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兵庫県 洲本市

平成28年第2回定例会(第2日 6月17日)




平成28年第2回定例会(第2日 6月17日)





 
平成28年第2回洲本市議会会議録(定例会)





                       平成28年6月17日(第2日)


                       開議 午前10時00分





1 議事日程


  第1 議案第47号ないし議案第50号





2 本日の会議に付した事件


  日程第1 議案第47号ないし議案第50号





3 議事順序


  開  議 午前10時00分


  開議宣告


  議案第47号ないし議案第50号


   17番 小松 茂議員


  休憩宣告 午前11時03分


  再開宣告 午前11時13分


    4番 小野章二議員


  休憩宣告 午後 0時06分


  再開宣告 午後 1時30分


    2番 近藤昭文議員


  休憩宣告 午後 2時23分


  再開宣告 午後 2時33分


    5番 木戸隆一郎議員


  休憩宣告 午後 3時21分


  再開宣告 午後 3時31分


   15番 平郡 平議員


  散会宣告


  散  会 午後 4時20分





4 会議に出席した議員(17名)


   1番  山 本 和 彦          2番  近 藤 昭 文


   3番  地 村 耕一良          4番  小 野 章 二


   5番  木 戸 隆一郎          6番  柳 川 真 一


   7番  片 岡   格          8番  間 森 和 生


  10番  廣 田 恵 三         11番  福 本   巧


  12番  笹 田   守         13番  先 田 正 一


  14番  岡 崎   稔         15番  平 郡   平


  16番  木 下 義 寿         17番  小 松   茂


  18番  上 田 昌 孝





5 会議に欠席した議員(1名)


   9番  中 野 睦 子





6 議事に関係した事務局職員(5名)


  議会事務局長        森野邊 省 輔


  次長兼総務係長兼調査係長  福 島   太


  副主幹兼議事係長      石 田 武 史


  嘱託書記          光 宮 智 章


  嘱託書記          小 松   秀





7 会議に出席した説明員(22名)


  市長            竹 内 通 弘


  副市長           濱 田 育 孝


  副市長           森 屋 康 弘


  教育長           河 上 和 慶


  理事            川 井 史 彦


  企画情報部長        寺 岡 朗 裕


  総務部長          河 合 隆 弘


  市民生活部長        清 水 正 隆


  健康福祉部長        赤 松 和 彦


  農林水産部長        船 越 稔 雄


  都市整備部長        太 田 隆 史


  会計管理者         武 田 好 史


  五色総合事務所長      後   泰 年


  教育次長          藤 井   先


  健康福祉部参事       加 藤 順 弘


  都市整備部参事       井 本 益 宏


  農林水産部次長       中 島 明 良


  企画課長          東 田 光 司


  総務課長          前 田 裕 司


  財政課長          毛 笠 錦 哉


  環境整備課長        中 田 博 文


  窓口サービス課長      岡 野 秀 則








              開議 午前10時00分





○(山本和彦議長)  ただいまより、本日の会議を開きます。


 ただいまの出席議員は17名で、会議は成立いたしました。


 日程に入る前に御報告いたします。


 本日の日程表等は、先ほど配付いたしましたが、配付漏れはありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○(山本和彦議長)  配付漏れがなければ、これより日程に入ります。


 この際、理事者より発言の訂正の申し出がありますので、発言を許可します。


 太田都市整備部長。


○(太田隆史都市整備部長)  昨日の7番議員の御質問の中で、住宅の耐震化という御質問がございました。その中で、本市における昭和56年5月以前の住宅戸数について調べているのかという趣旨の御質問があったかと思います。その中で、私としては調べていません、わかりませんというような答弁をいたしましたわけですけれども、これにつきましては、答弁不足がございましたので、修正をさせていただきたいと思います。


 本市における住宅の耐震化率が、平成25年で77%という数字を過去の議会でも答弁をしております。その算出根拠となる数字ですけども、これは5年に一度行われます住宅・土地統計調査のデータをもととして全て算出をしております。したがいまして、本市における昭和56年5月以前の危険な家屋、この数字につきましては、住宅・土地統計調査の数値を使っております。これは、あくまでも人が居住する住居ということの数字でございます。これが4,198戸でございます。洲本市における住宅総数が1万7,918戸、この計算に基づきまして77%という数字が出てきてございます。


 それともう一点、昨日の洲本市の防災ハンドブック、この中にある数、これも住宅・土地統計調査をもとにしました数字から出しております。ただ、ここに書いてある数字は、建物の棟数で表記をしてございます。したがいまして、棟数と人が居住する住居の数というのは、もとの数字が若干違いますので、この中では6千何がしという数字が出ているということになってございます。


 以上のように修正をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。





         〜日程第1 議案第47号ないし議案第50号〜





○(山本和彦議長)  それでは、日程第1、議案第47号ないし議案第50号の4件を一括議題とし、これより議案に対する質疑とあわせて、市の一般事務についての質問を伺うことといたします。


 質疑、質問の通告がありますので、順次発言を許可いたします。


 17番議員は質問席に移動してください。


             (17番 小松 茂議員移動)


○(山本和彦議長)  それでは、発言を許可します。


 17番 小松議員。


○17番(小松 茂議員)  17番、宙(おおぞら)の小松 茂です。


 まず、せんだっての熊本地震で犠牲となられた皆様にお悔やみを申し上げますとともに、被害を受けられた皆様に心からお見舞いを申し上げます。


 今回の市の一般事務に対する質問は、大項目で、洲本市総合戦略の推進について、この1項目であります。


 国を挙げての地方創生、兵庫県では地域創生と呼んでいますが、その流れの中で、本市においても昨年10月洲本市総合戦略が策定されました。御承知のとおり、人口減少時代に入り、とりわけ地方都市においては消滅の危機さえ現実のものとなりかねないとの予測が発表される中、地方みずからが生き残りをかけた取り組みを自発的に行っていくべき方向性を定めたものであります。


 洲本市総合戦略は、平成31年度までの5年間の取り組むべき課題を洗い出し、達成目標を数値化しています。


 総合戦略につきましては、3月議会における代表質問でも幾つかお尋ねをいたしましたので、今回は具体的な取り組み内容を中心にお聞きしていきたいと考えています。総合戦略の概要版が既に配布されております。お読みになられた市民の方々も大勢いらっしゃることと思いますが、今回の一般質問を通じて、市民の皆様が、ここに書かれていることはそういうことをするのかと、そういう御理解いただくことを目指して質問をいたしますので、答弁もできる限りわかりやすくお願いをいたします。


 まず最初に、基本戦略1、女性や若者が夢を抱いて躍動する洲本ならではの「しごと」のステージを創るについてです。


 基本的方向として、雇用の場を増やし、都市部への人口流出に歯止めをかけると掲げ、1番目に、洲本市の強みを生かした産業の集積・企業誘致、2番目に、起業支援・新産業の創出支援、3番目に、地域産業の振興と人材の確保、このようにされています。


 そこでお尋ねをいたしますが、洲本市の強みを生かした産業の集積・企業誘致、この中で想定されておられる洲本市の強みとは何でしょうか。お聞かせください。


○(山本和彦議長)  寺岡企画情報部長。


○(寺岡朗裕企画情報部長)  洲本市の強みは何かという御質問でございますが、まず1点目といたしましては、高規格幹線道路のネットワークによりまして、四国、それから京阪神の中心に位置しているため、1時間圏内で結ばれているという交通環境であると考えてございます。


 また、2点目といたしましては、京阪神と比較して土地の価格が安価であること、それから豊かな自然環境に恵まれて、食材もあり、観光資源などがあることと考えてございます。


 さらには、本市が用意してございます企業が進出する際の支援体制、こういったものを整えておるということを考えてございます。


○(山本和彦議長)  17番 小松議員。


○17番(小松 茂議員)  洲本市の強みについて答弁をいただきました。私もおおむねそういったところだろうと考えているところであります。


 加えてもう一点、本市の強みとして、私は本市の職員の極めて原則的な事務事業の執行ぶりも強みの一つに数えていいのではないか、そのように考えています。信頼度や公平公正さの担保など、誇り得るレベルにある、このように認識をしています。


 先ほど企画情報部長がおっしゃいました幾つかの洲本市の強み、しかし、それが他の企業誘致をしようとしている地方公共団体、あるいは地域と比べて、圧倒的に有利な条件となっているのかどうかということについては検証する必要があるだろうと思います。圧倒的な強みとして存在しているのであれば、企業誘致に恐らく苦労はないものと思います。同様の強みを有した地域がほかに幾つもあり、それらが互いに競い合って企業を誘致しようとしているのが実情であります。


 そういう中で、何が勝敗を決するのか。私は、強みを生かすだけではなしに、本市が持っている弱みをどう克服するのか、あるいはその弱みを他の施策でどのように補うのか、その組み合わせが必要なのではないかというふうに考えているところであります。


 そこで、お伺いいたしますけれども、理事者として、洲本市の弱みについて、どのようなものがあるというふうにお考えでしょうか。お聞かせください。


○(山本和彦議長)  寺岡企画情報部長。


○(寺岡朗裕企画情報部長)  続いて、弱みということでございますけども、先ほど答弁いたしました高規格幹線道路につながってございますが、本市の場合は島でございますので、通過するには通行料が発生します。そのため、高速道路による輸送のコスト、これが弱みというふうに考えてございます。


 2点目といたしましては、これはどちらが先かになろうかと思うんですけれども、ある程度の規模の企業が進出を決める際には、人材の確保、これが求められます。これにつきましては、ジレンマとして考え、本来、企業誘致をするため、雇用を確保するための企業誘致であるのだけれども、実のところ、まず企業は人材も先に求めておるということでございます。


 そういったように、強み、弱みというのは人によって、また企業によっても評価が異なると考えております。そのことも踏まえた企業誘致活動が必要ではないかというふうに認識しているところでございます。


○(山本和彦議長)  17番 小松議員。


○17番(小松 茂議員)  今、挙げられました幾つかの弱点、それらをどのように克服していくのか、あるいは他の施策で補っていくのか。立地しようとする企業にとって何が魅力的な施策なのか。やはり企業の目線で捉え、しっかりと対応をしていただきたいなと、そんなふうに思っています。


 さらに言うならば、地方創生が叫ばれる今日、市町村間の大競争時代に入ったとも言えます。公と民間の違い、それはスピード感にあるのではないでしょうか。時代の流れや変化をいち早く読み取り、即座に対応していく能力を身につけた企業が生き残っていく。企業誘致にあっても、最初から洲本市にと決め打ちしてくる企業はそう多くはないと思います。似通った条件の土地を複数候補、てんびんにかけながら選びます。洲本市と仮にAという自治体をてんびんにかけていると、洲本市のほうが勝っている条件は、Aという自治体に対して、ここは何とかなりませんか、Aのほうが勝っている条件、洲本市に対して、何とかここを頑張ってくれませんか、そういうやりとりから、よりよい条件を提示したほうが勝つということだろうと思います。


 先ほど洲本市の強みとして私が挙げました、職員の極めて原則的な事務処理、この競争の中にあっては、ともすれば弱みとしてあらわれる場合も考えられます。こうこうこういう条件が企業から提示されていますと上司と相談をする。上司はそのまた上司と相談をしながら、他の事例と照らし合わせて公平さ、公正さが担保できるかどうか、その範囲で条件を練り上げ、そして政策会議なりそういったところにかけて最終的に決裁をおろす。その間に、Aという自治体はどんな手順を踏んだのか、さっさと条件を提示して覚書を締結する。そういうシナリオも考えられるのではないかと危惧しているところであります。実際、私自身、具体的な内容は申しませんけれども、他市で、正直なところ、なぜそんなことができるのと首をかしげるような事例をつい最近、複数見聞したところであります。


 そういう意味では、企業誘致、これからの洲本市にとって欠かすことのできない重要な部分であれば、やはり企業誘致に係る意思疎通をできるだけスピード化する。副市長、あるいは市長のところまですぐに情報が入っていく。そして、その中でしっかり議論をして、条件を煮詰め、できるだけ早く提示をしていく。そのような取り組みが欠かすことはできないのではないかなというふうに思っています。ぜひそういう面からの検討をお願いいたします。


 次に、起業支援策の充実についてです。


 起業する場合の課題とは、資金、事務所、ノウハウ、そして取引先や協力企業、あるいは協力者とのマッチングであると考えます。現在、洲本市では洲本市女性・若者起業支援事業補助制度を設け、起業時に必要な経費のうち、事務所等の賃料や事務所等の外装、内装、設備工事費などの開設費、備品の購入費、事業計画策定時に必要な専門家への謝金、起業に必要な調査、分析、設計等の外注費、ホームページ作成、パンフレット、その他チラシ製作など広告宣伝費、これらの経費の2分の1、50万円を限度として補助する制度であります。この制度は、昨年秋に設けられたと、このように理解をしておりますけれども、現在までの利用状況をお伺いいたします。


○(山本和彦議長)  寺岡企画情報部長。


○(寺岡朗裕企画情報部長)  洲本市女性・若者起業支援事業補助制度でございます。これは、本年2月に制度化したものでございます。内容につきましては、議員御案内のとおりでございます。


 まず、この利用状況につきまして、答弁させていただきます。


 現時点では、美容院経営の女性の方から交付申請が1件ございまして、これにつきましては交付決定を行ってございます。また、それ以外に、この制度を利用したいということで相談に来られた件数が9件となってございます。男性3件、女性6件という内容でございます。


 以上でございます。


○(山本和彦議長)  17番 小松議員。


○17番(小松 茂議員)  ぜひこの制度の周知を図り、多くの人たちに活用していただくよう取り組みを強めていただきたいなと思います。


 兵庫県では、公益財団法人ひょうご産業活性化センターも起業に対するさまざまな支援制度を有しておりますけれども、かなりハードルが高いというふうに聞いています。そのあたりのすみ分け、そして相談者に対し、どちらがより効果的なのか、そういった部分も含めて、しっかり対応をしていただければと思います。


 また、今後この制度が広く知られ大いに利用されていく中で、この制度を利用して起業された方々の意向調査を行い、より充実した制度に育てていくことが大事だと、このように思いますけれども、いかがでしょうか。


○(山本和彦議長)  寺岡企画情報部長。


○(寺岡朗裕企画情報部長)  この制度の補助金を受給された方につきましては、毎年1回、事業の実施状況について報告していただくこととなってございます。この機会を利用するなどいたしまして、事業へのフィードバックを検討してまいりたいと考えてございます。


○(山本和彦議長)  17番 小松議員。


○17番(小松 茂議員)  一つちょっとこれまでになかった動きを御紹介したいと思います。


 市内商店街の空き店舗を利用してシェアオフィス、要するに小さく区切って1区画を一つの企業、あるいは個人が起業するために利用する、安価な価格で事務所を提示する、そういう取り組みも民間レベルで始まっています。


 そういう動きも含め、やはり洲本では新たに起業しやすいように、若者も女性もそれほど大きな資本を持っていなくても、スキルがあり、技術があれば起業できますよと、そういう風潮をぜひ広げていっていただければというふうに思います。


 次に、人材の確保についてです。


 公益財団法人ひょうご震災記念21世紀研究機構研究調査本部が、本年の3月、若者にとって魅力ある多自然地域拠点都市の形成方策に関する研究という報告書を出しました。その中で、これまでですと人材は過疎地域から大都市へ移動していくというふうに考えられていましたけれども、実際の人口移動を分析してみると、その間に人口移動のクッション役を果たす多自然地域拠点都市が存在する。この地域は、おおむね人口密度が平方キロ当たり1,000人程度、そして市役所などの行政機能や比較的規模の大きなスーパーマーケット、病院、学校などが立地し、都市機能を有しながら周辺に豊かな自然環境がある地域とされています。まさに淡路島における洲本市の位置であります。人口移動を捉えたときに、過疎地域からいきなり大都会に移動するというより、一旦拠点都市で受けとめ、さらに大都市へ移動する。そして、拠点都市では都会からの流入も一定見られ、それは20代から40代前後の生産年齢層が仕事のために移動してくるというふうに分析がされています。


 私自身、淡路島に移住してこられた生産年齢層の人たちの何人かとお話をすると、大企業のエリートとして働きながら、いつかは豊かな自然の中で自分自身のスキルを生かした暮らしをしたいとずっと考えていたと。しかし、企業にいる間はそんなことはおくびにも出さなかったとおっしゃいます。そして、その方と一緒に働いていた多くの同僚たちも同じことを考えていたというふうにおっしゃいます。そのことを考えれば、例えば大都会で働く、あのおびただしい数の人たちの中のほんの0.01%でも洲本に呼び込むことができれば、非常に大きな成果になると思います。そのときに必要なことは、じゃあ、洲本に来て、どういう仕事があるんだろうという情報だろうと思います。洲本市内には、非常に高い技術を持った企業もたくさんあります。そういった企業に呼びかけ、それぞれの企業がどういうスキル、どういう技術を持った人間を欲しているのか、具体的に明確にし、例えば洲本市の移住サイトSUMOTTOの中に、洲本に住んで働こうというページでもつくって、洲本市ではこういう仕事がありますよ、こういう人材を求めています、条件はこうです。平均すると、洲本で生活する上で、家賃はこれぐらい、駐車場は1台当たり3,000円、都会でしたら7万円、8万円ですから非常に魅力になるわけです。そういったページを設けて、情報発信することなどが考えられると思いますけれども、いかがお考えでしょうか。


○(山本和彦議長)  寺岡企画情報部長。


○(寺岡朗裕企画情報部長)  議員御案内のとおり、本市における田舎暮らし応援サイトということで、SUMOTTOというホームページを設けてございます。このSUMOTTOでは、淡路島の魅力、洲本市の紹介を初め、移住・定住に関する優遇制度、田舎暮らしを行う上での心構えや注意点、空き家バンクに関する情報、さらにはお試しで短期間滞在できる施設、先輩移住者や地域おこし協力隊員の紹介等を行ってございます。


 一方、島内企業からの求人情報につきましては随時ハローワーク洲本から情報をいただきまして、市の公式サイトのほうに掲載しているという状況でございます。


 議員御提案の中で、要は、そういったところを一括的にSUMOTTOのほうでというような話でございまして、これにつきましては、関係機関と連携を図りながら、情報のあり方について検討してまいりたいと思っています。


○(山本和彦議長)  17番 小松議員。


○17番(小松 茂議員)  少し嫌事になるかもわかりませんけれども、SUMOTTOですが、ほとんど情報が更新されていないように見受けられます。やはり洲本に実際大勢の人たちが移り住んで来られ、そして、それぞれに洲本暮らしをエンジョイしておられる、そういう姿もどんどん発信して、洲本はいいところだよ、暮らしやすいよという情報を発信していく必要が大いにあるだろうと思います。例えば、SUMOTTOの編集について、アウトソーシング、外部委託するとか、何かもう少し情報を発信する仕組みを考えていただきたいなということを要望しておきます。


 次に、基本戦略2、移住・定住者を洲本へ呼び込むの移住促進への具体策についてであります。


 これまで移住・定住策に取り組んでこられました企画情報部、そして新たな取り組みをスタートされようとしている農林水産部、それぞれの取り組み、今後の方向性についてお聞かせください。


○(山本和彦議長)  寺岡企画情報部長。


○(寺岡朗裕企画情報部長)  洲本へ移住された方の新たな暮らし、これをすもと暮らしと称しまして、さまざまな支援を行っているところでございます。代表的なものを申しますと、御存じのとおりだと思いますけども、お帰りなさいプロジェクトがございます。転入世帯への定住促進補助や住宅取得奨励金の支援に加えまして、新婚世帯への家賃補助や住宅取得奨励金の支給、さらには出産祝金の支給や通勤者交通費助成金の交付を行っているところでございます。


 また、県と連携いたしまして、田舎暮らしを推奨するひょうご田舎暮らし・多自然居住支援協議会としての取り組みや東京圏から兵庫県への移住を促進するカムバックひょうご、これにつきましても積極的にかかわっておりまして、洲本市の情報を提供したり、臨時相談窓口での個別相談を行ったりしています。


 さらには、市内の民間団体や先輩移住者などにも参加・協力いただいてございますマチトイナカ交流推進協議会、これを通しまして、移住希望者に市内を散策していただくようなイベントの実施など、移住・定住を前提とした参加・体験型の取り組みにも力を入れているところでございます。


○(山本和彦議長)  中島農林水産部次長。


○(中島明良農林水産部次長)  続きまして、農林水産部における移住促進の取り組みについて答弁させていただきます。


 淡路島の食や農林水産業に対する強い、高いブランドイメージや豊かな自然環境に魅力を感じて、就農を志す若者が、その就農先として淡路島を選んでいただけるという可能性は十分にあると考えておりまして、その中でも特に洲本市を選んでいただけるというふうな形になるよう、市独自の取り組みを充実させてきたところでございます。


 具体的には、これまでも本市では地域おこし協力隊制度を活用し、JA等の関係機関との連携のもと、就農希望者の農業研修の受け入れ体制の整備を進めてまいりました。また、昨年度からは都市部での新規就農セミナーを開催し、積極的に新規就農者の募集を図ってまいりました。議員からも新たな試みということで御紹介いただきましたけれども、加えまして、農業研修の期間中における滞在拠点を整備することによって、島外から来られる新規就農希望者に安心して研修や体験を行っていただけるという環境整備の一環として、まず五色町都志大日にございます医師住宅を活用して、農業研修期間中の短期の滞在拠点として提供を開始するとともに、五色町鮎原下にある古民家、ついどはんにおきましても、もともとここは食の魅力の発信拠点という機能も兼ね備えているところですけども、あわせまして農業研修生等の滞在拠点としても活用を図っていくこととしてございます。


 農業分野での新規就農を促進していくためには、先ほど答弁させていただきました研修期間中の滞在拠点の整備にとどまらず、就農の際に必要となってまいります農地の確保、農業機械の確保、また運転資金の確保、また受け入れ集落への精神的な溶け込みといったハード・ソフトの両面で幅広い支援が必要となってまいりますので、今後とも、NPO法人あわじFANクラブといった関係する機関ともしっかり連携しながら、必要な支援策を講じていきたいと考えております。


 なお、先ほど答弁させていただきましたセミナーへの参加や農業研修、農業体験の実施、また研修期間中の滞在拠点の整備といったものは、洲本市総合戦略の中でもしっかり位置づけさせていただいておりまして、今後とも総合戦略に基づいて各施策を進めていきたいと考えているところです。


 以上です。


○(山本和彦議長)  17番 小松議員。


○17番(小松 茂議員)  ぜひそれぞれに施策の充実をお願いしたいなと思います。特に、農林水産部から新規就農者を呼び込むことに絞った形で、お試し住宅の活用という新たな取り組みをスタートさせたい、こういう話であります。


 研修生の農業に対する本気度の見きわめでありますとか、研修先とのマッチング、いろいろそういう課題もあろうかと思います。また安価に利用していただくという意味では、民間の宿泊施設等とのすみ分けも大切であります。民業圧迫などの批判を受けることのないよう、十分な配慮をお願いしたいと思います。その上で、ぜひ後継者不足が進む洲本の農業に新たな活力を入れる、そういう施策となることを大いに期待しておりますので、よろしくお願いします。


 次に、移住定住を推進するに当たって、一体誰を呼び込むのかであります。


 私は、洲本市の活力を増し、地域のつながりの強化につながる、そういう人材に来てほしいと考えています。具体的に言えば、20代から40代の生産年齢層であれば、洲本市で就職、あるいは起業し、結婚し、子供を育て、そしてあすの洲本の担い手となる、そんな人材です。50歳から60歳ではそのスキルを存分に生かし、さまざまな地域活動に貢献してくれる人たち、それより上のシニア層リタイア組では、悠々自適な暮らしをしながらも、地域コミュニティの強化に貢献してくれる、そういう人材が欲しいと思っています。そして、どういう人に来てほしいのかということを明確にした上で、そういう人たちが魅力に感じる定住・移住の支援メニューを準備していく、そのことが欠かすことはできないのではないのかなと思います。


 ですから、特に子育てのしやすいまちNo.1洲本という調査が発表されているわけでありますから、子育て世代に対して、現在の洲本市の子育てに対する支援策、こういう取り組みを行っていますよということをもっともっと都市生活者に発信していくことが必要だろうと思います。


 50代、60代の人たちに対しては、例えば若者・女性起業支援だけではなしに、熟年起業支援制度のようなものも設けるというのは一つの方策ではないのかなと、そんなふうに思いますが、いかがでしょうか。


○(山本和彦議長)  寺岡企画情報部長。


○(寺岡朗裕企画情報部長)  誰を呼び込むのかというお尋ねでございます。これまでにもいろいろな場面で御紹介させていただいてございますけども、株式会社宝島社、こちらが発行しています雑誌に、田舎暮らしランキングということで、20代、30代が暮らしやすい田舎部門で本市が1位を獲得するというふうなことをいただいてございまして、これは主に子育て世代向けに行ってきた支援策が評価されたものであろうというところの認識でございます。こういったことで、将来の本市を支えていただける若い世代をまず積極的に呼び込んでいきたいということを考えてございます。


 それから、人生、仕事を通しまして、豊富な知恵や経験をお持ちの40代、50代の方につきましても、新たな風を吹き込んでいただきたいということで、移住・定住を期待するところでございます。


 それから、リタイアされた60代以上の方につきましては、本市は気候が温暖で、風光明媚な自然環境を有しまして、物価が安く、家賃も安く、食べ物がおいしく、それから比較的都会に近いといったことをアピールしまして、リタイア後の生活を悠々自適に送っていただけるような環境に合致している本市に、ぜひともお越しいただきたいと考えています。


 御提案をいただきました熟年起業支援制度創設に関してでございますけども、既存の制度、兵庫県のシニア起業家支援事業というものがございまして、まずはこちらを御案内させていただきますとともに、本市における独自の取り組み、これにつきましては、今後検討させていただきたいというふうに考えてございます。


 いずれにいたしましても、世代によりまして、田舎暮らしを求める条件というものは異なってございまして、移住者が求める条件を一つでも多く満たし、誰もがすもと暮らしを楽しんでいただけるような有効な施策の展開を検討してまいりたいと考えておるところでございます。


 以上です。


○(山本和彦議長)  17番 小松議員。


○17番(小松 茂議員)  ぜひよろしくお願いいたします。


 次に、住宅・空き家施策についてお伺いをいたします。


 昨日も質問にあったかと思いますけれども、都市計画課が進めておられました空き家調査、ほぼ終了したと伺っておりますが、この調査の概要についてお聞かせいただけますでしょうか。


○(山本和彦議長)  井本都市整備部参事。


○(井本益宏都市整備部参事)  空き家調査の概要について答弁いたします。


 本市におきましては、平成24年に市街地部中心から空き家調査を開始してございますが、今回、空家等対策の推進に関する特別措置法の施行を踏まえ、全市域を対象として空き家調査を実施いたしました。この調査につきましては、昨年7月からことしの3月にかけて外観目視調査ということで実施してございます。調査対象の建物につきましては、住宅地図の空き家データと水道の閉栓データ、これを精査いたしまして、2,791件の外観目視調査を行いました。このうち空き家であったものは1,926件でございます。また、この空き家のうち敷地外に危険があると思われる空き家は207件、また利用が可能であると思われる空き家は89件でございました。


 以上が空き家調査の概要でございます。


○(山本和彦議長)  17番 小松議員。


○17番(小松 茂議員)  特定空き家、今、危機空き家が207件ほどあるという答弁でしたが、この調査の最大の目的は、特定空き家、危険空き家を把握することであったというふうに認識をしておりますけれども、この調査によって、市内のどこに、どのような状態の空き家があるか、おおむね把握できたものと思います。もちろん、今の答弁にもありましたように、外観を目視で調査したものでありますから、建物そのものの状態を正確に把握したものではないということは承知をしております。その上で、この調査を、今後、洲本市として空き家の利活用策に生かしていくための取り組みにどのようにつないでいくのかお伺いをいたします。


○(山本和彦議長)  井本都市整備部参事。


○(井本益宏都市整備部参事)  この空き家調査の成果につきましては、危険空き家の資料にとどまらず、空き家の利活用の資料につないでいくことを考えてございます。これにつきましては、ことし3月に設置しました洲本市空家等対策庁内連絡会議、これは庁内関係課長10名で構成する会議でございますが、この会議にて情報、また課題の共有を図り、空き家に関する施策を推進していきたいと考えてございます。


 なお、空き家の利活用につきましては、所有者の調査など、個人情報保護の問題もございますので、慎重に進めていく必要があると考えてございます。


 以上です。


○(山本和彦議長)  17番 小松議員。


○17番(小松 茂議員)  確かに、私有財産であります空き家をどうする、こうするという話を行政から働きかけていくというのは非常に難しい問題が多々あることは承知をしています。例えば、町内会、事業者、宅建業者や建築関係、あるいはまちづくりにかかわるNPO、そして、後ろに洲本市が控える、そういった形で、例えば空き家利活用推進委員会、そういう組織でも立ち上げて、所有者や地域の第三者的な団体から働きかけていくと、そういう方法はとれませんでしょうか。


○(山本和彦議長)  井本都市整備部参事。


○(井本益宏都市整備部参事)  昨年、施行されました空家等対策の推進に関する特別措置法におきましては、外部の方々、また建築士などの方々を交えた空家対策協議会を設置し、危険空き家、また利用可能な空き家対策について検討していくことができるということになってございますので、今後はこのような協議会を設置していく方向で、また設置すれば、各専門分野の方々の御意見も伺いながら、空き家対策について検討していきたいというふうに考えてございます。


 以上です。


○(山本和彦議長)  17番 小松議員。


○17番(小松 茂議員)  空き家は時間の経過とともにどんどん劣化していきます。現時点で手を入れ、活用すれば、地域の資産となる古民家、数年放置しただけで地域の環境を阻害し、倒壊のおそれが生じたり、あるいは地域の環境を阻害したり、マイナスの資産となっていきます。ぜひ早急に前向きな御検討をお願いいたします。


 住宅に関してもう一点、総合戦略とは少し離れるんですけれども、上加茂にサンコーポラスという団地がございます。かつて雇用促進住宅として建設されたもので、2棟80戸ありますけれども、現在入居しておられるのは11戸だと聞いています。政府は、平成33年度までに譲渡もしくは廃止するとの方針を既に決定しております。洲本市にも引き取ってくれないかと、そういう打診があったというふうに伺っておりますけれども、そのあたりの洲本市としての対応をお聞かせいただけますでしょうか。


○(山本和彦議長)  寺岡企画情報部長。


○(寺岡朗裕企画情報部長)  雇用促進住宅につきましては、国の方針で、平成33年度までに全ての雇用促進住宅を譲渡または廃止するという決定が出されたということは、議員御案内のとおりでございます。


 現在、雇用促進住宅を所管しております独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構というものがございますが、こちらが民間売却に向けての手続を進めておりまして、売却が成立すれば、現在入居されている方々の10年間の居住が保障されるということになってございます。しかしながら、売却が成立しなかった場合につきましては、平成31年度までに入居者は退去するということとされてございます。


 平成27年6月議会でも、11番議員からの御質問に対してお答えしてございますけども、平成26年に同機構から購入の打診がございました際、購入する意向がない旨、回答いたしました。その理由といたしましては、当該住宅が建築後16年を経過してございまして、今後、施設の経年変化による補修費が増大していくことが見込まれること、それから5階建てにもかかわらずエレベーター設備がないといったこと、また、そのときに提示された売却価格を含めまして、それらのさまざまな点を勘案いたしまして、取得する意向がない旨、回答いたしてございます。それからの経過につきましても変化がございませんので、その意向についても修正する方針はございません。


○(山本和彦議長)  17番 小松議員。


○17番(小松 茂議員)  今の答弁にもありましたように、地元自治体が引き取らない場合は、民間に売り払うというのが基本方針です。しかし、80戸のうち、建ってから今日まで一度も使われていない部屋も相当数あると思われます。そのような住宅を民間が引き取りましょうということは余り考えられないのではないか。現在入居しておられます11世帯の皆さん、今後の生活に大変不安を感じておられます。また、比較的若い層の人たちが多く、子育て中の家庭もおられます。間違っても、期限が来て退去を求められ、洲本市外へ転出していくというようなことがないように、住宅のあっせんを行うなど、フォローをしっかりとしていただきたいなと、そんなふうに思っておりますけれども、その点、いかがでしょうか。


○(山本和彦議長)  寺岡企画情報部長。


○(寺岡朗裕企画情報部長)  売却が成立せず、入居者の退去が余儀なくされた場合というお尋ねでございますが、まず、これは第一義的には管理者でございます機構のほうの責任においてなすべきものと考えてございます。ですけども、その状況によりまして、いろいろな受け入れ態勢等につきましては、本市のほうにおいても検討すべきことがあるということは考えてございます。


○(山本和彦議長)  17番 小松議員。


○17番(小松 茂議員)  よろしくお願いをいたします。


 次に、基本戦略3、洲本で出会い、ともに歩み、未来をつなぐ「ひと」の夢をかなえるの部分についてであります。


 出会いの創出・結婚支援の具体的な取り組み中に、家族の大切さを学ぶ機会をつくるというものがあります。私は、ここのところに非常に反応してしまいました。なぜかといいますと、生涯結婚はしない、あるいは結婚しても子供は要らない、若者にそういった風潮が蔓延しております。そういう中で、家族の大切さを学ぶ機会をつくるということに非常に大きな意味があるのではないか。具体的に、これまでどのような取り組みをしてこられたのか、これからしていこうとされているのか、お聞かせいただけますでしょうか。


○(山本和彦議長)  河上教育長。


○(河上和慶教育長)  家族の大切さを学ぶ機会をどのようにつくるか、どういうものを想定しているかというお尋ねかと思いますけども、私どもの教育委員会の方針の中の一つ、生涯学習の振興といった分野に、学習の機会を提供する、学習の場を提供するといったようなことと、もう一つは、生涯学習分野で学んだことを地域など、いろんなところに還元する、あるいは後世に還元する、そういうふうな目標を掲げて事業を展開しております。


 そこで、一つ考えられますし、これは現在もそうかなと思いますのは、子育て支援の事業を一つ、例に挙げますと、現在、洲本市子育て学習センターと五色すこやか子育てセンター、二つのほうで幼児と親、またその家族を対象にした事業を展開しております。これはゼロ歳から就学前までの乳幼児とその母親、父親を対象としたもので、内容は子育ての知識、情報交換もございます。それから親子ともどもの仲間づくり、あるいは子育てについての悩みの相談等々を中心としたものと、加えて、祖父母にも参加していただいて、ふれあい教室などといったようなものを年間を通して行っております。この中には、運動あそび、音楽あそび、あるいはアウトドアの体験といったようなものがあります。いろんな指導ボランティアも入っていますけども、出会いを求めているような若い方々にも指導者の一員として入ってもらう中で、家族を持つこと、子育ての楽しさといったようなものを学んでいただけるのではないかなというふうに思います。そこにまた、既に子育てなどの経験を終えた方で、生涯学習で公民館活動などの講座を終えた方のノウハウを還元してくださいというようなことも最近推奨しておりますので、そういう方と交流する中で、家族を持つことの温かさ、人としてのよさ、心の豊かさといったようなもの、そういうものを体験していただけたら、より若い方にもいい刺激になるんじゃないかなというふうに思っております。


 以上でございます。


○(山本和彦議長)  17番 小松議員。


○17番(小松 茂議員)  ぜひ推進のほど、よろしくお願いいたします。


 次に、基本戦略4、「わがまち洲本」を創り守るのまちの基盤の充実に交通網の整備・充実を図るとあります。昨日、6番議員の質問もございました。ダブるところがあろうかと思いますので、道路網整備、市事業、県事業、国事業、それぞれ代表的なものについて簡単に御紹介いただけますでしょうか。


○(山本和彦議長)  太田都市整備部長。


○(太田隆史都市整備部長)  本市における重立った道路網整備ということで、お答えをさせていただきます。


 昨日、6番議員の質問でも答弁しておりますが、一つには、やはり中川原スマートインター、これにつきましては、平成29年度末の供用開始を目指して順調に進んでいるという状況でございます。また、洲本五色線におけます上加茂バイパス、これは県事業ですけども、これにつきましては、スマートインター供用開始時の完成を目指して現在も進んでおります。


 次に、国の直轄事業であります国道28号バイパス、これにつきましても、昨日、答弁したとおり、なかなか思うような事業費がついていないという状況もございます。


 それと、市の事業であります宇原千草線、これも昨日の答弁のとおりでございます。


 もう一点、合併支援道路であります鳥飼浦洲本線、これにつきましては上堺地区におきまして用地買収を全て完了しておりますので、現在、本体工事が行われている状況となっております。


 主な道路整備につきましては、各事業主体において事業を進めているという状況でございます。


 以上です。


○(山本和彦議長)  17番 小松議員。


○17番(小松 茂議員)  道路網の整備に関して、総合戦略とは少し離れますけれども、1点お伺いをいたします。


 昨年開催されました洲本市都市計画審議会において、都市計画道路の廃止についての議案に対する質問の中で、都市計画道路上加茂線、同じく下内膳線について、この二つはなぜ廃止しないのかと、こういう質問がありましたけれども、この二つの路線についての市の考え方をお聞かせください。


○(山本和彦議長)  太田都市整備部長。


○(太田隆史都市整備部長)  洲本市都市計画審議会の中で、洲本市におきましては都市計画道路上加茂線及び下内膳線、この2路線があり、廃止というふうな議論も確かにございました。ただ、上加茂線につきましては、現在、洲本五色線で進めております上加茂バイパス、これの事業進捗を見ながら、残り区間、桑間地区ですけども、これのあり方については見きわめるという県の意向もございます。したがいまして、上加茂バイパスの進捗ぐあいを見ながら、桑間地区についての上加茂線については検討してまいりたいと思っております。


 もう一つ、下内膳線につきましても、これは市の事業でございます。ただ、下内膳線につきましては、やはり旧の国道28号と加茂中央線、これをつなぐ道路が脆弱であるということは我々も認識しておりまして、やはりこれをつなぐ道路が必要ではないかということは市の考えとして持ってございます。また、その中で、現在、加茂中央線沿いで民間によります開発も進んでございます。そういう意味からも、地元で整備を進めてはどうかというふうな意見も出ているということも耳にしております。そういう意味からも、まず廃止という方向ではなくて、これについてはもう少し考えていきたいということで、存続ということにさせていただいております。


○(山本和彦議長)  17番 小松議員。


○17番(小松 茂議員)  この件につきましても、昨日、6番議員が治水という視点から質問をされておりました。


 加茂地域は、洲本川で南北に分断され、かつては旧国道が走る桑間地区には商業施設、あるいは大手企業の出張所やそういったものが立地をしていました。そして、左岸は農業地域及び住宅地域でありました。ところが、明石海峡大橋が開通し、支店や営業所機能を淡路島に置く必要性が薄れたこと、また国道バイパスが完成し、交通の流れが変化したこと、さらには加茂中央線が全通し、右岸、左岸の逆転現象が見られているところであります。右岸、左岸をつなぐ道路は非常に貧弱で、今、都市整備部長からも答弁がありましたけれども、上桑間橋と上加茂橋しか大型車両は通行できません。地域のバランスのとれた発展のために、もちろん道路新設の取り組み、優先順位があり、あれもこれもとはいかないということは十分に理解しておりますので、ぜひ長期的な視点から御検討をお願いしたいと思います。


 次に、公共交通網の充実の具体策についてであります。


 本年3月、洲本市地域公共交通基本計画が策定されました。この資料編を見ますと、バス停から半径500メートルを徒歩圏とすると、市民の52%は公共交通でカバーできているが、残り48%は公共交通空白地域に居住しているとあります。計画の目標として、移動時に公共交通を利用する人の割合を平成26年度に5.7%であったものを平成31年度に6.3%以上に向上させる、また移動時に問題がある人の割合を平成26年度に36%だったものを平成31年度に32%以下に減少させると、こうあります。この目標に向けて、どのような取り組みを考えておられるかお聞かせください。


○(山本和彦議長)  寺岡企画情報部長。


○(寺岡朗裕企画情報部長)  議員御案内のとおり、本年3月に洲本市地域公共交通基本計画を策定いたしまして、今後の洲本市の公共交通の基本計画についてお示ししたところでございます。この計画に定めます目標値の達成、すなわち公共交通利用者の割合の向上や移動時の問題のある人の割合の減少に向け、さまざまな施策の取り組み方針につきましても、この計画の中で示しておるところでございますが、特に公共交通空白地域の解消に向けまして、大野・鮎屋・千草地域、それから安乎・中川原地域、五色地域の3地域につきましては、新しい公共交通の導入を図ってまいりたいと考えているところでございます。そのために、地域に合った車両や運行形態、運行時間帯、運行ルートなど、それぞれの地域特性を踏まえた検討、調整を進め、条件が整った地域から運行実施を図ってまいりたいと考えておるところでございます。


 なお、新しい公共交通は、導入ありきではなく、その地域の方々が積極的に利用し、また自分たちの移動手段は自分たちで守るとお考えいただくことも重要であろうと考えておりますので、こういった取り組みもあわせて進めたいということでございます。


○(山本和彦議長)  17番 小松議員。


○17番(小松 茂議員)  交通弱者、買い物難民の解消に向けて、ぜひ積極的な取り組みをお願いいたします。


 通告しております質問の最後が「みなと」のにぎわい創出についてであります。


 深日航路の復活、関空航路の復活などさまざまな意見、要望があり、また、この26日には深日港フェスティバルが開催され、本市からも市長ほか訪問される予定と、このように聞いております。「みなと」のにぎわい創出に向けた取り組み、とりわけ航路復活に向けた取り組みの進捗状況についてお聞かせください。


○(山本和彦議長)  寺岡企画情報部長。


○(寺岡朗裕企画情報部長)  深日航路についての取り組みということで、答弁させていただきます。


 岬町とは、平成24年度から深日港・洲本港、お互いの港のにぎわい、これを取り戻そうという思いから、交流を通した航路の可能性を探る取り組みが始まってございます。平成24年度には、悪天候によりましてかないませんでしたけれども、平成25年度からは岬町のチャーター船により、深日港の活性化イベントでございます深日港フェスティバルへの参加をしてございまして、5年目となる本年も来る6月26日にはこのイベントへの参加を予定してございます。また、このイベントでは、本市を知ってもらうためのブースの出店も予定してございます。また、このチャーター船ではツアーの企画もございまして、洲本市、岬町及びその周辺地域の交流にも一役買っておるというところでございます。


 それでは、次の動きということで答弁させていただきますと、また4月27日には、国土交通省近畿地方整備局の肝いりで、深日港洲本港航路に関する連携協議会、これが設立されまして、国、兵庫県、大阪府、岬町とともに本市も参加してございまして、具体的に深日航路復活の可能性を探る取り組みも始まってございます。


 一方、昨年10月には、淡路島を含めた瀬戸内海全域の活性化と観光化を推進することなどを目標に掲げました一般社団法人瀬戸内海島めぐり協会が設立されました。この団体では、関西空港と淡路島を結ぶ航路の復活を目指してございまして、本年4月5日に関空と洲本港を結ぶ試験運航が実施されてございます。


 このように、現在、二つの航路復活の動きがございます。いずれにいたしましても、本市では、過去、航路を開設・運行し、赤字による廃止という苦い経験がございまして、これを踏まえて、航路の需要をどう見込むのか、利用促進を図る圏域をどういうふうに設定していくのかといったことが、今後、検討材料として考えられることでございまして、また、それが市民の皆様にどういうふうに支持されるのかというようなことも含めまして、見きわめを進めてまいりたいというふうに考えてございます。


○(山本和彦議長)  17番 小松議員。


○17番(小松 茂議員)  今、企画情報部長からもありましたけども、やはり我々、あの航路を一旦廃止したという点で、非常に大きなトラウマを持っておりますけれども、一方で、関西空港利用客数が過去最高になっていると、そういう好適な条件もあります。そのような中、ぜひ慎重に検討を進めていただき、港のにぎわい創出に向けて取り組んでいただきたいなと思います。


 通告しておりました事項は以上ですけれども、少し時間がありますので、空き家の状況について少し紹介をさせていただこうと思います。


 兵庫県県土整備部によりますと、兵庫県下の空き家の数は平成25年の値で35万6,520戸、うち淡路地域に1万4,100戸となっています。数からいえば、県下全体の4%ほどの数になっています。しかし、県下の全住宅の占める割合でいきますと、県全体ではこれが13%であるのに対して、淡路地域では21.4%、県下でトップであります。次に多い但馬、丹波が16%ですから、非常に淡路は多い。


 空き家のままにしておく理由ですが、これは兵庫県と全国平均の比較しかありませんけれども、解体費用が用意できないということは、全国平均の半分です。税金対策というのは全国で0.7%、兵庫県はゼロ、やはり兵庫県は全国から見ると、農村部も豊かなのかなと思います。


 一方、現に物置などとして使っているので空き家のままにしておくということが、全国平均の1.3倍となっています。空き家対策を進めていく上で、やはりそういう傾向も参考にして対策を講じていく必要があるだろうと思い、紹介をさせていただきました。


 以上をもちまして、本定例会における私の市の一般事務に対する質問を終わります。どうもありがとうございました。


○(山本和彦議長)  17番議員の質疑、質問は終わりました。


 この際、10分間休憩いたします。


              休憩 午前11時03分


            ―――――――――――――――


              再開 午前11時13分


○(山本和彦議長)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 質疑、質問の通告により、順次発言を許可いたします。


 4番議員は質問席に移動してください。


             (4番 小野章二議員移動)


○(山本和彦議長)  それでは、発言を許可します。


 4番 小野議員。


○4番(小野章二議員)  4番、「志」の小野でございます。議長のお許しを得ましたので、通告に基づきまして、市の一般事務に対する質問をさせていただきます。


 まず、さきの熊本地震に遭われ、お亡くなりになられた方の御冥福と被災された方にお見舞い申し上げます。そして、早い復旧復興を願うものであります。


 さて、今回の質問は、通告どおり、1問目は、安全で安心な暮らしの実現についてであります。視点として、笑顔あふれる生活交流拠点・洲本、みんなでつくる元気なすもとを将来像とする洲本市総合基本計画、また人口ビジョンを達成するための洲本市総合戦略に関する取り組み、そして市民生活に直結する事業、とりわけ直近のマスコミにて報道された事案を質問のテーマといたしております。


 2問目は、将来に対する投資である事案、行財政改革について質問いたします。


 まず、公共交通について伺います。


 公共交通問題については、平成26年からさきの3月議会まで、本会議において毎回取り上げられたテーマであります。本年1月末には生活バス学習会が開催され、バスにかかわる関係団体、いわゆるうんぱんまん、大野あったか友愛バス、おたがいさま中川原、洲本市社会福祉協議会の外出支援サービス、また共生ごしきから活動を通じての課題等が報告され、参加者との意見交換会が持たれたところでございます。


 そうした中、洲本市地域公共交通基本計画が3月に策定され、6月9日に第1回洲本市地域公共交通会議が開催されました。


 そこでお伺いいたします。


 まず、公共交通会議の構成となる出身母体と人数についてお伺いします。


 また、その第1回の会合で、メンバーからどのような意見が出されたのかをお伺いいたします。


○(山本和彦議長)  寺岡企画情報部長。


○(寺岡朗裕企画情報部長)  地域公共交通会議についてのお尋ねでございます。


 この会議につきましては、議員御案内のとおり、6月9日に開催されたものでございます。こちらの会議の委員につきましては、道路運送法施行規則第9条の3の規定によりまして、洲本市地域公共交通会議設置要綱の中で定めまして、現在は25名の委員構成となってございます。


 構成員でございますけども、一般旅客自動車運送事業者の代表及びその関係団体の代表としまして、公益社団法人兵庫県バス協会淡路支部会より1名、一般社団法人兵庫県タクシー協会淡路支部より1名の合計2名、一般旅客自動車運送事業者の事業用自動車の運転手が組織する団体の代表といたしまして淡路交通労働組合より1名、市民団体又は市民の代表といたしましては洲本市連合町内会より2名、洲本市地域審議会より2名、一般社団法人淡路島観光協会より1名、洲本商工会議所より1名、五色町商工会より1名、洲本老人クラブ連合会より1名、洲本市民生委員児童委員連合会より1名、洲本市社会福祉協議会より1名、洲本市身体障害者福祉協会より1名、すもと高齢社会をよくする会より1名、あったか友愛バスより1名の合計13名、国土交通省神戸運輸監理部兵庫陸運部より1名、兵庫県の職員より1名、兵庫県洲本警察署の職員より1名、それから洲本市の職員より6名となってございます。


 それから、第1回目の中で、委員会のほうに提示した内容でございますけども、こちらにつきましては、洲本市地域交通基本計画に定める公共交通空白地域での新しい交通の展開をどうしていくのかといった基本方針を示したところでございます。


 会議の中におきましては、どういったことから始めるのかといったお話、どういうような運行内容でいくのかといった御意見が出てございます。


 以上でございます。


○(山本和彦議長)  4番 小野議員。


○4番(小野章二議員)  るるメンバー等を答弁いただきましたけども、この会議は今回のみならず、これからも開催されると思う中で、第1回会合で市長のコメントとして、コミバス・デマンド交通は導入ありきの議論ではなく、どう生活が変わるかを考えて検討することが大切と言われておりました。そういうことから、先ほど御紹介いたしました、実際に車を運転し、頑張っておられる関係団体、あったか友愛バスの関係者については出席ということがありましたけども、ほかの方も出席していただいて、現場に即した意見を聴取していってはどうかと、まず提案をさせていただきたいと思います。


 それから、次に今出ました基本計画についてお伺いいたします。


 計画の期間として、短期・中期・長期と区分されておりますが、当面の計画、平成27年度から平成31年度までの5カ年計画の取り組みについてでありますが、公共交通会議の開催回数も含め、実運行までのプロセスについて、時系列にお示しいただければと思います。


○(山本和彦議長)  寺岡企画情報部長。


○(寺岡朗裕企画情報部長)  先ほども第1回会議が開催されたという答弁をさせていただきました。こちらにつきましては、洲本市公共交通基本計画に示す基本方針、公共交通空白地域に対してどういう交通を展開していくのかといったことの基本方針をお示しさせていただいたところでございまして、今後、実際の運行に向けまして、その中では大野・千草地域、安乎・中川原地域、五色地域の3地域を公共交通空白地域の課題地域としてとらまえまして、新しい公共交通を入れていくといったことをお示ししたわけでございますけども、それらにつきまして、具体の交通の導入に向けましては、それぞれの地域の特性等に応じまして、実際の運行実施計画といったものを定めようとしてございます。そういった内容を地域の方、あるいは交通事業者、警察といった関係者と調整を図りながら、実施計画の調整を図りまして、その内容を次回の地域公共交通会議に諮ろうということになってございます。


 しかしながら、その時期でございますけども、こちらにつきましては、それぞれの地域の特性等によりまして調整事項等がいろいろ異なるということもございます。実際の実施計画を練り上げていく過程において、いろいろ課題がございますので、期間が読めないということもございます。そういうことで、できるところから入っていくといったことでございます。現在、鋭意努力いたしまして、次の会議には、その中でも整理できた地域をお示しできればというふうに考えておるところでございます。


 それから、今後に向けて会議の回数が予定されるかということでございますけども、先ほど答弁いたしましたとおり、その案件が3地域といったことの内容を主体にするわけですけども、交通会議に諮る案件はほかにもございまして、いろいろほかの既存バス事業の問題も交通会議に諮る案件ということが想定されるということでございます。その案件等も今後どういうものが発生するかということも読めないこともございます。したがいまして、そういった案件が生じた都度、開催していくということで御理解いただきたいと思います。


 以上です。


○(山本和彦議長)  4番 小野議員。


○4番(小野章二議員)  今の答弁で、まだまだ初期段階であるということがよく理解できたわけなんでありますけれども、次に、持続可能な公共交通事業の運営には、計画性と、何よりも優先する安全性の確保、この記述が計画書の中では読み取ることができません。どうかそういう点についても、今後、検討していただければなと思います。よろしくお願いします。


 次に、公共交通事業の運営においてPDCAを回すとありますけれど、どこが主体となって今後、実運営においてマネジメントされるのかお伺いいたします。


○(山本和彦議長)  寺岡企画情報部長。


○(寺岡朗裕企画情報部長)  新しく導入しようとする地域公共交通というのは、本市が導入しようとしている内容でございます。したがいまして、その実施主体というのは、洲本市を想定しておるということでございます。ただ、それ以外にもいろいろと地域の方が参画するような交通の形態も予定されるということもございます。これからの内容にはなると思いますけれども、それぞれの地域に入る中で、運行形態に合った様態での交通展開ということでいけば、洲本市のみならず、地域の方が参画していただくような様態も考えられるといったことでございます。


 以上です。


○(山本和彦議長)  4番 小野議員。


○4番(小野章二議員)  ありがとうございました。


 次に移ります。


 航路復活について伺いたいと思います。


 この質問については、17番議員の「みなと」のにぎわい創出についての質問に対し、答弁が私の質問に対する答弁と重複するところがあります。したがって、質問を省略し、先ほど答弁いただいた内容に対して再質問をさせていただきたいと思います。


 答弁によりますと、二つの航路、つまり深日航路と関空を結ぶ航路であり、海の道、航路の復活には諸事見きわめてからとのことでございました。過去、同じ質問がされており、今回と同じような答弁であったかと記憶しておりますが、そこで復活について、ノーかイエスか、いつまでも見きわめの時期を引き延ばすわけにはいかないのではないでしょうか。その辺をお伺いしたいと思います。


○(山本和彦議長)  寺岡企画情報部長。


○(寺岡朗裕企画情報部長)  航路の実現可能性の見きわめということのお尋ねだと存じます。


 先ほども17番議員へ答弁させていただきましたけども、本年4月27日に国土交通省が所管する中で、深日港洲本港航路に関する連携協議会、こういった協議会が設立されてございます。その中では、国に加えまして兵庫県、大阪府、それからそれぞれの岬町、洲本市といった関係機関が寄りまして、その中で実現の可能性を探っていこうということの検討が始まったところでございます。そういった内容を含めまして、実際のところの実現可能性の話は整理されていくということがあろうかと考えてございます。


○(山本和彦議長)  4番 小野議員。


○4番(小野章二議員)  わかりました。全体の調和をというか、お話の中で、一歩でも半歩でも着実に進めていっていただきたいと思います。


 次に移ります。


 シルバー人材センターの運営について伺います。


 高齢化率が33%を超える時代にあって、住民相互扶助の大切さは日々増しております。ある町内会では、自主的におたすけ隊を発足させ、業者に頼むほどではない仕事を引き受ける仕組みを構築しております。そうした社会環境の中で、シルバー人材センターの需要はふえるのではと推測いたします。


 そこでお尋ねいたします。


 現在、シルバー人材センターのマネジメントに関して、市はどのように支援、あるいはアドバイスを行っているのかお伺いいたします。


○(山本和彦議長)  寺岡企画情報部長。


○(寺岡朗裕企画情報部長)  まず、シルバー人材センターの内容につきまして答弁をさせていただきます。


 シルバー人材センターは、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の規定に基づきまして事業を行う公益法人でございまして、高年齢者が働くことを通じて生きがいを得るとともに、地域社会に貢献することを目的としまして設立されてございます。定年退職いたしました高年齢者等を対象に登録会員となっていただいてございまして、臨時的かつ短期的またはその他の軽易な業務、こういったものを提供するということになってございまして、地域の家庭や企業、公共団体などから請負または委託契約によりまして業務を受注し、登録会員の中から適任者を選んで、その業務を行っていただいているところでございます。


 洲本市のシルバー人材センターにつきましては、昭和61年6月19日に設立されてございまして、本年4月末現在で登録会員数が486名、男性が291名、女性195名の会員が登録されてございます。


 続きまして、このセンターに対しましては、本市から毎年補助金を交付してございまして、これらの運営を支援してございます。


 それから、市の所管施設の草刈りや剪定、清掃等の業務を発注してございまして、同センターの活用につきましても貢献をさせていただいているところでございます。


 それから、本市においては、高齢化が進展する中で、高齢者の雇用の確保の場が今以上に必要となりまして、同センターの役割がますます重要視されるということではないかと考えているところでございます。したがいまして、積極的に今後も会社や事業所等へ訪問活動や広報宣伝の活動を強化していただきまして、受注をふやすなどしまして、自主財源の確保に努めていただくことが運営上、重要になってくるものと考えてございます。


 本市といたしましては、同センターを支援しつつ、自立に向けた活動にも協力していきたいというふうに考えてございます。


 以上です。


○(山本和彦議長)  4番 小野議員。


○4番(小野章二議員)  マネジメントに対して積極的なお考え、ありがとうございます。ただ、お年もお年ということも含めて、安全確保には重々注意をお願いしたいと、かように思います。


 次に、中川原スマートインターチェンジの工事進捗と利活用について伺います。


 平成25年6月に、主要道路県道洲本五色線と縦貫道を接続するインターチェンジの工事許可がおり、現在工事が進められています。県道洲本五色線を通るたびに、周辺の風景の変化に、工事が順調に進んでいるものと推測しております。


 そこで伺います。


 平成30年3月供用開始に向けた現在の進捗状況についてお聞かせください。


○(山本和彦議長)  太田都市整備部長。


○(太田隆史都市整備部長)  中川原スマートインターチェンジの進捗状況ということでございます。


 これにつきましては、昨日来より答弁をさせていただいておりますとおり、平成29年度末の供用開始に向けまして、順調に工事が進んでいるという状況でございます。


 以上です。


○(山本和彦議長)  4番 小野議員。


○4番(小野章二議員)  これも安全によく注意して進めていただきたいと思います。


 次に、中川原スマートインターチェンジの利活用についてお伺いいたします。


 平成25年に、(仮称)中川原スマートインターチェンジ利活用等地域活性化委員会が設置され、答申が本年3月25日になされています。活用の答申では、洲本らしいツーリズムの展開、企業誘致の実現、地域産業の活性化、島内移動への寄与の4本柱になっていると聞き及んでおります。


 そこで、答申に対する具現化について、アバウトでも結構ですので、お示しいただければと思います。


○(山本和彦議長)  寺岡企画情報部長。


○(寺岡朗裕企画情報部長)  本市におきましては、議員御案内のとおり、平成25年6月から町内会、学識経験者、経済団体、観光団体、行政などで組織する、(仮称)中川原スマートインターチェンジ利活用等地域活性化委員会を設置し、スマートインターチェンジの利活用方策について検討を重ねていただき、本年3月に(仮称)中川原スマートインターチェンジ関連地域活性化計画を策定していただきました。この活性化計画では、考えられる具体案をいろいろと示していただいておりますけれども、これらは全て行政だけでできるものではなく、地域や事業者、各種団体がみずからのこと、またはビジネスチャンスとして捉えていただきまして、それぞれが自主的に、そしてオール洲本で取り組んでいただく必要があろうかと考えています。


 市におきましては、これらの対応につきまして、スマートインターチェンジの利活用の具体化のために、庁内検討会議などを設置いたしまして、計画の実現を図ってまいりたいというふうに考えてございます。


 以上です。


○(山本和彦議長)  4番 小野議員。


○4番(小野章二議員)  少し先走った質問になっておりますけれども、御容赦願いたいと思います。


 次に移ります。


 産婦人科の診療体制について伺います。


 昨年、策定された洲本市総合戦略の中の人口ビジョンにおいて、合計特殊出生率のシミュレーションがなされております。シミュレーション1では、2010年が1.54、2015年が1.49、2020年が1.54、2025年が1.80となっております。この右肩上がりの計画を着実に達成するため、子育て環境の充実について鋭意努力はされておられます。しかしながら、このたび、その第一歩である安全で安心して出産できる施設において、2カ所が出産の受け入れを取りやめたとのことであります。市民の方に安心感を持っていただくためにも、出産対応できる病院・診療所の確保等、出産環境の充実に向けた取り組みについて、現状のキャパなども含めて、お伺いしたいと思います。


○(山本和彦議長)  赤松健康福祉部長。


○(赤松和彦健康福祉部長)  産婦人科の診療体制で、本年3月末に出産の受け入れをやめた病院の御指摘がありました。今後、市としてどのように考えていくかということでございます。


 確かに、昨年11月までは産科施設が4カ所ありました。本年の3月末までに2施設が出産の受け入れをやめております。現在、島内で実質的に出産ができるのは、県立淡路医療センター、それから聖隷淡路病院の二つの病院となっております。このことを受けまして、洲本健康福祉事務所、県立淡路医療センター、聖隷淡路病院、島内の3市で産科医療検討会を開催し、安心して出産できる環境整備に努めてまいりました。


 また、それに加えまして、本市では、市長が兵庫県医務課のほうへ要望に行っております。具体的な要望内容としては、県立淡路医療センターの受け入れ体制の強化ということについて強く要望をしてきたところであります。


 そうしたこともありまして、県立淡路医療センターでは、助産師の資格を持つ看護師の配置をふやすなど、看護体制を強化していただいておりまして、安心して出産できる環境が確保できております。


 今後も引き続き、県立淡路医療センターの体制強化を県のほうへ強く働きかけていきたいと考えております。


 以上です。


○(山本和彦議長)  4番 小野議員。


○4番(小野章二議員)  もう一つ、キャパということについてはいかがでしょうか。


○(山本和彦議長)  赤松健康福祉部長。


○(赤松和彦健康福祉部長)  今、要望があった分については、全て受け入れるだけのキャパを有しているということで御理解をいただきたいと思います。


○(山本和彦議長)  4番 小野議員。


○4番(小野章二議員)  わかりました。いろいろと御苦労もございましょうけども、ひとつ、本当の意味の安心・安全に住めるまちづくりのためにも、よろしくお願いしたいと思います。


 次に、大型ごみ回収有料化について伺います。


 昨年11月下旬に、洲本市の環境を考える懇話会より、大型ごみ回収には有料化は必要との意見を受けまして、本年新規事業として、大型ごみ有料化実施のための準備経費として3,700万円が計上されておりました。それに伴い、3月議会において有料化についての質問が出されました。主に、大型ごみの収集方法、あるいは料金設定についてでありました。


 そこでお伺いいたします。


 有料化の実施に当たっては、市内19の連合町内会がございますけれども、そのうち何カ所か個別に説明会を開催されたということでございまして、現在、幾つの連合町内会と説明会をなされ、どのような意見・要望が出されたのか、まずお聞かせいただきたいと思います。


○(山本和彦議長)  清水市民生活部長。


○(清水正隆市民生活部長)  大型ごみ回収有料化についての御質問の中、意見交換会の実施した回数、またどういう意見が出されたかというような質問でございますけれども、8番議員からの質問でもお答えを申し上げましたが、5月下旬から7月中旬にかけまして、各連合町内会単位で大型ごみの有料化に係る意見交換会を実施いたしております。既に3地区で意見交換会を実施しており、その中で出た意見でございますけれども、不法投棄への対策が必要である、また新たな回収方法等をわかりやすく周知してほしい、また料金はどうなるのか、こういった御意見をいただいております。これらの意見等を踏まえまして、大型ごみの回収方法等の詳細を決定してまいりたいと考えております。


 その後に、市民の皆様方への周知、制度移行に必要な期間を経て有料化を実施する予定としておりまして、現時点での実施時期等々についてはまだ未定となってございます。


 以上でございます。


○(山本和彦議長)  4番 小野議員。


○4番(小野章二議員)  今、答弁いただいた中で、料金設定ということがございましたけども、差し支えなければ、この内容についてお示し願えればと、こう思います。


○(山本和彦議長)  清水市民生活部長。


○(清水正隆市民生活部長)  料金はどうなるのかという御質問でございますけれども、現在も大型ごみ有料収集につきましては、本市の職員におきまして、市民の皆様からの要望があれば、費用負担をいただきまして回収を行っているところでございますが、今後、排出量に応じたごみ処理費用を御負担いただき、負担感の公平を図るとともに、対象品目ごとに料金を設定し、それぞれの大きさ、重さ、こういったものを考慮して、また他市の料金も参考にいたしまして、過大な負担とならないような金額としていきたいと考えております。


 以上でございます。


○(山本和彦議長)  4番 小野議員。


○4番(小野章二議員)  十分、市民の方の意見も聞きながら、実運営というか、マネジメントを進めていただきたいなと、かように思います。


 項目をたくさん準備しておりましたので、先に進みます。


 次に、非合法団体に対する取り組みについて伺います。


 命と財産を守る治安の安定なくして、安全で安心な暮らしは担保できないと思っております。


 昨年12月、本年3月議会においても、暴力団追放に関し質問させていただきました。当時とは状況が一変し、去る5月31日、岡山で射殺事件が発生しました。このように山口組と神戸山口組の抗争が激化する中での現状認識について、まずお聞かせいただきたいと思います。


○(山本和彦議長)  清水市民生活部長。


○(清水正隆市民生活部長)  非合法団体に対する現状認識という御質問でございますけれども、本年4月、神戸山口組が指定暴力団に指定をされました。今、議員から御紹介いただきましたが、5月には、岡山市で神戸山口組系の組幹部が射殺されるという事件が発生するなど、新聞やテレビで山口組と神戸山口組のニュースが頻繁に取り上げられておりますが、今後、双方の対立が激化していくのではないかという不安は拭えません。神戸山口組の本部事務所は淡路市にございますけれども、本市への影響も心配されるところでございます。


 暴力団のいない地域社会の実現に向けましては、地道に根強く暴力団の追放活動を続けていくことが最善と考えております。


 以上でございます。


○(山本和彦議長)  4番 小野議員。


○4番(小野章二議員)  今も答弁にありましたように、本市のほうにも影響がある、また宇原にある事務所が隠れみのになる可能性も含んでおると考えております。


 そこで、暴力団追放運動の取り組みについてお伺いしたいと思います。


 地元住民サイドでは、関係者の出席のもと、30年間、この問題に取り組み、現在も暴追運動を進めておるところでございますが、さきに申し上げました状況に至っては、行政なり、防犯協会なり、警察のコラボレーションにて暴追運動を格上げできないものかと考えております。秋には、暴力団追放洲本市民大会が開催されていますが、このプログラムより一歩でも半歩でも住民にアピールできるような大会ができないか、そういったものを考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


○(山本和彦議長)  清水市民生活部長。


○(清水正隆市民生活部長)  行政、警察、防犯協会等々のコラボによる追放大会が開催できないかというような御質問かと存じますが、本市におきましても、安全で明るく住みよいまちづくりを目指しまして、洲本警察署、洲本防犯協会、洲本市連合町内会を初め関係団体と連携をいたしまして、暴力団追放活動を行っております。


 議員から御紹介もございましたが、毎年秋には洲本警察署、洲本防犯協会との共催で暴力団追放洲本市民大会を開催しておりますし、昨年9月には、元警視庁の刑事を講師に迎えまして防犯講演会を文化体育館で開催をしたところでございます。また、毎年7月には、本市におきまして、以前、暴力団事務所がありました町内会の住民の方々が暴力団排除の意識を高めるべく、暴力団追放集会を開催していただいてございます。さらに、山口組と神戸山口組の問題につきましては、先月、島内3市の防犯協会、警察、行政が連携をいたしまして、淡路市におきまして暴力団追放決起大会が開催されました。


 この暴力団の追放活動につきましては、警察、防犯協会、市民、行政が一体となって取り組むべきことは当然でございます。本市も、洲本警察署、洲本防犯協会との連携をさらに深めるべく、情報交換をしながら、洲本市の安全で安心して暮らせるまちづくり、これを推進してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○(山本和彦議長)  4番 小野議員。


○4番(小野章二議員)  こういう時期でございますので、もっと市民に対してアピールできるような取り組みを望むものでございます。


 次に進みます。


 行財政改革について。


 人事評価制度について伺います。


 人材の育成の重要性については、洲本市行財政改革大綱、洲本市集中改革プラン、洲本市総合基本計画、財政運営方針等でうたっております。働く方のモチベーションを高め、仕事の成果に報いるための制度として人事評価制度があり、人材の育成には重要なシステムでございます。ついては、地方公務員における人事評価の実施を制度化した改正地方公務員法(平成26年法律第34号)が成立し、公布され、平成28年4月施行とのことで、施行のための準備状況について、さきの議会に答弁をいただいたところでございますが、改めて、その取り組みの進捗をお聞かせいただきたいと思います。


○(山本和彦議長)  河合総務部長。


○(河合隆弘総務部長)  人事評価制度の進捗状況につきまして答弁をさせていただきます。


 人事評価制度につきましては、ただいま議員のほうから御案内のありましたとおり、職員の能力の向上を図ることを目的といたしまして、職員がその職務を遂行するに当たり、発揮した能力及び設定した目標に対する業績を把握した上で行われる勤務成績の評価でございます。その評価結果を任用、給与などに反映させることにより、職員の士気の高揚を図り、資質を高めていくものであり、ひいては市民サービスの向上を目指す上で、有効な手段であると認識しております。


 本年4月からの制度実施に向けまして、関係規定等の整備に取り組んでまいりましたが、現時点では制度実施には至っておりません。


 現在の進捗状況でございますが、人事評価実施要綱及び能力評価項目の設定につきましては、既に作成を終えておりますが、業績評価の部分につきましては、具体的な個々の目標設定、職員への周知などにもう少し時間を要するような状況でございます。できるだけ早い時期に、新しい人事評価制度が実施できるように全力で取り組んでまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○(山本和彦議長)  4番 小野議員。


○4番(小野章二議員)  さきの質問における答弁では、4月からということでございました。それに対し、今のところ少しおくれておるということでございますので、非常にこれも制度導入は、今後、いろんな仕事を消化する上において、非常に大切なシステムだと私は考えておりますので、早い実行、実施に移していただくよう、切にお願いしたいと思います。


 最後の質問になります。公会計対応財務会計システム整備事業について伺います。


 平成27年1月に総務大臣より、全ての地方公共団体において、平成27年度から平成29年度までの3年間で、固定資産台帳の整備と統一的な基準に基づいた複式簿記による財務書類を作成することが要請されております。いわゆる経済取引の記帳を借方、貸方に分けて表示する手法でございます。


 洲本市を初め、全国的に人口減少・少子高齢化が進む中で、地方公共団体の限られた財源を賢く使う取り組みを進めることは喫緊の課題であります。そのために、地方公会計を予算編成等に積極的に活用し、財政のマネジメント能力を強化することは、持続可能な行政運営を進める上で、極めて重要であると考えます。そのため、本年5,000万円を予算化しているところでございます。


 そこで、まず固定資産台帳の整備と複式簿記の導入を前提とした地方公会計の整備について、洲本市における現在の取り組み状況をお伺いいたします。


○(山本和彦議長)  川井理事。


○(川井史彦理事)  地方公会計の整備に係ります本市の取り組み状況について答弁いたします。


 地方公会計の整備促進につきましては、平成26年4月に総務省より統一的な基準が示されております。また、あわせまして平成27年1月には地方公会計マニュアルが示されたところでございます。これによりまして、全ての地方公共団体におきまして、平成27年度から平成29年度までの3年間で、統一基準によります財務書類の作成ということが要請されているところでございます。


 財務書類の作成に当たりましては、ストックに関する取得原価や減価償却費などの情報を備えました固定資産台帳の整備、それと複式簿記制度という二つの制度の導入が求められております。洲本市におきましては、昨年5月に各部の担当職員から成ります新地方公会計プロジェクトチームというものを設置しまして、新制度導入への対応を進めてきたところでございます。


 現在までの取り組みの状況でございますが、まず固定資産台帳につきましては、昨年度1年間かけまして、公有財産台帳や備品台帳をベースに、本市が保有します土地、建物や物品、そういったものの資産評価を行い、台帳整備を行ったところでございます。現在は、新制度の導入に向けまして、順次情報のほうを更新しているという状況でございます。


 次に、複式簿記の導入でございますが、これにつきましては、いわゆる仕訳の時期を、民間会社と同様に、取引が行われるたびに行います日々仕訳、それと期末に一括で行われます一括仕訳が選択できるようになっております。本市におきましては、新制度導入の意義、あるいは各職員のスキルアップの観点から、日々仕訳の方式を導入することとしております。現在、日々仕訳に対応しました財務システムの導入につきまして、プロポーザルによる業者選定を実施しているところでございます。


 新制度におきましては、平成29年度の当初予算の編成時から適用したいというふうに考えておりまして、引き続き、スムーズな導入が図れますよう、対応していきたいと考えております。


 以上でございます。


○(山本和彦議長)  4番 小野議員。


○4番(小野章二議員)  非常に、新しいことに取り組むということについては紆余曲折もあろうかと思いますけども、完全導入に向けて努力していただきたいと思います。


 次に、新公会計制度を導入することによる効果についてお尋ねいたします。


 新制度により作成される財務書類は、言うまでもなく、作成することが目的ではなく、今後いかに活用していくかが重要であります。複式簿記からなる今回の地方公会計制度では、従来の現金主義を基本とする官庁会計では十分でなかった在庫管理というか、ストック情報やお金の流れ、フロー情報を把握することができ、市民や議会に対し財務情報をわかりやすく開示することが可能となります。


 そこで、新制度導入後の財務書類について、洲本市として、どのように分析・活用し、今後の適切な財務運営につなげていこうと考えているのか、お伺いいたします。


○(山本和彦議長)  川井理事。


○(川井史彦理事)  地方公会計の整備によります効果、あるいは活用方法について、現在の考え方を答弁させていただきます。


 地方公会計を導入することによりまして、先ほど議員から御指摘がありましたとおり、現行の現金主義によります官庁会計では見えにくかった、例えば、どれだけの資産を今現在蓄えているのかといったストック情報、それと資金がどのように流れているのかというのを示しますフロー情報、こういったものを発生主義に基づきます財務書類を作成することによりまして、総体的・一覧的に把握することが可能となるということが一番のメリットというふうに考えております。


 これらの財務書類の情報につきましては、行政内部におきましては、限られた財源を賢く使うという、いわゆるマネジメントの強化に活用できます。もう一方、行政の外部におきましては、市民や議会の皆様に対して財務情報のわかりやすい開示、こういったものに積極的に活用していけるのではないかというふうに考えております。


 想定される活用例といたしましては、例えば新たに作成します財務書類、このうちの貸借対照表、あるいは固定資産台帳、こういったものを活用しまして、償却資産の老朽化の比率等を算出することができます。こういうものを活用しまして、今後の公共施設の更新等の検討を考える際に役立てることもできると考えられます。


 また、行政サービスに係る経費、それとその対価の収入を対比します行政コスト計算書が財務諸表の中にございます。この行政コスト計算書を活用し、住民1人当たりの行政コストといいますものを性質別、あるいは目的別に算出することにより、それを洲本市と類似の団体と比較することによりまして、行政活動の効率性というものを測定して、広く市民の皆様方に提示することも考えられます。


 本市としましては、今後、こうした統一的な基準による財務書類をまずはしっかりと作成する手続をとり、それを情報分析の上、わかりやすい開示に努め、行財政運営のマネジメントの強化というものにつなげていけたらと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。


○(山本和彦議長)  4番 小野議員。


○4番(小野章二議員)  大きな改革であろうと思います。期待しております。


 同時に、業務の改善としては、組織的にはサマーレビューを実施しております。また、一人一人の業務の棚卸しも重要になってこようかと思います。


 さきの人事評価制度にも関係してくるものと考えますが、その中で、やはり現在の仕事プラス国・県から入ってくる仕事、また独自での改革等々、それぞれの分野において仕事がいろんな形で重複してきます。したがって、それをうまく消化するには、残すものは残す、切り捨てるものは切り捨てる、改善するものは改善する、そういった業務の積極的な改善活動も、ほかのサイドにおいては考えていただきたいなと思います。こういう公会計制度の実施と同時に、個人個人の仕事のやり方についても改善していただければなと、こう思います。


 以上で、通告しました質問は終わりますが、今回のテーマは、議員となって以降、平成26年5月議会から本年3月議会までの代表質問、一般質問で取り上げた質問で、比較的多く取り上げられた事項を採用いたしました。その間、私は、一過性のQ&Aではなくて、答弁内容によってはローリングさせていただくと申し上げてまいりました。


 今後、質問のあり方も5W1H手法でお聞きするとともに、PDCAを回していきたいと考えています。いわゆる仕事をする上でベンチマークをどこに置き、かつ、スピード感を持って仕事を進めるという意識で、こういう場での質問をさせていただきたいと思います。


 以上で、今回の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。


○(山本和彦議長)  4番議員の質疑、質問は終わりました。


 この際、暫時休憩いたします。


 再開は、午後1時30分といたします。


              休憩 午後 0時06分


            ―――――――――――――――


              再開 午後 1時30分


○(山本和彦議長)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 質疑、質問の通告により、順次発言を許可いたします。


 2番議員は質問席に移動してください。


             (2番 近藤昭文議員移動)


○(山本和彦議長)  それでは、発言を許可します。


 2番 近藤議員。


○2番(近藤昭文議員)  それでは、通告に基づきまして、一般質問をさせていただきます。日本共産党の近藤です。よろしくお願いいたします。


 これまでの方もおっしゃられていますように、4月14日、16日と2回の大きな揺れに襲われました熊本地震で亡くなられた方に対して、お悔やみを申し上げ、被災された方にお見舞い申し上げます。同時に、一日も早い復興・復旧を願って質問に入っていきたいと思います。


 今回の質問では、中川原スマートインターチェンジの周辺整備等について、公契約条例について、災害・防災対策について、現状及び今後の考えをお伺いしたいと思います。


 最初に、中川原スマートインターチェンジの周辺整備等についてです。


 スマートインターチェンジの取りつけ道路、市道中川原インター西線、東線の工事が進められています。本体工事も含めて、平成30年3月の供用開始を目指しています。当初、(仮称)中川原スマートインターチェンジの設置により、期待される整備効果として、一つ目は企業誘致の促進、二つ目は観光振興、地域産業の活性化、三つ目は高速道路利用者の利便性向上、四つ目は広域的な救急搬送の充実、五つ目は緊急輸送路の機能向上が掲げられました。このスマートインターチェンジの利活用を通じて新たなまちづくりを進める方策を検討し、地域間の交流・連携等により地域の活性化を図るとともに、中川原スマートインターチェンジの利用拡大を図ることを目的として、(仮称)中川原スマートインターチェンジ利活用等地域活性化委員会が設置され、平成25年6月25日の第1回の委員会から平成28年2月19日まで6回の委員会が開催され、まとめられた(仮称)中川原スマートインターチェンジ関連地域活性化計画が3月25日に竹内市長に提出されました。ホームページに掲載されておりますが、A4サイズで本編57ページ、資料編26ページにまとめられています。


 4番議員もおっしゃられましたけども、39ページから具体の取り組み案の個別検討として、スマートインターチェンジのPRの展開、観光振興として、洲本らしいツーリズムの展開、企業誘致の実現、農業・商業の地域産業の活性化について検討結果が示されています。


 まず本市として、これらの検討結果を受けて、どのように施策を展開していこうとされているのか、お伺いいたします。


○(山本和彦議長)  寺岡企画情報部長。


○(寺岡朗裕企画情報部長)  スマートインターチェンジに関する今後の市の取り組みというお尋ねと存じます。


 議員御案内のとおり、スマートインターチェンジの利活用につきましては、活性化委員会のほうで報告書がまとめられておりまして、これが本市のほうに提出されてございます。その利活用方策の報告書の中身でございますけども、基本的には、この場合の地域活性化の地域の内容につきましては、市の全体にスマートインターチェンジの整備効果が行き渡るようにといった視点で、この報告書がまとめられているというふうに伺ってございます。その中で掲げられている内容につきまして、要はスマートインターチェンジの利用拡大を図ること、それから地域の活性化に関することといった視点で、報告書の内容が具体的施策としてまとめ上げられているということになってございまして、これを受け、市としましては、こういった中身につきまして、それぞれ深く方策展開を検討しているわけですけども、これにつきましては、これからの取り組みということになってございまして、庁内で検討会議を設置いたしまして、この計画の中身について検討のほうを進めてまいりたいと考えてございます。


 以上です。


○(山本和彦議長)  2番 近藤議員。


○2番(近藤昭文議員)  もちろん、市全体の活性化のためのものでありますし、地元の市原、あるいは中川原だけのものではないということはよくわかっておりますが、地元では一番用地も提供し、今、地元の中川原町市原町内会の皆さんと地域活性化のワークショップなどが開催されたというふうに聞いています。地元からいろんな意見が出されていると思うんですけれども、ワークショップの開催内容、開催回数、あるいは参加者数、どのような意見や方向性が出されたのか、もしわかっておれば、あるいはまたそれをどう反映しようとされているのか、お伺いしたいと思います。


○(山本和彦議長)  寺岡企画情報部長。


○(寺岡朗裕企画情報部長)  議員御案内のとおり、中川原地域、要はスマートインターチェンジのお膝元の地域につきましては、特に地域の方々も御関心が強いということもございますので、まずは地域にモデル資源と申しますか、よいところとか、売り込みたいものとかいうようなことを地域の皆様で共有していただいて、それをどう活用していくか、地域の方がその中でみずからが検討していただくといったことも必要で、地域の皆様からのお声がけもございまして、まちづくり講座の中でワークショップを昨年度から開催してございます。


 1回目につきましては、本年の1月に、まずは皆さんに寄っていただいて、地域のよいところ、悪いところを批判せずに、いろいろなことをできるだけ広く出していただこうという内容で、いろいろ話し合いをしていただきました。大体33名の方の出席をいただいた会議でした。


 それで、2回目につきましては、4月に開催いたしております。こちらにつきましては、実際に現場を歩いていただこうということで、スマートインターチェンジ周辺を散策していただきまして、資源として、どういうものがあるのか、現場を皆さんの目で見て歩いて感じていただき、資源のほうを確認していただいておりまして、その中で、例えば市原町内会におきましては、閼伽水という湧き清水がございまして、とうとうと流れる水を見まして、これは何とか使いたいなというようなことが、そこで皆さんに認識されました。


 それで、今現在、開催は2回ですけども、これは都合4回程度、開催させていただいた上で、その地域の中でのプランというようなものを一つまとめ上げていただきたく、今後も残りの会議を御案内させていただいて、進めていこうということで考えてございます。


 以上です。


○(山本和彦議長)  2番 近藤議員。


○2番(近藤昭文議員)  特に地元の方には、いろんな思いもあるでしょうし、いろんな考え、あるいは意見、悪いことも含めていろいろお聞きいただいて、反映していただくようにお願いしたいと思います。


 私のいろいろ聞いている範囲では、例えば近くで埋め立て土砂の仮置き場にもなっています摺井谷の埋め立ての利用、これは一応、農地の復興というように聞いていますが、それが何かできへんのかとか、国交省が推奨している道の駅など、農産物や特産品の販売施設など、そういうものをつくってくれという意見や要望も聞いておるんですけど、これは個々でありまして、まとめていくのは地元だし行政も一緒になって頑張っていただきたいと思います。


 計画書の中では、地域の活性化とは、地域に存在する資源(自然、歴史、特産物、人等)を活用して事業を継続的に展開していくことで地域が活気づいていくことであり、その活動の主体は地域であり、地域住民の参画や専門家や行政などとの連携が必要であるというふうに述べられています。その点で、行政の果たす役割が大きいと思うのですが、いかがでしょうか。


○(山本和彦議長)  寺岡企画情報部長。


○(寺岡朗裕企画情報部長)  当然のことながら、地域の方ができないことというようなことは行政のほうで責任を持って負担して行っていかないといけないというようなこともございます。行政のほうの持てる情報を整理しまして、地元のほうに落として、地域の活性化に資する内容を情報提供するというようなことから、行政としてはかかわっていきたいというふうに考えてございます。


 以上です。


○(山本和彦議長)  2番 近藤議員。


○2番(近藤昭文議員)  2年後の開通を目指しているわけですから、それまで具体化をして形が見えてくれば、また地元も行っているなというふうになってくるかと思うし、盛り上がってくるのではないかと思うので、引き続き努力をお願いしたいと思います。


 あと、具体的な問題を幾つかお話をさせてもらいます。


 一つは、これまで本四中川原バス停、それを利用する人の駐車場が設けられています。20台ぐらい今駐車できているのかと思うんですが、ここを利用して島外へ通勤されている方も多い。平日はほぼ満車ですね、現在工事中で駐車場は南側に移動して確保されていますが、工事完了後、現在の位置にこれまでの駐車スペースが確保できるのか、また実態に合わせて拡張されるのか、お伺いいたします。


○(山本和彦議長)  太田都市整備部長。


○(太田隆史都市整備部長)  本四中川原のバス停の駐車場ということで、お答えさせていただきます。


 20台程度の駐車場につきましては、工事中、一時南側に移動はしておりました。ただ、現在は元の場所に戻っております。それで、台数といたしましても、20台程度は既に確保はしております。したがいまして、従前の利用形態から大きな変更はないと考えております。ただ、高速バスの利用便数が、今後ふえていくなど、このインターの利用によって駐車スペースが不足してくるというふうなことも考えられますので、拡張も必要ではないかというふうな考えではおります。


 以上でございます。


○(山本和彦議長)  2番 近藤議員。


○2番(近藤昭文議員)  何人かに聞いたんですけども、通勤されている方で、ほぼ満車で、その途中にある時間帯に乗ろうとしたら置けないという声も聞きまして、もちろん数は多くないと思うんですけど、やはり今のままでは不足ということが確認をされていますので、今後は、皆さんの意見を聞いて、できたら拡張の方向でお願いしたいと思います。


 続いて、市道中川原インター西線の県道洲本五色線への取りつけ部分が完成していますけども、内カーブの県道に取りつけておるという形で、一部県道通過の自動車などが見にくく、県道へ出るときに危険が伴うのではないかと危惧します。私も走ってみました。具体的には、洲本市街地から五色方面へ通行する自動車などが、お墓のある左側ののり面が障害になって見にくく、緩い登り勾配のためにスピードを出して通過してくる可能性が高い。市道から出てきた自動車が五色方面へ右折しようとするとき、接触や追突の危険性があるのではないかというふうに思います。特に、普通自動車ならばいいんですけど、例えばトラックとか農機具とか、そういうスピードの遅い車が出てきた場合に、発見したときには間に合わないという可能性もあるんじゃないかと思います。交通ルールを守って、あそこは40キロ制限であればいいんですけど、やはりそれでは走っていないわけなので、事故が起こってからでは遅いので、対策をお願いできないかと思います。五色方面からは逆に緩い下りになっておって、これもスピードが出やすい。歩道柵や大きな樹木があって、これもやや見にくいのであって、交差点が大きいために、普通でしたらカーブミラーなどの設置で対応するということもあるんですが、これが有効かどうかわかりません。


 県道側は、現在、交差点表示の警戒標識が1基あるだけで、交差点ありの注意を促す標識とか路面標示の減速マークなど、減速対策が必要ではないかと思います。普通、交通ルールを守っていれば大丈夫だと思うんですけれども、洲本警察署や県道管理者の兵庫県とも協議をしていただいて、交差点の安全対策をお願いしたいと思うのですが、いかがでしょうか。


○(山本和彦議長)  太田都市整備部長。


○(太田隆史都市整備部長)  中川原スマートインター建設のためのアクセス道路として、中川原インター西線が整備されております。これにつきましては、現在、既に供用開始をしております。この交差点につきましては、当然、建設に当たりましては、道路管理者である県、あるいは公安委員会とも協議を重ねて、現在の結果となってございます。地形的な制約もありまして、どうしても見えにくいというふうな御意見があるかもわかりませんけども、今の段階におきましては、必要な安全性については十分配慮して施工していっていると考えております。ただ、今後の安全対策についても、それは十分検討していきますので、今後とも安全対策を進めながら、十分な交差点にしていきたいと考えております。


 以上です。


○(山本和彦議長)  2番 近藤議員。


○2番(近藤昭文議員)  交差点協議などにおいては、最低限の対策がとられていると思うし、それはそれで問題はないんですけども、ただ、私は現場を走られる地元の方からもそういう意見を聞いていますので、これについては現場も見ていただいて、必要な対応はお願いしたいと思います。


 続いて、スマートインターと洲本市街地を結ぶ県道洲本五色線三木田バイパスに続いて上加茂バイパスが予定されています。これは6番議員から質問がありましたので、進捗については省かせていただきますけれども、ただ、事業としては若干おくれているんじゃないかというふうに想定しています。もし、万が一おくれた場合は、スマートインターが開通し、現道の洲本五色線、いわゆる下加茂へ抜けて行く道を通る形になって、そこは、道路幅が狭いということもありますし、できるだけ平成30年3月開通に向けて頑張っていただくよう、県関係、あるいは市職員の方も多分協力して用地交渉等に当たられていると思いますので、努力をよろしくお願いしたいと思います。


 続いて、本四中川原バス停と駐車場との間の安全対策についてです。


 東側の下りのバス停で、階段をおりたところが暗く、防犯灯なり明かりが必要ではないかということで、複数の住民の声を2年ほど前に聞いて、本市を通じて、本四高速のほうに要望をしていただいたと思うのですが、既に工事が始まっていまして、工事完了後もバス停と駐車場の位置は変わらない、そのため防犯灯設置など安全対策をとっていただくようお願いしたいのですが、いかがでしょうか。


○(山本和彦議長)  太田都市整備部長。


○(太田隆史都市整備部長)  インター建設に伴いまして、バス停利用者の移動距離が若干長くなるというようなこともございますので、防犯灯の増設というのは既に検討をしております。その方向で進めたいと考えております。


○(山本和彦議長)  2番 近藤議員。


○2番(近藤昭文議員)  増設を含めて、よろしくお願いいたします。


 それから、東側については、これは帰ってくる方でおりるという人は少ないかもしれませんが、これの検討もよろしくお願いしたいと思います。


 次に、スマートインターの工事に伴う土地利用形態の変更による水の流れ、排水対策についてお伺いいたします。


 3月の代表質問でお尋ねしたとき、市長は、中川原地区でのスマートインターチェンジ建設に当たる地元説明会でも、下流の水路に及ぶ影響を心配される御意見があったと伺っておると。当然、スマートインターチェンジ建設に伴う土地利用形態の変更により、周辺地域に少なからずとも影響は出ると考えます。ただ、当地域からは、既に、ほ場整備事業実施に向けた地元要望もいただいておりますので、単に水路改修等を行うのではなく、この機会に地域全体のまちづくりを考えていくことがよいと考えておりまして、その方向で、市として事業が円滑に進むように取り組んでまいりたいと考えておりますという答弁をされました。影響があると認められているのですが、具体的な対策は、ほ場整備事業実施に向けた地元要望もあり、地域全体で解決していくということでありますので、いつごろになるのかということであります。質問でも言いましたように、水の流れ、いわゆる雨が降ったときの水の出が早くなり、周辺の小さな河川や水路であふれ出て、公共災害、農業災害を引き起こさないかということです。最近の異常気象続き、1回の雨で降る量が多くて、台風や低気圧通過時も短時間雨量がふえています。地域排水のことも調査され、対応していただいていると思いますと言いましたが、スマートインター建設工事に当たっての設計の段階で、下流への排水対策が考慮されていたのかどうかお伺いいたします。


 土地の形状変更、いわゆる工事範囲の面積というのはどのぐらいなのかということも、あわせてお答えいただけたらと思います。


○(山本和彦議長)  太田都市整備部長。


○(太田隆史都市整備部長)  インター建設に当たります下流の現況の水路等への影響につきましては、当初設計の段階で影響は考慮しておりますし、調査も行っております。その結果を踏まえて、代表質問での答弁となっているとお考えいただければと思います。


 それと、工事範囲の面積ですけども、これにつきましては、新たにインター建設に伴います地形の改変、これは約4万3,000平方メートルになります。従前の道路も含めて、本四高速はもともとあったわけですから、それも含めての面積としては7万8,000平方メートル、これがインターの必要な面積となっております。地形を改変した面積は4万3,000平方メートルということで御理解いただきたいと思います。


○(山本和彦議長)  2番 近藤議員。


○2番(近藤昭文議員)  工事を開始して、昨年の平成27年度については大きな台風などがなくて、そういう水害はほとんどなかった。若干ふえたことはあったんですが、なかった。ことしはこれからですけども、実際、地元の方がすごく心配されているんです。今までも例えば平成26年10月の台風19号、そのときの雨もそうだし、時々の梅雨時期、集中豪雨、台風等でもやっぱり河川や水路が氾濫して田畑に浸水するということも起こっています。その起こった後、小さい才ヶ本川に谷筋の水が集まってくるわけですけども、その行った先は双又川に合流し、さらに双又川が県河川の岩戸川に合流する。岩戸川と双又川との合流点がすごい、いつもあふれるということもあったりして、全体としてスマートインターの工事に伴っての改修ということは非常に難しいと思うんですけども、今、心配しているのは水の流れの条件、さらにスマートインターの部分の面積が重なってくるということですから、これがどう影響が出てくるか、降ってみないとわからないと言われたらそうかもしれませんが、これを懸念している声がたくさんあるんです。それに対して、市として考慮されていると言いましたけれども、実際には、下流のほうは何も改良されていない、拡幅されていない、今の現状で終わっている。それに対して、地元がいっぱい心配しているんですけども、私が思うのは、急激な水の出を抑えるとなると、当然、下々にずっと下流まで行かなあかんとは言いながらも、できなければ、例えば調整池をつくって一時期、水を蓄える、ためる、そういう施設をつくるなど何かできないか。具体的な対策はこれだという見えるものが地元には欲しいということを言われているんですが、いかがでしょうか。


○(山本和彦議長)  太田都市整備部長。


○(太田隆史都市整備部長)  現在、調整池までの設置ということは当然考えておりません。一時的には、降雨によって最上流端で流量がふえるということはわかるんですけども、それが下流域までどの程度影響するのか。感覚的に水の出が速くなるというお話はよく聞きます。ただ、それが水理計算上、そこまで影響が出るかとなりますと、ちょっと疑問なところもございますので、現在、そういう調整池等を設置するということまでは考えてはございません。


○(山本和彦議長)  2番 近藤議員。


○2番(近藤昭文議員)  流量を計算する場合は、流域面積を確保して、それから水の流れ、あるいは勾配など、いろんな係数を掛けて出してくるわけですけども、実際には、今まで田畑、あるいは山林、そういうところの土地は、いわゆる更地じゃないですけども、コンクリート、アスファルトで固められて水の出が速くなる、そういう係数がどのように変わるのか私もわかりません。実際には降ってみないとわからんと言われれば、これからの話になってくるんですけども、やはり地元としては非常に心配しているんです。それで、今言いましたように、下流の双又川と岩戸川との合流点もそうですし、水の量が一気にふえてくる、それを心配しています。そういう意味では、もし起これば起こったで、具体的な対策は、これからそれを見て行っていくということでよろしいんでしょうか。


○(山本和彦議長)  太田都市整備部長。


○(太田隆史都市整備部長)  私は、何も降ってみなければわからないというふうなことは申し上げておりません。当然、降ったことによってこういう影響が出るということは、水路断面も見た上で検討はしております。したがいまして、何も対策をしないというふうなことも申し上げておりません。地域の皆様方から影響が出ると心配するという声も聞いております。したがいまして、必要な対策というのは当然とるべきと思っております。ただ、代表質問の答弁で申し上げましたように、ほ場整備という計画があり、その中で手を加えることによって二重投資になるというふうなおそれもありましたので、そういう答弁をさせていただいておりますけども、何も対策をしない、降ってみなければわからないと、そのようなことは申し上げておりませんので、必要な対策については、今後もとっていくという考えはございます。


○(山本和彦議長)  2番 近藤議員。


○2番(近藤昭文議員)  当然、ほ場整備を進めていけば一番いいんですけど、これについては推進できるよう農林水産部も含めて努力をお願いして、実際には今の都市整備部長の答弁について、今後、必要ならばまた話をさせていただきたいと思っています。


 続きまして、二つ目の公契約条例についての意見を述べ、お伺いしたいと思います。


 最近、公契約条例という言葉の記事を見かけます。各地の自治体に広がっていると聞きます。公契約条例とは何か。公契約とは、国や自治体が発注する公共工事や委託事業について、民間業者と結ぶ契約のことです。調べますと、日本国内で公共工事や委託事業にかかわる労働者は1,000万人を超えていると、その財政規模はGDPの15%、約65兆円から約75兆円に達するというふうに言われています。地方では、その地域での最大の経済活動になると言われているようです。近年、自由競争と財政難を理由とした一般競争入札の拡大、低入札による価格のたたき合い、コストカットによる労働者の労働条件が著しく低下しており、ワーキングプアの増大につながっているのではないか。現場などで働く労働者、低価格入札による低賃金のため、非正規労働者が中心となり、不安定雇用による経験蓄積の困難さや労働意欲の低下などが生じている、そういう現状が聞かれます。


 既に、共通の歩掛がりや単価が公表されておりまして、建設業者や土木業者は、入札に当たって、ほぼ設計額と同等の積算がされます。落札するためには、最低制限価格のどこまで落として札を入れるかが問われてきています。発注者側は、業者との請負契約の中で、落札した金額で責任施工を求めます。最低制限価格は、一時期70%台という時期がありましたけれども、現在は80%台の後半かと思いますが、改善されてはおります。


 そこで、本市における公共事業の入札・契約状況、実態をお伺いしたいと思います。


 昨年9月の決算特別委員会では、資料として平成26年度の当初契約額500万円以上の契約状況が示され、契約件数が87件、平均落札率が87.5%の数字が報告されています。昨年度の公共・市単事業の発注、契約件数、平均落札率、あるいは最大と最小の落札率がわかっておれば、お伺いしたいのですが、いかがでしょうか。


○(山本和彦議長)  川井理事。


○(川井史彦理事)  平成27年度におけます本市の契約状況についてお答えいたします。


 まず、工事に係る契約についてですが、件数は844件ございました。平均落札率は90.3%になっております。落札率の最高は100%、最低は51.5%となっております。


 続きまして、委託契約についてでございますが、件数が218件ございます。平均落札率は80.5%になっております。落札率の最高は100%、最低は23.5%となっております。


 最後に、物品契約につきましては80件ございます。平均落札率は72.8%、落札率の最高は100%、最低は41.9%になっております。


 以上でございます。


○(山本和彦議長)  2番 近藤議員。


○2番(近藤昭文議員)  事業については、先ほど言いました最低制限価格がございます。そういう意味では、90.3%という数字は非常に高いほうかなと思うんですが、後の委託については、これは多分最低制限価格はないんですよね。それで51.5%になっているのか、あるいは物品についてもそうかと思いますが、その辺の最低制限価格はあるのかどうか。


○(山本和彦議長)  川井理事。


○(川井史彦理事)  工事以外については、最低制限価格はないと認識しております。


○(山本和彦議長)  2番 近藤議員。


○2番(近藤昭文議員)  ないとなると、結果としては、悪く言えばたたき合いとなってきて、実際に事業実施、委託にしても何にしても進めるかどうかちょっと不安なところがあるんです。ただ、一旦継続事業でありますと、一つ、その事業を1回入札すると、あとは随意契約など、そういう形で行うということで、ほかの事例などでも聞きますと、悪く言えば1%でとるとか、そういうところもあり、実際、洲本市はそこまではいっていないけども、結構23.5%という数字は、多分そういうこともあるのかと思うんです。そうなってきたときに、先ほど言いました、そこに働く従業員などの賃金にもすごい影響してくるのと違うか。そういう会社の実態は私にはわかりませんが、契約された会社の責任でもって、委託された、あるいは事業を請け負った、事業を完成させるという責任を負って、理事者側としては、その責任施工を確認するということに終わっているかと思うんです。ただ、その場合に、良質な施工ができるのか、あるいは良質な委託事業ができるのかというところは疑問でありますが、今までは問題なかったかと思うんですけども、実際、公共事業というのは非常に若干減ってきているとは思うんですけども、大きな発注額の中で、業者自身が何とかとろうということで、こういう請負率になってくるのかと思うんです。ただ、建設・土木事業については、先ほど言いましたように、最低制限価格もあり、一定は、事業主体そのものの保障をするための規格であるんですけども、これについては、委託など、その辺は、多分、県関係、あるいは国関係もないのかと思うんですが、その辺について、いわゆる飛び込みというか、たたき合いというか、そういう低価格で入札されたことに対して、市のほうとしては何か考えておられますか。


○(山本和彦議長)  川井理事。


○(川井史彦理事)  建設工事以外に委託事業、あるいは物品の発注につきましての考え方でございますが、一概に低価格だから、例えば従業員の方にしわ寄せがあるというのではなくて、そこは企業の考え方でございますので、要は、この事業はとる、あるいはこの事業についてはやめるという、そこは判断があるところでございます。ですから、たたき合いといいますか、知恵を出し合って入札に、それぞれの企業がそれぞれの意思でもって臨んでいるのではないかというふうに考えております。


○(山本和彦議長)  2番 近藤議員。


○2番(近藤昭文議員)  理事者側としては多分そうなると思います。いわゆる契約された内容で、責任を持ってその事業を行ってほしいということですので、それ以上、突っ込むところはないかと思うんですが、私が心配しているのは、そこに働く労働者、これから言いますけど、従業員の方々の質の問題、モチベーションの問題も出てくるかと思うんです。特に、最近では、公共事業そのものの予算が行財政構造改革などで国レベルでも減少してきています。そして、建設・土木業者も、会社や従業員を維持していくためにかなり努力をされています。ところが、災害が発生したときは、公共土木や農業災害の復旧工事が発注されて忙しくなってきますが、年間を通じて安定した業務というものを確保しにくいということが、今請負業者などその辺から聞きますと心配されているのが現状であります。


 各自治体においても同じだと思うんですけど、本市においても、建設・土木事業のここ5年ぐらいの間の事業量や事業費、その変化ということがわかったら教えていただきたい。特に突出した事業というものはいいんですけど、通常の500万円以上の事業などで、大体事業費がどのぐらいで推移しているのかお伺いしたいと思います。


○(山本和彦議長)  川井理事。


○(川井史彦理事)  本市における建設・土木事業費の状況についてお答えさせていただきます。


 事務費等の諸費を除きました工事の請負状況でございますが、議員がおっしゃっていたように、年度によって、大規模工事のあるなしでかなり上下が出ております。直近5年におきましても、災害復旧費、あるいは庁舎の建設等で変動が大きくなっておりまして、平均いたしますと、直近5年間で29億円程度で推移しているところでございます。


○(山本和彦議長)  2番 近藤議員。


○2番(近藤昭文議員)  年度によって、例えば災害があるとかないとか、大きな事業があるとかないとかで変動するのは、これはある意味では仕方ないと思うし、それは理事者側、特に国も含めて、やはり発注する側の責任というのは非常に難しいと思うんです。ただ、業者としては、今全体としては仕事量が減っている、業務量が減っている中で、会社がなくなるというか、畳んでしまうところも出てくる、あるいは頑張っているところについても従業員をリストラという言い方は悪いですけども、減らすという方向で今何とか維持しているということが現状かと私もお聞きをしています。


 建設業協会やそういう土木業者の方にいろいろお聞きしますと、最近は、この業界の就職希望者が減っているんです。それで、若手の建設技能労働者、あるいは技術者の育成は、すごい問題になっています。これは、国交省も今行っているらしいです。施工管理者のほか、例えば型枠大工、鉄筋組み立て、そういう特殊な技術者などの高齢化が進んでいます。そして、国交省もこの事態打開にすごい力を入れておるというふうに聞いています。就職しても、例えば雇用が安定しない小さい業者にとっては社会保障や社会保険、福利厚生が整備されていないなど、労働に対して賃金が安いなど、そういう魅力がないのではないか。離職率も大きいように考えられています。これが今現状というふうに私はお聞きしています。


 本市における入札参加者の実態について、従業員や技術者など把握をされていると思いますけども、通常の事業というのは、計画的に発注をしていくものと、台風や大雨時の緊急事態への対応に大きく影響が出てくるのではないかと危惧します。


 建設・土木従事者の確保のために、現場労働者の労働条件、それから待遇改善が必要かと思います。そのためにも、事業発注者側で何ができるのか。本市だけの問題ではなく全国的な課題だと思います。この点で、必要な場合は、国や県に対してもそういう労働者確保のための努力をしてもらうということで頑張っていただけたらと思っています。特に、淡路の実態については理事者側もつかんでおられるかと思うし、特に、緊急時、災害時に、また後でも質問させてもらいますが、いざというときにそういう業者が動けない、あるいは回らない、そういう事態にもなってくるかもしれませんので、この辺を私は危惧しております。


 それで、いろんな全国的な課題のもとで、今言いました公契約条例ということが注目を浴びています。これは、公契約法、公契約条例、公共事業、委託事業を民間事業者に発注して実行する際に、低賃金を背景とするダンピング受注、これを排除します。そして、一つ目は公務・公共サービスの品質の確保、二つ目は事業者相互間と労働者相互間の公正な競争を実現することが目的とされていると聞いています。現場で働く労働者に、契約で定めた以上の金額を支払うように、双方で約束し合うことを根拠としています。公務・公共サービスに働く労働者に適正な働くルールと労働条件を確立することが大事かと思っています。


 それから、公契約条例で最も重要な条件、これは賃金の下限設定、最低賃金によらないあるべき賃金額を定めること、これで公契約条例の最大の効果が発揮できるようになると言われています。必要な要件は、適用範囲や対象労働者の範囲、罰則規定や通報者保護、賃金決定システムなどの重要な項目があります。いろいろな資料によりますと、ことしの1月7日現在で、賃金下限設定を持つ公契約条例を制定しているのが18自治体、賃金下限設定のない理念条例、いわゆる基本条例、これが5県1特別区5市の11自治体で制定されています。要綱に基づく指針で、公契約の適正化を目指すのが10自治体となっています。兵庫県内では、播州の三木市、加西市、加東市、この3市が賃金の下限設定で制定しています。その場合、受注事業者側からは、賃金の底上げや社会保険料支払いが負担にならないような適正な発注額、それを補償してほしいという意見が上がっているらしいです。


 公契約条例を実施している自治体では、既に幾つかの効果が上がっていると報告されています。1番目は、現場労働者への周知と労働者保護の制度が必要であり、現場調査や通報制度の整備が有効である。2番目は、賃金に見合う腕のいい労働者が集まるため、工期も短縮でき、仕上がりもいい。3番目は、賃金の下限が定められているため、交通費など余分な出費を避ける傾向が生まれて地元への発注が広がっている。4番目は、元請業者の責任で、末端の労働者の賃金まで確保するため、孫請やひ孫請を避ける必要が生まれて下請の簡素化が進んでいる。5番目は、適正な賃金が支払われて、仕事への誇りが生まれ、やりがいを感じるようになり、労働者のモチベーションが上がっている。また、6番目は、悪質な業者を排除し、淡路はないと思うんですが、賃金が確保できるなどの効果のある一方で、事業者の事務量がふえるなどの問題もあるかもしれませんが、そういう効果が出ているという報告が実施されている自治体では上がっていると聞いています。


 発注者側の行政としては、予算執行において、安い落札額のほうが本当はいいのですが、公契約条例は、発注者や受注業者、あるいは労働者にとって誰も損をしない、そういう制度と言われています。本市としても、地元業者、技能労働者、あるいは技術者の育成の立場からも、今後、既に制定している各自治体を調査するなど、検討されてはどうかと思います。現段階で、どう考えておられるかお伺いしたいと思います。


○(山本和彦議長)  川井理事。


○(川井史彦理事)  いわゆる公契約条例につきましての現段階での本市の考え方についての御質問でございます。


 まず、大前提といたしまして、賃金等の労働条件の改善につきましては、基本的には、労働基準法にも定められておりますように、労働者と使用者が対等の立場において決定すべきものということが基本的な大原則というふうに考えております。


 次に、公共工事等の発注につきましては、適正な積算に基づく適正な価格設定により入札が執行される必要がございます。そのため、適宜、資材費・労務単価等が改訂され、積算基準に反映されているところというふうに認識しております。あわせまして、現行の最低制限価格、あるいは低入札価格調査、これらを取り入れました入札制度におきましては、公共でございます発注者側におきましては、工事における品質を確保できる。逆に、受注者側には、利益の確保と雇用条件の改善に寄与できるというふうに考えております。


 このような適正な価格設定により確保されました受注者側の利益といいますものは、議員の御指摘がありましたような後継技術者の確保、あるいは新規就労者の確保といったものに本来は対応されるべきというふうに考えております。


 公契約条例に関しましての本市の考え方でございますが、議員御指摘のとおり、労働者側の労働条件の改善というメリットはあると思います。


 片や課題といたしましては、自治体が独自の労働賃金下限額を義務づけるということになりますと最低賃金法に抵触するのではないかというのが1点。それと、賃金等の、いわゆる労働条件に自治体が介入するということにもなりかねませんので、労使関係に影響を及ぼすことにはならないかという点。あるいは条例の実効性を担保する必要があるということで、例えば罰則規定などを入れた場合、これは工事等の履行契約の範囲を超えて、事業者の経営に行政が関与することになるということも考えられます。


 このように、メリットもある一方、さまざまな課題も考えられるところでありますので、法令等との整合性ということを慎重に判断する必要があるというふうに考えておるところでございます。


○(山本和彦議長)  2番 近藤議員。


○2番(近藤昭文議員)  私も、これが絶対にいいからせえというわけではないんですが、むしろ今言いました労働者の生活保障、あるいは育成という観点からも、これは検討に値するのではないかと思っています。ただ、今言われた最低賃金との問題や労使への介入という問題もあるかもしれませんが、今行われた中では、労使双方で話し合いができて、そして既に実施されているところでは、それでもって進んでいる。そして、今広がりつつあるということですので、我々自身ももっと研究しなければならないと思うし、必要ならば聞き取りにも行って、もちろん今理事が言われたような問題も出てきておれば、それをどう解決していったのかということも研究したいと思いますので、市当局としても、また今後よろしくお願いしたいと思います。


 それでは、最後に災害・防災対策についてお聞きしたいと思います。


 梅雨の時期でありますし、台風の時期が近づいています。ここ最近、1回で降る雨が、先ほど言いましたように物すごく多くて、平成23年や平成26年の道路、河川などの公共施設や農地、ため池などに大きな災害を引き起こしています。当然、大雨に備えての対策ということはそれぞれとっておられると思うんですが、まず平成26年9月議会で質問した、平成8年2月10日に起こった北海道豊浜トンネル岩盤崩落事故、これを受けて始まった危険箇所の点検、全国防災点検で、洲本市としての点検業務や対策工事、これはどの程度進んでいるかということをお尋ねしました。当時、都市整備部長は、現在の点検状況といたしましては、舗装で235キロ、道路附属物で312基、これについては点検を完了しております。残る橋梁で313橋梁、人工のり面62カ所の点検を今年度中に行いまして、今後はこれらの点検結果を踏まえて、必要な対策を講じていくということを考えてございますと、答弁をされています。


 そこでお聞きしますが、残っていた橋梁や人工のり面の調査結果について、要対策箇所、カルテ対応箇所など、どうであったのか、結果を踏まえて対策工事を実施した箇所はどれぐらいあったのか。今後の計画はどうなのかということをお伺いしたいと思います。


○(山本和彦議長)  太田都市整備部長。


○(太田隆史都市整備部長)  前回の答弁からの状況ということでお答えさせていただきます。


 橋梁、人工のり面等につきましては全て調査を完了しております。その中で、橋梁2橋につきましては、結果、通行規制を行いまして、対策工事は既に完了をいたしております。


 あと、橋梁等につきましては、今後の計画ですけども、これは5年に一度の法定点検ということが法定化されておりますので、これに従いまして、順次、点検も行い、また修繕も行っていくということになっております。


 また、人工のり面等につきましては、日々の道路パトロール等の中で経過観察を務めながら、変調が見られた箇所につきましては、速やかに対策工事を実施していきたいと考えております。


 以上です。


○(山本和彦議長)  2番 近藤議員。


○2番(近藤昭文議員)  橋梁については既に完了されたということをお聞きしました。


 あと、長寿命化計画との関連ではどうですか。


○(山本和彦議長)  太田都市整備部長。


○(太田隆史都市整備部長)  橋梁の長寿命化計画は事後保全、物事が起こってから直すという観点ではなくて、予防保全ということで、早目に直して長く使いましょうという観点から計画をつくっております。その計画と橋梁の法定点検、5年に一度の直接目視、あるいは打音検査等の検査も踏まえながら、橋梁の劣化状況を判断しながら、長寿命化計画との整合性を図りながら進めていくということになると思います。


○(山本和彦議長)  2番 近藤議員。


○2番(近藤昭文議員)  5年に一度の法定点検ということですから、当然カルテ対応や経過観察など、その箇所については、そういうことで対応されるということでしょうか。


○(山本和彦議長)  太田都市整備部長。


○(太田隆史都市整備部長)  当然、そういうことになると思います。


○(山本和彦議長)  2番 近藤議員。


○2番(近藤昭文議員)  それでは、続いて大雨洪水注意報や警報が出たとき、あるいはそれが予想されるとき、必要に応じて市職員を招集して待機態勢をとっております。災害発生の予想や発生時における対応については、建設業者などとは既に契約が締結されていると思いますが、事前の、あるいは緊急時の連絡指示態勢というのはどうなっているのか、お伺いしたいと思います。


○(山本和彦議長)  太田都市整備部長。


○(太田隆史都市整備部長)  本市の災害時における緊急対応、これにつきましては、既に洲本市と洲本市建設業協同組合との間におきまして、大きな災害がありました平成16年以降、平成18年4月1日に、災害時における応急復旧措置等の実施に関する協定を締結しております。この協定に基づきまして、年度初めに、両者において災害応急対応業務委託を締結しております。これは、当然、災害の発生が予測される、あるいは災害が発生した場合に緊急に対応すべく、早期の道路警戒であるとか、そういう対応ができるように建設業組合と締結をしており、この指示系統につきましては、都市整備部のほうで一元的に指示をするということになっております。


○(山本和彦議長)  2番 近藤議員。


○2番(近藤昭文議員)  その場合に、建設業協同組合を通じて、地元、近くにいる業者に連絡をとって対応させるということでしょうか。


○(山本和彦議長)  太田都市整備部長。


○(太田隆史都市整備部長)  当然、建設業者の窓口を各エリアに分けて班編成されておりますので、それは組合の中で各指示が出されていくということになります。


○(山本和彦議長)  2番 近藤議員。


○2番(近藤昭文議員)  注意報や警報が出て、そういう予測がされるということは、当然、市側、当局側もつかんでレーダーを見ながら対応されていると思うんですけど、業者に対しては、その都度、事前の態勢をとれという連絡などはされるんでしょうか。


○(山本和彦議長)  太田都市整備部長。


○(太田隆史都市整備部長)  当然、災害の発生が予測される場合には、事前にそういう連絡はしております。


○(山本和彦議長)  2番 近藤議員。


○2番(近藤昭文議員)  平成16年の台風のときは、私もそういう仕事に従事しておりまして、あのときは、行く先々が通行どめになるという非常に動きにくい災害だったんですが、今回、洲本市道の場合も、そういうことが予測、それは最悪の場合ですけども、予測されますし、お互いの業者間の連携も含めて、スムーズに対応できるような措置を、建設業界を通じて努力してもらうようにお願いしたいと思っています。


 続いて、最後に河川災害対策についてです。


 ことしの3月議会の代表質問で、これまでの台風や大雨のときに、河川が氾濫して、堤防の決壊や越流、オーバーフローによる公共・農業災害が発生すれば、当然、復旧はされておりますけれども、地域からは小規模河川の改修やつけかえ、拡幅、ショートカットなどの要望が出されていると聞きます。少しでも災害を未然に防ぐためにも、河川の計画的な改良の改修ができないものかというふうにお聞きしましたが、市長としては、本市が管理する河川の規模は、県管理河川などとは比較に及ばないほど小さいものであり、また、河川沿いの土地利用から考えても、河川のみを改修するというのは非常に難しいことであり、現実的であるとは思いません。したがいまして、これまでと同様に、日常の維持管理や災害復旧で改修していきながら、ほ場整備や大規模開発などの面整備が計画された段階で、河川、道路を含め、周辺地域と一体的に整備していくことが効果的であり、良好な地域づくりにつながると考えておりますと答弁されました。全体としては、そのことそのものを否定するものではありませんけども、河川の形状によっては、一定の大雨が降ると、常に周囲の農地や家屋の浸水などが繰り返されている箇所について、例えば上流よりも狭くなっている下流側の一部を拡幅するだけで済むとか、蛇行しているところをちょっとショートカットしたら大きな延長は要らない改修ができるんじゃないかというところもあるんですが、もちろん、その場合も地元の用地協力も必要となります。そういうところの部分改修ができないかということです。小さい河川では、国の補助事業には該当しないというふうに聞いており、市単独費の持ち出しになるということでしょうけれども、地域住民の要望に耳を傾けて、そういう大きな工事にはならないと思うんですが、その辺の対応をお願いしたいと思うのですが、いかがでしょうか。


○(山本和彦議長)  太田都市整備部長。


○(太田隆史都市整備部長)  河川の部分的な改修という御要望かと思います。


 これにつきましては、当然、予算等の関係もございますけども、今までもそういう小規模な修繕というものは、わずかですが予算も確保し行ってきております。したがいまして、要望いただいて、すぐにできるというものばかりではございませんけども、それは住民の意見も聞きながら予算の確保に努めて、そういうふうな小規模な修繕というものは当然行っていきたいと思いますし、今までも行ってきたと思っております。しかし、御要望には添えていないのかもわかりませんが、それにつきましては行うべきと思っておりますので、行っていきたいと思っております。


○(山本和彦議長)  2番 近藤議員。


○2番(近藤昭文議員)  当然、要望については地元町内会を含めて、地権者の了解も得ながら行っていくわけでして、特にショートカットや拡幅となりますと、やっぱり用地協力が要るんですよね。用地が確保できるかということで、それなしで、いきなり要望しても、逆に市が困るわけでして、その意味では、地元に対してはやはり用地協力の確認をとって、そしてきちっと町内として、あるいは地元として要望していくということだけ確認して、引き続き、今後はそういう要望にこたえていただきたいということをお願いします。


○(山本和彦議長)  太田都市整備部長。


○(太田隆史都市整備部長)  十分、御意見として賜りたいと思います。


○(山本和彦議長)  2番 近藤議員。


○2番(近藤昭文議員)  それぞれ丁寧な答弁をいただきましてありがとうございました。


 私も、それぞれ地元の要望を含めて実現に向けて努力をいたしたいと思いますので、市当局の努力もお願いしまして、これで質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。


○(山本和彦議長)  2番議員の質疑、質問は終わりました。


 この際、10分間休憩いたします。


              休憩 午後 2時23分


            ―――――――――――――――


              再開 午後 2時33分


○(山本和彦議長)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 質疑、質問の通告により、順次発言を許可いたします。


 5番議員は質問席に移動してください。


             (5番 木戸隆一郎議員移動)


○(山本和彦議長)  それでは、発言を許可します。


 5番 木戸議員。


○5番(木戸隆一郎議員)  会派、「志」の木戸でございます。議長のお許しを得ましたので、通告に基づきまして、一つは日本遺産について、もう一つは農業の人材確保について、それぞれお伺いしたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。


 まず、1問目の日本遺産についてです。


 これは4月25日認定の発表がありましたけれども、洲本市を初め、島内3市に加えまして、淡路島観光協会、淡路島くにうみ協会、そして淡路青年会議所で構成をされ、淡路島日本遺産委員会として申請したものが認定されたということでございます。発表時には、新聞を初めテレビでも大きく取り上げられました。しかしながら、世界遺産は知っていても、日本遺産についてはどうなんだという声もあります。知名度はまだまだかなということも思いますし、浸透はこれからかなということでございますので、今後の取り組みにかかっているというふうに思います。


 では、その日本遺産というのは何なんだろうかということでございますけれども、日本遺産は、地域の歴史的魅力や特色を通じて我が国の文化・伝統を語るストーリーを「日本遺産(Japan Heritage)」として文化庁が認定するものということでございます。ストーリーを語る上で欠かせない魅力溢れる有形や無形の様々な文化財群を、地域が主体となって総合的に整備・活用し、国内だけではなく海外へも戦略的に発信していくことにより、地域の活性化を図ることというふうにホームページでも書かれております。


 平成27年に始まりまして、ことしが2年目でございます。初年度は18件、このたびは19件、2020年にわたって100件程度を目標に認定をするというふうな計画でございます。


 では、世界遺産とどの点が違うのか。世界遺産登録は、登録される文化財の価値づけを行って、保護を担保することを目的とするというふうに、少々違う点もあります。


 今回、認定された淡路島の日本遺産の概要については、タイトルとして、「『古事記』の冒頭を飾る「国生みの島・淡路」〜古代国家を支えた海人の営み〜」というふうになっております。概要としては、天地創造の神話の中で、最初に誕生する特別な島が淡路島である。新たな時代の幕あけを告げる金属器文化をもたらし、塩づくりや巧みな航海術で畿内の王権や都の暮らしを支えた海人とも呼ばれる海の民の存在を中心として、古代国家形成期の中枢を支えた海人の歴史を今に伝えるのが淡路島であるということで、ストーリーについては金属時代に始まり、大王の時代、都を支えた御食国、今に息づく国生みの島、こういったことを柱にしており、それぞれの時代の文化財をストーリーで結んでいるということでございます。


 まず、最初にお伺いしますが、日本遺産に認定されたことによる意義、淡路島、特に本市への波及効果、また認定に際してどの点が評価されていたと考えるか、お伺いをいたします。


○(山本和彦議長)  河上教育長。


○(河上和慶教育長)  今回の日本遺産に認定されたことによる意義ということですけども、議員も今御指摘のように、国内外に淡路島の魅力を発信することにより、より淡路島・洲本の活性化につながる、大きく寄与されるものというふうに考えております。


 今回、島内の31の文化財で構成されておりますが、本市のどういうものが構成要素として認定されたかといいますと、先山千光寺、紀淡海峡と由良・成ヶ島のほか、淡路文化史料館に展示している慶野銅鐸、下内膳遺跡の土器、旧城内遺跡の製塩土器、コヤダニ古墳から出土しています三角縁神獣鏡、こういったものがそれぞれ取り入れられたものでございます。


 以上でございます。


○(山本和彦議長)  5番 木戸議員。


○5番(木戸隆一郎議員)  先ほど御紹介がありましたけども、構成文化財については全体で31、そのうち所在が洲本市にあるものは八つということで、慶野銅鐸や二ツ石、戎ノ前遺跡及びその出土品、下内膳遺跡、そして岡の谷1号墳、旧城内遺跡、コヤダニ古墳出土三角縁神獣鏡、先山千光寺、紀淡海峡と由良の成ヶ島となっております。御紹介がありましたように、一部は淡路文化史料館での展示もされておりまして、私も実際に見てきました。門のところには、日本遺産認定という形で大きく看板が立っておりまして、中に入りますと、日本遺産の認定のストーリーを紹介する展示物、そして先ほど御紹介がありました構成文化財については、ロゴと一緒にこれが日本遺産のものですよという形で紹介もされておりました。


 そういった形で、今認定をされて、現にこれからどうしていくかというところで、洲本市の構成文化財のうち、そういった展示や実際に訪問できる受け入れ態勢が整っているのはどういったところがあるのか、教えていただけますでしょうか。


○(山本和彦議長)  河上教育長。


○(河上和慶教育長)  現在のところ、この認定されたことを記念事業としまして、淡路文化史料館で去る6月4日から特集展示を開催しております。淡路島日本遺産のストーリーなど、こういうもののパネルが中心です。中には実物の物がございますけども、今回どういう経緯で日本遺産として認定されたかというストーリーを解説する趣旨で、まず手始めに展示をしたところであります。


 まだ、今のところ個々の構成要素のところを順次訪問していただくようなところまでのツーリズムのようなものは計画できておりません。


○(山本和彦議長)  5番 木戸議員。


○5番(木戸隆一郎議員)  手始めに、まずやれるところから素早く動いた、やれることをまずやったというようなことかなというふうに思いますし、また、展開は今後にかかっているのかなというふうに思います。そういった意味で、受け入れ態勢をしっかりと整備していくということも重要かなというふうに思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。


 今後の取り組みとしては、これは日本遺産に認定されることによって、財政的な支援も期待できます。認定されたストーリー、これの魅力発信や日本遺産を通じた地域活性化については、日本遺産魅力発信事業として、日本遺産に関する、一つ目は情報発信・人材育成について、二つ目は普及啓発事業について、三つ目は調査研究事業として、四つ目は公開活用のための整備に対して、文化芸術振興費補助金などを交付するなど、文化庁が積極的に支援をするということでございます。もちろん、これは淡路島日本遺産委員会として認定をされ、それに対して申請をしていくという流れになるというふうには思いますけれども、全体像としては、日本遺産委員会として取り組むもの、あるいは市独自でこれを日本遺産として売り出していくものの、二つ考えられるというふうに思うんですけども、まずはこの委員会での取り組みを、洲本市としてどういった展開やビジョンを今持っているのか、そして何を持って臨むのか、それについてお尋ねをいたします。


○(山本和彦議長)  河上教育長。


○(河上和慶教育長)  今後どうするのかというふうなこと、予算的な補助事業もあるというような御紹介ですけども、とりあえずは、この事業が認定されたという経緯は、やはり3市が連携した淡路島日本遺産委員会が組織されて、そこが申請した中での認定でありますので、まずはその委員会が今後どういった事業展開をするのかというようなことが示されると思います。


 市独自ということでありますけども、今のところ、私どもの所管しておる、先ほどの構成要素、こういったものをいかに直接的に日本遺産に認定されたからどうこうという方法もあるでしょうけども、従来、我々がいろいろ1年を通じて行っておりますような特別展であったりとか、事業の中に絡めまして、順次、行っていけばいいのでないかなと思います。まずは、日本遺産とはどういうものかということを広く知っていただく。その中に、洲本市にはこういうものがありますよというようなものを、いろんな事業を通じてPRをしていく。加えて、淡路では唯一、1カ所でいろんなものが鑑賞してもらえる淡路文化史料館という施設がございますので、これをフルに活用して、とりあえずは行っていくことが大事ではないかなというふうに考えております。


○(山本和彦議長)  5番 木戸議員。


○5番(木戸隆一郎議員)  では、現在、市単独として広く知っていただく必要があるというふうに答弁もいただきましたけども、淡路文化史料館を中心に、また直近で、ほかに何かこれから計画していくということでよろしいでしょうか。


○(山本和彦議長)  寺岡企画情報部長。


○(寺岡朗裕企画情報部長)  日本遺産につきまして、まず議員御案内の補助事業が用意されている内容でございますけれども、これにつきましては、日本遺産の中身を際立たせていく、PRしていくというようなところの内容と理解してございます。


 それで、そういった内容をさらに波及させて、本市の観光のほうにつなげていくとすれば、例えば情報の充実でありますとか、いろいろ関連施設の充実というようなことで、新たな事業を予定しないといけないようなことが想定されます。こういったことにつきましては、しっかりとその部分の計画を立てて進めていくべきものというふうに考えて、日本遺産で整理されていく内容も踏まえた上で、今後の検討課題であると御理解いただきたいと思います。


○(山本和彦議長)  河上教育長。


○(河上和慶教育長)  加えて申しますと、数年前から銅鐸をつくってもらうような講座も持っています。2回目、3回目と非常に希望者も多くございまして、お断りしているような状況であります。今年度は思い切って回数もふやしてございます。そういった中で、この銅鐸は日本遺産として認定された構成要素の一つでもありますよと、こういうふうに、我々のほうも文化、スポーツを通じて従来からいろんな事業に取り組んでおります。また、生涯学習分野の講座の中でもそういうことに触れていくことは可能ではないかなと思います。とりあえずは、そういったところから認知度を高めるということがまず大事ではないかなというふうに我々のほうでは考えております。


 以上です。


○(山本和彦議長)  5番 木戸議員。


○5番(木戸隆一郎議員)  ありがとうございます。


 教育委員会のほうとしては、やはり今行っている事業をさらに拡大しながら、そして日本遺産を絡めて、さらによりよいものにしていくという形で答弁をいただいたのかなというふうに思います。


 日本遺産事業の方向性、文化庁の中で示されておるのは、一つ目としては、地域に点在する文化財を把握しストーリーによってパッケージ化をするということ、二つ目としては、地域全体として一体的に整備・活用をするということ、三つ目としては、国内外へ積極的かつ戦略的に効果的に発信をするということ、こういったことが示されております。まずは浸透だという形で、この6月の広報でも日本遺産に認定という形で、表紙の紙面、そして中のページにも記載をされておりました。やはり市民の方にまずは知っていただいて、浸透して、市内向けには確かにそうかもしれないですけども、市外向けにはやはり日本遺産が認定をされた洲本市の中で、こういったストーリーで洲本市を回ってはいかがですかというようなことを、しっかりと発信していくということが、この議会でもいろいろ議論されておりますけれども、観光客の誘客、インバウンドの誘客、こういったことが新たにつながっていく、そういった大きな可能性を秘めているのかなというふうに思いますので、そういったさまざまな行事と連携をしながら行っていく必要があるというふうに思いますけれども、やはりこういった観光や発信の部分は、企画情報部のほうが指導的に担っていくのかなというふうに思うんですけど、そのあたりはいかがでしょうか。


○(山本和彦議長)  寺岡企画情報部長。


○(寺岡朗裕企画情報部長)  議員御指摘のとおりでございます。


 観光につきましては、総合的にいろいろな事業を展開していかないといけないというところが予定されるところでございますので、そういったことを踏まえて今後、検討させていただきたいと考えております。


○(山本和彦議長)  5番 木戸議員。


○5番(木戸隆一郎議員)  市長の3月の施政方針の中でも、大きな柱、新たな魅力の創造というところがあります。洲本市の今ある魅力を掘り起こして、それを具現化したものが日本遺産、ストーリーになったのが日本遺産かなというふうに思います。そういったハードを整備するだけではなく、今ある地域の力をしっかりと呼び起こして、それを今、国が後押しをするというような、非常にマッチした政策に乗っかっていっているのではないかなというふうに思いますので、この日本遺産に限らず、さまざまなストーリーを洲本市、ほかの事業でも展開をしていただいて、推進をしていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。


 では、2問目に移りたいと思います。


 農業の人材確保についてでございます。


 洲本市総合戦略、これはもう皆さんよくよく御承知だと思いますけれども、2015年約4万4,000人が2060年には2万人を切ってしまうような状況の中で、それに対する対策をさまざま講じながら、2万6,000人から7,000人、こういったところを目標にする、目指そうというものであります。少子高齢化や農業においては米の価格の下落、そして農産物の、今回のタマネギに関しては病気がかなり流行して、大変な農家さんが多いというふうにも聞いておりますけども、そういった形でも農業を担う方の確保ということは、これは非常に喫緊の課題かなというふうに思います。


 昨年、平成27年2月に実施をされた農業センサス、これの概数値が公表されましたけれども、これを見ると、その傾向は明らかかなというふうに思います。


 平成17年に、2,215戸を数えた販売農業数、平成27年のものでは1,651戸まで減少しております。10年で564戸の減少です。内訳としては、専業農家は440戸から490戸へ、これはふえております。一方で、第一種兼業農家が320戸から97戸へ、そして第二種兼業農家については1,455戸から1,064戸となっております。


 もう少し深く掘り下げて、基幹的農業従事者については、現在1,769人となっており、平均年齢は69.3歳、より深刻なのは、以前の一般質問でも取り上げましたけども、年齢分布にあると思います。59歳以下の人数は226人となっております。60歳から69歳は647人、70歳以上は896人となっております。


 年齢分布、どこが深刻かといいますと、10年後、平成37年にこのままスライドをさせますと、1,769人のうち59歳以下は87人になります。これはあくまでそれ以下の人たちが新たにつかないとか、今、若い人たちがそのままスライドしないというふうなところは1,769人をそのままスライドさせただけですので、100人前後になろうかなというふうに思いますけども、このままスライドさせると87人。60歳から69歳の方は139人、70歳から74歳は251人、75歳以上は1,292人、このうち1,292人のうち80歳以上は896人、約900人、つまり1,769人のうち半分が80歳以上の方によって運営をされるというような、今、人口が減ってかなり深刻な状況である、憂慮すべき状況であると、この場でも非常に盛んに議論されておりますけども、はっきり言って、その比ではないような状況が10年後に差し迫ってきているような状況かなと思います。私も改めて、この調査を見て受けとめたところでありますけれども、この状況の中で、市として今後の見通しはどういうふうに分析をされているのか、お伺いをいたします。


○(山本和彦議長)  中島農林水産部次長。


○(中島明良農林水産部次長)  農林業センサス2015についての所見と今後の見通しについて御質問をいただきました。


 御質問のありました農林業センサスにつきましては、農林業や農山村の基本的な構造を明らかにし、またその変化を明らかにすることで、農林業施策の企画立案の参考とするための統計を作成するといったもので、5年ごとにとられているものでございます。最新の農林業センサス2015につきましては、現在、速報値という形で公表されてございます。このため、前回調査の農林業センサス2010と農林業センサス2015、この5年間の比較を交えながら、農業者の人数や農地の環境を中心に所見を答弁させていただきたいと思います。


 議員のほうから具体的な数値の御紹介がありましたので、少し重複するところがあるかと思いますが、まず農業者の変化につきましては、先ほども御紹介いただきましたとおり、販売農家数、全体数としては5年前の2,042戸から1,651戸、約2割減少しているという状況で、農業者の減少がさらに進んでいるという実態が明らかになったかと思います。


 その内訳を見てみますと、兼業農家が約3割の減少、これに対して専業農家は約2割、逆に増加しているという状況でございます。また、あわせて農家1戸当たりの経営面積を見てみますと、5年前は0.80ヘクタールだったものが0.89ヘクタールに、約1割増加しているという状況でございます。


 このことから、農業全体における労働力としては減少傾向にあるものの、減少しているのは主に兼業農家が中心であり、市のほうでも洲本市農地流動化推進助成事業といった各種農地の流動化に資するような事業を行っておりますが、こういった事業の効果もございまして、専業農家に農地の集積・集約化が進み、1戸当たりの経営規模の拡大が進んでいるのではないかと考えております。


 次に、農業者の平均年齢についてでございます。先ほど議員からも御紹介があった、主に農業に従事している基幹的農業従事者数は、5年前の2010年センサスでは68.0歳、今回は69.3歳で、1.3歳の高齢化が進んでいるという状況でございました。5年間の調査間隔に対して1.3歳の伸びということは、平均年齢を押し上げている世代において、特に農業をやめている方が多かったことを意味しているというふうに理解しております。さらに年齢階級別に見ますと、60歳未満というのは全体の2割程度にすぎない、逆に70歳以上で約4割、75歳以上で実に4人に1人、25%を占めるという実態になっていると思います。


 ちょっと他県の調査になってしまいますが、島根県が2010年に行った調査の結果によりますと、水田ののり面の草刈り作業をやめたという平均年齢が76.7歳という結果が出ております。農作業を行う上で草刈り作業というのは大きな負担になっているという実態を考えますと、76.7歳という年齢は、事実上の農業を引退する平均年齢と推測しても差し支えないのではないかと考えております。


 各集落におきましては、このような農業者における高齢化が非常に進んでいるという実態を念頭に置きまして、これまで農地を守ってきていただいた方が今後、近い将来やめるであろうと思います。そして、その後、将来的に誰がかわってその農地を守っていくのか、支えていくのかということを早急に話し合って決めていくという努力が求められているというふうに考えております。


 最後に、耕作放棄地についてもお答えさせていただきますと、5年前の2010年センサスでは耕作放棄地が279ヘクタール、今回の2015年の農林業センサスでは351ヘクタールということで、増加しております。この増加率は、全国平均や県平均の増加率よりも高い値となっております。耕作放棄地につきましては、現に作付をしておらず、また今後1年間において作付を行わないという、記入いただく農家さんの主観ベースで書くものになっておりますので、なかなか過去との推移という評価は非常に難しいものではあるんですけれども、いずれにしましても、先ほど申し上げましたように、農業者の高齢化は非常に進んでいる。その世代交代といいますか、次の世代が農地をスムーズに受け継ぐということができないと、耕作放棄地のさらなる急増が見込まれるのではないかと考えているところです。


 以上です。


○(山本和彦議長)  5番 木戸議員。


○5番(木戸隆一郎議員)  認識は、ほぼ一緒だというふうに思いまして、本当に早く手を打たないと、あっという間に5年、10年というのはすぐ過ぎ去ってしまうのかなというふうに思います。


 とりわけ深刻なのは、やはり若い世代、現役59歳以下、あるいは65歳以下、そういったところの人数の確保、人材の確保ということが必要になってくるのかなというふうに思います。


 人口であれば、自然増減、あるいは社会増減の中で出生率を上げる取り組み、健康寿命を長くする取り組み、社会増減については転入をふやすような取り組み、そして転出を防ぐような取り組み、こういった取り組みに分けられるのかなというふうに思いますけれども、やはり農業に限って言えば、市内に今、いる方々にまずしっかりと継承をしていただく、そしてその中でもUターンという形で帰ってきていただいて、農業についていただくというようなことと、市外の方々に対しては、これも同じでIターンのように来ていただいて、新規で行っていただく場合、そして集落に入って、後継という形でしっかりと集落として取り組んでいく、こういったさまざまな観点から取り組みがなされるのかなというふうに思います。後継者や新規就農、定年後、それぞれに合った対策が必要であるかなというふうに思います。市として、こういった課題、そして対策についてどのように考えているのか、行っているのか、お伺いをいたします。


○(山本和彦議長)  中島農林水産部次長。


○(中島明良農林水産部次長)  後継者対策として、まずは親が農業を営まれているUターン就農といった形と、あと一つは、完全に島外から新規就農、新規参入として入っていただく形、大きく二つのパターンがあるかと思います。島外からの新規就農対策という点でございますと、17番議員へ答弁させていただいている内容と少し重複する部分があるかと思いますが、御了承いただければと思います。


 島外からの新規就農者の獲得の取り組みといたしましては、これまで地域おこし協力隊と連携した形で、市内での研修、体験といったメニューを充実する、そういった取り組みを進めてまいりました。また、昨年度は神戸のほうに出向いて行きまして、新規就農セミナーを開催して、農業に興味がある方に向けて、本市で農業をしてみないかという形でPRを行ってきてございます。また、島外から新規就農者を呼び込もうと考えれば、研修期間中等に滞在する拠点が必要となってまいりますので、都志地区にあります医師住宅、鮎原地区にあります古民家のついどはんを農業研修期間中の滞在拠点として整備する取り組みを進めてございます。


 また、定年後の就農という形で考えておりますところとしましては、先ほどのセンサスデータでごらんいただいたとおり、70歳以上で約4割を占めるといった形で、農村地域、農業を行っている方の平均年齢が非常に高くなっております。定年退職後60歳というのは、農業の世界では若者と言われるぐらい、まだ60歳というのは現役ばりばりという形が農業の世界かと思っております。そういった中で、60歳から本格的に農業に参入いただくという形になりましたら、年齢に関係なく認定農業者制度に申請できることになってございます。年齢に関係なく経営を改善していって、農業の担い手となりたい場合であれば、認定農業者制度に申請をいただき、認定農業者となりましたら各種補助事業等が用意されておりますので、その補助事業を活用するということがまず基本になるのかなと考えております。


 また、退職するまで余り農業を行ってこなかった、機械も家にないんだけれども、農業を60歳以降行っていきたいという方も中にはいらっしゃるかと思います。そういった場合、新たに機械を一式そろえるのかといった問題も出てまいります。そのような際に、集落で機械の共同利用を行う、そういったことも機械費を抑えるという意味では非常に有意義になってまいりますので、そういったこともありまして、市では集落営農組織の組織化を進めております。具体的には、集落に対して機械の補助を行っておるんですけども、集落営農組織といった、より組織の高度化が進んでいるところに対して補助率のかさ上げをしているといったものもございますし、集落営農組織の組織化のための研修などを普及センターと協力して開催しているといった状況でございます。


 以上です。


○(山本和彦議長)  5番 木戸議員。


○5番(木戸隆一郎議員)  さまざまな対策をとっている。組織化であったり、新規に対しては多く行っているという答弁であったかと思いますが、人・農地プラン等のこういった事業の成果状況、これについてお伺いいたします。


○(山本和彦議長)  中島農林水産部次長。


○(中島明良農林水産部次長)  人・農地プランの進捗状況についてお答えいたします。


 人・農地プランにつきましては、平成24年度から推進しておりまして、昨年度、平成27年度末におきまして、全115集落中23集落において作成が行われているという状況でございます。


 以上です。


○(山本和彦議長)  5番 木戸議員。


○5番(木戸隆一郎議員)  着々と人・農地プランを作成する集落がふえていっているし、またそれに対して支援をしているし、そういった手助けもしているということだと思うんですけれども、人・農地プランを作成することによって、後継者、あるいは新規就農者、これは実態としてふえるというようなところにつながっているのかどうか、それについてはいかがでしょうか。


○(山本和彦議長)  中島農林水産部次長。


○(中島明良農林水産部次長)  新規就農者はふえているのかという御質問でございました。


 ここ最近、3年間の新規就農者の推移をお答えさせていただきますと、平成25年度で3名、この内訳については、親がもともと農業をしていて、そこの経営に参画する、ないしは親元に帰って別の部門の経営を行う、いわゆるUターン就農ですけれども、こちらが2名、雇用による新規参入が1名、計3名となってございます。平成26年度に10名、内訳としましては、Uターン就農が4名、新規就農が6名となっております。平成27年度は10名です。内訳としては、Uターンが6名、新規就農が4名といった形になっております。


 人・農地プランと新規就農者との関連性についてでございますが、人・農地プランとは、集落内の話し合いを通じて、集落の未来の担い手であったり、集落の農業の未来のあり方について話し合って、それを明らかにするといったものでございますので、プランの作成自体が新規就農者の増加につながっているということは、なかなか定量的・定性的に評価するということは難しいかなと考えております。


 その上で、私が現場を通じて感じていることになりますけれども、人・農地プランをつくっていくという究極の意義は、プランの作成過程を通じて、集落の一人一人が集落の今と将来・未来との現実に向き合いまして、そして自分が集落に対して何ができるのかということを考えるとともに、集落に対する思いを改めて醸成していくといったことに本当の意義があるのではないのかなと考えてございます。


 引き続き、人・農地プランの推進を図っていきたいと考えております。行政上の目的としましては、集落・農業の将来のあり方や集落の担い手をあぶり出していくということになるんですけれども、そういった集落の一人一人の意識に働きかけられるような思いを持って、人・農地プランを引き続き推進していきたいと考えております。


○(山本和彦議長)  5番 木戸議員。


○5番(木戸隆一郎議員)  人・農地プランについては、それそのものが後継者や新規就農の増に直接的に働きかけるという面よりも、やはり機運の醸成が主であるというところかなというふうに答弁をいただきました。やっぱりそういった地域の方々が、今後10年どういうふうにしていくんだという主体性を持って地域全体で取り組んでいかないと、やはり個人では、1人ではなかなかできないところもあるのかなというふうに思いますし、そういったことに対しては、引き続きの御支援等よろしくお願いをしたいというふうに思います。


 先ほどの対策のところで、いろいろ御紹介がありましたけれども、地域おこし協力隊とも連携をしている。JAと地域おこし協力隊が今現在、連携をして行っている事業があるというふうに聞いております。昨年からの取り組み状況、またどういった成果が出ているのかについてお伺いをいたします。


○(山本和彦議長)  中島農林水産部次長。


○(中島明良農林水産部次長)  昨年度から行っております地域おこし協力隊を活用した新規就農対策についてお答えいたします。


 地域おこし協力隊が管理をしております洲本側、五色側、それぞれ、ほ場がございまして、そこのほ場を使って初期段階の体験といったレベルのものから、実践的な研修といった段階のものを一体的に行っていくというふうなメニューになってございます。


 昨年度の実績でございますが、3名の方の受け入れを行いまして、実際に、ほ場で農作業や一連の収穫などを一緒に行っていただいているという状況でございます。3名以外には、随時相談などの対応も別途しているという状況でございます。


○(山本和彦議長)  5番 木戸議員。


○5番(木戸隆一郎議員)  こういったさまざまなメニュー、あるいは地道な取り組み、やはり1人でも2人でもというような気持ちを持って取り組んでいかないと、特効薬というものが、本当に全国どこかにあるのであれば、私も見ていきたいなというふうに思うんですけれども、なかなかこれを行ったから一足飛びに人がふえる、人材が確保できるというようなところはありません。本市は独自の取り組みを行っておるのであれば、そういったところもしっかりと伸ばしつつ、またあわせて、これは検証もしていかないといけないと思いますし、また今年度、新規で農林水産部門のほうで新しく地域おこし協力隊の方が入るというふうにもお伺いしておりますけども、この方はどういった活動をするのか、そういった取り組みと関係してくるのかどうかについてちょっと教えていただけますか。


○(山本和彦議長)  中島農林水産部次長。


○(中島明良農林水産部次長)  お答えいたします。


 6月の広報すもとの裏面に掲載してございますが、6月1日付で地域おこし協力隊を新たに農政課のほうで1名、任命させていただいてございます。


 その地域おこし協力隊に農政課としてお願いしている任務としては、鮎原地区にある市有古民家のついどはんの活用法の企画と運営の支援、また市内の放置竹林対策に向けた竹林整備の利活用に関する企画と運営の支援といったところを中心に考えてございます。


 ついどはんにつきましては、新規就農希望者の研修期間中の滞在機能ということも考えてございますので、そのような形も含めて、このたび新たに任命した地域おこし協力隊についても、新規就農の促進に十分に力を発揮していただきたいと考えているところです。


 以上です。


○(山本和彦議長)  5番 木戸議員。


○5番(木戸隆一郎議員)  ありがとうございます。しっかりとそういったところも取り組みながら、何とか人材の確保につなげていくような取り組みを、また新たに取り組んでいっていただければなというふうに思います。


 今後の取り組みとしてお伺いをしたいと思いますが、やはり後継者対策としては親元就農のこういった支援、そして新規就農というようなこと、あるいは集団で営農していくといったことに支援をするというようなことも大事かなというふうに思います。


 本市にあっては、ほ場整備率は、かなり低い状況であるというふうに思います。平成26年末では47%、県全体では77%あるということで、やはりそういった中で、耕しにくい、耕作しにくい、そういったところのほ場整備を推進していく必要もあると思いますし、こういったことを早目早目にしなければ、本当に地域を知った人がいなくなって、それこそ地域を考える間もなく人がいなくなったというような状況になってしまわないように、早くこれは取り組んでいかなければいけないかなというふうに思います。


 また、これは農林水産部次長がよく御存じの島根県の取り組み中で、就農前研修という形で、研修中に必要な経費の補助を月12万円、1年間であったり、就農の定住・定着のために、定住開始後に営農に必要な経費、これも月12万円、1年間、あるいは半農半X開始支援事業として、定住して営農を始める際に必要な施設整備、これはハードでございますけども、3分の1、上限が100万円というようなこういったメニューも用意しておるようです。これは、65歳未満の県外からUターン・Iターンをした方で、市の認定が主な条件でございます。こういった形の取り組みも参考にしながら取り組んでいく必要があるかなと思いますが、市として、今後の取り組みについてお伺いをしたいと思います。


○(山本和彦議長)  中島農林水産部次長。


○(中島明良農林水産部次長)  新規就農、後継者対策について、市の今後の取り組みについてということで御質問をいただきました。


 私が島根県出身なので、ちょっと御配慮いただいたのかと思うんですが、島根県で行っております半農半Xという事例も具体的に御紹介いただいて、半農半Xについてもちょっとお答えさせていただきたいと思います。


 就農初期段階におきましては、技術面が確立されていないといった点などもありまして、非常に経営の不安定さという点がございます。また、農業には年間を通じてコンスタントに仕事があるといった性格のものではないことがありまして、農繁期もあれば、比較的手がすいている農閑期もありまして、そういった特に新規就農のころの方にとって、農閑期において現金収入の機会を確保するといった観点で、それによって新規就農者の経営を安定させ、1回定住をいただいた定住をより確実なものにしていく、そういった点で、半農半Xといった仕組みというものは検討に値する点があるのかなと思います。


 一方で、御紹介いただいた島根県では、冬場は雪が降り、冬に農作業ができないといった地域的な特徴がございます。一方で、淡路島では温暖な気候で、年間を通じた農業、冬場はタマネギもあります、レタスもできます。そういった気候的な違いが一つあるのかなというふうに考えてございます。


 また、国の事業で、青年就農給付金という制度がございます。まさに青年就農給付金は、就農初期段階における経営を安定化させるための給付金でございまして、研修・就農をあわせて最大7年間、年間150万円が受け取れるといった事業ですけれども、本市では青年就農給付金の活用を最大限に生かして、新規就農した方の定着に支援を行っているという状況でございますが、青年就農給付金におきましては、ほぼ専業的に働いていただくと、就労時間の決まりがございまして、兼業的な労働時間だと、その要件を満たすのが難しくなっているというふうな状況がございます。


 以上のようなことから、淡路島においては、まずは農業を専業的に取り組んでいただいて、その上で農業のみで所得を確保して、経営の安定化を図っていくというやり方が基本にまずあるのかなというふうに考えてございます。


 加えて、市として、今後、新規就農促進や親元就農に向けて何らかの考えがあるのかということにつきましてですけども、議員がおっしゃったとおり、特効薬みたいなものはなかなかございません。あらゆる事業を地道に使いながら、また島外に出ていってPRをしていく。また、そういった島外の就農希望者の方を受け入れて、家や機械や農地のあっせんをしたり、地域の住民の方との溶け込みに心を砕いていただくような方が必要かなというふうに考えてございます。


 そういったことで、なかなか根本的な解決策がないんですけども、そもそもの根底にある農業の後継者不足に対する問題点が、若い方に限らず、幅広い世代において、農業というのはもうからない、しんどい、格好悪いといった意識がもう定着し切っているところに問題があるのかなというふうに考えております。私も島根県の農家のせがれではあるんですけども、そういった状況を変えたいなということもあって、農林水産省を志したということもございます。


 何より重要と考えるのは、多くの方に農業というものは魅力的な仕事だと思ってもらうことであって、そのためには、やり方によっては農業でももうかるんだということを実践していく、それ以外、ほかに道はないのかなと思っております。実際、市内の農業者の方の中には、他産業に比べて、他産業以上に所得を上げている方もいらっしゃいます。そういった方は、一旦息子さんが市外に就職して出られたんだけれども、おやじさんの姿を見られてUターンしてこられて、跡を継いでいるという方も実際にいらっしゃるということを考えれば、淡路島にはそういったもうかる農業を実践するという土壌は整っているのかなというふうに考えております。


 そういった成功者というと問題ですけど、非常に所得を上げられている方、そういう方に光を当てて、そういったもうかるやり方もあるんだと、農業ってやりようによっては格好いいなということを広く展開していくということが、直接的な施策などというものではないのかもしれないですけども、これが新規就農者を獲得する上では一番有効ではないのかなと考えているところです。


 以上です。


○(山本和彦議長)  5番 木戸議員。


○5番(木戸隆一郎議員)  大変思いがこもった丁寧な答弁をいただいたというふうに思います。


 この農業センサスを見ても、やはり専業農家がふえているということを見ますと、そういった形で集落営農、あるいは農業でしっかりと生計を立てている方がふえている、そして、そういったところに支援もしているというような市の取り組みもあらわれているのかなというふうに思う一方で、やはり大多数が兼業農家、私の父もそうでしたし、そういった形で、年がいくとやはりやめてしまうというようなところをどうにかしていかなければならない。そういった形で親元就農、Uターンをして、何とか兼業でも構わないから支援をしていく、こういったところのメニューも必要になるのかなというふうに思います。


 先ほど申し上げた半農半Xではないですが、一つ、仕事をしながら、その一方で農業をしていく、そして地域で農業を行っていく中で専業のほうに移行していけるような、そういった状況に近々なるのではないかなというふうに思います。やはり担い手がいないと若い方々の力が必要になってきますので、そういった形でのUターンでの支援策、こういったものが必要ではないかなというふうに思います。そういった形で、予算のほうも、これはふるさと納税で大変好評を博している洲本の産品ですから、そういった形でも還元を農家のほうにしていっていただくようなことも行っていただければなというふうに思います。


 また、農業は何かイメージ的に少し悪いんだというような形での御発言もありました。確かにイメージとしては、農作業は大変ですし、今、農繁期ですから、この中にも雨とにらめっこをしながら、いつ田をおがそうかとか、あるいは稲を植えようかとかいうようなことを思っていらっしゃる方もいると思いますし、何より私自身も農家のこせがれですので、雨とにらめっこを常にしておるわけですけども、そういった形でもやはり農家のイメージアップ、魅力化に取り組んでいく、これは支援メニューとは別に、これは格好いい農家を目指そうじゃないか、あるいは洲本市の農家は格好いいんだというような、そういった形でコンセプトを持って、一つ、総合戦略ではないですが、あれだけ人口に対して計画を庁内一体となって、市内一体挙げて行っているわけですから、この農業の人材確保についても、しっかりと取り組んでいっていただきたいなというふうに、最後にお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。


○(山本和彦議長)  5番議員の質疑、質問は終わりました。


 この際、10分間休憩いたします。


              休憩 午後 3時21分


            ―――――――――――――――


              再開 午後 3時31分


○(山本和彦議長)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 質疑、質問の通告により、順次発言を許可いたします。


 15番議員は質問席に移動してください。


             (15番 平郡 平議員移動)


○(山本和彦議長)  それでは、発言を許可します。


 15番 平郡議員。


○15番(平郡 平議員)  15番、会派、宙(おおぞら)の平郡です。6月議会、一般質問の最終者です。お疲れとは存じますが、よろしくお願いいたします。


 さて、考えるところがあり、4月より会派を異動させていただきました。今後は、新たに迎えていただいた宙(おおぞら)の議員の皆さんとともに、その一員として、精いっぱい、市政を支えて行く所存でございます。どうかよろしくお願いいたします。


 それでは、通告に基づき、一般質問を行わせていただきます。


 つい先日、著名な歌舞伎俳優の奥さんが人間ドック健診で異常が見つかり、現在、治療のため闘病生活を送っているとの報道があったところです。


 続いて、私ごととなりますが、過日、ホームドクターの強い勧めにより検診を受けましたところ、異常が見つかり、さらに県立淡路医療センターでの精密検査を経て、担当医の紹介により、神戸の医療機関で外科手術を受けました。腰痛のような自覚症状は全くありませんでした。検査結果の説明を受け、ただただ納得するだけでした。結果、初期段階の対処がかない、幸せと感じるほかはありません。私自身、健康診断の重要性は十分わかっていながら、なかなか一歩が踏み出せない愚か者でした。報道や身を持った自己体験を踏まえ、この場をおかりし、未健診の皆様には、真剣に健康診断を受診されることをお勧めいたします。入院生活を経て、まだ不自由な回復期の途上にありますが、ほぼ健常に動けるありがたさを、大切さを身にしみて痛感させていただいているところです。


 今回、質問に立つにはまだ万全とは言いがたく、半ば無謀行為の感もありますが、病は気からをモットーにしてきた建前からも、萎縮することなく、この間に気づかされた日常生活の中での身近な安全対策についてを質問の趣旨として始めさせていただきます。まだ、大きな声が出しづらく、動作も緩慢で見苦しい場面もあるかと思いますが、どうか御容赦をお願いいたします。


 まず、1項目めは、バリアフリー対策についてお尋ねします。


 極端な事例になりますが、病床で、身体をわずか1センチほど動かしたくても、痛みやその恐怖から情けないほど動かせない。寝返りや自力で起き上がることはとんでもない行為、歩行も食事も着がえも入浴も苦行に近い困難が強いられる。また、世間には、見えない、聞こえない等々、さまざまな障害があります。皆さんは、そんな不自由な生活を体験されたことはありますでしょうか。


 健常生活の中では、みじんたりとも感じることのなかった世界観です。しかし、さまざまな障害を持たれる方や闘病中の方、寝たきりの方や、一部の高齢者の皆様には、これがほぼ日常の生活なのです。日々、これに近い不便を強いられているのです。ハードやソフト面を含め、この不自由な環境を少しでも補完し、安全に暮らせるようにするのが大きな意味でのバリアフリー対策ではないのでしょうか。


 バリアフリーの意義は、理屈では理解していましたが、いざ自分が恩恵を受ける身となると、その知識の浅はかさを知り、ありがたさを痛感しました。小さなことですが、手すりやつえには本当に助けられました。健常である者は、その責務として、必要とされる方々に何かをしなくては、ぜひすべきだとの強い衝動に駆られた次第です。今回は、その一部分しか言及できませんが、お尋ねしていきます。


 まず、市所有の各公共施設のバリアフリー対策についてですが、玄関スロープや階段等の手すり対策についてはおおむね完了されているように見受けられます。しかし、施設によっては、手洗い部分などについて、一部に、時勢にそぐわない旧態依然の姿も見受けられます。これらの補助用具の中には、表現は悪いですが、健常者には、こんなものと邪魔者感を生む意識が否めませんが、必要とされる皆さんには、その存在が死活問題の一つなのです。


 世の中には、障害を持つ方の支援のため、さまざまなバリアフリー対策がとられています。大方の健常者には意味をなさないものでしょうが、身体障害者や高齢者には本当に必要な設備や器具なのです。皆様のぜひともの理解と支援を切にお願いしたいです。


 そこでお尋ねします。


 公共施設の建築年度や使用頻度で、バリアフリー対策は千差万別の対応があることは理解します。それを押しなべて、各公共施設全般での対応について、どのような状況にあると理解されていますでしょうか、十分だとお考えなのでしょうか。もし不備を感じられているのなら、今後の対策等についてのお考えはどうでしょうか。


○(山本和彦議長)  川井理事。


○(川井史彦理事)  本市におけます公共施設のバリアフリーの現状と今後の対応についてお答えいたします。


 市民の方の利用を前提といたしました学校施設、あるいは庁舎・公民館・図書館・文化施設等の公共施設におきましては、一応、全ての施設において、何らかのバリアフリー対策はとられておるところでございます。ただし、議員御指摘のとおり、施設によりましては、例えば玄関スロープや自動ドアはありますが、点字ブロックがないなど、施設間の整備の充実度という点につきましては開きがあるところでございます。


 今後は、バリアフリーの充実度が低い施設につきましては、施設の老朽度等を踏まえながら、大規模改修時等の時期を見まして、適切に整備のほうを行っていきたいというふうに考えております。


○(山本和彦議長)  15番 平郡議員。


○15番(平郡 平議員)  ありがとうございました。例えば、現市役所庁舎、過去に身体障害者対応のエレベーター設置や各箇所の改良要望を受け、バリアフリー化が論議されたことがありました。その後、十分とは言えないかもしれませんが、必要に応じ処置対応がなされ、運用されているところです。まだまだあるでしょうが、現庁舎での不足の未対応の不便は、真に必要とされる皆様には大変申しわけない判断ですが、費用対効果や、もうすぐ解消の見込みから、大方の認識では我慢の域にあると思います。それは、今、庁舎北側で一日も早い完成を目指して、新庁舎建設工事が鋭意進められ、既に各部署では備品の具体案も検討され始めているからです。それまで待ちたいものです。


 そこで、これから多くの市民が訪れるであろう新庁舎における約半世紀先を見越したであろう、これらの施設の身障者対応について、どのような配慮がなされているのか、その代表的な具体策をお示し願えませんでしょうか。


○(山本和彦議長)  河合総務部長。


○(河合隆弘総務部長)  新庁舎における身障者への対応策についてお答えをいたします。


 現在建設中の新庁舎につきましては、効率的で誰もが使いやすいユニバーサル庁舎づくりを設計のコンセプトの一つとしております。身障者の方々への具体的な対応としましては、車椅子でもスムーズに庁舎にアプローチができるよう、南北の出入り口にはスロープを設置するとともに、庁舎南玄関の近い場所に車椅子利用者用の駐車場を確保することとしております。


 身障者用の設備等につきましては、関係団体の皆様の御意見をいただきながら対策を講じてまいってきております。南北の出入り口には音声案内設備、各出入りロから総合案内までは点字ブロックを設置いたします。


 また、議場の傍聴席へのスロープの設置、車椅子用スペースの確保、そして傍聴席内には磁気ループ式の補聴設備を設置いたします。


 一方、1階、2階の男女トイレ及び1階から6階の多目的トイレには、トイレ内情報案内装置を設置するとともに、1階、6階の多目的トイレには、排せつ行動に障害のある方のためにオストメイト対応トイレとしております。


 さらに、各階のエレベーター乗り場には音声案内を設置してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○(山本和彦議長)  15番 平郡議員。


○15番(平郡 平議員)  さきの理事の答弁にもありましたが、今後、順次、更新や新設整備されていく各公共施設についても、先ほど総務部長がお答えいただきましたように、新庁舎を超える対策が実施されていくことを期待いたします。


 次に、福祉施策として、各個人住宅において、これらの支援が必要とされる身体障害者や高齢者に対し、生活環境支援事業として、公費のいきいき住宅助成や住宅改修事業、介護業者によるレンタル対応等があると伺っています。


 そこで、まずは公的住宅改修制度の概要と利用状況、今後の方針等について、簡略に説明願えませんでしょうか。


○(山本和彦議長)  赤松健康福祉部長。


○(赤松和彦健康福祉部長)  住宅改修制度の概要と利用状況ということで、お答えをさせていただきたいと思います。


 まず初めに介護保険制度でございますが、要介護・要支援の認定を受けた方を対象といたしまして、生活環境を整えるための小規模な住宅改修の制度がありまして、限度額20万円まで利用が可能となっております。改修内容につきましては、手すりの取りつけ、段差や傾斜の解消、滑り防止及び移動の円滑化のための床・通路面の材料の変更、引き戸への扉の取りかえ、洋式便器等への便器の取りかえなどが対象となっております。昨年度の実績では、要支援の方、要介護の方あわせまして257件、支給額で2,052万4,000円となっております。


 それから障害者につきましては、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律、いわゆる障害者総合支援法に基づきまして、障害者等の地域生活を支援する事業として、障害者等の日常生活用具の給付のほか、住宅改修費用の給付も行っているところであります。対象となる住宅改修につきましては、介護保険と同じでございます。手すりの取りつけなどで、また限度額についても20万円と同様でございます。対象者につきましては、下肢、体幹機能障害または乳幼児期以前の非進行性の脳病変による運動機能障害を有する者であって、障害等級3級以上の者としておりまして、難病者に対しましても同様の費用給付を実施しております。昨年度は2件、23万6,000円の実績でございます。


 それに加えましてになるんですが、高齢者、障害者ともに既存住宅で暮らしていく上で、先ほど申し上げました20万円の上限額を超える改修費用が必要となることがございます。このようなケースに対応するため、本市では一定の要件を満たし、住まいの改良相談員の評価が得られた住宅改修につきましては、さらに40万円を上乗せする洲本市いきいき住宅助成事業がございます。このいきいき住宅助成事業による助成は、昨年度は3件、62万3,000円の実績でございます。


 以上でございます。


○(山本和彦議長)  15番 平郡議員。


○15番(平郡 平議員)  想定していたより利用が少ないようでございます。


 現行は、改修条件を満たす方のみの対応で、要綱条件以外の、今まさに必要とされる方への情報は制度の蚊帳の外状態にあり、その不備は免れないと思います。


 そこでお尋ねします。


 今後、まだまだ急激な高齢者の増加が容易に想定されます。今、元気な方もいずれこれから補助用具が必要となってきます。先見の明を持って、若者の定住促進施策の一環としても、健常者宅にも改修や新築の際、事業の助成枠を拡大し、高齢化社会に先行して対応していくという考えはいかがでしょうか。


○(山本和彦議長)  赤松健康福祉部長。


○(赤松和彦健康福祉部長)  これからの高齢化に先行して対応していく考えはどうかということで、お答えをさせていただきたいと思います。


 本市の高齢化率は、今約33%となっております。3人に1人が高齢者という状況になっております。あんまり団塊の世代のことにふれたらいかんのかもわかりませんが、今後、団塊の世代の方が75歳以上となる2025年問題に向けての課題ということで、地方創生という名のもと、総合戦略を策定いたしまして地域活性化施策を推進しております。


 一方、社会保障制度の観点で申し上げますと、今、地域包括ケアの構築という方針が示されております。住みなれた地域で自立した生活を継続していくためには、議員も先ほど言っていましたが、まず、健康ということが前提となります。そこで、より健康になっていただくための取り組みの一つとして、いきいき百歳体操を推進しております。市内で74グループ、1,800人余りの方が参加しておりまして、非常に活気があります。議員から御指摘のあったような具体的な支援も大切なことですが、百歳体操などの健康的な施策を推進し、高齢者の方も生き生きと生活しているというイメージを発信していくことが、定住の促進にもつながっていくのではないかなと考えておるところであります。


 以上でございます。


○(山本和彦議長)  15番 平郡議員。


○15番(平郡 平議員)  常時、家庭の中でも目にするリハビリ用具の存在は、潜在的にその意識や理解を高めて、やがて有効活用される時期が訪れます。高齢者が安心して、子供や孫たちの若者住宅を訪問することもできます。耐震構造改修家屋の対策と同様、将来を見据えた対策の一つとして、市民生活の安全・安心のためにも、ぜひともの検討をお願いいたしたいと思います。


 次に移ります。


 2項目めは、防犯カメラの設置問題です。


 ここ最近の事例を見ると、監視や防犯カメラ、車載ドライブレコーダーの記録映像が、問題解決や防犯意識の向上に多大の成果を上げています。しかし、その設置の大半が民間の力に頼っているのが現状です。街頭防犯カメラの設置問題については、過去に11番議員が質問に立たれた記憶が残っています。設置推進を訴えたにもかかわらず、その後、目に見えた具体成果は、生まれていないように見受けられます。


 他市では、町を挙げた取り組み運動の結果、それなりの防犯成果も上がっている事例も聞こえます。昨日の8番議員の不法投棄の質問にも、監視カメラの設置も対策の一つとの答弁もありました。また、兵庫県では、現在、地域の見回り力の向上を図るため、まちづくり防犯グループ等の地域団体が行う防犯カメラ設置に際し、経費の一部に対して補助を行っています。プライバシーの議論が分かれる案件ではありますが、我々、市民生活の身近な安全確保、犯罪抑止のため、もはや真剣に市独自の制度、設置、対応を考えるべき時期にあるのではないでしょうか。


 そこでお尋ねします。


 所管する学校・幼稚園・保育所への設置、各公共施設への設置、また町内会等の希望される団体等への設置について、その必要性の認識と、もし設置を促進するのなら、拡大策や補助等についての基本的なお考えをお示しいただけませんでしょうか。


○(山本和彦議長)  河上教育長。


○(河上和慶教育長)  私どもの所管する中で、一番大きいのは学校・幼稚園かと思いますけども、現在のところ、全ての小学校は防犯カメラを設置してございます。幼稚園は、幼児が小さいということもあるんですけども、ほとんどが小学校に隣接しておりますので、防犯カメラ以上に、人手のほうが大切になってきますので、小学校とホットラインを結んでおりまして、助けを求めたら、すぐにそういう対応ができるシステムをとってございます。


 これは学校へ不審者が乱入して、小さい子供たちの命が奪われるという事件が相次いだことから、防犯カメラも抑止力になるというふうなこと、それから先ほど言われましたように、犯人の特定に至る一つの手法ということであると思います。それ以上に、私どもが防犯対策としてずっと行ってきておりますのは、登下校中でも不審者に襲われることもありますので、子供たちには防犯ブザーを持たせておったり、あるいはいざというときに笛で知らせるというような、声が出ないときは笛を吹くというような笛、それから小学校1年生のランドセルカバー、黄色い目立つものをつけておるのも、こういった一つの方法であります。


 さらに、県警ホットラインというものを幼稚園、小・中学校とも結んでおりまして、一度、これで助けられたことがあるんですけども、学校で一つ設置している場所のボタンを押しますと、瞬時に警ら中、パトロール中の警察官が駆けつけました。一度使ったことがございまして、市内でしたら数分のうちに十数台のパトカーが、一番早いので二、三分であったと思いますけど、犯人を取り押さえることができた、そういうこともございます。


 あと、万一侵入されたときには、さすまたといったような、犯人と一定の距離を保つ、その間に子供たちを避難させる、こういうふうな用具もそろえております。


 それ以上に、通学路では、校区一体ですけども、住民の方がいろんな防犯グループ、見守り隊等々をつくっていただいておりまして、年々、そういうグループもふえておりまして、従来から我々がお願いしています、人の垣根で子供を守るといったようなことも一つの対策として有効かと思っております。


 加えて、子供たちには、危険から身を守るというふうなことも指導しております。よく標語で、いかのおすしというふうなことで覚えさせているんですけども、知らない者にはついて行かない、それから誘われても車に乗らない、大声を出す、それからすぐに逃げる、警察や近所の家に助けを求める、知らせると、こういうふうなことで、最近はいろんな周りからの大人の対策に加えて、みずからもどのようにして危険から身を守るか、危険から逃れるかというようなことも指導していっているところでございます。


 以上でございます。


○(山本和彦議長)  15番 平郡議員。


○15番(平郡 平議員)  やはり、市民の誰もが望むのは、犯罪や事故のない安全・安心に住み、暮らせる洲本市の実現です。そのためには、各分野で各種の取り組みが必要ですが、防犯カメラを一つのツールとして、身近なポイントからぜひとも推し進めていただきたいものです。


 さきの住宅改修、先ほどの防犯カメラの設置、また他のさまざまな要請に対しては、現在それなりの補助制度が準備され、要綱や様式が準備されています。しかし、住民から聞こえてくる声は、申請手続がややこしい、記入の方法がよくわからんし、いっぱい書かなあかん、写真もつけらなと嘆く声や、これらの煩わしさのため着手を断念する姿があることも事実です。公正公平な事務を運用するためには、規範や要綱に基づく必要な措置・対応とは理解します。記入例の見方も整備されていても、申請者は素人、理解しにくく、ほとんど初めての体験なのです。よくわからないのが普通です。各制度の利用促進、拡大の観点からも、簡易な利用手続の導入をぜひとも御検討いただくことをお願いします。


 次に、去る4日、淡路市の北淡震災記念公園で、淡路島の観光振興を考える淡路島観光フォーラムが開催され、自民党の二階俊博総務会長が観光振興策について講演されました。種々施策をお話しされていましたが、その中で、また来たいと思わせることが鍵とのキーフレーズとも思える御指摘がありました。観光客にそう思わせる、思ってもらえる案件はと思い、提案型の質問になりますが、身近に見られる以下の質問を続けます。


 3項目めとして、ロードキル対応についてお尋ねします。


 ロードキルとは、動物交通事故死の意味合いで称されています。運転中、時折、路上で猫や小動物が轢死している現場に出くわすことがあります。むごいものです。道路状況にもよりますが、ドライバーの大半は、目をそむけ、避けて通行するのが現実です。その不快な遺体処理の大半は、不快汚物として、後刻、所管する担当職員のお手を煩わせているのが現実です。現実には、ほとんどが委託等により市職員が対応しているそうです。御苦労さまでございます。


 自分の運転暦は50年余りです。その間、野良犬・野良猫で3回、イノシシで1回の接触体験があります。人身事故には至りませんでしたが、衝突のダメージは、小動物では車体の一部がへこみ、イノシシのときにはボンネット回りがゆがみ、バンパーが外れるほどの衝撃を受けました。動物側の負傷の程度はわかりませんが、車がへこむほどですから、相当のダメージを受けたものと思われます。まさか自分がと思っているのが普通ですが、皆さんは、車を運転していて、実際に遭遇したことはありませんか。


 動物の予期せぬ飛び出しは、そう簡単にかわせるものではありません。四輪は、瞬間にブレーキを踏むのが筒いっぱい、二輪車は続いて転倒です。下手にハンドルを切り、衝突を避けようとして大きな事故につながった事例を何件も知っています。避けられないものです。安全運転を推奨する関係者は、常にそれらを想定の範囲内に置き、スピード、車間距離、また何々かもと仮想想定で予防線をとアドバイスされます。実際、そうすることにより事故をかなり避けることもできます。しかし、現実としては、なかなかなのです。


 対象となる昆虫、カエル、亀、イタチ類、鳥、猫、犬も同じですが、これらの飛び出し回避は、現実として無理だと思っています。予測がつかないからです。


 そこで、今回は鹿やイノシシの大型獣についてお尋ねします。


 つい数年前までは、夜間のみならず、昼間でさえ大型獣が生活域に出没し、農作物被害のみならず、時折車両と衝突する等の話題が絶えなかった時期がありました。しかし、食害農家や洲本市猟友会、農政課の懸命の撲滅取り組みが功を奏し、また道路側面にも一部防御柵が張りめぐらされたため、最近ではめっきり姿を見る機会が減少しているように思われます。


 淡路島を訪れた観光客、地元住民を含め、皆さんが安全運転でたくさんの楽しい思い出をつくり、無事に家に帰ってほしい。それらを一瞬にして皆無に導くのが交通事故です。人身事故でないことは幸いですが、動物事故も事故は事故、起こしてしまったことにより全てが台なしになる現実があります。これらを前提にお尋ねします。


 過去の大型野生動物との衝突実績等のデータの積み上げ資料は手持ちであるのでしょうか。また、これら活用の予定はどのようになるのでしょうか。


○(山本和彦議長)  太田都市整備部長。


○(太田隆史都市整備部長)  大型動物との事故データということですけども、イノシシ、鹿等の死骸処理としてのデータは存在しますけども、道路上での車両の衝突等によって死骸が発生しているのかというふうな観点で、道路管理という視点でのデータ整理がされておりませんので、データとしてはないという状況でございます。


○(山本和彦議長)  15番 平郡議員。


○15番(平郡 平議員)  データはないそうですが、恐らく遭遇実数は、その数倍あるものと容易に想定されます。


 これらの野生生物は、山野では、よほどのことがない限り、けもの道の通行が常で、ほとんど行動パターンが決まっています。道路を横断するのも、ほぼ同じ箇所・場所なのです。


 単独はまれで、数頭が群れをなし、飛び出しは列状態で、先頭は何とか避けれても、続く固体は難儀です。高速道路で山間部を通行していると、黄色に黒字で、タヌキや鹿、イノシシ等のイラストを描いた動物飛び出し衝突注意の標識看板を目にすることがあり、一瞬の緊張が生まれます。


 また、南あわじ市の諭鶴羽山、山麓部の福良阿万から灘方面に向かう道路にも、地元猟友会有志による手書きの注意喚起看板をよく目にします。聞くところによると、自動車保険で、これらの動物の物損事故補償では、掛金が非常に高額の車両保険加入以外の対物保険では保障の対象外らしいです。やり損、やられ損、仕方ないことなのでしょうか。しかしこれらは、落石等の危険箇所や工事情報と同じで、情報提供による衝突予防策が可能だと思います。


 そこでお尋ねします。


 市内の鳥獣飛び出し多発地域で、過去の実績をもとにこれらを啓発・周知し、防御を行う対応はとれないものでしょうか。


○(山本和彦議長)  太田都市整備部長。


○(太田隆史都市整備部長)  道路上での事故というのがなかなかデータとしてないという状況でございます。したがいまして、道路管理者として、今後は必要なデータをまずは蓄積をしたいと思っております。そういう情報をもとに、先ほど言われましたような注意喚起の必要性については考えていきたいと思います。


○(山本和彦議長)  15番 平郡議員。


○15番(平郡 平議員)  勝手にぶつかって、勝手に処理、やられ損でよいのでしょうか。ちょっとした取り組みや配慮による注意喚起で、嫌な思いが除去できます。有害鳥獣駆除問題は別として、動物の小さな命も守れます。地元を訪れた観光客にも、また来てみたいと思わせる一つの手法として、ぜひともの御検討をお願いします。


 次に、4項目めに、自転車対策についてお尋ねします。


 近年、サイクリングに関する関心の高まりの中、協賛事業の淡路島ロングライド150は、ことしは7回目の開催を迎え、毎回島内外から募集定員2,000名いっぱいの参加者が訪れる定着した一大事業として、回を増すごとにその人気は高まる傾向だと伺っています。これは、阪神間の大都市に近く、明石海峡の渡航が容易となり、海岸沿いの風光明媚な光景と潮風を感じ取りながら、島を回遊するという達成感、一日を愛車とともに、仲間とともに駆け抜ける喜びにあるのではと受けとめています。バイクで走る人は、それで満足なのでしょうが、大会のお世話に当たるスタッフの皆さんの口に出せぬ御苦労には、ただただ感謝するのみです。


 今回お尋ねするのは、直接この事業についてではありません。この事業成果のおかげで、国道等を車で走っていると、週末には必ずといってよいほど、軽快なロードバイクにまたがり、粋なヘルメット、カラフルなコスチューム姿の練習や観光と思われるライダーによく出会います。中には、大型トラックにスリップ・ストリームの危険走行を挑戦するやからもいるそうですが、大半が、ある程度のマナーを守る上級者で、大きな違反行為は余り見かけません。皆さんもよく目にする光景だと思います。


 これは自分だけの感覚かもわかりませんが、車を運転中、これらの自転車と遭遇したとき、接触が気になり、なかなか併走したり、追い越したりの行為がスムーズにできません。大抵、隊列をなして、その軽快なスピードは車と変わらないか、それ以上なので、余計にそう思うのです。他のドライバーの皆さんもそうなのか、逆に、そのことが自転車ライダーからは、淡路島では車両の理解がよく、クラクションで蹴散らされることもなく、安心して走れるとの声に変わっているらしいです。


 そんなときに限って、車道の横には、もう一車線あるがごとくの、ほとんど歩く人の姿のない歩道が目につきます。法基準にのっとり整備された歩道なのでしょうが、あんなに広い歩道は必要なのかなと常に思っています。もっと他の活用をすべきでは。道交法では、原則、歩道走行はだめで車道左端走行なんですよね。でも何も狭い車道を危険を犯して併走しなくとも、歩道の一部を自転車レーンに改修し、そこを安全に走れないものかと思います。


 そこで改めてお尋ねします。


 道路には、国道、県道、市道、私道等、さまざまな所管があります。この全てに対応ができれば、それはそれで理想なのでしょうが、安全確保のため、せめて所管する市道、それもよく自転車に利用されている道路を、大会コースを基準に、片側だけでも自転車レーンを設置し、区分走行の安全を確保する対策は困難なのでしょうか。自転車通学の児童生徒の安全・安心を確保するためにも、ぜひとも考えていただきたいと思います。もしそれがだめなら、大会のときのように交通遮断でなく、関係機関へ専用レーンの設置や自歩道の増加の働きかけはどうでしょうか。また、淡路島全体の観光問題として、特区的に淡路島が自転車のメッカとして認知されるよう、淡路市、南あわじ市、広域行政等と調整いただき、一体となって国や県への働きかけはできないものでしょうか。自転車に乗る人からも、実際、車との併走はやはり怖いとの声も聞きます。ぜひともの前向きな答弁をお願いします。


○(山本和彦議長)  太田都市整備部長。


○(太田隆史都市整備部長)  自転車対策ということで、お答えをさせていただきます。


 自転車が車道の左側を通行するというふうに道路交通法が改正されました。ただ、その改正の中で自転車専用レーンを設置しているということも認識はしてございます。特に、阪神間等の自転車通行の多いところで、自転車専用レーンを設けているということも認識はしております。ただ、現況の道路幅員に加えまして、最低でも1.5メートル程度は必要になってまいります。安全に離隔をとりながら走行するためには、その程度が必要になってまいります。したがいまして、車線数が片側数車線あるとか、路肩幅員が十分広いというふうな一定の道路道幅がないと、なかなか設置できないのではないかと考えております。したがいまして、本市の市道の中で、車道内に新たにそういう自転車専用レーンをつけるということは、ちょっと難しいのではないかなと考えております。


 あと、歩道を自転車道にできないかというふうな御意見だったのかなと思うんですけども、歩道はあくまでも歩行者用のためにつくっております。現在、その歩道が自歩道、自転車も通れるし、歩行者も通れるということで、交通規制標識上は自歩道という規制標識になっているかなと思います。


 当然、自歩道、自転車が車道の左側通行をするというのは道路交通法で決められているわけですけども、現状は、自歩道という形で歩道上を自転車が走行しているということですので、今、既に自歩道になっているところ、あるいは歩道に限られているところを新たに自歩道として自転車が通れるようにするということは、やはり自転車が通る上では最低1メートル、また歩行者が歩く上では最低1メートルという一応の設置基準というものもあります。したがいまして、歩道の有効幅員というのが総じて最低2メートルないと自歩道という位置づけにはならないかなと思います。したがいまして、既に本市にある歩道につきましても、幅員が確保されているものにつきましては、自歩道ということで、現状は自転車も通行しているのかなと思います。


 それと、淡路全体で自転車道の整備ということの働きかけをできないかというふうな御意見かと思いますけども、これは兵庫県におきましては県が主体となりまして、国道管理者、県道管者、市等が一つの会を持っております。整備に向けた連絡会議を持っております。本市におきまして、その会議に参画をして、自転車ネットワークの構築に向けた勉強会にも参加しておりますので、本市における自転車道の整備について、どういうものができるのかということは、今後も勉強していきたいと思います。


 以上でございます。


○(山本和彦議長)  15番 平郡議員。


○15番(平郡 平議員)  次に、来訪自転車に関連して、サイクルスタンドについてお尋ねします。


 自転車世界の実態をよく把握できてないからだと思いますが、ウェルネスパーク五色の浜千鳥の玄関横に、三角の白いパイプの一見、鉄棒のような物体があります。サイクルスタンドという自転車の駐輪器具だそうです。何なのかな、どのように駐輪するのかよくわかりませんでした。それが、観潮船乗り場で、ライダーがいとも簡単に駐輪する姿を見せつけられ、恥ずかしながら目からうろこでした。ああ、そうなのかと。車の駐車は、それなりのスペースや施設投資が必要となります。しかし、訪問客のふえる自転車ライダーへの駐輪は、スペースも経費的にも簡易に対応が可能ではないでしょうか。では、市内の観光地には設置状況はと、次々と疑問が湧きました。この整備は、観光客を受け入れる簡易な方法ではないのでしょうか。


 そこでお尋ねします。


 日増しにふえる自転車観光客、洲本市に取り込むためにも、また来たいと思わせることが鍵との対策の一つとして、市内の各スポットや観光場所への駐輪施設整備についてのお考えはいかがでしょうか。


○(山本和彦議長)  寺岡企画情報部長。


○(寺岡朗裕企画情報部長)  自転車自体にスタンドがないロードバイクの駐輪施設のお尋ねと存じます。


 市内では、議員から御指摘がございましたけども、ウェルネスパーク五色のほか角川公園にも駐輪施設が設置されておるということでございますが、目下のところ、市の所管しております公共施設・公園施設につきましては、要望をいただいていないということから、設置する予定はございません。


○(山本和彦議長)  15番 平郡議員。


○15番(平郡 平議員)  道路はレーンがあり走りやすい、駐輪場も完備されている。住民は優しい。観光戦略の一つとして、洲本市は自転車のメッカ、淡路島は自転車のメッカと全国的に名をはせようではありませんか。


 最後に、自転車損害賠償保険の加入についてお尋ねします。


 ロングライドのような専門的で、マニアックな自転車ライダーとは異なり、ママチャリと称されるほど、自転車は幼少な子供から高齢者までの広範囲にわたり、通学・通勤を初め、日常生活の中での身近な交通ツールとして利用され溶け込んでいます。


 過日配付された洲本市統計書平成27年度版の交通欄には、自動車の保有台数が明記されていました。自転車の台数はと探しても、原動機付自転車の表記はあるものの、自転車単独の表記は見つけられませんでした。洲本市には、一体何台の自転車があるのでしょうか。現実には、相当数が存在しているものと思われます。当然、事故に遭遇してしまう自転車も相当数に上るはずです。


 全国的にも、その事故の深刻さや後々の高額な補償問題から、安全対策の強化が喫緊の課題とされ、兵庫県が主体となり、昨年、自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例が制定され、安全対策が強化されるとともに、自転車損害賠償責任保険による共済制度がスタートしたところです。県の関係機関では、事故防止対策の観点から、懸命に安全運転を訴えるとともに、保険加入促進を勧めておられます。市の所管課や教育委員会でも、機会あるごとに促進されていると聞いています。かつては、市民交通安全保険のように、各家庭が競って加入していた時代もありました。しかし、その努力にも報われず、自動車保険と異なり、一般の家庭への浸透は際立って目に見えていないようにも思われます。


 また、これら自転車に関係する保険は、保険業者によるさまざまな取り扱いが見られ、一律加入が難しい面もあることも事実です。しかし、やはり無加入者の対応は、市民の安全を確保する観点からも、軽視できない問題です。


 そこで質問します。


 身近な交通手段である自転車の保険加入促進の意味合いを持って、児童や生徒、また市民の当保険加入状況や今後の周知予定等についてのお考えをお聞かせ願います。


○(山本和彦議長)  河上教育長。


○(河上和慶教育長)  児童生徒の自転車保険の加入状況、あるいは今後どういうふうな対応をするかということですけども、まず今、議員がおっしゃられましたように、自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例が昨年4月から施行されまして、賠償責任保険の加入義務化が10月からスタートしているところでございます。この条例施行に伴いまして、自転車保険の加入、昨年の11月の調査でございますけども、本市の小学校で54%、中学校で68%となっております。


 なお、本年度につきましては、4月以降、いろんな機会を捉えて啓発活動等を行っておりまして、今月末を一応集計の目安としております。ただいまの中間の情報ですと、昨年11月よりもかなり上回って加入をしているというふうな報告を聞いております。


 今後どうするのかということで、やはり引き続き、たとえ小・中学生のように未成年者であっても、自転車事故の加害者になり得ることがあって、責任を問われる、こういったようなことから、賠償責任保険の加入義務化が設けられたというようなことの趣旨を説明し、情報提供を行ってまいりたいと思います。


 しかし、保険の加入を勧める一方で、やはり交通ルールを守る、子供たちが安全に通行する、みずからも交通ルールを守るといったようなこと、各学校での交通安全教室等を開くことによって、加害者にもならないし、被害者にもならないということを引き続き、安全教育を徹底してまいりたいというふうに思っております。


 以上でございます。


○(山本和彦議長)  清水市民生活部長。


○(清水正隆市民生活部長)  市民の自転車損害賠償保険の加入状況、また加入促進についてお答えをさせていただきたいと思いますけれども、自転車利用者に自転車保険の加入、昨年10月より義務化されております。それを受けまして、本市では、兵庫県と連携して保険業務を行っております一般財団法人兵庫県交通安全協会のひょうごのけんみん自転車保険加入申込書を各庁舎、公民館、その他公共施設に設置をいたしまして、広報紙やケーブルテレビの文字放送、市のホームページで当該保険を市民に周知をしているところでございます。


 保険への加入の状況でございますけれども、自転車保険は民間の保険会社もありまして、その加入状況の把握は困難でございますけれども、このけんみん自動車保険の加入状況を報告させていただきますと、本年6月1日時点の加入件数が、一部県外の加入者を含めた兵庫県全体の加入件数でございますけれども、8万2,032件で、そのうち本市が720件でございます。


 なお、淡路市が435件、南あわじ市が451件となってございます。


 これからの加入促進でございますけれども、いずれにいたしましても、未加入者が多いというような現状でございますので、市民の安全確保、自転車の交通安全意識の向上のために、今後も引き続き広報紙、またケーブルテレビの文字放送、市のホームページを活用するとともに、また本市が実施をいたしております自転車交通安全教室におきまして、自転車保険の市民への周知を図ってまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○(山本和彦議長)  15番 平郡議員。


○15番(平郡 平議員)  日常生活の中での身近な安全対策について、その一部ではございましたが、お聞かせいただきました。


 個々の対応が困難な理由はわかります。かつての会津藩の家訓、什のおきてに、ならぬものはならぬの教えがあります。しかし、少し意味合いは異なりますが、できぬものはできぬ、それを乗り越えないと、新しい分野は開かないと思います。各施策や方策が今後とも着実に実を結ぶことを祈念いたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○(山本和彦議長)  15番議員の質問は終わりました。


 以上で質疑、質問を終結いたします。


 ただいま議題となっております議案第47号ないし議案第50号の4件につきましては、お手元に配付いたさせてあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託して御審査を煩わせたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○(山本和彦議長)  御異議なしと認めます。


 よって、さように決します。


 この際、お諮りいたします。


 本日の日程は全て終了いたしました。


 本日はこれにて散会し、改めて6月24日、午前10時から再開いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○(山本和彦議長)  御異議なしと認めます。


 よって、さように決します。


 次の本会議は6月24日、午前10時から再開いたします。


 本日はこれにて散会いたします。


 長時間御審議ありがとうございました。


              散会 午後 4時20分