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兵庫県 洲本市

平成28年第2回定例会(第1日 6月16日)




平成28年第2回定例会(第1日 6月16日)





 
平成28年第2回洲本市議会会議録(定例会)





                       平成28年6月16日(第1日)


                       開会 午前10時00分





1 議事日程


  第1 会議録署名議員の指名


  第2 会期の決定


  第3 報告第 4号 専決処分の承認について


  第4 報告第 5号 専決処分の報告について


  第5 報告第 6号 平成27年度洲本市一般会計繰越明許費繰越計算書の報告につ


            いて


     報告第 7号 平成27年度洲本市下水道事業特別会計繰越明許費繰越計算書


            の報告について


  第6 議案第47号 平成28年度洲本市一般会計補正予算(第1号)


     議案第48号 洲本市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める


            条例の一部を改正する条例制定について


     議案第49号 集密書架等供給契約締結について


     議案第50号 上堺定住促進団地(第2期)建築工事請負契約締結について





2 議事日程追加


  第1 報告第 4号 専決処分の承認について





3 本日の会議に付した事件


  日程第1 会議録署名議員の指名


  日程第2 会期の決定


  日程第3 報告第 4号 専決処分の承認について


  追加日程第1 報告第 4号 専決処分の承認について


  日程第4 報告第 5号 専決処分の報告について


  日程第5 報告第 6号 平成27年度洲本市一般会計繰越明許費繰越計算書の報告


              について


       報告第 7号 平成27年度洲本市下水道事業特別会計繰越明許費繰越計


              算書の報告について


  日程第6 議案第47号 平成28年度洲本市一般会計補正予算(第1号)


       議案第48号 洲本市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定


              める条例の一部を改正する条例制定について


       議案第49号 集密書架等供給契約締結について


       議案第50号 上堺定住促進団地(第2期)建築工事請負契約締結につい


              て





4 議事順序


  開  会 午前10時00分


  議長挨拶


  市長挨拶


  開会宣告


  開議宣告


  諸般の報告


  表彰状及び感謝状の伝達


  会議録署名議員の指名


  会期の決定


  報告第4号


  休憩宣告 午前10時25分


  再開宣告 午前11時15分


  報告第4号


  報告第5号


  報告第6号及び報告第7号


  議案第47号ないし議案第50号


  休憩宣告 午前11時37分


  再開宣告 午後 1時00分


    6番 柳川真一議員


  休憩宣告 午後 1時42分


  再開宣告 午後 1時52分


   13番 先田正一議員


  休憩宣告 午後 2時47分


  再開宣告 午後 3時10分


    8番 間森和生議員


  休憩宣告 午後 4時 9分


  再開宣告 午後 4時19分


  延刻決議


    7番 片岡 格議員


  延会宣告


  延  会 午後 5時21分





5 会議に出席した議員(17名)


   1番  山 本 和 彦          2番  近 藤 昭 文


   3番  地 村 耕一良          4番  小 野 章 二


   5番  木 戸 隆一郎          6番  柳 川 真 一


   7番  片 岡   格          8番  間 森 和 生


  10番  廣 田 恵 三         11番  福 本   巧


  12番  笹 田   守         13番  先 田 正 一


  14番  岡 崎   稔         15番  平 郡   平


  16番  木 下 義 寿         17番  小 松   茂


  18番  上 田 昌 孝





6 会議に欠席した議員(1名)


   9番  中 野 睦 子





7 議事に関係した事務局職員(4名)


  議会事務局長        森野邊 省 輔


  次長兼総務係長兼調査係長  福 島   太


  副主幹兼議事係長      石 田 武 史


  嘱託書記          上 田 祐 史





8 会議に出席した説明員(23名)


  市長            竹 内 通 弘


  副市長           濱 田 育 孝


  副市長           森 屋 康 弘


  教育長           河 上 和 慶


  理事            川 井 史 彦


  企画情報部長        寺 岡 朗 裕


  総務部長          河 合 隆 弘


  市民生活部長        清 水 正 隆


  健康福祉部長        赤 松 和 彦


  農林水産部長        船 越 稔 雄


  都市整備部長        太 田 隆 史


  会計管理者         武 田 好 史


  五色総合事務所長      後   泰 年


  教育次長          藤 井   先


  健康福祉部参事       加 藤 順 弘


  都市整備部参事       井 本 益 宏


  農林水産部次長       中 島 明 良


  企画課長          東 田 光 司


  総務課長          前 田 裕 司


  消防防災課長        板 家 隆 博


  財政課長          毛 笠 錦 哉


  環境整備課長        中 田 博 文


  窓口サービス課長      岡 野 秀 則








             開会 午前10時00分





○(山本和彦議長)  会議を開く前に、本年4月に発生いたしました平成28年熊本地震により犠牲になられた方の御冥福をお祈りし、ただいまから黙祷をささげたいと思います。


 それでは、御起立をお願いいたします。


                 (起 立)


○(山本和彦議長)  黙祷の号令は局長にいたさせます。


○(森野邊省輔事務局長)  それでは、ただいまより黙祷を始めます。


 黙祷。


                 (黙 祷)


○(森野邊省輔事務局長)  黙祷を終わります。御着席ください。





               〜議 長 挨 拶〜





○(山本和彦議長)  開会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。


 梅雨の季節を迎え、不安定な空模様が続いていますが、本日、平成28年6月定例市議会が招集されましたところ、議員各位には御健勝にて御参集を賜り、開会の運びとなりましたことは、市政進展のため、まことに御同慶にたえないところです。


 さて、本定例会に提出される諸議案につきましては、後刻理事者から詳細にわたって説明されますが、議会といたしましては、市民の負託に応え住民福祉の向上を図るため、市民の要望する諸施策を市政運営に反映させるべく、精いっぱい審議に努める所存でございます。


 議員各位には、極めて多忙な日程となりますが、御精励をいただきまして、慎重審議の上、適切妥当な御判断を賜りますようお願いを申し上げますとともに、円滑な議事運営に対しまして格別の御協力をお願い申し上げまして、開会の御挨拶といたします。


○(山本和彦議長)  市長より御挨拶がありますので、伺うことといたします。


 竹内市長。





               〜市 長 挨 拶〜


               (竹内通弘市長登壇)


○(竹内通弘市長)  開会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。


 あじさいの花便りとともに、ことしも梅雨の季節がやってまいりました。


 ことしは、6月4日に、九州から近畿、東海地方までのエリアで梅雨入りが発表されましたが、梅雨に入ってからは、梅雨前線は南の海上に居座ったままで、本州付近は比較的晴れ間が広がる天候が続いてまいりました。


 きょうは、久々に梅雨らしい様相になりました。恵みの雨となることを期待したいものでございます。


 さて、そのような中、本日、6月定例議会を招集いたしましたところ、議員の皆様方の御出席を得て、ここに開会の運びとなりましたことを心から感謝申し上げます。


 また、熊本県で発生した地震の被害により亡くなられた方々に謹んでお悔やみを申し上げますとともに、被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。


 被災地においては、余震がなかなか終息せず、なお今も避難生活を余儀なくされている方が多くいらっしゃいます。一日も早く日常生活を取り戻されることをお祈りいたします。


 本市では、関西広域連合を構成する自治体として、被害の甚大な益城町へ、被災された方々の生活再建に向けた一助とするため、家屋被害認定や住宅応急修理相談受付等の業務に、これまで4名の職員を派遣いたしました。


 今後も、関係機関との連携を図りながら支援を続けてまいりたいと考えております。


 さて、この議会の最中においては、選挙権の年齢が引き下げられ、満18歳以上20歳未満の者にも投票権が与えられる初めての参議院議員選挙が公示されます。私たちの代表を選ぶ大切な選挙であり、また制度などが変更される最初の選挙になることから、厳正に行われますことを願っております。


 この国政選挙を目前に控えました先週、6月6日、7日と、第86回全国市長会議に出席するため、上京してまいりました。この会議の合間を縫って、浅草のまるごとにっぽんのビルにある本市のアンテナショップを見てまいりました。平日ではありましたが、相変わらず客足は途切れることなく、活況を呈しておりました。


 ここには、現在19の自治体や圏域が出店しているところでございますが、ふるさと産品の売上数のランキングベスト10が掲載されておりまして、我が洲本市の産品が何と四つも含まれている状況でありまして、月間売り上げでも第1位をずっと持続しているということでありました。


 そして、淡路産タマネギのブランドは、想像以上に確立されているようでありまして、私どもは、さらにこの場所で、洲本市の観光、定住促進、産業振興に結びつくようなプロモーションを推し進めていく必要があると感じたところであります。


 さて、今期6月定例議会に提出させていただく案件は、補正予算、条例制定、契約締結案件などの議案が4件、報告案件が4件の、合わせて8件でございます。


 議員の皆様には、慎重に御審議をいただき、適切なる御決定をいただきますようお願い申し上げまして、開会の挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いします。





               〜開 会 宣 告〜





○(山本和彦議長)  ただいまから、洲本市議会定例会を開会いたします。





               〜開 議 宣 告〜





○(山本和彦議長)  ただいまの出席議員は17名で、会議は成立いたしました。


 これより本日の会議を開きます。


 この際、閉会中の人事異動等により、新たに説明員として出席の部長、課長諸君を御紹介いたします。


 川井史彦理事。


 寺岡朗裕企画情報部長。


 船越稔雄農林水産部長。


 後 泰年五色総合事務所長。


 加藤順弘健康福祉部参事。


 東田光司企画課長。


 岡野秀則窓口サービス課長。


 以上でございます。





                〜諸般の報告〜





○(山本和彦議長)  議事に先立ちまして、去る3月開会の定例会以後における閉会中の諸般の事項につきまして御報告をいたします。


 監査委員より、例月現金出納検査結果報告書並びに定期監査結果報告書の提出がありましたので、この写しをお手元に配付しておきました。


 また、その他の報告事項につきましては、お手元に配付のとおりでありますから、御了承のほどよろしくお願いをいたします。


 この際、御了承を得まして、ただいま報告いたしましたとおり、今回、全国市議会議長会会長より永年勤続表彰を受けられました笹田 守議員及び小職に対する表彰状の伝達、並びに笹田 守議員に対する感謝状の伝達を行いたいと思います。


 なお、小職に対する表彰状の伝達及び笹田 守議員に対する感謝状の伝達は、副議長にお願いいたしたいと思いますので、御了承願います。


 それでは、演壇前までお越しください。


                 表 彰 状


 洲本市 笹田 守殿


 あなたは市議会議員として10年市政の振興に努められその功績は著しいものがありますので第92回定期総会にあたり本会表彰規程により表彰いたします。


 平成28年5月31日


 全国市議会議長会会長 岡下勝彦 代読


 おめでとうございます。


                 (拍 手)


○(上田昌孝副議長)


                 表 彰 状


 洲本市 山本和彦殿


 あなたは市議会議員として10年市政の振興に努められその功績は著しいものがありますので第92回定期総会にあたり本会表彰規程により表彰いたします。


 平成28年5月31日


 全国市議会議長会会長 岡下勝彦 代読


 おめでとうございます。


                 (拍 手)


                 感 謝 状


 洲本市 笹田 守殿


 あなたは全国市議会議長会評議員として会務運営の重責にあたられ本会の使命達成に尽くされた功績は誠に顕著なものがありますので第92回定期総会にあたり深甚な感謝の意を表します。


 平成28年5月31日


 全国市議会議長会会長 岡下勝彦 代読


 おめでとうございます。


                 (拍 手)


○(上田昌孝副議長)  議長にかわりまして、暫時議長席につかせていただきます。


 ふなれでございますので、よろしく御協力のほどお願い申し上げます。


 ただいまから受賞されました方々を代表して笹田議員より謝辞がございますのでお受けいたします。


 笹田議員。


             (12番 笹田 守議員登壇)


○12番(笹田 守議員)  お許しをいただきまして、まことに僭越ではございますけれども、同時に受賞いたしました2名を代表いたしまして、一言御挨拶を申し上げます。


 ただいま伝達がございましたとおり、山本議長、そして不肖、私笹田が、このたび全国市議会議長会永年勤続表彰受賞という栄に浴することができました。また、私は、全国市議会議長会評議員感謝状をもいただき、身に余る光栄であります。これも、ひとえに力強い市民の皆様方のおかげであり、先輩議員、同僚議員各位、そして竹内市長、市当局の皆様方の温かい御支援、御指導のおかげと心より厚く御礼を申し上げる次第であります。


 本市は、旧洲本市、旧五色町の合併後、本年2月11日に10周年記念式典が行われ、今後の前期5カ年が最重要時期であると考えます。


 時は今、日本国にとって良識の府としての参議院議員選挙が、本会議中に公示されようとしております。アベノミクスの真価を問われる選挙であります。


 振り返って、本市は、昨年10月に策定した洲本市総合戦略が本年4月1日より実践に突入いたしております。また、先日は、島内3市を中心とした日本遺産認定の発表があり、着実に大きく淡路島が変わろうとしております。


 今後、私どもは、新洲本市発展のために、微力ではございますが寄与していくことを誓います。我が町洲本市の市民の皆様方のより一層の健康福祉、市民生活の向上、そして市政進展のために努力を続けてまいります。


 理事者の皆様を初めとして、議員各位並びに関係者の皆様方におかれましては、引き続き、御指導、御鞭撻のほどをよろしくお願い申し上げまして、言葉足らずではありますけれど御礼の御挨拶とさせていただきます。どうもありがとうございました。


                 (拍 手)


○(上田昌孝副議長)  議長と議長席を交代いたします。


 御協力ありがとうございました。


                (議長席交代)


○(山本和彦議長)  副議長にかわりまして、議長席につかせていただきます。


 よろしくお願いをいたします。


 日程に入る前に御報告いたします。


 本日の議案は、去る9日にお手元に配付いたさせてありますが、本日の日程表等は先ほど配付いたしました。


 日程表等の配付漏れはありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○(山本和彦議長)  配付漏れがなければ、これより日程に入ります。





           〜日程第1 会議録署名議員の指名〜





○(山本和彦議長)  日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において、2番 近藤議員、17番 小松議員を指名いたします。





              〜日程第2 会期の決定〜





○(山本和彦議長)  次に、日程第2、会期の決定を議題といたします。


 お諮りいたします。


 今期定例会の会期は、本日から6月30日までの15日間といたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○(山本和彦議長)  御異議なしと認めます。


 よって、会期は本日から6月30日までの15日間と決定いたしました。





              〜日程第3 報告第4号〜





○(山本和彦議長)  次に、日程第3、報告第4号 専決処分の承認についてを議題といたします。


 理事者の説明を求めます。


 濱田副市長。


              (濱田育孝副市長登壇)


○(濱田育孝副市長)  それでは、報告第4号 専決処分の承認について説明を申し上げますので、1番表示のつづりをごらん願います。


 これらの専決処分につきましては、いずれも、緊急やむを得ない事案の処理を必要とするため、地方自治法第179条第1項の規定により専決処分し、同条第3項の規定により報告し、承認を求めるもので、その内容について順次説明を申し上げます。


 まず、専決第23号 洲本市税条例等の一部を改正する条例制定については、地方税法等の一部を改正する法律等の法令が本年3月31日に公布され、原則として4月1日から施行されることを受けて、本市の条例に所要の改正を行うため、3月31日付で専決処分したものでございます。


 この内容は、国が一律に定めていた地方税の特例措置の内容につき、地方自治体が自主的に判断して条例で決定する地域決定型地方税制特例措置、いわゆるわがまち特例として、津波対策施設及び太陽光、風力、水力等による再生可能エネルギー発電設備に係る課税標準の特例措置を定めるとともに、法改正に伴う引用条項の整理等を行うものでございます。


 次に、専決第24号 洲本市国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定については、専決第23号と同じく、地方税法等の一部を改正する法律等の法令が本年3月31日に公布され、4月1日から施行されることを受けて、本市の条例に所要の改正を行うため、3月31日付で専決処分したものでございます。


 この内容は、基礎課税額及び後期高齢者支援金等課税額に係る賦課限度額並びに軽減判定所得の算定に係る金額の引き上げについて定めるものでございます。


 次に、専決第25号 洲本市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例制定については、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令が本年4月から施行されることを受けて、本市の条例に所要の改正を行うため、3月31日付で専決処分したものでございます。


 この内容は、傷病補償年金と障害厚生年金等が支給される場合の調整率、特殊公務災害に係る公務上の災害の場合の調整率及び休業補償と障害厚生年金等が支給される場合の調整率をそれぞれ改正するものでございます。


 次に、専決第28号 損害賠償額の決定及び和解については、昨年12月、由良港第2排水機場の排水区において、天候の急変動による集中豪雨に際し、排水機の運転操作がおくれたことによる浸水被害について、本年4月18日付で損害賠償の額を267万5,658円と定め、和解したものでございます。


 次に、専決第30号及び専決第31号につきましては、平成27年度の会計年度経過後において歳入が歳出に不足することとなった会計について、その収支不足額を翌年度、すなわち平成28年度の歳入で補填するための補正予算でございます。


 これらにつきましては、出納整理期間中において措置することとなりますので、平成28年度の歳入を前年度繰上充用金として計上する補正予算を5月31日付で専決処分をしたものでございます。


 専決第30号 平成28年度洲本市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)は、直営診療施設勘定の歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ3億9,750万5,000円を追加するものでございます。


 次に、専決第31号 平成28年度洲本市介護保険特別会計補正予算(第1号)は、介護サービス事業勘定の歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ1億3,950万円を追加するものでございます。


 以上で、報告第4号の説明を終わります。


 何とぞ事情御賢察をいただきまして、承認いただきますようよろしくお願いを申し上げます。


○(山本和彦議長)  説明は終わりました。


 これより質疑に入ります。


 御質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○(山本和彦議長)  別に御質疑がなければ、これにて質疑を終結いたします。


 ただいま議題となっております報告第4号につきましては、お手元に配付いたさせてあります報告付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託して、御審査を煩わせたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○(山本和彦議長)  御異議なしと認めます。


 よって、さように決します。


 この際、暫時休憩いたします。


 休憩中に、総務常任委員会には第1委員会室、教育民生常任委員会には第2委員会室におきまして、また産業建設常任委員会には総務常任委員会及び教育民生常任委員会終了の後、第1委員会室におきまして、それぞれ付託案件の御審査を賜りたいと存じますので、よろしくお願いいたします。


 本会議の再開時刻については、追って連絡を申し上げます。


              休憩 午前10時25分


            ―――――――――――――――


              再開 午前11時15分


○(山本和彦議長)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 次に、報告第4号を日程に追加し、議題といたしたいと思いますので、追加日程を配付いたさせます。


                (追加日程配付)


○(山本和彦議長)  配付漏れはありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○(山本和彦議長)  配付漏れがなければ、追加日程を事務局長に朗読いたさせます。


               (局 長 朗 読)


○(山本和彦議長)  朗読は終わりました。


 お諮りいたします。


 報告第4号を日程に追加し、議題とすることに御異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○(山本和彦議長)  御異議なしと認めます。


 よって、この際、報告第4号を日程に追加し、議題とすることに決しました。





             〜追加日程第1 報告第4号〜





○(山本和彦議長)  追加日程第1、報告第4号を議題といたします。


 休憩中に総務常任委員会、教育民生常任委員会及び産業建設常任委員会におかれては、委員会を開催され、適切なる結論を得られたことと存じます。その御労苦に感謝いたします。


 これより、報告第4号に対する委員長の報告を求めます。


 まず、総務常任委員長より報告を願います。


 11番 福本議員。


             (11番 福本 巧議員登壇)


○11番(福本 巧議員)  総務常任委員会報告。


 総務常任委員会の審査報告をいたします。


 先刻の本会議において、当委員会に付託されました報告第4号 専決処分の承認についての審査のため、委員会を開催し、当局より詳細なる説明を聴取し、慎重審査をいたしました結果、当委員会に付託されました報告第4号中の専決第23号 洲本市税条例等の一部を改正する条例制定について及び専決第25号 洲本市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例制定については、全会一致により承認すべきものと決しましたので、ここに報告をいたします。


 総務常任委員会委員長 福本 巧。


○(山本和彦議長)  福本総務常任委員長の報告は終わりました。


 次に、教育民生常任委員長より報告を願います。


 13番 先田議員。


             (13番 先田正一議員登壇)


○13番(先田正一議員)  教育民生常任委員会報告。


 教育民生常任委員会の審査報告をいたします。


 先刻の本会議において、当委員会に付託されました報告第4号 専決処分の承認についての審査のため、委員会を開催し、当局より詳細なる説明を聴取し、慎重審査をいたしました結果、当委員会に付託されました報告第4号中の専決第24号 洲本市国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定について、専決第30号 平成28年度洲本市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)及び専決第31号 平成28年度洲本市介護保険特別会計補正予算(第1号)は、賛成多数により承認すべきものと決しましたので、ここに報告をいたします。


 教育民生常任委員会委員長 先田正一。


○(山本和彦議長)  先田教育民生常任委員長の報告は終わりました。


 次に、産業建設常任委員長より報告を願います。


 15番 平郡議員。


             (15番 平郡 平議員登壇)


○15番(平郡 平議員)  産業建設常任委員会報告。


 産業建設常任委員会の審査報告をいたします。


 先刻の本会議において、当委員会に付託されました報告第4号 専決処分の承認についての審査のため、委員会を開催し、当局より詳細なる説明を聴取し、慎重審査をいたしました結果、当委員会に付託されました報告第4号中の専決第28号 損害賠償額の決定及び和解については、全会一致により承認すべきものと決しましたので、ここに報告をいたします。


 産業建設常任委員会委員長 平郡 平。


○(山本和彦議長)  平郡産業建設常任委員長の報告は終わりました。


 これより、ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。


 御質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○(山本和彦議長)  別に御質疑がなければ、これにて質疑を終結いたします。


 これより討論に入ります。


 討論はありませんか。


              (「議長」と呼ぶ者あり)


○(山本和彦議長)  8番 間森議員。


○8番(間森和生議員)  8番、間森です。


 報告第4号について、先ほど各委員長から6本の専決案件についての報告がありました。そのうち、教育民生常任委員会に付託された専決第24号、専決第30号、専決第31号、この3本を審査いたしましたが、私としましては、このうち、専決第24号 洲本市国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定については賛成しがたいということで、報告第4号の反対討論を行いたいと思います。


 一括して提案されていますので、ほかの議案については賛成ということで臨みたいと思いますが、この専決第24号についての反対討論を行いたいと思います。


 今回のこの洲本市国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定というのは、国の税と社会保障の一体改革の中で進められているものだと思います。


 今回は、特に国保税の基礎課税額、これは所得割、資産割、均等割、平等割の合算額となっていますけれども、改正部分を見てみますと、この合算額が、これまで52万円を超える場合には基礎課税額を52万円とするということになっていましたが、それを54万円に引き上げるということであります。この2万円引き上げることによって、国民健康保険税の負担がふえる世帯が当然出てくると言えます。さらに、後期高齢者支援金の課税額も同じように、今まで17万円でしたが19万円に引き上げられています。ここも2万円の引き上げですから、当然、市民の中にはこの負担分がはね返ってくる世帯も出てきます。委員会の中では数字も示しておられましたけれども、やはりこの辺で市民に大きな負担をかけるということで問題だというふうに思っております。


 反面、資産割の部分では、一定5,000円から1万円の引き下げということで、5割軽減、あるいは2割軽減の判定の市民には少し軽減が入るというふうにはなっていますけれども、やはり国民に、市民に、負担増を課すというこの条例改正については、基本的に反対であります。


 本市の状況を見ますと、昨年の国民健康保険加入者世帯のうち、7割軽減の世帯数は2,587世帯であります。5割軽減は1,173世帯、2割軽減は1,707世帯であり、この数字が示すように、75歳未満の自営業者や農業者、あるいは無職の方が加入しているわけですから、所得の低い方の加入者が多い保険制度であります。ですから、医療費は膨らむ一方で、保険料収入は少ないのは当然であります。ですから、逆に、国の財政支援が必要で、社会保障を確立していくということを図っていかなければならないものだと思います。


 安倍政権になって2年後、消費税8%に増税しました。このとき、政府広報でも、消費税増税分は全額社会保障に使うというふうに約束をしました。そして、財政基盤の強化策として、昨年度もそうでしたが、今年度も、低所得者対策として保険者支援制度を拡充して、1,664億円を投入しています。1人当たりにすると5,000円に相当する額だと言われています。にもかかわらず、こういうふうな形で、一部の加入者に負担を強いるのは問題であると言わざるを得ません。


 ちょうど、きのうの新聞を見てみましたら、政府は、消費税10%を先送りにしました。財源問題を持ち出して、2017年度、来年度の国民健康保険への財政支援を圧縮するというようなことも狙っているようです。これも報道されていますので、ますます国民健康保険、ほかの協会けんぽなどと違って、高齢者や低所得者が多く加入する保険ですから、その結果、高過ぎる保険料ということになっていくのではないかなと思います。


 ですから、国が、社会保障の充実という点で政策を掲げるならば、当然、この負担が増加する部分についても国の予算で賄うというのが本来の基本的な考えであり、市民、国民に負担を押しつけるべきではないと思っております。


 本市においても、国で決まったからではなく、しっかりと国に対して、国保への財政支援を強く要望すべきではないかと思います。


 それから、専決第30号、専決第31号については、繰上充用の内容の議案であります。繰上充用というのは、いわゆる前借りというふうに聞いていますが、これについては単年度収支を早期に解消していく努力のお願いをして、賛成としております。


 よって、この報告第4号の中の専決第24号については、反対ということで意見を述べさせていただきます。


 以上です。


○(山本和彦議長)  次に、賛成討論はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○(山本和彦議長)  別になければ、反対討論はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○(山本和彦議長)  ほかに討論がなければ、これにて討論を終結いたします。


 これより報告第4号を採決いたします。


 お諮りいたします。


 本件は、これを承認することに賛成の方は御起立願います。


               (起 立 多 数)


○(山本和彦議長)  御着席ください。


 起立多数であります。


 よって、報告第4号は、これを承認することに決しました。





              〜日程第4 報告第5号〜





○(山本和彦議長)  次に、日程第4、報告第5号 専決処分の報告についてを議題といたします。


 理事者の説明を求めます。


 濱田副市長。


              (濱田育孝副市長登壇)


○(濱田育孝副市長)  それでは、報告第5号 専決処分の報告について説明申し上げますので、2番表示のつづりをごらん願います。


 これら3件の専決処分につきましては、市長において専決処分することができるものとして、市議会の議決により特に指定されております事項の第1項、交通事故の損害賠償の額を定め、和解すること、及び第2項、法律上、市の義務に属する100万円未満の損害賠償の額を定め、和解することに該当するため、地方自治法第180条第1項の規定に基づき、専決処分し、同条第2項の規定により、報告申し上げるものでございます。


 まず、1件目及び2件目の専決第26号及び専決第27号 損害賠償額の決定及び和解については、先般の専決第28号と同じく、昨年12月に由良で発生した浸水被害について、本年4月13日付で、それぞれ専決処分書のとおり損害賠償の額を定め、和解したものでございます。


 3件目の専決第29号 損害賠償額の決定及び和解については、本年3月、淡路市志筑において、淡路聴覚障害者センターの職員が本市が貸与している車両を運転し、後進で私道に出ようとしたところ、同所を走行していた相手方の車両の右側面部と貸与車両の右後部が接触し、双方に損害が発生した物損事故について、本年5月2日付で損害賠償の額を12万6,526円と定め、和解したものでございます。


 以上で、報告第5号の説明を終わります。


○(山本和彦議長)  説明は終わりました。


 これより質疑に入ります。


 御質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○(山本和彦議長)  別に御質疑がなければ、報告第5号については報告を終わります。





          〜日程第5 報告第6号及び報告第7号〜





○(山本和彦議長)  次に、日程第5、報告第6号及び報告第7号の2件を一括議題といたします。


 理事者の説明を求めます。


 濱田副市長。


              (濱田育孝副市長登壇)


○(濱田育孝副市長)  それでは、報告第6号及び報告第7号について説明を申し上げますので、3番表示のつづりをごらん願います。


 報告第6号及び報告第7号につきましては、いずれも、繰越明許費繰越計算書の報告でございます。平成28年3月議会で御決定をいただきました繰越明許費について、地方自治法施行令第146条第2項の規定により繰越計算書を提出して報告するものでございます。


 まず、報告第6号 平成27年度洲本市一般会計繰越明許費繰越計算書の報告については、2ページ及び3ページの繰越計算書に記載のとおり、平成28年度への繰越事業はふるさと産品発信事業ほか24件でございます。


 次に、報告第7号 平成27年度洲本市下水道事業特別会計繰越明許費繰越計算書の報告については、2ページ及び3ページの繰越計算書に記載のとおり、平成28年度への繰越事業は公共下水道整備事業でございます。


 以上で、報告第6号及び報告第7号の説明を終わります。


○(山本和彦議長)  説明は終わりました。


 これより質疑に入ります。


 御質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○(山本和彦議長)  別に御質疑がなければ、報告第6号及び報告第7号の2件については報告を終わります。





         〜日程第6 議案第47号ないし議案第50号〜





○(山本和彦議長)  次に、日程第6、議案第47号ないし議案第50号の4件を一括議題といたします。


 議案の朗読を省略して、理事者の説明を求めます。


 濱田副市長。


              (濱田育孝副市長登壇)


○(濱田育孝副市長)  それでは、議案第47号ないし議案第50号について順次説明を申し上げます。


 まず、議案第47号について説明を申し上げますので、4番表示のつづりをごらん願います。


 議案第47号 平成28年度洲本市一般会計補正予算(第1号)は、4,000万円を追加するもので、歳入歳出予算の款項の区分ごとの補正金額は第1表に記載のとおりでございます。


 歳出予算の内容について説明申し上げますので、議案書の3ページをごらん願います。


 第35款農林水産業費において、環境省からの受託事業である風力・地熱発電に係る地域主導型の戦略的適地抽出手法の構築事業費4,000万円を追加しております。


 次に、議案書の2ページをごらん願います。


 補正予算の財源として歳入予算に計上しておりますのは、第90款諸収入において、風力発電等に係る戦略的抽出モデル事業受託事業収入4,000万円を計上しております。


 続きまして、議案第48号ないし議案第50号について説明を申し上げますので、5番表示のつづりをごらん願います。


 まず、議案第48号 洲本市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定については、建築基準法施行令の改正に伴い、家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準が改正されたことに伴い、所要の条例改正を行うため提案するものでございます。


 この内容は、小規模保育事業及び事業所内保育事業の設備の基準について、4階以上の階における避難用設備の基準を改め、附則で施行期日等を定めております。


 次に、議案第49号 集密書架等供給契約締結について説明を申し上げます。


 本件は、洲本市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条に定める予定価格2,000万円以上の動産の買い入れとなるため、契約締結に当たり提案するものでございます。


 この内容は、集密書架等の供給契約を、指名競争入札により決定した金額5,184万円で有限会社坂本文昌堂と締結しようとするものでございます。


 次に、議案第50号 上堺定住促進団地(第2期)建築工事請負契約締結について説明を申し上げます。


 本件は、洲本市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条に定める予定価格1億5,000万円以上の工事の請負となるため、契約締結に当たり提案するものでございます。


 この内容は、当該工事の請負契約を、制限つき一般競争入札により決定した金額1億7,560万8,000円で淡路土建株式会社と締結しようとするものでございます。


 以上で、議案第47号ないし議案第50号の説明を終わります。


 何とぞ慎重御審議を賜りまして、御決定くださいますようお願いを申し上げます。


○(山本和彦議長)  説明は終わりました。


 この際、暫時休憩いたします。


 再開は、午後1時といたします。


              休憩 午前11時37分


            ―――――――――――――――


              再開 午後 1時00分


○(山本和彦議長)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 これより、議案第47号ないし議案第50号の4件に対する質疑とあわせて、市の一般事務についての質問を伺うことといたします。


 質疑、質問の通告がありますので、順次発言を許可いたします。


 6番議員は質問席に移動してください。


             (6番 柳川真一議員移動)


○(山本和彦議長)  それでは、発言を許可します。


 6番 柳川議員。


○6番(柳川真一議員)  会派、宙(おおぞら)の柳川でございます。


 今定例議会トップバッターということで少し緊張しております。皆さんの温かい答弁をよろしくお願いいたします。


 今回は、インフラ整備についてと教育・福祉についての2問についてお伺いいたします。


 それでは、インフラ整備について。


 道路整備についてお伺いいたします。


 現在、中川原地区でスマートインターが工事を着工しております。予定では平成28年12月に完成し、平成30年3月に供用開始とされておりますが、現在の進捗状況と平成30年3月には供用開始できるのか、お伺いいたします。


○(山本和彦議長)  太田都市整備部長。


○(太田隆史都市整備部長)  中川原スマートインターの進捗状況ということで、お答えをさせていただきます。


 中川原スマートインターは、現在、中川原町市原地区におきまして建設工事を進めております。インター建設に必要な用地取得は全て完了しております。平成27年5月に土工工事に着手しておりまして、この工事が平成28年、ことしの12月末の完成を予定しております。引き続きまして、舗装工事、交通管理工事、標識、あるいはETCゲート等の交通管理工事等を実施する予定となっております。


 現在、平成29年度末の供用開始に向けて予定どおり進んでいるという状況でございます。


 以上です。


○(山本和彦議長)  6番 柳川議員。


○6番(柳川真一議員)  一応、進捗状況といたしまして、予定どおりということでありがとうございます。


 そして、インターが完成すると、当然、交通量がふえてまいります。特に、大型観光バス、大型トラックなどの交通量も多く見込まれると思います。そのために、現在完成して通る道というのは下道になり、柳学園の下に道路があると思うんですけれども、あそこは非常に狭い。大型車が1台通ると普通車は対向できないという状況のために、アクセス道路として中川原から旧の電車道、上加茂バイパスを建設予定となっておりますが、こちらの進捗状況と完成予定はいつぐらいになるのでしょうか、お伺いします。


○(山本和彦議長)  太田都市整備部長。


○(太田隆史都市整備部長)  中川原スマートインターに関連する道路整備ということで、現在、県道洲本五色線の幅員が狭く、交通渋滞等が発生するおそれがあるということで、兵庫県のほうにおいて県道整備が進められております。


 その中で、三木田バイパスについては既に完成しておるわけですけれども、残る上加茂バイパスと呼んでおります、この区間は、既に整備に着手しております。現地において事業説明等も既に終わっておりまして、現在は個人所有の用地の境界立ち会いが、おおむね完了したという状況でございます。


 今後、用地交渉に向けまして、現在、兵庫県において細部の整理を行っているところでございます。


 今後は、当然、用地の早期取得を行い、目標といたしましては、中川原スマートインターチェンジ供用開始時の完成を目指しているという状況でございます。


 以上です。


○(山本和彦議長)  6番 柳川議員。


○6番(柳川真一議員)  わかりました。


 なるべく早く、先にこの道路ができてもいいのかなと個人的には思っておりますので、よろしくお願いいたします。


 それと、インターチェンジ、上加茂バイパス等の道路ができると、やはり、観光バス等は市内に入ってくるということで、従来、渋滞が発生している宇山地区、このあたりはさらに渋滞が発生するのではないかと考えます。そのために、国道バイパス、納と宇山間はできていますけれども、宇山から炬口へ抜ける道路も必要になってくるのではないかと思います。この道路の計画はどうなっているのかをお聞きいたします。


○(山本和彦議長)  太田都市整備部長。


○(太田隆史都市整備部長)  宇山から炬口へ抜ける道路ということで、国道28号洲本バイパスの整備のことかと思います。


 これにつきましては、現在、宇山から炬口まで約2.4キロの区間が残っております。さきの3月議会でも答弁をしておりますが、現在、工事実施に必要な用地取得面積の7割弱の取得にとどまっております。したがいまして、なかなか本体工事に着手できるという状況にはなっておりません。


 これは、国道ですので、国の直轄事業になりますが、市長みずから、国等へ働きかけを行っております。一定の事業費の確保にはつながっておりますけれども、国全体で、やはり公共事業、道路事業を取り巻く予算状況は厳しいので、思うような事業費の確保につながっていないという状況となっております。


 そのような中、まずは用地取得が円滑に行えるよう、市として、少しでも本体工事の着手に近づけるよう努力してまいりたいと思います。


 以上です。


○(山本和彦議長)  6番 柳川議員。


○6番(柳川真一議員)  国に対するさらなる要望を強めていただきたいと思います。


 それと、次に、オニオン道路ですけれども、現在、南あわじ市八木から洲本市前平、池内まで開通しておりますが、残りの洲本側は一体どうなっているのか。それと、今現在、樋戸野池の横の余水吐工事、それと橋の工事を行っておりますが、それから延長というのはどうなっているのかを含めてお伺いいたします。


○(山本和彦議長)  船越農林水産部長。


○(船越稔雄農林水産部長)  広域営農団地農道整備事業、通称オニオンロードの進捗状況についてお答えいたします。


 オニオンロードは、南淡路地域の農産物の流通ルートを確保し、京阪神への輸送の効率化を図るとともに、農業生産基盤と農村の生活環境を一体的に整備するもので、平成6年度に事業が着手されております。


 南あわじ市阿万から洲本市千草までの延長17キロのうち、平成27年度までに14.4キロの区間が完了、うち13キロの区間において供用を開始しており、全体の進捗率は約85%となっております。洲本市区間におきましては、延長3.5キロのうち約1.8キロの区間が完了、進捗率は約51%となっております。現在では、大野の池田から鮎屋川ダムを通り、養宜上までが供用開始されているところでございます。


 地権者とは、境界立ち会いや用地交渉を行っておりますが、池内から千草の上田原大池にかけての工区においては、一部の地権者とは合意に至らず、工事に着手できない状況となっております。


 本事業については、県営事業であるため、これまでは県主導で用地交渉等を進めてまいりましたが、平成28年度においては、用地買収の完了を最優先事項と捉え、市としても地権者との用地交渉を積極的に粘り強く取り組み、1年でも早い完成を目指したいと考えております。


 以上です。


○(山本和彦議長)  6番 柳川議員。


○6番(柳川真一議員)  私も、南あわじ市へ行くのに、この道を幾度か通ったことがあるんですけれども、信号がなく、非常にスムーズに行ける、快適なドライブが楽しめるということなので、千草方面へのさらなる延長工事をよろしくお願いいたします。


 次に、宇原千草線、今、入り口の宇原のあたりは完成しているんですが、それから千草へ向けてですけれども、進捗状況はどうなっているでしょうか、お願いいたします。


○(山本和彦議長)  太田都市整備部長。


○(太田隆史都市整備部長)  通称、外環状線というような表現をしておりますけれども、市道宇原千草線の整備状況について御報告させていただきます。


 全体計画延長としては、宇原から千草まで2,160メートルの計画でございます。


 国道バイパスに近い区間、通称宇原工区と表現させていただきますが、約970メートルにつきましては、平成24年度から事業着手しており、現在、平成30年度の完了を目指して進めております。引き続き、残る区間、千草工区と表現させていただきますが、1,190メートルにつきましては、本年度から詳細設計に着手する予定となっております。


 以上です。


○(山本和彦議長)  6番 柳川議員。


○6番(柳川真一議員)  この道路に対して地元も期待しておりますので、早急の対策をよろしくお願いいたします。


 続きまして、旧国道の新加茂橋からパナソニック前まで、以前は国道で今は県道ですけれども、豪雨により、近年頻繁に冠水が発生しております。対策として、現在、労働基準監督署裏の側溝の拡幅工事が行われようとしていますが、その箇所だけが原因ではないと考えます。県道横の側溝や用水をとるための溝など、根本的な改修が必要ではないのかなと思います。そのためにも、国や県に対して要望を強くして、前の国道、今は、県道ですけれども、全体的に、それの大きな改修を望みたいと思うのですが、それに対して何か意見はありますか。


○(山本和彦議長)  井本都市整備部参事。


○(井本益宏都市整備部参事)  お答えのほうをさせていただきます。


 御質問は、新加茂橋付近からパナソニック手前の旧国道周辺の雨水対策にかかるものと存じます。


 この区域、桑間地区の雨水排水対策につきましては、公共下水道の雨水事業で整備していく計画でございます。この桑間地区の雨水排水対策につきましては、既設雨水路の調査、また能力検証を行い、水路の整備計画を策定することを考えてございます。


 昨今は、国の下水道事業に対する予算配分も非常に厳しい状況となってございますので、これまで以上に、国、県に予算確保をしていただくように要望を行いまして、早期の事業実施に取り組みたいと考えております。


 以上でございます。


○(山本和彦議長)  6番 柳川議員。


○6番(柳川真一議員)  わかりました。


 私が考えるんですけれども、一つの対策案としてですけれども、桑間の旧広井サッシから内膳に続く道路が都市計画道路として計画されております。その道路をつくっていただいて、そこに大きな側溝なり、排水管を通して、桑間地区の雨水を洲本川に放流したらどうかなと考えているんですけれど、どうでしょうか。


○(山本和彦議長)  井本都市整備部参事。


○(井本益宏都市整備部参事)  お答えいたします。


 この地区の現状の排水系統につきましては、広井サッシ付近より西側、または上流山側の雨水についても、労働基準監督署裏の水路に流れ込むような形態となってございます。


 議員御提案のとおり、この雨水を上流でカットして洲本川に放流する案については、効果が期待できる案の一つとして考えてございます。今後、これについても検討していきたいと考えております。


 以上です。


○(山本和彦議長)  6番 柳川議員。


○6番(柳川真一議員)  十分に検討していただいて、実現できるようによろしくお願いいたします。


 続きまして、下水道についてお聞きしたいと思います。


 現在行っている下水道事業の進捗状況と今後の予定はどうなっているのか、お尋ねいたします。


○(山本和彦議長)  井本都市整備部参事。


○(井本益宏都市整備部参事)  公共下水道事業の進捗状況と今後の予定についてお答えいたします。


 洲本市公共下水道事業の汚水事業におきましては、平成27年3月に事業計画区域の拡大を行い、潮、桑間地区の約185ヘクタールを追加してございます。


 汚水事業の進捗状況につきましては、洲本川を挟んで南側の区域では、宇原大坪区画整理地内の約4ヘクタールの汚水管渠の整備が、ことしの3月に完成してございます。また、洲本川の北側の区域では、旧県病跡地までの汚水幹線もこの3月に完成いたしまして、処理場、洲本環境センターまでの汚水送水ルートが確立しているところでございます。


 それから、次に、今後の予定のほうでございますが、幹線管渠が整備されました宇山、下加茂地区につきましては、汚水の管渠面整備工事、また接続推進を図りながら、それから桑間地区については、汚水幹線管渠の延伸と面整備工事を進めていく予定でございます。


 以上です。


○(山本和彦議長)  6番 柳川議員。


○6番(柳川真一議員)  この事業は、納まで行くような話を聞いたことがあるんですが、それはどうなっているんでしょうか。


○(山本和彦議長)  井本都市整備部参事。


○(井本益宏都市整備部参事)  公共下水道の全体計画では、納までということになってございます。ただ、実際事業を行うに当たっては、事業計画区域を定めますので、現在のところ、全体計画として納まで持っておりますけれども、事業を実施していくという意味では、潮地区、桑間地区までということでございます。


○(山本和彦議長)  6番 柳川議員。


○6番(柳川真一議員)  わかりました。ありがとうございます。


 この潮、桑間まで行くのに、その総事業に係る予算というのは大体どれぐらいでしょうか。


○(山本和彦議長)  井本都市整備部参事。


○(井本益宏都市整備部参事)  拡大区域約185ヘクタールの汚水管渠の事業概要でございますが、開削工事では、管径150ミリから200ミリの管渠の延長が約31キロございまして、その工事費が約28億円でございます。また、推進工事では、管口径150ミリから500ミリの管渠の延長が約2キロでございまして、その工事費が約9億円でございます。合わせて、管渠の延長が約33キロ、工事費が約37億円でございます。


 以上です。


○(山本和彦議長)  6番 柳川議員。


○6番(柳川真一議員)  37億円、なかなかすごい金額だと思います。


 続いて、現在の下水道の接続率というのはどれぐらいになっているでしょうか。


○(山本和彦議長)  井本都市整備部参事。


○(井本益宏都市整備部参事)  平成28年3月末時点の接続率についてお答えいたします。


 接続率は、処理区域内人口、下水道が使用できる人口、3月末で1万444人を分母といたしまして、下水道を使用している人口、水洗化している人口、これが7,693人、これを分子として計算される割合でございまして、73.7%でございます。


 この下水道への接続につきましては、平成27年度より接続工事に係る助成制度を設けまして、率の向上、水洗化の促進に努めているところでございます。


 以上です。


○(山本和彦議長)  6番 柳川議員。


○6番(柳川真一議員)  この73.7%というのは、県下では大体どれぐらいの位置になるんでしょうか。わかりますか。


○(山本和彦議長)  井本都市整備部参事。


○(井本益宏都市整備部参事)  水洗化率でございますので、これは整備ができている人口が分母、つないでいただいている人口が分子ということでございます。洲本市は下水道後発組でございますので、県下で何番目とかいうことはちょっと今、資料を持ってはいないんですけれども、後発ということで、まだまだ途上の状況かなというふうに考えております。


○(山本和彦議長)  6番 柳川議員。


○6番(柳川真一議員)  わかりました。ありがとうございます。


 そして、汚水管の耐震工事、地震に対応するような配管工事というのはどれぐらい進んでいるのか、お願いします。


○(山本和彦議長)  井本都市整備部参事。


○(井本益宏都市整備部参事)  下水道管渠の耐震性についてということで、お答えさせていただきます。


 本市で埋設しています下水道管につきましては、地震の揺れによる継ぎ手の抜け出し防止、防止の量ですね、それや、屈曲、曲がり、こういうものは基準値を満足しているというようなものでございます。ただ、埋立地などで液状化の可能性のある箇所に埋設しているものにつきましては、別途詳細な調査、また対策が必要になることから、今後の検討課題であると認識してございます。


 以上です。


○(山本和彦議長)  6番 柳川議員。


○6番(柳川真一議員)  過去、熊本地震を初め、東日本大震災もそうなんですけれども、よく下水管が破壊されて、全然使えなくなる。聞いた話ですけれども、合併処理浄化槽の場合、さほどの被害を受けていないというデータを見たことがありますので、耐震化には極力尽力をお願いいたします。


 そして、これからの洲本市の戦略人口予想が、2025年では約3万9,000人、2035年では約3万5,000人、2045年では3万1,000人と、人口が10年単位で約4,000人ずつ減少するとなっております。当然、本市の税収も減収し、また国からの地方交付税も減ってきます。


 その中で、下水道事業を拡大すると、将来、市民にとってさらなる負担になるのではないかという懸念を私は持っているのですが、それに対してお答えできますか。


○(山本和彦議長)  井本都市整備部参事。


○(井本益宏都市整備部参事)  お答えいたします。


 人口減少問題は、下水道事業の整備や管理運営に対しまして、大きな影響を及ぼすものと認識してございます。


 今回の事業計画区域拡大に当たりましては、将来人口の予測を行い、また国から示されていますマニュアルにより、集合処理と個別処理についての経済比較、検証を行い、拡大区域を定めました。


 公共下水道の整備は長期間にわたるために、また特に、このような人口減少下におきましては、定期的に事業の効率性、また経済性を検証しつつ進めていく必要があると考えております。さらに、下水道経営におきましては、維持管理費の節減、また水洗化促進による使用料の増収を図り、健全経営に努めていくことを考えてございます。


 以上です。


○(山本和彦議長)  6番 柳川議員。


○6番(柳川真一議員)  やはり、下水道事業を拡充して、人口が減って、いろんな自治体ではそれが足かせになってくるということも聞くことがあります。この計画は、非常に慎重によろしくお願いいたします。


 続きまして、ため池について質問いたします。


 現在のため池は、ほぼ農業用水確保のためにありますが、近年、米の買い取り価格の低下、農業の後継者不足などがあり、管理を行っている方々も減少し、また高齢者が多くなってきております。そのために、保全ができなくなってきている地域がたくさんあると思います。


 しかし、近年の豪雨による被害を防ぐため、治水池としての役目が大きくなってきているのも事実です。


 そのようなため池の改修など、どのようにしたらよろしいのか、お伺いいたします。


○(山本和彦議長)  船越農林水産部長。


○(船越稔雄農林水産部長)  ため池の保全の現状と今後のあり方等についてお答えいたします。


 約20万カ所ある全国のため池の約2割に相当する約3万8,000カ所が兵庫県にございます。また、その1割に相当する約2万3,000カ所が淡路島に集中しております。本市のため池の数は約7,000カ所に及び、全国で2番目に多い自治体となっております。


 ため池は、水不足に悩まされた先人が、農業用水を確保するために、長い時間と労力をかけて築き上げた貴重な財産であり、これまで農家の方々のたゆみない努力により守り続けてこられました。ため池は、農業用水としての機能だけでなく、かいぼりを初めとする淡路固有の文化や景観、豊かな生態系を形成する重要な地域資源でもあります。


 一方で、老朽化や自然災害により、ため池が決壊し、下流側に甚大な被害を及ぼし、場合によっては人命を脅かす危険性をはらんでおります。現に、平成16年災害などでは、ため池の決壊等により大きな被害が生じたところでございます。


 このように老朽化が進み、決壊のおそれのあるため池については、可能な限り早期に改修が必要となってまいります。現状では、農村地域防災減災事業などを活用して、危険なため池を中心に、順次改修工事を行っているところではございますが、老朽化により整備などの対策が必要なため池が市内に約70カ所にも及ぶことが判明しており、全体を整備するには長い年数が必要と言わざるを得ません。


 このため、水位を下げたり、小まめな補修を行ったりするなどの日常の管理対策の強化がより一層必要となっていますが、ため池の管理をめぐる現状といえば、議員御指摘のとおり、ため池管理者である農家の高齢化や減少が進み、適正管理が困難な状況になってきているところでございます。


 このような状況の中で、集落によっては、小規模な維持補修に対して、市単独補助土地改良事業や農業用施設補修原材料支給の制度を活用し、ため池管理者が補修を行う事例、また多面的機能支払交付金制度を活用し、地域で保全管理活動に取り組む事例、また田主と町内会が協力して、地域資源の適切な保全管理活動に取り組む事例などが見受けられるようになってきております。


 これまでも、兵庫県と島内3市が連携しながら、かいぼりを行う田主組織への助成や広報紙を通じた適正管理に関する広報を進めてまいりましたが、ため池管理者の適正な保全管理活動をさらに支援するため、全国初の淡路島ため池保全サポートセンターを、兵庫県と島内3市が連携して、去る5月30日に設置しております。


 ここでは、管理者からのため池管理に関する相談対応、管理状況のパトロール、適正管理や補修等の助言・現場指導、それから管理者への適正管理の啓発等を行ってまいります。


 ため池管理者とサポートセンター、県と市が一体となって、ため池の適正管理を促進することで、ため池の寿命を延ばし、ため池の被災や下流域の被害を軽減していくよう、ため池保全に取り組んでいきたいと考えております。


 また、4月に開催されました農会長会では、台風や集中豪雨に備える、ため池点検・事前落水に関するチラシを配布し、日ごろからの点検をしっかり行うことや、大雨が予想される場合には、事前落水によりため池の水位を下げておくことの重要性をお知らせするとともに、ため池管理者防災ネットについて紹介したところです。ため池管理者防災ネットは、豪雨予測や緊急情報を携帯電話やスマートフォンで受け取ることで、ため池の点検時期や落水時期、講習会開催等の情報がわかるシステムでございます。


 以上のように、淡路島ため池保全サポートセンターの活動支援やため池の保全管理に関する各種情報発信を通じて、引き続き、ため池管理者に対して、適正管理に関する啓発・指導を行ってきたいと考えております。


 以上です。


○(山本和彦議長)  6番 柳川議員。


○6番(柳川真一議員)  ありがとうございます。


 それと、淡路島ため池保全サポートセンターの所在地と、相談に行くには、どういうふうな手続をとればいいのか、教えていただけますか。


○(山本和彦議長)  船越農林水産部長。


○(船越稔雄農林水産部長)  淡路島ため池保全サポートセンターは、淡路市志筑1600の1、淡路市津名第2庁舎の2階にございます。電話番号・FAX番号につきましては、0799−62−0165でございます。


 それから、ため池管理の相談窓口ということで、受け付け日時は月・木の9時から12時まで行っております。


 相談方法といたしましては、電話による対応、もしくは来庁していただくというようなことになっておりますが、来庁する場合は電話で予約をしていただきたいと、このように思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○(山本和彦議長)  6番 柳川議員。


○6番(柳川真一議員)  わかりました。ありがとうございます。


 早速サポートセンターを活用したいと考えております。


 続きまして、教育・福祉についてですけれども、デジタル教科書についてお伺いいたします。


 本市の小学校授業のフューチャースクールを、この間、視察させていただきました。自分にとっては、非常にカルチャーショックな部分が大きかったです。私の小学校時代にはない、児童が前を向いて、活気のある授業をしている。私もこの時代に小学生であれば、もう少し勉強ができたのかなと思っております。


 この事業を小学校だけではなく、中学校まで拡充する計画はあるのでしょうか、お伺いいたします。


○(山本和彦議長)  藤井教育次長。


○(藤井 先教育次長)  本市の学校教育で特色ある施策の一つでありますフューチャースクールの中学校への拡充についてという御質問でございます。


 将来を担う子供たちに21世紀を生き抜く力をしっかりと身につけさせるためには、子供の将来を見据え、教育の情報化を通じた新たな学びを推進することが必要であると、国の第2期教育振興基本計画に示されました。本市におきましては、それを受けまして、コンピューターやプロジェクターなど、さまざまな情報機器を授業に取り入れて、新たな学びを推進していこうということで、このフューチャースクールに取り組んでいるところでございます。


 ICT機器の活用により、現場のほうからは、子供の視点移動が少なく、教師も子供の表情を確認しながら授業ができるため、効果的な指導ができ、理解しやすくわかりやすいといった声がよくあります。また、全国学力・学習状況調査の結果からも、授業理解の回答が改善しておりまして、基礎的な力は身についてきているというふうな結果が出ております。


 平成28年度に、これまで小学校4年生まで整備しておったフューチャースクールを、小学校5・6年生までに拡充するということで、今月末には全ての小学校5・6年生にこのフューチャースクールの機器の整備が完了するという予定になっております。


 今後、中学校への拡充につきましてですけれども、ICT機器の活用につきましては、発達段階に応じて変わってくる、授業展開、授業手法も変わってくる部分がございます。現在の小学校のものをそのまま中学校まですればいいのか、また新たなICT機器が必要になってくるのではないかといったことも考えられます。また、国のほうでは、今、教育の情報化、ICT機器の整備につきまして、さまざまな動きがございますので、それらの動きを見据えながら、中学校への効果的なICT機器の導入についても検討してまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○(山本和彦議長)  6番 柳川議員。


○6番(柳川真一議員)  ありがとうございます。


 やはり、こういう教育、武器と言ったらおかしいですけれども、まちを教育で活性化するということも一つの事業かなと思いますので、よろしくお願いいたします。


 それと、2020年から文部科学省は、学校で使用する教材をタブレットにしようという試みを発表しております。国がデジタル教科書の導入を決定すれば、本市の取り組みはどうなるのでしょうか、お聞きいたします。


○(山本和彦議長)  藤井教育次長。


○(藤井 先教育次長)  デジタル教科書の導入についてということでございます。


 デジタル教科書といいますのは、現在、各児童生徒が紙の教科書を持っておるわけなんですが、それをデジタル化したものがデジタル教科書とタブレットなどにおさめてということになるものでございます。


 現在、文科省におきましては、「デジタル教科書」の位置付けに関する検討会議が昨年5月から開催されております。それで、つい先日、6月2日に開催された第8回目の検討会議におきまして、中間まとめの案が審議されております。この中間まとめの案につきましては公開されており、それを受けまして、各マスコミのほうでこのまとめが報道されているというふうなところでございまして、そのまとめの中で、導入時期としては、小学校の指導要領が改訂される2020年からというふうな提案もなされているところでございます。


 このデジタル教科書でございますが、先ほど申し上げましたフューチャースクールにおきまして、既に国語と算数は教師用のデジタル教科書を導入させていただいておるところでございます。これは、今の児童生徒用の紙の教科書と同様の内容になっておりますが、指導用のデジタル教科書というのがちょっといろんなコンテンツが加味されているものでございまして、今現在、そのデジタル教科書を使用して、フューチャースクールの授業も行われているというふうな状況になっております。


 この中間まとめにおきましては、導入について、さまざまな観点から、メリット、デメリット、それから導入にかかわる課題、問題点等が記載をされているところでございます。デジタル教科書は、多くの情報を取り組むことができ、容易に操作もできるため、児童生徒の多様な学習ニーズに応えることができるほか、動画、音声等のコンテンツが含まれており、児童生徒の学びの充実を図ることができるといったメリットがございます。しかしながら、そのようなコンテンツや機能に依存して、書く作業、考える過程がおろそかになったり、また端末、iPadなどを活用することになりますので、視力や脳の発達等の健康面への影響もちょっとあるんではないかというふうなことも、この中間まとめの中で指摘されているところでございます。


 現段階では、学習者用のデジタル教科書の使用による効果・影響との関係や使用形態を踏まえまして、学校においてデジタル教科書を円滑に使用できるようにするためには、さまざまなICTの使用環境面での整備も必要になってこようかと思います。当然、各教室に無線LANの整備でありますとか、先ほど申しましたように、全てデジタル教科書になりますと、iPadであるとか、端末の整備とかも必要になってきますので、財政的な面の課題も出てこようかというふうになっております。


 今回の中間まとめにおきましては、導入当初は紙の教科書との併用というふうな意見もあります。それから、デジタル教科書を導入するかどうか、またどの学校で使うかなど、ある程度、各自治体に委ねられるといったような提案もされております。また、デジタル教科書を導入することになりますと、その費用の負担につきましても、基本的には、今現在、教科書は無償給与制度になっておりますので、それが基本でありますけれども、このまとめの中では、導入に当たっては保護者の一部負担の可能性もあるというふうな意見も掲載されているところでございます。


 これにつきましては、まだ検討会議での中間まとめでございまして、今年度、引き続きこの検討会議が開催されまして、今年度中に最終的なまとめが報告されるというふうなことになっておるようでございます。それを受けまして、国のほうで、最終的なデジタル教科書の導入とか、方向性、制度的なものについて決定していくというふうなことになろうかと思いますので、このデジタル教科書の導入につきましては、今後、国の動向を見据えながら検討してまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○(山本和彦議長)  6番 柳川議員。


○6番(柳川真一議員)  藤井教育次長が言われたとおり、私も視力の低下、それと私もそうですが、文章をパソコンで打つと、その中で漢字は読めるんですけれども書けないということが起きています。小さいころからデジタル教科書を入れて、確かに使い勝手はいいし、辞書がわりにもなるし、便利はいいんですけれども、その分のデメリット、先ほど言った考える力など、そういうものが欠損されてくるとまた困るのかなと思いますので、慎重な判断をよろしくお願いいたします。


 続きまして、学童保育についてですけれども、本年度より、中川原小学校でも学童保育が開始されました。


 国では、小学校4年から6年まで、義務ではないんですけれども、対象者を広げております。


 本市では、どのような状況か、教えてください。


○(山本和彦議長)  加藤健康福祉部参事。


○(加藤順弘健康福祉部参事)  放課後児童クラブの現状についてのお尋ねでございました。


 本市には、市が設置するクラブとして、児童クラブ潮、児童クラブ鮎原、児童クラブ山手、児童クラブ大野、これは、?、?と二つございます。それと児童クラブ由良、児童クラブ加茂、児童クラブ安乎、児童クラブ中川原、合計九つのクラブがございます。それと、NPO法人が運営する伊勢の森スクールと合わせますと10カ所の放課後児童クラブがございます。


 市では、まず小学1年生から3年生までの低学年児童の受け入れを優先しつつ、面積要件に余裕のある児童クラブから順次対象年齢を引き上げてございます。


 本年4月1日現在でございますが、4年生までの児童をお預かりしておりますのが、児童クラブ大野、これは、?、?、二つございます。それと児童クラブ加茂、児童クラブ安乎、児童クラブ鮎原の5クラブでございます。さらに、5年生までの児童をお預かりしておりますのが、児童クラブ山手、児童クラブ由良、児童クラブ潮、児童クラブ中川原の4クラブとなってございます。


 以上でございます。


○(山本和彦議長)  6番 柳川議員。


○6番(柳川真一議員)  小学校4年生、5年生、6年生、高学年になってくると、家に帰って1人で留守番もできるかとは思うんですけれども、やはり春休み、夏休み、冬休みになってくると、朝から家をあけないといけないということで、これで1カ所だけなっていないんですけれども、その拡充もよろしくお願いいたします。


 以上をもちまして、今回の私の質問を終わらせていただきます。


 どうもありがとうございました。


○(山本和彦議長)  6番議員の質疑、質問は終わりました。


 この際、10分間休憩いたします。


              休憩 午後 1時42分


            ―――――――――――――――


              再開 午後 1時52分


○(山本和彦議長)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 質疑、質問の通告により、順次発言を許可いたします。


 13番議員は質問席に移動してください。


             (13番 先田正一議員移動)


○(山本和彦議長)  それでは、発言を許可します。


 13番 先田議員。


○13番(先田正一議員)  ただいま議長からお許しをいただきましたので、通告に基づきまして、一般質問をいたします。


 今回は、3問を予定しております。1問目、福祉施策について、2問目、農林水産業の活性化について、3問目、防災・減災についてであります。


 その前に、今回の熊本地震でお亡くなりになられた方、また被災された方々に対しましてお見舞いを申し上げたいと思います。


 それでは質問に入りたいと思います。


 まず、福祉施策についてであります。


 高齢者の外出支援についてであります。


 高齢者や障害者の方を含め、誰もが安心して暮らせるまちづくりが重要であります。


 高齢者が急増する中、外出を促進する動きが加速しております。高齢者の皆様が積極的に外出することによって、身体面や精神面において、よい影響をもたらし、その結果、介護や医療費などのコスト削減、地域の活性化や消費拡大の効果も期待されます。また、介護予防や閉じこもり予防といった観点からも、高齢者の外出支援には注目が集まっているところであります。


 ある調査会社がアンケートを実施した結果、高齢者が行って楽しい場所との問いに対しまして、行楽地、観光地に続き、文化・娯楽施設、そして買い物などが上がっております。


 兵庫県内で高齢者を優待している施設は幾つかありますが、高齢者の外出支援を継続的に行うためにも、本市でも官民一体となった仕組みづくりが大事ではないかというふうに考えるわけでございます。先進地では、市内の加盟店で買い物をしたときに割引をしたり、施設等も割引利用できる高齢者元気クーポンなどを配布し、外出支援を行っております。


 本市においても、このような高齢者の元気づくり、外出支援ができないかどうか、お伺いをいたします。


○(山本和彦議長)  赤松健康福祉部長。


○(赤松和彦健康福祉部長)  高齢者の外出支援についての御質問ということで、お答えをさせていただきます。


 まず初めに、本市が取り組んでおります外出支援の内容について少し紹介をさせていただきます。


 一つは、洲本市外出支援サービス事業があります。この事業は、市民の健康の増進、それから地域福祉活動の促進を図り、高齢者の寝たきりなど、状態が悪化することがないよう予防することを目的として、居宅と福祉医療施設との送迎を行うという内容です。65歳以上の歩行困難者、また通院困難者に対し、送迎を行っており、事業の実績といたしましては、昨年度は利用者が延べ862名、2,274回の利用がありました。


 また、もう一つは、交通機関の利用が特に困難で、移動手段を持たない障害者、高齢者に対しまして、日常生活における移動手段を確保するために要する経費の一部を助成するという事業で、洲本市移動手段確保事業があります。昨年度までは初乗り運賃の助成をしておりましたが、今年度より1回2,000円まで上限額を引き上げて利用いただけるよう改正し、より利用しやすい制度となっております。高齢者の対象といたしましては、75歳以上のひとり暮らし高齢者で、前年度の収入金額が120万円以下の交通手段がない方を対象としております。昨年度の実績では、538人の高齢者に利用券1万2,528枚を交付しております。


 そしてまた、地域包括支援センターにおいては、地域ケア会議を開催しておりまして、その中で、地域資源の掘り起こしを行っております。地域ごとに、皆さんが集える場として、いきいき百歳体操であるとか、サロン、ミニデイなどの開催、また公民館活動などを掲載して、つどいの場一覧というものをこしらえておりまして、市のホームページに掲載し、紹介をさせていただいているところでございます。これらのつどいの場の紹介、各開催内容、場所などを紹介することも、外出支援の方策の一つではないかなと考えております。


 議員御案内の高齢者元気クーポンなどにつきましては、先進地であるとか、他市の状況なども踏まえて、調査研究をしてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○(山本和彦議長)  13番 先田議員。


○13番(先田正一議員)  ポイント制度でポイントをためて健康にと、ポイント制度というんですが、そういうものが始まったという事例をここでちょっと紹介させていただけたらなと思います。


 ポイントをためて健康に、愛媛県宇和島市の事例を紹介させていただけたらなと思います。


 高齢者の健康づくりを応援しようと、愛媛県宇和島市は、この6月から健康体操への参加などで獲得したポイントを商品券と交換できるガイヤマイレージ制度を開始しております。


 ポイントは、介護予防教室で行う健康体操や市老人クラブ連合会事業の会合への参加で、1日1から2ポイント、年間上限60ポイント、地域の高齢者グループをサポートするボランティア活動で2ポイント、同100ポイントが付与されるというものでございます。対象は、市内に住民票がある65歳以上の高齢者で、体操や会合に参加すると、登録時に配布されるポイント手帳にスタンプを押してもらう仕組みであります。たまったポイントは、20ポイントで1,000円分の商品券や図書券、入浴券と交換できるというものだそうであります。高齢者の健康維持、また介護予防を目的にスタートをしておりましたが、もっともっと幅広く対象者を広げて実施していこうというふうに検討されて、この6月1日から始まっております。


 こういった事例も全国でたくさんあるわけでございます。だから、本当に高齢者がいきいきと楽しくやっていただけるようなこういう制度を何とか本市でも、選択肢の一つとしてできたらなというふうに思いますので、要望をしておきたいというふうに思います。


 続いて、介護保険制度改正についてであります。


 平成27年6月30日に閣議決定された骨太の方針の中で、次期介護保険制度改革2018年度で、軽度者、要介護2以下に対する福祉用具利用の給付抑制を検討することが盛り込まれました。


 さらに、平成27年12月24日に経済財政諮問会議より提示された経済・財政再生計画改革工程表の社会保障分野の負担能力に応じた公平な負担、給付の適正化において、軽度者に係る福祉用具貸与及び住宅改修に係る給付の適正化について、地域差の是正の観点も踏まえつつ、関係審議会等において具体的内容を検討し、2016年末までに結論、こういった文言が提示されております。


 そして、2017年度末までに、関係審議会等における検討の結果に基づいて、速やかに必要な措置を講ずるとの計画が示されております。


 本市における今後の方向性についてお伺いいたします。


○(山本和彦議長)  赤松健康福祉部長。


○(赤松和彦健康福祉部長)  次期介護保険制度改正ということでございますが、現在、国が検討を進めているという状況でございます。


 介護保険制度につきましては、高齢者の増加、それから認定者、またサービス利用者も増加し、給付額が年々ふえてきております。本市におきましても、同様のような状態で高齢化が進む中、給付費の増加傾向は続いております。


 このような状況の中で、持続可能な社会保障制度構築の一環として、さまざまな改正が行われております。


 御案内のございました介護保険での福祉用具の貸与、購入、また住宅改修につきましての本市の昨年度の実績を少し紹介させていただきますと、福祉用具の貸与が延べで9,764件、福祉用具の購入が延べで258件、住宅改修が延べで257件というふうな利用となっております。


 2018年の改正についての内容がどのようになるのかということにつきましては、今後の動向を注視してまいりたいと考えております。


 以上です。


○(山本和彦議長)  13番 先田議員。


○13番(先田正一議員)  仮定になると思いますが、ここで、もし一律に軽度者に対する福祉用具、住宅改修の利用が原則自己負担になれば、特に低所得者世帯等弱者の切り捨てになりかねません。また、福祉用具、住宅改修の利用が抑制され、重度化が進展し、結果として介護保険給付の適正化という目的に反して、高齢者の自立的な生活を阻害し、給付費がかえって増大するものというふうに考えます。次期介護保険制度改正における福祉用具、住宅改修の見直しにおいて、高齢者の自立を支援し、介護の重度化を防ぐ観点から、本市において、再検討を国、県へ申し入れする必要があるのではないか、お伺いをいたします。


○(山本和彦議長)  赤松健康福祉部長。


○(赤松和彦健康福祉部長)  次期制度改正についての申し入れ等をしてはどうかという御質問でございますが、新聞等で報道されているような内容で次期の介護保険制度の改正が行われるということになれば、利用者にとって負担増となるなど、不安な要因もございます。そういうことで、今後の動向を注視し、まず情報収集に努めていきたいと考えているところでございます。


○(山本和彦議長)  13番 先田議員。


○13番(先田正一議員)  よろしくお願いをしたいと思います。


 続いて、ノーリフト介護についてであります。


 介護業務中に起きる疾病の約8割を占める腰痛。介護従事者の確保を阻害する大きな要因の一つとなっております。介護従事者の腰痛を防ぐ手段として注目を集めているのがノーリフト(持ちあげない、抱えあげない)介護と呼ばれる新たな手法であります。


 ノーリフト介護は、押す、引く、持ち上げる、ねじる、運ぶといった動作を人だけに頼らず、これは当然、人もするんですが、人だけに頼らず行う方法であります。


 オーストラリアでは、既に現場に根づいております。導入した結果、人による患者移動中の事故防止や腰痛の予防に大きな効果があったようであります。


 今まで、介護は人の力でとされておりましたが、考え方を変えていく必要があると思います。


 現在、リフトなどの機械が介護保険で借りられるようになっておりますが、このようなノーリフト社会を普及させ、セミナー開催などを支援し、推進してはどうか、お伺いをいたします。


○(山本和彦議長)  赤松健康福祉部長。


○(赤松和彦健康福祉部長)  ノーリフト文化を普及させ、セミナー開催などを支援し、推進してはどうかという御質問でございます。


 このノーリフトについてですが、1996年ごろから、オーストラリアの看護連盟が腰痛予防のために提言したもので、介護者に危険や苦痛の伴う人力のみの移乗、すなわち人の力だけで抱え上げるということを禁止し、患者の自立度を考慮した福祉用具、介護機器使用による移乗介護をする手法でございます。


 介護の世界では、機械による介護は冷たい対応と思われがちで、人の手による介護というのが推奨されてきたところであります。一方で、介護での体力的な負担を軽減することは、心の余裕やコミュニケーションの増進につながることから、安全で安心な看護・介護を提供するには、病院や施設で、患者さん、または利用される方の状態に合わせて福祉用具を有効に活用し、介助者の腰痛予防等に取り組むことも大事な要素ではあります。


 介護施設への支援ということでは、国の交付金で、地域介護・福祉空間整備推進交付金がございます。この交付金は、介護ロボットの使用により介護従事者の負担の軽減を図ることを目的とした事業となっております。現在、市内各事業所の導入希望をまとめまして、国のほうへ要望しております。


 この介護ロボット導入とあわせて、ノーリフトの導入効果等についても今後研究をしてまいりたいと考えているところであります。


 以上でございます。


○(山本和彦議長)  13番 先田議員。


○13番(先田正一議員)  よく前向きに検討をお願いしたいと思います。


 次に、農林水産業の活性化についてであります。


 6次産業化について。


 一つ目に農商工連携推進事業の取り組みについてであります。


 6次産業化とは、農林水産業者が農林水産物の生産(1次)だけでなく、加工(2次)、流通・販売(3次)との一体化や地域資源を活用した新産業の創出により、付加価値の向上を図り、農山漁村の雇用確保と所得向上を目指す取り組みであります。


 国では、この取り組みを推進するため、六次産業化法を制定、平成23年3月1日に施行し、地域ごとの支援体制を整備しているところであります。


 本市においては、農林水産業者が取り組む新商品開発や販路開拓などを支援する。6次産業化・農商工連携推進事業が実施されようとしております。どのような取り組みとなるのか、また事業内容、今後の方向性、現在の農林水産業の現状も含めてお伺いをいたします。


○(山本和彦議長)  中島農林水産部次長。


○(中島明良農林水産部次長)  6次産業化に関する本市の取り組み内容、また今後の方向性についてお答えいたします。


 まず、6次産業化を進める重要性について、食に関連する産業構造を交えながらちょっとお話をさせていただきますと、農業の生産額で9.5兆円、漁業・林業の生産額で1.6兆円ということで、1次産業が上げる生産額というのは大体10兆円規模となってございます。これに対し、食品メーカー、あとは飲食店といった食に関連する他産業分野、全般で広めますと、食に関連する産業全般で100兆円規模の生産が上がっております。このように、食に関連する産業全般において1次産業が占める幅というのは、1割程度にとどまっているということが現状となってございます。


 この現状に対しまして、1次産業の農林漁業者が、みずからの生産活動とともに、他産業の方と連携し、加工や販売といった2次産業、3次産業の分野に取り組んでいくことによって、現在、2次産業、3次産業が稼いでいる部分を農林漁業の分野に取り込み、またその農林漁業が営まれている農山漁村にそのもうけを呼び込んでいこうといった考えに基づきまして、今、議員から御紹介いただきましたとおり、平成23年に六次産業化・地産地消推進法、こういった法律が施行するなどして、その6次産業化の取り組みを推進しているところでございます。


 このような国の6次産業化の流れを踏まえまして、本市でも平成26年度から、議員から御質問のございました6次産業化・農商工連携推進事業を行っております。


 例えば、農林漁業者による農園体験ツアーといった取り組みや、農林漁業者と食品製造業者が連携して、新商品を開発するといったような取り組みに対しまして、定額で、最大10万円を助成することによりまして、6次産業化の取り組みを加速しているところでございます。


 また、さらには昨年度からは、東京都浅草にある商業施設まるごとにっぽんに本市が出展し、販売ブースを設けております。6次産業化により開発した新商品のテストマーケティングといった活用を含め、新たな販路の一つとして積極的に活用いただきたいと考えております。


 既に、本市におきましては、生産者による6次産業化の取り組みとして、例えば、淡路ジャンボにんにくの会によるあわじ焼肉のたれ、由良町漁業協同組合によるこっちゃの海苔といった特色ある農水産物を活用した6次産業化商品が数多く生まれており、御食国を初め、市内各所で販売されているところでございます。また、五色町漁業協同組合が中心となって企画を進めた淡路島の生サワラ丼プロジェクト、こちらは、現在、島内21店舗で提供されておりますが、これも6次産業化の取り組みの一つと言えるのではないかと考えてございます。


 本市としましても、6次産業化の取り組みは、地域の雇用の確保や農林漁業者の所得向上につながる可能性を秘めた取り組みと考えておりますので、引き続き、その推進を図ってまいりたいと考えているところでございます。


 以上です。


○(山本和彦議長)  13番 先田議員。


○13番(先田正一議員)  いろんな施策がある中で、特に、今はもう厳しい時代であります。農林水産業の方々、1軒、1軒が所得アップをしないと、やっぱり続かないというふうに思いますので、何とか所得アップできるような方法をお考え願えたらなというふうに、またつながる方法を考えていただけたらなというふうに思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。


 次に、国においても、アドバイザーの派遣、新商品開発、販路開拓、加工機械、設備の整備についての支援策があるというように言われておりますが、本市に適した支援はどのようなものがあるのか、お伺いをいたします。


○(山本和彦議長)  中島農林水産部次長。


○(中島明良農林水産部次長)  6次産業化に関する国の支援策の内容、また本市に適した支援内容とはどのようなものかとの御質問をいただきました。


 国の6次産業化に関する支援メニューにつきましては、ハード、ソフト、両面からの支援が用意されているところでございます。


 まず、ハード面に関しましては、制度資金を活用して、加工や販売を行うための施設や新商品の生産に必要な機械を整備する際に、最大3分の1を補助する6次産業化ネットワーク活動交付金という補助制度がございます。また、償還期限などで有利な制度資金も用意されているところでございます。


 また、ソフト面に関しましては、6次産業化ということで、もともと生産者の方は生産のプロでございます。ただ、6次化に当たりましては、その生産技術に加え、経営やマーケティング、また資金調達といった広範かつ専門的な知識が必要となってまいります。このため、国では、6次産業化プランナーと言われる専門家を登録しておりまして、そのプランナーからアドバイスを受けられる制度や情報誌やメールマガジン、SNSといった多様なツールによる情報提供の支援も用意しているところでございます。


 本市としましては、このような国の情報をほかの自治体よりもいち早く収集し、そして市内に発信していくことが重要なことと考えております。


 議員からの御質問は、本市に適した支援策はどのようなものかといった質問でございましたが、取り組もうとする6次産業化の内容によって求められる支援内容もまた変わってくるのかなと考えられますので、まずは農林漁業者の意向をしっかりと酌み取りながら、その計画の実現に資する国や県や市単の各事業を効果的に組み合わせ、その上でその6次産業化の推進を図っていきたいと考えているところでございます。


 以上です。


○(山本和彦議長)  13番 先田議員。


○13番(先田正一議員)  6次産業化といっても、やはり加工するものだけを扱えばいいというものでは決してないというふうに常々考えているところでございます。やはり先ほどの話もありましたように、地域に合った、即した、地域のブランド化をもっと行政として推し進めていただけたらなというふうに思うわけであります。


 そういう観点から、私、以前から思っておりましたけれども、農協には営農指導があり、普及所には技術員がいるということで、本市の農林水産部に営農課などをつくってはどうかという提案を申し上げたいんですが、いかがでしょうか。


○(山本和彦議長)  中島農林水産部次長。


○(中島明良農林水産部次長)  洲本市の農林水産部に技術的な職員を置いてはどうかという御提案でございます。


 現状では、JA、普及センター、また県の洲本農林水産振興事務所、また本市という形で、関係する機関が一体となった形で、それぞれ得意とする分野がございます。JAの経済事業、普及センターはまさに技術指導、経営指導といった点、洲本市は、洲本農林水産振興事務所は行政的な手法を活用したツールといった形で、それぞれの強みを生かして、今、農家への支援を行っているところでございます。


 今年度から、各関係者、関係機関が持っている強みというのを、それぞれの機関だけで完結するのではなくて、密に情報を共有しながら、しっかり農家にとっての支援を講じていこうということで、4者会議というものを今年度から開始して、情報を密に共有しながら、農家への支援をまさに開始したばかりでございます。


 なかなか今、そういった専門職を置くといったアプローチよりは、まずは今ある各人のパワーを連携していくことで、その効果をより高めていくといった取り組みを優先して行っていきたいと考えているところです。


 以上です。


○(山本和彦議長)  13番 先田議員。


○13番(先田正一議員)  やはり、生産者は、いつの時代になっても、作物が高い、安いにかかわらず、自分はいいものをつくりたいというのが基本にあると思うんです。そこら辺を、今回、一つ、提案させていただきました。よろしくお願いをしたいと思います。


 次に、「食と農の景勝地」についてであります。


 食文化と観光の連携について。


 訪日客の旺盛な消費需要を地方に波及させるため、地域の食文化を海外、または国内にアピールする「食と農の景勝地」の取り組みが進んでおります。


 農林水産省が今年度から始める同事業は、自治体や農協、観光業者らが、郷土食や地酒など、農村風景や歴史、祭りなどの地域文化と結びつけて、一つの物語として、海外や国内に発信し、キャンペーンなどで政府の公式なPRなどで訴えていくというものであります。


 例えば、ブドウ畑やワインの醸造所をめぐる旅は、国籍を問わず、旅行者の人気が高く、国内外で重要な観光資源となっております。同様に、日本酒にまつわる文化に関心を持つ外国人は多いとされ、国内酒造メーカーが公開する資料館の中には、来場者の約3割を外国人が占めているという現状であります。


 訪日客の間では、家電製品の購買といった消費型の需要だけでなく、先ほども一部話がありました日本らしさに触れる体験型の旅行が根強い人気を保っています。


 日本の主食である米を原料とする酒を味わいながら、江戸時代から伝わる職人の作法や醸造技術に触れ、歴史的な町並みや田園風景を楽しむ旅は、旅行者の心を捉えております。


 魅力ある食材や文化は、国内各地に、また本市にも多く存在していると思います。食文化と観光の連携、結びつけを行い、国内外に発信すべきではないか、本市による現状と今後の方向性についてもあわせてお伺いをいたします。


○(山本和彦議長)  中島農林水産部次長。


○(中島明良農林水産部次長)  食文化を中心とした観光振興に関する取り組みについてお答えいたします。


 まず、誘客促進を図っていく上では、淡路島、そして洲本市を知っていただくことが大前提となり、そのための幅広いプロモーションを行っていくことが重要と考えているところでございます。


 食と農に関するプロモーション活動の具体例を二、三、申し上げさせていただきます。


 近年では、平成27年度に、国の緊急経済対策と呼応した、「いいとこ すもと 発信事業」の一環として、わくわく体験ツアーという事業を行いまして、その中で、市内での宿泊とともに、農漁業体験や直売所観光といった生産者との交流を図る、そういった内容を含む旅行を行った場合、その旅行に対して一定額の助成を行うことで、本市における食や農を観光資源とする誘客促進に関する取り組みを行ったところでございます。


 さらに、先ほどの答弁でも申しましたが、平成27年11月に東京で行った淡路島の食に関するプロモーション活動を皮切りに、まるごとにっぽんを首都圏での情報発信、販路拡大の拠点と捉えまして、地元特産品の展示・販売に加え、観光情報の紹介などを行うなどして、魅力あるまち・洲本のPRに取り組んでいるところでございます。特に、地元特産品の販売では、まるごとにっぽんに出展する全ての自治体の中で最も高い売り上げを誇るなど、淡路島が持つ食のブランド力を首都圏の方々に高く評価いただいているものと考えているところです。


 このほか、有名人の発信力を生かしたプロモーションも推進しているところでございます。昨年11月に、本市出身のモデルでタレントである朝比奈彩さんを「ふるさと洲本応援大使」に任命させていただきました。全国ネットのテレビで、朝比奈さんが、本市の応援大使として淡路島タマネギや淡路ビーフを紹介していただくなど、機会あるごとに本市のPRを行っていただいており、その広告効果ははかり知れないと考えております。また、北京オリンピックバレーボール全日本女子チーム監督の柳本晶一さんが代表を務めるアスリートネットワークとの連携のもと、アスリート推奨淡路島たまねぎといって、タマネギのブランド化を図りまして、そういった取り組みも通じて、食の魅力を通じた本市のPRをさまざまな角度から取り組んでいるところでございます。


 このように、食を通じたプロモーションを今、積極的に行っている背景としましては、観光に来る目的の大きな一つといたしまして、その土地で食べる食、グルメがあると考えているからです。本市には、日本一の評価を受ける但馬牛の県下最大の産地であり、淡路島の地域ブランドである淡路ビーフ、またこれから旬を迎える赤ウニやハモといった京阪神で高い評価を受ける水産物、全国的なブランドとなっている淡路島タマネギやブランド米の鮎原米といった農産物、すばらしい海の幸、山の幸が豊富にありますので、このような食資源を生かした観光振興について、引き続き推進していきたいと考えているところでございます。


 以上です。


○(山本和彦議長)  13番 先田議員。


○13番(先田正一議員)  何回も言うようですが、大いに農林水産業に携わっている方々の所得アップに何とか努力していただけたらなというふうに思います。


 魅力ある食材や文化は本市にも多くあります。ただ、それを来訪につなげられるのかは、今言われておりましたように、発信の仕方に、これは大きな影響があると思います。地方が持つ本来の魅力を発信するこの景勝地事業は、旅行者の新たな流れをつくるきっかけとなります。


 本市において、地域に活力をもたらす積極的な提案を行い、「食と農の景勝地」事業に応募し、認定されるよう、さらなる食文化と観光の連携強化を図ってはどうか、お伺いをいたします。


○(山本和彦議長)  中島農林水産部次長。


○(中島明良農林水産部次長)  本市が誇る食文化を効果的に発信する上で、御紹介をいただきました「食と農の景勝地」制度を活用してはどうかと御質問いただきました。


 本市が誇る観光資源には、今御紹介いただきました食と農、このほかの食と農に非常に関連の深い分野で環境、この環境という分野も観光資源になるのではないかと考えているところでございます。


 本市では、菜の花・ひまわりエコプロジェクトや太陽光、風力、バイオマスといった再生可能エネルギーを推進しております。地域資源を活用しながら再生可能エネルギーを生み出す、循環型社会の実現や地域活性化を目指すこれまでの実績が評価されており、例えば、平成21年に、資源エネルギー庁からエネルギーパーク洲本に認定を受けました。また、平成26年には、近畿地方初となるバイオマス産業都市、これに国からの認定を受けているところでございまして、豊かな食や農の魅力とともに、環境先進地としても本市を積極的にPRしているところでございまして、毎年多くの視察や環境教育の依頼を受けている状況でございます。


 また、先ほど答弁させていただきました、まるごとにっぽんの関係では、ふだんは広報の動画を上映したり、来場される方にパンフレットを配布したりといったPRが日常的な取り組みになるんですけれども、本年3月には、これから新タマネギが出荷シーズンを迎えるということで、淡路島新たまねぎフェアと題したイベントを開催いたしまして、祝日を含めた3連休の3日間で100キロを売ろうと用意しておったんですけれども、1日目の夕方にはもう既に100キロ売り切れてしまうというぐらい大盛況なイベントでございました。


 このように、今後とも、まるごとにっぽんを首都圏での活動拠点として、計画的にイベント開催を行い、本市のPRを図っていきたいと考えているところでございます。


 以上のように、本市では、これまで構築してきた食と農と、そして環境の三つの要素を踏まえつつ、そしてまるごとにっぽんという首都圏での活動拠点を基本とした考え方に基づきまして、引き続き観光振興ということで、食と農や環境をPRしていきたいと考えております。


 以上です。


○(山本和彦議長)  13番 先田議員。


○13番(先田正一議員)  今あるものをさらに磨いて、そういう方向へつなげていただけたらなというふうに思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。


 3問目に移っていきたいと思います。


 防災・減災についてであります。


 耐震診断・改修の更なる支援についてであります。


 今回の熊本地震での復旧、復興のおくれとして、問題はたくさんあろうかと思いますけれども、被災者生活再建支援法の制度的な問題や事前の耐震診断・改修などが進んでいなかったことが、要因であるというふうに言われております。


 耐震診断、建築基準法や各種設計基準は、過去に起きた大きな地震災害を経て、何度か見直され、1978年宮城県沖地震を契機として、1981年、昭和56年に建築基準法の耐震基準が大きく改正され、現在の新耐震基準となっているところであります。1995年に起きた阪神・淡路大震災では、旧建築基準で建てられた家屋が多く、被害が集中しております。


 耐震診断は、既存の建築物で、旧耐震基準において設計され耐震性能を保有していない建物を、現行の耐震基準と比較して耐震性の判定を行うとされているものであります。


 本市において、どの程度、耐震診断が進んでいるのか、お伺いをいたします。


○(山本和彦議長)  太田都市整備部長。


○(太田隆史都市整備部長)  本市における耐震診断の進捗状況についてお答えをさせていただきます。


 耐震診断につきましては、平成12年度から耐震診断という制度がスタートしております。現在までに309棟の診断が行われております。


 本市の建物の耐震化の状況としましては、平成25年の住宅・土地統計調査をもとに推計している数値ですが、住宅の耐震化率は77%ということで、やはり低いという状況でございます。


 以上です。


○(山本和彦議長)  13番 先田議員。


○13番(先田正一議員)  耐震診断の結果、耐震性能が所定のレベルに達していないと判断された場合には、基本的に、補強、改修を行う流れと当然なっていくわけでございますが、それには個人でしなくちゃいけないという部分もあって、これにはお金が伴ってきます。建築物の耐震改修を促進するため、国及び地方公共団体でも、耐震改修において支援はされておりますが、被害の大きさや自治体により対応が異なる場合もあります。


 本市における現状とさらなる支援ができないか、お伺いをいたします。


○(山本和彦議長)  太田都市整備部長。


○(太田隆史都市整備部長)  住宅の耐震化の進め方といたしましては、耐震診断の対象になるのは昭和56年5月以前の旧耐震によって建てられた住宅が耐震診断の対象となります。これに、簡易耐震診断推進事業によって建築士を派遣して、住宅の耐力を確認して、その建物の耐震性を判断しているという状況でございます。


 その結果、耐力が不足している場合、住宅耐震改修計画策定費補助により、耐震改修のための設計を行っていくわけですけれども、改修を行う場合は、住宅耐震改修工事費補助、また屋根の軽量化やシェルター型、部分的に補強するというような改修工事費の補助を設けております。また、耐震化のため建てかえを行う場合は、住宅の建てかえ補助があり、また、先ほど言われましたように、多額の費用を捻出するのが難しいというふうな場合には、防災ベッドを設置するなど、自分が生命を守るための空間を確保するというふうな補助制度を設けております。


 さらなる支援ということですけれども、本市におきましても、これらの制度に対しまして一定の上乗せ補助も現在行っております。まずは今回の熊本地震の例もありますように、所有者の皆様の意識啓発、また住宅密集地等のエリアを絞って意識啓発、市からの広報活動を積極的に行って、今後、耐震化率が向上していくように進めていきたいと考えております。


 以上です。


○(山本和彦議長)  13番 先田議員。


○13番(先田正一議員)  よろしくお願いをいたします。


 次に、空洞調査と対策についてであります。


 戦後の高度経済成長の過程で大量に整備された公共施設、道路や橋、港湾施設など、社会的インフラの老朽化に伴い、さまざまな問題が深刻化しております。そんな中に、路面下の空洞による陥没事故があります。


 宮城県仙台市の幹線道路では、平成23年3月の東日本大震災とその後の余震の影響で地盤が緩んだところに、大雨などが影響して、約100メートルにわたる大規模な路面陥没が発生し、市内の道路が大渋滞するとともに、沿道の市民病院への出入りができなくなり、救急医療に大きな支障が出ております。


 近郊の事例では、平成23年9月、明石市魚住の国道2号で陥没事故、平成23年4月、小野市の加古川堤防上の市道で、同年11月、加古川河川敷のマラソン道で、本市においても、国道28号厚浜の海岸線で陥没が発生、これは越波によるものであったように認識をしておりますが、平成25年3月、神戸市垂水区の市道でクレーン車が河川工事の作業をしていたところ、路面下が突然陥没し、クレーン車が倒れるという事故も発生し、同様の陥没事故は全国各地で発生しております。


 道路や河川の護岸などの路面下の空洞化は、外見からではわからない危険が潜んでおります。


 この路面下の空洞化の原因は、大きな地震時の液状化や地下水の移動による砂の流出、埋設された水道管や下水道管などライフラインの老朽化による破損での砂の流出や工事で埋め戻した砂の沈下、河川や海岸に沿った道路では、老朽化した護岸から水位の変動によって内部の土砂が流出して発生するなどが考えられます。


 路面下での空洞化による危険性について、どのような認識を持たれているのか、お伺いをいたします。


○(山本和彦議長)  太田都市整備部長。


○(太田隆史都市整備部長)  路面下での空洞化の危険性についてお答えをさせていただきます。


 路面下の空洞化の発生原因といたしましては、先ほど議員が申し上げたようなさまざまな原因によって発生いたします。その発生度合いによって、小さなもの、あるいは道路下に大きな空洞ができて、一気に陥没して、車両が落ち込んでしまう、あるいは人が落ち込んでしまうというふうな事態も起こりかねないと認識しております。


 本市においては、小さな吸い出し等によります陥没、こういうものが路面の表面に出てきて、それを日常のパトロール、また市民からの通報というふうな形で、道路陥没の兆候が見られたものについては、現在、その都度対応しているところでございます。


 陥没の度合いによりましては、非常に危険なものであるというふうな認識は持ってございます。


○(山本和彦議長)  13番 先田議員。


○13番(先田正一議員)  空洞化の原因の一つに、先ほどから申し上げましたが、道路下に埋設されているライフライン、特に水道管や下水道管が老朽化して、腐食、破損し、そのすき間から土砂流出や水の流出により空洞がつくられ、陥没事故は起こります。


 本市の水道管、下水道管の現状と老朽化対策についてお伺いをいたします


○(山本和彦議長)  寺岡企画情報部長。


○(寺岡朗裕企画情報部長)  水道管、下水道管の現状と老朽化対策についてお答えさせていただきます。


 まず、水道事業についてお答えさせていただきます。


 水道事業につきましては、平成22年に、洲本市、南あわじ市及び淡路市の水道事業が統合化されまして、一部事務組合であります淡路広域水道企業団、こちらのほうで実施されてございます。議員御承知のとおり、当企業団におきましても議会が設けられておりまして、事業運営がなされているところでございます。


 お尋ねの水道管の現状と老朽化対策でございますけれども、当企業団の洲本市サービスセンターに確認したところによりますと、平成28年4月現在でございますが、市内には管径50ミリ、5センチ以上の水道本管、配水管、配る水の管と書きますけれども、これが約404キロございます。そのうち、敷設後40年を超えるもの、これを老朽管と申しております。それから、耐震化がなされたもの、すなわち更新工事がなされたものでございますけれど、これを耐震管と呼んでございます。それから、敷設後40年に満たないもの、これを通常管としておりまして、本年4月時点でのこの割合は、老朽管約42%、耐震管約25%、通常管約33%となってございます。


 今後におきましても、老朽管の耐震化、すなわち更新工事を順次進めていくことと伺っております。


 以上でございます。


○(山本和彦議長)  13番 先田議員。


○13番(先田正一議員)  よろしくお願いを申し上げたいと思います。


 よくテレビで地震後、液状化により、マンホール周辺の被害が報道されることを見るところでありますが、マンホール周辺の陥没事故の危険性についてお伺いをいたします。


○(山本和彦議長)  井本都市整備部参事。


○(井本益宏都市整備部参事)  さきの質問で、下水道の現状と老朽化対策についての答弁がまだなので、まず先にお答えをさせていただきます。


 下水道管の管渠の概要といたしましては、延長が約68キロメートルございます。マンホールが約3,300基、公共ますが約4,400個でございます。これらの設置年次は、一番古いものでも今現在28年が経過したところでございまして、管渠の標準耐用年数の50年までにはまだ相当の期間がございますことから、今、下水道管の老朽化対策ということには着手していないような状況でございます。


 それから、マンホール周辺の陥没の危険性ということでございますが、洲本市では、マンホールと管路との接続部に可撓性のあるゴム製のブーツというものを使用して、ずれや抜け出しの防止を行い、マンホール周辺での陥没防止対策をとってございます。しかし、時折、マンホール周辺で沈下する現象が発生することがございます。これは、施工時において、埋め戻し転圧が非常に困難な箇所でございますために、長期間の間で沈下するようなことが原因かと思っております。このような箇所につきましては、適宜修繕対応をとりまして、安全確保に努めているところでございます。


 以上です。


○(山本和彦議長)  13番 先田議員。


○13番(先田正一議員)  次に、路面下の陥没は橋梁においても発生します。橋梁の床板は、車両の荷重を常に受け、橋脚に比べはるかに負担がかかっております。特に、鉄筋コンクリート床板は、ひび割れから雨水がしみ込み、中の鉄筋が腐食、橋梁内部が劣化し、床板が抜け落ちる事故が起こっております。


 本市では、橋梁の長寿命化計画で、目視や打音検査などの点検で調査をしていただいておりますが、橋梁部分の劣化を早期に発見することにより、予防保全すれば陥没事故を防止できるのではないかと考えます。


 路面下等の空洞調査及び対策は、維持管理から危機管理との視点に立って、まず緊急輸送路や幹線道路、防災面で拠点となる施設に面した道路、河川や海岸に沿った道路、橋梁内部の劣化なども含めて、早期に調査、補修していくべきではないか、お伺いをいたします。


○(山本和彦議長)  太田都市整備部長。


○(太田隆史都市整備部長)  路面下の空洞の調査を早急にすべきではないかという御意見ですけれども、先ほど来申し上げましたように、陥没の度合いによっては非常に危険なものであるということは重々認識をしております。ただ、本市では、まだその空洞化に対応すべく、そういう専用の調査する車両があるわけですけれども、それによる調査は実施しておりません。


 先ほど来申し上げて、議員が言われますように、その重要な路線、また河川沿い、あるいは吸い出しを受けやすいような路線、そういう重要な路線について早期に調査していくということも、今後は検討していきたいと考えております。


 以上です。


○(山本和彦議長)  13番 先田議員。


○13番(先田正一議員)  幹線道路の一部の国、県では、もう既に一部がこういう調査をしております。だから、淡路島内、洲本市にも国道、県道もありますので、そこを行ったときに一緒に突っ込みでやれば安くできるんではないかという提案もさせていただけたらなと思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。


 災害はいつ起こるかわかりません。市内全域を総点検し、優先順位をつけて補修計画を立て、継続的に予防保全していく必要があります。


 本市における今後の方向性についてお伺いをいたします。


○(山本和彦議長)  太田都市整備部長。


○(太田隆史都市整備部長)  予防保全、これは過去から言われておりますように、事が起こってから事後保全という形で物事を直すのではなくて、前もって補修をし、維持補修し、長寿命化を図っていくという観点から、予防保全ということは提唱されておりますし、本市としてもその取り組みを進めていきたいと考えております。したがいまして、先ほど来の路面下の空洞化に関しましても、予防保全という観点から今後も進めていきたいと考えております。


 以上です。


○(山本和彦議長)  13番 先田議員。


○13番(先田正一議員)  社会基盤施設の老朽化が進む中で、路面など、表面的には被害を受けていないように見えても、空洞化が生じている可能性があります。


 道路は産業を支える根幹であり、災害時においては緊急輸送路として、市民の生命や財産を守る上で重要な役割を果たします。ひとたび崩落や陥没事故が発生すれば、人命を損なうおそれがあるとともに、緊急活動や経済活動に大きな障害となります。そのような事態にならないためにも、路面下等の空洞調査及びその他の対策が早期に実施されるよう要望し、今回の私の一般質問を終わります。


 ありがとうございました。


○(山本和彦議長)  13番議員の質疑、質問は終わりました。


 この際、暫時休憩いたします。


 休憩中に議会運営委員会の開催をお願いいたしたいと思いますので、恐れ入りますが、委員の方は第1委員会室にお集まりくださるようお願いいたします。


 本会議の再開時刻については、追って連絡を申し上げます。


              休憩 午後 2時47分


            ―――――――――――――――


              再開 午後 3時10分


○(山本和彦議長)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 質疑、質問の通告により、順次発言を許可いたします。


 8番議員は質問席に移動してください。


             (8番 間森和生議員移動)


○(山本和彦議長)  それでは、発言を許可します。


 8番 間森議員。


○8番(間森和生議員)  8番、日本共産党の間森です。


 通告に基づき、一般質問を行います。


 1問目はごみ減量化対策と有料化について、2問目は定住促進と住宅政策についてであります。


 質問に入る前に、13番議員も言われましたように、熊本地震で被災された地域の皆様の一日も早い復興と安心・安全な生活の確保を心から願うものであります。また、洲本市から被災地に派遣された4名の職員の皆様、本当に御苦労さまでございました。


 さて、1問目ですが、今年度の新規事業にごみ減量対策事業が提案されました。議員協議会で資料をいただき、6月3日の教育民生常任委員会でも、主要事業として、事業目的や概要についてお伺いをいたしました。この資料をもとに、各地域の町内会長会などで順次、説明会が開かれているというふうに聞いています。住民の方からのさまざまな意見を集約されているとは思いますが、幾つかの点にわたって伺ってまいりたいと思います。


 まず、ごみ減量対策事業ですので、この事業を実施することによりごみの減量を進めるということが非常に重要だというように思います。


 本市のこれまでの処理の状況をこの資料から見ますと、ごみ処理の全体量は、平成18年10月から始まった指定ごみ袋の有料化、それからエコステーションでの分別回収品目の拡大などによって、一定量減ってきたと言えると思います。しかし、最近では余り減量化が進んでいないというのが現状でしょうか。市長も、3月の議会で近年減量化が鈍くなっているという点を指摘されていましたので、ちょっと最近はこの減量化がストップしているのではないかと思います。


 そこで現状について伺いたいと思います。


 最近のごみ処理の総排出量と、それから今回大型ごみ有料化ということで上げられていますので、その有料化の対象となる大型ごみの量はどのぐらいになるでしょうか。


○(山本和彦議長)  清水市民生活部長。


○(清水正隆市民生活部長)  ごみ減量化対策と有料化の中での昨今のごみの総排出量、また大型ごみの占める割合でございますけれども、ごみの総排出量につきましては、平成19年度の2万658トンから、平成26年度の1万8,261トンということで、平成19年度からは11.6%減と、大幅に減少しているところでございます。


 一方、大型ごみの排出量につきましては、可燃物、不燃物合わせますと、平成19年度で966トン、平成26年度で954トンと、大きな変化はなく、1,000トン程度で推移をしており、新たなごみの減量化が必要であると考えております。


 以上でございます。


○(山本和彦議長)  8番 間森議員。


○8番(間森和生議員)  やはり、全体のごみの量は、今おっしゃったように16%ぐらいの減ということですが、人口が減少しているにもかかわらず、大型ごみはこの10年間近く余り減少していない。しかも、いただいた資料の中では、不燃ごみ、エコステーションで無料回収しているごみについては488トンということですから、ほぼ半分ぐらい、ほとんど横ばいで推移しているんではないかなというふうに思いますが、もしこの1,000トン近い大型ごみを有料化した場合、どの程度の減量が見込まれるのか、その辺の推測はされていますか。


○(山本和彦議長)  清水市民生活部長。


○(清水正隆市民生活部長)  有料化に伴う削減の効果ですけれども、既に有料化を実施しています、他の自治体における実績を参考に予測を行っておるところですけれども、近隣の南あわじ市は平成21年度から実施しているところですが、通年比26%となっているところから、本市における大型ごみの削減効果につきましては、通年比30%から40%程度になると見込んでいるところです。


 以上でございます。


○(山本和彦議長)  8番 間森議員。


○8番(間森和生議員)  有料化によって大型ごみが削減しているということですけれども、この各自治体の数字を見ると、有料化の前に大型ごみを出しておこうというようなことで、一挙に大型ごみが出てしまうというようなこともあるので、一旦減量した後は、この南あわじ市の数字を見ても、そんなに推移が変わらないというようなことなので、一旦有料化することで大幅なごみの減量ということは考えられると思いますけれども、その後の推移については余り効果があるのか、ないのか、ちょっとわかりませんが、これは実際してみないとわからないと思うんですけれども、ぜひほかの地域の自治体の実態も、その辺はあわせて検討していただきたいと思います。


 今回、有料化を実施するに当たる費用は、全体で3,700万円計上されています。委託料1,735万円、それから、その他1,948万円となっていますけれども、これらは多分有料化導入に当たっての経費だと思いますが、一旦導入を実施していくとなると、人件費、運搬費、それから処理券の手数料代など、さまざまな経費がかかっていくと思うんですけれども、こういう有料化全体を、事業を運営していくための1年間の必要経費というのはどのぐらいに見積もっておられますか。


○(山本和彦議長)  清水市民生活部長。


○(清水正隆市民生活部長)  事業に伴う費用という御質問でございますけれども、大型ごみ有料化に伴う費用ではございますが、今年度計上させていただく分につきましては、準備、移行期間等々の費用も加味してございますので、全てがその費用とは限らないところでございます。


 新たな施策の詳細が決定していないため、金額はまだ申し上げられませんけれども、議員がおっしゃられました、ごみ回収にかかる人件費、燃料費等の経費が当然必要になってきますけれども、現在も有料収集として市民の方から要望がございましたら、市職員が回収を行っているところでございます。ごみ回収時のトラブル等に対応するために、当面、市職員による回収を実施し、できる限り経費削減に努めてまいりたいと考えております。


○(山本和彦議長)  8番 間森議員。


○8番(間森和生議員)  今、回収業務のほうは市のほうで責任を持ってするというようなことですから、これはかなりの部分、市の負担増にもなるとは思うんですけれども。これは、もう、いろいろトラブル等があると困るということで、市のほうで実施を主体にこの事業はするということなのか、それとも将来的に民間、今ごみなどは民間委託で、民間業者が集配してますけれども、そういう方向へ移行するというようなことについてもあわせて検討されているのかどうか、その辺についてお伺いいたします。


○(山本和彦議長)  清水市民生活部長。


○(清水正隆市民生活部長)  先ほども申しましたとおり、現在、環境整備課の職員にてその有料収集を行っております。そのノウハウ等々もございます。当面は、市職員による回収を行いまして、その実績等々いろいろ検討した結果、そのときにまたいろいろ問題点が出てくれば、委託、そういった方法も考えられるところでございますけれども、当面は職員にて収集を考えております。


 以上でございます。


○(山本和彦議長)  8番 間森議員。


○8番(間森和生議員)  それでは、回収、それから処理方法について伺いたいと思うんですが、直接個人で奥畑などへ持ち込む分についてはいいわけですけれども、無料で今までエコステーションに持ち込むということをやめるとなると、個別回収ということになります。もちろん、有料で扱うということですから、当然、市民にとっての利便性がないといけないのではないかなというふうに思います。


 そこで、この資料を見ますと、収集日に処理券を張って、受け付け時に決めた場所に出してくださいというふうに書かれています。この決めた場所というのは、いわゆる軒先、自宅の前でいいのかどうかというのが一つ。


 それから、もう一つは、高齢者になってきますと、20キロぐらいのごみであれば自宅前などには出せると思うんですが、30キロ、40キロ、あるいは大きなたんす、ソファーになってくると、大型ごみに処理券を張って出すということも難しいと思うんですが、この4月から事業を開始している川西市などの実態を見ると、家の中から外へ出すのにシルバー人材センターに有料で依頼すると出してくれるというサービスも行っているようですけれども、そういうごみの回収方法について、どんなふうにお考えなのか、伺いたいと思います。


○(山本和彦議長)  清水市民生活部長。


○(清水正隆市民生活部長)  大型ごみの回収方法についての御質問でございますけれども、既に有料化に取り組んでおられる多くの自治体では、排出者宅の玄関先から廃棄物を収集する戸別収集を行っておりまして、ごみの排出の軽減が図られているところでございます。


 本市におきましても、市民の皆様方の利便性を考慮し、軒先まで出していただくのが一番適当かと思っておるところでございます。加えまして、高齢者等、ごみの運搬が困難な方々にも配慮した戸別収集が一番いいのではないかと考えているところでございます。


 また、粗大ごみの家の外への搬出につきまして、困難な方、高齢者、障害者の方々についての御質問ですけれど、今まではエコステーションに月1回出していただいていた経緯もございます。御家族、お知り合いの方々、町内会の御協力をいただく中、今、議員がおっしゃられましたシルバー人材センター等々の民間事業者等の御利用をいただきたいと、今のところは考えております。ただ、サービスとしての粗大ごみの屋外への排出の手助け制度につきましては、導入している市もございますので、今後、導入については検討をしていくつもりでございます。


 以上でございます。


○(山本和彦議長)  8番 間森議員。


○8番(間森和生議員)  家庭内からごみを出すという場合、近所の方にいろんな御協力をいただくということも、非常に大事なことですが、やはり近所との関係が希薄になっているところもありますし、いろいろ体が不自由な方もいらっしゃいますから、そういう点では、今、シルバー人材センターを利用した有料でのサービスなどもぜひ取り入れていただいて、有料にすることのメリットというのか、市民側からいきますと、その利便性というのは一定図られないといけないのではないかなと思いますので、ぜひそういう点は実施に向けて、まだ時間もあると思いますので、検討をよろしくお願いしたいと思います。


 それから、ごみ有料化になると、どうしても問題になるのが、不法投棄の問題だと思います。今でも市内を走っていますと、ところどころで不法に投棄された廃棄物を見ることがあります。


 不法投棄は家庭ごみ有料化のときもあったと思います。それから、テレビやエアコンなどのリサイクル家電が指定されたときには、五色地域でも、山間部の山林や私有地、それから集落の入会地、そういうところにもたくさん放られて、処分に困ったというような話も聞いています。


 今度は、大型ごみですから、ベッド、たんす、ソファーというような大きなものが不法投棄された場合、個人の所有地に放られても、なかなか片づけられないというようなことになっていくというふうに思うんです。


 それから、エコステーションに、今でも時々、大型ごみを回収した後に、こっそり置かれる方もあるようですけれども、今度は、エコステーションでは回収しないということですから、この部分をまた不法な形でエコステーションに投棄するというようなことも考えられますので、こうした山間地域での不法投棄やエコステーション前での不法投棄、こういう不法投棄に対しての対策はどのようにお考えでしょうか。


○(山本和彦議長)  清水市民生活部長。


○(清水正隆市民生活部長)  不法投棄への対策は、なかなか難しい問題でございまして、これにつきましては、廃棄物の不法投棄を未然に防止するために、市民の方々に御協力をいただきながら、現在パトロールを実施しているところでございますが、さらに今回考えておりますのは、監視カメラの増設、警告看板を設置いたしまして、今後、監視体制の強化に努めてまいりたいと考えております。


 また、廃棄物の不法投棄等が発見された場合には、警察、県と連携を図りながら、投棄者の特定を行いまして、行政指導により廃棄物を撤去させまして、特に悪質なケースにつきましては、警察と協力して、投棄者の摘発に努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○(山本和彦議長)  8番 間森議員。


○8番(間森和生議員)  看板の設置、それから監視カメラの設置などを言われましたが、エコステーションなどには監視カメラ等をつければ、一定効果があるかもわかりませんが、その目を盗んで不法投棄する方もいらっしゃると思うんです。ところが、中山間部、洲本市は広いですから、ちょっと車で奥に入れば、いつでも、どこへでも投棄できるような状況になるわけですけれども、そういうものを市民が発見したときに、市のほうへ撤去してほしいというふうに通告されたり、要望されたりしたときには、これは市が責任を持って処理されるのか。先ほど不法投棄したものを特定して云々というお話がありましたけれども、この辺はどうなんでしょうか。やっぱり最終的には、あなたのところの土地に放られたんやから、自分で処理してくださいと言われることもなきにしもあらずですから、その辺については一定しっかりとした方針で臨んでいただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。


○(山本和彦議長)  清水市民生活部長。


○(清水正隆市民生活部長)  私有地に不法投棄されたときには、所有者の責務において処理していただくのが当然でございますけれども、我々もパトロールを実施しておりますが、なかなかそこまで全部回るとか、そこまではいきませんが、言われましたとおり、市民の方々から情報をいただきながら、今後、悪質な分については摘発をさせていただきたいと思っております。


 最近、新聞でも報道されたと思うんですが、市内の山林の中に、食器、着物、衣類、こういったものが大量に捨てられておりました。これにつきましては、市民の方々から情報をいただいて、結果、警察とともども捜査をいたしまして、この件につきましては犯人が特定でき、逮捕されたという事例もございますので、やはり、これからも市民の方々から情報提供をお願いしたいと、かように思っております。


○(山本和彦議長)  8番 間森議員。


○8番(間森和生議員)  やはり、毎回こうやっていろんな有料化が進むたびに、この不法投棄ということが問題になりますので、不法投棄が行われないように、いろんな啓発も当然必要ですし、あるいは摘発等も必要だと思いますが、可能な限り、実施までの間に、そういう点について市民にも啓発するという必要があるのではないかと思います。


 特に、今度の有料化とごみ減量化対策の中で、いかに大型ごみを少なくしていくのかということですから、大型ごみをごみとして出せばごみですけれども、資源として使えば資源ですから、その辺については、やっぱり市民の意識を高揚していくという啓発活動も必要になってくるというふうに思います。


 ちょうどこの土日、11日、12日ですか、みつあい館でリサイクル市がありましたけれども、こういうリサイクル市なども市民にもっと広く知らせて、こういうところへ自分のたんす、あるいはまだ使えそうなものを出せば、リサイクルで使っていただけるんだというような、そういう啓発活動も必要ではないかと思うんですけれども、有料化の実施までの市民啓発の活動、あるいは周知徹底については、どのようなプログラムになっていますでしょうか。


○(山本和彦議長)  清水市民生活部長。


○(清水正隆市民生活部長)  議員から御指摘されました、ごみの減量化を図る上で、リサイクル、リユースの取り組みは重要であると考えてございます。議員から御紹介をいただきました、具体的には毎年2回、みつあい館でリサイクルフェアや、今、不用になったものを仲介する、もらいます・譲ります掲示板、これは、みつあい館の掲示板に不用なものを譲りたい人と必要としている人との間で情報を交換、掲載することにより、再利用を図っているような状況でございますけれども、これを今取り組んでいるところでございます。


 今後、洲本ストックヤードの敷地内に現在整備を行っております、エコひろば洲本、ここを拠点として、環境学習を通して、市民一人一人がごみ問題に対する意識を高めることによりまして、資源の有効利用、リユース、リサイクルに取り組んでいただけるよう、今後そういう事業も展開してまいりたいと思っております。


 さらに、今後、市民の方々への理解といいますか、協力でございますけれども、現在実施をいたしております大型ごみの有料化に係る意見交換会は、5月から7月中旬ぐらいまで、連合町内会単位で回らせていただいているところでございますけれども、ここでの御意見を踏まえまして、新たな大型ごみの回収の仕組みをつくっていきたいと考えております。


 その後、市議会で御承認をいただいた後に、大型ごみの回収方法や手数料等の周知徹底に加えまして、ごみの排出抑制につきましても、広報紙、ケーブルテレビ、パンフレットをつくり、今後、市民にわかりやすく周知をしていきたいと考えてございます。


 以上でございます。


○(山本和彦議長)  8番 間森議員。


○8番(間森和生議員)  今、7月中旬まで、連合町内会などで説明ということで、その後、パンフレット等を含めて、周知徹底をされるということですが、手数料条例の改正、それから処理券を扱う事業所、そういうことを決めていかないといけないということになるわけですけれども、具体的に実施予定はいつごろからか、それとどうしてもこういう問題には移行期間が必要だと思いますので、その移行期間は何カ月ぐらい予定されているのか、もし今の時点でその辺が決まっておればお伺いしたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。


○(山本和彦議長)  清水市民生活部長。


○(清水正隆市民生活部長)  実施時期の御質問でございますけれども、手数料条例の改正等々、市議会で御説明して、また御承認をいただくこととなるんですけれども、そういった節目、節目がございます。できるだけ早い時期の市議会に上程をさせていただきまして、移行期間も、今すぐに有料化という形じゃなしに、十分とらせていただいて、早期に有料化に向けて取り組んでいきたいと考えております。


 以上でございます。


○(山本和彦議長)  8番 間森議員。


○8番(間森和生議員)  私たちも、今まで自分のルールというのか、何年もやられてきたルールでごみ出しをしていますので、それが変更されるとなると、なかなかすぐには変更しにくい、ちょっとかたくなっていますから、そういう面がありますので、啓発の時間が非常に大切だというふうに思うんです。


 前回も、これはごみ袋の有料化のときの広報があり調べてみましたら、平成18年8月号、ナンバー7のときに、10月からごみの収集についてと始まって、ずっと見ますと、平成19年10月号のナンバー21まで、もう19ページ以上、毎月このごみ処理の方法がPRされていますから、そのぐらいしてもなかなか全部隅々まで浸透しないというようなこともありますので、できるだけ市民への啓発というのを十分していただいて、やっぱり不法投棄がない、あるいはまた大型ごみを本当に有効活用できるような、そういう市民の意識を向上できるように努力をしていただきたいと思っております。ですから、拙速な実施を避けて、十分住民の意識、協力、理解をいただくよう、最後にちょっとお願いしておきたいと思います。


 それで、次のほうに移りたいと思います。


 2問目ですが、定住促進と住宅政策についてであります。


 地方都市では、いずれも人口減少に対応するまちづくりが求められています。本市も、昨年、洲本市総合戦略で4本の基本戦略を立てておられます。中でも、定住促進を進める上で大切な住まい、それから住宅の問題について、それに絞って、本市の住宅政策について伺ってまいりたいと思います。


 初めに、昨年の国勢調査の速報値が出ましたが、3月議会でも数字を申し上げましたが、人口と世帯数の状況を5年前の国勢調査と比較すると、人口ではマイナス2,983人、6.31%減、それから世帯数はマイナス357世帯となっています。この数字は、島内3市を比べると、最も高い数値になっています。特に世帯数は、淡路市はプラス72世帯、南あわじ市はマイナス17世帯ですから、本市の世帯数の減というのはちょっと大きいんではないかと思って、私は心配をしているところでありますけれども、この世帯数減の数字の認識について伺いたいと思います。


○(山本和彦議長)  河合総務部長。


○(河合隆弘総務部長)  ただいま議員のほうから御案内がありましたように、平成27年国勢調査速報値につきましては、ことしの2月に公表されております。ただいま御案内いただきましたように、前回、平成22年の調査に比べまして、人口が2,983人の減、世帯数が357世帯の減というふうなことになっております。この結果につきましては、私ども真摯に受けとめております。


 本市が島内他市に比べまして世帯数等が減少した要因に関しましては、今回公表された結果はあくまでも速報値でございまして、今後公表されます詳細な情報が必要ということで、詳細な情報が不明であるため、なかなか原因を特定しにくいというような状況でございます。


 人口の減少につきましては、全国的なものでございますが、この傾向を少しでも緩和できるように、昨年度に策定いたしました洲本市総合戦略、これによりまして、今後は関係機関とも連携を図りながら、事業に取り組み、人口減少の緩和に努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○(山本和彦議長)  8番 間森議員。


○8番(間森和生議員)  人口減少については、淡路の3市を比べると、どこも同じような状況だとは思いますが、この世帯数の減というのが洲本だけ大きいですから、ちょっとそれが気になっているわけです。


 まだ速報値なので、もっと具体的に各地域のいろんな状況が出ると、もう少し洲本市内の中でのいろんな状況が把握できると思うんですけれども、これは、私どもが見た感覚ですけれども、いろいろ市内を走っていますと、例えば、鮎屋、納、大野、宇原、加茂のほうには、民間が新しく宅地造成した住宅地があって、新しく家が建っていたり、それから新しく賃貸住宅が建っていたりしていますので、このあたりはちょっと世帯数がふえているのかなと思ったりしているんです。保育所の子供の数や小学生の数を見ますと、こういう地域は若干子供もふえていますので、世帯がふえているのかなと思うんですけれども、それ以外の地域が余りにもそういう物件もほとんどないですから、ちょっと住宅政策を考えないといけないのかなと思ったりしているんですけれども、逆に言うと、今言ったような地域しか洲本の中で住みやすいというのか、業者からしても物件が売れるという地域なのかというふうに思ったりするわけですけれども、それと同時に、洲本市が具体的に進めているお帰りなさいプロジェクトの事業の成果なども、一定反映しているのかなと思うんです。


 そこで、お帰りなさいプロジェクト事業の中の住宅政策に関して、ちょっと伺ってまいりたいと思います。


 全部で七つあるんですけれども、そのうちの五つほどが住宅政策にかかわるの内容だと思います。


 一つ目は、転入世帯定住促進補助金、二つ目は、転入世帯住宅取得奨励金、三つ目は、新婚世帯家賃補助金、四つ目は、新婚世帯住宅取得奨励金、それから五つ目は、分譲地活性化促進金というものですけれども、五つ目については後で質問させていただきますが、一つ目から四つ目までには、転入世帯と新婚家庭へのいろいろな奨励金、補助金がありますが、これらの事業について、今の申請状況はどうなっていますでしょうか。


○(山本和彦議長)  寺岡企画情報部長。


○(寺岡朗裕企画情報部長)  平成25年度から事業のほうを開始しております、お帰りなさいプロジェクト、洲本市定住促進事業でございますけれども、これにつきましては、平成25年5月15日より受け付けを開始いたしまして、3年が経過したところでございます。


 その中で、議員のお尋ねは、住宅に係る支援事業で、一つには転入した世帯が住宅を取得した場合の奨励事業、それから新婚世帯に対する家賃の支援事業、それから新婚世帯が住宅を取得した際の支援事業、それから転入に対する支援事業、これらの4点についてのお答えでよろしいでございましょうか。


 それでは、順序が入れかわりまして恐縮でございますが、まず転入者に対する支援ということで行っております事業につきましては、受け付け件数として平成25年度が56件、平成26年度が59件、平成27年度が57件となってございます。


 それから、転入された世帯が住宅取得をされた場合の支援事業でございますけれども、平成25年度が14件、平成26年度が11件、平成27年度が14件となってございます。


 それから、新婚世帯の家賃補助でございますけれども、平成25年度が88件、平成26年度が67件、平成27年度が66件となってございます。


 それから、新婚世帯が住宅を取得した場合の助成でございますけれども、平成25年度が2件、平成26年度が4件、平成27年度が8件となってございます。


 以上でございます。


○(山本和彦議長)  8番 間森議員。


○8番(間森和生議員)  詳細な数字をありがとうございました。


 特に、まず転入世帯の定住促進の補助金と、それから住宅取得の奨励金についてでありますけれども、今この数字をお聞きしますと、転入世帯の定住促進補助金でいうと、平成27年度は57件、平成26年度は59件ということですから、ほぼ横ばいだというふうに思いますが、逆に、この住宅取得の分は、平成26年度11件で、平成27年度は14件ですから、少しふえております。これは、3年間ですか、固定資産税相当分を奨励金にしているということですから、そういった点での魅力があるのかなというふうに思いますが。


 私は、宅建業者の方からは、お客さんより広田のほうに土地や家はないかというふうに尋ねられますよというふうなことを聞きます。調べてみますと、南あわじ市のほうは、マイホーム取得事業補助金、新築購入200万円、中古民家に50万円、空き家バンク登録物件ですけれども、こういった制度をしているんで、同じ地域で探すのであれば、この影響は少し大きいのかなと思いますが。


 この点で、本市において、今は固定資産税相当分を奨励金としておりますけれども、もう少し拡大するとかいうことは検討されておりますでしょうか。


○(山本和彦議長)  寺岡企画情報部長。


○(寺岡朗裕企画情報部長)  今現在、先ほども申し上げましたけれども、お帰りなさいプロジェクトはまだ3年間というところでございまして、まだ今後しばらくの間は、この施策で展開を続けたいというところでございます。


○(山本和彦議長)  8番 間森議員。


○8番(間森和生議員)  転入世帯定住促進補助金は、一旦どこかに借りて住まれるということですけれども、住宅を建てるとなると、本当にその時点で洲本に住むということですから、そういう方に対するいろんな助成金等もつけて、長い間洲本に住んでいただくことで今後の固定資産税等の分も上がっていきますし、人口減少を防ぐ定住促進にもつながるわけですから、今のところ、2年目、3年目という事業ですから、もう少しこの後の推移を見ながら、そういう点を見直すということも必要なのではないかと私は思っております。


 それから、新婚世帯家賃補助金と新婚世帯住宅奨励金のほうですけれども、新婚世帯家賃補助金は、1年目は途中からで、平成26年度は67件、平成27年度は66件ということですから、ほぼ横ばいですけれども、新婚世帯で住宅を取得する方が平成25年度は2件、平成26年度は4件、平成27年度は8件ということですから、倍々でふえているわけです。これは、やっぱり子育て世代が多いと思うんですけれども、なかなか新婚世帯で3年以内に家を建てるということは、本当に蓄えがあるとか、一定の収入がないとなかなか難しいと思うんですけれども、でもやっぱり洲本に住んでみよう、住みたいということで住居を選ばれるわけですから、そういう方への助成金、奨励金などはもう少し検討することも可能ではないかと思います。


 現在、これを見ますと、最長3年間、月額1万円ということになっています。ですから、ここの部分を、例えば、先ほど申し上げましたように、固定資産税相当額の奨励金を準備するとか、あるいはもう少し別の方法を考えるとか、やはり新婚家庭の方に住んでいただいて、家を建てていただいて、そして子育てをしていただくということは、将来への大きな投資にもなるんではないかなと思うんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。


○(山本和彦議長)  寺岡企画情報部長。


○(寺岡朗裕企画情報部長)  このお帰りなさいプロジェクトでございますけれども、定住を促進するということで、市外からこちらに来ていただいて住んでいただくということを重視し、手厚くしたような制度となってございます。したがいまして、私どものほうでは、新婚世帯の方が市外から来られて定住していただくといった話を一番望むところで、そういった方につきましては、この新婚世帯住宅取得奨励金の活用を見込んでいるということを御理解いただきたいと思います。


○(山本和彦議長)  8番 間森議員。


○8番(間森和生議員)  市外の方は、いろいろネットなどで洲本に住むとしたらどんな制度があるのかということを調べて、いろいろ検討されると思うんです。そのときに、これで洲本に住んでみようというような方がふえるということが一つの定住促進にもつながるわけですから、ぜひその点をこれからも十分検討していただいて、このお帰りなさいプロジェクトの新婚世帯への補助金、奨励金、それから転入世帯へのいろいろな奨励金等については、再度検討をお願いしておきたいと思います。


 昨年、相生市へ会派で視察をしまして、前回も紹介しましたけれども、相生市というのは子育て応援都市宣言をして、定住人口をふやす施策に取り組んでおられます。その話の中で言われていたのですけれども、保育料の無料化、あるいは給食費の無料化などを実施して、一定の効果は上がっているが、もう一つ重要なのは住宅政策だというふうにおっしゃっていました。宅地が高い、家賃が高い、これらは課題なので、この点を市としてもこれから検討課題にしていきたいというようなことをおっしゃっていました。


 やはり、いろんな助成制度をつくっても、実際にそこに住み続けるということになると、一番大きいのは住宅で、そういう点では、ぜひとも洲本市としてもこの住宅政策をもう少し検討をお願いしたいと思います。


 最後に、お帰りなさいプロジェクトの五つ目の住宅政策で、上堺のさかえ団地の分譲地の購入にかかわる事業があります。ここには上がっているので、少しお伺いしたいんですけれども、事業内容、契約状況、さかえ団地は、市営の分譲地ですので、どの程度まだ分譲宅地が残っているのか、教えてください。


○(山本和彦議長)  後五色総合事務所長。


○(後 泰年五色総合事務所長)  さかえ団地の現状という御質問で、お答えさせていただきたいと思います。


 人口減少、高齢化対策は、全国共通の課題であり、そのようなことから、転入された方々が住宅を取得した場合には、補助金等を支給されている自治体がございます。


 本市においても、先ほどの御質問の中で答弁させていただきましたとおり、お帰りなさいプロジェクトの一環として、若い世代の移住促進のため、さかえ団地を対象とした分譲地活性化促進金制度を設けております。


 この制度でございますけれども、堺地区には、若い世代の移住を促進し、地域の活性化を図るため、さかえ団地を購入し、マイホームを建築する転入世帯に対しまして、基本200万円、小学生以下の子供さんがおられる場合は、3人を上限といたしまして、子供1人につき100万円を追加交付する制度でございます。そうした中で、制度のほうは以上のような説明になるかと思います。


 この制度でございますけれども、平成25年、お帰りなさいプロジェクトと同時に進んでおりまして、堺地区には、今、市として分譲いたしておる区画が5区画ございます。しかし、今のところまだこの制度の対象になった件数はないというふうな報告になるかと思います。


 以上でございます。


○(山本和彦議長)  8番 間森議員。


○8番(間森和生議員)  平成25年からその事業を始めて、今のところまだ5区画ある中で、まだ成約がないということですが、問い合わせなどはありましたか。


○(山本和彦議長)  後五色総合事務所長。


○(後 泰年五色総合事務所長)  問い合わせ等ですけれども、何件かはあったように記憶いたしております。


 以上です。


○(山本和彦議長)  8番 間森議員。


○8番(間森和生議員)  後でも述べますが、ここのさかえ団地の価格が、坪当たり9万円から10万円という額になっています。ちょっと、私もどの辺があいているのか見に行ったわけですけれども、あと残っているところは、なかなか買い手のほうも、ここはどうかなと考えたりするような地域もあるんではないかなと思うんですが、それと同時に、もう既に幾つか、空き家として売りに出ているところがあるわけです。そういうところも活用していくというようなことも当然考えていかなければいけないんではないかなと思うんですけれども、空き家の場合は空き家バンクに登録して活用していただく。それから分譲地についてはもう少し値段を下げて分譲するとかいうようなこともぜひ検討していただく。問い合わせがあってもやっぱり決定できないのは、いろんな条件があると思うんで、その辺、このさかえ団地の利活用についてはぜひ再度検討していただきたいと思います。


 あわせて、このさかえ団地だけではなくて、五色には各地域に市が持っている分譲地があります。合併前は、企業誘致と分譲地の宅地分譲と市営住宅を建てるということで定住促進を図ってきたというふうに聞いております。そういうふうにして行ってきた各地域にある分譲地、これも市が管理されているわけですけれども、このさかえ団地も含めて、全体で今どの程度の宅地分譲がまだ残っているのか、あるいは売却状況とかがわかればお願いします。


○(山本和彦議長)  後五色総合事務所長。


○(後 泰年五色総合事務所長)  お答えさせていただきます。


 分譲地の売れ行き状況というようなことかと存じます。


 市として開発いたしました区画数は727区画で、さかえ団地を含めて売れております区画数の方は700でございます。全体では、先ほど答弁いたしましたさかえ団地の5区画を含めまして、27区画が残っておるというふうな現状でございます。


○(山本和彦議長)  8番 間森議員。


○8番(間森和生議員)  727区画のうち、700区画が売却されて、あと27区画ということですから、この残っている27区画を分譲していくというのはなかなか難しいかもわかりませんが、私もちょうどこちらに移住してくるときに、インターネットで調べていましたら、そのときと価格が一緒だと思うんです。この10年間ほど価格は変動してない。もし、その価格を下げられるんであれば、価格を下げる必要があるんではないかなと、それから、価格を下げられないんであれば、いろいろな別の奨励金などをつけて、ここに定住していただく、そういうことが必要なのではないかなというふうに思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。


○(山本和彦議長)  後五色総合事務所長。


○(後 泰年五色総合事務所長)  お答えさせていただきます。


 議員の御質問につきましては、さかえ団地の分譲地につきましても、特段な制度を設けたらというふうなことかと思うわけでございますけれども、先ほど来の質問にお答えさせてもらっておりますお帰りなさいプロジェクトにおきまして、転入世帯住宅取得奨励金交付事業、この制度は市が持っております分譲地に対しても適用になっておりますので、この事業を活用していただき、また、こちらのほうといたしましてもPRに努めまして、定住に努めていきたいというふうに思っているところでございます。


 以上でございます。


○(山本和彦議長)  8番 間森議員。


○8番(間森和生議員)  残っている27区画は、市の持ち物でありますけれども、やはりそのまま置いておいても塩漬けになってしまうわけですから、いろいろな努力をして販売をしていく。さかえ団地でされているようなことは、なかなか成約に至っているわけではありませんが、地域の人口増につなげていくためにもお願いしたいと思います。


 と申しますのは、ちょっと幾つか数字を申し上げますが、五色地域には五つ小学校がありますが、今年度の五つの小学校の小学1年生は全部で65人です。比較する学校として大野小学校がありますが、大野小学校は1年生が81名です。6年生を比較しますと、大野小学校の6年生は55人ですが、五色の五つの小学校で85人ですから、逆転しているわけです。ですから、初めに申し上げたように、今、大野地域は新しい世帯がふえて、子供もふえている。しかし、五色のほうは全体として小学生が減ってきている。そういうことも一つありますし、それから、私は鳥飼地域に住んでいますが、鳥飼小学校が今、全校児童が101名です。ほぼ25%の子供たちが市営住宅から通っておりますから、市営住宅がなければもっと大変な状況になるなと思います。


 それから、せんだって都志保育園にちょっとお伺いして、お話を聞いているんですけれども、都志保育園は定員が70名で、園児が47人入っています。年長が多いので、この年長の子供たちが小学校へ行けば、本当に保育園の子供が少なくなります。どの地域からたくさん来ているんですかと聞くと、朝日ヶ丘団地と米山の住宅から来ているということですから、本当に五色地域は、そうやって市営住宅や分譲地にたくさんのファミリー世帯が住んでいて、今、そこから学校や保育園に子供たちが通っているということですから、そのままあけておくというのはすごく心配ですし、もったいないんではないかなと思うんです。


 ですから、もう一点申し上げますと、今言いました市営住宅から移りますけれども、特定公共賃貸住宅、特公賃という住宅がありますが、これもかなりあいているんではないかなと思うんですが、この部屋数の状況と空き部屋の数は幾らになってますでしょうか。


○(山本和彦議長)  太田都市整備部長。


○(太田隆史都市整備部長)  御質問の特定公共賃貸住宅の空き部屋の状況でございますけれども、現在、全58戸のうち39戸入居ということで、19戸の空き部屋となっております。


 たしか、平成27年12月議会でお答えしたときに、22戸の空き部屋であったというふうにお答えさせていただいたかと思います。


○(山本和彦議長)  8番 間森議員。


○8番(間森和生議員)  以前お聞きしたときは、22戸の空き部屋で、今19戸ですから、3戸、新しく入居が決まっているわけですけれども、これを見ても、例えば、上堺の団地の管理戸数は18戸ありますが、そのうち6戸があいていますので、そういうところへ入居を勧めていけば、家族も来るのではないかと思いますし、鳥飼団地のポストを見ますと、8戸のうち2戸しかあいてなくて、あと全部ガムテープで張ってありますから、もうそれも長い期間張ってあるんではないかなと思いますから、そういう特公賃の住宅の利用というのもやっぱり考えていかないと、地域に子供、あるいはファミリー世帯を呼び込んでくという点では、難しいところがあるんではないかなと思います。特に、五色地域には、分譲宅地、民間の宅地造成、あるいはマンションなどは余りありませんので、この特公賃をもっと有効活用していくという点で、例えば、もっと家賃を下げるとか、あるいはリフォームしてきれいにして募集するとか、あるいは補助金、助成金と言ってますけれども、それをもっとふやすとか、そういうことについての検討はどうでしょうか。


○(山本和彦議長)  太田都市整備部長。


○(太田隆史都市整備部長)  特公賃住宅につきましては、中所得者向けということで、五色地域は、民間賃貸住宅が少ない地域でしたので、そこで中所得者向けの賃貸住宅として建設された経緯がございます。


 その中で、現在は、その入居促進ということで、一定の家賃補助、助成を行っております。ただ、これも一般の公営住宅とのバランスがございますので、どこまで助成をするかという考えもございます。また、その入居に当たっては、当然、特公賃ですので、所得制限、一般公営住宅との所得制限等の関係がございまして、一定の所得がある方の入居ということになってまいります。


 ただ、前回もお答えしておりますように、新婚世帯、あるいは子育て世帯というふうな住宅の確保に配慮を要する方に対して、入居要件の緩和というふうなことで入居促進をしております。最長5年という期限つきではございますけれども、入居促進ということで現在も行っております。


 この住宅は、当然、入居するに当たって修繕するというふうな形になっておりますので、入居者が決まった段階で修繕工事を行っております。


 したがいまして、特公賃という住宅がありますよというふうなことを今後も広く広報等、あるいはホームページのバナー広告等でお知らせをして、空き家が少しでも減るように広報をしていきたいと思っております。


○(山本和彦議長)  8番 間森議員。


○8番(間森和生議員)  広報すもとの4月号に募集がかかっていたわけですけれども、私が見る限り3年ぐらいは、空き家のままずっと推移しているような住宅もありますので、やはり行政側のいろいろな努力によって入居を勧めていくということが求められると思いますので、いろいろな方法で検討をお願いしたいというふうに思っております。よろしくお願いします。


 最後に、空き家、古民家のあっせんについて、移りたいと思います。


 私のところにもいろいろ古民家ありませんかとか、それから空き家を探していますということで問い合わせがあるんですけれども、古民家については宅建業者の方と一緒に回ったりしましたが、なかなかいい物件が見つからない。それで、洲本のホームページの中に、洲本市田舎暮らし応援サイトがあって、そこに空き家バンクがありますよということで紹介したりしたんですけれども、紹介したものの、自分もしっかり見てなかったので、改めてアクセスして検索してみると、いわゆるそういう里山暮らしを希望されているような方にふさわしい物件が余りなく、入っていませんでした。リゾートマンション、あるいは市街地の住宅であったりして、この空き家、あるいは古民家に入りたい、利用したいというような、そういう移住者の希望がなかなか難しいんではないかなと思うんですけれども、その点では、この田舎暮らし応援サイトというのがありまして、SUMOTTOと言うんですか、その問い合わせ先の洲本市田舎暮らし推進協議会が企画課内にありますので、この推進協議会の具体的なメンバー、あるいはこの活動内容等がわかれば、まず初めに教えていただきたいと思います。


○(山本和彦議長)  寺岡企画情報部長。


○(寺岡朗裕企画情報部長)  洲本市田舎暮らし推進協議会でございますけれども、こちらにつきましては平成23年12月に設置しております。この協議会では、主に人口減少、第一次産業従事者の高齢化や後継者不足、それから過疎地域等における諸問題の解決に向けた方策を検討するということで、ガイドラインを定めたというようなことが主な業務となってございます。


 それで、具体的に今現在の活動でございますけれども、まずこの協議会の構成委員は、島外からの移住者、自治会の代表者、田舎暮らしを進める団体の代表者、それから兵庫県と洲本市の職員となってございます。それで、現在の活動は、この協議会の下部組織として、マチトイナカ交流推進協議会というものを設けてございます。その中で、実際のところにいきますと、移住・定住を応援するイベント、相談会の実施、それからPR活動を行っておるというところでございます。


○(山本和彦議長)  8番 間森議員。


○8番(間森和生議員)  そういうところの人が集まって、この田舎暮らしを推進していこうということで今協議されているのはよくわかるんですけれども、田舎暮らしをしていこう、あるいは里山暮らしをしていこうといったときには、やはりどういうところへ住むのか、住まわれる方のいろんなニーズもありますし、どういうことで洲本市に住もうとしているのか、そういうことも当然かかわってきますから、そういう調査もしながら、一定の土地なり、あるいは宅地なりが提供されていかなければいけないと思います。ちょうど今、空き家バンクの調査をされ、データベース化をされていると思いますので、そうやって、せっかくデータベース化された空き家を利用して、そういう方々にぜひ空き家バンクに登録してくださいとかいうようなことも、いわゆる洲本の庁内で連携をとりながら行っていくことはできないのか。そういうことによって、少しでもこの洲本の田舎暮らし応援サイトにいろんな物件等が紹介される、あるいはふえるというか、そういうようなこともつながるんではないかと思いますので、そういう点をちょっとお聞きしたいなと思います。


○(山本和彦議長)  寺岡企画情報部長。


○(寺岡朗裕企画情報部長)  まず、今現在の空き家バンク登録の取り組みでございますけれど、市場に出回っていけるような物件を対象と考えてございまして、兵庫県宅地建物取引業協会のほうと連携いたしまして、そちらから情報をいただく、あるいはそちらのほうと連携して、移住定住に使えるような物件を御案内していくといったところの取り組みをしているというところでございます。


 それから、議員御案内にございました空き家調査につきましては、今現在、目視によって調査して、それらが集約されたという状況になってございまして、今後、その内容について、どういうふうにそれをつなげていくかといったことは、庁内でそういったことの検討体制を整えまして、その中でもんでいってからだと御理解いただきたいと思います。


○(山本和彦議長)  8番 間森議員。


○8番(間森和生議員)  もう時間がありませんので、今言いましたように、老朽空き家の調査をされている、全市的に空き家の実態調査をされているわけですから、その中で、ぜひこの空き家については、中古物件として紹介をしたいというようなそういう方もいらっしゃると思いますので、これは都市計画課のほうで調査されたことですが、それを田舎暮らしの応援サイトの企画課のほうや、あるいは五色庁舎のほうや、いろんなところで連携をとりながら、少しでも田舎で暮らしてみたい、里山暮らしをしたいというニーズに応えていくような体制を整えていただきたいということを最後に申し上げて、私の一般質問を終わらせていただきます。


 ありがとうございました。


○(山本和彦議長)  8番議員の質疑、質問は終わりました。


 この際、10分間休憩いたします。


              休憩 午後 4時09分


            ―――――――――――――――


              再開 午後 4時19分


○(山本和彦議長)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 この際、お諮りいたします。


 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめ延長したいと思います。


 これに御異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○(山本和彦議長)  御異議なしと認めます。


 よって、本日の会議時間は延長することに決しました。


 質疑、質問の通告により、順次発言を許可いたします。


 7番議員は質問席に移動してください。


             (7番 片岡 格議員移動)


○(山本和彦議長)  それでは、発言を許可します。


 7番 片岡議員。


○7番(片岡 格議員)  日本共産党の片岡です。本日、最後の質問になろうかと思うんですけれど、お疲れのところ、ひとつよろしくお願いをいたします。


 まず、質問に入る前に、皆様方からもお話がありましたように、熊本地震が発生して約2カ月が経過しようとしております。被災されました皆さん方には、心からお見舞いを申し上げます。同時に、一日も早い復旧・復興になるようにお見舞いを申し上げたいというふうに思います。


 今回、質問は、1問目は危機管理について、2問目は南海トラフ巨大地震による津波防災・減災対策について、3問目は道路整備について、それぞれ伺っていきたいと思います。


 なお、質問順の関係で、先に質問された方とかなり重複する点もあったかと思われるんですけれど、できるだけ割愛できる部分については割愛していきたいと思いますので、ダブる点もあるかと思いますけれど、ひとつよろしくお願いをしたいと思います。


 まず、1問目の危機管理について伺います。


 1点目は、由良港の第2排水機場の排水区で発生しました浸水被害について伺います。


 昨年12月11日未明に発生した豪雨は、12月の1時間当たりの降雨量としては67.5ミリと、観測史上最大の降雨量を更新したそうであります。


 これまでは、御承知のように、由良地域は低地帯が多く、高潮、あるいは台風等が来るたびに、床下浸水、あるいは床上浸水と、こういう浸水被害に悩まされてきたところでありますけれど、多くの関係者の皆さん方の御尽力により、現在では3カ所にポンプ場を整備して、日常の生活においては浸水の心配がなくなったというふうになっております。しかし、残念なことに、今回のことが起こりました。


 このポンプ場は、毎分6トンの生活排水などを自動排水しているというふうに聞いております。台風などの災害時には、管理を委託されている漁業組合の関係者が手動で切りかえることになっております。その切りかえの基準となる水位があるというわけですけれど、これまでは市から連絡、あるいは漁協側の自主判断で、基準に達する前に操作員が待機をしていたと言われております。今回は、操作員が到達すると、既に基準水位を超過したと言われております。


 そこで、伺っておきますけれど、基準数値とはどのようになっているのか、また市からその連絡がおくれた理由について伺っておきたい。


○(山本和彦議長)  太田都市整備部長。


○(太田隆史都市整備部長)  排水機場の運転操作を行う基準水位ということですけれども、基本的には高潮対策ということでつくられた排水機場です。ただ、常時排水等の兼ね合いもありまして、当然、降雨、また当時の潮位の状況によって、それを排水機場内の水位計、あるいは流入量等を操作員さんが目で確認をしながら操作を行っています。したがいまして、一定の水位が正確に定められているかというと、流入量等の状況を見ながら、操作を行っているという状況でございます。高潮対策ですので、潮位が上がってくれば、おのずと操作をするという形になってくると思っております。


 おくれた理由につきましては、当然、この操作員さん、特におくれたというわけではございません。当時、降雨もありました。当然、潮の状況もございました。したがいまして、ポンプ場に操作員さんは詰めておりました。当時の降雨状況、先ほど言いましたポンプ場内の水位の状況を見て、またアメダス等の気象情報も確認して、一旦帰ってしまったということが主な原因となっております。連絡がおくれたというのは、我々の連絡体制が円滑にいかなかったということで、我々からの連絡もおくれたということでございます。


○(山本和彦議長)  7番 片岡議員。


○7番(片岡 格議員)  今、答弁をいただきました。


 水位というのは、きっちりとここまでというふうな取り決めがないというようなお話であったと思います。当時の高潮状況、あるいは排水状況などを見て判断して対応するという答弁であったと思うんですけれど、それは今までうまいこといっていたと思うんです。残念ながら連絡が少しおくれたというのが今回の結果だというふうに思います。


 それでは、市としては、その連絡のおくれを認めて、補償交渉は、もう既にほぼ終わっていっているかというふうに思います。被害に遭われた方については、納得のいかない点もあろうかと思いますけれど、被害者の件数と、それから補償交渉の進捗状況について、改めて伺っておきます。


○(山本和彦議長)  太田都市整備部長。


○(太田隆史都市整備部長)  現在、この浸水被害によりまして被害を受けられて賠償交渉を行っているのは、全体で23件ございます。そのうち、今まで、今回の承認案件、報告案件も合わせて22件が完了したという状況で、残り1件となってございます。


○(山本和彦議長)  7番 片岡議員。


○7番(片岡 格議員)  次に、再発防止について伺っていきたいというふうに思っています。


 今回は、特に深夜で、しかも12月における観測史上を上回る降雨量があったとなっているわけですけれど、この再発防止策として、注意報、あるいは警報が発令された時点での職員の出動態勢等の見直しが、場合によっては必要ではないかというふうに思ったわけです。また、あわせて、支所等に、少なくとも複数職員の配置が必要ではないかというふうに思います。


 災害に応じて、ゼロ号配備から3号配備、4段階に配備を決めておりますけれど、今回については、もう少し早い段階で適切な指示がなされておれば防げた災害ではなかったのかというふうに思います。


 その点から見て、再発防止策について、どのように考えているのか伺います。


○(山本和彦議長)  河合総務部長。


○(河合隆弘総務部長)  再発防止策ということで、お答えをさせていただきます。


 災害時の職員の配備態勢につきましては、地域防災計画に基づき配備態勢をとっております。しかし、今回の時間雨量72ミリというような予想もしない天候の急変等によりまして、情報伝達が円滑に機能せず、初動態勢のおくれが生じたわけでございます。


 今回のこの状況の反省といたしまして、4月より、局地的な自然災害が発生する事象により、特定箇所に甚大な被害が発生する場合に備えまして、閉庁時における災害時の迅速、効果的な初動態勢の構築を目的に、従来、災害時には勤務地に参集するという通常の配備態勢、これがゼロ号から3号配備のことでございますが、この配備態勢に加えまして、状況に応じ、速やかに近隣の庁舎に参集する内容の局地災害配備態勢、これを構築いたしました。新たに追加しております。災害時の職員配備態勢の改善策を講じることによって、今後、迅速な配備態勢、また市民からの問い合わせに迅速に応えるということが可能になってまいると考えております。


 以上でございます。


○(山本和彦議長)  7番 片岡議員。


○7番(片岡 格議員)  ぜひそういう対策をしっかりとっていただいて、再発防止に努めていただきたいと思います。


 次に、2問目として、南海トラフ巨大地震による津波防災・減災対策について伺ってまいりたいと思います。


 災害は忘れたころにやってくるというのは、ことわざにもありますけれど、私も六十数年、ほとんど洲本市において生活をさせていただいておりますけれど、数々の自然災害に見舞われてきました。


 特に、1959年伊勢湾台風、あるいは1961年の第2室戸台風などは、まだ子供のときでしたけれど、記憶としては鮮明に残っております。中でも、洲本では、非常に大きな被害がありました2004年の台風23号における水害です。これは、洲本市を初め、淡路島内に大きな被害をもたらしました。このことが、水害としては鮮明に当時のことが蘇ってくるわけであります。


 それから、災害といえば、何と言っても地震災害があります。


 お伺いすると、先ほど何か本日も2時半過ぎですか、北海道で震度6弱の地震があったというふうなことも聞いております。


 これは、ここ近年、特に大きな地震、マグニチュード6.8を超えるような大きな地震が頻発して起こっているという現状があります。阪神・淡路大震災が1995年1月です。それから、2003年には十勝沖地震がありました。2004年には新潟県中越地震、さらには2007年には新潟県中越沖地震、それから2008年には岩手・宮城内陸地震、それから、5年前になりますか、東日本大震災、それから熊本、今、北海道でありました。


 こういう状況を見れば、その他、世界各地を見ても、大きな地震が頻発しているというようなことから見ても、人類というのは、こういう自然災害との戦いと言ったらおかしいですけれど、こういう自然災害に見舞われて、そういう厳しい状況の中でも、今日まで皆さんが苦労を重ねて、できるだけ防災・減災に努めてきたというようなことになっていると思います。人間として生きていく以上、この自然災害をなくすことはできませんけれど、防災・減災の対策を講じることによって、被害を最小限にすることが可能になるのだというふうに思います。


 こういう状況の中で、いつ起こってもおかしくないと言われて久しい南海トラフの巨大地震があります。


 去る6月10日、政府の地震調査委員会は、今後予想される地震の揺れの強さや確率をまとめた2016年版の全国地震動予測地図を公表しました。


 これによりますと、これまでの南海トラフ地震は、今後30年以内にマグニチュード8から9クラスの地震の発生確率が60%から70%と予想されておりましたが、静岡県から四国沖にかけた南海トラフ巨大地震の震源域近くでは、前回の2014年度版より確率が一、二ポイント上がり、高知では73%、あるいは徳島では71%というふうに高くなってきております。地震調査委員会の発表でも、地震の発生率が高くなったとともに、いわゆる活断層型の地域では、地盤がやわらかい関東、中部、それから近畿の三大都市圏は揺れやすいということを改めて示しているわけです。


 こういう状況の中で、兵庫県が出されています南海トラフ巨大地震の規模、防災のガイドブック、兵庫県による洲本市の想定被害を見てみますと、マグニチュードが9ということで、避難者数、震災直後で9,110人、帰宅困難者数が、当日として1,744人、津波による死傷者数が、死者が560人というような形で、住宅の全壊、倒壊も含めて、多大な被害が出るということを想定しております。


 これらの被害を最小限に食いとめるために、これまでも繰り返し、この防災・減災対策が見直しをされて対応されてきておりますけれど、政府の地震調査委員会のこの2016年版の全国地震動予測地図を踏まえて、改めて防災・減災の対策を検証していきたいというふうに考えます。


 兵庫県知事が、県民だよりひょうごの6月号の元気コラムで熊本地震に触れて、防災・減災対策について述べられております。


 この中で、相次ぐ自然災害に対する対応に関して、私たちは、大災害のたびに同じような混乱を起こしているのではないのか。言いかえれば、過去の災害の教訓が十分に生かされていないように思われると述べられております。


 知事は、問題点として、10の課題を上げておられます。そして、今すぐ実践をして、身近にできる四つの防災・減災対策を示しております。その一つ目は、住宅の耐震化の問題であります。


 これは、本日の質問者の中でも質問がありましたけれど、阪神・淡路大震災で大きな被害を受けた建物の大半が、昭和56年以前に建築された木造住宅であったというふうに言われています。建築基準法の見直しがされる以前の住宅は、いわゆる震度6強以上で倒壊のおそれがあり、今すぐ対策が必要とされますと。


 南海トラフ巨大地震により想定される建物の倒壊数は、全壊戸数で6,549棟、半壊戸数で8,937棟が想定されております。


 そこで伺います。


 洲本市における昭和56年以前に建築され、調査対象となる建物はどのぐらいあるのか、そのうち、どのぐらいの建物が調査され、また耐震補強された家屋というのはどの程度あるのか、伺っておきたいと思います。


○(山本和彦議長)  太田都市整備部長。


○(太田隆史都市整備部長)  洲本市内にある昭和56年5月以前、旧耐震で建てられた建物の棟数という御質問かと思うんですけれど、その数字についてはつかんでおりません。申しわけございません。


 耐震診断を行った棟数については309棟、これは先ほど13番議員にお答えした数字かと思いますけれども、全体数については把握しておりません。


○(山本和彦議長)  7番 片岡議員。


○7番(片岡 格議員)  全体としては把握していないということですけれど、震度6以上の地震で全壊、あるいは半壊するという戸数が、先ほど言いました県のガイドラインというか、このガイドブックの中には、南海トラフ地震で倒壊すると想定されている件数が書かれています。先ほど言いました、全壊、あるいは半壊する戸数は、当然、状況によって多少違うかもわかりませんけれど、これらの数字が、基本的にはそういう建築物を確認した上で上げられた数字ではないんですか。


○(山本和彦議長)  太田都市整備部長。


○(太田隆史都市整備部長)  申しわけございません。ちょっとそのあたりについては把握しておりません。


○(山本和彦議長)  7番 片岡議員。


○7番(片岡 格議員)  把握していないとなると、耐震診断を進めるとか、あるいは防災対策でこれだけ倒壊する建築物の予想がされているわけですから、それに対して耐震補強というような、防災対策を市民の皆さん方に勧めているわけですから、そこら辺を明確にして、しっかりと指導していく必要があるんではないかというふうに思います。


 そのために、県のほうにしても、耐震調査の助成制度というのはもちろん置いていますし、それから、それに対するひょうご住まいの耐震化促進事業で、いろんなことでの防災対策として進めていっているわけですけれど、実態を把握しなければ、耐震調査が進まない理由というのはわかりませんね、その辺はどう捉えていますか。


○(山本和彦議長)  太田都市整備部長。


○(太田隆史都市整備部長)  我々として、耐震化率が進まない大きな要因として考えておりますのは、やはり所有者の高齢化、あるいは耐震診断をしても耐震改修につながっていかないのは、費用的な面が、当然あるのではないかと思っております。また、自分自身がそういう危険な目に遭うという危機意識の低下もあるのではないかと思っております。熊本地震でもありましたように、まさか自分がというふうなこともあって、なかなか耐震化が進んでいかないのではないかなという考えもございます。


○(山本和彦議長)  7番 片岡議員。


○7番(片岡 格議員)  耐震調査が進まない理由として、一つは、高齢化の問題が上げられました。それは理解できないこともないんですけれども、もう一つは、やはり費用的な問題も理由として上げられました。仮にその費用が原因であれば、この防災のために耐震化調査をして補強をするということが重要な防災事業につながっていくんであれば、もっと積極的に推進していく必要があろうかと思うんです。そういう場合、県は、建てかえについては上限を設けておりますけれど、それの費用の補助、上限で100万円ですか、その上に、洲本市での上乗せ事業というのもありますけれど、さらにこれらを少しでも上積みをすることができるのであれば、より耐震化が進み、補強化が進むんであれば、それも一つやっぱり考えていく必要があるんじゃないかと思うんですけれど、その点についてはどうですか。


○(山本和彦議長)  太田都市整備部長。


○(太田隆史都市整備部長)  耐震化を進める上での費用的な補助のことかと思います。


 市においても、上乗せ補助も拡充しておりますので、まずはそういう形で耐震改修の勧めを啓発していきたいと考えております。


○(山本和彦議長)  7番 片岡議員。


○7番(片岡 格議員)  こういう状況の中で、やっぱり、できるだけ皆さんがそこで生活していく上で必要な施策として推進できるんであれば、積極的に推進を図っていかなければならないというふうに思います。


 次に伺っていきますけれど、そういう点では、制度としてはこういうものがありますよということをどんどんPRをしていただくということも大事でありますけれど、今すぐ、身近に実践できる防災・減災対策として、その二つ目は、室内の安全対策が掲げられております。


 阪神・淡路大震災で、約6割の部屋で家具が転倒、散乱し、その影響で多くの人が逃げおくれたり、室内でけがを負ったりしたと言われております。そのために、家具の配置などを見直し、対策を講じて、万一の事態に備えようと言われておりますけれど、各家庭におけるその対策についての現状等については、調査などを行ったことはありますか、その点どうですか。


○(山本和彦議長)  河合総務部長。


○(河合隆弘総務部長)  室内の安全対策でしょうか。


 その件につきましては、調査したことはございません。


○(山本和彦議長)  7番 片岡議員。


○7番(片岡 格議員)  調査はしていないということです。


 この身近にできる防災・減災対策、その二つ目の室内安全対策です。


 阪神・淡路大震災、あるいは東日本大震災で、出火原因が確認された火災のうち、約6割が転倒した電気ストーブ、あるいは損傷した電源コードからの出火など電気に起因するものであると言われています。その対策に有効として言われているのが、地震を感知すると自動的に電源を遮断する、いわゆる感震ブレーカーというものがあるそうです。


 南海トラフ巨大地震が発生した場合、洲本市において、全壊家屋の合計数が約1万5,000棟を超えると、停電数についても2,000件を超える数字を想定しております。


 まず、そういう危険箇所の確認、あるいは家具の配置の工夫のアドバイス、こういうものについては、そんなに費用はかからないと思うんですけれど、家具の固定、あるいは収納物の飛散防止、そして地震による電気火災を防ぐ感震ブレーカーの設置など、何らかの形で補助、助成、あるいは物的支援などを行うことにより、室内での対策が進むことにより、被害を最小限に食いとめることができるのではないかと思うんですけれど、その辺についての考えはどうですか。


○(山本和彦議長)  河合総務部長。


○(河合隆弘総務部長)  室内の安全対策についての補助制度等ということでしょうか。


 この室内の安全対策については、ごく身近に御家庭でできるものであるということを考えております。そのため、地域や学校の防災学習会等で、家具の固定、家具の配置の工夫等、市民の皆様に啓発、周知を図っておるところでございます。


 今後も、引き続いて、身の回りの簡単な安全対策というようなことで、市民の方に啓発、周知をさせていただきたいと考えております。


 また、先ほど議員から御案内のありました、大きな揺れを感知すると電気を自動的に遮断する感震ブレーカーということでございますが、こういう装置が、大規模地震の際、電気による火災防止に有効な機能を有するということは、報道等により担当部局としても認識しておるところでございます。今後は、その当該機器のメリット、デメリットを十分に検証してまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○(山本和彦議長)  7番 片岡議員。


○7番(片岡 格議員)  ぜひその辺をしっかりと、まず現状を把握しなければ、有効な対策もなかなか打てないんじゃないかというふうに思います。家屋のそういういろいろな啓発はもちろん大事です。安全策としてこういう方法をとりなさいということは大事ですけれど、実際に何も進んでいなかったら、防災の役に立たないじゃないですか。そこはしっかりと一つ行っていただきたいと思います。


 この感震ブレーカーについても、知事も、この県民だよりひょうごの中でも触れられておりますので、ぜひ検討する必要があるんじゃないかというふうに思っています。


 この県民だよりひょうごの中で、今すぐ実践、それから身近にできる防災・減災対策の三つ目として、備蓄問題について伺っておきたいと思います。


 大規模災害が発生しますと、ライフラインが途絶えて、自宅で被災生活を余儀なくされる場合が想定されます。この南海トラフの巨大地震が発生しますと、職員の皆さん方も被災される可能性があり、皆さんも被災者になりますから、場合によれば支援どころではなくなるかもわかりません。


 そうすると、やはり自助という形で、みずからが、少なくとも皆さん方の支援が来るまでの間、基本的には1週間程度の食料、あるいはそれに必要な備品等を自宅で備蓄をせよという指導をされているというふうに思います。例えば、飲料水の場合でしたら1日1人当たり3リットルというのが目安とされております。


 こういう状況も、防災マニュアルなど、いろんなことでPR、広報していますけれど、実際に皆さん方がどの程度備蓄されているのか、そういう点は調査されたことはありますか。特に、職員の皆さん方は、まず率先してそれらを進めているというふうに思われますけれど、その辺について、どのようになっているのか、伺っておきたいと思います。


○(山本和彦議長)  河合総務部長。


○(河合隆弘総務部長)  各御家庭の備蓄の状況ということで、調査をしたことがあるかということですけれど、実際のところ、今までにそういった調査をした実績はございません。


 そういった中で、本市の備蓄の状況についてお答えさせていただきます。


 平成27年度におきまして、兵庫県から示された南海トラフ巨大地震における想定の避難者数約9,100人をベースに、2万食の食料備蓄を確保しまして、各地域の主な避難所施設になると考えられる市内の各学校施設に、災害時の食料物資として配備を行ったところでございます。また、災害の備えとしまして、日ごろから準備する減災対策として、市民には、万が一のときに備えて、非常持ち出し品の準備や、状況に合わせていざというときに必要なものを持ち出せるよう、家族構成に合わせた避難物資の確保について呼びかけを行っておるところでございます。


 今後は、市の各避難施設における災害用備蓄の充実を図るとともに、自助としての各御家庭における家庭備蓄の推進について、効果的な災害対策であることの周知を引き続き図ってまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○(山本和彦議長)  7番 片岡議員。


○7番(片岡 格議員)  それぞれ備蓄について、今、答弁をいただきました。


 この県民だよりの防災のマニュアルに沿って、次に質問を進めていきたいというふうに思っております。


 今すぐ実践、身近にできる防災・減災対策の四つ目として、避難について触れられております。


 いざ、この危険が迫ったときに、的確に行動して、自分の身を守る態勢づくりをしなければなりません。そのために、身近な避難先やリアルタイムの災害情報などをいち早く得られるようあらかじめ入手先を確認・登録しておくことが大切ですというふうに言われております。


 現在、洲本市において、各町内において避難場所等を決められています。私の町内会でも、防災マニュアルとして、洲本市内田町内会という形で各家庭に配付されております。


 これを見ますと、私の町内会では、災害が起こったときに、一時避難として、それぞれ町内会の高台に住居を構えている皆さん方の御協力を得て、とりあえず一時避難としては高いところに避難するということで、町内会としては5つの場所を決めさせていただいています。そのほか、高台の広場というところも一応確保しているというふうにしております。


 当然、各町内会等でも、そういう対策は十分とられておると思われますけれど、公的な避難として、一時避難として、やっぱり南海トラフの場合は津波を想定した対応をしていかなければならんとなると、高台にまず一時避難をする必要があるんじゃないかということで、一時避難所については、南海トラフの巨大地震では、先ほど言いました9,110人ほどが想定されているわけですから、当然、その方々が避難できる場所を、それぞれの町内会も含めて、場所をあらかじめ決めておくということが大事だというふうに思います。その辺については、洲本市ではどんな対応をされているのか。


○(山本和彦議長)  河合総務部長。


○(河合隆弘総務部長)  緊急一時避難所と避難路の整備についてお答えをいたします。


 東日本大震災の教訓を踏まえた災害対策基本法の改正、これは平成25年6月の改正でございますが、これにより、津波、洪水等による危険が切迫した状況において、住民等が緊急に避難する際の避難先として、住民等の生命の安全の確保を目的とし、指定緊急避難場所の指定が義務づけられております。


 本市では、平成26年度におきまして、津波災害に対応する指定緊急避難場所として、従来の避難施設だけでなく、津波避難に有効な高台なども避難場所として選定し、2階以上のスペース使用の条件の箇所も含め、地理的な特性、建物の安全性等を検証した上で、市内64カ所の指定を行っております。また、平成23年度におきましては、イオン洲本店を津波避難ビルとする協定締結を図るとともに、その他県の施設、民間施設とも協定を締結しまして、現在、県から示された津波による避難者数の想定9,110人をカバーできる有効な津波からの避難場所を選定しております。


 今後も、各避難場所の避難時の安全性の確保を重視した整備に努めてまいりたいと考えております。


 次に、避難路の整備につきましてでございますが、現在、津波避難が必要であると考えられる各町内会で、避難路の外灯の設置や避難場所のフェンス設置、避難路となる階段の手すり設置など、各地域の避難場所、避難路の特性に応じた効果的な避難路整備を地域と連携して実施しております。また、東日本大震災以降、地域の取り組みとしまして、町内会で、地震、津波の地域に特化したマップ・マニュアル作成事業を展開しております。


 今後、津波浸水区域でこれらの取り組みが必要な地域に対しましては、市のほうから積極的に地域の特性に応じた必要な対策を講じるよう、積極的に働きかけてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○(山本和彦議長)  7番 片岡議員。


○7番(片岡 格議員)  今、それぞれ避難場所、あるいは想定される9,110人の一時避難場所を確保されていることについての答弁であったかというふうに思います。


 これは、この防災計画を立てる基本として、これまで言われてきたのは、最悪の状態で発生したことを想定して計画づくりをしていかなきゃならないということだったと思うんです。すると、まず条件として、真冬、それから深夜は一番被害が大きいんじゃないかというような形で数字をはじき出しているんじゃないかというふうに思います。


 そうすると、今の津波対策用として、64カ所で2階以上の高台を指定しているということも言われました。これは、公的施設等、あるいは最近ではマンション等がオートロックなどいろんな形で、深夜、人が自由に出入りできないことも想定されますので、その辺についてはしっかりと、こういう地震が発生したときには、いざというときにはどこに避難するかということを、あらかじめ皆さん方それぞれで決めていただくということが非常に大事ではないかというふうに思っております。


 それから、避難場所としては、当然、耐震補強等をされた建物でなければならないというのは言うまでもないと思うんです。一番懸念されるのは、熊本地震でもおわかりのように、2カ月以上たっても、いまだにこの余震が続くという状況の中で、最初は、一部損壊、あるいは中規模的な被害であったものが、余震が繰り返し発生することにより、それが全壊になり、ひいては避難場所としても活用できないという状況も、今日では想定外だということにはもうできない話になってきています。


 そういう意味では、避難場所として公的施設、あるいは一時避難で指定している場所については、しっかりと、まず、その辺での対策がとられているのかどうか、その辺について確認しておきます。


○(山本和彦議長)  河合総務部長。


○(河合隆弘総務部長)  避難所の機能整備ということで、お答えをさせていただきます。


 避難所の指定につきましては、災害種類ごとに、各施設の建築条件、周辺の地理的要件等の特性を検証し、災害対策基本法の趣旨に基づく選定に努め、避難所機能の維持管理に今後も努めたいと考えております。


 また、現在、民間や県などの市以外の14の施設と協定を締結し、大規模災害時の避難所として備えております。また、福祉の機能を有する避難施設としまして、現在、本市におきましては7カ所、福祉避難所として指定を行っております。


 今後、当該施設の設置要件でもあります、一般の避難所では生活に支障があり、特別な配慮を必要とする人を受け入れる避難所として、施設内における要配慮者の安全性の確保、要配慮者の避難スペースの確保など、さらに要配慮者に特化した機能充実に努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○(山本和彦議長)  7番 片岡議員。


○7番(片岡 格議員)  ですから、いろんな対策が必要ですし、それに見合ったことをしっかりと考えて対応していっていただかなければならないというふうに思います。


 先ほど言いました、一番困難な状況の中での発生ということになると、一つは避難場所への避難路の照明は、停電が当然想定されますので、いわゆるソーラーシステム等の発電能力を持った外灯、あるいは防犯灯、こういうのを各所、あるいは避難する高台の場所へ向けて設置していくことも重要ではないかというふうに思いますので、その辺についてはどういうふうにお考えですか。


○(山本和彦議長)  河合総務部長。


○(河合隆弘総務部長)  避難路の整備につきましては、先ほども申し上げましたように、県の補助事業を使いまして、各町内会からの申請に基づき、避難路の外灯の設置、そしてフェンス設置、階段の手すり設置等、整備に支援をしているところでございます。


 以上でございます。


○(山本和彦議長)  7番 片岡議員。


○7番(片岡 格議員)  繰り返し言いますけれど、過去のいろんな災害から教訓として学んでくことが極めて大事だと思うんです。


 そういう状況の中では、障害者のためのそういう受け入れの施設を現在7カ所あるというようなお話であったかと思います。熊本の地震の何かのときでも、そういう障害を持たれた方々と一般の人たちと同じところに避難するというのは、極めて困難な課題があったわけですから、そこは事前にわかっている時点で、きめ細かな対策というか、こういう方々についてはここの場所へ避難をするということも極めて重要な問題ではないかというふうに思っております。


 それから、課題として、最近では、いろいろペットを飼われている方々がたくさんおられます。こういう方々が、皆さんの共同の避難場所に避難することも、いろいろまた問題が出たりとかいうようなこともあり、これらの問題も含めてしっかり対応をしていっていただかなければならないんじゃないかというふうに思います。


 それから、この災害防災対策でいろいろ考えられる、知事が掲げられた10項目のいろんな問題点について、一つ一つ、ぜひ検証をしていっていただきたいというふうに思うわけです。


 もう一つ大事なことは、特に、これだけ頻繁に地震等の発生が続くと、大人であったとしても精神的にはかなりの不安的な要因に駆られます。こういう状況の中では、特に子供さんたち、幼児、こういう方々にとっても、今までの日常、ふだんが、地震、津波によって一瞬にしてとうとい命が亡くなるとかいうような、あるいは社会、家庭が壊れるというような、日常の平和な社会が壊されると、こういうことは、特に児童、子供さんにとっても耐えがたい傷跡として、心に傷跡が残るんではないかというふうに思います。こういう方々への心のケアとして、しっかり見守り続けていくことが極めて重要だというふうに思います。こういうことに対して、しっかりとした対応をしていかなければならないというふうに思いますので、その点についてはどうでしょうか。


○(山本和彦議長)  赤松健康福祉部長。


○(赤松和彦健康福祉部長)  被災者の方の心のケアの関係の御質問かと思います。


 この心のケアにつきましては、地域防災計画の中でも触れております。具体的には、計画としては、そういう発生段階ごとのマニュアルなどもつくって対応していくということになろうかと思いますが、実際の災害被災後については、被災状況に応じた、受けたダメージに応じた対応というのが大事なことではないかなというふうに考えております。


 以上です。


○(山本和彦議長)  7番 片岡議員。


○7番(片岡 格議員)  そういう点は、極めて大事な部分だというふうに思います。ケース・バイ・ケースでいろんな対応をしていかなきゃならんという。そういうと、常に、ふだんから、そういうことをお互いに、担当課でも、あるいは職員の中でも、意見を交換して深めていくということが極めて大事だというふうに思いますので、ぜひその点はしっかり行っていただきたいと思います。


 最後に、知事は、住宅再建についても述べられております。


 この制度は、今さら言うまでもなく、阪神・淡路大震災のときには住宅再建の支援がなかったわけですけれど、これは、地域の住民の皆さん方を初め、被災者の声が上げられて、現在では、国のほうにおいて300万円という費用が出されることになっておりますけれど、知事自身も、300万円では全壊家屋についての住宅の再建はなかなか極めて困難であるんではないかというような書き方をされて、そのために県が行っている共済制度、こういうものを全国的に普及をしていく必要があると言われております。


 こういう状況の中、自然災害については免れることはできませんけれど、これに対峙して、いろんな備え、そして被害を最小化し、早急に復旧・復興につながるということが可能であるというふうに知事も述べられて、減災社会、いわゆる災害の少ない社会の確立を目指していきたいというふうに述べられております。


 ぜひ一緒に、しっかりといろんなことを協議しながら、協議を重ねて行っていくことが極めて重要だというふうに思いますので、今後とも一緒になってこの防災対策については考えていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


 繰り返しになりますけれど、いわゆる想定外という言葉は禁句であります。今考えられる最悪の状態を想定して対策を講じる必要があります。今後考えられる万全の対応を要望しておきたいというふうに思います。


 時間の関係で、3問目の道路整備について少し伺っておきたいと思います。


 人が生きていく上で、市民生活を営む上で、社会資本の整備は欠かすことができません。いろんな社会資本の整備が必要でありますけれど、今回は、特に重要な、いわゆる生活道路に重点を置いて、何点か伺っていきたいと思います。


 幹線道路の進捗状況については、いろいろな質問等がありましたので、そこで報告をされましたので、もう時間の関係上、省いておきたいと思います。


 道路については、大きく分けて四つに分類をされているわけですけれど、この中で、私がいろいろあえてお伺いしたのは、いわゆる生活道路、里道と言われる生活道路の整備状況について伺っていきたいと思っております。


 その前に、現在の洲本市における市道の舗装率、これがわかれば、ちょっとまずお答えいただけますか。


○(山本和彦議長)  太田都市整備部長。


○(太田隆史都市整備部長)  現在、洲本市が管理する市道の舗装率ということでお答えをさせていただきます。


 市道の延長といたしまして、全体で約747キロございます。その舗装率ですけれども、1級・2級市道においては、延長約160キロのうち147キロ、約92%の舗装率となっております。その他の市道587キロのうち、舗装済み延長461キロということで、舗装率として約79%となっております。全体を押しなべて申し上げますと、洲本市の舗装率といたしましては81.3%となります。


○(山本和彦議長)  7番 片岡議員。


○7番(片岡 格議員)  81.3%、全体として整備が進んでいるというふうに今言われました。


 これは、定期的に、傷んだところを道路パトロールなどして、改修、補修をしていっていただいているというふうに思うわけですけれど、常にこのことについては、まず利用頻度の問題、あるいは財源を理由にして後回しになってきた分が否めないと思うんです。


 平成26年度の決算資料によりますと、道路関係の500万円を超える工事事業というのは、災害関係が結構多くて17件、改良事業で4件、通学路の舗装で2件、照明関係では2件と、市内の全域の舗装というのが1件ありました。これは、多分、水道工事か何かに関連して舗装をされたんじゃないかというふうに思います。平成25年度においても、改良4件、あるいは舗装で500万円を超える事業で、3件とかいうふうな数字が決算書では出ております。


 これを見る限り、計画的に道路整備はしていっていただかなければならないと思うんですけれど、その順位を決めるのは、先ほど言いました、利用頻度などを一つの物差しにしているんですか。その辺はどうですか。


○(山本和彦議長)  太田都市整備部長。


○(太田隆史都市整備部長)  道路の整備というのは、前から申し上げておりますように、市内の道路、当然、幹線道路であるとか、地域内道路、地域間道路、生活道路というふうに大きく大別して整備をしていっております。当然、その地元の声も聞きながら、特に地域内道路であるとか、生活道路というのは、地域の皆さんの御意見、要望を聞いて整備をしていっています。また、生活道路につきましては、一定の地元の御協力をいただきながら整備を進めていっているということで、限られた予算の中で、地元協力が得られる等の条件が整ったところについて、予算の許す範囲内で行っているという状況でございます。


○(山本和彦議長)  7番 片岡議員。


○7番(片岡 格議員)  条件が整い、予算の範囲内ということが縛りになってくるんかなというふうに思います。


 こういう状況の中で、いわゆる俗に言う赤線と言われる生活道路について、少し伺っておきたいと思います。


 これは、土地登記の関連の言葉で、いわゆる法務局の登記所の公図に赤線で表示されている地番のない道路で、里道とも呼ばれて、通常は土地台帳にも登記されていないことから認定外というふうに言われております。これが、これまで国有財産であったわけですけれど、地方分権の一括法の施行により、青線、いわゆる水路とともに、法定外公共物の調査が行われ、平成16年だったと思うんですけれど、所有権が順次、国から市町村に移管されていると聞いております。いわゆるこの赤線みたいなものについては、どこまで整理できているのか、その辺がわかれば答弁願います。


○(山本和彦議長)  太田都市整備部長。


○(太田隆史都市整備部長)  いわゆる赤線につきましては、平成16年に、俗に水路は青線ですが、これと一括して国から洲本市に所有権が移されております。


 ただ、これにつきましては、公図上にその位置が示されておるということ、法務局の公図上で赤線、あるいは青線として表示されております。それを機械的に一括譲与を受けたという状況ですので、その存在というのは公図で判断するという形になりまして、実際、その町なかで道路になっていたり、農道になっていたり、極端に言いますと、建物の下にあったりというふうな状況ですので、なかなかそれを全て正確に把握しているかというのは難しいといいますか、把握できていないのが実情でございます。


○(山本和彦議長)  7番 片岡議員。


○7番(片岡 格議員)  平成16年に市町村に移管をされたわけですけれど、移管された以上は、管理責任は市町村にあるというふうに理解していいと思うんですけれど、国が移管するだけではなく、維持管理に伴い、必要な財源等については裏づけされているのか、その点についてはどうですか。


○(山本和彦議長)  太田都市整備部長。


○(太田隆史都市整備部長)  この里道の維持管理に関する費用に関して、国から一定のお金が来ているかというところは、これは来ていないと思います。


○(山本和彦議長)  7番 片岡議員。


○7番(片岡 格議員)  国も移管する以上は、それに必要な財源をつけてお渡しするのが原則だというふうに思いますので、これは、国のほうにでもしっかりそういう要望を上げていっていただきたいと思います。


 特に、赤線などで、私が注意してほしいのは、パトロール等をするときは、自動車等で走って、実際、歩く方、あるいは幼児の方々、里道で小さな段差であるとか、陥没したところがあって、そういうところでけがしたりするようなことがありますので、ここはしっかり点検を行っていただいて、補修をお願いできたらというふうに思います。そのことだけについて、最後、お尋ねをしておきます。


○(山本和彦議長)  太田都市整備部長。


○(太田隆史都市整備部長)  里道というのは、その受益者、実際利用されている方々、これが、やはり通報といいますか、日々御利用されて、日常の状態がわかっているわけですから、その細部まで我々の道路パトロール、あくまでも道路パトロールというのは、道路法で決められた道路を管理するための道路パトロールですので、里道まで道路パトロールで行くというのは、これはなかなかできない話ではないかなと思います。市民からの通報をいただいて、それについて、やはり受益者で維持管理をしていただく。それが、里道の性格ではないかと思います。


○(山本和彦議長)  7番 片岡議員。


○7番(片岡 格議員)  管理上、責任が問われるんであれば、それに必要な対応をとれるんであれば、しっかりととっていくのが基本じゃないかというふうに思われます。何もかも全部、その住民の皆さん方に丸投げするんではなしに、行政としての責任を明確にして、しっかりと対応をしていただきたいということをお願いして、時間が来ましたので、私の質問を終わっていきたいと思います。


○(山本和彦議長)  7番議員の質疑、質問は終わりました。


 この際、お諮りいたします。


 本日の会議はこの程度にとどめ、改めて明17日午前10時から再開し、質疑、質問を続行いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○(山本和彦議長)  御異議なしと認めます。


 よって、さように決します。


 次の本会議は、明17日午前10時から再開し、質疑、質問を続行いたします。


 本日は、これにて延会いたします。


 長時間御審議ありがとうございました。


              延会 午後 5時21分