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兵庫県 洲本市

平成28年第1回定例会(第2日 3月 7日)




平成28年第1回定例会(第2日 3月 7日)





 
平成28年第1回洲本市議会会議録(定例会)





                       平成28年3月7日(第2日)


                       開議 午前10時00分





1 議事日程


  第1 議案第1号ないし議案第36号





2 本日の会議に付した事件


  日程第1 議案第1号ないし議案第36号





3 議事順序


  開  議 午前10時00分


  開議宣告


  議案第1号ないし議案第36号


   「志」


    4番 小野章二議員


  休憩宣告 午前11時00分


  再開宣告 午前11時10分


   宙(おおぞら)


   17番 小松 茂議員


  休憩宣告 午後 0時09分


  再開宣告 午後 1時00分


   洲本市議会日本共産党議員団


    2番 近藤昭文議員


  休憩宣告 午後 2時01分


  再開宣告 午後 2時11分


   公明党


   14番 岡崎 稔議員


  延会宣告


  延  会 午後 3時00分





4 会議に出席した議員(18名)


   1番  笹 田   守          2番  近 藤 昭 文


   3番  地 村 耕一良          4番  小 野 章 二


   5番  木 戸 隆一郎          6番  上 田 昌 孝


   7番  片 岡   格          8番  間 森 和 生


   9番  中 野 睦 子         10番  廣 田 恵 三


  11番  福 本   巧         12番  山 本 和 彦


  13番  先 田 正 一         14番  岡 崎   稔


  15番  平 郡   平         16番  木 下 義 寿


  17番  小 松   茂         18番  柳 川 真 一





5 会議に欠席した議員(0名)


  な  し





6 議事に関係した事務局職員(4名)


  議会事務局長        森野邊 省 輔


  次長兼総務係長兼調査係長  福 島   太


  副主幹兼議事係長      石 田 武 史


  嘱託書記          真 柴 和 弘





7 会議に出席した説明員(22名)


  市長            竹 内 通 弘


  副市長           濱 田 育 孝


  副市長           森 屋 康 弘


  教育長           河 上 和 慶


  理事            宮 口 美 範


  企画情報部長        上 崎 勝 規


  総務部長          河 合 隆 弘


  市民生活部長        清 水 正 隆


  健康福祉部長        赤 松 和 彦


  農林水産部長        川 端 一 司


  都市整備部長        太 田 隆 史


  会計管理者         武 田 好 史


  五色総合事務所長      山 口 未江子


  教育次長          藤 井   先


  企画情報部参事       寺 岡 朗 裕


  都市整備部参事       井 本 益 宏


  健康福祉部次長       加 藤 順 弘


  農林水産部次長       中 島 明 良


  総務課長          前 田 裕 司


  財政課長          毛 笠 錦 哉


  環境整備課長        中 田 博 文


  窓口サービス課長      後   泰 年








              開議 午前10時00分





○(笹田 守議長)  ただいまより、本日の会議を開きます。


 ただいまの出席議員は18名で、会議は成立いたしました。


 日程に入る前に御報告いたします。


 本日の日程表等は、先ほど配付いたしました。


 日程表等の配付漏れはありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○(笹田 守議長)  配付漏れがなければ、これより日程に入ります。





         〜日程第1 議案第1号ないし議案第36号〜





○(笹田 守議長)  日程第1、議案第1号ないし議案第36号の36件を一括議題とし、これより議案に対する質疑とあわせて、市の一般事務についての質問を伺うことといたします。


 それでは、代表質問から行います。


 通告がありますので、順次発言を許可いたします。


 4番議員は演壇に移動してください。


             (4番 小野章二議員登壇)


○(笹田 守議長)  それでは、発言を許可します。


 「志」 4番 小野議員。


○4番(小野章二議員)  4番、「志」の小野でございます。


 議長のお許しを得ましたので、「志」6名を代表いたしまして、3日に示されました施政方針並びに教育行政方針に関し、質問をさせていただきます。


 先月2月11日、洲本市制施行10周年を祝う式典が開催されました。関係者がそれぞれのお立場で御尽力され、この日を迎えられましたこと、まずもって敬意を表したいと思います。


 さて、式典の中で、市長の式辞、御来賓皆様の祝辞において、そろって地域創生の重要性について触れられました。現実に、県、各市町とも、平成28年度予算案において、地方創生に軸足を置いた施策がメディアをにぎわせています。加えて、次の参議院選挙から、選挙権年齢が18歳以上にまで引き下げられます。


 こうした社会環境の変化の中、平成28年は、洲本市にとって基礎づくりの10年から、ますます飛躍させるべき新しい10年のスタートの年であります。また、洲本市総合戦略5カ年計画を実施に移す重要な年でもあります。


 私たち会派、「志」も、結成以来3年目を迎えます。二元代表制のもと、この重要な年を迎えるに当たり、去る2月26日に、初めて「志」会派報を発行させていただきました。発行に当たっては、今後さらに、市民の皆様の負託と信頼に応えられるよう全力を尽くしてまいりたいとの意思表示で発行させていただきました。市民の方から数件の連絡がありましたが、おおむね励ましのお言葉をいただきました。どうか今後とも、皆様方の御指導をよろしくお願いいたします。


 それでは、通告どおり、大所高所から質問をさせていただきます。


 まず最初に、一つ目の柱、安全で安心な暮らしの実現について、2点伺います。


 1問目は、防災・防犯環境の充実について伺います。


 洲本市民憲章が目指すまちづくりの中で、私たち洲本市民は、生命を大切にするとうたっております。生命と財産を守る治安の安定なくして、安全で安心な暮らしは担保できません。


 さきの議会でも質問させていただきましたが、非合法団体の動きが全国レベルで活発化しています。とりわけ某団体の本部を淡路市に置くとの報道がなされています。本部近隣の店舗が、その影響を受けて閉店したとも聞いております。非合法団体の規模たるは、今や全国3位の勢力を有する状況にあります。


 淡路3市とも、交流人口をふやし、海上航路を復活させ、観光客をふやそうとしている施策等にイメージダウンを来すほか、総合戦略を進める上で大きな障害となります。行政としても、市民の方、島内外の方に安心感を持っていただくため、具体的行動を示す時期に来ていると考えますが、市長の認識をお聞かせください。


 2問目は、子育て環境の充実について、2件伺います。


 まず、施政方針において、妊娠、出産に対する不安を取り除き、子供を安心して産み育てる環境の充実を図ること、また、昨年10月の洲本市総合戦略において、同様の基本的方向が示されているところです。人口減少の傾向が続くとみられる環境下において、平成27年度から平成31年度までの5年間で約1,300人、年平均で260人維持することを目標としております。


 そんな中で、新しく導入される特定不妊治療費・不育症治療費の助成が新たに実施されるとのことですが、その内容について伺います。


 次に、子ども・子育て関連3法に基づき実施される子ども・子育て支援新制度が、昨年4月から本格的スタートをしています。なかんずく、認定こども園の整備に向けた取り組みを進めると表明されています。また、核家族化が進む社会に対し、子育て支援事業として数ある事業の中、病児・病後児保育も整備拡充を図る事業に含まれると聞き及んでおります。


 昨年の3月議会において、17番議員からも、病児・病後児保育実施について質問されています。当時の答弁として、今後のサービス提供に向けて研究していくとのお考えでした。1年が経過した現在のお考えはいかがなものか、お伺いいたします。


 次に、二つ目の柱、活力とにぎわいのあるまちづくりについて、3点伺います。


 1問目は、定住と交流の促進についてであります。


 この分野は、新規事業として6事業が計画され、他の事業分野と比較し、特出しております。その中で、ひょうご森のまつり2016、ふれあいの祭典について、どのような内容なのか、お伺いいたします。


 2問目は、地域産業の活性化について伺います。


 まだ予算化はされていないようですが、龍谷大学などと連携し、ため池を利用した地域貢献型の太陽光発電の導入が上げられています。この事業の目的及びシステムは、どのようなものなのか、お伺いいたします。


 3問目は、社会資本の整備についての公共施設等総合管理計画についてお伺いいたします。


 特に、道路や橋梁のインフラではなく、建屋関係について、総合管理計画策定について、どのような理念、視点で策定されるのか、お伺いいたします。


 次に、三つ目の柱、新たな魅力の創造について、2点伺います。


 1問目は、地域資源の有効活用について伺います。


 洲本市には、数多くの地域資源があります。その有効活用には行政指導型が多い中で、とりわけ町内会や地域団体において、地域資源を生かした活動が活発化しています。このバックグラウンドとして、行政が推進する、つながり基金助成事業が有効活用されているものと考えます。現状と、このつながり基金助成事業を今後どのように推進されるのか、お伺いいたします。


 2問目は、文化・スポーツの振興について伺います。


 スポーツといっても、みずから行うスポーツもあれば、見るスポーツもあります。また、遊びを取り入れたスポーツから高度な技術を要するスポーツもあります。個人競技もあれば、団体競技もあります。スポーツをされる方それぞれに、趣味として、健康のため、体力づくりのため、触れ合いと交流のためにと、生活をエンジョイされています。行政としても、仕掛けづくりについて、積極的に実施されていることに対し評価するものであります。


 そこでお伺いいたします。


 方針の中で、全国レベルのスポーツ大会を誘致するとのことですが、どのようなスポーツを考えておられるのか、お示しください。


 また、2020年、東京オリンピックが開催されますが、当市としても、サブ練習場等の誘致について、どのように考えておられるのか、お示しください。


 次に、四つ目の柱、行財政改革の取り組みについて、2点伺います。


 まず、組織体制の構築についてお伺いいたします。


 市長は、常々、まちづくりの基本は人であり、人がいてまちがあると言われています。そして、教育こそが人づくりの原点であるとも言われています。また、俗世界では、組織が人をつくり、人が組織をつくるとも言われています。


 そこで、組織づくりについて、市民ニーズに対し、柔軟かつ機動的に対応可能な組織体制を構築するとしています。年末には新庁舎が完成し、新庁舎にふさわしいサービスの提供も要求されています。


 そこで、お伺いします。


 このたびの組織体制構築の趣旨と重点的強化機能についてお尋ねいたします。


 2問目は、人事評価制度の導入について伺います。


 さきに述べました人づくりの必要性については、後期総合基本計画を初め、財政運営方針等に人材育成の必要を掲げております。


 前回、12月議会においても、仕事の成果等に報い、個々のモチベーションを高め、プラス思考で人づくりに役立てる人事評価制度導入についてお伺いしました。答弁としては、平成26年5月に公布された地方公務員法の一部改正により、平成28年4月から運用開始することになっている。したがって、その準備に取り組んでいるとのことでございました。


 そこで、準備の進捗についてお伺いいたします。


 次に、財政状況について伺います。


 先般、総務省統計局が公表した平成27年国勢調査、人口速報集計結果において、本市の人口が4万4,271人と、ここ5年間で2,983人も減少している状況となっています。人が減れば、市税収入や地方交付税収入も減少し、今後、さらに厳しい財政運営を強いられる可能性が高いものと思料するところであります。


 そこで、まず、こうした厳しい財政的な環境変化を見越し、地方公共団体の預貯金に相当する財政調整基金の直近5カ年の状況及び平成28年度末の見込みについてお伺いいたします。あわせて、将来の財政逼迫要因にもなり得る借金に相当する地方債残高についても同様にお伺いいたします。


 さて、本市を取り巻く財政事情を見れば、冒頭でも申し上げた人口減少による歳入減少に加え、歳出面でも、高齢化の進展による社会福祉費の増、公共施設の老朽化等に対する投資的経費の増加など、相当厳しい財政運営が強いられるものと考えられます。こうした状況を踏まえ、基金や地方債残高等の動向も踏まえながら、今後どのような財政運営を行っていくのか、お伺いいたします。


 続きまして、教育行政方針について、4点質問いたします。


 最初に、学校教育の充実について伺います。


 まず、学校教育活動の充実と特色ある教育の推進について、2点伺います。


 1問目は、アクティブラーニングについて伺います。


 アクティブラーニングとは、思考を活性化する学習の手法で、実際にやってみて考える、意見を出し合って考える、わかりやすく情報をまとめ直す、応用問題を解くなど、いろいろな活動を介して、より深くわかるようになること、よりうまくできるようになることを目指すものと理解しております。


 特に、教えられる側にあっては、教える側の手法によって目指す結果に差が出ることが懸念されます。したがって、教える側のマニュアル作成を含むアクティブラーニング導入のプロセスについてお伺いいたします。


 2問目は、一校一運動について伺います。


 各幼稚園、小学校、中学校において、児童生徒数、または男女等の規模が異なる中で、目的とする健やかな体の育成にどのように取り組まれるのか伺います。


 二つ目として、生涯学習の振興について伺います。


 まず、学習内容の充実と学習の場の提供について伺います。


 生涯学習において、高齢化社会が急速に進む中、学習ニーズも多様化しています。学習の機会と場所の提供所である公民館の対応も、ますます重責を担うことになります。


 そこでお伺いいたします。


 学習内容の充実、地域住民の場の提供のあり方など、中央と地域の公民館の連携、地域と地域の公民館の連携が重要と考えます。公民館運営審議会等が定期的に開催されていることを承知の上でお聞きしますが、教育委員会として、各公民館に対して、どのようにマネジメントを指導し、かつアドバイス体制を構築されるのか、お考えをお聞かせください。


 次に、公民館運営について提案をさせていただきます。


 施政方針の中で、社会資本の整備に係る公共施設等総合管理計画の策定が織り込まれています。ないない尽くしの人、物、お金、情報を共有するべく、公民館の活用で、本来の業務に加え、地域と本庁を結ぶサテライトスタジオとしての機能を構築してはいかがかと思います。


 三つ目として、青少年の健全育成について伺います。


 まずは、家庭・地域・学校・行政の連携について伺います。


 昨年、鮎原小学校において、地域のボランティアの方が、地域の伝統を守るため、長年にわたり、だんじり唄を子供たちに指導していることが評価され、優れた「地域による学校支援活動」推進にかかる文部科学大臣表彰を受賞されました。非常に名誉なことであり、喜ばしいことであります。受賞された関係者の皆様には、お喜び申し上げます。


 さて、青少年の健全育成に努力されている関係者が、今回の受賞に引き続き、多く表彰されることを望むものであります。洲本市においても、洲本市にお住まいの方で、青少年の健全な育成に日夜努力されている団体、個人の方が多くおられます。ボランティアの方にとって、表彰されることが目的ではないことは承知しておりますが、励みにはなります。そのためには、取り巻く方々が、受賞のため、推薦しやすい環境を幅広く構築する必要があると思います。


 そこでお伺いいたします。


 のじぎく賞と今回の表彰推薦の基準について、どのようになっているのか、お尋ねいたします。


 以上、施政方針並びに教育行政方針に対する「志」を代表しての1回目の質問を終わります。


 よろしくお願いいたします。


○(笹田 守議長)  竹内市長は演壇に移動してください。


               (竹内通弘市長登壇)


○(笹田 守議長)  竹内市長。


○(竹内通弘市長)  会派、「志」を代表しての小野議員の御質問に沿ってお答えをさせていただきますので、よろしくお願いいたします。


 まずは、一つ目の柱、安全で安心な暮らしの実現に関する2点の御質問でございます。


 まず一つ目の防災・防犯環境の充実についての御質問でございますが、市民の皆様が安全で安心して生活ができる環境を整えていくことが最重要だと考えております。


 国家公安委員会が、国内の大きな勢力を持つ暴力団の淡路市内の事務所を主たる事務所と認定するという報道がありました。組事務所が存在すれば、暴力団同士の抗争が起きるのではないかというような不安は拭えません。そのためにも、根強く暴力団追放運動を続けることが最善だと考えております。


 本市におきましては、暴力団の活動資金となる可能性がある公共事業や事業者からの利益の供与など、資金源を遮断し、暴力団の排除に関する施策を総合的に推進するために、平成25年3月に洲本市暴力団排除条例を制定し、防犯対策を講じております。


 また、毎年秋には、洲本市、洲本警察署、洲本防犯協会とともに、暴力団追放洲本市民大会を開催し、安心して暮らせるまちづくりを推進しております。


 さらに、本市において、以前、暴力団事務所として使用されていた建物がありましたが、昭和63年ごろから長年にわたり、地域住民の皆様方の排除・追放運動により、組事務所撤退に至っており、現在も引き続き暴力団追放運動に取り組んでおられます。


 これからも市民皆様の協力を得ながら、島内3市はもとより、洲本警察署、洲本防犯協会、地域の防犯グループなどの関係機関と、なお一層の連携を図りながら、暴力団追放対策を講じ、暴力団のいない明るい地域社会の実現、安全で安心して暮らせるまちづくり、そして、住んでよかった、これからもずっと住み続けたいまち洲本を推進してまいります。


 次に、子育て環境の充実についての御質問だったと思います。


 特定不妊治療・不育症治療の御質問でございました。


 子育て環境の充実を図り、少子化に歯どめをかけるため、従来から取り組んでまいりました妊婦への支援策に加え、新たに、県とも連携して、不妊・不育に悩む御夫婦に対して治療費の一部を支援することで、子供を安心して産み育てる環境のさらなる充実を図ってまいります。


 特定不妊治療費助成といいますのは、不妊治療のうち、体外受精や顕微授精を受けている御夫婦の経済的負担の軽減を目的として、その不妊治療に要した費用の一部を助成するもので、兵庫県が実施している特定不妊治療費助成事業に追加助成しようとするものであります。また、妊娠をされても、流産、死産を繰り返して、結果的に子供を持てない場合を不育症と呼んでいます。不育症の原因については、多くは不明ですが、適切な検査や治療を受ければ、六、八割の方が出産につながるとされております。


 続きまして、病児・病後児保育についての御質問だったと思います。


 本市におきましては、子供を安心して産み育てる環境の充実を図るため、さまざまな施策に取り組んでおります。女性の社会進出が進み、働く女性がふえてきている中で、病気になった子供や病気回復期にある子供の保育への対応、すなわち病児・病後児保育への対応が今課題となっております。


 しかしながら、現状といたしましては非常にいろんな問題点がありまして、子育て環境を備えるための病児・病後児保育に関することは、今、調査研究を検討しております。


 また、この病児・病後児保育につきましては、保育所に通っている子供が病気のとき、他の子供との集団生活が困難な場合や親が仕事を休めない場合に子供をお預かりすることを病児保育といいます。また、病気の回復期にあり、他の子供との集団生活が困難な場合に子供をお預かりすることを病後児保育といいますが、核家族化が進み、働く女性がふえる中、一番の心配は子供の急病でございます。このような背景から、喫緊に努力していきたいと思っております。


 次に、二つ目の柱、活力とにぎわいのあるまちづくりについての御質問でございました。


 その中におけます最初は、定住と交流の促進についての御質問です。


 ひょうご森のまつり2016とふれあいの祭典についてのお尋ねでございました。


 定住人口をふやすことに加えて、交流人口をふやすことは、地域を活性化する上で大切な取り組みであります。観光による交流人口をふやす取り組みも大切ですが、国、県などが主催となり行うさまざまなイベントを本市で開催していただき、交流を深めるとともに、宿泊の増加につなげることができればとの思いから、ひょうご森のまつり2016とふれあいの祭典を洲本市を会場として開催していただくことにいたしました。


 これからも、多くの方々に足を運んでいただけるいろいろなイベントを本市で開催できるよう働きかけてまいりたいと考えております。これらのイベントを通して、多くの人に文化の薫り高い洲本市を訪れていただき、この機会を捉え、洲本市の魅力を発信し、交流人口の増加につなげていきたいと思っております。


 次に、地域産業の活性化についてのため池を活用した太陽光発電の御質問でございます。


 洲本市では、再生可能エネルギーを地域の重要な資源と捉え、平成25年に、地域社会の持続的な発展及び市民生活の安定に寄与することを目的とした理念条例である、洲本市地域再生可能エネルギー活用推進条例を定めるなどして、その推進を図ってまいりした。


 御存じのとおり、ため池は、従来より農業用水施設としての機能はもとより、共同活動を通じた農業者等の交流・つながりの場としての機能等を有しておりますが、昨今の農家や田主組織の高齢化や耕作面積の減少等が進む中、ため池を今後とも適切に管理していくためには、これまでの農業用水施設としての機能に加え、今日的な付加価値を加えることにより、地域全体の財産として保全、さらには利活用していくことが求められていると考えております。


 その上で、従来型の太陽光発電事業では、島外の大手資本が利益の大部分を得てしまい、地域への恩恵がわずかなことが一般的でありますが、これとは一線を画したモデルとすべく、域学連携事業のパートナーである龍谷大学との連携のもと、一つには、地元の施工業者や住民組織といった人、二つには、ため池を初めとする公有財産や地元農水産物といった物、三つ目には、市民出資や地元金融機関による金といった、人、物、金が、市内を中心に賄われ、循環させることにより、地域の貢献に資するとともに、農漁業とも調和する太陽光発電、地域貢献型ため池フロート式太陽光発電所と呼んでおりますが、こういった島内初のモデルの構築に取り組んでいきたいと考えております。


 次に、社会資本の整備に関する公共施設等総合管理計画についての御質問です。


 高度成長期に整備いたしました公共施設等の多くが、建設から相当年数経過しており、老朽化が確実に進行しております。本市の公共施設の約6割の施設については、今後20年間で大規模改修または建てかえが必要となります。


 こうした老朽化対策には、一時的に多額の財政負担が集中することを踏まえ、長期的な視点を持って、コストの軽減、平準化を図り、計画的な施設管理を展開していくために、公共施設等総合管理計画を策定するものであります。


 この計画策定に係る考え方といたしましては、一つに、何より市民の安全・安心な生活のために、公共施設、インフラ資産を適正に維持管理すること、二つに、市民の暮らしを守る施設サービスを維持し、利便性を高めること、三つに、一方で、人口やその利用実態に対応した適正規模の施設とすること、四つに、財政負担を軽減、平準化し、健全な財政を維持すること、五つに、PFI、指定管理者制度、業務委託、自治体間連携などの活用を図ることを基本といたしまして、今後とも、安全で安心な社会資本を整備し、持続可能な市民サービスを提供できるよう、公共施設等の適正な管理を行ってまいります。


 次に、三つ目の柱でございます、新たな魅力の創造に関する御質問でした。


 まず一つ目には、地域資源の有効活用についてのつながり基金助成事業の御質問です。


 私は、これまで、つながりを施策の基本として市政に取り組んでまいりました。


 つながり基金助成事業につきましては、町内会を初め、市民団体の皆様が、地域のつながり、人のつながりを一層強めるため、地域の特色を生かした交流事業や、安全・安心面に配慮した集会施設の改修など、地域特有の活動を支援しようとする理解のもとで、自主的な取り組みに御活用いただいており、ひいては地域の活性化につながるものと考えております。


 平成27年度の応募状況につきましては、31件の申請をいただき、そのうち29件を事業採択いたしました。申請いただいた事業規模は、総額で約2,300万円になるものであります。


 つながり基金助成事業は、前身の元気のもと基金助成事業を引き継いだ形で、平成25年度から実施してきたもので、おおむね5年間の事業継続を見込んでおります。助成要件につきましては、市民の皆様の御意見をお伺いしながら反映してきております。


 今後とも、市民の皆様や多くの団体の方々にお使いいただきたいと考えております。


 次に、文化・スポーツの振興についての御質問です。


 市民の皆様に、スポーツを観戦していただく機会をふやし、スポーツに対する関心と意欲を高めていただくとともに、次世代を担う子供たちが、スポーツを通して夢を持つ機会の一つとなるよう、全国レベルのスポーツ大会を誘致していきたいと考えております。


 全国レベルの大会といたしましては、これまで、平成18年に開催された第61回国民体育大会のじぎく兵庫国体では、成年女子9人制バレーボール、少年男子サッカーを、また平成27年7月には、全国高等学校総合体育大会、相撲競技を受け入れてまいりました。本年、アスパ五色で開催されました全日本高等学校女子サッカー選手権大会、また皇后杯全日本女子サッカー選手権大会を引き続き誘致してまいりたいと考えております。


 本市では、訪日外国人の増加も期待し、中高年齢者のための世界規模の国際総合競技大会で、平成33年にアジアで初めて開催される関西ワールドマスターズゲームズのバレーボール競技を誘致してまいりたいと考えております。


 次に、四つ目の柱といいますか、行財政改革の取り組みに関する御質問でございます。


 まず一つ目には、組織体制の構築についての御質問でございます。


 現在の市役所の組織は複数の庁舎に分散しており、市民の皆さんに御不便をおかけしていることから、新庁舎の完成を機に、本庁舎への業務の集約化を図り、わかりやすい組織の構築によりまして市民サービスを充実する必要性を感じております。なお、既存の庁舎で行われておりますサービスについては、各庁舎の機能特性や地域特性を踏まえ、市民サービスの低下につながらないよう配慮することが重要であると考えております。


 次に、人事評価制度の導入に関する御質問でございました。


 人事評価制度につきましては、能力及び実績に基づく人事管理を目的とした地方公務員法の改正に対応すべく、平成28年4月からの実施に向け、関係規定の整備を行っております。


 この制度は、職員の能力の向上を図ることを目的とし、職員がその職務を遂行するに当たり、発揮した能力及び上げた業績を把握した上で行われる勤務成績の評価であり、評価結果を任用、給与などに反映させることにより、職員の士気の高揚を図り、より高い能力を持った人材の育成につなげていくものであり、市民サービスの向上を目指すものでございます。


 続きまして、財政状況に関する御質問です。


 御質問のあった財政調整基金とは、収入不足や災害の発生等、不測の事態に備え、決算剰余金などを積み立てておき、財源が不足する年度に活用するための基金であります。


 本市においては、平成22年度以降、財源不足に備えるため、着実に財政調整基金への積み立てを行ってきた結果、平成26年度末には残高が19億600万円増加し、今、37億3,600万円となりました。平成27年度及び平成28年度には、新庁舎建設事業等に充てるため多額の取り崩しを行うことから、平成28年度末は32億5,400万円になると見込んでおります。


 続きまして、地方債残高についても、平成22年度以降、地方債の新規発行を抑制しながら、着実に償還を行っていった結果、平成26年度末には、残高を51億3,800万円減らし、495億6,500万円といたしました。


 ただし、平成27年度及び平成28年度には、新庁舎建設事業に充てるため、地方債を発行することから、平成28年度末の残高は497億5,700万円を見込んでおります。


 このようにして、これまで持続可能な行財政構造を確立するために、徹底した行財政構造改革に努めてまいりました。昨年度には、全ての事務事業の総点検、サマーレビュー2014を策定したところであり、市政を取り巻く財政事情は大変厳しい状況ではございますが、この計画に沿って、市を挙げて行政改革に取り組むことで、中長期を見通し、健全な財政体質を維持できるものと考えております。引き続き、選択と集中を基本に据え、行財政基盤をより確かなものとし、市民の皆様が誇りと愛着が持てるまちづくりに全力で邁進してまいります。


 以上で、小野議員からの御質問に対して、私からの答弁とさせていただきます。よろしくお願いします。


○(笹田 守議長)  河上教育長は演壇に移動してください。


              (河上和慶教育長登壇)


○(笹田 守議長)  河上教育長。


○(河上和慶教育長)  それでは、私のほうから、教育行政方針に関連してお尋ねのあった分について、順次お答えをしていきたいと思います。


 まず初めに、学校教育活動の充実と特色のある教育の推進の中で触れておりますアクティブラーニングの導入についてのマニュアル化、導入プロセスということであったかと思います。


 教育委員会といたしましては、これまで学校教育活動の充実と特色ある教育の推進に取り組んでまいりました。


 教育行政方針に触れておりますアクティブラーニングにつきましては、課題の発見と解決に向けて、主体的、協働的に学ぶ学習ということができようかと思います。これは、教員による一方的な、一方向的な講義形式の教育とは異なりまして、学習者の能動的な学習への参加を取り入れた教授・学習方法であると受けとめております。認知的、論理的、社会的能力、教養、知識、経験を含めた汎用的な能力の育成を図るものであると言えます。


 具体的には、発見学習、問題解決学習、体験学習、調査学習等が含まれるかと思います。加えて、教室内でのグループディスカッション、あるいはディベート、グループワーク、こういったものが有効なアクティブラーニングの手法であると思います。


 これからの時代に求められるのは、既存の知識を詰め込むだけではなく、その知識を使って、新たな問題を発見し、それを解決する力である、こういうものを育成することが重要であると言われています。また、これまでなかったようなものを創造するというふうな力もつけることが必要と言われております。


 教師自身も、この情報の伝え手として、説明や解説をする人という役割よりも、学びのデザイナーといいますか、ファシリテーターとしての役割がふえてくるんではないかと思います。そのためにも、画一的な教授・学習法ではなく、柔軟な教授・学習法の必要性が求められると考えております。


 マニュアル化、導入のプロセスということでありますけれども、平成32年に向けて現行の学習指導要領が改訂される、その際にアクティブラーニングというものが導入されるというふうに聞いております。それまでは、やはり、先ほど申しましたような手法を視点に入れた中で、ふだんの授業改善というようなことが一番重要であるというふうに考えておりまして、そのためには教員の研修システムの構築、私どもでは、教育研修センターでの研修というようなものを充実させていって、その2020年の学習指導要領の改訂に備えたい、そういうふうに考えております。


 それから、もう一つは、一校一運動の展開の中で、どういうふうなものを行っておるかということでありますけれども、一校一運動について、現在の子供たちの生活環境を見てみますと、高機能な家電が普及し、生活が自動化され、外遊びも減った結果、子供の体を動かす機会が激減していると指摘されております。一方、幼いころから、特定のスポーツやトレーニングのやり過ぎで、スポーツ障害を抱えている子供がおります。現在の子供には、運動不足による機能不全と運動過多によるスポーツ障害、こういった二極化現象があらわれているということが指摘されているところであります。こういった背景がありまして、一校一運動に取り組んでおります。


 小学校5年生、中学校2年生男女を対象にした本市での調査結果でありましても、直近の平成27年度全国体力・運動能力、運動習慣等調査における本市の結果を見ますと、小学5年生女子を除いて、全国、県の平均をわずかではありますけれども下回っております。上回っておりますのは、走力、ボール投げ、こういったものが上回っておりますけれども、握力、筋力の調整力、こういったものは少し下回っております。


 そこで、一校一運動の取り組みは、子供に体を動かす楽しさを味わわせる、運動を好きにさせたり、ふだん運動しない子供に、限られた時間で効率的に運動量を確保する、こういった視点でそれぞれ取り組んでおります。


 具体的な例で申しますと、体力・運動能力の状況を把握した中で、自校の課題を見つけて、体力・運動能力の向上を図るために、基礎体力に課題があるというふうな分析をした学校では、サーキットトレーニングを導入しております。さらに、先ほど言いました柔軟性に少し問題がある。そのために、柔軟性を高めるということでストレッチを導入したり、あるいは敏捷性に必要な調整力を養うために、ラダートレーニングといったようなものを工夫しながら取り入れております。


 また、今回初めて走育プロジェクトというようなものを試験的に導入しておるのは、こういうものの結果を見た中で、本市の子供にどういうふうな運動をさせるのがいいかというようなことをデータ分析した後に、新たなシステムを構築していきたいという狙いからであります。


 加えて、本年の4月からは、先ほど言いましたような運動機能不全というふうな子供たちがいるというようなことから、運動器の検診も導入して、どういうふうなところに課題があるのかというふうなことも詳細に調査をしたいと考えております。そして、最終的には、体力・運動能力の向上に努めてまいりたいと思います。


 次に、生涯学習の振興の中で、公民館長へのアドバイス体制、地区館等への指導ということであったかと思いますけれども、現在、公民館長へのアドバイス体制ということでは、洲本と五色両方に中央公民館長を配置しております。それぞれの中央公民館長を中心とした体制で、地区館との情報の伝達、交換、そして相談等々が行われるような体制を設けておるところであります。当然、その館長会の中には、私ども事務局の担当の職員も入って、協議を一緒に行っております。


 今後、さらに連携を密にしながら、地区館への指導も含めて、より生涯学習活動の拠点としてふさわしいものになるように、館の運営に努めてまいりたいと考えております。


 それから、これは御提案であったかというふうに思いますが、公民館の行政のサテライト化ということでありますけれども、現状を少し申しますと、公民館、社会教育施設等の活動をしておりますけれども、最近では、地域と密着した福祉的なような面もそれぞれ役割を果たしているのかなというふうに受けとめておりまして、加えて、いろんな地域コミュニティの活動の場としてもお使いいただいておりまして、多種多様な活動拠点となっておるのかと思います。


 今後とも、市民の皆様方に使ってもらいやすいように、あるいは公民館活動等も活用しやすいようなものも含めまして実施していきたいと思います。


 現在、少しですけれども、一部は行政の出先機関としてのような事務、取り次ぎ、紹介といったようなこと、あるいは、いろんな案内の配布等々も手伝わせてもらっておるのかと思います。


 このサテライト化ということにつきましては、御意見として承っておきたいと思います。


 最後に、今回、学校・地域・家庭・行政の連携について、文部科学大臣表彰を受賞したということで、その受賞基準はどうかというお尋ねであったかと思います。


 このたびの文部科学大臣表彰といいますのは、鮎原小学校学校支援地域本部が表彰を受けたものであります。平たく言いましたら、学校教育活動を地域が支援しているというところが評価されたものと受けとめております。


 今回の表彰基準、おおむね次のようなことが要件になっております。


 一つは、地域の実情に応じた組織により、幅広い関係者の参画を得て、効果的な運営が行われていること。それから、連携する学校側の意見を十分に反映して運営が行われており、学校関係者との連携協力が円滑に行われていること。三つ目に、地域における学校支援活動が活発に、かつ継続的に行われているということ。最後に、地域の実情に応じた創意工夫のある活動を展開するなど、当該地域の教育環境の改善、充実に効果を上げているということであります。


 この学校は、総合的な学習の時間に、地域の文化・伝統を継承しようということで取り組んでいる。その中に地域の人材、地域の指導者が長年かかわってくれたこと、このことが高く評価されたのではないかというふうに思っております。


 それで、のじぎく賞等の表彰基準ということでありましたが、私どもがかかわる分だけですけれども、一部紹介させていただきますと、のじぎく賞は、知事が行う善行表彰であります。主催者は県であります。


 それから、我々に特に関係が深いのはゆずりは賞。学校教育、社会教育で、他の模範となるような行為、それから研究、発明、こういったところがあれば表彰される。近いところでは、洲本実業高等学校のエネルギー研究グループが今年度のゆずりは賞を受賞しております。かつては、由良中学校の生徒会の成ヶ島クリーン作戦であるとか、あるいはスポーツに非常に全国優勝したといったような場合も受賞されております。


 それから、グリーンスクール表彰というのがあります。これは、知事が行っております環境教育の推進に顕著な功績があった学校ということです。今年度は、先般、鳥飼小学校の環境教育の取り組みが高く評価されまして、表彰を受けております。ちなみに、鳥飼小学校の環境教育は、このグリーンスクール以外にも、JA、それから県民局が行っておりますあわじ環境未来島構想、この分でも受賞しております。


 以上でございます。


○(笹田 守議長)  竹内市長。


○(竹内通弘市長)  御質問の中で、活力とにぎわいのあるまちづくりの中で、ひょうご森のまつり2016、ふれあいの祭典の具体的な内容ということでお聞かせ願いたいということをお聞きいたしておりましたが、ちょっと忘れたような感じがしましたので、ひょうご森のまつり2016とふれあいの祭典についての具体的な中身を答弁させていただきたいと思います。


 ひょうご森のまつり2016は、市民の皆様が、緑豊かな自然の恩恵に感謝し、森を守り育てる意識の醸成を図ることを目的にしまして、11月に大浜海岸と三熊山洲本城跡周辺を会場として開催させていただきます。


 それと、ふれあいの祭典につきましては、音楽や芸術など、文化の裾野を広げることを目的に開催され、その祭典の一部である、ひょうごブラスフェスティバルを10月に、ひょうご民俗芸能祭を平成29年2月に、洲本市文化体育館で開催する予定でございますのでよろしくお願いいたします。


 以上です。


○(笹田 守議長)  4番 小野議員。


○4番(小野章二議員)  それぞれの答弁ありがとうございました。


 時間が押し迫っておりますが、早口で、答弁の感想なり要請をしていきたいと思います。


 まず、施政方針の中で紹介されました、宝島社出版の田舎暮らしの本に掲載された、20代・30代が暮らしやすい田舎ランキング1位評価等の、市内外の方々の期待を裏切らないための安全・安心なまちづくりについて、暴力団追放という意味では、3市の共通課題として取り上げてはいかがでしょうか。広域行政の共同処理する事務の中に、非合法団体追放対策会議を設置してはいかがでしょうか。また、活動のための基金の設置等を検討する必要があると考えます。


 次に、子育てについては、認定こども園の設置を検討ということでありますが、それに平行して、今後、病後児保育等の受け入れ体制も検討していただきたいと思います。


 さて、KYという言葉、御存じでしょうか。日本語を短縮して、アルファベットで表現されるタレントがいますけれど、KYとは安全衛生活動の中でよく使われる用語で、危険予知のことであります。現状の状態から、潜んでいる問題点を見抜き、対処していくということでございます。


 サマーレビュー2014、あるいは洲本市総合戦略もそうであります。人事評価制度もそういうことで、いろんなことの予想をしながら、今後進めて対応していただきたいと思います。


 終わりに、二元代表制のもと、市民の皆様との意見交換をする機会を多く創出しながら、この洲本市で暮らしてよかった、洲本で子供を育ててよかった、そんなふうに言えるまちづくりのために、市長初め、理事者の皆さん、職員の皆さんと、大いに議論を交わしていきたいと思います。どうかよろしくお願いいたします。


 これで、私の代表質問を終わります。


 どうもありがとうございました。


○(笹田 守議長)  4番議員による、会派 「志」の代表質問は終わりました。


 この際、10分間休憩いたします。


              休憩 午前11時00分


            ―――――――――――――――


              再開 午前11時10分


○(笹田 守議長)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 通告により、順次発言を許可いたします。


 17番議員は演壇に移動してください。


             (17番 小松 茂議員登壇)


○(笹田 守議長)  それでは、発言を許可します。


 会派 宙(おおぞら) 17番 小松議員。


○17番(小松 茂議員)  17番、小松でございます。宙(おおぞら)の6名を代表して、市長の施政方針についてお尋ねをいたします。


 私のこの代表質問は、市長の施政方針の疑義をただすということではなしに、施政方針の中で、もう少し市民の皆さんにわかりやすく説明をしてほしいな、そういった部分についてお伺いする。それとともに、施策を進めていく上で、我々からの提言を交えながら進めたいと思います。


 先刻の4番議員の冒頭の発言でもございましたが、合併から10年の節目を迎え、また市内を見ますと、現在の庁舎の北隣では、新しい庁舎の建設が着々と進んでいます。また、塩屋では、県民局の工事が進み、県立病院跡地でも、福祉ゾーンの整備が進んでいます。さらに、中川原では、スマートインターの形がおおむね見えてきた。そんなふうに、市内全域でさまざまな事業が進捗をしている。


 そんな中、次の10年に向けて、総合戦略を具体的に一歩一歩前進させていく。その平成28年度の施政方針であると、このように理解をしているところであります。


 まず最初に、1番目の柱、安全で安心な暮らしの実現であります。


 先日、2月28日ですけれども、私の住んでおります加茂地区で、加茂地域交流広場の安心・安全教室が主催して、防災、炊き出し訓練が行われました。市長にも御参加をいただいて、御挨拶をいただいたところですけれども、200名近い参加者がありました。


 私は、このように定期的に防災訓練等を行い、そして防災に対する意識を常に啓発していく、そのことは非常に意味のあることではないか、そんなふうに思っています。


 また、参加しただけではなしに、参加者が家庭に戻り、防災について家族と話し合う、そういったことで防災に対する意識が高まり、そして常に備えようと、そんなふうに変わっていくのではないかなと、そんなふうに思っています。


 住宅耐震化対策の進め方についてお伺いをいたします。


 南海トラフで、巨大地震が発生すると、このように言われ続けています。私たちには、東日本大震災のあの記憶が脳裏に色濃く残っており、津波災害の恐ろしさが、まず思い浮かびます。


 しかし、本市の津波ハザードマップを見る限りでは、海岸近くの低地以外は、それほど大きな被害を受けるおそれは少ないのではないかと、こんなふうに思っています。むしろ、本市で早急に対策をとらなければならないのは、住宅の耐震診断、耐震補強であると思います。


 阪神・淡路大震災の折、神戸市長田区では、倒壊した住宅の下敷きとなり、また倒壊したビルなどで道路が遮断され、救助に向かえない。そこへ火災が発生し、水道もとまっている中、多くの犠牲者が出ました。


 平成19年に策定された兵庫県耐震改修促進計画では、平成27年の耐震化率を97%とすることが掲げられています。本市における耐震化の進捗状況はどの程度になっているでしょうか、お伺いをいたします。


 耐震診断、耐震補強を進める上で、現在は市民から自主的に、我が家の耐震化は大丈夫だろうかと診断の申し込みを受け、診断結果をもとに耐震補強を実施していると、このように理解をしています。


 耐震化率を大きく上げていくため、市内の松の内や上物部、川西といった比較的古い家が密集している地域を、面的に、行政から積極的に診断を受けるように呼びかけていく、そういった方策が有効であると考えますが、いかがお考えでしょうか。


 次に、空き家物件の有効活用策について伺います。


 本市では、昨年、独自に空き家の改修事業に対する補助をスタートさせました。非常にきめの細かい意欲的なものであると、このように理解をしています。


 中心市街地では、老朽化した町家が多く空き家となっています。農村部では、跡継ぎのいなくなった古民家が空き家となっている姿をよく見ます。人が住まなくなって四、五年も放置されると、少々の補修では人が住める状態にはなりません。


 町家に関しては、ここ数年、いわゆるレトロこみちを初めとして、カフェやレストラン、あるいは雑貨などを扱う店が開業するようになりました。しかし、イベントが開催される日こそ人出は見られるものの、ふだんは歩いている人もほとんど見られない状態で、経営的な不安から、出店を見送る方も多いようであります。


 農村部の空き家については、貸す、あるいは売るという流通に乗る物件が極端に少なく、特に、宅建業者を通じた流通はめったに見られないのが実情であります。都会から淡路島に移り住みたいと考えている人たちの多くは、農村部の古民家に住みたいと希望しておられるのですけれども、ミスマッチが生じているのが現状であります。


 施政方針で、市長は、空き家バンクの登録件数の増加に努めるとともに、県支援制度との連動を図りながら空き家の改修支援を行うことで、空き家物件の有効活用を推進していく、このように述べられましたが、具体的な取り組み策をお持ちでしたらお聞かせください。


 次に、粗大ごみの有料化についてお伺いをします。


 現在は、毎月一度、地域のエコステーションに不要となった粗大ごみを出しておけば、環境整備課、あるいは委託を受けた業者が持っていってくれます。


 エコステーションは、それぞれの地域の町内会、自治会で管理を行っています。地域によってかなり差があるのだろうと思いますけれども、エコステーションの管理は、地域にとってかなりの負担となっているのも事実です。特に、粗大ごみの場合、夜間に地域外から大量のごみを持ち込んでくる例が後を絶ちません。粗大ごみの場合は、前々日までにステーションに看板を立て、燃えるごみはこちら、燃えないごみはこちらと、ごみの置き場所を指定しておくのですけれども、そういう地域外から持ち込んでくる人たちの多くは、お構いなしに置いていく。そして、収集の当日、町内会の役員と当番隣保長が、燃えるごみ、燃えないごみの仕分けをするのですけれども、大変な手間と労力であります。


 粗大ごみの有料化には、環境整備課に収集を依頼し、その重量に応じて手数料を徴収する方法、また、自分で、やまなみ苑、あるいは奥畑の広域の粗大ごみ処理場へ持ち込む方法が考えられます。しかし、現在の市内の状況を見れば、車を運転されない方やトラックをお持ちでない方もたくさんいらっしゃいますので、この両方式の併用が最も現実的な手法ではないかと思いますけれども、この点はいかがお考えでしょうか。あわせて、いつごろから粗大ごみの有料化をなさるお考えかについても伺います。


 次に、子育て環境の充実についてであります。


 一つ目に、保育料の大幅軽減がこの議会に提案されています。負担を軽減することで、子育て世代への支援を手厚くし、できるならば、合計特殊出生率の向上にもつながっていくことを期待するものであります。


 ただ、気になることは、今回の保育料の軽減が、第2子以降の保育料とされていることであります。いわゆる多子化世帯への援助という側面が強く、一人っ子世帯に恩恵のないことが気になります。この点についてはどのようにお考えでしょうか、お尋ねをいたします。


 二つ目に、認定こども園の整備についてであります。


 認定こども園とは、幼稚園及び保育所等における小学校就学前の子供に対する保育及び教育、そして保護者に対する子育て支援の総合的な提供を行う施設と位置づけられています。


 本市においても、認定こども園の整備に向けた検討がなされているものと理解をしておりますが、認定こども園にはタイプが四つあります。幼保連携型、幼稚園型、保育所型、地方裁量型、この四つであります。本市ではどのタイプで整備を考えておられるのか、お伺いをいたします。


 現在、本市の幼稚園では、園児数が急激に減少しております。平成20年洲本市立幼稚園の園児数は、各園合計254名でありました。平成25年には147名、100名以上減少しています。御承知のように、第一幼稚園は休園が続いています。幼保連携型でいくのか、幼稚園型でいくのか、いずれにせよ、洲本市立幼稚園の統合や機能再編は避けて通れないものと考えます。


 認定こども園に整備することで、幼稚園の統合が行われ、そして一つの園当たりの職員数が飛躍的にふえ、多くの職員の見守りにより、一人一人の子供の状態をしっかりと観察でき、子供の育ちにいい影響をもたらすもの、このように考えるものです。その意味では、少しでも早く整備していただきたいと考えますが、本市において、認定こども園は、いつごろの整備をお考えか伺います。


 次に、医療・福祉環境の充実についてであります。


 高齢者の自立支援と生活の質の向上について、地域包括ケアシステムとは、高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援の目的のもとで、可能な限り住みなれた地域で生活を継続することができるような、包括的な支援、サービス提供体制を構築することとされています。ベースに、本人、家族の選択と心構えがあり、住まいと住まい方、生活支援、福祉サービス、そして介護、医療、予防で構成されています。


 自助、共助、公助とよく言われていますけれども、この地域包括ケアシステムの中では、もう一つ、互助、互いに助けるという概念が語られます。これは、高齢者によるボランティア、生きがい就労や住民組織の活動などを指しており、今後の地域福祉を考えていく上で、大きな鍵であると私は考えています。


 これからの団塊世代が後期高齢者になっていく、この時期に、元気なシニア世代が、この地域福祉の鍵を握るのではないかと思っています。リタイア後に地域で孤立することなく、それまでの人生の中で培ってきた経験、さまざまなノウハウを地域社会の中に生かしていく。例えば、日常生活の上で、軽度の支援が必要になった高齢の方々に、地域のシニア世代が中心となって支援を行っていく。また、地域に集いの拠点を設け、互いに見守り合い、助け合いながら暮らしていく。現在、市内に多くの地域で取り組まれている、いきいき百歳体操の場などを活用して、そんな機運を盛り上げていくことができるのではないでしょうか。


 行政としては、機運の盛り上げとあわせて、集いの場を設ける際に支援を行う、また日常の互いの見守り合い、支援等に対して、的確なアドバイスを行っていく。そんなシステムがつくれないか、提案を申し上げますが、いかがお考えでしょうか。


 二つ目に、地域医療体制のあり方についてであります。


 直営診療所について、施政方針では、域内外の医療環境の実態などを踏まえ、再編も含め、地域医療体制のあり方を抜本的に見直す、このように語られました。民間医療機関の数もふえた今日、住民ニーズを踏まえ、直営診療所が果たすべき役割とそのありようについて、見直すことは避けられないものと考えます。考えておられる方向性についてお聞かせください。


 次に、大きな柱の二つ目、活力とにぎわいのあるまちづくりについてであります。


 まず、定住と交流の促進についてです。


 施政方針でも触れられましたが、宝島社の月刊田舎暮らしの本2月号の特集、第4回日本住みたい田舎ベストランキングの中で、子育て世代にぴったりな田舎部門で第1位にランクされました。さらに、つい先日発売になりました同誌4月号の特集、20代、30代が暮らしやすい田舎ランキングにおいて、全国574市町村中、洲本市が第1位に輝きました。この雑誌は、田舎で暮らしたい、そんな希望を持っている人たちの多くの方が読んでおられる雑誌であります。今後、洲本への来訪者が大幅にふえるのではないか、このように期待しているところであります。


 先日、五色町上堺で、定住促進団地の起工式がとり行われました。この定住促進団地は、子育て世代に、低廉な家賃で良質な住宅を提供し、移住定住につないでいこうという意欲的な取り組みであります。


 先般の起工式で工事が始まりました。1期工事の8戸、また2期工事で10戸、合計18戸が建設されると聞いております。1期工事の8戸については、秋ごろから入居が可能になると、このように聞いておりますが、その入居要件等についてお伺いをいたします。


 建設の趣旨から考えれば、市内の他の地域からの入居は基本的にだめだろうと、このように考えていますが、その理解でよろしいでしょうか。洲本市外、それも、できれば淡路島外から転入してきてもらいたい、このように願うものですけれども、入居要件ではそのあたりはどのようになるでしょうか。


 また、子育て支援ということでありますので、義務教育終了までの子供さんがいる世帯が対象かなと、このように私は思うのですけれども、その点はいかがでしょうか。さらに、そうであった場合、家族の中の子供さんが、みんな、義務教育を終了されたときには、そのまま住み続けられるのか、退去が求められるのか、お伺いをいたします。


 次に、地域産業の活性化についてであります。


 新規就農者の確保が掲げられています。


 施政方針の中で、都市部における新規就農セミナーの開催や研修期間中の住まいの提供など、意欲的に触れられています。本気で就農し、淡路島で農業で暮らしていきたい、そんなふうに考えている人たちを積極的に受け入れ、育てていくことは、本市の農業にとっても極めて重要なことであると思います。この取り組みに対する意欲についてお伺いをいたします。


 私自身、淡路島に移住を考えている人たちの相談を日常的に受けておりますけれども、淡路島に移住して農業をしたいと言って相談に来られる方の少なからぬ部分が、農業をしたこともない、農業技術はない、そして当面の生活のための貯金もほとんどない、こういう方もいらっしゃいます。そういう人たちではなしに、やはり一定のスキルを持った人たちを対象に声をかけていかなければ、徒労に終わるのではないかな、そんなふうに思うところであります。


 例えば、神戸市西区にあります楽農生活センターなどとも連携をし、楽農生活センターが実施している就農講座、この受講生、あるいは修了生などを対象に絞って実施することが、より効果的であると考えますが、いかがお考えでしょうか。


 二つ目に、女性・若者起業支援についてであります。


 平成27年度に、女性・若者起業支援の助成制度がスタートしました。これは、女性や若者が起業、事業を立ち上げるための事務所の確保や備品購入などの経費のうち、最大50万円を助成するものです。


 現在上程されています平成28年度の当初予算案では、150万円が計上されていますが、3件程度というふうに考えて、見込んでおられるのでしょうか。恐らくこの制度が広く知られることで、相当数の申し込みがあると思いますが、150万円の当初予算が足りなくなれば、補正対応するものと受けとめていいでしょうか。その点についてお聞かせください。あわせて、平成27年度にスタートいたしましたけれども、平成27年度中の実績についてお聞かせください。


 次に、社会資本の整備についてであります。


 一つ目は、新たな交通システムについてです。


 公共交通空白地域や不便地域の解消に向け、コミュニティバスやデマンド交通などの導入が語られました。今後、高齢化がさらに進み、交通弱者の増加が見込まれる今日、新たな交通システムの導入は喫緊の課題であります。しかし、島内他市の状況、あるいは全国各地の状況を見ても、コミュニティバスもなかなか思ったような成果を上げられていないのが現状ではないでしょうか。


 三重県に、玉城町という伊勢市に隣接した人口1万5,000人ほどのまちがあります。このまちでは、平成21年11月から、東京大学大学院との共同研究により、新たな公共交通の実証実験を実施しています。


 内容は、最大9人が乗れるワゴン車で、ICTを活用したオンデマンドバスです。


 利用するためには、パソコンやスマートフォン、携帯電話などを使い、希望する乗車時間、場所、目的をオペレーターに知らせます。専用アプリをインストールしたスマートフォンを高齢者世帯に配布しているほか、公共施設や病院、スーパーなど、町内の44カ所にタッチパネル式のパソコンが配備され、これを使って予約することができます。また、もちろん、オペレーターに電話で申し込むことも可能だそうであります。


 そうして集まった予約は、センターのパソコンで瞬時に整理され、最適なバスの運行ルートが組み立てられるというものであります。そして、組み立てられたルートは、バスの運転席にある端末に送られ、運転手はその指示に従って、町内を回るというものであります。


 町の面積約40平方キロの非常にコンパクトな町内に、165カ所の乗降場所を指定し、自宅や目的地のすぐ近くで乗降できるようになっているということで、1カ月平均2,600人ほどが利用しているそうで、そのうち高齢者が8割を占めているとのことです。


 本市も、新たな交通システムを構築するのであれば、1人でも多くの人たちが便利に利用してくれるものでなければなりません。平成28年度には、私たちもぜひ現地を調査したいと思っていますけれども、市としてもぜひ調査をしていただき、本市の新たな公共交通システムの構築の参考としていただきたく、御紹介を申し上げました。


 二つ目に、海上交通についてであります。


 みなとにぎわいプロジェクトを通しての洲本港の活用、関西国際空港や深日港への航路復活が語られました。


 かつてのパールラインが撤退をいたしましたけれども、当時と比べると、関西国際空港の外国人旅行客来訪数は飛躍的に増加をしています。その意味では、撤退した当時とは相当に環境が変わってきている、このように思います。これに取り組むことで、洲本への来訪者数の増加も期待できるところであろうかと思います。航路復活に向けた取り組みの現状についてお聞かせください。


 三つ目に、紀淡連絡道路についてお伺いをいたします。


 第2国土軸として企画されました。夢のような話と笑われるかもしれませんけれども、平成20年国土形成計画(全国計画)において、長期的視点で取り組む、このように記述されました。さらに、これが改定されました平成27年版国土形成計画(全国計画)においても、湾口部、海峡部等を連絡するプロジェクトについては、長期的視点から取り組むと、引き続き記述されております。


 明石海峡大橋も夢のような話だとずっと言われ続けていましたけれども、今では、私たちの暮らしにとって欠かすことのできない橋であります。


 紀淡連絡道路が、第2国土軸として実現するためには、海峡を挟む両側の当事者である自治体、すなわち洲本市と和歌山市が中心になって、粘り強く声を上げ続けていく必要があると思いますが、いかがでしょうか。あわせて、近年の紀淡連絡道路実現期成同盟会の活動状況についてもお聞かせください。


 大きな三つ目で、新たな魅力の創造であります。


 シティプロモーション事業についてお伺いをいたします。


 ようやく首都圏での洲本市のプロモーションがスタートいたしました。


 私たち宙(おおぞら)の6名は、本年2月1日、千葉県我孫子市を訪問し、我孫子市のシティプロモーションの取り組みを視察してまいりました。我孫子市では、メトロ、東京地下鉄の車内で、あの乗降口の上の画面で、我孫子市の魅力を発信する動画を放映し、あるいは地域のコミュニティFMやテレビ千葉など、幾つものメディアを活用して、知名度アップを図っていました。


 イベントの単発ではなしに、システマティックにシティプロモーションを進めていくためには、やはり人材が必要だな、そのように感じてきたところであります。我孫子市では、元放送作家で、我孫子市に行かれる前には倉敷市でシティプロモーションを担当した人材を期限付任用で採用していました。本市も、今後ますます激化していくであろう自治体間競争に生き残るためには、長期的な視点からのシティプロモーションを展開していく必要があると思いますが、いかがお考えでしょうか、お伺いをして、1問目を終わります。よろしくお願いいたします。


○(笹田 守議長)  竹内市長は演壇に移動してください。


               (竹内通弘市長登壇)


○(笹田 守議長)  竹内市長。


○(竹内通弘市長)  会派、宙(おおぞら)を代表しての小松議員の御質問に沿ってお答えさせていただきます。よろしくお願いします。


 まず最初に、安全で安心な暮らしの実現に関する御質問でございました。


 まずは、住まい・生活環境の充実に関する、住宅耐震化対策の進め方についての御質問でございました。


 住宅は、市民の皆様が人生の大半を過ごす最も基礎的な生活基盤であるとともに、まちを形成する上で重要な要素であります。その安全性の確保は、大変重要なことだと考えております。


 本市の住宅耐震化の取り組みでございますが、平成20年4月に耐震改修促進計画を策定し、平成27年度までに耐震化率を90%とする目標としておりましたが、平成25年度の資料では77%となっておりまして、目的を達成することは非常に困難な状況であると認識しております。


 本市では、住宅の耐震化促進のため、兵庫県と連携し、各種補助制度を設けるとともに、市独自の上乗せ補助も実施してまいりましたが、所有者の高齢化に伴う改修意欲の低下、また地震発生の危険性についての認識不足などにより、思うように耐震化率の向上につながっておりません。


 議員御提案の市内松の内などには、本当に古い木造住宅が密集しており、防災上、優先的に取り組まなくてはならないことを考えておりますので、PR方法なども再考し、積極的な市民啓発に努めてまいりたいと考えております。


 続きまして、空き家物件の有効活用策についての御質問でございました。


 市民の皆様が、快適で安心して住むことができる環境を整える上で、危険空き家の解消を図ることは不可欠でございます。


 その一方で、少し改修を行えば活用可能な住宅ストックとしての空き家も、市内の至るところに存在しており、現在、その実態を調査中でございますが、今の時点で使用可能な物件が80件程度確認されております。これらの物件を有効に活用し、移住・定住に結びつける仕組みとして、平成24年度には空き家バンク制度を開設し、さらに空き家バンクの充実を図るため、今年度、空き家の改修支援制度を創設したところでございます。


 空き家バンクにつきましては、照会も多数あり、潜在的な需要は高いと考えております。そのため、関係機関との連携を図るとともに、町内会への働きかけを行うことで、さらなる物件の掘り出しを進めてまいりたいと考えております。


 今のところ、空き家バンクに掲載させていただいております物件が11件ございまして、そのうち成約物件が7件、まだ募集中物件が4件の状態になっております。


 次に、粗大ごみ有料化についての御質問でございます。


 ごみ処理に関する問題は、私たちにとって一番身近な環境問題であり、また近年、環境に配慮した循環型の仕組みを取り入れることが求められております。


 洲本市のごみに関する取り組みの経緯を申し上げますと、平成18年10月に導入した指定ごみ袋の有料化に加え、エコステーションでの分別回収品目の追加などの施策により、ごみの減量化が一定量進んだものの、近年はその動きが鈍化しております。そのため、昨年6月、関係行政機関の職員に加え、住民代表や事業者代表で構成される、洲本市の環境を考える懇話会に対し、廃棄物の減量化についての調査、検討をお願いしましたところ、粗大ごみについては、現在、エコステーションにおいて無料回収しているが、排出量に応じた負担の公平化を図り、市民のごみ減量に対する意識を高めるため、有料化の導入が必要であるとの御意見をいただきました。


 この御意見を踏まえ、今後、粗大ごみの有料化を進めてまいりたいと考えております。その際には、現行の処理場への直接搬入、また臨時ごみのような有料収集サービスに加えて、町内会の御意見も伺いながら、回収方法を検討してまいります。


 なお、実施時期につきましては、市民の皆様への周知や制度移行に必要ないろんな期間を考慮しながら決定してまいりたいと考えております。


 次に、子育て環境の充実に関する御質問でございまして、一つに、保育料の大幅軽減についての御質問でございます。


 昨年度、洲本市子ども・子育て支援事業計画を策定しました。一つには、子どもの成長を支える教育・保育の環境づくり、二つに、安心して子どもを産み育てることができる環境づくり、三つに、子ども・子育てを地域で支え合う環境づくり、四つに、子育てと仕事を両立できる環境づくり、この四つの目標を掲げまして、施策を展開することといたしました。


 まず、一つ目の子どもの成長を支える教育・保育の環境づくりでは、昨年度の施政方針で申し述べましたように、県病跡地に認定こども園を設置することで、質の高い教育・保育の場を提供することとしております。また、平成27年度からは、広石保育園において、就労形態の異なる利用者のニーズに応じ、新たな延長保育事業を実施しました。さらには、平成28年度に、中川原小学校区で、新たに放課後児童クラブを設置することは御承知のとおりだと存じます。


 これらのほか、子育て短期支援事業や高い訪問率を誇る乳児家庭全戸訪問事業など、地域の実情に応じた子育て支援サービスの充実を図ってまいりました。


 また、二つ目の安心して子どもを産み育てることができる環境づくりでは、母親が妊娠期間を健康に過ごし、安心して出産し、子供が健やかに生まれて育つことができるよう、子ども医療費助成を初め、小児医療体制の維持充実や障害のある子供への支援などを進めてまいりました。


 平成28年度の予算には、子育て応援タクシー利用料金助成事業や特定不妊・不育治療費助成事業にかかる予算を計上し、より一層、子育てに配慮した地域環境を整えようとしております。


 また、三つ目の子ども・子育てを地域で支え合う環境づくりでは、子どもの育ちを社会全体で支え合うことができるよう、地域における子育て支援ネットワークづくりを推進してまいりました。児童センターや子育て学習センターが地域の活動拠点となっておりますことは御承知のことと思います。


 昨年度に実施しました保育料の第2子無料化、これは私に言わせましたら助成でございますが、3歳児、4歳児、5歳児の同時保育における第2子の助成を、2分の1から、さらに踏み込んで、全額、補助いたしました。平成28年度は、さらなる軽減策として、上限を2万1,000円とする保育料助成に要する予算を計上し、これまでの経済的支援策をさらに強化しようと取り組むものでございます。


 四つ目の子育てと仕事を両立できる環境づくりでは、ワーク・ライフ・バランスに対する意識の定着を図るため、労働者、事業主、そして住民の理解や合意形成を促進するための広報・啓発に努めることとしております。


 さらに、これらの施策に加え、就学前児童全員に就学支援として、小学校入学時に必要な学用品などを支給することとしております。


 今申し述べましたように、議員のおっしゃられておりました一人っ子の子供さんたちについては、このような形で、洲本市の子育て支援に関しましては、多種多様な施策を展開しておりまして、その恩恵が広く、皆さんに、あまねく浸透するように配慮しておりますので、よろしく御理解いただきたいと思います。


 続きまして、認定こども園の整備についてでございます。


 認定こども園は、幼稚園と保育所のそれぞれのよいところを生かしながら、その両方の役割を果たすことができる新しい仕組みとして創設されたものであります。


 幼稚園と保育所が別々に設置されている地域では、子供の成長に必要な規模の集団が確保されにくいことなどの課題解決とともに、子育てについての不安や負担を感じている保護者の方への支援を充実していくため、本市におきましても、認定こども園の整備に向け、検討を進めているところでございます。


 認定こども園につきましては、議員御指摘のとおり、さまざまなタイプがございますが、本市では、長年にわたり、幼稚園と保育所を併用してまいりました歴史がございます。認定こども園につきましては、それぞれのよさを取り入れた形態が好ましいと考えられることから、将来における保育需要も勘案しつつ、幼保連携型で整備を進めてまいりたいと考えております。


 また、本市には、公立保育所と公立幼稚園に加え、民間が経営する保育所や幼稚園がございます。認定こども園の整備に際しましては、子供の人数に配慮した幼保再編が不可欠であるため、これらの民間事業者の経営に影響を与えるような再編を避けるべきであると考えており、考慮すべき事項を適切かつ丁寧に整理してまいりたいと考えております。


 さらに、時期につきましては、早期に整備することを目指して、将来における保育需要を勘案しつつ、教育委員会とも協議をさせているところでございます。


 続きまして、医療・福祉環境の充実について御質問がございました。


 高齢者の自立支援と生活の質の向上の御質問です。


 ますます進展する超高齢社会の中で、認知症高齢者やひとり暮らし高齢者、また高齢者のみの世帯がさらに増加していくことが見込まれております。


 そんな中で、できる限り住みなれた地域や住まいで生きがいを持って暮らし続けるためには、介護、医療、予防サービスの一体的な提供、また多様な生活支援や住まいが確保される体制、いわゆる地域包括ケアシステムの構築が必要とされております。あわせて、互助、共助による多様な担い手と、協働して、支え合うことのできる地域づくりが求められております。


 本市では、介護予防事業の目玉として取り組んでおります、いきいき百歳体操が、現在71グループ活動中であり、体操による身体機能の向上のみならず、地域コミュニティにおいて、地域のきずなづくりの構築に加え、地域の見守り活動や情報交流の場としても位置づけており、地域で支え合うシステムにつながればと期待しております。


 議員御案内のとおり、リタイアした後に孤立することなく、それまでに培ってきた人生経験やさまざまなノウハウを地域社会の中で生かしていくことができる環境づくりが大切であります。具体的には、いろいろなボランティア活動に参加したり、シルバー人材センターの会員になったりして活躍していただくこともその一つでありますが、中川原地域には、平成24年から、おたがいさま中川原という取り組みがなされており、町内会を中心に、高齢者の身の回りの支援をしております。


 私は、こういった輪がもっと広がることを応援してまいりたいし、異なる世代の人たちが、お互いに気遣い、助け合い、支え合い、できれば三世代同居が1軒でも多く実現できるようなまちづくりを目指していきたいと考えております。


 次に、地域医療体制のあり方についての御質問です。


 洲本市では、過疎地域、僻地地域におきまして、身近なところで医療を受けられるよう、直営で国保診療所を開設し、地域医療の充実に努めてまいりました。その後、道路交通網が整備されたこともあり、自動車を使って受診できる医療機関の範囲が広がり、総合病院や専門的な医療機関への受診志向の高まりに伴い、医療ニーズが変化してきたこともあって、利用者が減少傾向にあります。


 特に、鮎原診療所につきましては、医師の地域医療に対する意欲の希薄さも見られ、利用者が激減し、国保診療所としての役割を果たしていない状況が続いております。そのため、診療所の運営は大変厳しい状況となり、これまで経営改善のためにさまざまな取り組みを進めてまいりましたが、依然として深刻な状況が続いております。私は、この状況での運営は難しいと判断し、診療所の再編も含め、地域医療の抜本的な見直しを進めてまいります。


 次に、活力とにぎわいのあるまちづくりについての御質問でございます。


 定住と交流の促進に関する、結婚・移住・定住の御質問でした。


 魅力ある地域づくりに積極的に取り組んでいる地域の方と行政が連携し、若者世帯、子育て世帯の呼び込みを通して、活力とにぎわいのあるまちづくりの推進を図ることを目指し、定住促進団地を建設しております。完成時には18世帯の入居を予定しております。


 入居要件につきましては、まず、子育て中の世帯であることが必須となりますが、これは義務教育が終了するまでの子供がいることでありまして、さらには、市外からの転入者であることも基本条件として検討しているところでございます。したがって、義務教育中の子供がいる期間お借りしていただくことと、島外からのほうは、まだ今から検討させていただきたいと思います。


 なお、当地域には、その後、支援制度のある分譲地に加え、公営住宅や空き家がございますので、あわせてあっせんしてまいりたいと思っております。


 続きまして、地域産業の活性化に対する新規就農者の確保についての御質問でございます。


 第一次産業は、洲本市の基幹産業であり、商工業、観光業のいずれも重要な産業でございますが、地場の食材の生産、供給がなければ成り立たないことなども踏まえれば、その中でも、第一次産業はこれらの土台となるものと考えております。


 私は、洲本市の農業の未来を明るく照らすためには、多くの若手農業者が活躍できる環境、具体的には、農業が収益性の高い魅力ある産業、つまり、もうかる農業を実現できる環境をつくり出すことが最重要課題であると考えております。


 このような考えのもと、これまで、地域おこし協力隊制度を活用し、JAなどの関係機関と連携しながら、新規就農希望者の農業研修などの受け入れ体制の整備を進めてまいりました。加えて、今年度、平成27年度からは、都市部で新規就農セミナーを開催し、積極的に新規就農者の募集を図るとともに、農業研修などの期間中の滞在拠点を整備するといった取り組みを進めてまいりました。


 このような取り組みをさらに進めることにより、豊かな淡路島の自然環境に憧れ、就農を目指す若者が、淡路島の中でも、特に本市を選んでいただける環境を整備してまいりたいと考えております。


 なお、議員御指摘の楽農生活センターとの連携につきましては、新規就農者の獲得に当たって効果的な取り組みと考えております。現行でも、楽農生活センターの受講者などが本市へ就農希望した際には、情報提供がなされることとされておりますが、さらなる働きかけにつきまして、集落での新規就農者の受け入れ体制の整備や、新規就農者とマッチングさせる農地や住居に関する情報収集を図りつつ、検討してまいりたいと考えております。


 また、後継者不足の課題を考える上では、市外からの新規就農者の確保とともに、農家子弟に経営継承をしていただくことが重要であり、そのためにも、先ほど申しましたように、家業である農業を継ぎたいと思える、収益性の高い魅力ある産業にしていくことが重要であると考えております。


 次に、女性・若者起業支援についての御質問です。


 本年2月1日、まちの活力の源である女性や若者に活躍していただくためのきっかけづくりとして、女性・若者起業支援事業補助制度を創設しました。


 この制度は、女性や若者の起業を資金面で支援しようとするもので、起業時のみならず、起業後の1年間までフォローしているのが特徴であります。女性や若者の皆様には、ぜひ洲本で起業を実現していただきたいと思いますので、この制度をPRして、活用していただきたいと考えております。


 平成27年度につきましては、4名の方から御相談をいただきましたが、まだ申請には至っておりませんので、引き続き、制度のPRに努めてまいります。


 なお、当制度の活用を希望される方が多数いらっしゃれば、申請に見合った対応をしてまいります。


 次に、社会資本整備に関する新たな交通システムにつきましては、議員より提供いただきました情報、三重県玉城町のICTを活用したオンデマンドバス、この実証実験も注目されるところでありますので、また頑張っていきたいと思います。


 次に、海上交通についての御質問でございます。


 まずは、みなとにぎわいプロジェクトについての御質問です。


 洲本港につきましては、かつて洲本の海上交通の玄関口として、多くの市民、島民が活用してきた港であります。


 これまで、深日港路の復活を強く希望する大阪府の岬町さんとは、情報交換をしながら、事業に参加したり、関係方面への要望活動を行ったりなど、連携して進めてまいりました。一方、関西国際空港を利用する外国人旅行者の著しい増加を踏まえ、これら旅行者の淡路島への誘客や、四国、瀬戸内海へ誘客する動きに対応するため、洲本港と関西国際空港との航路を要望する動きがあり、洲本商工会議所からも、関空航路復活の要望をお受けしているところでございます。


 現在、深日航路と関空航路の二つの航路を要望する旗が上げられておりますが、私どもが関空航路として平成19年3月まで運航してきた洲本パールラインは、事業採算の確保ができず、赤字を抱えて廃止したという経緯がございますので、航路の検討につきましては、これまでの教訓を踏まえつつ取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、紀淡海峡についての御質問です。


 洲本市では、紀淡連絡道路の実現のため、平成4年の設立時より、紀淡連絡道路実現期成同盟会に加盟し、その実現に向けてさまざまな取り組みを行ってまいりました。現在は、加盟団体の3府県の16市7町とともに活動を行い、平成27年度には、10月に、各府県の国会議員及び国土交通省に政策提言書を提出し、要望活動を行いました。


 なお、今後とも、加盟団体と協調しつつ、実現に向けて、粘り強く要望活動を行ってまいります。


 次に、新たな魅力の御質問でございました。


 シティプロモーション事業についての御質問でございます。


 私は、本市には、豊かな自然、史実に裏づけされた後世に引き継ぐべき歴史遺産、語り継いでいく伝統・文化、海や大地からもたらされるおいしい食材などが豊富にあり、たくさんの魅力ある資源に恵まれていると感じております。これらの豊富な資源の魅力をさらに高め、どう情報発信していくか、どのようにPRしていくのか、とても大切なことだと考えております。


 シティプロモーションの最大の目的は、多くの人や企業などに洲本市を知っていただくことだと考えております。そのため、住んでみたい、訪れてみたい、起業してみたいなどと思っていただけるよう、そして、ほかのまちよりも洲本を選んでいただく、このことを目指そうとするものであります。


 このような観点から、私が先頭に立って、職員はもとより、議員の皆様方、市民の皆様方と手を携えて、本市の魅力をPRしてまいりたいと考えるものでございます。


 以上で、私からの小松議員に対する答弁とさせていただきます。


 ありがとうございました。


○(笹田 守議長)  17番 小松議員。


○17番(小松 茂議員)  丁寧な答弁、ありがとうございました。


 今の答弁の中で、とりわけ子育て環境の充実に込めた市長の思い、非常に印象に残りました。


 宝島社の田舎暮らしの本2月号で、子育て世代にぴったりな田舎第1位にランクされた。このときの調査は、平成27年の施策の中でアンケートに答えられて、そして第1位に選ばれたわけであります。この施政方針に込められた、平成28年度の子育て施策の子育て環境の充実、これが付加されることで、さらに洲本の子育てしやすいまちという環境が整ってくるのではないか、こんなふうに思っています。


 一度きりトップに輝いたからということではなしに、やはり本当に洲本で子供を産んでよかった、洲本で子供を育ててよかった、そんなふうに感じてもらえるまちをつくっていきたいな、そんなふうに思っています。


 そして、この総合戦略の実質スタートの平成28年、理事者の皆さんともしっかりと議論をし、また、さまざま提言もさせていただきながら、洲本のまちの活性化、活力づくりのために、私たちもともに頑張っていきたい、このように思っておりますので、またよろしくお願いをいたします。


 本日は、どうもありがとうございました。


○(笹田 守議長)  17番議員による、会派 宙(おおぞら)の代表質問は終わりました。


 この際、暫時休憩いたします。


 再開は、午後1時といたします。


              休憩 午後 0時09分


            ―――――――――――――――


              再開 午後 1時00分


○(笹田 守議長)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 通告により、順次発言を許可いたします。


 2番議員は演壇に移動してください。


             (2番 近藤昭文議員登壇)


○(笹田 守議長)  それでは、発言を許可します。


 洲本市議会日本共産党議員団 2番 近藤議員。


○2番(近藤昭文議員)  日本共産党の近藤です。会派3名を代表いたしまして、施政方針並びに教育行政方針に対する代表質問を行います。よろしくお願いいたします。


 この間、国民や洲本市民の生活がどう変わってきたのか、アベノミクスは、あれこれと数字を並べて、首相が言うように、国民の生活は上向いているのか、さまざまなメディアが各界や国民アンケートで分析をしています。


 安倍首相は、大企業がもうかれば、いずれは暮らしに回ってくるというトリクルダウン、そう言っておりますが、アベノミクスで大企業がもうけをふやし、内部留保金を300兆円までふやす一方で、労働者の実質賃金は15カ月連続マイナスと下がっています。2%上がっているではないかという中身は、ごく一部の調査の結果ということに加えて、あの2%のうち、ベースアップ分は0.5%、残りは定期昇給です。総雇用者報酬も、この1年半で見ても、実質で1.9兆円も減っています。雇用は増加したという安倍政権ですが、3年間で非正規社員は172万人ふえる一方、正規社員は23万人減っています。


 2月29日付日本経済新聞の世論調査で、アベノミクスを評価しないが50%、評価するが31%、来年4月の消費税10%引き上げに、反対が58%、賛成が38%、日銀のマイナス金利を評価しないが58%、評価するが23%と出ています。


 2014年4月からの消費税8%への引き上げや円安で、光熱費や食料品の値上げ、年金の引き下げ、商店でも売り上げの低下など、生活はますます厳しくなっているのが多くの国民や市民の思いではないでしょうか。


 昨年のプレミアム商品券の発行は、景気浮揚策に一定の効果はあったかもしれませんが、来年度の消費税10%への引き上げなど、さらなる国民生活を苦境に追い込むのではないかと懸念いたします。


 昨年4月からの介護報酬の引き下げで、市内の事業所などでも運営が厳しくなったとの声が届いています。


 市民生活を守るために、本市も含め、地方自治体から国に対して、大企業や富裕層優遇の政策から市民生活の向上、地域経済を守り発展させる経済政策への転換を図るよう、声を届けていただくことが、まず大切だと思い、述べさせていただきます。


 それでは、施政方針の柱に沿って、幾つかの点にわたって質問をしてまいります。


 初めに、施政方針の中で、安全で安心な暮らしの実現について、何点かお聞きいたします。


 住まい・生活環境の充実の問題ですけれども、危険空き家の解消を図るため云々で、空き家物件の有効利用を促進していくと言われていました。今年度の耐震化促進事業や老朽空き家対策事業費が昨年度予算に対して上積みをされて、積極的な姿勢が伺われます。


 たまたま3月3日のNHKニュースで、全国で空き家が820万戸、7戸に1戸が空き家という調査結果を見ました。今後も、老齢化や若者が家を出ていくなど、空き家がふえていく可能性が大きいわけですが、本市は、空き家になるという情報提供や、空き家バンク登録などを呼びかけていくと思われます。これは、その実績を踏まえた有効利用の具体的なことをお聞きしたかったのですが、17番議員への答弁でもありましたので、それについてはオーケーといたします。


 次に、子育て環境の充実について。


 まず、私の地元でもある中川原小学校では、新たに放課後児童クラブを開設することが、保護者の方からも喜ばれております。中川原小学校の新入生が、当初希望よりふえて、11人になったとお聞きしました。児童クラブの開設が大きく影響しているのではないかと考えます。


 本市では、8カ所の放課後児童クラブと7カ所の放課後子ども教室が開設され、運営されています。保護者や地域の皆さんの協力で、子供の健全な育成を図り、安全で安心な居場所の確保のため、努力をいただいております。


 施政方針では、放課後子ども教室の充実や認定こども園の整備に向けた取り組みを進めると言われておりますが、例えば、伊勢の森スクールでは希望者が多いとお聞きしています。放課後子ども教室を、どのように充実していこうとしておられるのか、お答えいただきたいと思います。


 また、下加茂の旧県立淡路病院跡地には、複合型福祉施設の1期工事として、特別養護老人ホームの建設が進んでおりますが、洲本市の施設として5,000平米の敷地が確保され、認定こども園などが予定されていると聞いています。この認定こども園については、先ほどの、これも17番議員への答弁があり、重複しますので、それについてはその答弁とさせていただきます。


 続いてですが、保育料が高い、減額してほしいというのは、全国どこでも共通の子育て世代の要求です。


 今回、公立・私立の保育所、幼稚園に通う3歳児以上の保育料の大幅軽減、実質無料化の予算が計上されています。子を持つ親としてはうれしいニュースです。


 全国的にも、保育料の軽減措置が国・県の補助に上乗せして、各自治体の裁量で行われています。国は、昨年4月から、保育所、幼稚園に通う第3子以上の保育料の無料化を年齢にかかわらず実施、保育所は第5階層以下、推定年収640万円以下、幼稚園は第4階層以下、680万円以下となっています。


 南あわじ市は、昨年度から市内在住者の負担を軽くするとともに、市外や島外から子育て世代の移住を促したいと、3歳から5歳児の保育所、幼稚園の保育料を無料化し、淡路市も、新年度から多子家庭を支援するため、3歳児以上の第2子以降の保育料の完全無料化を打ち出しました。給食費は徴収しますが、現行の同時入所の制限を撤廃するとしています。


 本市も、子育て世代の要求を受けて、かなり努力をされていますが、各自治体の子育て支援の施策の流れを受けて、今後、3歳児以上でもいいと思うのですが、保育料の無料化の方向は考えておられますか。また、具体的に本市として、予算措置として、どのぐらいの持ち出し、負担になるのか、わかる範囲でお伺いしたいと思います。


 他市との競争ではなく、子育て世代の収入が大幅に伸びることが考えにくい時代において、できる限りの支援をお願いしたいと思います。


 続いて、活力とにぎわいのあるまちづくりの地域産業の活性化についてお尋ねいたします。


 市長は、環太平洋戦略的経済連携協定、いわゆるTPPについて、畜産、酪農業への影響が懸念されるため、さまざまな角度から、意欲ある経営者の取り組みを支援してまいりますと述べておられます。


 TPPは、大筋合意の段階を受けて、既に決まってしまったかのような報道や、政府の予算も含めた対策が叫ばれています。


 政府は、昨年12月24日に、TPP発効による経済効果試算を発表し、TPP発効後は、実質国内総生産、GDPが2.6%押し上げられ、農林水産分野は国内対策によって維持され、食糧自給率も下がらないという、ほんまかいなという、そういう分野に従事されている多くの方は疑問を持っています。現在、39%の自給率を、昨年3月に、10年後には45%に引き上げる、一時は50%だったのですが、それが45%になりましたものの、その計画を打ち出しています。


 どうなるのか、この影響試算は、反発する国民を抑え、国益にかなう最善の結果を得ることができたとする安倍首相の開き直りとごまかしを曖昧にするためのものではないか、夏の参議院選挙対策のための政治的試算ではないかと、JAや農業団体が言っています。


 細かい試算の内容は省きますが、TPPは、協定文の完成にもこぎつけておらず、今後、国会の承認やアメリカ側の承認を得て成立するもので、全国的にTPP反対の運動が広がっています。安い品物が入ってきて、消費者にはありがたいとの声もありますが、土台の農業がつぶされ、外国に日本人の胃袋を握られることになり、残留農薬の緩和、米輸入の際の安全検査の緩和、輸入牛肉のBSE対策の緩和など、アメリカ国内の規制に後退させることになります。


 御承知のとおり、TPPは、第一次産業の分野だけではなく、食の安全、医療、医薬、金融や保険、公共事業や郵便貯金に至るまで、あらゆる分野の非関税障壁の撤廃を目指しているもので、アメリカ主導の市場支配となり、地域経済も衰退させられるのではないかと危惧いたします。


 市長は、TPP大筋合意にどのような評価というか、懸念を抱いておられるのか、そして、そのために何ができると考えておられるのか、お聞きしたいと思います。


 国の農林水産関係の補正予算で、TPP関連政策大綱に基づき、攻めの農林水産業への転換、体質強化対策に3,122億円、TPPの活用促進、TPPを通じた強い経済の実現に280億円を計上しています。既に情報は入っていると思いますが、これは安倍首相の言う、攻める農業を掲げているわけですが、本市の農業従事者、農業生産から見て、本市としてどのように活用できるのか、方向性を持っているのか、わかる範囲でお答え願います。


 畜産振興の分野においても、TPPの影響が懸念されます。安い輸入肉が入ってきます。それも、先ほど触れました牛肉のBSE対策で、日本が行っている月齢制限などの規制を緩和させよと要求されているわけで、食の安全も脅かされようとしています。


 12月議会で、私のほうから質問をさせていただきましたが、市長として、これらの畜産振興にどのように臨もうとしているのか、意欲ある経営者にどのような具体的な支援をしていこうと考えておられるのか、お伺いいたします。


 水産業についてですが、水揚げ量が減少している状況で、サワラを起爆剤とした六次産業化の取り組み、水産まつりなどを契機として、魚に親しむ機会をふやす努力が述べられています。これらの取り組みは多くの方に喜ばれています。


 ノリの養殖も行われておりますが、魚の水揚げ量が減少しているのが気になります。漁獲をふやすために、築磯や魚礁の設置が行われていると聞きますが、効果が出ているのかどうか。水産試験場との連携など、漁業従事者の声もお聞きし、本市としても何かできないかと思うのですが、市長として、水産業の振興への思いがあれば、お聞かせいただきたいと思います。


 続いて、社会資本の整備について、幾つかお聞きします。


 仮称中川原スマートインターチェンジの工事が進んでいます。かなり形が見えてきました。南側の取りつけ部の県道拡幅は、縦断修正を伴う困難な工事ですが、順調に進んでいるようです。


 市長は、この工事の早期の完成に向け全力を尽くす、国道28号洲本バイパスや上加茂バイパスの早期整備を国・県へ働きかけると述べています。三木田バイパスから市道加茂中央線へアクセスする県道上加茂バイパス、これも仮称ですが、ができれば、市内への通行がより円滑になります。これの用地取得や工事計画の進捗状況はわかりませんが、当初は、スマートインターチェンジ完成と同時開通と言われていました。それを期待したいと思います。


 昨年の3月議会で、私のほうからは、中川原スマートインターチェンジの利用促進、地域活性化への方策などを質問させていただきました。企画情報部長から、平成27年度中には取りまとめを行い、報告書として示されるものと考えると答弁をいただいております。その準備は進んでいると思いますが、市長として、中川原スマートインターチェンジの位置づけ、利用促進、周辺整備をどのように考えておられるのか、お聞きしたいと思います。


 地域の声も聞いておられると思いますが、インターチェンジをつくってよかったと言えるように、引き続き努力をお願いしたいと思います。


 設計、工事に当たっては、道路の規格や構造は大丈夫でしょうが、山を削り、谷を埋め立て、大きく地形が変わっています。少し心配なのは、水の流れ、いわゆる雨が降ったときの水の出が早くなり、周辺の小さな河川や水路であふれ出て、公共災害や農業災害を引き起こさないかということです。最近の異常気象続き、雨の降る量が多く、台風や低気圧通過時も短時間雨量がふえています。地域排水のことも調査され、対応していただいていると思いますが、心配する地域の方の声にも耳を傾け、しっかりした対策をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。


 市道整備は、地域の要望や計画に基づいて予算化され、用地交渉にも努力をいただきながら進められていると思います。それに関連して、生活道路として利用している市道が網の目のように走っています。


 昨年、平成27年6月の議会での質問における都市整備部長の答弁の中で、本市には1,600路線、750キロメートルに及ぶ市道があることがわかりました。路線の性格上、大きく四つに分けて、幹線道路や地域間道路は今後も計画的な整備を図っていくと述べられています。大多数を占めるそのほかの路線も、関係住民の意見をお伺いし、限られた予算の有効活用をして行うとの答弁でした。


 新年度の予算では、道路新設改良費のほか、道路維持補修事業費が、昨年度当初に比べて4,000万円ほど上積みされて予算化されています。舗装修繕や排水対策、のり起こしなど、市民からの苦情要望への迅速な対応を期待いたします。特に、交通事故の危険箇所や事故多発地点、安全対策の観点で、必要なら警察とも協議を行い、積極的に対策をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。


 また、施政方針では直接触れられておりませんでしたが、本市が管理する小さい河川も、かなりの本数や延長があると思われます。


 今回の予算では、河川改修費が1,300万円弱と予算に計上されています。これまでの台風や大雨のときに、河川が氾濫して、堤防の決壊や越流、オーバーフローによる公共・農業災害が発生すれば、当然、復旧はされておりますけれども、地域からは小規模河川の改修やつけかえ、拡幅、ショートカットなどの要望が出されていると聞きます。少しでも災害を未然に防ぐためにも、河川の計画的な改良の改修ができないものか、市長として河川行政をどのように考えておられるのか、お聞きいたしたいと思います。


 次に、新たな魅力の創造について、何点かお尋ねします。


 地域資源の有効活用の中で、施政方針では、本市には多種多様な地域資源があり、各施設名を上げて、中心市街地の活性化、魅力を高める取り組み、さまざまなイベントの実施などが上げられています。淡路島内、洲本市への観光客もふえている中で、特にメーンとなる施設とかではなく、各施設の持つ特色をPRし、ネットやガイドブックのほか、リピーターがふえ、口コミ宣伝も広がっているのかと思います。すもとマラソンや淡路島まつり、高田屋嘉兵衛まつりなど、本市の行事のほか、各地域の祭りや行事も紹介しながら、地域文化を守ることにもつながるいろんな取り組みなども考えておられると思いますが、その辺のところはいかがですか。


 また、市内中心の観光ルート、まち歩きコース、周遊ガイドを決めて、散策していただくとか。昨年6月議会で、私のほうから質問をさせていただきましたが、企画情報部長からは、中心市街地には歴史や文化、自然、食などのさまざまな資源ができてきているというふうに考えておりますので、これを一つのコースとして結んでいくというのも、今後の取り組みの一つのターゲットかなというふうに考えております。まち歩き、ツーリズムというふうなものもこの中に入れて、検討を進めたいと考えているところでございますというふうにお答えをいただいております。既に検討に入っているかと思いますが、市長のお考えをお聞きしたいと思います。


 また、主要な観光地には、施設や歴史を案内できる観光ガイド、ボランティアガイドの方がおられるところがふえています。本市でも、洲本城にはおられると聞きましたが、旧益習館などにも観光ガイドを募集したりして、できる方がおられれば、より親しんでいただけるのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。


 続いて、行財政改革の取り組みですが、財政運営の健全化及び財政基盤の確立を図る、市民の皆様からの期待と信頼にお応えできる職員の育成に努めてまいると述べられておられます。厳しい財政状況の中で、さまざまな施策を実施していくために、職員の協力なくしてはできません。正規職員だけでなく、非正規職員の皆さんのモチベーション、やる気を持っていただくかにかかってくるのではないかと考えます。


 この間、国の主導で、各自治体も行財政構造改革と称して、組織の統廃合、正規職員の削減、給料の減額が行われ、ますます労働強化になっているのではないでしょうか。最近でも、2月11日の洲本市制施行10周年記念式典や、2月14日のすもとマラソンなど、本市の職員総がかりで準備、実施され、成功裏に終わりましたが、職員は通常業務に加えての業務であり、大変忙しい日々を送られたと思います。その御苦労に感謝を申し上げます。


 市民は、窓口対応や要望、苦情、相談ごとに対する対応、時には緊急的なこともありますが、そういうところで職員の姿勢や態度を見ています。当然、市民の立場に寄り添って丁寧に対応されていると思いますが、市長として、市民の皆様からの期待と信頼にお応えできる職員の育成に努めると言われておりますが、具体的に、どのように育成に努めていくと考えておられるのか、お伺いいたします。


 各部各課によって、業務量には一定の差もあり、また時期によって忙しさにも波があります。時間外業務、いわゆる超過勤務がふえているようです。限られた職員で業務を遂行するために、台風や異常気象時など、緊急事態のときは仕方がないと思いますが、通常業務における慢性超過勤務は本来異常であって、職員数の確保、業務量に見合う適正配置や組織体制の見直しなどでの対応が求められるのではないかと考えます。


 今回の予算説明の中で、人件費について、職員数が前年度より13人、2.6%の減で計上されているのが気になります。定数条例まで削減分を回復し、多忙な箇所に配置、あるいは適正配置すべきものかと思います。市民への丁寧な対応や業務の遂行においても、影響が出てくるのではないかと危惧します。市長として、本市の今の各職場、職員の実態をどう把握しておられるのか、お聞きいたします。


 幹部や課員の日ごろの声を聞かれる機会もあると思うのですが、職員の方の職務精励に敬意を表します。


 続いて、教育行政方針について、幾つかお伺いいたします。時間の関係もありまして、簡潔に述べたいと思います。


 学校教育の充実の中で、学校組織力及び教職員の資質向上について、教職員が教職生活を送る上で、みずからも生涯学びを継続する必要性と意欲を持ち続けるための仕組みを構築してまいりますと言われておりますが、どのような仕組みをどう構築していこうと考えておられるのか、お聞きいたします。


 現在の先生方は、小・中含めて、かなり多忙とお聞きしています。中学のクラブ指導や生徒指導など、先生同士の連携も大切だと思いますが、現状をどう把握されておられるのかもお伺いいたします。


 続いて、生涯スポーツに関連して、直接触れられておりませんが、スポーツクラブ21についてお伺いいたします。


 現在、本市の13の小学校校区で、スポーツクラブ21が組織され、活発に活動されていると聞いています。私もその会員になっておりまして、取り組みや行事には、都合がつく限り参加させてもらっています。ゲートボールやグラウンドゴルフ、ウオーキング、バレーボール、バドミントン、多種多様のクラブがつくられています。現在7,000人を超える会員数が登録されて、活躍されていると聞いています。クラブによっては、老齢化で会員数の減少の悩み、若年層の参加をふやすなど、課題も抱えているようです。方針で言われているように、ニュースポーツの導入も考えられます。


 スポーツクラブ21の事業は、兵庫県が21世紀に向けて、豊かなスポーツライフを実現し、スポーツを通して地域コミュニティづくりを進めるために、平成12年度から全県下の小学校区に地域スポーツクラブを設置する支援事業を実施してきたものであります。運営は、会員や地域の住民で行い、県や市は財政支援などを行い、設立から運営が軌道に乗るまでの間、お手伝いする形になっています。会員からの会費と当初の財政支援で運営しておりますが、設立して、早いところではもう10年以上が経過しています。財政的な見通しへの不安も出てきているかもしれません。教育長として、スポーツクラブ21の事業をどのように捉えておられるのか、財政支援を含めて、今後の方向で考えておられることがあればお答えいただきたいと思います。


 以上、質問させていただきます。よろしくお願いいたします。


○(笹田 守議長)  竹内市長は演壇に移動してください。


               (竹内通弘市長登壇)


○(笹田 守議長)  竹内市長。


○(竹内通弘市長)  会派、洲本市議会日本共産党議員団を代表しての近藤議員の御質問に沿ってお答えさせていただきますので、よろしくお願いいたします。


 まずは、17番議員にお答えさせていただいて、御指摘があった部分に関しましては割愛させていただきますので、よろしくお願いします。


 それでは、まず最初に、子育て環境の充実に関する放課後児童クラブの拡充についての御質問とさせていただきたいと思います。


 平成26年7月に国が策定した放課後子ども総合プランでは、次代を担う人材を育成するために、全ての児童が放課後等を安全・安心に過ごし、多様な体験、活動を行うことができるように、放課後児童クラブと放課後子ども教室の一体的な運営と計画的な整備並びに学校施設の活用を目標に掲げております。


 議員から御紹介のありました放課後児童クラブにつきましては、紆余曲折を経て、本年4月より中川原小学校において再開することになりました。


 このように、本市におきましては、これまでできるだけ要望に配慮しながら施策に取り組んでおりますし、今後も時代の要請に応えるような施策を検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 続きまして、保育料の無料化についての御質問でございました。


 先ほど17番議員にもお答えいたしましたとおり、洲本市の子育て支援策につきましては、一つに教育・保育環境の充実、二つに放課後児童クラブや放課後子ども教室の設置、三つに乳児家庭全戸訪問の実施、四つにこども医療費助成、五つに子育て応援タクシー利用助成、六つに特定不妊・不育治療費助成、七つに就学前全児童に対する就学支援など、多種多様な施策を展開しております。このたびの保育料につきましても、保育料が応能応益を原則として、国がその基準を定めていることを踏まえ、公立・私立保育所だけでなく、公立の幼稚園、私立の幼稚園を対象として実施しているところでございます。したがいまして、保育料の無料化のみを政策目標とするのではなく、今申し上げました各種子育て政策を総合的に展開することによって、子供を産み育てる環境を整えていく所存でございます。


 次に、今回の無料化の影響額についての御質問ですが、今回の3歳児以上の第2子目以降児の保育料大幅軽減に係る影響額は、約6,800万円と見込んでおります。


 次に、活力とにぎわいのあるまちづくりについてに関する、地域産業の活性化についての御質問でありました。


 TPP大筋合意についての御質問です。


 TPPにつきましては、中長期的な視点を含め、第一次産業を初め、地域の産業や市民生活にどのような影響があるのか、関心を持って注視しているところでございますが、国際交渉は政府の専権事項であるため、地方自治体として何らかの意思表明を行うということは適当ではないと考えております。


 その上で、本市の農政をめぐる情勢は、高齢化や後継者不足といった人の問題や、耕作放棄地の増加といった土地の課題など、多くの課題が山積みし、担い手や新規就農者の育成・確保、ほ場整備の推進は待ったなしの状況でありますので、TPP大筋合意に関係なく、ぶれることなく進めていきたいと考えているところでございます。


 今般、平成27年度補正予算が措置されたところであり、このような国の動きに対し、私から担当部長に対して、有利な事業に関する情報を的確に収集し、市内生産者に速やかに提供するよう指示をしたところであり、現在、市内の生産者の要望等を踏まえ、関連する国庫事業に申請を行っているところであります。


 次に、畜産振興の支援策についての御質問でありました。


 第一次産業は本市の基幹産業であり、その中でも淡路島の畜産業、特に繁殖和牛については、日本を代表すると言われる神戸ビーフ、松阪牛等になる子牛の県内最大の供給基地を形成するとともに、地域経済の中で重要な地位を占めております。また、淡路島の農業の特徴である、水稲の後にタマネギやレタスなどを作付するなど、1年間を通じた営農が可能となっているのは、牛の排せつ物からつくられる良質な堆肥によるところです。有機資源を循環させながら農産物を生産する営みは、地力を維持し、持続性が高い理想的な農業形態といえるのではないでしょうか。


 以上のように、洲本市の畜産業は、但馬牛の一大生産拠点を担っているだけではなく、地域の水田農業を維持していく上でも必要不可欠な存在であると考えております。


 一方で、家族経営が中心であり、担い手の高齢化による離農などにより、市内の繁殖和牛の農家数、頭数ともに減少傾向で推移しており、後継者対策が喫緊の課題となっております。また、将来にわたって産地を形成していく上では、繁殖和牛に加え、水稲や野菜といった淡路島の従来からの複合経営である繁殖農家を支えながら、多頭経営体の育成、確保をいかに図っていくかが課題ではないかと考えております。


 洲本市では、これらの課題に対しまして、うしぢから誘発推進事業により、畜産農家に対して、優良な繁殖和牛の導入や自給飼料生産に資する機械の助成等を行っているところであります。これらの事業は、頭数確保や生産性向上に寄与していると考えており、畜産農家等からの要望も踏まえながら、粘り強く実施していきたいと考えております。


 次に、水産業の振興についての御質問でございました。


 本市では1年じゅう、多種多様な海の幸が水揚げされ、地域資源としても非常に大きな魅力を持っております。現に、ふるさと納税の返礼品におきましても、水産物は非常に高い人気をいただいております。


 しかし、議員御指摘のとおり、本市の水揚げ量は減少傾向で推移しており、築磯設置や稚魚放流など、水揚げ量の減少を食いとめる取り組みを継続して行ってまいりました。これらの事業の効果を検証することは非常に難しいことですが、一定の成果があると認識しております。


 今後も、漁業協同組合や県水産技術センターなどの関係機関と協調しながら、つくり育てる漁業の振興に取り組んでまいります。加えて、毎年、好評をいただいております水産まつりなどを契機として、より多くの方に魚に親しんでいただく機会をふやし、若い世代を中心に、魚の消費拡大に取り組んでまいります。


 続きまして、社会資本の整備に関する、(仮称)中川原スマートインターチェンジの利用促進、周辺整備等についての御質問であります。


 現在、全力を挙げて整備を進めております中川原地区でのスマートインターチェンジは、関西経済圏、また四国経済圏とつながる高速道路網の新たな結節点として、本市に新たな人の流れ、物の流れのインパクトをもたらす存在になるものと考えております。このため、(仮称)中川原スマートインターチェンジ利活用等地域活性化委員会において、さまざまなお立場の委員の皆様に、その活用方策を検討いただいているところであります。私は、このことをしっかりと受けとめ、今後の施策につなげてまいりたいと考えております。したがいまして、中川原地区でのスマートインターチェンジ周辺地域の整備につきましても、その効果を確実に生かしていくためには、行政の取り組みに加えて、地域の皆様の熱い思いと御協力が不可欠であると考えております。


 次に、排水対策についての御質問です。


 中川原地区でのスマートインターチェンジ建設に当たる地元説明会でも、下流の水路に及ぶ影響を心配される御意見があったと伺っております。当然、スマートインターチェンジ建設に伴う土地利用形態の変更により、周辺地域に少なからずとも影響は出ると考えます。ただ、当地域からは、既にほ場整備事業実施に向けた地元要望もいただいておりますので、単に水路改修等を行うのではなく、この機会に地域全体のまちづくりを考えていくことがよいと考えておりまして、その方向で、市として事業が円滑に進むように取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、河川行政についての御質問でした。


 河川の計画的な改修ができないかとのお尋ねでございました。


 本市が管理する河川の規模は、県管理河川などとは比較に及ばないほど小さなものであり、また、河川沿いの土地利用から考えても、河川のみを改修するというのは非常に難しいことであり、現実的であるとは思いません。したがいまして、これまでと同様に、日常の維持管理や災害復旧で改修していきながら、ほ場整備や大規模開発などの面整備が計画された段階で、河川、道路を含め、周辺地域と一体的に整備していくことが効果的であり、良好な地域づくりにつながると考えております。


 なお、ふだんの維持管理につきましては、従来より申し上げているように、地域住民の方々のお力もおかりしながら、今後も進めてまいりたいと考えております。


 次に、新たな魅力の創造に関する、地域の特色を生かした取り組みについての御質問です。


 議員御案内のとおり、本市には、地域に伝承されてきた多くの伝統芸能や特色のあるさまざまな祭りがございます。これらは、地域の皆さんによって、これまで長く伝承されてきたもので、いわば地域のDNAのようなものであると私は思っております。また、これらを絶やさぬことが、地域の皆様の誇りに通じるものであると思っております。こうした地域の存在が、洲本のすばらしさに通じています。いろいろな機会を通して、地元の人が気づかない地域の魅力、洲本のよいところをどんどんPRしてまいります。


 次に、観光周遊的な考えについての御質問でした。


 洲本城跡を含めた城下町を周遊する観光コースは、淡路島観光協会などがプランを作成して取り組んでおります。また、平成27年度では、食べる、歩く、知るの漢字をとって食歩知マップを作成しました。このマップでは、歩ける範囲の市街地の地図とあわせて、食のスポット、立ち寄りスポットなどを紹介した冊子になっております。


 本市の中心市街地には、最近、食、歴史・文化、商業施設、公共施設など、多様な立ち寄りスポット、観光資源が発掘されてきているように感じております。歩いて移動できる範囲にある御食国、すもとアルチザンスクエア、洲本図書館、すもとアルファビアミュージアムの近代化産業遺産群、商店街、新たな整備が進む旧益習館庭園などをうまく取り込みながら、まちあるきツーリズムを展開してまいりたいと考えております。


 次に、行財政改革の取り組みに関する、職員の育成についての御質問であります。


 市民の皆様が安全で安心して暮らせるまちづくりを進めていくためには、職員がその原動力にならなければなりません。このため、職員に対して、困難な時代の先頭に立つ勇気と職員同士の連帯、そして何よりも、誠実さと優しさを持って市民に接していただき、洲本を日本一すばらしいまちにするんだという気概を持って公務に励んでいただきたいと、機会があるたびに、このようなことを言って指導しております。


 また、各職場、職員の実態についての御質問ですが、各職場、職員の実態の把握につきましては、各部長、課長から報告を受け、承知をしております。部長会におきましても、常々、職員の健康管理、業務に目配り、気配りするよう指示しております。また、まちをよくするためには、職員の力が必要であるということを、新任研修など、あらゆる場で申し上げているところでございます。


 これからも市民の皆様とともに、総力を結集し、市民の皆様がこれからも住み続けたいと思うまちづくりに精いっぱい取り組んでまいります。


 以上で、近藤議員からの御質問に対しての答弁とさせていただきます。


 どうもありがとうございました。


○(笹田 守議長)  河上教育長は演壇に移動してください。


              (河上和慶教育長登壇)


○(笹田 守議長)  河上教育長。


○(河上和慶教育長)  それでは、私のほうから、教育行政方針に関しての御質問に順次、お答えさせていただきます。


 その前に、旧益習館庭園のボランティアガイドというところがあったかと思います。私どもが所管しておりますので、この件について先にお答えをさせていただきます。


 旧益習館庭園の開園につきましては、前回申しましたように、4月から、土曜、日曜、休日、開園しようと計画をしておりまして、現段階では、受付を設置いたしまして、来園者に説明用のパンフレットをお配りする予定でございます。これまでもそういうふうにしてきたんですけども、あのパンフレットには、庭園の歴史だけでなく、少し見方といったものも盛り込んでおるかなと思います。誰でも自由にいつでも見られる洲本城とは少し状況が違うのかなと認識しております。


 今回、正式開園に向けて、どのような形で開園するのがいいのか、あるいは説明担当者、いわゆるガイドさんを配置するなどがいいのか、こういったことを含めまして、これまでも今年度の臨時開園中も、地元の町内会の方にほとんど受け付け業務を担っていただいておりまして、地元の方々の庭に対する強い思いもございますので、こういった、これまでかかわっていただいた方々とも協議を進めながら、ボランティアガイドの配置、そういった方の要請等々も今後検討を加えていきたいと思っております。


 それから、教育行政方針の中で、学校組織力及び教職員の資質向上、この中で、私のほうで、教職員が生涯学び続けることの必要性と意欲を持ち続けるため、どういった仕組みを構築するかというような、そこ、触れておった部分かと思いますけども、私どもの考えとしましては、さまざまな分野で活動できる人材育成の中核を担うのが学校教育であり、その教育の直接の担い手である教員の資質能力を向上させることは、人材育成において最も重要であるというふうに考えております。


 ここ数年、団塊の世代を初め、教職員の大量退職が伴っておりまして、本市の小・中学校とも、教員の年齢構成の均衡が少し崩れ始めております。学校によりましては、かつてのように、先輩教員から若手教員へ、指導技術なり知識、技能、こういったものの伝承がうまくいっていない、引き継ぎがうまくいっていないというような状況がございます。また、今日的教育課題の解決や新しい時代に求められる資質能力、こういったものを育成する上では、研修そのもののあり方、手法等々も見直しの必要があると認識をしております。


 そのために、今回、新たに教育課題に対応した研修プログラムの開発、研修指導者の育成、洲本市教育センターや学校内での研修体制の充実が求められております。特に、校内研修の充実と活性化を図りつつ,研修をより一層効果的、効率的に行ってまいりたいと思います。


 中心を担っておりますのは、洲本市教育センターであります。ここでは、開設時から研究資料、図書の収集、それからいろんな文献の紹介、整理、購入等を行いまして、センター機能を充実させてきました。先生同士の交流の場としても気軽に使ってもらえる、そういうふうな施設に努めてきております。やはりセンターの機能強化、研修スタイルのあり方を変えていくことによって、教職員の学びの継続、学びたいものが学べるような支援をしていきたい、これが仕組みづくりの構築の主なものになろうかと思います。


 もう一方、多忙化の問題が指摘されておりましたけども、教員が日々の業務でさまざまな対応に追われる中において、常に自己研鎖に取り組み,スキルアップを図っていくためには、やはりWLBと言われるワーク・ライフ・バランス、これを良好に保ちながら,教員一人一人が他の教員と協働しつつ,学び続けるモチベーションを維持できるようにすることが重要であると考えております。


 平成24年度に、兵庫県が教職員の勤務実態調査というのを行っております。その結果を一つ紹介させていただきますと、平日の実質的な超過勤務時間、小学校で2時間18分、中学校で2時間46分となっております。裏には、持ち帰りというのがあるのは時間としてはカウントしてございません。加えて、中学校では、休日の部活指導があります。非常に、こういったところが時間を持ち出す環境になっておるかなというふうに思います。


 そこで、こういった中でも、やはり教職員のモチベーションが下がらないようにということで、教職員が時間的、精神的にゆとりを持って児童生徒と向き合うことができるよう、教育活動のさらなる充実が図れるようにということで、平成24年度の調査結果をもとに、平成25年に教職員の勤務時間適正化新対策プランというのが策定されまして、3年間で何とかこういった実態を改善せよというふうな県の指導で、それぞれ取り組んでおるわけであります。


 こういった中で、教職員のモチベーションの維持のために、勤務時間の適正化と学校の業務改善に、積極的に取り組みを指導してまいりたいというふうに思います。


 3年を経過しておりますので、平成28年度には、改めてまた勤務実態調査があるというふうに伺っております。


 それから、生涯スポーツの振興の分で、スポーツクラブ21の中で、会員の高齢化、それから、設立当初の財政的な支援がそろそろ終わってきておるのではないかというようなこと、その後、市として、私どものほうでどういうふうな今後の方向性を持っておるかということ、この点であったかと思います。


 復唱の部分もございますけども、兵庫県が豊かなスポーツライフを実現し、スポーツを通した地域コミュニティづくりを推進するために、全県下の小学校区単位に地域スポーツクラブを設置して進めてきたのは御承知のとおりかと思います。


 運営につきましては、地域に根差した自主的・主体的な活動が基本となっておりまして、運営費として、設立当初、県から、1クラブに1,300万円の補助金、あとは会員さんの会費というもので、会の自主財源によって賄ってきたところであります。


 本市では、平成13年度から随時設立されまして、現在、全小学校区の13クラブが地域に応じた活動を展開しておると承知しております。


 平成27年度の会員数は約7,000名入っていただいておりまして、29歳以下の若い方、若年層が少ないということなんですが、約33%が会員として所属してございます。クラブによって、中には極端に年齢のバランスを欠き、若い方が少ないということもあります。


 そうした各クラブの課題解決に向けて、先ほどの経費の面、あるいは会員の高齢化、こういったことの課題解決に向けて、協議、検討並びに情報交換の場としまして、13クラブの代表者で組織する洲本市スポーツクラブ21連絡協議会というものを設置しております。その中で、課題となっています会員の高齢化対策としまして、スポーツ推進委員の方に御指導をいただきまして、若年層でも親しまれるニュースポーツ、最近では非常に脚光を浴びていますのは、スポーツ玉入れというアジャタ、それから本市でも毎年開催している13クラブの交流大会、こういうものを通じて、小学生でも参加できるようにということで、ソフトバレーボールやバドミントン、卓球、こういったものも導入して、幅広い年齢層が参加できるように、そういった環境づくりに努めているところであります。


 今後も、洲本市スポーツクラブ21連絡協議会におきまして、それぞれの課題解決に向けて、協議、検討しながら、我々のほうも、事務局を預かっておる者の立場といたしまして、指導助言を含めて支援をしてまいりたいという考えでおります。


 以上でございます。


○(笹田 守議長)  2番 近藤議員。


○2番(近藤昭文議員)  幾つかの質問に丁寧に答弁いただきまして、ありがとうございます。


 市長が掲げておられます方針に基づいて、市民生活のために、大いに今後も努力をされていくことを期待したいと思います。


 一つは、放課後児童クラブの一部、伊勢の森スクールを上げましたけれども、ほかでも人数が多くて、なかなか希望者が入れないという実態もあるということは御存じかと思います。用地の獲得や場所の問題など、いろいろあるかと思いますが、その辺については、今後どう考えておられるのかということ、もし、わかる範囲でお答えいただきたいと思います。


 それから、先ほどの保育料の無料化の方向、南あわじ市がどっと行ったから、洲本が負けているとか、そんなんじゃないんですけども、やはり多くの方が子供を産み育てるための負担として、少しでも行ってほしいということからきているもので、全国的な流れとしては、当然、国や県に対して無料化方針を打ち出せという要望も、多分、市からも出されているかと思いますが、市として持ち出せる部分が、可能な限りは対策に当てていただけたらというふうに私は思っています。


 それから、TPPについては、市長としてどうこう言うつもりはないんですけども、今後、私の周りでも心配されている方がおります。特に、老齢化している農業生産については、やはりもうやめようかという声も聞かれてくるわけですけども、この推移によっては、農業に対する意欲も失われてきているんじゃないかというふうに思います。その意味では、当然、TPPについては、反対の立場で我々はつないでいかなければならないと思うんですが、市としても、必要なところは国に対しても要望する、あるいは取り組み中止も含めてしていただけたらと私は思います。その辺は、多くの住民、農業、あるいはJAのそういった声も聞きながら、市としても物申すところは申していってほしいと私は思っています。


 それから、スマートインターについては、先ほどおっしゃられたように、面的整備を含めて、排水の問題も含めて考えていかれると言われました。今、実は、インターチェンジを通る該当地域でもほ場整備の話がちょっと持ち上がっているということをお聞きしています。どのように進展しているかわかりませんけども、これについては引き続き整備していただくと同時に、私が心配しているのは、私のこれまでの仕事上での関係で、水の出が物すごく早くなって、田んぼなどが、いわゆる浸水する、そういう被害が今まではなかったのに、今度、ふえたやないかという声が各地域で聞かれたこともあると思います。それに対して、もしそういう問題が出てきた場合は、もちろん面的整備で全体として改修していくのはわかるんですが、それでは間に合わないところについては、当然、対応していただけたらということをお願いしたいと思います。


 それから、河川行政についても、同じような意味で、聞きますと、小さい、いわゆる準用河川といいますか、市の河川の、いわゆるショートカットをしていれば大分変わるんじゃないか、水の流れも速くなるんじゃないかということも聞かれているので、その辺も、要望に基づいて調査もされ、同時に用地提供の話も出てきますので、用地については、地元としては当然協力するということを聞いています。皆じゃないにしても、そういう声もありますので、やはり大雨時の心配を一つでも解決するためにも、そういう小河川、それから排水の問題、これは汚染というか、公共水路の問題も出てくるんですけども、耳も傾けていただいて、必要な予算措置も含めて、対応をお願いしたいと思っています。


 確かに、県と違って、物すごい無数な管理河川があるのは私もよくわかります。かといって、当然、災害が起これば、当然、復旧のための施策、復旧が行われていきます。それはいいんですが、それが起こることがわかっておる箇所、何回も起こっている箇所、それについては、当然、対策が必要ではないかという意味で申し上げたところでございます。それについてもよく考慮していただけたらと私は思っています。


 あと、市の人事行政についてですが、先ほど、ちょっと職員については、当然、モチベーションの問題、やる気の問題も出てくるわけですが、それぞれ、幹部、職員一体となって、市民に対しての生活向上、サービス提供について努力をされていることは当然であります。


 その中で、ちょっと文書で触れましたけれども、今回の予算説明の中で、人件費については、職員数が条例定数よりも13人下回ったもので計上されているということです。条例的には、あと13人ふやすことができるんだと私は思っているんですが、その辺をどう考えておられるのか。同時に、超勤も一定、先ほど、教育長については、教職員の方も答えられましたけども、市の職員については、この間の忙しい中で、結構な超勤をされた。部署によって違うんですが、そういう方がおられました。この13人がもし復活というか、条例定数まで回復して、当然、人件費の増にもつながりますけども、市民サービスを低下させないためにも、職員が、そして労働超過にならない、あるいは超勤を削減する、そういう方向からも大事ではないかと思うんですが、この辺の適正配置、あるいは再配置について、それからもう一つは、機構改革といいますか、これまでされてきたとは思うんですが、まだ今後の体制見直しなんかもあるのではないかと私は思うんですが、それについても、もし思いがありましたら、お願いしたいと思います。


 スポーツ21については、私もよく参加していますのでわかっています。今後、いわゆる会員獲得といいますか、地域で老齢化していく中でも、大いに参加してもらって、例えば、ウオーキングにしろ、何にしろ、体を動かすことに積極的に参加していく。そういう意味で、当然、運営は地元で行っているわけですが、市としても、この辺のPRといいますか、何か、参加しようという呼びかけというたら失礼だけど、そういうことが、まずできないかということも考えたりするんです。私の場合は中川原ですけども、地域では、総会も開きながら、それぞれみんな、声かけして、結構行っていますし、ニュースポーツもやろうということで考えているわけですが、市として、財政支援はまた後の話になってきますけども、そういうPRを含めた方向なんかを考えておられたら、お願いしたいと思います。


 以上、再質問であります。よろしくお願いします。


○(笹田 守議長)  竹内市長。


○(竹内通弘市長)  私のほうからは、一番先の放課後児童クラブ、子育て環境の充実について、ちょっとお答えさせていただきたいと思います。


 議員もよく御存じのとおり、中川原小学校区におきましても、地域からの要望、地元の要望に応えて私どもは開設したんでございますが、行く方が少なかったということで、一遍閉鎖した、そういうこともございます。私どもは、本当に地元の要望を考えながら行っていっていますので、よろしくお願いしたいと思います。


 それと、もう一つ、保育料の無料化でございますが、私の考え方は、保育料といいますのは扶助費でございません。生活保護の扶助費という金額の項目で出ておりません。あくまでも助成でございます。そういう意味でありまして、応能応益を原則として、ある程度の方は、低所得者の弱者は救えるけれど、やっぱり、そういうある程度の応能応益という原則に従って行っておりますので、今のところ、無料。ただし、財政的に本当に余裕がありません。幾らでも出せるんでしたら、本当にもう一番にやらせていただきますが、ただ、私、今考えていますのは、17番議員から指摘されました、一人っ子の方たちに対しては何の補助もないんちゃうかという質問に関しましては、これは何とかしないといかんなという考え方でおりますので、よろしくお願いします。


○(笹田 守議長)  河上教育長。


○(河上和慶教育長)  スポーツクラブ21の件で、啓発といいますか、会員募集といいますか、もともとこのものは、誰でも、いつでも、どんな方でも、世代を超えて、親しみやすい種目にかかわることによってスポーツをしよう。加えて、地域の活性化、人的な交流も図れたらと、主な趣旨がそうであったかと思います。加えて、もう一つは、自主運営というのがあったんじゃないかなというふうに思います。


 我々、事務局としてできるのは、いついつ、これこれで、こういうふうなスポーツクラブ21の行事がありますよといったようなことを、我々が発信しておるいろんな文書の中でも触れることは可能かなというふうに思います。


 先ほど言いましたように、スポーツクラブ21の連絡協議会の方々と、こういったところも御相談させていただきながら取り組んでまいりたいと思います。


 以上でございます。


○(笹田 守議長)  2番 近藤議員。


○2番(近藤昭文議員)  いろいろと答弁いただきましてありがとうございました。


 引き続きの努力をお願いいたしまして、私の質問を終わります。


 どうもありがとうございました。


○(笹田 守議長)  2番議員による洲本市議会日本共産党議員団の代表質問は終わりました。


 この際、10分間休憩いたします。


              休憩 午後 2時01分


            ―――――――――――――――


              再開 午後 2時11分


○(笹田 守議長)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 通告により、順次発言を許可いたします。


 14番議員は演壇に移動してください。


             (14番 岡崎 稔議員登壇)


○(笹田 守議長)  それでは、発言を許可します。


 公明党 14番 岡崎議員。


○14番(岡崎 稔議員)  議長より発言のお許しをいただきましたので、14番、岡崎、公明党を代表して、施政方針・重点施策を中心に、通告に沿って代表質問をさせていただきます。


 初めに財政について。


 国の成長戦略として掲げる地方創生、1億総活躍社会の実現に向け、各自治体では、定住、少子化対策、子育て、若者支援、観光、福祉などの分野を中心に、地域の実情に即した課題の解決を目指す特色ある施策や予算について報道がなされています。


 総務省によると、昨年実施された国勢調査では、大正9年に始まった調査以降、初めて国の総人口が1億2,711万人となり、マイナスに転じたとの発表があり、特に地方における減少傾向が加速している実態が浮き彫りとなっております。


 本市における調査結果を見ても同様で、前回の平成22年と比較すると、2,983人の6.31%の減少で、島内の2市に比べ、減少数が幾分多い結果となっております。平成18年2月に新洲本市としてスタートして10年、急速に進みゆく少子高齢化は、今後の本市の市政運営、財政面に少なからず影響があると心配いたすところでございます。


 市制施行10周年を終え、合併による国の支援する財政面における一つの区切りが終わり、いよいよ次の10年を目指し、市長が目標とする、住んでよかった、これからも住み続けたいと思うまちづくりの実現には、参画と協働で、洲本市総合戦略を中心に、活性化をとの思いを強くいたすところです。


 最初の1年となる平成28年度予算では、一般会計で合併後最大の249億円、特別会計で159億6,500万円、総額で408億6,500万円、前年度比102%となる積極的な予算が計上されています。この平成28年度における予算の特色、重点事業への取り組みについて伺いたいと思います。


 合併による支援である合併特例債は、施設整備を初め、重要な施策事業に有効活用がなされてまいりました。一方、新市発足による財源不足を補う処置として、合併時の財政水準の地方交付税が維持されてまいりましたが、10年の区切りが終わったこと、国勢調査による人口減少などの要因があり、今後の地方自治体支援への国の動向が危惧されるところでございます。合併特例債の現状及び合併特例措置の動向と今後の見通しについて伺いたいと思います。


 本市では、平成20年に、10年計画の財政運営方針、また集中改革プランなど、先を見据えた財政改革への取り組みがなされるとともに、サマーレビューの実施による財政面における検証と改善がなされ、実質収支で10年連続の黒字、単年度収支では7年連続の黒字と、努力の成果があらわれているところです。


 財政運営の根幹となる自主財源の市民税、法人税、固定資産税等では、前年度より5,000万円減の57億5,000万円が見込まれています。自主財源については、平成23年度以降、60億円を切る現状が続いております。景気の低迷、少子高齢化などの要因があるとしても、若者の働く世代の減少など、今後の市政運営の基盤となる自主財源への影響が大変心配されるところです。安定した自主財源の今後の取り組みについて伺いたいと思います。


 次に、地方創生について。


 国・県・市町の自治体では、いよいよ平成28年度より、一斉に総合戦略の施策実行が始まります。本市でも、まち・ひと・しごと創生本部を設置して、昨年に洲本市総合戦略が策定され、柱となる人口減少対策と地域の活性化を目指す新たなまちづくりへの取り組みが始まります。


 国においても、自治体の地方創生を支持するために、地方創生推進交付金、地方創生加速化交付金などの制度を活用し、1億総活躍社会の実現に即効性の高い事業を対象に支援を行うと伺っております。本市の制度活用の現状と今後についてお伺いします。


 次に、防災対策について4点伺います。


 地域ぐるみの防災訓練や防災学習で、自助、共助の大切さの共有と、消防施設・装備と消防団の強化を図り、自主防災組織との連携強化を目指す方向性が示されています。


 本定例会に、条例改正として、洲本市消防団員の数を現在の1,080人から1,000人へとの改正案が上程されています。地域防災強化などとの整合性に欠けると思われますが、この点について、また防災力の強化をどう進めるのかについて伺いたいと思います。


 国では、たび重なる大型化する自然災害に対応するために、女性参画の地域防災力の強化を目指し、成立した女性活躍推進法とともに、新たに女性消防団員等の活躍加速化推進事業に、新年度予算に事業費を盛り込み、消防団に女性、若者の加入推進の強化が図られると伺っています。女性の持つ、行き届いた気配りやソフトな人当たりを生かし、人材の育成、防災力の強化、防災への備えをアピールするシンポジウム、また啓発活動など、さらには災害発生時における女性の視点を生かした救護活動に期待を寄せる内容となっております。


 本市では、現在8名の女性消防団員の加入があり、防災・減災活動を中心に活躍されていますが、災害への備えと防災力強化のためには、さらなる女性、若者の加入推進が求められると考えます。防災力の強化への女性消防団員の推進について、考えをお聞かせいただきたいと思います。


 次に、本市の産業、観光、災害時の避難道路、また市民生活の基幹道路として欠かすことのできない、国道28号洲本バイパス計画は全長で6キロメートル、平成12年4月に3.6キロメートルが開通し、供用がなされていますが、残り区間の2.4キロメートルに至っては、15年間、工事着手への道筋が見えてこない状況です。用地問題と国の財政状況による一時凍結が要因とされています。今後予測される地震、津波、集中豪雨への対策に欠かすことのできない道路であり、一刻も早い整備開通が望まれるところです。用地の問題、工事着手、予算要望などの現状と今後の見通しについて伺いたいと思います。


 先日、県では、巨大地震時の津波対策計画に活用すべく、市町津波避難計画策定の手引きを作成との報道がありました。被害が予想される県下18市町のうち7市しか津波避難計画が策定されておらず、早急な対応が求められています。


 本市では、平成26年に防災ガイドブックハザードマップつきと、本年2月、土砂、洪水、ため池ハザードマップが作成され、全戸配布がされています。


 災害時に支援が必要とされる高齢者や障害者が避難する場所をあらかじめ指定する福祉避難所に至っては、県下41市町のうち29市町しか大規模災害の目標に達しておらず、対応と対策が求められています。


 今回指摘があった安全・安心と命を守る対策である津波避難計画及び福祉避難所の現状と本市の取り組みの考えについて伺いたいと思います。


 次に、観光振興の事業内容について4点用意しておりましたが、午前中の質問と重複する部分がありますので、3点質問させていただきます。


 施政方針では、みなとにぎわいプロジェクトを通じ、洲本港の活用と関西国際空港や深日港への航路復活に向けた取り組みを進めるとの方向性が示されております。かつて洲本の海上交通の玄関口として多くの市民、島民に利用、活用されてきた港であり、本市の新たなまちづくりに欠かすことのできない財産であると私は考えます。


 定期航路の復活には、国の観光立国実現へ、広域観光周遊コースの地域として、せとうち・海の道が位置づけられ、観光客の誘致を目指し、一般社団法人瀬戸内海島めぐり協会、また洲本商工会議所などから、航路復活への熱いエールが送られているところです。


 平成27年度は調査のために200万円、平成28年度は100万円の予算計上となっていますが、航路復活、港の活用と事業内容、また今後の方向性についてお聞きいたしたいと思います。


 新規事業として、観光公衆無線、Wi-Fiステーションの整備事業に1,550万円の予算が計上されています。事業概要では、海外からの観光客の誘致と観光振興を図るため、市内約10カ所の主要観光施設にWi-Fiを設置し、施設の案内をとありますが、情報の収集、発信の内容、また喜んでいただける受け入れ体制の充実もと考えますが、具体的な事業への考えについて伺いたいと思います。


 次に、県より指定文化財として指定を受けた旧益習館についてお伺いいたします。


 本市の歴史的遺産である益習館の庭園整備費用として、600万円が予算として計上されています。市長の施政方針では、土、日、祝日に一般公開、国指定の文化財の登録をするための調査研究、庭園の保護と安全対策のために調査委員会を設置とのことですが、事業計画及び学問所跡の建物の活用、周辺整備について、どのような構想を持っておられるのか、お聞きかせいただきたいと思います。


 次に、医療・福祉について。


 施政方針では、厳しい経営状況が慢性化しており、域内外の医療機関の充実も踏まえて、再編も含め、地域医療機関のあり方を抜本的に見直すとの表明がありました。


 本市では、健康すもと21(第2次)計画、洲本市次世代育成支援行動計画、また第2期洲本市地域福祉計画などが策定され、市民の皆様が健やかで生き生きと暮らせるまちづくりを目指し、施策実施が行われているところです。


 かつて健康と福祉が充実したまちとして全国的に名をはせた五色地域に、各地より充実した福祉サービスを求め、多くの人が移住してまいりました。背景には、恵まれた自然環境、施設の整備、医療の充実など、安心と健康への一次医療機関としての診療所は多くの人に利用、活用がなされてまいりましたが、ここ数年、一次医療機関として十分な対応と機能が生かされず、診療と運営面での改善、また施設の有効活用など、地域医療の役割のあり方が求められているところです。


 このような中、厚生労働省は、療養病床、慢性の病気で長期療養が必要とされる患者用ベッド数を、全国33万床あるのを2017年末までに14万床を廃止するとの方向性が示されました。地域医療の役割を担う本市が運営する直営診療所の今後の考えと、使用されていないところの活用についてお聞きいたします。


 次に、環境対策について。


 地域再生エネルギーの有効活用を促進するため、家庭、地域、団体、また関連施設への発電の整備に、補助金や低金利融資を行い、太陽光、風力、水力発電の活用促進を目指す第3次地球温暖化防止推進計画の県の目標である100万キロワットが、5年半早く達成との報道がありました。主流は太陽光で、風力、水力に至っては、ほとんどふえていないとのことであり、今後の県の対応が気になるところです。


 あわじ環境未来島構想では、エネルギーの持続が示され、本市もバイオマス産業都市構想で位置づけた菜の花エコプロジェクトのさらなる推進と、竹チップの活用や、ため池を活用した地域貢献型太陽光発電、水力発電への関心が高まりつつある現状です。


 平成26年2月に、環境省から洋上風力発電の事業化の検討を行うモデル地域として、県内で初めて五色沖が選ばれ、現在、聞き取り調査、動植物の生態系、景観などの調査が進められていると伺っておりますが、進捗状況と今後の見通しについて伺いたいと思います。


 最後に、いよいよ4月より、電力の小売の全面自由化が始まります。情報によると、県内で、大企業から地域企業まで10社を超える新電力会社が、既に顧客獲得に向け、受け付けを始め、競争が過熱化している状況とお聞きしております。


 この電力の自由化は、家庭、企業、自治体など、維持管理、経費削減のメリットが大きく、大変注目されています。再生エネルギー活用事業として、バイオマス、太陽光を中心に、現在、普及促進への施策実行が行われ、本市でも公共施設を中心に、太陽光発電、蓄電設備への整備が進められている状況です。実施される自由化は、多くの施設を管理する自治体にとって、活用次第では経費の大幅な削減が見込まれることから、財政負担の軽減対策として、検証、検討すべき問題であると私は思います。この点についての考えをお聞かせいただきたいと思います。


 以上、第1回目の質問を終わり、答弁を求めたいと思います。よろしくお願いします。


○(笹田 守議長)  竹内市長は演壇に移動してください。


               (竹内通弘市長登壇)


○(笹田 守議長)  竹内市長。


○(竹内通弘市長)  公明党を代表しての岡崎議員の御質問に沿ってお答えさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。


 まず最初に、財政についての4点の御質問をいただきました。


 まず、1点目の平成28年度予算の特色についての御質問でございました。


 昨年10月、人口の将来展望とその実現に向けた施策を取りまとめた洲本市総合戦略を策定しましたが、この総合戦略の実現に向けて、取り組みの加速化を図るべく、平成28年度の予算の編成に臨んでおります。


 私が目指すまちづくりへの思いと、この総合戦略に掲げる具体策を織り込んだ、安全で安心な暮らしの実現、活力とにぎわいのあるまちづくり、新たな魅力の創造の三本柱を市政の大きな道標とし、これらを具現化するための施策、事業を盛り込んだ結果、一般会計としましては、合併後最大の予算規模、249億円を計上いたしました。


 施政方針でも述べておりますが、予算編成に当たり、特に力を注いだ施策は、子育て環境の充実でございます。子育てしやすい風土を一層醸成し、安心して子供を産み育てられるまち、子育て世代が働きやすく、住みやすいまちを目指しております。そのために、新たに、第2子以降保育料の大幅軽減、妊婦及び乳児を持つ母子または父子が健診などで外出する際に使用するタクシー費用の助成、小学校に入学する全ての児童に対する就学の支援などの施策を導入いたします。


 また、私は、まちづくりの基本は人づくりであり、教育こそが人づくりの原点であると考えております。そこで、次代を担う子供たちに、より安全で安心、快適な教育環境を提供できるよう、全中学校普通教室へのエアコン設置、フューチャースクールの全小学校教室への導入を進めてまいります。さらに、由良小学校には、浄水機能つきプールを整備いたします。


 洲本市に魅力を感じ、住みたいと思う方を一層ふやし、新たな活力とにぎわいを創出していくため、定住と交流の促進対策にも力を注ぎます。そのため、お帰りなさいプロジェクトに加え、上堺地区に魅力あふれる子育て世代向け住宅の整備をさらに推し進めてまいります。


 また、洲本市は、多種多彩な地域資源に恵まれております。とりわけ、新都心のれんがづくりの建物群は、後世に残すべき地域の宝であり、その一翼を担うアルファビアミュージアムの通年オープンを行います。また、旧益習館庭園の年間を通じた土曜、日曜、祝日の開園を実現し、文化、歴史を通して、さらなる交流の拡大につなげてまいります。あわせて、訪れた方に人気のまち歩きをより楽しんでいただけるよう、観光施設や公共施設にWi-Fiステーションを整備します。


 もちろん、こうした人の流れを創出するインフラ整備も強力に進めます。(仮称)中川原スマートインターチェンジの早期実現に全力を尽くすとともに、市民の日常生活や経済、交流活動を支える生活道路の整備、改良も進めます。


 これまで申しました取り組みを通して、市民の皆様、さらには本市を訪れた方々が、住んでみたい、住んでよかった、また来たいと実感してもらえるようなまちづくりに邁進していく所存でございます。


 続きまして、合併特例債の現状と合併特例措置の動向についての御質問でございます。


 まずは、合併特例債の現状に関してお答えいたします。


 本市では、これまで合併特例債を活用して、一つに防災公園の用地取得及び公園整備、二つにCATV施設のデジタル化、三つに洲本・五色給食センターの整備、四つに公立小中学校の耐震化大規模改修、五つに合併団体振興のための合併特例債を財源とする基金、地域振興基金の積み立てなど、合併後、必要となる社会資本整備に対して、104.4億円の発行を行ってまいりました。


 平成27年度には、新庁舎建設事業に対し、7.9億円の発行を見込んでおり、さらに平成28年度には、残る16.3億円を充ててまいりたいと考えております。


 合併特例措置の動向につきましては、合併算定替えの特例によりまして、合併後も合併前の市町が存続している前提で算定された地方交付税額が交付されてきましたが、合併から10年が経過し、今後5年間をかけて、段階的に合併後の団体単位で算定する方法、いわゆる一本算定に移行していきます。そのため、本市では、合併算定替えの特例の終了に伴い、平成28年度から地方交付税額が減少いたします。これにより、当初約5億円の減収が見込まれていましたが、制度改正によって、平成の合併時点では想定されなかった需要額が措置された結果、今後5カ年をかけて、2.4億円が縮減されることになります。


 続きまして、自主財源確保の取り組みに関する御質問でございました。


 自主財源確保の取り組みとしまして、まず市税収入の確保を図ります。兵庫県と県内全市町では、個人住民税の税収確保、納税者の利便性向上及び法令遵守の徹底を図るため、平成30年度から、原則として全ての事業者を特別徴収義務者に指定し、個人住民税の特別徴収を徹底する一斉指定の取り組みを行います。


 本市におきましても、県及び他市町と連携し、個人住民税の一層の税収確保に尽力いたします。


 また、徴収対策につきましても、現年課税分の納税推進及び滞納整理の強化により、さらなる徴収率の向上、自主財源の確保を目指します。あわせて、使用料、手数料につきましても、受益者に適正な負担を求めてまいりたいと思っております。


 さらに、ふるさと洲本もっともっと応援寄付金につきましては、これまでにも増して、多くの方から御支援が得られるよう、積極的に魅力あふれる情報発信に取り組んでまいります。この制度を活用し、洲本市が誇る特産品のさらなる販路拡大、地域の活性化を図ることで、関係業者の所得増に寄与し、一層の税収確保につながることを期待するところであります。


 次に、地方創生加速化交付金、地方創生推進交付金に関する御質問でございました。


 国の掲げる一億総活躍社会の実現に向けた対策に機敏に呼応し、地方創生を加速化する取り組みを切れ目なく展開していくことが極めて重要であると考えております。特に、その有利な財源として措置された交付金につきましては、本市の強みである歴史と文化、そして御食国としての高いポテンシャルを生かした施策の推進に積極的に活用してまいりたいと考えております。


 御質問のあった地方創生加速化交付金につきましては、本市では、シティプロモーション事業として、本市の自然、歴史、文化、そして特産品の魅力を大都市圏で発信するプロモーション活動の費用及びアンテナショップまるごとにっぽんを拠点としたPR活動の費用に充てるべく、当該交付金の交付申請を行っております。


 また、地方創生推進交付金につきましては、現時点では具体的な実施計画が募集されていないことから、当初予算には反映しておりませんが、今後、当該交付金の対象となり得る事業に対しましては、地域創生の深化の実現に向けて、積極的に活用してまいります。


 続きまして、防災対策についての4点の御質問をいただきました。


 まずは、地域防災の強化についての御質問です。


 まず、洲本市消防団員の条例定数削減についての御質問でございましたが、平成18年の合併時における消防団員数は、定数1,080人に対し、42人下回る1,038人の実団員となっておりました。そのため、定数の人員を目標に、新入団員や女性消防団員の確保に努めてまいりましたが、人口減少、少子高齢化の進展、就業構造の変化、団塊世代の退団などの社会情勢により、思うように団員が集まらず、現在は定数を142人下回る938人となっています。この事態を受けまして、消防団の本部役員とも協議した結果、地域の実情を踏まえ、適正と考えられる消防団員の定数を、現在の1,080人から1,000人に見直すことを決断いたしました。


 次に、防災力強化への女性消防団員の推進についての御質問でございます。


 本市としましては、今後も女性消防団員の加入促進を図り、女性団員の実員数の増を図ってまいります。また、女性消防団員に、応急救護や防災に関する知識、技術を身につけていただき、これらのスキルを町内会などの地域で開催される防災学習会などの機会に活用するなど、消防団活動におきましても、女性ならではのきめの細やかさを生かせる女性消防団員の活動プログラムを構築し、活動の場をふやすことで、地域の防災力向上に女性の力をおかりしたいと考えております。


 次に、バイパスの整備についての御質問でございます。


 国道28号洲本バイパスの用地取得状況につきましては、用地取得が必要な面積の7割弱の取得にとどまっており、本体工事に着手できる状況にまだ至っておりません。私みずからが、国等へ働きかけ、機会があるごとに行っておりますが、国におきましても公共事業を取り巻く予算状況が厳しい中、予算確保にはつながっておりません。そのような中、まずは用地取得が円滑に行えるよう市として努力し、少しでも本体工事着手に近づけるよう努めてまいりたいと考えております。ぜひ議員のお力添えをお願いするところでございます。


 次に、市町津波避難計画の策定についての御質問でございます。


 平成28年2月に、兵庫県から市町津波避難計画策定の手引きが示され、今後、本市の地理的な特性など、地域の実情に即した避難計画の策定が必要であることは認識しております。兵庫県から本市の被害想定が提示されて、津波避難マニュアルの策定を行っておりますが、新たに兵庫県から指示されたこの計画策定の手引きも参考にしながら、平成28年度中に津波避難計画の策定に取り組んでまいりたいと考えております。


 なお、津波避難計画策定の手引きでは、災害時要援護者への避難対策などが課題として示されております。本市では、平成26年度以降、災害時の要援護者の名簿を作成し、対象者の把握を行っておりますが、今後、地域と連携し、災害時の避難にサポートが必要な方々の対策を検討してまいりたいと考えております。


 また、福祉避難所につきましては、現在市内で7カ所設置しております。今後、各施設における福祉避難施設としての機能充実を図ることに加え、民間の介護、医療施設などに、災害時の福祉避難所としての使用の協定をお願いすることで、福祉避難所の増設に努めてまいりたいと考えております。


 次に、観光振興に関する御質問です。3点の質問をいただきました。


 まずは、みなとにぎわいプロジェクトについての御質問でございますが、先ほど17番議員にもお答えいたしましたとおり、深日航路、関空航路、二つの航路を要望する旗が上げられております。私どもとしましても重要なことでございます。やはり事業採算など、そういういろんな面を考えまして、今までの教訓を踏まえつつ、前向きに取り組んでまいりたいと思っておりますので、よろしく御支援をお願いしたいと思います。


 次に、Wi-Fi整備事業についての御質問でございました。


 淡路花博2015花みどりフェアを契機に、本市の市街地などへの関心が高まり、リピーターもふえつつあります。そのような状況をさらに推し進める意味を込めて、情報を簡単に入手できるようなシステムづくりを考えてまいりました。


 このWi-Fi整備事業は、市民や来訪者が所有するスマートフォンなどの情報端末をインターネットに無料で接続できる通信環境を確保するものでございます。これにより、みずからの情報端末を通して、観光情報や行政情報に加えて、災害関係の情報なども当該エリア内で容易に収集できるようになります。外国人観光客などにとって、観光地を訪れる際には当たり前のツールになっているもので、今般、市内の主要な公共施設での運用を目指すものであります。これによりまして、街中や観光スポットのにぎわいが加速するものと期待しております。


 次に、益習館整備事業についての御質問です。


 旧益習館庭園につきましては、数ある洲本市の魅力的な歴史文化遺産の一つとして、多くの方にごらんいただくため、花みどりフェアの開催期間中、開園し、約7,000名の方に御来園いただき、好評を得ました。中でも、もう一度見てみたいという声を数多くの方からお聞きしたため、秋には趣を変え、ライトアップした庭園をごらんいただきました。さらに、4月からは、土、日、祝日に限り、開園してまいりたいと思っております。


 昨年2月に洲本市名勝文化財として指定し、さらに兵庫県指定文化財の指定手続を進めておりましたが、3月3日、兵庫県の定例教育委員会におきまして、正式に兵庫県指定文化財としての決定がされました。平成28年度におきましては、専門家による調査委員会を立ち上げ、調査・研究を進めながら、早期の国指定文化財の指定に向け、所要の手続を進めてまいります。


 なお、国指定をいただいた後には、全国に誇れる洲本市の歴史文化遺産として、建物、庭園を含め、一体的な整備を行ってまいりたいと考えております。


 次に、医療・福祉に関する地域医療(直営診療所)の方向性についての御質問でした。


 これも、先ほどの17番議員にもお答えしたとおり、鮎原診療所の運営は大変厳しい状況でございます。経営改善のためにさまざまな取り組みを進めてまいりましたが、依然として深刻な状況が続いております。議員も御存じのことと存じます。私は、この状態での運営は難しいと思い、やはり診療所の再編も含め、地域医療の抜本的な見直しを進めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


 次に、環境対策について、2点の御質問をいただきました。


 まずは、太陽光、風力、水力に関する御質問でございました。


 お尋ねの五色沖の洋上風力発電の事業化検討につきましては、強い西風を利用した洋上風力発電事業として、平成23年12月に国の指定を受けました、あわじ環境未来島特区の主要事業の一つに位置づけられました。その後、平成24年度に、神戸大学の協力のもと、五色沖海上での風況シミュレーション調査を実施し、事業化への可能性を調査してまいりました。その上で、平成26年度には、環境省の風力発電等環境アセスメント基礎情報整備モデル事業のモデル対象地区に選定され、平成27年度までの2カ年において、対象地域の自然環境などに関する基礎情報の収集分析が行われているところでございます。


 引き続き、必要となる調査につきまして、国庫事業などを活用しつつ、五色沖での洋上風力発電の事業化の検討を進めるとともに、漁業とともに調和し、漁師の所得向上や漁村の活性化に資する地域貢献型の洋上風力発電事業となる仕組みや体制の整備もあわせて検討してまいります。


 次に、電力の自由化に関する御質問です。


 電力の自由化に対する現在の取り組みにつきましては、平成24年8月に、高圧受電設備を備える市役所本庁舎及び五色中央公民館の2施設におきまして、新電力と契約し、導入効果の検証を行ってきたところでございます。これまでの電力の安定供給と経費の削減効果の検証結果を踏まえまして、平成27年11月より、前述の2施設に加え、小中学校などを合わせた主要な公共施設30施設におきまして、新電力からの電気の供給を本格的に実施しております。


 前述の30施設における導入前と導入後の比較では、月額で約170万円の削減効果を見込んでおります。


 なお、小中学校では太陽光発電設備を設置し、消費電力の一部を賄うことで電力料金の削減に努めております。


 本年4月からは電力の完全自由化が始まりますので、残りの公共施設におきましても、諸条件の精査を行うなどして、新電力導入の要否につきまして検討してまいりたいと考えております。


 以上で、岡崎議員からの御質問に対しての御答弁とさせていただきます。どうぞよろしくお願いします。


○(笹田 守議長)  14番 岡崎議員。


○14番(岡崎 稔議員)  それぞれの質問について、事業内容、目的、現状、さらには今後の考え方について丁寧な答弁をいただきました。


 再質問として、2点ばかり質問させていただきたいと思います。


 まず初めに、財政について質問させていただきたいと思います。特に地方債残高について再質問をさせていただきます。


 答弁等によれば、一般会計の地方債残高の推移について、平成28年度予算の段階では347億円で、9,700万円の増で、市民1人当たり73万4,000円となっています。洲本市総合戦略では、戦略人口をとっても、2020年に4万1,225人、2030年には3万6,734人と、人口の減少に歯どめがかからず、2060年には2万6,917人まで減少することが見込まれています。このように人口が減少していくと、次世代への地方債負担がより過重なものとなるのではないかと心配をいたすところです。そこで、今後の地方債残高及び将来負担比率の見通しについてお伺いをいたしたいと思います。


 もう一点、観光振興について。


 お聞きするところによると、洲本港を活用すべく、航路復活への試験運航計画が進められると伺っております。具体的な内容や協力要請について、本市に何らかの話があったのかについて伺いたいと思います。


 以上、よろしくお願いします。


○(笹田 守議長)  宮口理事。


○(宮口美範理事)  今後の地方債残高及び将来負担比率の見通しにつきまして御質問をいただきましたので、私のほうからお答えをさせていただきたいと思います。


 まず、一般会計の地方債残高につきましては、御指摘のとおり、平成28年度予算の段階では347億円を見込んでおりますが、これは新庁舎建設事業費に多額の起債を充てるために、一時的に残高が増に転じたものでございます。


 現時点の財政計画におきましては、平成29年度以降、起債の新規発行額を元利償還金以内に抑制し、それによってプライマリーバランスを黒字化することで、再び地方債残高が減少基調へと転じるものというふうに見込んでございます。


 地方債残高につきましては、5年後の平成32年度には320億円程度に下がると思います。それから、9年後の平成36年度、この平成36年度といいますのは、直近の財政計画の終期でございますが、この時点では270億円程度というふうに試算してございます。


 次に、将来負担比率についてでございますけれども、地方自治体が現在抱えております負債の大きさの指標、これが将来負担比率でございますが、平成26年度決算時には121.1%でございました。これが、平成32年度には111%程度を見込んでございます。さらに、平成36年度には、90%を下回る数値に改善されるものというふうに見込んでございます。このように、将来に対する負担は軽減される基調だというふうに考えてございます。


 いずれにいたしましても、引き続き、財政健全化に徹底して取り組んでまいります。


○(笹田 守議長)  上崎企画情報部長。


○(上崎勝規企画情報部長)  お答えをさせていただきます。


 まず、深日航路に関係することでございますが、岬町さんのほうからは、3月27日の日曜日に試験運航するという情報が提供されているところでございます。これは、岬町さんが計画されておりますが、春休みの特別企画として、高速船をチャーターして、深日港と洲本港をつなぐイベントを計画しております。


 この計画では、1日限りでございますが、深日港と洲本港の間に高速船を往復就航させまして、深日港からの乗船者には、春休みわくわく淡路島と題しまして、旅行会社がサイクリングプランやバーベキューと乳搾り体験プランなどの企画を売り出しております。また、洲本からの企画では、春休みわくわく岬町と題しまして、サイクリングプランやみさき公園で遊ぶプランが提案されているところでございます。


 また、同日、岬町さんが4月1日から開設する深日港の観光案内所の内覧会を開催するとの情報が本市に寄せられておりまして、これの御案内をいただいておるところでございます。


 岬町さんが関係方面へ要望する際において、本市や洲本港の記載がなされる場合は、本市に情報の連絡がございます。本市におきましては、これらの情報を共有するとともに、今後の展開も考慮し、必要に応じ、兵庫県ともこれらの情報を共有しているところでございます。


 そのほかの動きといたしましては、淡路島を含めた瀬戸内海全域のさらなる活性化と観光化を推進することなどを目標に掲げまして、昨年の10月に、一般社団法人瀬戸内海島めぐり協会が設立されております。この設立においては、市長に顧問の就任要請がございまして、市長はこれをお受けしているところでございます。


 また、伝え聞くところではありますが、民間の事業活動として、春先に関空から洲本までの臨時的な運航を計画しているとの情報もございますが、詳細は承知していないところでございます。


 以上でございます。


○(笹田 守議長)  14番 岡崎議員。


○14番(岡崎 稔議員)  ありがとうございます。


 再答弁について、いろいろお伺いいたしましたが、今回、私は、以上のような質問を用意しておりましたので、終わりました。


 最後に、市長は常々、人づくりの大切さを強調されています。人材の育成と確保の大切さは、「人は石垣、人は城」と歌にも歌われています。洲本城址の歴史的な遺産である石垣群は、大小さまざまな多くの石のコントラストにより、長年の風雨に耐え今日に至っています。場所や立場、役割はさまざまですが、一つとして欠かすことのできない石であり、見るたびに先人の知恵の偉大さを改めて感じるところです。


 地方創生を中心に、新たなまちづくりには、役割や責任をそれぞれ担っていただける全市民参加型の洲本づくりがこれから必要であると私は考えます。ぜひ行政努力を要望いたしたいと思います。


 終わりに、市民生活の安心・安全と福祉の充実への決意をし、以上で、私の代表質問を終わらせていただきます。


 ありがとうございました。


○(笹田 守議長)  14番議員による公明党の代表質問は終わりました。


 この際、お諮りいたします。


 本日の会議はこの程度にとどめ、改めて、明8日、午前10時から再開し、質疑、質問を続行いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○(笹田 守議長)  御異議なしと認めます。


 よって、さように決します。


 次の本会議は、明8日、午前10時から再開し、質疑、質問を続行いたします。


 本日は、これにて延会いたします。


 長時間御審議ありがとうございました。


              延会 午後 3時00分