動)


○(山本和彦議長)  それでは、発言を許可します。


 4番 小野議員。


○4番(小野章二議員)  4番、「志」の小野でございます。


 議長のお許しを得ましたので、通告に基づきまして、市の一般事務に対する質問をさせていただきます。


 まず、このたびの東北地方、北海道を襲った台風10号で、お亡くなりになりました方の御冥福と被災された方にお見舞い申し上げます。そして、早い復旧、復興を願うものでございます。


 さて、私は、この一般質問なり代表質問なりをさせていただくにおいて、質問が一過性に終わることなく、いただいた答弁の進捗を確認する、いわゆるローリングをしていくとしております。


 加えて、さきの6月議会での質問の結びに、質問のあり方として5W2H、いわゆる何のために、何を、誰が、いつまでに、どこで、どのような方法で、そして費用は、効果はについてを質問の柱としていくとして発言いたしました。特に、重要なのは期限厳守であります。これが信頼を得ることとなります。17番議員も6月議会の中で、公と民間の違い、それはスピード感であるという発言をされております。


 また、PDCA、計画、実行、確認、改善のサイクルに沿って、事業の進捗状況を確認させていただくとの考えも述べさせていただいております。


 以上の観点から、本日質問をいたします。


 なお、再質問のテーマが多いため、答弁は簡潔にお願いしたいと思います。


 今回は通告どおり、安全で安心な暮らしの実現について4点、次に、行財政改革について3点、教育行政について1点、合わせて8点を順次お伺いいたします。


 まず、安全で安心な暮らしの実現についてであります。


 最初に、子育て環境の充実について3点伺います。一部、5番議員と重複する場合がありますけれども、あえて質問をいたします。


 1点目は、3月議会で質問しました、本年度新しく導入された特定不妊治療費、不育症治療費の助成についてであります。


 本助成は、人口減少の傾向が続くと見られる環境下において、少しでも歯どめをかけるための取り組みであると承知しております。出生数において、洲本市総合戦略の平成27年から平成31年までの5カ年で約1,300人、年平均260人を目標としての取り組みであります。


 そこで伺います。


 この新しい制度のPR、そして現在までの窓口相談に訪れた人数及び助成対象となった実績人数、加えて、不妊症治療費助成に年齢が43歳未満との年齢制限も含め、市民の方からの要望が出ていればお示しください。また、今後、検討に値するテーマがあればお示しください。


 以上、よろしくお願いします。


○(山本和彦議長)  赤松健康福祉部長。


○(赤松和彦健康福祉部長)  特定不妊治療費、不育症治療費の助成についてということで、お答えいたします。


 この事業につきましては、本年4月1日から事業内容を拡充し、新規事業として実施をしております。


 まず初めに、特定不妊治療費につきましては、対象者は、市内に住所を有する法律上の夫婦で、県の特定不妊治療費助成を受けている方が対象で、要した治療費から県助成額を控除した額を助成しています。治療の1回当たり上限額が10万円でございます。実績としては、7月末現在で、相談が13件、申請が2件でございました。


 次に、不育症治療費助成につきましても、対象者は、市内に住所を有する法律上の夫婦ということで、妻が満43歳未満で、夫婦の所得が400万円未満ということで、医療保険が適用されない不育症の治療費等に要した医療費の2分の1を助成するもので、1年度に1回まででございます。こちらについては、まだ相談、申請ともにございません。


 PRにつきましては、市の広報紙、ホームページ、また各産婦人科医院にチラシを置くなどして努めているところであります。


 以上でございます。


○(山本和彦議長)  4番 小野議員。


○4番(小野章二議員)  一つ抜けているんですけど、市民からの要望はございませんでしたか。


○(山本和彦議長)  赤松健康福祉部長。


○(赤松和彦健康福祉部長)  大変失礼いたしました。


 まだ始まったばかりで、相談という観点では来られているんですが、具体的な要望までは至っていないというのが現状でございます。


○(山本和彦議長)  4番 小野議員。


○4番(小野章二議員)  今、部長がおっしゃいましたように、新しいシステム、制度でございますので、いろいろと課題も出てこようかと思います。逐次、また改善もしながら、市民のために制度を充実していっていただきたい、かように思います。


 次に、認定こども園の整備に向けた取り組みについて伺います。


 子ども・子育て関連法案に基づき実施される、子ども・子育て支援新制度が昨年4月から本格的にスタートをしています。なかんずく本市では、洲本市総合戦略に掲げている認定こども園の整備について、本年の施政方針の中にも取り上げています。


 そこで伺います。


 認定こども園の整備について、平成27年度一般会計決算の中で、洲本市立認定こども園(仮称)として基本計画策定業務委託料が歳出されております。ついては、その策定結果が出ておればお示しください。


○(山本和彦議長)  加藤健康福祉部参事。


○(加藤順弘健康福祉部参事)  認定こども園の整備についての御質問でした。


 その計画自体は、人口減少を迎えて、今後の保育所のあり方はどうあるべきかというふうな大まかな内容を基本計画で定めたものでございます。


 具体的な内容に少し触れさせていただいたらと思うんですが、この認定こども園の計画につきましては、場所は議員御承知のとおり、県立淡路病院の跡地ということで、施政方針の中で市長も述べておられます。場所はその場所で計画しております。ただ、時期につきましては、基本計画みたいなものは策定成果としては上がっておりますが、時期については、まだ将来における保育需要や民間事業者に及ぼす影響等、諸課題の整理を進めながら、早期に整備することを目指して具体的な作業に入る段階に来ているということを申し上げておきたいと思います。


○(山本和彦議長)  4番 小野議員。


○4番(小野章二議員)  冒頭で言いましたように、やはり仕事というのは、時期を設定して進めていかなければ、ずるずるといってしまいますので、そこのところをよく御承知のほどお願いいたします。また決まりましたら教えていただきたいと思います。


 次に、女性の社会進出が進み、働く女性がふえてきている中で、病気になった子供や病気回復期にある子供の保育、いわゆる病児・病後児保育への対応について伺います。


 昨年3月議会において、17番議員から、また本年の3月議会において小生が質問しました。答弁として、核家族化が進む中、喫緊に努力していきたいと思っておりますとのことでした。


 そこで伺います。


 答弁いただいた努力の結果について、どこで、どのような方法で、いつからというようなことで、結果をお示しください。


○(山本和彦議長)  加藤健康福祉部参事。


○(加藤順弘健康福祉部参事)  病児・病後児保育の取り組み状況についてのお尋ねでございました。


 この病児・病後児に関しましては、先ごろ内閣府の研究班が調査結果を発表しております。それによりますと、病児対応型の稼働率が45%、病後児に至っては16%、その上、さらに平均キャンセル率はともに25%もありまして、病児・病後児保育は非常に非効率な運用を強いられる事業となっております。


 これを受けまして、本市では、施設を設置することなく、自宅に保育士等が訪問する訪問型の病児・病後児保育を検討いたしました。事業者と幾度も協議を重ねましたが、協議が整わなかったという経緯がございます。


 一方、みずから施設を設置しようといたしますと、設備要件として、保育所に附設した病児専用の保育室及び観察室、または安静室を設ける必要がございます。さらに、看護師と保育士を常駐させ、医師と連携する必要もございます。設備要件は、申すまでもなく、人的要件を満たすことも、これもまた課題となっております。


 このようなことから、設備要件と人的要件を満たす得る認定こども園の建設を目途として、病児・病後児保育の実施に係る調査・研究を現在進めているところでございます。


 以上です。


○(山本和彦議長)  4番 小野議員。


○4番(小野章二議員)  ありがとうございます。


 次に進みます。


 社会資本の整備について伺います。


 準備しました質問は、本年、年初に示された施政方針の活力とにぎわいのあるまちづくりの柱の中で、社会資本の整備として公共施設等総合管理計画を策定するとのことであります。洲本市総合基本計画、とりわけ後期基本計画において、最終年度を来年度、平成29年度を間近に控え、次なる計画をも考えなければならない時期に来ていると思います。これらの方向性を踏まえつつ、この公共施設等総合管理計画の策定について、去る3月定例会で、どのような理念、視点で策定されるのか、お伺いしました。


 今回は、本年9月をもって第2・四半期が終了するタイミングで、一歩前へ進めての質問として、この公共施設等総合管理計画に含まれると考えられる基本計画及び実施計画等の策定進捗と、いつまでに策定されるのか、お伺いいたします。


○(山本和彦議長)  川井理事。


○(川井史彦理事)  公共施設等総合管理計画の策定の進捗状況についてお答えさせていただきます。


 この整備計画につきましては、昨年度より、公共施設を所管する庁内関係部局との協議を進め、更新に係る費用の試算や長期的な財政収支を踏まえた施設管理の方向性について検討を行ってまいりました。


 現在、担当ベースの素案といたしまして、公共施設の現況や人口等の今後の見通し、それと公共施設の管理に関する基本的な方針、これらについて取りまとめを行っているところでございます。


 今後は、本定例市議会におきまして、平成27年度の決算認定を御審議いただいた後、当該計画に表示する数値等の時点修正を行い、近いうちに、本市の公共施設等総合管理計画の案としてお示ししたいと考えておるところでございます。その後、パブリックコメント等の方法により周知いたした後で公表したいと考えております。


 それと、あわせまして、今回策定しております管理計画、これは施設管理に係る基本的な方向性を示したものでございます。基本計画たる本計画策定の後は、それぞれの施設ごとに対応案を検討しまして、施設の更新や長寿命化による更新時期等の平準化等について、具体的な方策を検討していきたいと考えておるところでございます。


○(山本和彦議長)  4番 小野議員。


○4番(小野章二議員)  近いうちにということでございますので、また、それなりに案がまとまれば教えていただきたいと思います。


 次に進みます。


 観光振興のためのインフラ整備について伺います。


 観光振興については、洲本市総合基本計画の中で、交流人口の増加と地域の活性化に向けての重要な施策と位置づけられております。また、昨年策定された洲本市総合戦略の中で、海や山に囲まれた非常に恵まれた自然、温泉や海水浴場、ゴルフ場など、リゾート施設、豊富な食材など、地域資源を生かした交流の促進を推進するとなっております。本年の施策でも、これら持てる観光資源に磨きをかけ、洲本のファンや応援団、リピーターをふやすとしております。


 そこで、税金の面から伺います。


 まず、目的税である入湯税について、どのようなところで使われているのか、お示しください。


○(山本和彦議長)  寺岡企画情報部長。


○(寺岡朗裕企画情報部長)  入湯税の使い道のお尋ねでございます。


 まず、税の内容について少し説明させていただきます。


 入湯税は、鉱泉浴場におけます入浴に対しまして、入浴客に課せられる税金でございます。その税額でございますけども、入浴客お一人、1日につきまして150円となってございます。


 これを徴収した結果というところで、本市の入湯税の収入額について説明させていただきますと、最近5年間の数字では、平成23年度が4,635万7,200円、平成24年度が5,000万3,550円、平成25年度が4,827万3,600円、平成26年度が5,311万3,650円、平成27年度が5,553万2,550円となってございます。ここ3年、やや増加しているというところでございます。


 こちらの使い道でございますけれども、この入湯税の一部を財源といたしまして、洲本温泉事業協同組合に対して補助金を交付しているところでございます。


 以上でございます。


○(山本和彦議長)  4番 小野議員。


○4番(小野章二議員)  ささやかな質問ですけども、今の入湯税について、一部をという話が出ましたけれども、ほかはどうですか。


○(山本和彦議長)  寺岡企画情報部長。


○(寺岡朗裕企画情報部長)  失礼をいたしました。


 それ以外に、温泉給水管の改修補助金としても支出してございます。


 以上でございます。


○(山本和彦議長)  4番 小野議員。


○4番(小野章二議員)  入湯税がそういう温泉にかかわる事業に使われているということがよくわかりました。


 次に、ゴルフ場利用税について伺います。


 このゴルフ場利用税は、まず県に入り、その70%が洲本市に交付金として歳入し、一般財源として活用されているものと理解しております。


 そこで伺います。


 一般財源ではあるものの、本来は入湯税の歳出と同等に近いゴルフ場にかかわる事業に活用されてもよいのではないかと考えますが、いかがでしょうか。


○(山本和彦議長)  川井理事。


○(川井史彦理事)  ゴルフ場利用税交付金についてお答えいたします。


 当該交付金につきましては、ゴルフ場の設置に伴い、アクセス道路の維持管理や地すべり対策等の防災関連の行政需要が生じることから、利用者から徴収しました県税の一部をゴルフ場所在団体に交付するものでございます。


 議員おっしゃるように、当該交付金につきましては、入湯税のような目的税ではなく、使途を特定しない一般財源として交付されるものでございます。一般財源でございますので、補助金などのように特定事業に充当するというような概念はなじまないものではありますが、議員御指摘のように、ゴルフ場に係る周辺整備の必要等が生じた場合には、当該交付金も財源として活用しながら、対応を検討していくべきではないかというふうに考えております。


 以上です。


○(山本和彦議長)  4番 小野議員。


○4番(小野章二議員)  非常にいい答弁をいただきまして、ありがとうございます。


 次に、今の答弁を得る中で、洲本市には2カ所のゴルフ場がありますが、ゴルフ場利用税交付金がどのような形で一般会計の中で活用されているか、今は問いませんが、ここで、観光振興の面から、ゴルフ場利用税を活用した、今、答弁が出ましたように、インフラ整備について伺います。


 具体的には、洲本インターチェンジ方面、また洲本温泉旅館街から国道を通り、大野郵便局の前を経由しての千草に抜ける道路、いわゆる大野千草線から洲本ゴルフ倶楽部間への道において、大型バスが余裕をもって通行できるよう、全面でなくても局部的な道路整備が必要と思います。何度も申し上げますが、観光振興の面、また指摘した道路についての交通安全の確保からも、使い道について、拡幅というか、道路の整備について、どう思われますか、お伺いいたします。


○(山本和彦議長)  太田都市整備部長。


○(太田隆史都市整備部長)  御質問の特定の観光施設、リゾート施設へのアクセス道路の整備の必要性につきましては、個々の施設におけるアクセス道路の状況、利用実態、観光振興の点から考えていくものと考えております。


 御質問の洲本ゴルフ倶楽部へ行く道路は、大型バスが余裕をもって通行できるかというと、そうではございません。ただ、整備するに当たりましては、当然、地域住民の協力が必要不可欠であり、地域と一体となって整備していく必要がございます。1施設だけの思いだけではなかなか進みにくいのではないかと思います。地域の合意が得られましたら、観光振興、地域振興の面から整備できていくものと考えております。


 以上です。


○(山本和彦議長)  4番 小野議員。


○4番(小野章二議員)  ありがとうございます。


 また地域からのそういう声も、いつかは上がるかもわかりません。そのときは、ひとつよろしくお願いいたします。


 次に進みます。


 洲本市主催・共催・後援のイベントについて伺います。


 本定例会の開会挨拶の中で、洲本市最大のイベントである淡路島まつり、高田屋嘉兵衛まつり等、無事に終了したとのことでございました。


 このイベント開催については、洲本市総合戦略4本柱の一つである観光や暮らしの魅力を広く発信し、来訪者、移住・定住者を洲本へ呼び込むとしております。また、歴史、文化、スポーツ、四季などをテーマとするさまざまなイベントを開催し、多様な交流を生み出すとともに、その機会を通して地域の魅力をアピールするともうたっております。


 そこで重要な使命を持つイベント開催について伺います。


 まず、洲本市主催・共催・後援について、アバウトで結構でございます、開催数と主なイベント名及び動員数について、現状をお示しください。


○(山本和彦議長)  寺岡企画情報部長。


○(寺岡朗裕企画情報部長)  洲本市では、淡路島まつり、高田屋嘉兵衛まつり、すもとマラソンなど、市を代表する規模の大きなイベントから、各種セミナー、教室に至る規模の小さなものまでありまして、また、文化、スポーツイベントなど、さまざまなイベントを開催しているところでございます。


 議員お尋ねの市が主催ないし共催するイベントでは、概数でございますけども、平成27年度に実施したものとしましては、全体で、参加人数がおおむね100人を超えたものにつきましては約50件、その合計の動員数といたしましては15万4,000人でございました。重立ったイベントといたしましては、淡路島まつりが動員数約9万2,000人、高田屋嘉兵衛まつりが約1万人、旧益習館庭園臨時開園事業が約7,600人、図書館市民まつりが約6,200人、水産まつりが約5,000人といったところでございます。


 また、市の名義を使用する後援につきましては、平成27年度、市長部局承認件数が97件、教育委員会部局では100件、合計197件となってございます。


 以上です。


○(山本和彦議長)  4番 小野議員。


○4番(小野章二議員)  答弁いただいたとおり、年間、このイベント、各部門とも大変多くのイベントが開催されております。私もできるだけ参加させていただいておるわけですけども、この場をもって、関係者皆様の労をねぎらいたいと思います。


 反面、各種イベント開催に当たりまして、マンネリ化を防ぐために、PDCAを回しておられるか。また、どういうふうな工夫をされておるのかをお伺いいたします。


○(山本和彦議長)  寺岡企画情報部長。


○(寺岡朗裕企画情報部長)  議員御案内のように、PDCAのお尋ねでございます。


 効果のあるよりよいイベントを継続していくためにも、計画、実行、検証、改善、いわゆるPDCAサイクルを意識した事業展開は重要であると認識してございます。


 イベントには、それぞれ開催趣旨、目的がございます。市が主催・共催するイベントには、基本的に、この趣旨、目的内容を所管する関係部署がイベントの実施、運営を行っておるところでございます。関係部署では、それぞれ、よりよいイベントを開催するべく、イベントによっては参加者にアンケートや、従事スタッフと意見交換を行いながら、よりよいイベントの開催を目指しておるところでございます。


 以上でございます。


○(山本和彦議長)  4番 小野議員。


○4番(小野章二議員)  以前に、お城まつりということで、甲冑を着させていただいて行進したことがございますが、初回のときに洲本城に行ったとき、大人だけのイベントのような感じがしました。できたら、そのイベントの中に、少しでもいいから子供たちが楽しめるような何かを付加していただいたら、より動員が図れるのではないかなと思います。これはいろんなイベントにも言えることだと思いますが、そういうことも加味していただけたらと思います。


 そして、これは参考でございますけれど、先ほどの11番議員からも出ておりました、窓口の一本化。一本化にしないまでも、縦割り行政でのイベント開催となっているのが実態のようです。どこかの部署が横ぐし的な役割をしていただいて、関係部署間のコラボレーションを行っていけば、それなりの投資効果の向上が図れるのではないかと、こう思います。


 今のは参考意見と受けとめていただければ幸いでございます。


 次に、行財政改革の人事評価制度導入について伺います。


 人事評価制度導入についての質問は、私、今回で5回目になります。


 市長は、常々、まちづくりの基本は人であり、人がいてまちがあると言われております。そのあらわれとして、人材の育成の重要性を洲本市行財政改革大綱、洲本市集中改革プラン、洲本市総合基本計画、財政運営方針などにうたっております。


 働く方のモチベーションを高め、仕事の成果に報いるための制度として、人事評価制度があり、人材の育成には重要なシステムであると認識しております。


 また、地方公務員における人事評価の実施を制度化した改正地方公務員法、平成26年法律第34号が成立、公布され、平成28年4月から施行となっています。


 この制度導入について、3月議会で代表質問をさせていただいた折の市長答弁といたしまして、この制度を予定どおり、平成28年4月からの実施に向け、関係規定の整備を行っておりますとの答弁でございました。その答弁を受けまして、6月議会で進捗を伺ったところ、いまだ制度実施には至っていないとの答弁でした。市長と部長の答弁の差に戸惑いを感じないわけではありませんけれど、今ここで仕切り直しをし、再度お伺いいたします。


 洲本市政の運営に大きく左右するこの制度を重要視するがゆえの質問であります。再度お聞きします。いつから制度運用と考えておられるのか。また制度運用に向けた業務の進捗状況についてお示しください。


○(山本和彦議長)  河合総務部長。


○(河合隆弘総務部長)  人事評価制度導入についてお答えをさせていただきます。


 まず、現在、本市で実施しております人事評価制度について御説明をさせていただきます。


 現制度は、職員が職務の遂行において発揮した能力を評価するもので、職員に求められる能力としましては、課題設定力、職務遂行力、組織運営力がございます。これらの能力について評価を行い、能力や実態を重視した適材適所の人事管理、人材育成につなげていこうとするものでございます。


 一方、新たな人事評価制度は、これまでの能力評価に業績評価を加え、能力、業績の両面から評価を行い、評価結果は、これまでと同様に人事管理の基礎として活用するものでございます。


 今後の予定といたしましては、早急に評価者研修などを行いまして、新たな制度で本年度の人事評価を実施し、来年度の人事管理に反映できるよう全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○(山本和彦議長)  4番 小野議員。


○4番(小野章二議員)  1年おくれになろうかと思いますけれども、ぜひ進めていただきたいと、こう思います。


 行財政改革についての2点目、ふるさと納税について伺います。


 昨年の6月議会と12月議会にも私が取り上げたテーマでございます。


 今回の質問に当たり、端的に質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。


 まず、ふるさと納税について、本年3月議会に上程された補正予算では、4億2,000万円の寄附見込み額を計上していました。結果、最終決算額はどのようになったのか。また、寄附件数、返礼品の申し込み状況等についてお伺いいたします。


○(山本和彦議長)  川井理事。


○(川井史彦理事)  平成27年度のふるさと洲本もっともっと応援寄附金の状況についてお答えいたします。


 寄附の件数は1万8,932件、決算額におきましては4億1,408万2,000円となりました。前年度比におきまして、件数は1万7,780件、決算額におきましては3億8,287万962円の増加となっております。いずれも大幅な増加となっておるところでございます。


 この理由といたしましては、返礼品の種類をふやしたこと、平成26年度では10件程度だったのを平成27年度には一挙に300品目ぐらいにふやしております。次に、阪神間でのポスター掲示や新聞広告、あるいは東京でのPRイベントの開催など、さまざまなプロモーションを行ってきたことが功を奏したものと考えております。


 この結果、県内市町におきましては、寄附額で3位となっております。一昨年、平成26年度よりも10位順位を上げた状況でございます。


 あわせまして、返礼品の状況といたしましては、アワビやウニといった鮮魚類が全体の半分、50%の申し込みをいただいております。2番目としましては淡路ビーフ等の精肉類、これが15%、3番目としましてタマネギ等の野菜、これが15%となっております。


 この結果からは、洲本市が御食国としての秀逸な食材のイメージが強いのではないかということが感じられます。


 また、期間・数量限定でありましたドラゴンクエストのグッズについても、数時間でなくなるなど、洲本市を全国に向けPRするのに大いに役立ったというふうに感じております。


 以上でございます。


○(山本和彦議長)  4番 小野議員。


○4番(小野章二議員)  済みません、件数で、ちょっと聞き逃したんですが、1万何件ですか。


○(山本和彦議長)  川井理事。


○(川井史彦理事)  1万8,932件でございます。


○(山本和彦議長)  4番 小野議員。


○4番(小野章二議員)  続いて、12月議会において、返礼品に対する品質管理の重要性について質問させていただいております。


 今回、今、答弁いただいたように、寄附額が4億円、そして件数が1万8,000件を超えるという寄附に対して、当然のことながら、1万8,000件超の返礼品を送付していることになります。それぐらいの規模になりますと、苦情や返品などの発生が生じることも十分考えられます。


 ついては、返品、苦情の件数と対応状況、並びに返礼品の品質管理に係る商品提供業者との関係で、契約形態、責任の分担方法等について、まずお伺いいたします。


○(山本和彦議長)  川井理事。


○(川井史彦理事)  それではお答えさせていただきます。


 平成27年度におけます返礼品としましては、先ほども申し上げましたように、300種類ほど提供してまいりました。その中には、ウニや、味つけのりなどの賞味期限が限られている物から、陶器やガラス製品など破損しやすい物など、送付に注意を払う必要な物が多数ございます。


 供給責任につきましては、業者に対する依頼の徹底、それと事前に現物を十分確認するなど、品質管理には最大限の注意を払っております。ただ、ごくまれに郵送中の事故等によりまして傷みなどが生じて、苦情を受けることもございました。件数といたしましては十数件程度ということでございます。


 続いて、その対応におきましては、全面的に市が責任を負いまして、迅速かつ丁寧な対応を徹底しておりまして、寄附者の方にも御納得いただいているところでございます。


 あわせまして、業者との契約関係についてでございますが、返礼品の品質確保のため、平成28年度、今年度からは業者と契約時に、良質な品質管理、あるいは適正な送付などが担保できるかを確認した上で、許可書を交付するようにしております。


 このように、今後とも返礼品の品質管理には万全を期していきたいと考えております。


 以上でございます。


○(山本和彦議長)  4番 小野議員。


○4番(小野章二議員)  件数が1万8,000件。我々からすれば1万8,000件でございます。しかしながら、寄附していただいた方は1件です。1件ですけども、それが品質的に悪ければ100%の品質不良ということになりますので、その辺、お客様というか、寄附していただいた方の立場でもって、今後、業者の方との打ち合わせも行っていただければなというふうに思います。


 次に、本市におけるふるさと納税制度の効果と課題、今後の推進体制についてお伺いいたします。


 金額的には4億円を超える寄附をいただき、大きな効果がありましたが、金額以外に、ふるさと納税制度を通じ、どのような効果があったのか。また、ふるさと納税をさらに推進していく上で、課題と平成28年度での取り組み状況をお答えください。シティプロモーションの展開ということも計画の中では含まれているように思います。その辺もあわせてお答えください。


○(山本和彦議長)  川井理事。


○(川井史彦理事)  それでは、お答えさせていただきます。


 まず、効果でございますが、ふるさと納税の効果といたしましては、大きく三つあると考えております。


 一つ目としましては、洲本市を全国に向けて知ってもらえたという点が1点目。二つ目といたしましては、洲本市の産品の新たな販路を開拓できた、これが2点目。三つ目としましては、これは先ほど来言っておりますが、新たな自主財源を確保できた、この3点がふるさと納税制度の大きな成果だと考えております。


 特に、一つ目の洲本市を全国に知ってもらえた。この点につきましては、例えば企業誘致や田舎暮らしを推進する際に、今まで洲本市ってどこにあるのかというところから始めていたところが、湊かなえ先生がお住まいのまち、あるいはドラクエの堀井雄二さんの出身地、こういった関係で、返礼品を通じまして洲本市の存在を既に知ったところからそういう打ち合わせといいますか、誘致などができると、こういうスタートができるというところが大きな進歩ではないかと一つ考えております。


 二つ目の新たな販路の開拓につきましても、市内、島内だけを販路対象としておりました洲本市のすぐれた産品、これを全国を販路対象として発送することが可能となりました。


 三つ目の新たな財源の確保につきましては、言うまでもないんですけれども、平成27年度におきましては総額4億1,400万円余り、返礼品の経費を除きましても、2億円余りの新たな自主財源ができたという点が大きな点かと考えております。


 この三つの効果は、洲本市を応援してくれる応援団の方々が全国に1万8,000人余り確保できたというところでございまして、この応援団の拡大こそが、このふるさと納税の最大の効果であるというふうに考えております。


 続きまして、課題の点でございますが、一つ目としましては、平成27年度、寄附者がふえたということでございますが、これは返礼品の数をふやしたというところで、目新しさからふえたという側面もあると考えております。今後は、今回確保できた応援団の方をいかにつなぎとめ、持続できるのかということが一つ目の課題と考えております。


 二つ目としましては、新たな応援団を確保していく。首都圏、近畿圏をさらに伸ばすということはもちろんのことですが、それ以外の全国各地の応援団の拡大も必要というふうに考えております。


 三つ目としましては、次のステップ、今は洲本を知ってもらうというところまで来ていると考えておるんですけども、次のステップとしまして、洲本市に来てもらう、もう一つ、洲本市に住んでもらう、ここへのつなぎということが必要ではないかというふうに考えております。ふるさと納税を通じまして、洲本市を知ってもらい、返礼品を通じて洲本市を感じてもらう。最後に、究極的には洲本市に来て、そして住んでもらう、そのための施策が必要ではないかというふうに考えております。


 最後、3点目といたしまして、今後の推進体制ということでございます。


 今後の推進体制といたしましては、先ほど申し上げました課題をクリアし、移住、定住へとつなぐということで、今議会に一般会計補正予算として上程しております国の補助金、地方創生加速化交付金を活用したシティプロモーション事業を予定いたしております。


 内容といたしましては、バーチャルリアリティーの動画コンテンツを作成し、遠隔地にいながら洲本市を感じてもらう、知ってもらうというイベントの開催、あるいは農業や漁業などの体験をしてもらい、移住へつなげる移住体験ツアーの開催など、移住、定住へつなぐ展開を考えておるところでございます。


 以上のとおり、今後とも、ふるさと納税制度のさらなる拡充を図り、移住、定住へつなぐ新たな事業に取り組んでいきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。


○(山本和彦議長)  4番 小野議員。


○4番(小野章二議員)  非常な努力、御苦労さまでございます。


 このふるさと納税について、今、るる質問してまいりましたけれども、いつまでも高額寄附金がいただけるとは私は考えにくい状況です。だから、いつまでももらえるような、今言ったことで頑張っていただきたいと思うんですけれども、またそれ以上に、ふるさと納税にかわる何か洲本独自の商品開発も必要ではないかと、こう思います。私の考え方です。


 次に移ります。


 行財政改革の最後、一般会計の補助金等の実態について伺います。


 財政運営にかかわるサマーレビュー2014策定について、策定の基本方針を、既存事業の目的達成状況を点検しながら、事業の必要性、官民の役割分担、受益と負担の適正化の観点を踏まえ、選択と集中による施策の重点化を図るとしております。しかし、この補助金等については、レビューされてはいないと承知しております。


 その上で、まず新たに補助金等を受けたい場合、申請のプロセスについて、どのようなシステムになっているのか、お伺いいたします。


○(山本和彦議長)  川井理事。


○(川井史彦理事)  新しい補助金をつくるときのプロセスということでよろしいでしょうか。


 それでは、補助金等の交付のプロセスについての御質問についてお答えいたします。


 補助制度につきましては、例えば獣害防止のための電柵設置に係る補助金、あるいは特定不妊治療費助成金のように、市民の方々からの要望を受けまして、それを制度化したものというものもございますし、一方で、合併処理浄化槽設置補助金のように、市が政策目標を達成するために実施するものもあるというふうに考えております。そういう意味で、補助金と一言でいいましても、その成り立ちや目的は多種にわたりまして、その制度創設に至るプロセスについても一様に申し上げるということはなかなか難しいところかなというふうに考えております。


 一例といたしまして、市議会からの御提案を初め、町内会等、各種団体からの要望を受け、新たな補助制度の創設について検討を行う場合ということを想定してお答えさせていただきます。


 そういうお受けしました提案、要望につきましては、まず、国や県の制度も含め、既存の支援策がないかという点について検討を行い、その上で、市単独で実施する必要があると、施策化する必要があるという場合には、その必要性、効率性、効果などについて内部で十分に検討を行うということになると考えます。その結果、補助が必要というふうに内部で判断されれば、予算要求や条例等の規定整備、議会への提案、議決をいただき、事業実施をするというような流れになるというふうに考えております。


○(山本和彦議長)  4番 小野議員。


○4番(小野章二議員)  ありがとうございました。


 次に、この補助金制度の中で興味のある内容について少しお伺いしたいと思いますが、まず初めに、妊婦健診事業補助金において、平成27年度では1,693万円、ところが、本年28年度においては432万円と大幅に減額されておりますが、そのバックグラウンドについて、簡単で結構です、教えていただけませんか。


○(山本和彦議長)  赤松健康福祉部長。


○(赤松和彦健康福祉部長)  妊婦健診事業助成金において、平成28年度は平成27年度より大幅に減額されているが、その理由はということですね。


 御承知かと思いますが、助成金の支払い方法の変更が要因であります。実質的な助成金、すなわち事業費自体は、平成27年度よりも平成28年度のほうが少しふえております。ということで御理解いただきたいと思います。


○(山本和彦議長)  4番 小野議員。


○4番(小野章二議員)  ありがとうございます。


 次に、洲本市では、老人大学として、五色、洲本、加茂、大野の四つが開講されておりますけど、その中で、事業補助金が60万円か90万円か、毎年支払われておるわけですけども、この実態について少し簡単に教えてください。


○(山本和彦議長)  河上教育長。


○(河上和慶教育長)  老人大学の補助金ということでお尋ねですけど、現在、老人大学おのころ学園と老人大学淡路学園に、それぞれ補助金を出しております。


 これらの老人大学、少し経緯についてお話をさせてもらいますが、もともとは県の委託事業でありまして、その事業補助の期間が過ぎた中で、全市の高齢者にこういった学園を継続してもらいたいというふうなことから、市の補助金、あとは学園生の会費で賄っておりました。この二つについては、市の我々の社会教育生涯学習の振興という観点から補助をさせてもらっております。


 以上でございます。


○(山本和彦議長)  4番 小野議員。


○4番(小野章二議員)  次に、温泉にかかわる事業として、温泉事業組合補助金、あるいは温泉給水管補助事業、これについては質問を準備しておりましたけど、先ほど答弁がございましたので省きます。


 最後に、厳しい財政状況の中で、毎年10億円から11億円が充当されています。項目的には大半が政策の事業推進によるもの、公的協会、団体への事業支援、またイベントの助成となっております。


 今後において、効果も勘案した上で、この補助金に対してもレビューされるかどうか、お考えを聞かせてください。


○(山本和彦議長)  川井理事。


○(川井史彦理事)  お答えいたします。


 サマーレビュー2014では、各事務事業全体としてレビューを実施しておりまして、御指摘のように補助金のみを特出したものではございません。


 一方で、補助事業は言うまでもありませんが、市が実施します全ての事務事業につきましては、一度つくった枠組みが永続するというものではございません。社会情勢や市民ニーズの変化に応じまして、定期的に点検を実施することが必要と考えております。


 補助事業につきましては、サマーレビューの設定期間であります平成32年度までの間は、毎年度の予算査定におきまして、その進捗状況の確認並びに見直しを行い、社会情勢の変化等に対応していきたいというふうに考えております。


 以上です。


○(山本和彦議長)  4番 小野議員。


○4番(小野章二議員)  ありがとうございました。


 次、最後の教育行政について伺います。


 「次世代の学校」指導体制実現構想について伺います。


 平成26年9月定例議会において、請願第2号 少人数学級の推進など定数改善、義務教育費国庫負担制度の堅持に係る意見書採択に関する請願書について、起立全員で採択された経緯がありますが、この意見書と直接関係があるかどうかはわかりませんが、去る8月26日、文部科学省がまとめた「次世代の学校」指導体制実現構想が発表されました。


 内容としては、平成29年から10年間で、公立小中学校の教職員定数を2万9,760人ふやす計画。少子化による自然減が4万5,400人を見込んでおるので、実質的には減ということになるんでしょうけど、いずれにしても、この増員については、発達障害やいじめ、不登校、または貧困による学力格差解消等の対応に当たられるとのことであります。


 そこで伺います。


 まだこれは構想段階ではありますが、教育委員会として、この構想をどのように受けとめ、どのようなスタンスで対応されようとしているのか、お聞かせください。


○(山本和彦議長)  河上教育長。


○(河上和慶教育長)  これは、我々もマスコミ情報だけなので、詳しい全容が見えていない中で我々の考え方を申すようなわけにもいきませんけども、従来から我々もずっとお願いしておりますのは、定数改善、いわゆる標準法という法を改正してほしいということは、ずっと皆さん方と一緒でありまして、お願いしております。しかし、なかなか、財務省と文科省の折衝の中で、定数改善はここ何十年と言っていますけども、行われていないのが実態であります。


 しかし、いよいよ、今回こういった概算要求の段階の情報ですけども、学校現場の課題解消のために、こういった方法を打ち出しておるのかなというふうに受けとめております。


 これは、12月に示されました教育の強靭化という中で、「次世代の学校・地域」創生プラン、俗に当時の馳文部科学大臣の名前をとって馳プランと言っておるものの一つであると思います。


 まずは、定数改善が今の教育課題を解消する、これからの時代に合った子供たちを育成するには学校現場の課題解消、まずもって戦略的に定数を改善しようという文科省の意欲かなというふうに受けとめております。


 まだまだどんな形で我々地方の自治体までおりてくるのかわかりませんので、それが見えた時点で、また本市の子供たちに合ったスタイルというものを考えたいと思っております。


 以上でございます。


○(山本和彦議長)  4番 小野議員。


○4番(小野章二議員)  先走った質問でございましたけれども、よろしくお願いいたします。


 いろいろと質問させていただきました。


 今ので通告しました質問は終わりたいと思いますが、本年は洲本市総合戦略の計画を実行に移す年であります。したがって、毎回、まち・ひと・しごと創生の観点から質問いたしました。


 このまち・ひと・しごと創生を確実に実現するため、政策5原則、すなわち自立性、将来性、地域性、直接性、結果重視で施策を展開する必要があります。特に、最後の結果重視では、PDCAサイクルを確実に回すため、推進体制本部を立ち上げ、重要業績評価指標を検証するとなっています。その中で、議員も参加し、意見を求められております。二元代表制のもと、監視と評価、そして提言をしっかりと行い、職責を果たしてまいりたいと思います。


 このことを申し上げ、今回の質問を終わらせていただきます。


 ありがとうございました。


○(山本和彦議長)  4番議員の質疑、質問は終わりました。


 この際、お諮りいたします。


 本日の会議はこの程度にとどめ、改めて明7日午前10時から再開し、質疑、質問を続行いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○(山本和彦議長)  御異議なしと認めます。


 よって、さように決します。


 次の本会議は、明7日午前10時から再開し、質疑、質問を続行いたします。


 本日は、これにて延会いたします。


 長時間御審議ありがとうございました。


              延会 午後 5時22分