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兵庫県 洲本市

平成27年第4回定例会(第1日12月 3日)




平成27年第4回定例会(第1日12月 3日)





 
平成27年第4回洲本市議会会議録(定例会)





                       平成27年12月3日(第1日)


                       開会 午前10時00分





1 議事日程


  第1 会議録署名議員の指名


  第2 会期の決定


  第3 報告第 9号 専決処分の報告について


  第4 議案第57号 平成27年度洲本市一般会計補正予算(第2号)


     議案第58号 平成27年度洲本市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)


     議案第59号 平成27年度洲本市由良財産区特別会計補正予算(第1号)


     議案第60号 平成27年度洲本市納、鮎屋財産区特別会計補正予算(第1号)


     議案第61号 平成27年度洲本市堺財産区特別会計補正予算(第1号)


     議案第62号 平成27年度洲本市土地取得造成特別会計補正予算(第1号)


     議案第63号 平成27年度洲本市下水道事業特別会計補正予算(第1号)


     議案第64号 平成27年度洲本市介護保険特別会計補正予算(第3号)


     議案第65号 洲本市及び津名郡五色町の廃置分合に伴う地域審議会の設置に


            関する協議により定められた事項を変更する条例制定について


     議案第66号 洲本市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利


            用等に関する法律に基づく個人番号の利用等に関する条例制定


            について


     議案第67号 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一


            部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例制


            定について


     議案第68号 洲本市税条例等の一部を改正する条例制定について


     議案第69号 洲本市介護保険条例の一部を改正する条例制定について


     議案第70号 洲本市国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定について


     議案第71号 洲本市農業委員会委員等定数条例制定について


     議案第72号 農業協同組合法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係


            条例の整理に関する条例制定について


     議案第73号 公の施設に係る指定管理者の指定について


     議案第74号 奨励措置の適用に係る事業所の指定について


     議案第75号 財産の処分について


     議案第76号 洲本市新庁舎等建設工事請負変更契約締結について


     議案第77号 訴訟の提起について


     議案第78号 市道路線の変更について


     議案第79号 新市建設計画の変更について


     議案第80号 洲本市過疎地域自立促進計画の策定について





2 本日の会議に付した事件


  日程第1 会議録署名議員の指名


  日程第2 会期の決定


  日程第3 報告第 9号 専決処分の報告について


  日程第4 議案第57号 平成27年度洲本市一般会計補正予算(第2号)


       議案第58号 平成27年度洲本市国民健康保険特別会計補正予算(第2


              号)


       議案第59号 平成27年度洲本市由良財産区特別会計補正予算(第1号)


       議案第60号 平成27年度洲本市納、鮎屋財産区特別会計補正予算(第


              1号)


       議案第61号 平成27年度洲本市堺財産区特別会計補正予算(第1号)


       議案第62号 平成27年度洲本市土地取得造成特別会計補正予算(第1


              号)


       議案第63号 平成27年度洲本市下水道事業特別会計補正予算(第1号)


       議案第64号 平成27年度洲本市介護保険特別会計補正予算(第3号)


       議案第65号 洲本市及び津名郡五色町の廃置分合に伴う地域審議会の設


              置に関する協議により定められた事項を変更する条例制定


              について


       議案第66号 洲本市行政手続における特定の個人を識別するための番号


              の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用等に関する


              条例制定について


       議案第67号 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等


              の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関す


              る条例制定について


       議案第68号 洲本市税条例等の一部を改正する条例制定について


       議案第69号 洲本市介護保険条例の一部を改正する条例制定について


       議案第70号 洲本市国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定につ


              いて


       議案第71号 洲本市農業委員会委員等定数条例制定について


       議案第72号 農業協同組合法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う


              関係条例の整理に関する条例制定について


       議案第73号 公の施設に係る指定管理者の指定について


       議案第74号 奨励措置の適用に係る事業所の指定について


       議案第75号 財産の処分について


       議案第76号 洲本市新庁舎等建設工事請負変更契約締結について


       議案第77号 訴訟の提起について


       議案第78号 市道路線の変更について


       議案第79号 新市建設計画の変更について


       議案第80号 洲本市過疎地域自立促進計画の策定について





3 議事順序


  開  会 午前10時00分


  議長挨拶


  市長挨拶


  開会宣告


  開議宣告


  諸般の報告


  会議録署名議員の指名


  会期の決定


  報告第9号


  議案第57号ないし議案第80号


    2番 近藤昭文議員


  休憩宣告 午前11時34分


  再開宣告 午前 1時00分


    5番 木戸隆一郎議員


  休憩宣告 午後 1時53分


  再開宣告 午後 2時03分


   13番 先田正一議員


  休憩宣告 午後 2時53分


  再開宣告 午後 3時25分


    7番 片岡 格議員


  延会宣告


  延  会 午後 4時26分





4 会議に出席した議員(18名)


   1番  笹 田   守          2番  近 藤 昭 文


   3番  地 村 耕一良          4番  小 野 章 二


   5番  木 戸 隆一郎          6番  上 田 昌 孝


   7番  片 岡   格          8番  間 森 和 生


   9番  中 野 睦 子         10番  廣 田 恵 三


  11番  福 本   巧         12番  山 本 和 彦


  13番  先 田 正 一         14番  岡 崎   稔


  15番  平 郡   平         16番  木 下 義 寿


  17番  小 松   茂         18番  柳 川 真 一





5 会議に欠席した議員(0名)


  な  し





6 議事に関係した事務局職員(4名)


  議会事務局長        森野邊 省 輔


  次長兼総務係長兼調査係長  福 島   太


  副主幹兼議事係長      石 田 武 史


  嘱託書記          真 柴 和 弘





7 会議に出席した説明員(22名)


  市長            竹 内 通 弘


  副市長           濱 田 育 孝


  副市長           森 屋 康 弘


  教育長           河 上 和 慶


  理事            宮 口 美 範


  企画情報部長        上 崎 勝 規


  総務部長          河 合 隆 弘


  市民生活部長        清 水 正 隆


  健康福祉部長        赤 松 和 彦


  農林水産部長        川 端 一 司


  都市整備部長        太 田 隆 史


  会計管理者         武 田 好 史


  五色総合事務所長      山 口 未江子


  教育次長          藤 井   先


  企画情報部参事       寺 岡 朗 裕


  都市整備部参事       井 本 益 宏


  健康福祉部次長       加 藤 順 弘


  農林水産部次長       中 島 明 良


  総務課長          前 田 裕 司


  財政課長          毛 笠 錦 哉


  環境整備課長        中 田 博 文


  窓口サービス課長      後   泰 年








              開会 午前10時00分





               〜議 長 挨 拶〜





○(笹田 守議長)  開会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。


 師走を迎え、寒さも一段と厳しくなってきましたが、議員各位には、御健勝にて御参集を賜り、12月定例会を開会できますことは、市政進展のため、まことに御同慶にたえないところでございます。


 年末のこの時期、理事者には、来年度の予算編成に鋭意、取り組まれていることと存じます。地方経済がなかなか上向かない中で、厳しい財政状況のもとではありますが、10月末に策定された洲本市総合戦略で計画された人口減少対策事業の実施のため、少子高齢化対策や安全・安心な生活環境づくりなど、効果的な予算編成に努められるよう、切に望むところです。


 議会におきましても、議会報告会の開催を初め、常任委員会の行政視察や各会派による視察の実施など、議員各位には積極的に議会活動に御精励をいただいております。心から感謝申し上げますとともに、市民からいただいた貴重な御意見や視察を通して得られた成果を、今後の議会活動に十分生かしてまいりたいと考えます。


 さて、今期の定例会では、平成27年度各会計の補正予算、条例の制定・改正などが審議されることとなっていますが、そのいずれもが重要な案件ばかりでございます。


 日増しに寒さが厳しくなってまいりますので、議員各位には御自愛の上、御精励いただき、適切妥当な結論が得られますようお願いを申し上げますとともに、円滑な議会運営に対しまして御協力を賜りますようお願い申し上げまして、開会の御挨拶とさせていただきます。


○(笹田 守議長)  市長より御挨拶がありますので、伺うことといたします。


 竹内市長。





               〜市 長 挨 拶〜


               (竹内通弘市長登壇)


○(竹内通弘市長)  開会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。


 本日、12月定例議会を招集いたしましたところ、議員各位の御出席を得まして、ここに開会できますことを心から感謝申し上げます。


 さて、地方創生の一環として計画策定を進めておりました本市の総合戦略を、10月末に取りまとめ、国への報告を済ませました。


 総合戦略の策定におきまして、国は、各自治体に対して、それぞれ安定した雇用、新しい人の流れ、若い世代の結婚・出産・子育て支援、そして時代に合った地域づくりなどに係る計画づくりを求めておりました。


 本市におきましても、これらに呼応した総合戦略として、女性や若者が夢を抱いて躍動する洲本ならではの「しごと」のステージを創る、また観光や暮らしの魅力を広く発信し、来訪者、移住・定住者を洲本に呼び込むなどを含め、四つの基本戦略を策定したところであります。


 これらの四つの基本戦略に合わせた基本的方向の施策は、これまでも本市の行政運営の中心的な事業として位置づけてきたものであります。


 今般の総合戦略の策定を機に、さらに、これらの充実、強化を図り、地域の活力が増すような取り組みを展開していかなければなりません。


 その施策の手始めとしまして、11月初旬に、本市自体の広報と、ふるさと産品の発信などを手がけるべく、農林水産部を中心とした職員とともに上京してまいりました。


 そこでは、本市出身のモデルでタレントの朝比奈彩さんに、ふるさと洲本応援大使を委嘱しました。最近、在京でのテレビ出演や雑誌への掲載がふえてきている彼女には、これから、さらにふるさと洲本の広報を期待するものであります。


 さらに、本市の漁業協同組合長の皆さんとともに、在京のマスコミの皆さんに、洲本の豊かな海の幸の試食会を開催したり、有楽町駅前でのふるさと産品の直売など、大いに本市のPRをしてまいりました。


 そうした折、かねてより応募しておりました東京・浅草で、ホテルと商業施設の複合施設である、まるごとにっぽんという新築ビルのスペースを借用できることが決まり、アンテナショップの出店が決定しました。12月に開業されるこのスペースも活用し、今後、首都圏でのPRに努めていく所存であります。


 ところで、ことしは、春に花みどりフェアが開催され、多くの来訪者がありました。夏休み、秋の行楽シーズンも比較的天候に恵まれたことから、観光客は好調な入り込みで推移している印象を持っております。


 これらの観光で来訪される皆さんに、洲本のまちを楽しんでいただく中で、洲本の歴史資源を改めて見直したいと考えるようになりました。


 三熊山の洲本城、鮎原の白巣城、高田屋嘉兵衛翁の足跡、庚午事変の舞台となった益習館、明治から大正、昭和初期の隆盛を極めたカネボウのれんがづくり建築群など、興味深く、発信できるものがそろっているように感じます。


 益習館は、春の花みどりフェアに合わせた開園では、22日間で約3,700名の利用者がありました。そして、秋の開園とライトアップでは、14日間で約3,000名の入場者を数えました。1日当たりの入場者を比較すると、大幅に伸びてきております。


 地元の人々の見学はもちろんでありますが、開園の情報を聞きつけた島外からの入場者もあり、巨石を配した勇壮で落ちつきのあるたたずまいは、幅広い層に好評を博しているようであります。


 地域が誇る大切な歴史資源として、さらに有効に活用できるような施策を講じてまいりたいと考えております。


 さて、12月定例議会におきましては、報告案件が1件、予算関係案件が8件、条例改正等に関する案件が14件、計画変更、計画策定の2件を合わせ、合計で25件を御審議いただくことになります。


 何とぞ、慎重に御審議をいただき、適切な御決定をくださいますようお願い申し上げまして、開会の挨拶といたします。


 ありがとうございました。





               〜開 会 宣 告〜





○(笹田 守議長)  ただいまから、洲本市議会定例会を開会いたします。





               〜開 議 宣 告〜





○(笹田 守議長)  ただいまの出席議員は18名で、会議は成立いたしました。


 これより本日の会議を開きます。





                〜諸般の報告〜





○(笹田 守議長)  議事に先立ちまして、沖縄県辺野古の新基地建設に関する小松議員のフェイスブックへの投稿の件につきまして御報告いたします。


 去る12月1日の新聞報道を受け、洲本市議会として、小松議員より経緯の説明を求め、慎重に議員活動を行うよう注意いたしました。洲本市議会としては、これを機会に、さまざまな情報発信や今後の議員活動を行うに当たっては、その内容に十分注意して取り組むよう、議員全員がその意識を持って臨むよう誓いたいと思います。


 この際、小松議員より発言を求められておりますので、許可いたします。


 17番 小松議員。


             (17番 小松 茂議員登壇)


○17番(小松 茂議員)  議長よりお許しを得て、発言をさせていただきます。


 今、議長より報告がありましたように、11月28日午後7時半ごろ、自宅におきましてフェイスブックを閲覧したところ、沖縄タイムズ社のフェイスブックページ、今週よく読まれた記事の中に、辺野古ゲート前 強制排除で男性が肋骨折れた疑い 機動隊が羽交い締めとの記事が目にとまり、一読したところ、一方的に機動隊が暴行を加えたかに受け取れる記述に不快感を覚え、コメント欄に、あの鉄板の入った頑丈な靴で、思いっきりけとばせばいいんだよっと書き込みました。警察官、機動隊員は、警察官職務執行法に基づき職務を遂行しているものであり、座り込みを解くよう、数度にわたり警告を行った後、なお座り込みを解かない場合において強制排除措置をとるものと理解しており、機動隊員のみが一方的に非難されるべき筋のものではない、このように思ったからであります。


 とはいえ、多くの不特定多数の人たちが閲覧するフェイスブックのコメント欄に、暴力を容認、助長するような、極めて不適切なコメントを書き込んだことは、軽率の至りであり、到底認められない行為であった、このように反省をしております。特に、沖縄の現地の状況、また沖縄が置かれてきた歴史について、十分に認識できているとは言えない私ごときが、軽々に、かかる不適切な書き込みを行ったことは、多くの沖縄県民、沖縄出身者の皆様に、失礼きわまりないものだったと、猛省しているところであります。コメントを読まれ、あるいは報道で経緯を知られ、不快な思いをされた皆様、とりわけ沖縄県民と沖縄出身者の皆様に、心からおわびを申し上げます。また、不快な思いをされ、あるいは御心配をいただいた洲本市民初め、全国の皆様におわびを申し上げます。


 これからは、沖縄の歴史、現状について、自分自身の理解をしっかりと深めていくことをお誓いし、より謙虚に市民の皆様の声に耳を傾け、襟を正し、初心に戻って、市政発展に資するため、議員活動に邁進していく決意であります。


 なお、今議会において、質疑並びに市の一般事務に対する質問の通告を既に行っておりますが、反省と謝罪の意を具体化するため、発言通告取り下げ申出書を後刻提出いたしますので、議長におかれましては、これを許可くださいますようお願い申し上げ、私の発言を終わります。


 重ねて、申しわけございませんでした。


○(笹田 守議長)  次に、去る9月開会の定例会以後における閉会中の諸般の事項につきまして御報告いたします。


 監査委員より、例月現金出納検査結果報告書の提出がありましたので、この写しをお手元に配付しておきました。


 また、その他の報告事項につきましては、お手元に配付のとおりでありますから、御了承のほど、よろしくお願いいたします。


 日程に入る前に御報告いたします。


 本日の議案は、去る11月26日にお手元に配付いたさせてありますが、本日の日程表等は先ほど配付いたしました。


 日程表等の配付漏れはありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○(笹田 守議長)  配付漏れがなければ、これより日程に入ります。





           〜日程第1 会議録署名議員の指名〜





○(笹田 守議長)  日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において、9番 中野議員、10番 廣田議員を指名いたします。





              〜日程第2 会期の決定〜





○(笹田 守議長)  次に、日程第2、会期の決定を議題といたします。


 お諮りいたします。


 今期定例会の会期は、本日から12月28日までの26日間といたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○(笹田 守議長)  御異議なしと認めます。


 よって、会期は本日から12月28日までの26日間と決定いたしました。





              〜日程第3 報告第9号〜





○(笹田 守議長)  次に、日程第3、報告第9号 専決処分の報告についてを議題といたします。


 理事者の説明を求めます。


 濱田副市長。


              (濱田育孝副市長登壇)


○(濱田育孝副市長)  それでは、報告第9号 専決処分の報告について説明を申し上げますので、1番表示のつづりをごらん願います。


 この専決処分につきましては、市長において専決処分することができるものとして、市議会の議決により特に指定されております事項の第2項、法律上本市の義務に属する100万円未満の損害賠償の額を定め、和解することに該当するため、地方自治法第180条第1項の規定に基づき、専決処分し、同条第2項の規定により報告申し上げるものでございます。


 専決第10号 損害賠償額の決定及び和解については、本年7月、広域営農団地の農道において、のり面の崩落により、道路脇の獣害防止柵の一部が路側帯にはみ出していたところ、同所を走行してきた相手方の車両が当該防止柵に接触し、当該車両に損害を与えた事故について、本年10月9日付で、損害賠償の額を42万4,000円と定め、和解したものでございます。


 以上で、報告第9号の説明を終わります。


○(笹田 守議長)  説明は終わりました。


 これより質疑に入ります。


 御質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○(笹田 守議長)  別に御質疑がなければ、報告第9号については報告を終わります。





         〜日程第4 議案第57号ないし議案第80号〜





○(笹田 守議長)  次に、日程第4、議案第57号ないし議案第80号の24件を一括議題といたします。


 議案の朗読を省略して、理事者の説明を求めます。


 濱田副市長。


              (濱田育孝副市長登壇)


○(濱田育孝副市長)  それでは、議案第57号ないし議案第80号について順次説明を申し上げます。


 まず、議案第57号ないし議案第64号について説明を申し上げますので、2番表示のつづりをごらん願います。


 議案第57号 平成27年度洲本市一般会計補正予算(第2号)は、8億1,000万円を追加するもので、歳入歳出予算の款項の区分ごとの補正金額は、第1表に記載のとおりでございます。


 歳出予算の主なものを説明申し上げますので、議案書の3ページをごらん願います。


 第15款総務費では、職員給与費の精査や、ふるさと納税並びに基金運用利息による、ふるさと洲本もっともっと応援基金等積立金など2億4,428万5,000円を追加しております。


 次に、第20款民生費では、職員給与費の精査、国県補助金の精算還付金や障害者自立支援給付費など2億5,043万9,000円の追加でございます。


 次に、第25款衛生費では、職員給与費の精査、高齢者肺炎球菌ワクチン接種者の増加等による高齢者予防接種事業など329万円9,000円を追加しております。


 次に、第40款商工費では、職員給与費の精査、複合商業施設アルチザンスクエアの買収など9,656万5,000円を追加しております。


 次に、第45款土木費では、職員給与費の精査、急傾斜地崩壊対策事業及び原渕橋架け替え工事の増額など2,086万5,000円を追加しております。


 次に、第55款教育費では、職員給与費の精査などにより1,513万3,000円を減額しております。


 次に、第60款災害復旧費では、台風11号災害に係る災害復旧事業費など2億1,272万円を追加しております。


 次に、議案書の2ページをごらん願います。


 補正予算の財源として、歳入予算に計上しております主なものにつきましては、第40款地方交付税では、各事業等の財源として普通交付税1億1,200万円を追加しております。


 第60款国庫支出金では、子どものための教育・保育給付費負担金や公共土木施設災害復旧費負担金など9,052万2,000円を追加しております。


 第65款県支出金では、民生費及び農林水産業費関係補助金の精査、農業土木施設災害復旧費補助金の増額など1億2,149万5,000円を追加しております。


 第70款財産収入では、兵庫県立特別支援学校跡地の売り払い収入や各種基金の運用益の増額などにより6,140万1,000円を追加しております。


 第75款寄附金では、ふるさと納税に係る、ふるさと洲本もっともっと応援寄付金の増額など1億5,851万円を追加しております。


 第85款繰越金では、平成26年度からの繰越金9,169万5,000円を追加しております。


 第95款市債では、災害復旧債や臨時財政対策債など1億7,403万9,000円を追加しております。


 続きまして、第2条繰越明許費の追加につきまして説明を申し上げますので、議案書4ページの「第2表 繰越明許費」をごらん願います。


 歳出予算に計上しております、漁港改修事業費につきましては、年度内に支出が終わらないため、翌年度に繰り越して使用いたしたく、地方自治法第213条第1項の規定により、「第2表 繰越明許費」のとおり定めるものでございます。


 次に、第3条地方債の補正につきましては、議案書5ページの「第3表 地方債補正」のとおり定めております。


 続きまして、特別会計補正予算について順次説明を申し上げますので、3番表示のつづりをごらん願います。


 まず、議案第58号 平成27年度洲本市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)は、制度改正による財政共同安定化事業拠出金の増額と職員給与費の精査などにより、事業勘定で2,761万4,000円を追加、直営診療施設勘定で522万2,000円を減額しております。


 次に、議案第59号 平成27年度洲本市由良財産区特別会計補正予算(第1号)は、基金運用利息による基金積立金12万2,000円を追加しております。


 次に、議案第60号 平成27年度洲本市納、鮎屋財産区特別会計補正予算(第1号)は、基金運用利息による基金積立金2,000円を追加しております。


 次に、議案第61号 平成27年度洲本市堺財産区特別会計補正予算(第1号)は、基金運用利息及び前年度繰越金による基金積立金11万4,000円を追加しております。


 次に、議案第62号 平成27年度洲本市土地取得造成特別会計補正予算(第1号)は、基金利息による積立金345万9,000円を追加しております。


 次に、議案第63号 平成27年度洲本市下水道事業特別会計補正予算(第1号)は、職員給与費の精査などにより48万6,000円を減額しております。


 次に、議案第64号 平成27年度洲本市介護保険特別会計補正予算(第3号)は、職員給与費の精査、繰越金及び基金運用利息及び前年度繰越金による基金積立金により、事業勘定で1,509万9,000円を、サービス事業勘定で210万8,000円をそれぞれ追加しております。


 以上で、議案第57号ないし議案第64号の説明を終わります。


 続きまして、議案第65号ないし議案第78号について順次説明を申し上げますので、4番表示のつづりをごらん願います。


 まず、議案第65号 洲本市及び津名郡五色町の廃置分合に伴う地域審議会の設置に関する協議により定められた事項を変更する条例制定について説明を申し上げます。


 本件は、洲本市及び津名郡五色町の配置分合に伴う地域審議会の設置に関する協議により定められた事項を変更するため、旧市町村の合併の特例に関する法律第5条の4第4項の規定に基づき、所要の条例制定を提案するものでございます。


 この内容は、協議書第2条に規定する地域審議会の設置期間について、合併の日から12年に改め、附則で施行期日を定めております。


 次に、議案第66号 洲本市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用等に関する条例制定について説明を申し上げます。


 本件は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆる番号法が段階的に施行されることに伴い、同法第9条に規定する個人番号の利用に加え、個人番号を利用できる事務及び特定個人情報の連携等を拡充するため、所要の条例制定を行いたく、提案するものでございます。


 この内容は、第1条で条例の趣旨を定めるとともに、第2条で個人番号等の利用として、公営住宅に準じて管理を行う市営住宅の管理に関する事務、外国人に対する生活保護に関する事務での利用及び同一機関内での情報の授受による利用について規定し、附則で施行期日を定めております。


 次に、議案第67号 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例制定について説明を申し上げます。


 本件は、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴い、所要の条例改正を行うため提案するものでございます。


 この内容は、法改正により共済年金制度が厚生年金保険制度に統一されたことを受け、地方公務員災害補償法施行令が改正されたことから、関係条項の文言整理を行い、附則で施行期日及び経過措置を定めております。


 次に、議案第68号 洲本市税条例等の一部を改正する条例制定について説明を申し上げます。


 本件は、本年3月公布の地方税法等の一部を改正する法律の施行及び番号法の施行に伴い、所要の条例改正を行いたく、提案するものでございます。


 この内容は、徴収猶予について、徴収金の分割納付等の方法及び申請手続、換価の猶予の手続等について規定するとともに、番号法の個人番号及び法人番号等に係る規定を整備するほか、旧3級品の製造たばこに係る特例税率を段階的に廃止し、附則で施行期日及び経過措置を定めております。


 次に、議案第69号及び議案第70号について説明を申し上げます。


 これら2件につきましては、いずれも番号法の施行に伴い、所要の条例制定を行いたく、提案するものでございます。


 まず、議案第69号 洲本市介護保険条例の一部を改正する条例制定については、保険料の徴収猶予及び減免の申請書の記載事項として個人番号を追加し、附則で施行期日を定めております。


 次に、議案第70号 洲本市国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定については、国民健康保険税の徴収猶予及び減免の申請書の記載事項として個人番号を追加し、附則で施行期日を定めております。


 次に、議案第71号及び議案第72号について説明を申し上げます。


 これら2件につきましては、いずれも農業委員会等に関する法律の改正を含む農業協同組合法等の一部を改正する等の法律の施行により、農業委員会の委員の選出方法が変更されるとともに、農地利用最適化推進委員が新設されることなどに伴い、所要の条例の制定及び改廃を行いたく、提案するものでございます。


 まず、議案第71号 洲本市農業委員会委員等定数条例制定については、農業委員会の委員及び農地利用最適化推進委員の定数をそれぞれ定め、附則で施行期日を定めるとともに、洲本市農業委員会の農政部会に関する条例及び洲本市農業委員会の農地部会委員の定数に関する条例を廃止しております。


 次に、議案第72号 農業協同組合法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例制定については、第1条で、洲本市証人等の費用弁償に関する条例における引用条項を改めるとともに、第2条で、農業委員会委員の公選制が廃止されたことにより、洲本市農業委員会の選挙による委員の選挙区及び各選挙区において選挙すべき委員の定数に関する条例を廃止し、附則で施行期日を定めております。


 次に、議案第73号 公の施設に係る指定管理者の指定について説明を申し上げます。


 本件は、指定管理者に公の施設の管理を行わせたく、地方自治法第244条の2第6項の規定により提案するものでございます。


 この内容は、管理を行わせる公の施設、市民交流センターについて、指定管理者となる団体に、オーエンス・淡路土建グループを指定することとし、指定の期間を平成28年4月1日から平成31年3月31日までと定めております。


 次に、議案第74号 奨励措置の適用に係る事業所の指定について説明を申し上げます。


 本件は、洲本市企業誘致条例による奨励措置を受ける事業者を指定するに当たり、投下固定資産額が10億円以上であるため、同条例第3条第5項の規定に基づき提案するものでございます。


 この内容は、指定する事業所は洲本市五色町鮎原中邑543番地1の大昭和精機株式会社物流センタ、指定する事業者は大昭和精機株式会社とし、概算投下固定資産額は19億3,000万円でございます。


 次に、議案第75号 財産の処分について説明を申し上げます。


 本件は、本市が所有する旧兵庫県立淡路特別支援学校の土地及び建物を浜田化学株式会社へ売却するもので、洲本市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条に規定する予定価格2,000万円以上で、面積が5,000平方メートル以上の不動産の売払いとなるため、提案申し上げるものでございます。


 この内容は、処分する土地、洲本市五色町下堺の宅地、面積1万5,204.98平方メートル、処分する建物、管理特別教室棟、普通教室棟、屋内体育館等、延床面積4,147.23平方メートル、処分金額3,120万円のほか、各項目のとおり処分することとしております。


 次に、議案第76号 洲本市新庁舎等建設工事請負変更契約締結について説明を申し上げます。


 本件は、洲本市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条に定める予定価格1億5,000万円以上の工事の請負契約について、変更額が1,000万円を超えるため、変更契約の締結に当たり提案申し上げるものでございます。


 この内容は、議決事項のうち、契約の金額37億2,168万円を37億5,857万9,280円に変更するものでございます。


 次に、議案第77号 訴訟の提起について説明を申し上げます。


 本件は、炬口フィッシャリーナにおいて、相手方が使用許可を得ることなく、また、その対価を支払うことなく船舶の係留を継続していることから、使用許可申請書及び使用料相当額の支払いを求めたにもかかわらず、これに応じず、さらに、船舶の撤去及び使用料相当損害金の支払いにも応じないため、やむを得ず、訴訟を提起したく、提案申し上げるものでございます。


 この内容は、相手方に対して、船舶の撤去を求めるとともに、不法行為による損害の賠償並びに不当利得の返還及び遅延損害金の支払いを求める趣旨の訴訟を、弁護士を代理人に選任し、行おうとするものでございます。


 次に、議案第78号 市道路線の変更について説明を申し上げます。


 本件は、本市の外環状線として位置づけ、平成25年6月に新たに認定した市道宇原千草線について、路線を延長して引き続き整備を進めるため、市道路線の変更を行いたく、道路法第10条の規定に基づき提案するものでございます。


 以上で、議案第65号ないし議案第78号の説明を終わります。


 次に、議案第79号について説明を申し上げますので、5番表示のつづりをごらん願います。


 議案第79号 新市建設計画の変更について説明を申し上げます。


 本件は、東日本大震災による被害を受けた合併市町村に係る地方債の特例に関する法律の一部を改正する法律の施行により、合併特例債の発行期限が5年間延長されたことを受け、新市建設計画を変更したく、旧市町村の合併の特例に関する法律第5条第7項の規定に基づき提案するものでございます。


 この内容は、計画の期間を合併後おおむね12年間に改めるとともに、財政計画の基本条件について、地方税、地方交付税等の歳入に関する事項、及び人件費、扶助費、公債費等の歳出に関する事項を変更しようとするものでございます。


 続いて、議案第80号について説明を申し上げますので、6番表示のつづりをごらん願います。


 議案第80号 洲本市過疎地域自立促進計画の策定について説明を申し上げます。


 本件は、過疎地域自立促進特別措置法が5年間延長されたことを受け、過疎関係交付金及び過疎対策事業債を活用し、引き続き五色地域の自立促進を図るため、同法第6条の規定に基づく洲本市過疎地域自立促進計画を定めたく、提案申し上げるものでございます。


 この内容は、平成28年度から平成32年度までを計画期間として、基本的な事項を初め、産業の振興、交通通信体系や生活環境の整備、保健、福祉、医療、教育など、10項目について計画を策定するものでございます。


 なお、詳細につきましては、別冊に記載のとおりでございます。


 今、説明を申し上げた中で、少し読み間違いがございましたので、訂正をさせていただきます。


 まず、議案第57号の説明のうち、第60款災害復旧費で、2億1,272万円と申し上げましたが、2億1,274万円ですので、訂正をお願いします。


 また、議案第74号で、事業所の所在地を洲本市五色町鮎原中邑543番地1と申し上げましたが、548番地1でございますので、訂正のほう、よろしくお願いをいたします。


 以上で、議案第57号ないし議案第80号の説明を終わります。


 何とぞ慎重御審議を賜りまして、御決定いただきますよう、よろしくお願いを申し上げます。


○(笹田 守議長)  説明は終わりました。


 これより議案第57号ないし議案第80号の24件に対する質疑とあわせて、市の一般事務についての質問を伺うことといたします。


 質疑、質問の通告がありますので、順次発言を許可いたします。


 2番議員は質問席に移動してください。


             (2番 近藤昭文議員移動)


○(笹田 守議長)  それでは発言を許可します。


 2番 近藤議員。


○2番(近藤昭文議員)  それでは、通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。


 日本共産党の近藤です。よろしくお願いいたします。


 まず初めに、本市の一議員のネット投稿問題が二つの新聞で報道されまして、私、見まして、驚きました。改めて、洲本市議会議員政治倫理条例を読み返しました。第3条で、議員の遵守事項が定められていますが、その1に、市民全体の奉仕者として、その品位と名誉を損なう一切の行為を慎み、その職務に関し不正の疑惑をもたれるおそれのある行為はしないことがあります。日ごろの言動とか行動が、社会的責任を負う議員として責任があるということを改めて痛感しておりますし、私自身、市民の負託に応える議員活動と、改めて気を引き締めているところでございます。


 それでは、今回の質問は、畜産振興について、農業振興について及び子ども・子育て支援についての現状及び今後の考えをお伺いしたいと思います。


 最初は、畜産振興について幾つかお尋ねいたします。


 このところ、淡路家畜市場における黒毛和牛の子牛の競り市では、高値の取引が続いています。畜産農家にとってはうれしい状況が続いているわけです。ことし11月18日の競り市では、去勢が最高129万2,760円、平均が100万円を超えまして106万1,593円、10月市から比べて5.9%高であります。雌は最高108万7,560円、平均82万3,509円で、同じく2.9%安となっていますが、この間ずっと上昇してきております。


 淡路島の牛は、但馬牛の血統を入れることで、牛の品種改良が行われてきました。但馬牛は、兵庫県産黒毛和種の和牛で、いわゆる和牛品種の一つであります。最高品質と言われる純血統但馬牛は、現在では、原産地の但馬より、むしろ淡路島での出荷数が多く、但馬牛の子牛は、出荷、取引されて、各地域へ、ブランドの牛の素牛として飼育をされます。それぞれの地域で飼養された牛は、厳しい認定基準を満たし、淡路ビーフや神戸ビーフ、特選松阪牛、三田牛などの各地域のブランド牛と呼ばれるようになります。


 洲本市の畜産農家も、よい血統の繁殖牛を導入し、生まれた雌の子牛を育て、繁殖の素牛、親牛として自家保留し、子牛を家畜市場へ出荷しています。


 市長は、3月議会における施政方針の産業の地力再生の中で、畜産分野についても、新規就農が難しい分野であるが、新たに繁殖牛などを導入する農家への助成を拡充するなど、就農・定住先として魅力ある洲本市を作り上げてまいりますと述べておられます。


 兵庫県では、農政環境部農林水産局畜産課が、但馬牛増頭、いわゆるふやすことですね、増頭・増体対策と神戸ビーフ供給力強化の推進を掲げて、世界に誇る但馬牛、神戸ビーフの生産基盤を強化するため、但馬牛の子牛を生産する繁殖の雌牛を、平成27年度には2万頭に増頭する、ふやすことを目標に、増頭意欲を高め、各種増頭対策を総合的に推進するとともに、但馬牛の増体性向上に向けて取り組む。また、増大する国内外の神戸ビーフの需要に応えるため、乳用牛、乳牛ですね、それの但馬牛受精卵移植による供給力強化に取り組むという方針を出し、平成25年度の繁殖雌牛の増頭実績として、平成18年度から平成22年度までは、年間100頭から400頭増頭、平成23年度には100頭減少ですが、平成24年度には前年と同じ1万5,900頭にとどまっています。しかし、平成25年度になって100頭の増頭となったということが言われています。対策を開始した平成18年度以降8年間では、1,500頭の増頭になった。また、10頭未満の小規模農家の廃業が進む一方で、10頭以上の飼育規模農家では、頭数が、平成24年度に比べて、平成25年度では407頭増加するなど、1戸当たりの規模拡大は進んでいると報告されています。


 一方、枝肉の価格と子牛価格は連動して推移しますが、リーマンショック後の景気低迷もあり、平成20年度以降、価格は下落し続けましたが、平成24年度からはV字回復を遂げたことから、さらなる増頭意欲の回復が期待されると述べられており、淡路家畜市場でも、現在の高値が続いていることになります。


 こういった状況の中で、洲本市として、畜産振興としての基本的な考え方、方針を改めてお伺いいたします。


○(笹田 守議長)  中島農林水産部次長。


○(中島明良農林水産部次長)  本市の畜産振興に対する基本的な考えについてお答えいたします。


 第1次産業は、本市の基幹産業でございまして、その中でも議員に十二分に畜産に関する情勢につきまして御説明いただきましたが、淡路島の畜産業、特に繁殖雌牛につきましては、日本を代表すると言われる神戸ビーフや松阪牛等の素牛の県内最大の供給基地を形成しているところでございます。


 また、牛の排せつ物は、良質な堆肥として、豊かな土壌をつくるのに欠かせない存在となっております。さらに、畜産業が盛んな本市においては、WCS、ホールクロップサイレージですね、や飼料作物など、家畜の餌を生産しております。全国的に、主食用米が、供給過剰により需給調整が図られている中で、水田で牛の餌をつくり、また牛の排せつ物が良質な堆肥として水田に還元されるといった形で、資源の循環が図られている。そのような中で、主食用米以外で水田の有効活用が図られていることは、非常に重要なことと考えております。


 以上のように、本市の畜産業は、但馬牛の一大生産拠点を担っているだけではなく、地域の水田農業を維持していくという観点でも、必要不可欠なものと考えております。


 なお、それを、淡路島で肥育した淡路ビーフでございますが、淡路島の観光資源の一つとしても重要な地位を占めてございます。今月よりオープンする東京の洲本のPR拠点、まるごとにっぽんでも、そういった淡路ビーフを含めた情報発信を行ってまいりまして、島内外でのさらなる情報発信に努めてまいりたいと考えております。


 以上です。


○(笹田 守議長)  2番 近藤議員。


○2番(近藤昭文議員)  水田を維持していくためにも不可欠な事業だということで認識されておられますので、これについてはまた後でも述べますが、そういう循環農業のためにも、市としても努力をお願いしたいと思います。


 本市として、優良和牛貸付事業や自家保留資金貸付事業、また飼料価格高騰緊急対策事業など、いろいろ畜産に関する事業を展開されておられます。昨年までの利用の実績などはどうなっておられますか。


○(笹田 守議長)  中島農林水産部次長。


○(中島明良農林水産部次長)  今、議員から御指摘をいただきました三つの事業、優良和牛貸付事業、繁殖雌牛の自家保留資金貸付事業及び飼料価格高騰緊急対策事業並びに生産性向上に資する施設整備に関する畜産農家向けの補助事業でございます飼養環境向上対策事業、この4事業につきまして、平成24年度から平成26年度までの3年間の実績をお答えさせていただきます。


 まず、優良和牛貸付事業につきましては、平成24年度から平成26年度の3年間におきまして、本事業を活用して毎年12頭ずつの導入を図っているところでございます。


 続きまして、繁殖雌牛の自家保留資金貸付事業につきましては、同じく平成24年度から平成26年度の3年間におきまして、本事業を活用して毎年10頭の導入を図っております。


 最後に、飼料価格高騰緊急対策事業及び飼養環境向上対策事業につきましては、平成24年度から平成26年度におきまして、本事業を活用して、まず、ロールベーラやモアといった機械整備に関する事業9件、牛舎の増改築や施設整備に関する補助を10件、それぞれ実施しているところでございます。


 以上です。


○(笹田 守議長)  2番 近藤議員。


○2番(近藤昭文議員)  結構、努力されて、導入が進んでいるというふうに思いますが、これらは、実際、これからまだまだ導入を進めていけるのか、どういうことを考えておられるのか、今後の見通しについてはどう思っておられますか。


○(笹田 守議長)  中島農林水産部次長。


○(中島明良農林水産部次長)  先ほど、答弁させていただきましたとおり、優良和牛貸付事業、繁殖雌牛の自家保留資金貸付事業、飼料価格高騰緊急対策事業、飼養環境向上対策事業につきましては、頭数の確保や生産性向上に寄与している事業というふうに考えておりまして、今後とも、畜産農家の方などからの要望を踏まえながら、必要な支援を講じていきたいと考えております。


 また、今後の見通しということでございますが、議員からも御紹介いただきましたとおり、淡路家畜市場の和牛の子牛の価格は過去最高を更新するなど、明るい話題がある一方で、淡路島での繁殖和牛は家族経営が中心で、担い手の高齢化によって離農があるなど、市内の繁殖農家、飼養頭数ともに減少傾向で推移しております。このような中で、畜産農家の今後の見通しにつきましては、繁殖和牛に加えて、水田や野菜といった淡路島の従来からの複合経営の繁殖農家をいかに支えながら、また多頭経営、多くの頭数を経営する多頭経営体の育成、確保をいかに図っていくことが課題、重要ではないかと考えております。


○(笹田 守議長)  2番 近藤議員。


○2番(近藤昭文議員)  その方向で、引き続き努力をお願いいたしたいと思います。


 JA淡路日の出洲本支店にお聞きしましたが、畜産農家における繁殖和牛の飼育戸数、それから頭数というのは、例えば、昨年末現在では、旧洲本市管内では205戸で1,486頭、5頭以下の飼育戸数は53%余り、対して6頭以上、これは95戸で飼育頭数は1,182頭、全体の78%ということで、最近の傾向として、多頭飼育の農家は、新規購入や生まれた子牛を自家保留する形で、一定ふやす方向でありますけれども、先ほど、次長がおっしゃられたように、小規模飼育農家が畜産をやめていく傾向があるようです。


 淡路家畜市場における黒毛和牛の取引、子牛の取引は、平成25年度は5,402頭、平成26年度は5,104頭で、約300頭の減となっており、旧洲本市内だけでも66頭が減ったということを聞きました。子牛の価格が高値で取引されている現在、ふやす方向、ふえる方向にあると考えましたが、今度どうなっていくのかわかりません。


 一方、但馬では、黒毛和牛の子牛の取引がふえているということもお聞きしましたが、実際、但馬などのほかの地域との規模や環境の違い、あるいは補助事業のメニューなど、淡路と条件の違いがあるのかどうか、わかればお教え願いたいと思います。


○(笹田 守議長)  中島農林水産部次長。


○(中島明良農林水産部次長)  但馬地域を例にとりまして、本市を含め淡路島との1戸当たりの規模や環境、また補助事業の違いについてお答えさせていただきます。


 まず、規模や環境の違いについてですが、冬作物を含め、年間を通じた農業生産が可能な淡路島では、繁殖和牛に加え、米や野菜といった複合経営の形で発展してきたことに対しまして、先ほど、御指摘いただきました但馬地域におきましては、冬作物の生産が難しいことなどもありまして、繁殖和牛に特化した形で経営が発展してきたと承知しております。このように、気候条件や経営環境の違いがある中で、両地域それぞれ独自の規模や形態により発展してきたことが上げられるかと思います。


 次に、補助事業の違いについてですが、但馬地域では、繁殖雌牛の導入、自家保留を行う場合に、1頭当たり4万円を補助する県単事業、但馬牛増頭促進という事業を主に活用していると承知をしております。本市におきましては、生産者団体のほうで同事業を活用しつつ、加えて市単事業としまして、先ほど、御説明させていただきました、優良和牛貸付事業や自家保留に対する一定額の貸付事業、生産性向上関連の施設や機械等の一部費用に対する助成事業などを行っておりまして、本市における補助事業は、他の地域においても充実しているほうではないかなと考えているところでございます。


 なお、但馬地域で増頭が図られているという御指摘をいただきました。ちなみに、ちょっと両地域の頭数を御紹介させていただきますと、平成18年から平成25年の7年間におきまして、但馬地域では、3,590頭から4,000頭に増加をしております。淡路地域は、8,890頭から8,300頭に、確かに減少はしているところではございますが、それでもなお、やはり倍以上の頭数を誇る県内最大の但馬牛の素牛の生産拠点であることを最後にお答えさせていただきます。


 以上です。


○(笹田 守議長)  2番 近藤議員。


○2番(近藤昭文議員)  確かに、但馬と淡路では、地域も違うし、気候も違うわけで、独特のやり方があるかと思いますが、先ほど、述べられたように、淡路では但馬の倍ぐらいの頭数があるということで、非常に畜産農家が頑張っておられるということを改めて認識しました。


 ただ、本市での畜産農家への、そういう新規参入も図られているということを聞いていますし、また逆に、廃業されている小規模経営の方もおられますが、もし、そういう戸数をつかんでおられたらお伺いしたいと思います。


○(笹田 守議長)  中島農林水産部次長。


○(中島明良農林水産部次長)  新規参入と廃業の戸数ということで、まず、廃業に関しましては、繁殖農家数をお答えさせていただきます。平成22年が485戸です。平成27年が355戸という形になっております。その形で廃業ということになるかと思います。


 また、新規参入に関しましては、ことしに入りまして、非農家出身の方で繁殖農家に就農いただいた方がいらっしゃる、そういう状況でございます。


 以上です。


○(笹田 守議長)  2番 近藤議員。


○2番(近藤昭文議員)  新規参入がおられるということは嬉しいことですが、実際、その規模、その辺の指導、援助も含めて行われていると思うんですが、規模は大体どのぐらいで考えておられるのか。


○(笹田 守議長)  中島農林水産部次長。


○(中島明良農林水産部次長)  ことしに入って新規参入されたばかりということもございます。我々は、子牛も含めて10頭程度というふうな形で承知をしておりますが、今後、ぜひ規模拡大を図っていけるように、市としても可能な支援ができればなと思っております。


 以上です。


○(笹田 守議長)  2番 近藤議員。


○2番(近藤昭文議員)  10頭程度ですと、結構な頭数になってくるし、世話も大変かと思うし、専門で行っていく、そしてこれからふやしていけるということを私も期待していきたいと思っています。


 でも、実際に努力されている今の畜産農家では、先ほど、おっしゃられたように、家族経営が大半ですけれども、全体として老齢化が進んでいます。後継者問題や後継ぎが心配、牛舎や施設がありながら、後継者がいなければ、やっぱり廃業やむなしという状況の方もおられます。畜産農家の後継者育成で、何を問題としているのか。本市としての問題意識、対策などがあれば、お聞かせ願いたいと思います。


○(笹田 守議長)  中島農林水産部次長。


○(中島明良農林水産部次長)  淡路島では、特に多く就農がございます野菜などの経営と比べまして、畜産経営を新たに行う場合には、牛舎や施設やもともとの繁殖雌牛といった形で、多額の初期投資が必要となってくることが、まず指摘されるかと思います。この点に関しまして、畜産農家の子弟、息子さん、娘さんにおいては、親が使っている施設や機械、繁殖雌牛等を継承することで、初期投資を大幅に抑えることが可能かなと考えております。


 また、このほか、畜産経営に参入する場合には、幅広い知識や専門的な技術の習得も不可欠になってまいります。餌やりや牛舎の清掃といった毎日行う作業一つとっても、牛の発情が見られるかとか、異常があるかといった、そういったことを見抜く力、目や経験が必要になってまいりますし、ほかには、予防注射、去勢、畜舎そのものの衛生環境の対策といったものも必要になってまいります。


 このような課題に対し、本市としては、新規参入促進に関するものといたしまして、新規の繁殖農家に対する事業として、先ほど来、答弁させていただいております、優良和牛貸付事業や自家保留に対する一定額の貸付事業の中で、今年度より、新規繁殖農家枠を設けたところでございます。また、技術面といった点につきましては、新規就農に当たって、技術の幅広い習得が必要となってまいりますので、普及センターやJAといった関係機関としっかり連携していきたいと考えているところでございます。


 以上です。


○(笹田 守議長)  2番 近藤議員。


○2番(近藤昭文議員)  実質、後を継いでいくとなると、今言われたような問題がたくさんあると思うし、これをどう解決していくかというところが大事かと思っています。


 ただ、農家では、先ほど、おっしゃられたように、昔から耕作をするのに必要な労力というのですか、力として、1頭から2頭の牛を飼っていました。しかし、同時に、牛ふんが堆肥となって、おいしい米や野菜づくりには欠かせないということで、また牛の餌にも稲わらが必要ということもあって、先ほど、言われた循環農業といいますか、そういうことで、自然の力や恵みをうまく生かした農業として、ずっと受け継がれてきていました。


 農業や農家を取り巻く環境も変化してくる中で、専業農家で頑張っておられる方もおりますけれども、会社員など勤めをやめて、また退職した方が後を継ぐケースが私の周りでも見受けられます。そんな方からは、勤め人と違って、牛の世話を始めると、毎日牛舎に通わなければならない、牛の体調や病気に気を使い、ゆっくり休めない、特に、勤め人のときのように、例えば、週休2日制や長期休暇はとりにくいと。短時間のときは近所の知り合いに来てもらうなど、苦労されているようであります。後継者育成、若い方が新規参入となると、そういったことも問題になるんではないかとお聞きしました。


 その場合、ヘルパーの利用ということはできないのかということで、JA洲本支店に聞きましたら、制度としては、牛の餌やりなどの飼養管理、飼料生産調整運搬などのヘルパー制度はあるとお聞きしましたが、利用が少ない。主にヘルパー利用しているのは、特徴検査、登録検査、市場への輸送によく利用されているということを聞いています。また、制度の趣旨とは違うと思うんですけれど、シルバー人材センターに依頼して、例えば、朝晩の餌やりなど、経験された方がもしおられたら、ちょっとした作業の助けができるかなということも聞きました。


 ヘルパー制度は、国の事業として実施をされています。その趣旨は、肉用牛の経営の飼養規模の拡大、肉用牛の飼養者の高齢化などの進展に伴い、冠婚葬祭、傷病、旅行等に際し、肉用牛のヘルパーを設置するなど、その体制の確立が要請されて、国は、指定助成対象事業として、平成10年度に肉用牛生産基盤安定化支援対策事業において、肉用牛ヘルパー事業を創設、農協段階などにおける現場での肉用牛ヘルパー制度の確立を図り、普及、定着を進めてきているというふうに聞いています。ただ、輸送や市場への引き出しの利用が多いわけですが、牛の餌やりなどの飼養管理は利用されにくいのか、少ないらしいです。


 事業は、JAが主体で実施されていますけれども、本市としても、JAなどと連携して、これらの問題解決、あるいは後継者育成、新規参入に努力をお願いしたいと思うのですが、いかがでしょうか。


○(笹田 守議長)  中島農林水産部次長。


○(中島明良農林水産部次長)  畜産に関するヘルパー制度につきましては、JA淡路日の出が事務局を行う形で運営が行われているところでございまして、昨年度、平成26年度におきましては、登録者数が約30名、約2,000件の利用実績があると承知をしております。


 議員御指摘のとおり、本事業、市を介さず、国から直接、生産者団体に交付される事業というスキームでございまして、まずはヘルパー制度を運営しているJA淡路日の出の取り組みを注視することとしたいと考えております。


 以上です。


○(笹田 守議長)  2番 近藤議員。


○2番(近藤昭文議員)  実質、運営はJAですので、直接、市当局が口を出すということにならないかと思うんですが、その辺はまた事情も聞きながら、農家の声も反映できるようにお願いしたいと思います。


 新規参入や規模拡大に当たっては、施設などの初期投資は、先ほど、言われたように大変な費用がかかる。この間、牛の飼育をやめられて、空き家になった牛舎の活用はどうにかできないのかなと思います。例えば、住居と隣接した牛舎では、他人がその人の敷地内で作業することへの抵抗があるんではないかということを聞きました。一定距離、住居と離れた場所にある牛舎であれば、もし知人とか希望する人があれば、例えば、車で通いながら牛の飼育も可能とか、牛舎の空き家バンク的な登録制度などが考えられないのかなと思うのですが、いかがでしょうか。


○(笹田 守議長)  中島農林水産部次長。


○(中島明良農林水産部次長)  本市におきましては、地域おこし協力隊が中心となりまして、JAを初めとする関係機関から協力を得つつ、本市における新規就農希望者と受け入れ集落とのマッチング支援を始めているところでございます。


 そのような中で、牛舎の貸し出し希望等の情報も収集に努めているところでございますが、議員御指摘のとおり、やはり住居が隣接している場合、あと近隣住民とのにおいの関係などからも、適当な物件を見つけることはなかなか簡単ではないという状況でございます。


 このような中ですが、兵庫県におきましては、今年度より、後継者不在の農家が持つ牛舎や繁殖雌牛、機械等を引き継ぐため、但馬牛経営継承バンクというものを整備しまして、経営移譲者と新規就農者をマッチングさせる取り組みを始めたところでございまして、本市としましても、同バンクの運営が円滑に進むよう、連携してまいりたいと考えております。


 以上です。


○(笹田 守議長)  2番 近藤議員。


○2番(近藤昭文議員)  ありがとうございます。


 続いて、本市の畜産共進会についてお伺いします。


 ことしも9月12日に、洲本市農業祭・畜産共進会が木戸のアグリ公園で開かれて、家族連れら約3,000人でにぎわったというふうに報道されました。


 畜産共進会には、和牛52頭と乳牛23頭が出品され、専門家による審査を受け、各部の名誉賞が選ばれました。畜産共進会への出品は名誉あることかと思うのですが、畜産農家の方々が、日ごろ手塩にかけて子牛を育て、世話をされています。今は市場取引が高値の取引となっていて、大きな問題ではないかもしれませんが、畜産共進会会場への輸送、応援者への気配り、1日牛舎をあけることなど、畜産農家の方については大きな負担が伴っているのではないかという声を聞きます。地域の方の協力もあると思うのですが、輸送については、ヘルパー制度は利用できないというふうに聞きました。輸送トラックを持っていない方には、自前で輸送手段も確保する必要がありますが、出品者への本市からの補助金だけでは、経済的負担が大きいのではないか。また、優良な繁殖用の雌牛、雌の子牛の導入助成を受けた場合には、畜産共進会への出品が義務づけされています。JAとも連携して、畜産農家の声も聞いて、畜産共進会において改善できるところはお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。


○(笹田 守議長)  中島農林水産部次長。


○(中島明良農林水産部次長)  畜産共進会への出品に伴う市からの報償費に関する御質問、またその畜産農家さんにおける負担面ということでの御質問でございますが、まず、そもそも畜産共進会の目的について答弁させていただきますと、畜産共進会自体は、各生産者が家畜改良の取り組んだ成果を広く示し、表彰を行うことによって、家畜の改良を促進するとともに、飼養管理技術の向上を促すことで、畜産経営の安定化を図ることを目的とし、県の畜産共進会で申しますと、ことしで97回、もう100年近くという大変長い歴史のある畜産共進会でございます。また、畜産共進会の開催を通じまして、但馬牛の素牛の生産拠点であるといったPRを島内外に行えるということで、間接的ではございますが、子牛価格にも一定の好影響があるのではないかなと、そういった形で、生産者の方御自身のメリットがあるのではないかなと考えているところでございます。


 なお、本市からの援助金では経済的負担が大きいという御指摘でございましたが、畜産共進会の開催に当たりましては、本市からは報償費という形で出品をお祝いさせていただいておるんですけれども、加えて、JAや改良組合からも同様に報償費が支払われているということでございます。


 以上でございます。


○(笹田 守議長)  2番 近藤議員。


○2番(近藤昭文議員)  畜産農家の方々、いわゆる市場価格が高値で続いているということですが、いろいろな苦労とか悩みを抱えておられます。畜産共進会のことについてもそうですが、畜産農家の方の声や要望を聞きまして、引き続き畜産振興に努力されるよう要望して、この質問を終わらせていただきます。


 続きまして、農業振興について幾つかお聞きします。


 農業を取り巻く最近の大きな出来事として、10月5日、アトランタで開催されてきたTPPの閣僚会合で、TPPの大筋合意が発表されました。そして、8日には、日本が農林水産物の市場開放で約束したことが追加発表されました。アメリカなどの圧力を受けて、農林水産物の重要5品目への特別輸入枠の設定、関税を設定している834品目のうち、約半数で関税を撤廃するなどがその内容となっています。


 政府は、この間、交渉に当たっては、農産品の5品目の関税の撤廃が除外できない場合は、交渉から離脱することなどを明記した衆議院、参議院、両院の農林水産委員会決議を遵守することを約束し、与党も選挙公約で繰り返し国民に約束してきました。ところが、TPP交渉は一貫して秘密のうちに行われ、交渉経過などの情報が明らかにされてきませんでした。結果は、アメリカなどへ譲歩に譲歩を重ねて、当初の公約は守られず、公約違反の合意というべきものではないでしょうか。


 TPP、環太平洋連携協定、農林漁業への影響のみならず、食の安全、医療制度、保険など、国民生活に広く影響を及ぼし、ISD条項によって国家の主権が脅かされるなど、国民の懸念が広がり、農業関係者だけでなく、多くの国民の反対運動が起こっています。


 国民からすると、外国から安い物が買えて、いい面もあるから賛成だという声も聞かれますが、日本の農業が潰れたらどうなるのか、外国に日本人の胃袋を握られてしまう、食の安全を考えたら、例えば、遺伝子組み換えや農薬漬け、有害な添加物を含む食べ物が入ってくれば、健康や命の問題だと、危険性を訴える人もおります。


 TPPは、12カ国の交渉が大筋合意したといっても、まだ協定の全文も確定せず、参加各国の署名や批准の見通しもはっきりしていません。TPPの大筋合意と協定案の全体、交渉経過などの情報を全面的に公開し、国会、国民の中で、徹底的な議論を行うことが重要かと考えます。


 神戸新聞の11月17日付の一面に、TPPの賛否を問う全国首長調査のアンケート結果が示されました。兵庫は賛否ほぼ拮抗と報道され、淡路の3市は、どちらともいえないと回答されています。兵庫県の実態は、県も入れて42自治体ありますが、このどちらともいえないという回答が22人、52.4%ですが、影響について、米農家への打撃を懸念する声が多く、離農や耕作放棄の増加、農村社会の崩壊が進むとの意見も紹介されていました。


 市長は、3月議会における施政方針の産業の地力再生の中で、農業振興についても決意を述べておられますが、これとの関係で、そのTPP大筋合意をどう受けとめておられるか、お伺いしたいと思います。


○(笹田 守議長)  中島農林水産部次長。


○(中島明良農林水産部次長)  TPPを初めとする国際交渉に関する権限は政府にございまして、TPPそのものの是非をこの場で議論するのは適当ではないのかなということを、まず申し上げたいと思います。


 その上で、TPP合意に関する本市への影響という観点でお答えしますと、TPP協定は農林水産業に限らず、商工業や金融など幅広い分野を包括した内容となっております。その中で、農業関係に特化してお答えするといたしましても、大筋合意を受けて取りまとめられる国内対策の全容が見えておらず、個別の品目について影響を申し上げることは困難であると考えております。


 また一方で、先ほど、米農家の影響、打撃を懸念する声が大きいということでございます。今回、7.84万トン、最大でTPP枠が設けられるということではあるんですけれども、今の報道では、現在100万トン、政府備蓄米制度がございます。そこの活用をすることで市場流通を図らせないというふうな報道が出ておるので、米に関しては、そのような対策がとられるのかなというふうに考えております。


 本市としては、そういった備蓄米の活用を含めて、年内に行われると承知をしておりますが、今年度の政府の補正予算等の編成過程を注視してまいりたいと考えております。また、補正予算等で出てまいりました補助事業の活用も視野に入れながら、本市の農業者が今後とも意欲を持って経営を継続できるような環境整備に努めてまいりたいと考えております。


 一方で、TPP大筋合意の中で、TPP参加国の牛肉の輸入関税が撤廃されるというふうな情報も承知しております。神戸ビーフ輸出環境が大幅に改善されるということもありますので、これをチャンスと捉えまして、国内外のさらなる輸出の拡大、需要の拡大も視野に入れて取り組んでまいりたいと考えてございます。


 なお、3月の施政方針の関係が、ありましたけれども、高齢化や担い手不足等の人の問題、耕作放棄地等の土地の問題、鳥獣被害や農業災害の問題などを指摘した上で、人・農地プランの推進、ほ場整備の推進、新規就農者の受け入れ体制の強化のほか、タマネギに対する産地交付金の拡大や、先ほど来質問のありました新規の畜産農家への助成拡大というものを打ち出したところでございますが、本市の農政をめぐる情勢は、先ほど、申しましたように課題山積の状況でございまして、TPPの大筋合意とは関係なく、人・農地プラン、ほ場整備の推進というのは、ぶれることなく進めていく必要があるのではないのかなと考えております。


 以上です。


○(笹田 守議長)  2番 近藤議員。


○2番(近藤昭文議員)  主に聞くのは、やっぱり米農家がこの間、米が低い値段で取引されているということに対する全然見通しが立たない中で、離農していく可能性も大いにあるというところから、さらにTPPで追い打ちをかけられる。後で言いますけれども、いろんな枠が設けられて、さらなる主食用が入ってくるということに関する不安があるし、またタマネギにしても、いろんな野菜にしても、どんどん安いものが入ってくれば、どうなるかという不安がいっぱい聞かれます。その意味で、行政を預かる市長として、やっぱりどう対応していくのか、これから試されてくることだと思いますし、大いに、当然、事業なども拡大していきながら、行っていっていただくと同時に、また後に言いますが、その立場から、自治体としてもやはり当然、県とか国に対しても要望を行っていくべきではないかと私は思います。


 それで、過去を調べますと、洲本市議会では、平成22年12月17日で、全会一致で、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)への対応に関する意見書が可決されています。内容は、TPPの幅広い分野への影響を懸念し、仮に農業分野において戸別所得補償で農家所得を保障しても、輸入の急激な増大により国内生産が減少するなど、農業が壊滅的な状況に陥るだけでなく、関連産業を含めた雇用環境が極度に悪化するおそれがあると危険性を指摘して、本市においては、農業は重要な基幹産業のひとつであることから地域経済に深刻な打撃を与えることは必至であるとして、TPP交渉は国民合意が得られるまで時間をかけて検討し、拙速に参加しないことなどを要望してきました。


 しかし、出てきた内容は、アメリカの圧力もあって、米においては、国家貿易自体は維持されたというふうに言いましたけれど、現行のミニマムアクセス米約77万トンとは別に、アメリカからは最大7万トンとか、オーストラリアからは最大0.84万トンのSBS、いわゆる売買同時契約方式の別枠を設ける。そして、そこで輸入されてくる米の多くは主食用に回る。従来の輸入枠が最大10万トンだったのに、それが倍になってくる。そうなってくるとどうなるか。そして、牛肉の関税も現在の38.5%から、TPP発効時には27.5%へ、最終的には9%まで削減されるということになります。また、使用農薬の日本の基準の緩和、収穫後の防カビ剤の表示をしないということ、あるいはBSEで危険のある牛のゼラチンやコラーゲンの輸入解禁、遺伝子組み換えの表示義務、これはアメリカが批判しております。食の安全に関しても、今後、市民の生活、健康に大きな影響を及ぼすということではないかと思います。


 そういう意味では、先ほど、言われたように、自治体としても、必要な働きかけを行っていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。


○(笹田 守議長)  中島農林水産部次長。


○(中島明良農林水産部次長)  先ほどの答弁の冒頭部分の繰り返しになってしまいますが、国際交渉に関する権限は政府にありまして、その是非をこの場で議論することは適当ではないのかなということを申し上げた上で、報道等で承知しておる情報でお答えをさせていただきます。


 食の安全に関する措置についての御指摘でございます。


 もともとは、WTO、世界貿易機構において、SPS協定、衛生植物検疫措置の適用に関する協定という協定がございます。その協定には、日本ももちろん加盟しておりますが、その協定加盟国におきましては、人の生命または健康を保護するために、SPS協定に反しない範囲で必要な措置をとる権利が認められているというふうなものがございまして、日本では、その協定の規定に基づきまして、食品制度に関する各種措置を講じているということを、まずお答えさせていただきます。


 その上で、本年10月にTPPの大筋合意に至ったわけでございますが、TPP協定の文書案、確認しましても、日本のこういった食の安全に関する措置について、変更が行われるという規定は設けられていないと承知をしております。このため、日本の食の安全が脅かされるといった心配はないのではないのかなと考えております。むしろ、食の安全に関しまして、関連する規定で、加盟国間での情報共有や専門家の協議のメカニズムが新たに設置されるというふうな文書が盛り込まれているというところでございまして、そういった面からすれば、これまでよりはその安全性が高められるというふうな取り組みが措置されているのではないかと考えております。


 以上です。


○(笹田 守議長)  2番 近藤議員。


○2番(近藤昭文議員)  いろいろ言われましたけれど、私もそういう危険性、ちょっと払拭できないところがあるんですが、これから情報がどんどん出てくるだろうし、また、もし議会で議決されて、実施されるとなると、多大な影響が出てくるだろう。それに対しては、やはり市当局としても、市民の立場で、農家の立場で、大いに言うべきところは言っていただきたいということをお願いしたいと思っています。


 農業を守り、発展させるためのいろんな事業に、市としても取り組まれておられます。


 洲本市総合基本計画の第2章施策の大綱、第1節創意に満ちた活力ある交流・産業のまちづくりの中でも記載されておるんですけれども、優良農地の保全及び有効活用などのいろんな事業があります。これで、高い特産品の開発、流通販路の拡大、これらを通じた地域ブランドの確立を図りますと、いろいろ書かれておるんですが、この間、それに基づいて実施、展開されてきた取り組みがあれば、お伺いしたいと思います。


○(笹田 守議長)  中島農林水産部次長。


○(中島明良農林水産部次長)  洲本市総合基本計画に関する取り組みについてお答えいたします。


 総合基本計画におきましては、農林水産業に関する広範な取り組みを記載しております。総合基本計画の農林業の振興においては、基盤整備の促進、農道整備の促進、特色ある農業の展開、担い手の育成、都市と農山村との交流の促進、ため池整備の推進、生産性の向上、酪農及び肉用牛の振興、森林の保全、バイオマスの利活用、以上の10項目が主要施策として掲げられております。


 総合基本計画は、全ての分野における行政を行う上での基本となる計画でございます。このため、総合基本計画で掲げております主要施策につきましては、基本的には記載の方向で推進しているところでございますので、ここで代表的、特徴的なものをお答えさせていただきたいと思います。


 まず、先ほども答弁させていただいたところではございますが、ちょうどタイムリーな取り組みといたしましては、総合基本計画の中で、新たな販路の開拓という記載をしてございます。これに関しましては、今月17日に開業される東京の商業施設まるごとにっぽんに、洲本市のPR拠点を設けて、特産品の販売を行う予定としてございます。洲本市のすぐれた食品や農林水産物は、多くの方を魅了しまして、販路の拡大や誘客促進、またふるさと納税の促進にもつながるものと考えております。


 次に、バイオマスの利活用に関しましては、昨年、平成26年11月に、洲本市バイオマス産業都市構想が、近畿地域では初となります国の認定を受けたところでございます。今後、この構想に基づきまして、各プロジェクトを進めていくというふうな段階でございます。


 最後、3点目といたしまして、都市と農山村の交流の促進に関しましては、平成26年度より市単事業で、都市農山村交流事業という事業を立ち上げてございまして、コーディネーター等の外部人材からの提案を受けて、集落活性化に取り組む集落の支援を行っております。この事業を活用しまして、この週末、土曜日、5日には、古宮におきまして、島外のタマネギオーナーを招き入れて、タマネギの定植、あとはタマネギドレッシングづくりといったプログラムで、都市住民との交流を行う予定としております。


 以上のように、これまでも総合基本計画の方向に沿って施策を進めてまいりましたが、引き続き同計画に基づきまして、農林水産業の振興を着実に図ってまいりたいと考えております。


 以上です。


○(笹田 守議長)  2番 近藤議員。


○2番(近藤昭文議員)  引き続きよろしくお願いいたします。


 農業生産というのは、自然、天候に大きく影響されるわけでして、米の価格については、市場原理に任せる政府の政策のもとで、今、価格の低迷が続いています。ことしの農家出荷の売り渡し価格、前年よりちょっといいらしいですが、依然として低価格で推移しています。


 昨年も質問させていただきましたが、人・農地プランやほ場整備の推進、新規就農者の受け入れなど、昨年以降、何か変化があれば、また言っていただきたいし、利用実績が高いのか。また特に高いものに対して、力を入れている事業というのはどういうものがあるか、お答え願いたいと思います。


○(笹田 守議長)  中島農林水産部次長。


○(中島明良農林水産部次長)  人・農地プラン、ほ場整備の推進、あとは新規就農関係での本市の進捗状況について、お答えをさせていただきます。


 まず、人・農地プランにつきましては、昨年度末までに、市内16集落で策定がなされておりまして、さらに7集落におきまして、策定に向けた話し合いが現在進められているところでございます。


 次に、ほ場整備の推進に関しましては、都志大宮地区、鮎原塔下地区につきましては、平成27年度に調査設計業務を行い、最短では平成28年度に法手続、平成29年度に事業採択、実施設計業務、平成30年度より工事着工の予定で事業を進めております。新規地区といたしまして、鮎原相原地区につきましては、平成28年度に地形図作成、平成29年度に調査設計、平成31年度より工事実施に向けて、今、国への要望を行う予定としております。


 最後に、新規就農者に関しましては、今年度より新たに1名が、国の青年就農給付金の制度の受給ということになってございます。


 続きまして、利用実績が高いもの、また力を入れている事業ということでお話がございました。


 補助事業の実績率、どの事業も高い水準でございますので、本市としても特に力を入れている事業ということで、人・農地プランをお話しさせていただきたいなと思っております。


 そもそも人・農地プランって何でつくらないといけないのかという趣旨が、なかなか理解が難しいなというふうに考えておりまして、そのことについて、お話をさせていただきます。


 本市におきましては、農業者の減少、高齢化が進んでおります。5年から10年先に、多くの農業者が離農せざるを得ないという事態が、もう目の前まで迫ってきております。そのときに、離農された方の農地、それを、次、どの方が耕すのかということが決まらなければ、一気に農地の荒廃が進むことになります。一旦、農地が荒廃すれば、復元することも難しく、また荒廃農地というのは、病害虫の温床にもなりまして、近隣農地、農作物への影響も出てまいりますし、地域全体での活力の低下にもつながってくる、そういった問題があるのではないかと考えております。


 こういったことから、集落全体で、農地全体を守っていくことが重要ではないかと考えております。


 農地を守っていく方法には、集落内に担い手の方が十分にいらっしゃれば、その担い手の方に集積という方法もございますし、担い手の方がいないという集落では、集落全体で農地の集積、農地を守っていくという考え方で、集落営農組織を進める。それも難しいという場合には、新規就農者を集落外から受け入れたり、企業の参入を促したりと、さまざまに農地を守っていくという方法があるかと思います。


 さまざまな方法があるんですけれども、自分の集落ではそもそもどういった方法があるのか、自分の集落はどういった状況なのかというのを、まずは将来における自分の集落の農業のあり方や農地のあり方を集落内で徹底的に話し合うことが何より大事と考えております。


 ちょっとすごく前置きが長くなってしまったんですけれど、そういったプロセスをぎゅっと詰め込んだものが人・農地プランというふうに理解をしておりまして、全ての施策の前提となってくるかと思っております。また、国の事業も、それは前提になっております。


 こういったことで、人・農地プランの推進を、ぜひとも図っていきたいと考えております。


 以上です。


○(笹田 守議長)  2番 近藤議員。


○2番(近藤昭文議員)  人・農地プランがかなり進んでいるかと思いますが、よろしくお願いしたいと思います。


 続きまして、子ども・子育て支援について、幾つか意見を述べて、お尋ねいたします。


 最近、働く女性がふえてきて、子育てでの悩みをよく聞きます。


 私の住む中川原町内でも来年度小学生になる子供を抱える方からも放課後児童クラブ、学童保育の要望がありました。旧洲本市内の小学校区では、中川原だけが児童クラブが未開設。過去には、希望者があれば、何か安乎小学校へ送迎していたというふうにお聞きしました。


 今議会では、補正予算の中に、子育て対策として児童館運営費、中川原小学校区に定員20名の放課後児童クラブ開設準備として、87万4,000円が計上されています。来年度からの開設へ方向が示されたと安心しています。市当局の御努力に敬意を表したいと思います。


 放課後児童クラブは、地域の方からの強い要望を受けとめられての結果と思いますが、いろんな調査、アンケートなどをとられたのでしょうか。もし結果がわかれば、お答え願いたいと思います。


○(笹田 守議長)  赤松健康福祉部長。


○(赤松和彦健康福祉部長)  放課後児童クラブについての御質問で、開設に向けてのアンケート調査の結果ということで、お答えをさせていただきたいと思います。


 中川原の放課後児童クラブにつきましては、過去には開設をしたこともあります。現在休止中となっておりまして、アンケート調査につきましては、本年の8月に実施をしております。中川原小学校区内在学の小学校1年生から4年生、それから中川原保育所の年中、年長の園児にアンケート調査を実施しております。平成28年4月以降、放課後児童クラブを利用希望する児童につきましては約20名ということでございます。


 以上でございます。


○(笹田 守議長)  2番 近藤議員。


○2番(近藤昭文議員)  その20名に応えていただいたということで、評価をしたいと思ってます。


 ただ、開設時間や利用料金などは、ハンドブックに書かれていることと一緒だと思うし、対象は、6年生までの全学年が対象になるかと思いますが、それに間違いはないでしょうか。


○(笹田 守議長)  赤松健康福祉部長。


○(赤松和彦健康福祉部長)  対象となる学年ということで、お答えをさせていただきたいと思います。放課後児童クラブの現状につきましては、施設によって若干の差異はあるんですが、小学校3年生もしくは4年生までを対象としております。今後、希望数に応じた面積要件を満たしている児童クラブから、順次、対象学年の引き上げというのを検討していきたいと考えております。


 以上でございます。


○(笹田 守議長)  2番 近藤議員。


○2番(近藤昭文議員)  わかりました。


 開設場所は、小学校敷地内というふうに聞いておるんですけれども、いろんな誘導の表示、安全対策などもしっかりとお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。


 それから、現在、それぞれの小学校区で、放課後児童クラブ開設、あるいは放課後子ども教室も実施されています。働くお父さんやお母さん方の環境も厳しくなってきて、子供にも多分に影響が出てきているのではと感じています。子育てに対する不安やニーズも多様化してきていますが、児童クラブや子ども教室への期待や希望が大きいと思っております。


 現在、放課後児童クラブが開設され、子ども教室の現状、そういったものについての現状をお聞きしたいと思います。


○(笹田 守議長)  赤松健康福祉部長。


○(赤松和彦健康福祉部長)  それでは、児童クラブの現状ということで、お答えをさせていただきたいと思います。


 本市では、八つの放課後児童クラブを開設しております。児童クラブ山手、由良、大野、加茂、安乎、潮、鮎原、それからNPO伊勢の森スクール、以上八つの放課後児童クラブを開設しているところでございます。


 以上でございます。


○(笹田 守議長)  2番 近藤議員。


○2番(近藤昭文議員)  その中で、実際には定員を超過するというか、学年を限っておられて、希望しても入れないという方をちょっと聞いたことがあるんですが、実際には、希望が多ければ、同じ地域でも複数の開設、例えば、大野では2カ所あるんですが、そういったことへの努力も必要ではないかと思いますが、特に、場所や人の問題も大変かと思うんですけれども、その状況をつかんで、今後の拡充の話はどうでしょうか。


○(笹田 守議長)  赤松健康福祉部長。


○(赤松和彦健康福祉部長)  定員を超過するクラブへの対応などということで、お答えをさせていただきたいと思います。


 希望者の多い児童クラブがあるということは把握しております。今後、対象学年の拡大、放課後子ども総合プランを検討していく上で、事業に適した施設を確保していく必要があります。そういうことで、先ほども申し上げましたが、面積要件を満たしたクラブから対象を拡大してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○(笹田 守議長)  2番 近藤議員。


○2番(近藤昭文議員)  ぜひとも努力をお願いしたいと思っています。


 ちょっと時間もなくなってきましたんですけれども、昨年の間森議員の質問で、子ども・子育て支援制度が始まったと、そして放課後子ども総合プランが出て、小学校区での児童クラブや子ども教室を一体的に連携して実施する。あるいは学校施設を徹底的に活用するということを言われていました。これに対して、健康福祉部と教育委員会が連携、調整されていると思いますが、どういう努力をされているのか、その後どう進んだのか、時間があればよろしくお願いします。


○(笹田 守議長)  赤松健康福祉部長。


○(赤松和彦健康福祉部長)  放課後子ども総合プランの関係でございますが、放課後子ども総合プランの趣旨に沿って、放課後子ども教室、または放課後児童クラブの一体運営に向けた協議を教育委員会とで行っております。新たな児童クラブ開設の際には、プランを実現すべく努めているところでございます。


 以上でございます。


○(笹田 守議長)  2番 近藤議員。


○2番(近藤昭文議員)  ぜひともよろしくお願いしたいと思います。


 実際、子供たちの成長や発達を保障する制度、地域の要望に応えて、今後もいろんな制度の拡充などに御努力いただくことをお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。


 どうも丁寧な答弁ありがとうございました。


○(笹田 守議長)  2番議員の質疑、質問は終わりました。


 暫時休憩いたします。


 再開は午後1時からといたします。


              休憩 午前11時34分


            ―――――――――――――――


              再開 午後 1時00分


○(笹田 守議長)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 質疑、質問の通告により、順次発言を許可いたします。


 5番議員は質問席に移動してください。


             (5番 木戸隆一郎議員移動)


○(笹田 守議長)  それでは、発言を許可します。


 5番 木戸議員。


○5番(木戸隆一郎議員)  会派、「志」の木戸でございます。


 議長のお許しを得ましたので、通告に従いまして順次、1.定住促進について、2.若者雇用対策、起業支援について、3.ふるさと納税の活用について、お伺いをしたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。


 1.定住促進については、お帰りなさいプロジェクトについてお伺いいたします。


 お帰りなさいプロジェクトは、転入世帯定住促進補助金、同じく住宅取得奨励金、新婚世帯家賃補助金、同じく住宅取得奨励金、第2子以降の出産祝金、そして昨年度から始まってます通勤者交通費助成金交付事業、これら六つからなりまして、トータルした申請件数の推移は、平成25年度が290件、平成26年度が291件、平成27年度が11月末でございますが210件というふうになっております。この通勤者の分については平成26年度9月からですので、それを除いた過去の同時期、これを比べてみますと、203件、191件、194件、この3年間、同時期でほぼ横ばいの推移を見せてきておるので、この後、年度終わりもそれぐらいは見込めるというふうなところですが、この通勤者交通費助成金交付事業に関しては、昨年度12件だったものが、ことしはもう既に16件を上回ってきているということで、制度がやや浸透してきていると感じます。


 この間の人口の社会増減、こういったところを比較して、このお帰りなさいプロジェクトの効果を、市としてはどのようにお考えでしょうか。


○(笹田 守議長)  上崎企画情報部長。


○(上崎勝規企画情報部長)  お答えをさせていただきます。


 お帰りなさいプロジェクトの件数について、先ほど、議員のほうからも御紹介をいただきましたが、受け付け開始からこの11月末で、合計で791件、約800件の受け付けがございました。年度ごとは先ほど、議員のほうから御紹介をいただいたところでございますが、本年度も堅調に、ほぼ予定どおりの数字で、昨年度を上回るような今動きを見せているところであります。


 議員の御指摘もございましたが、通勤者の支援につきましても、件数が上がってきているというか、情報が出ていったというふうな結果なのかなというふうに思っております。また、アンケートの大半の方が、転入前からこの制度を御存じでお越しになっているというのを最近は見かけるようになりましたので、そういう意味では情報が出ていっているのかなというふうなところでございます。


 少し傾向についてお話をさせていただきますと、住宅取得の傾向が少し多く見られるようになってきておりますので、住む、定住のほうに結びついてきているのかなという期待を持っているところでございます。


 さて、この部分について、どういう成果があったかという御質問でございますが、人口動態、社会増減というふうな考え方の中で、この制度そのものが求めるものにつきましては、社会増減の中で、社会減をいかに食いとめるのかというふうに考えております。


 平成25年度がこの社会増減でありますとマイナス340人でありました。1年間、大体、このまま何もしてこなければ600人ぐらいの社会増減、人口増と合わせまして600人ぐらいの減という数字だったんですが、このうちの社会増減だけを捉えていきますと、平成25年度がマイナス340人、平成26年度がマイナス147人、この差を見る限りでおりますと、人口減少が少し緩和されたというふうな結果が数字の上からは見えるのかなというふうに考えております。ただ、これには、それ以外の社会状況がございますので、一概にこの数字からだけで、その流出がとまったと、手放しで喜べないというふうなところは当然あるかと思いますが、数字を見る限りにおいては、少なからずとも効果があったものというふうに考えているところでございます。


 以上でございます。


○(笹田 守議長)  5番 木戸議員。


○5番(木戸隆一郎議員)  下げどまりの傾向が見受けられるということで、確かに、147人と、下げどまっているような感じもします。ただ、これだけではなくて、いろんな状況、制度もありますので、そういったところから見ると、この制度だけに限ってというのはなかなか捉えるのが難しいかなというふうには思います。


 先ほど、答弁の中にありましたアンケート、この制度を知っているから洲本市にやってきたんだというようなところがはっきりとわかるような数値が上がっていれば、これは自信を持って言えるのかなと思います。そのアンケートですけれども、その移住、転入の要因が、このお帰りなさいプロジェクトによるものなんですよというのは具体的にわかるものなのか、それ以外の部分で、その他で知ってましたとかっていう、そういうような書き方なのか、どういうようなアンケートのとり方をしていらっしゃるんでしょうか。


○(笹田 守議長)  上崎企画情報部長。


○(上崎勝規企画情報部長)  議員御指摘のとおり、残念ながらこの制度があるからここに来たということではなくて、転入された方に対してとったアンケートの中で、こういう制度を知ってましたというふうなことですので、この制度があったから、こちらへ移ってきた要因という、そこまではちょっとわかるようなものでとっているものではございません。


 以上でございます。


○(笹田 守議長)  5番 木戸議員。


○5番(木戸隆一郎議員)  転入されてくる方は、結婚、進学、あるいは転勤によって来られる方、いろいろあると思うんですけれども、やはりそれが明確にわかることによって、よりよくこの制度を充実させる、その糧になるのかなというふうに思いますので、ぜひ具体的にそういったアンケートをとるような方策を今後とっていくべきではないかなというふうに思うんですけれども、それについてはいかがでしょうか。


○(笹田 守議長)  上崎企画情報部長。


○(上崎勝規企画情報部長)  この制度を使ってお越しいただいた方にアンケートをとらせていただくというふうなことの中で、傾向を把握していきたい、続けてそういうふうに対応していきたいと考えるものでございます。


○(笹田 守議長)  5番 木戸議員。


○5番(木戸隆一郎議員)  ぜひ、その声を拾っていただいて、よりよいものにしていっていただきたいと思います。今後、このお帰りなさいプロジェクトについてですけれども、もう少しターゲットを絞るといいますか、例えば、本市においては、さかえ団地活性化促進金では、状況はありますけれど、子供1人いたら100万円なんていう、一方で非常に思い切った制度もあるわけですから、例えば、このお帰りなさいプロジェクトの中でも、子供さんがいる御家庭、ただ単に夫妻で入ってくるのではなくて、お子さんがいると何らかの上乗せをする。また、これに限らず、何らかのこういったプロジェクト、また幅広く制度を拡充していくというような、こういった考えは市のほうにはありますでしょうか。


○(笹田 守議長)  上崎企画情報部長。


○(上崎勝規企画情報部長)  今の議員の御指摘の中では、例えば、お子さんのいる家庭が転入をしてきた場合に補助金を上乗せしてはどうかというふうな、そういう御意図もあったかというふうに思います。


 お帰りなさいプロジェクトそのものは、一つの、いわゆる制度として、私どものほうの目的とするには、社会減を抑えていきたいというふうな目標を持っている制度でございます。議員御指摘、御提案としていただいた、この制度の中でお子さんをというふうなところでございますが、このお帰りなさいプロジェクト制度自身も、やっぱりこの制度そのものを維持していく、安定してこれを維持していくということが大事な話だと思っておりますので、それ以外に、先ほど、御紹介もありました、さかえ団地の定住促進の支援であるとか、あらゆる制度をかみ合わせた中で、定住促進の施策を講じていくという考え方を持っておりますので、今この部分の中で少し横出ししてというところは、現在のところは考えていないところであります。


○(笹田 守議長)  5番 木戸議員。


○5番(木戸隆一郎議員)  というのも、最初の答弁でもありましたように、住宅を建て、取得するという人が徐々にふえてきているということは、やはりこの洲本市に根をおろして、定住していこうという意思のあらわれですし、またそのお子さんが一緒に引っ越しているということは、やはりここで子育てをしようというあらわれでもあるんです。社会増減からしても、また少子化で、どんどん子供さんが少なくなっていく中で、やはりお子さんも一緒にいれば、より洲本市にとってプラスになるのかなというふうに思うので申し述べたところでございます。


 また、インセンティブについて、出産祝金5万円であるとか、いろいろあると思うんですけれども、これを現金で渡すんではなくて、洲本市で使っていただく、市域内で経済を循環していただくためにも、洲本市限定の商品券、こういったものを現金のかわりに相当額をお渡しをして、使っていただいて、また経済を、地元にお金を落としていただく、こういったことも一つ工夫としてできるのかなと思うんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。


○(笹田 守議長)  上崎企画情報部長。


○(上崎勝規企画情報部長)  現在は、補助金という形で、現金、もしくは振り込みで支給をしているところですが、市域内でも使えるような商品券を活用してはというふうな御質問でございます。


 商品券ということになりますと、やはり対象をもう少し広げて、その流通や経済の循環を促すような規模みたいなものもいるのかなというふうに考えております。この事業の中に組み込むのはどうかという考え方でございますが、来られる方の意向や便宜も考慮して、一番望まれるようなもので支給するという考え方もあろうかというふうに思いますし、さらに、その設計の中で、いわゆる手続やコストや効果などもあるかと思いますので、それらも含めて御意見としてお伺いをさせていただきます。


○(笹田 守議長)  5番 木戸議員。


○5番(木戸隆一郎議員)  確かに、この制度だけに限ってしまうと、逆にコストがかかってしまうので、それは大きな範囲で見ていただいて、そういった市民の皆様に何らかの補助金を出すときには、そういった手法を今後ぜひ一考していただければなというふうに思う次第でございます。


 さて、このお帰りなさいプロジェクトです。この制度自体が非常に今下げどまりの効果を見せているというところなんですけれども、この制度自体が洲本市全体でうまくいったとしても、これを一つ一つの地域に落とし込んでいった場合に、同じ洲本市内であっても、人口がふえている地域とそうでない過疎の地域、こういったものが出てくると思うんですけれども、こういったところにはどういうふうに対応をしていく考えはおありでしょうか。


○(笹田 守議長)  上崎企画情報部長。


○(上崎勝規企画情報部長)  お帰りなさいプロジェクトそのものの大きな目的というふうなものにつきましては、市域全体の定住人口をふやすというのが基本的な施策でございまして、市全体の人口増を考えて事業を実施しているというものでございます。


 先ほど、議員の御指摘があった、当然これによりふえる地域、またそうでない地域があった場合というふうな考え方でございますが、それは先ほど、御説明として少し述べさせていただきましたが、例えば、さかえ団地や、それぞれ個々の部分での取り組みになってこようかというふうに考えるものでございます。


 まずは、本市に来ていただくことが、このお帰りなさいプロジェクトの大きな目標でありますので、その目標に沿って進めてまいりたいと考えているものでございます。


○(笹田 守議長)  5番 木戸議員。


○5番(木戸隆一郎議員)  全体で考えているんだということだったんですけれども、連合町内会であるとか、単位町内会であるとかっていうところに一つ一つ落とし込んでいくと、やはりその地域によって、課題や必要なものというのは、多分このお帰りなさいプロジェクトの中でも違うと思いますし、またその地域に入れば、その課題に応じた新たな事業というのが見えてくるかもしれませんし、そういうのを住民の皆様と考えていく、一緒になって考えていくというようなことが必要かなというふうに思いますし、そこには、今の仕組み、町内会、連合町内会というような組織ではなくて、あるいはこの洲本市の職員が地域に入って、コーディネーターをしながら、そういう意見の調整や意見のくみ上げをする、もしくはそういった町内会単位、あるいは違う組織、こういったものを横断するような、コーディネーターのような職員の配置が考えられるのではないかなと思うんですけれども、これについてはどうでしょうか。


○(笹田 守議長)  上崎企画情報部長。


○(上崎勝規企画情報部長)  地域の事情を把握していくということは、議員の趣旨であったかと思いますけれども、確かに、地域で、その課題、それの解決に向けて取り組んでいくというのは、今後、人口減少が見込まれる社会にとっては非常に重要なことであるというふうには考えております。御提案として一つ受けさせていただきたいと思います。


○(笹田 守議長)  5番 木戸議員。


○5番(木戸隆一郎議員)  ぜひよろしくお願いをいたします。


 続いて、空き家対策についてお尋ねをいたします。


 今年度の予算ですか、危険空き家の実態調査事業、これに520万円計上されていますけれども、この事業の調査結果、もしくは進捗状況についてお尋ねをいたします。


○(笹田 守議長)  太田都市整備部長。


○(太田隆史都市整備部長)  お答えをいたします。


 空き家の調査ということで、現在の実態調査の状況でございます。現在、市内全域で空き家の実態調査を進めております。市全体でどれだけの空き家があるかということは、なかなかつかみ切れてはおりません。ただ、11月末現在で空き家と思われる空き家数ですが、1,129軒が空き家ということで調査をしております。そのうち、その空き家の敷地外に瓦が落ちてくるとか、草木が生い茂って危険な状態、あるいは不衛生な状態というようなものが131軒というふうな状態です。


 できるだけ速やかに全域の調査を進めたいと考えております。


 以上です。


○(笹田 守議長)  5番 木戸議員。


○5番(木戸隆一郎議員)  先ほどの不衛生な状態というのは、洲本市の条例に基づく管理不全な状態、これの空き家が131軒であるということでしょうか。


○(笹田 守議長)  太田都市整備部長。


○(太田隆史都市整備部長)  そういうことでございます。


○(笹田 守議長)  5番 木戸議員。


○5番(木戸隆一郎議員)  そのうち、助言、指導、勧告、または必要かつ最小限の措置、この四つが条例では定められていますけれども、これについては、それぞれどのように対処されているんでしょうか。


○(笹田 守議長)  太田都市整備部長。


○(太田隆史都市整備部長)  洲本市の条例ができてから11月末までで、市民等、あるいは相談、また調査の結果、55件の相談と実態調査の数が出てきております。そのうち、助言等を行ったものが43件ございます。また、残りにつきましては、所有者等の調査を行って、随時、助言等を行っていきたいと思っております。まだ指導までは至っておりません。


○(笹田 守議長)  5番 木戸議員。


○5番(木戸隆一郎議員)  指導まで至っていないということですけれども、それは所有者がわかっていないのか、それとも、それにいくまでもないのか、ちょっとそのあたりがよくわかりません。というのも特措法が成立して、危険な空き家については除去していく、あるいは特定空き家については、指導、勧告、命令、代執行というような措置もとれますから、その辺について、どのような状況なのか、もう少し詳しく教えてください。


○(笹田 守議長)  太田都市整備部長。


○(太田隆史都市整備部長)  今までですと、指導、助言、勧告というふうなことまで踏み込めるというふうな条例を制定していたわけでございますけれども、条例ということで、なかなか踏み込んだことができなかったということがございます。ただ、今年5月に空き家に対する特別措置法が制定されたことによりまして、固定資産税の内部情報を利用することができるようになった。また、この法律の中で、特定空き家の定義があるわけですけれども、その定義にのっとって、危険な空き家については法的な措置ができるというふうに規定されておりますので、それらにつきましては、今後、洲本市の条例を改正していって、特定空き家に対して適正に指導をしていきたいと考えております。


○(笹田 守議長)  5番 木戸議員。


○5番(木戸隆一郎議員)  上位法の法律に沿ってじゃなくて、条例改正が必要ということですか。ちょっとその辺がよくわかりません。法律にのっとって特定空き家、何軒なのかというのを粛々と行えばいいのかなというふうに思ったんですけれども、その辺について、教えてください。


○(笹田 守議長)  太田都市整備部長。


○(太田隆史都市整備部長)  法律の中で、特定空き家が定義されておるわけですけれども、これが各自治体によってどういうものを特定空き家として扱っていくかという具体のラインが、なかなかわかりにくいところがございます。それをしっかり市の中で協議して、条例を制定して、その中で特定空き家、最終的には代執行に至るものまでいけるように、条例を制定して進めていきたいということでございます。


○(笹田 守議長)  5番 木戸議員。


○5番(木戸隆一郎議員)  先ほどのところに戻るんですけれども、現状は、その所有者がはっきりしないということが、指導、勧告に至らない大きな理由ですか。


○(笹田 守議長)  太田都市整備部長。


○(太田隆史都市整備部長)  所有者が特定できる、またできない場合、これは当然ございます。ただ、今までは、固定資産情報を縦覧することができませんでした。法務局の登記情報から所有者を特定していく作業が必要でしたけれども、固定資産情報を知ることによって、速やかに所有者を特定して、指導が行っていける。今まで助言しておりましたけれど、ただ、指導、勧告、そこまでいくような案件は今までなかったというふうに考えております。


○(笹田 守議長)  5番 木戸議員。


○5番(木戸隆一郎議員)  わかりました。


 では、老朽空き家のこの対策事業費で、空き家除去について、これも予算が計上されていますけれども、これの実績も今のところまだゼロということでしょうか。


○(笹田 守議長)  太田都市整備部長。


○(太田隆史都市整備部長)  空き家に対する助成ということで、空き家の解体助成のことかと思うんですけれども、これにつきましては、ことし3件の解体助成の実施を予定しております。既に1件は現在完了しておりまして、1件は手続中、もう1件も申込者の方が検討中ということで、そういう形で実施していただける空き家も解体ということで、実施に向けて進んでいる家屋もございます。


○(笹田 守議長)  5番 木戸議員。


○5番(木戸隆一郎議員)  なかなか、実際に住んでいない空き家ですと、そういった交渉、あるいはそういう指導、勧告というのが進みづらいのかなというふうな印象だったんですけれども、去年ゼロ件で、ことし3件進んでいっているということなので、そういう危険な空き家というのは、できるだけ対処を急いでいただけるように、よろしくお願いをしたいと思います。


 それでは、次に、空き家バンクの活用についてお伺いをいたします。


 昨年、たしか12月でも、この空き家バンクについてお尋ねしたと思うんですけれど、その当時は、1件成約見込みですというような話でした。現在見てみますと、11件が掲載されておって、6件が成約済みということで、この1年でかなり成約が進んだのかなと、昨年に比べて成果が上がってきているんだなというふうに思うんですけれども、まだまだ掲載件数が11件と、件数は少ないように感じるんです。


 この現状をどのように評価しているのか。また、需要と供給のバランスで、余り売れない、もしくはもっと欲しいというような声がどういうふうに上がっているのか。その辺についてお尋ねをいたします。


○(笹田 守議長)  寺岡企画情報部参事。


○(寺岡朗裕企画情報部参事)  議員御案内のとおり、空き家の利用につきましては、11件の中で6件成約済みということで、今現在5件の空き家を掲載してございます。


 大体、今移住される方のニーズといたしましては、まず空き家に借家で入りたいなというニーズが多いようでございます。現在登録されております空き家につきましては、売買を想定した物件なので、ニーズが合わない状況が今までよく続いております。


 そういったところで、さらに借家でもいいよというような空き家の持ち主の掘り起こしをしていく必要があるのかなというふうに考えておるところでございます。


 以上です。


○(笹田 守議長)  5番 木戸議員。


○5番(木戸隆一郎議員)  去年もお尋ねしたんですけれども、都市整備部のほうで着々と空き家の調査をしておるということなので、この庁内から、そういった情報提供があって、そういうのを登録の掘り起こし材料にということをしてはどうかということです。そういうことをすれば、もっと登録の件数も上がるんじゃないかなというふうに思うんですけれども、そういったところはどのようにお考えでしょうか。


○(笹田 守議長)  寺岡企画情報部参事。


○(寺岡朗裕企画情報部参事)  都市整備部のほうで行っております空き家調査、これにつきましては一次調査ということで、外観目視を主体とする調査を行っております。そういったところで、不健全な空き家、あるいは使えそうな空き家をデータとして吸い上げまして、こういったものを市のほうで保管して、それをいろいろ活用していくということになると思います。


 一体的に本市のほうで持っております空き家調査情報につきましては、不適切な空き家に適用していくとともに、いろいろな活用のことを考えていくわけなんですけれども、空き家バンクへの登載となりますと、やはり所有者の特定というところでどうしてもネックになるので、私どものほうでも調査するところには限界がございます。空き家の持ち主を御存じの方からの働きかけというようなところも、きっちりとしたお話は申し上げにくいところではございますけれども、そういった働きかけにも期待したいといったところで考えておる次第でございます。


○(笹田 守議長)  5番 木戸議員。


○5番(木戸隆一郎議員)  その働きかけといいますか、何となくニュアンス的には難しいところが、苦慮されているところがあるのかなと思うんですけれども、せっかくの情報ですから、いいように生かしていただいて、それこそ町内会の方々、もしくは宅建協会とタッグを組んでいるわけですから、そういったところと連携をとりながら、もっともっと空き家バンクの充実をすれば、もっともっと成約の糸口になるようないい制度だというふうに思いますので、ぜひもう一歩、もう一歩、改善をよろしくお願いしたいというふうに思います。


 さて、この空き家バンクについてお尋ねをしたわけですけれども、この空き家について、この改修支援制度、これが今回新しくできたというふうにお聞きをしております。ちょっと概要について教えていただけますか。


○(笹田 守議長)  寺岡企画情報部参事。


○(寺岡朗裕企画情報部参事)  空き家の改修支援制度について説明をさせていただきます。


 洲本市では、本年11月に空き家の改修支援制度を創設いたしております。


 この制度は、淡路島外から、移住者が住まいとして洲本市内の空き家を利用する場合に、その改修に要する経費の一部を支援しようというものでございます。そして、要は、空き家の解消と活用の流動化を図ることを目的としています。


 制度の概要でございますけれども、空き家を移住・定住者の住まいとするために、必要な経費、改修工事費、家財等の撤去費、物件登記に要する経費、移転費用、空き家の見学に要する交通費などを対象として、おのおのにつきまして補助率で3分の1、それぞれに限度額を設けております。仮に、空き家バンクに登載された物件を購入して、改修して、お住まいにしようといった場合が最も有利な使い方になり、最大で100万円の市の交付金が見込めるということでございます。また、この制度につきましては、空き家の所有者が、移住、定住ということで、その空き家を賃貸するといったところで改修しようとする場合は、家主さんのほうにもその活用が見込めるということにしてございます。


 それから、さらに、例えば、ほかの支援制度とあわせて使うということも可能と考えております。例えば、兵庫県におきましては、さとの空き家活用支援事業がございまして、こちらとうまく条件があった場合でございますけれども、おおむね対象経費300万円に対しまして、県、市からそれぞれ3分の1の支援が見込めるといった使い方もできるというふうな制度になってございます。


 御案内しました実際の制度の詳細につきましては、企画課のほうにお問い合わせいただければということを考えてございます。


 広報11月号に掲載したところ、既に5件の問い合わせをいただいております。今後も制度の周知に努めてまいりたいと思っております。


 以上でございます。


○(笹田 守議長)  5番 木戸議員。


○5番(木戸隆一郎議員)  すごくいい制度だというふうに思います。ホームページのトピックスに出てこなかったんですけれども、私が見たときに、こういうのはトップに出てくるような、そういう広報の仕方をしないで、それでも5件、今申請が来ているということは、これはニーズに合った、皆さんが望んでいるような制度かなというふうに思いますし、こういうのをきっかけにして、登録空き家、空き家バンクであれば上限100万円ということなので、これも一つのきっかけにして、空き家の解消、もしくは空き家の活用につなげていくいい制度だと思いますので、ぜひ広報のほう、よろしくお願いしたいと思います。


 続いて、2問目、若者雇用対策、起業支援についてお尋ねをいたします。


 この起業支援についてですけれども、女性や若者の起業支援奨励金、これは6月にもお尋ねしました。3月の補正で上がっており、その当時はまだ調整中ということだったんですけれども、この概要について、現状はいかがでしょうか。


○(笹田 守議長)  上崎企画情報部長。


○(上崎勝規企画情報部長)  お答えをいたします。


 この制度については、対象として若者や女性を考えて、これらの方々が起業する場合、それらに対して支援して、まちづくりの活性化に貢献していただきたいという基本的な考え方のもとで、支援措置の詳細について組み立てを考えてきたところでございます。


 当初、この事業の中につきましては、国や県の事業もあって、その中では、例えば、産業競争力強化法に基づく創業支援事業計画の認定を受け、当該計画による専門家の創業相談を受けた証明を得たような者という、そんな条件をつけて制度設計を、さらに、例えば、対象を市街地のみにしてというふうなことで制度設計を考えてきたところでありますが、そういった条件をつければつけるほど、国、県の制度もそうですが、利用者がほとんど見受けられない、なかなかそこまでたどり着かないというふうなことがございまして、もう少し利用しやすいものというふうなことを考えた中で、また、市域全体をそれを捉えるべきでないかというふうな議論もあって、そのあたりにつきまして最終調整に入っているところでございますが、現時点では、ちょっとまだ制度設計が組み立てられているところではございません。


 以上でございます。


○(笹田 守議長)  5番 木戸議員。


○5番(木戸隆一郎議員)  いろいろ悩んでいる、いろんなものを想定して行っているというのは印象としてわかりましたけれども、6カ月たっているわけなんです。それで、まだ事業について明らかにする材料がないということは、一向に進んでいないというような印象を受けるのは本当に率直なところです。本当に、私の素朴な疑問として、進捗はこういうスピードが普通なんだというふうに思われれば、ああ、そうなのかなというふうにも思ってしまいますし、それとも、ほかに優先順位が高いものがあって、なかなかそこまで手が回っていないのか、はたまた、どういった理由があって、こういうふうな半年が経過してしまったのか。


 というのも、いい制度だと思うんです。若い人、女性に起業してもらうための制度があるんですよと、もやっとしたものはわかっていて、友人たちや知人たちでも、どっかでいい制度があったら洲本市でというようなところもあったんです。でも、別の市に行かれましたし、せっかくいいものを、営業マンだと思うんですが、営業として売りたいのに、まだ製造品ができ上がっていないという、そういうような状況ですけれども、もう少し、どうなんですかね、半年という期間はどのように捉えたらよろしいですか。


○(笹田 守議長)  上崎企画情報部長。


○(上崎勝規企画情報部長)  議員御指摘のとおりであります。


 我々のほうも、制度設計について、ことしは少し所管のほうの事業が混んできていたということも事実であります。ただ、議員御指摘の部分については、スピード感を持って行わなければならないというふうに考えております。


 ただ、私どものほうからしますと、やっぱり使える制度でないと、基準ばっかりをがちがちに固めても、実際使ってもらえなければ意味がないというふうなところがあります。そこの部分で、少し時間を費やしてしまったというところでございます。


 以上でございます。


○(笹田 守議長)  5番 木戸議員。


○5番(木戸隆一郎議員)  先ほど、市街地、あるいは市内全域というような議論もされていたようですけれども、具体的に、どういった若者をターゲットにしているのか、その点については現在固まっていますか。


○(笹田 守議長)  上崎企画情報部長。


○(上崎勝規企画情報部長)  実は、このエリアについての話をいたしますと、当初の組み立ての中では、中心市街地の区域のみに限定して、そこをまち歩きでできるというふうなことを一つの目標に掲げておりました。また、年齢というふうな部分につきましては、おおむね35歳までというターゲットと女性ということを一つのテーマとして上げてきたんでございますが、まだ、これは確定でございませんので、一つのプランの中での仮定ということでお考えいただければと思います。


 ただ、中心市街地というふうなことだけに限定しますと、それ以外のところへの起業は対象にならないというふうなことになってしまうので、そうすると、それ以外の地域で何かをしたいという場合にこの制度が使えない、それはやっぱりおかしいんではないか。先般の総合戦略の中でも、やっぱり市域全体でいろんなことに取り組んでいくべきだというふうな考え方も当然ありましたので、そういった部分の中では、再度この部分については広げるべきかというふうな考え方を持っているところでございます。


 以上です。


○(笹田 守議長)  5番 木戸議員。


○5番(木戸隆一郎議員)  総合戦略のお話も出ましたけれども、基本戦略1の中で、女性や若者が夢を抱いて躍動する洲本ならではの「しごと」のステージを創ると、こういうふうに最初に打ち上げているわけですから、ぜひ、そういったところも含めて、女性や若者が起業できるような環境づくりを進めていっていただきたいなというふうに思いますし、ターゲットについては、次の所得確保の取り組みについてというところにもつながっていくんですけれども、先ほども申し上げました商品券の話もそうなんですけれども、この地域内で経済を循環させるということが次に大事になってくるのかなというふうに思います。


 幾ら、お金を投じても、その投じた先が、本社が大阪であったり、東京であったりすると、やはり地域にお金が落ちない。逆に言うと、幾ら企業を誘致したところで、その本社のところにお金が吸い上ってしまうようでは、これはやはり誘致しても意味がないことですから、地域内で経済が回るような、そういう仕組みをつくることができれば、これは企業誘致を一つしたに等しいような発想にもなるわけなんです。ということは、そこで雇用が生まれるということになるので、若者の雇用が生まれる。


 そういったことも考えられますし、また、若者のこういったターゲットについては、この地方について今弱い部分というのは、広告であったり、情報システム、あるいは芸術とか卸売業、飲料業界というような発表もされておりますので、そういったところ、本来であれば都市部にお金が行ってしまうようなところを、この地域内でお金が落ちる仕組み、かつそれをこの地域内から発信できる若者など、そういった起業される人たちが洲本市にいる。そういうことで、一つ企業が、一つ、二つ、三つ企業が誘致したというふうに同じような取り組みにつながるというふうに思いますので、そういった取り組みをぜひしていただきたいと思います。


 ちょっと長々となりましたけれど、そういったターゲット、あるいは地域内循環についてぜひ考えていただきたいんですが、いかがでしょうか。


○(笹田 守議長)  上崎企画情報部長。


○(上崎勝規企画情報部長)  地域内で経済を回すというふうなことと、外貨を稼ぐという部分が次に出てくるのかなと思います。私は、どちらかというと、外から稼いでくるというものが一番理想かなというふうに考えております。ただ、その次に行くと、やはり地域内で循環する。一番よくないという言い方はちょっとおかしいかもしれませんが、どんどん外へ持っていかれる。これが一番、余り理想としないものなのかなというふうに思います。


 外から稼いでいただき、さらに地域で回っていくような考え方は、議員おっしゃるとおりと理解しております。


 以上でございます。


○(笹田 守議長)  5番 木戸議員。


○5番(木戸隆一郎議員)  ぜひよろしくお願いします。


 まさに、その次の3番につながるわけなんですけれども、地域外からお金を獲得し、地域内の商品を発信していくということが、このふるさと納税ですけれども、現状と見込みについてお尋ねします。


 先般の神戸新聞でも、2億円突破という形で大きく報道もされておりましたし、この洲本市、ぐんぐん寄附が積み上がっていって、洲本市すごいじゃないかという声がよく聞かれるようになったんですけれども、寄附の総額、これが一体どれほどなのかもお伺いします。


 一方で、その返礼品の購入、これもお金がかかってくるわけですし、他市への、洲本市の方が残念ながらほかの都市に寄附をした、こういった場合は、洲本市からお金が、控除が出ていくわけですから、そういった制度全体の収支、これについて現状と見込み、ちょっと今急激に伸びているので、もっと上辺になるかもしれないですけれど、今わかっている現状と見込み、教えていただけますでしょうか。


○(笹田 守議長)  河合総務部長。


○(河合隆弘総務部長)  お答えさせていただきます。


 ふるさと洲本もっともっと応援寄付金事業の現状につきましてでございますが、寄附金の総額につきましては、ただいま御紹介いただきましたように、11月末時点で約2億300万円となっております。いただきました寄附件数につきましては、約1万1,100件となっております。また、今年度の寄附金額につきましては、約3億円を見込んでおるところでございます。


 収支ということでございますが、寄附でございますので、その点は避けさせていただきたいと思いますけれども、返礼品につきましては、いただきました寄附の約5割としております。


 以上でございます。


○(笹田 守議長)  5番 木戸議員。


○5番(木戸隆一郎議員)  では、この寄附、集まった金額の基金、これが幾らぐらい今積み上がっているんでしょうか。


○(笹田 守議長)  宮口理事。


○(宮口美範理事)  基金でございます。


 基金につきましては、今現在では、今回の補正でも上げさせていただいておりますけれども、1億5,000万円を積ませていただくという状況になってございます。


○(笹田 守議長)  5番 木戸議員。


○5番(木戸隆一郎議員)  このふるさと納税についてですけれど、洲本市民であっても洲本市に寄附ができる制度というふうに理解しておりますけれども、はっきりいって本来の趣旨からいえば、ちょっと違和感がある、違和感を覚えてしまうような状況かなと私は思っているんです。実際に、洲本市民が洲本市へ寄附した場合、税収増というのは本当にあるのか、それとも、何か返礼品のほうが多くて収支が、その辺がどうなっているのかちょっとわからないんですけれども、その辺はいかがですか。


○(笹田 守議長)  宮口理事。


○(宮口美範理事)  まず、市内の寄附者の方の考え方、扱いについてから御説明をさせていただきます。


 本市では、このふるさと納税制度を活用して、洲本の応援団を1人でも多くふやすということを目的に、まず取り組んでいるということです。さらには、特産品の開発、販路拡大による地域産業の活性化、こういった目的も持って取り組んでおります。


 この制度は、納税と言いながら、あくまでも寄附の制度でございます。したがいまして、どこの団体に寄附をするかということは、寄附者の意思、つまりこの団体を応援したいという志に委ねられているというところでございます。したがいまして、市民の方が本市に寄附をしてくださるということを制限するものでもございませんし、逆に、市から市民に強要するものでもないということでございます。市民の方から、他市ではなく、ぜひ本市を応援したいという思いから寄附をしていただけるのであれば、そのお気持ちをありがたくお受けいたしまして、寄附者の御意向に沿う形で有効に活用させていただきたいと思います。


 なお、市民の方から寄附をいただいた場合、その寄附金額については、全て一旦、洲本市が受け取らせていただくということになります。先ほど、総務部長からも答弁がありましたけれども、それに対して返礼を行っております。その返礼に関する費用は、当然、洲本市にかかってきます。一方で、他市の市民から洲本市に寄附をいただいた場合におきましては、その他市の住民税、国税もございますけれども、から控除がされる。市民からいただいた場合には、市民からいただいた寄附については、これ市の収入になりますけれども、一方で市民税のほうは控除がなされるということでございます。


 以上でございます。


○(笹田 守議長)  5番 木戸議員。


○5番(木戸隆一郎議員)  結局のところ、税収が増になるのか、減になるのかについてはいかがですか。


○(笹田 守議長)  宮口理事。


○(宮口美範理事)  税収という形では、税としては控除になりますので、税収自身は減になります。ところが、寄附としての歳入は増になります。トータルのところ、洲本市にとってみれば、赤字といったら変ですけれども、収支が減になるということはございません。


 以上でございます。


○(笹田 守議長)  5番 木戸議員。


○5番(木戸隆一郎議員)  わかったような、わからないような話ですけれど、とりあえず全体の収支としては損にはならないというような受け取り方でよろしいですか。


 けれども、一方で、本来ならば税金を納めておった者が、寄附をすることによって、控除になった上に、返礼品まで来るという制度ですので、ちょっと違和感があるというか、やはり、このふるさと納税という本来の趣旨としては、生まれ育ったふるさとに対して寄附をする、居住地以外から寄附をするというのが本筋なのかなと思いますので、逆に言うと、この市内寄附者に対しては、余り損になるといったらおかしいですけれども、しっかりとこの事務もかかってくるわけですから、市内に関しては下限を設ける、あるいは返礼品の品をかえるというような方策を私はとるべきじゃないかなと思うんですけれども、その点についてはいかがですか。


○(笹田 守議長)  宮口理事。


○(宮口美範理事)  市民からの寄附について下限を設けるなどの制約を設けてはいかがかというような御指摘をいただいたわけですけれども、この制度は、先ほども申し上げましたが、洲本市を応援したいという市民の気持ち、志であるというふうに考えております。したがいまして、その志に応えるためにも、市民からの寄附に対するお礼に関しては、他の市民から寄附をされた場合と遜色のないレベルであるということが必要じゃないかなと思います。市民にとっても魅力的な制度であるということが重要ではないかなというふうに考えてございます。


 市民向けの仕組みの導入、これが市民にとって寄附をちょっとはばかったり、あるいは手続がややこしいというようなことで、市には寄附しない、他の市に寄附をするということになれば、逆に市民税は控除されて、そのかわりとして、他の市に寄附がいくということにもなるわけでございます。


 こうした点も十分に配慮して、ふるさと納税の制度にかなった運営を行ってまいりたいというふうに考えてございます。


○(笹田 守議長)  5番 木戸議員。


○5番(木戸隆一郎議員)  余り差をつけてしまうと、他の市に寄附をされては大変だというような、そういうところかもしれません。


 今まで、返礼品のほうにちょっと偏ってきていますけれども、使途について、お尋ねをしたいと思います。


 使途について、今現状あるのは4項目ですか。1.活気のある洲本づくりを推進していく事業、2.豊かな自然と風土を守り継承していく事業、3.洲本の未来を担う子どもたちの夢を実現していく事業、あと、市長のお任せというようなところも聞いておるんですけれども、実際のこの事業、寄附が積み上がっていって、どんな事業をしているのか、また今後の事業計画、実施計画について、今どのような状況か、お伺いします。


○(笹田 守議長)  宮口理事。


○(宮口美範理事)  使途についてお尋ねがございました。


 御紹介いただきましたとおり、今現在、この使途として提示をさせていただいているのは四つございますが、まず、活気のある洲本づくりを推進していく事業、これはふるさとのにぎわいづくりに取り組む事業でございます。それから、豊かな自然と風土を守り継承していく事業、これはふるさとの海と緑、これを次世代に受け継いでいくという事業でございます。それから、洲本の未来を担う子どもたちの夢を実現していく事業、これはふるさとに夢を抱く教育を創造していくという事業でございます。さらに、もう一つの選択肢としては、市長に委ねるという項目がございます。


 これまでの寄附につきましては、平成27年度予算で一部活用をさせていただいているわけですけれども、予算ベースで申し上げますと、洲本の未来を担う子どもたちの夢を実現していく事業、3番目に申し上げたところですが、これには今1,900万円、予算計上をしてございます。これは、図書の購入費であったり、子ども医療費であったり、さらに活気のある洲本づくりを推進していく事業と、これは一番目に申し上げた事業ですが、これは商工業、あるいは観光業の振興に1,750万円を計上させていただいております。


 今後の話ということにはなりますけれども、現在、この12月補正予算で提案させていただいておりますが、納税額は3億円に上るんではないかということになりますと、改めてこれは補正をしていくということになります。納税額がおおむね確定いたします3月の時点では、寄附者の意向を反映すべく、対応する事業に改めて充当をしていきたいというふうに考えてございます。


 以上です。


○(笹田 守議長)  5番 木戸議員。


○5番(木戸隆一郎議員)  このふるさと納税、総務省の説明ですが、三つの大きな意義があるというふうに言っています。第一に、納税者が寄附先を選択する制度であり、選択するからこそ、その使われ方を考えるきっかけとなる制度であること。第二に、生まれ故郷はもちろん、お世話になった地域に、これから応援したい地域へも力になれる制度であること。第三に、自治体が国民に取組をアピールすることでふるさと納税を呼びかけ、自治体間の競争が進むこと。この三つを上げておるわけですけれども、洲本市においては、しっかりこれをアピールして、そして第二、第三の目標については達成してきている。また、第四というべきかどうかわからないですけれども、このふるさと納税をしていただいた返礼品というのは、この洲本市内の皆様から、地域の方からお送りをして、それが地域内に循環をしている。アピールにもなりますし、市内の業者さんが潤うというような、この第四の意義というものでも、しっかりとこれは生かされて、活性化につながっているかなというふうに思います。


 だからこそ、この第一の、納税者が寄附先を選択し、その使われ方を考える制度。これが、まだ伸び代としてあるのかなというふうに考えております。こういったところをもう一つ、今返礼品ばかりに注目されておるわけですけれども、いま一つ、この事業に使うからどうだというようなことは何というのですか、横文字でいうと、クラウドファンディングというようなことをいうらしいです。例えば、こういう事業をするんで、100万円、この期限までにどうぞ寄附をお願いしますというような、明確化することによってお金が集まってくる。これは民間でも行っておることですけれども、これを自治体が行うということは、信頼感が違うんです。お役所がしっかりとバックアップをするわけですから、事業がはっきりしておるということで、クラウドファンディング型の項目、こういったものを設けてもいいのかなと思うんですけれど、それについてはいかがですか。


○(笹田 守議長)  宮口理事。


○(宮口美範理事)  先ほど来、お答えをしているところでございますけれども、この制度、ふるさとに恩返しがしたい、あるいは寄附を通じて、ふるさとの発展に貢献したいという、この寄附者の負託、期待に応える仕組みづくり、これが重要だというふうに考えてございます。あわせて、市民にも納得のいく、あすの洲本づくりに向けた効果的な使い道である必要があるというふうにも考えてございます。


 そのために、歴史、文化の振興を通じた郷土愛の育成、あるいは市民や応援くださったその他の寄附者、その方々の連帯意識の高揚が図られるというような事業、その他、それが地域の活性化、定住、交流の促進につながるような事業、こういった事業への充当が非常に望ましいんではないかというふうに考えてございまして、議員御指摘のとおり、その使途を明示して、その上で寄附を募るということも、また効果的な方法ではないかなというふうに考えてございます。


 御指摘の趣旨も踏まえながら、引き続き、ふるさと納税の趣旨に沿った、かなった、効果的な仕組みづくりを検討してまいりたいというふうに考えてございます。


 以上です。


○(笹田 守議長)  5番 木戸議員。


○5番(木戸隆一郎議員)  この事業については、この先、いろんな選択肢が出てくるのかなというふうに思います。いろいろ現状でも行われているところでございますけれども、例えば、子育て支援をもっと充実させるために、放課後子ども教室や放課後児童クラブ、こういった充実をする。あるいは第3子に対して祝い金を贈呈するための基金にする、あるいは教育支援として、今、洲本市が取り組んでいるフューチャースクールにお金を投じていく。これは、形として残りますから、そういったところにお金を投じていく。あるいは何らかの経済的事由で学業が進まない方に対しての奨学金を創設する。いろんな使い方ができると思いますし、そういったところを明確化することによって、返礼品というような一つの検索から、こういった事業があるというような検索の仕方がふえるわけですから、それは全国の人にとって、こういう事業があるんだったら寄附をしようか、こういう熱い志を持っている洲本市に寄附をしたい、あるいは生かしてもらいたい、そういうふうに思ってもらえるような事業をしていくべきかなというふうに思いますし、何も、子育て、教育だけじゃないですけれども、医療、福祉、こういった難病を抱えていらっしゃる方への支援に充てたり、あるいは福祉器具の購入、そういったところにも行っていきながら、もちろん洲本市の洲本城、白巣城、由良の砲台など、そういった観光スポットにも、それも形に残るものですから、島外の人たちに寄附をしていただいて、整備をされ、いつか洲本市に行ったときに、ここを訪れてみようというふうに思えるようなスポットづくりになれば、これはリピーターとかというところにつながってくると思いますので、そういった意味でも、いろいろな使い方、より住みやすくするもの、国が本来すべきであろうことかもしれないけれどもおくれていること、そういったところにお金をつぎ込んでいって、洲本らしさをより発信していく、そういうふるさと納税にしていただきたいと思いますので、引き続きよろしくお願いをしたいと思います。


 質問は、以上を予定しておりましたので、これで終わりたいと思います。


 ありがとうございました。


○(笹田 守議長)  5番議員の質疑、質問は終わりました。


 この際、10分間休憩いたします。


              休憩 午後 1時53分


            ―――――――――――――――


              再開 午後 2時03分


○(笹田 守議長)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 質疑、質問の通告により、順次発言を許可いたします。


 13番議員は質問席に移動してください。


             (13番 先田正一議員移動)


○(笹田 守議長)  それでは、発言を許可します。


 13番 先田議員。


○13番(先田正一議員)  ただいま議長よりお許しをいただきましたので、通告に基づきまして一般質問をいたします。


 今回は3問を予定しております。1問目、市街地周辺の活性化について、2問目、省エネ対策・照明のLED化について、3問目、高齢者の就労支援についてであります。


 それでは、早速1問目に入っていきたいと思います。


 市街地周辺の活性化についてであります。


 商店や医療施設、住宅が集まる中心市街地の活性化は、地方共通の課題であります。本年は、3月21日から5月31日までの72日間、淡路花博2015花みどりフェアが、洲本中心市街地をメーンとして本市でも開催され、島内外から、たくさんの方が洲本市に来られて、盛り上がりを見せました。この盛り上がりを継続していかなくてはなりません。


 先日、新聞報道で、アルチザンスクエア、洲本市が買収へと報じられております。


 旧紡績工場の建物を生かした洲本アルチザンスクエア、現在は市民工房と飲食店、事務所など18店舗が入っております。れんがづくりの外観を生かして整備され、現在は中心市街地のシンボルともいえる存在だと思います。れんが倉庫群には、9月12日に、日本経済新聞の土曜版別刷り、何でもランキング、一度は訪ねて読書をしたい美しい図書館の西日本3位に紹介された、すばらしい図書館があります。また、災害時、ボランティアセンターとして使用され、花みどりフェアではリニューアルされ、期間中、ジョン・アルヴィンなどの作品展示や館内にミュージアムショップやカフェを併設した、すもとアルファビアミュージアム。中心市街地での憩いの場としての市民広場など、利用状況や現状について、まずお伺いをしていきたいと思います。


○(笹田 守議長)  上崎企画情報部長。


○(上崎勝規企画情報部長)  お答えをさせていただきます。


 議員から御紹介がございました市民広場につきましては、公園ということで、一般的に開放をしている施設でございます。日常的な利用者数の把握は、残念ながら、できているものではございませんが、ただ、この市民広場につきましては、イベントでの利用も認めているような場所がございまして、許可申請をいただいた上での利用という形になりますが、平成26年度におきましては、この場所で8件のイベントが開催されたというところでございます。


 次に、市民工房でございますが、本年10月末日現在までの利用状況を申し上げますと、4月から4,462人の利用がございました。そのうちギャラリーの利用者は2,958人、約3,000人でございまして、また、日本画等の教室利用が948人、約1,000人ということになっております。


 次に、先ほど、花みどりフェアの御紹介もいただきましたが、アルファビアミュージアムにつきましては、本年3月21日から5月31日まで開催をいたしました淡路花博2015花みどりフェアで、期間を限定いたしましてオープンをさせていただきましたが、この期間中につきましては約1万人の入場者があったというふうに理解しているところでございます。


 以上でございます。


○(笹田 守議長)  藤井教育次長。


○(藤井 先教育次長)  私のほうからは、図書館の状況について答弁をさせていただきたいと思います。


 皆さん、御存じのように、平成10年にれんがづくりの建物が、リニューアルをいたしまして、洲本図書館が竣工いたしております。ことしで丸17年ということになっておりまして、市民の方々にも、れんがづくりの図書館ということで十分周知がされている施設になっております。昨年度は13万8,000人の入館者を数えております。


 先ほど、議員から御紹介のありましたように、9月12日付の日経の何でもランキングで西日本3位という評価をいただいたわけですが、これは専門家の方々12人による評価でございまして、この評価には、図書館もさることながら、その建物に対する評価が大変大きいのではないかというふうに考えております。事実、洲本図書館は、日本建築学会、日本建築家協会、日本図書館協会等から、たくさんの賞をいただいておるところでございます。特に、この夏には、インターハイが洲本市で開催されて、多くの方々が洲本市へお越しいただきました。文化体育館の目の前に、れんがづくりの建物が並んでおるわけなんですが、全国からお越しいただいた方々の中から、れんがづくりの建物、町並みが、大変雰囲気のある、すばらしい空間であるというふうなお声も実際ちょうだいをいたしたところでございます。


 ちなみに、ことしの入館者数をちょっと調べてみました。9月12日に日経新聞に掲載されたわけですが、9月の来館者数が前年同月比で467人の増、それが10月におきましては2,630人の増ということで、1万8,796人の方々が図書館のほうにお越しをいただいております。2,630人という数字というのは大変すごい数字かなというふうに考えておりまして、市民の方も当然ですが、新聞記事、その他のマスコミにも紹介されたということもあって、島外から来られた方も多数あったのではないかなというふうに考えております。


 また、先日も、ある新聞社のほうから取材の申し込みもいただいておりまして、経済産業省から近代化産業遺産に認定されておりますれんがづくりの町並みなんですが、マスコミ等にとりましても、とても関心が高いということが伺えるのではないかなというふうに思っております。


 マスコミに取り上げられることによりまして、全国的に洲本市のPRが図れたのではないかということ、それと、改めて、れんがづくりの建物群につきましては、洲本市が全国に誇れる町並み空間であることを、今回のマスコミの掲載によって再認識する機会になったのではないかなというふうに考えております。


 以上でございます。


○(笹田 守議長)  13番 先田議員。


○13番(先田正一議員)  丁寧に答弁いただきました。


 市民工房、図書館などについては充実してきたかなという感がありますけれども、市民工房においては、今回のイベントもできると。都市公園法などの関係で、ある程度、規制もあるのかなというふうに思いますが、今回8件開催されて、にぎわったということでありますが、やはり8件では、年間を通しては少ないという見方ができると思います。


 それで、そういった形で、もっとイベントの創出を市民広場でできないものかということと、現在休館しております、すもとアルファビアミュージアムの再開における活用について、今後どうするのか、さらなる充実に向けた活用と今後の方向性についてお伺いをしたいと思います。


○(笹田 守議長)  上崎企画情報部長。


○(上崎勝規企画情報部長)  お答えをさせていただきます。


 私、先ほどの答弁の中で、市民広場の平成26年度8件のイベントというふうなことでお答えをさせていただきましたが、実は、花みどりフェアの期間中におきましては、市民広場に仮設の舞台をずっと72日間、設置したままにしておりました。この間は、土日には、ほとんどイベントを開催してきたということがございまして、市民広場は相当のにぎわいを見せてきたというふうなことが現実の問題としてあったように感じております。いい取り組みでなかったかというふうに考えておりまして、市民広場に舞台を組んだことで、そこで行わせてほしいというふうな市民からの申し出もかなり多く聞いたようなところもありますので、このあたりの取り組みも続けて考えてまいりたいというふうに思っております。


 また、一方、アルファビアにつきましてです。花みどりフェアの間でございますが、空調機のないままオープンをしたところ、実は3月中はかなり冷え込みがあり、4月の中旬以降、5月にかけては、館内の温度が相当、高くなって、とても空調機のない状態では利用が難しかったというのが現実のところでございます。こういったこともありまして、現在、ここに空調機の設備の工事に入っているところでございます。通年利用を目指していきたいというふうな考えのもとで、現在、設備改修を施工しているところでございますが、この利用に関していいますと、先ほど、教育委員会のほうからの答弁もございましたが、せっかくの、れんがづくりの建物を生かして、市域のにぎわいづくりに寄与するような、そういう利用を基本テーマに置いて、今後の活用を図ってまいりたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


○(笹田 守議長)  13番 先田議員。


○13番(先田正一議員)  前回の9月議会でも、すもとアルファビアミュージアムの件の活用に関して質問させていただきました。それから多少は進んでいるかなというふうな感がありますけれども、早急に決めていただいて、さらなる充実に向けて頑張っていただけたらなというふうに思います。


 次に、イケテル商店街のさらなる充実についてであります。


 近畿経済産業局が、先日、近畿のイケテル商店街第一弾として10カ所を選定し、そのうち兵庫県で、2カ所のうちの一つが、城下町として発展した歴史にちなんだ建物を商家風外観として景観保存をしております本町56商店街を選んでおります。


 中心市街地の暮らしやすさを改善し、地域に活気を生み出す注目の技術、リノベーションと呼ばれる方法で、刷新を意味しております。新築に近い状態に戻すリフォームと違い、既存の建物を改修して、建物の使い勝手や機能性を高めるのが特徴であります。最近のにぎわいのある中心市街地の特徴の一つになっております。


 町並みの多様さ、飲食店や商業施設が並び、病院から文化施設、住宅まで徒歩圏内に集まるコンパクトな町並み。最近では、本市においても本町5、6丁目を中心とした町並み景観保存支援が行われていると思います。イベントも多く開催されております。


 もっともっと洲本市を全国に発信するため、さらなる町並み景観保存支援やイベント支援ができないか、お伺いをしていきたいと思います。


○(笹田 守議長)  上崎企画情報部長。


○(上崎勝規企画情報部長)  町並み景観保存支援、あと、重ねてイベント等の部分の支援ができないかというふうな御質問でございます。


 先ほど、議員のほうからの御発言もございましたが、近畿のイケテル商店街というのは、10月に近畿経済産業局、これが近畿管内の2府4県の2,700の商店街のうち、とりあえず第一弾として10個の商店街を選んで、そのうちの一つに5、6丁目がイケテル商店街の第一弾として認定されたという、そういう記事の御紹介であったかというふうに思います。


 実は、町並み支援、イベント支援というふうなことでありますが、元気な商店街づくりというふうなことで、私どものほうも、商業の振興と商店街の活性化を図るために、市内の商店街団体等が実施する事業に対して補助金を交付している事業がございます。平成21年度から実施しておりますが、対象となる事業につきましては四つありまして、イメージ統一整備事業、これが先ほど、イケテル商店街の選定のきっかけにもなった、店舗の前面部分をリノベーションするという、そういう事業であります。これにつきましては、これまでに6件、この地域での統一整備事業を行ってきたところでございます。


 それから、イベントに関する事業につきましては、実践実験事業という言い方をしておりますが、その四つの対象となる事業のうちの一つの事業として、これも取り組んできたところでございます。実践実験事業につきましては、利用客の確保や販売力の向上など、地域の課題を解決するために自主的・主体的に取り組んでいただく事業で、我々のほうは、元気な商店街の醸成と、それにつながる経済活動に伴う支援というふうなことで補助をしてきたところでございます。これにつきましても、これまで8件の申請があって、実施をしてきたところで、本年度も2件の利用実績があるところでございます。


 商店街自身がこれらに取り組んでいただくというふうなことが、まずは一番大きな中身になってくるかと思いますので、我々のほうにつきましても、それらをさらに支援するというふうなことで、このような事業を実施してきたところでございます。


 少し調べてみますと、先ほどのリノベーションという考え方で実施して、外観等を改修したものがこれまでに6件、それから、本年度もさらに3件の計画を持っているところでございます。


 また、それとは別な事業でございますが、地域再生拠点等プロジェクト支援事業ということで、これはリニューアルをして店舗にしようというふうな部分でも5件の、いわゆる町屋の改修事業を行っておりまして、これをトータルいたしますと、これまで11件、地域の皆さんとともに行ってきたというふうな実績があって、これらがイケテル商店街に選定していただいた一つのきっかけになったのかなというふうに思いますが、あくまで地元の商店街が頑張っていただいた成果というふうなことで考えているところでございます。


 以上でございます。


○(笹田 守議長)  13番 先田議員。


○13番(先田正一議員)  非常に盛り上がってきたということであります。できれば、リノベーションできる地域、範囲をもう少し広げていただけたらなというふうに要望をしておきたいというふうに思います。


 イベント開催時は、非常に盛り上がりを見せてきておりますが、平時の対策、支援、こういったことが何か中心市街地周辺でできないか、お伺いをしていきたいと思います。


○(笹田 守議長)  上崎企画情報部長。


○(上崎勝規企画情報部長)  イベント開催時には非常に盛り上がるというふうな御指摘と、それと平時にさらに振興策はないかという御質問かと思います。


 平時の支援ということについては、なかなか難しいというふうに考えておりますが、私どものほうとすると、元気な商店街づくりを支援するという考え方の中では、例えば、プレミアム商品券の発売、中小企業の融資制度、そういった部分を活用いただく中で、地元の消費者の方々が商店街へ足を向けていただくという取り組みを支援するというのが平時の取り組みになってこようかと考えております。


 今後も、地域の商店街の組織等との支援をこれらの方法の中で続けてまいりたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


○(笹田 守議長)  13番 先田議員。


○13番(先田正一議員)  次に、3点目に移りたいと思います。


 市街地・郊外を含めた公営住宅、また一般住宅による多世代子育て・介護世帯の支援についての一つ提案でございますが、埼玉県では、子育てや介護を支援するため、親世帯や子世帯と近居を希望する世帯に対して、一定の条件を設け、県営住宅に優先的に入居できる募集枠をことし1月から設けております。本市においても、県営住宅や市営住宅、一般住宅において、優先募集枠を創設し、活性化ができないものか。


 また兵庫県においては、世代間の助け合いで、子育てや介護をしやすく、多世代、3世代などの同居、近居の推進などの支援が、来年度の国の予算編成を前にして盛り込まれております。


 県内の多世代、また3世代世帯は、40年前では全世帯の22.4%を占めておりましたが、2010年には4.2%まで減少しております。これだけ核家族化が進んだということが言えると思いますが、このため、二世帯住宅の建築などに対する助成制度や、3世代が同居したり近くに住んだりした場合に、税制上の軽減措置を設ける支援を上げております。


 本市においても、市街地、また郊外を含めた、このような活性化につながる支援ができないものか、お伺いをしたいと思います。


○(笹田 守議長)  太田都市整備部長。


○(太田隆史都市整備部長)  市街地・郊外を含めた公営住宅、一般住宅による多世代近居の支援ということでお答えをさせていただきます。


 親、子、孫の世帯が近隣で住むことによって、世代間で支え合い、助け合って住むことを推進するための制度、これが兵庫県においても進められているということは承知をしております。親世代による子世代の子育ての支援、子孫世帯による親世帯の見守り支援、地域における多様な世代間の交流の推進、3世代がそろって近くに住むことによる、ふるさと意識の醸成などの効果が期待されております。


 洲本市でも、子孫世帯が、島外などで離れた場所で生活している結果、親世帯による子世帯の子育て支援、あるいは子孫世帯による親世帯の介護支援が難しくなっているような状況もあろうかと思います。これにつきましては、議員から御提案がございますけども、いま一度、取り組み状況について、今後、先進自治体、その結果等の状況を聞きながら、さらに検討を深めていきたいと思っております。


 以上でございます。


○(笹田 守議長)  13番 先田議員。


○13番(先田正一議員)  できるだけ市内に2世代、また3世代、とどまっていけるような支援の仕方を何とか考えていただけたらなというふうに思います。


 次に、省エネ対策・照明のLED化についてであります。


 政府は、11月26日、蛍光灯の省エネルギー性能に関する基準について、厳格化を決めております。蛍光灯や白熱灯の製造、輸入は、将来できなくなるというふうな形だそうであります。消費電力が小さい発光ダイオード(LED)照明の切りかえを促進し、二酸化炭素(CO2)排出量の削減につなげる。2016年度中に経済産業省の有識者会議で詳細を決めるという方向性が出たということであります。資源エネルギー庁では、2016年にも省エネルギー法の改正を実現したいとのことであります。


 政府は、自動車や家電などの品目ごとに、最もエネルギー消費効果が高い製品を基準に、トップランナー制度というのを導入しております。現在、蛍光灯とLEDを区別していましたが、今後は、白熱灯も含めて、高性能照明に一本化、これにより最も高性能なLED以外の製造、輸入ができなくなるというふうな報道もされました。


 LED照明の普及率は、2012年度時点で9%にとどまっておりましたが、経済産業省は、2030年度にLEDなど高性能照明の普及率をほぼ100%にする計画であります。


 LEDは、耐用年数が長く、消費電力も白熱灯の8分の1程度と少なく、政府は、11月26日の官民対話で示した省エネ対策に、LED化の促進を盛り込みました。また、太陽光発電など、消費電力が実質ゼロの住宅を2020年までに新築の半分以上にする目標も掲げるなど、今後は省エネ投資を経済活性化の呼び水にすることを目指しております。


 東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、エネルギー施策の大きな転換が課題となっております。それは、また、電力分野だけでなく、社会全体で考えなければならない大きなテーマであります。


 電力多消費の我が国において、逼迫する電力事情を背景に、全国であらゆる省エネ、再エネ対策が行われております。本市において、どのような省エネ対策が実施されているのか、まずお伺いをしたいと思います。


○(笹田 守議長)  河合総務部長。


○(河合隆弘総務部長)  本市による省エネ節電対策についての御質問でございます。


 本市の省エネ対策としましては、洲本市省エネ対策実行計画を策定しまして、計画に基づいて実施しておるところでございます。


 職場での具体的な取り組みといたしましては、空調機器の温度は、冷房28度、暖房20度を目安に空調温度の適正化を図る、業務に支障のない範囲で昼休みの消灯を徹底すること、ノー残業デーの徹底を図る、廊下の照明を間引く、トイレの照明は使用時以外は消灯する、空調機器、照明機器、OA機器などの更新の際には、省エネタイプに切りかえる、以上が主なものでございます。


○(笹田 守議長)  13番 先田議員。


○13番(先田正一議員)  次に、公共施設等へのリース方式による導入についてお伺いをしたいと思います。


 LED照明への切りかえとなると、照明器具が高価なため、予算確保に非常に時間がかかります。また、導入できても、初期費用は重い負担とならざるを得ません。逼迫する電力事情と省エネ対策を推進するためには、こうした事態を打開しなければなりません。


 その一つの方法として、民間資金を活用したリース方式によって、公共施設へのLED照明導入を進める動きが全国に広がっております。リース方式を活用することにより、新たな予算措置をすることなく、電気料金の節減相当分をリースで賄うことを可能にするものであります。


 例を挙げますと、神奈川県では、平成24年度に電気料金の削減額を活用し、県有施設でリース方式によるLED照明の導入が進められました。LED化されているのは、1日当たりの点灯時間や年間点灯日数などからLED照明に交換した場合の電気代削減額を計算し、削減額がリース料を上回る見込みの箇所で、県立学校を初め、保健福祉事務所、土木事務所、図書館など、計170施設の照明、約7万本、年間8,000万円程度の電気料金が削減できたとのことでありました。削減相当分でリースを賄うため、新たな予算措置を伴わない。県庁舎では、計約1万8,000本の蛍光灯が使用されており、こうした従来型の照明をLED化することで、相当な電力を削減できるとしております。


 また、箱根町のリース方式では、10年ではなく、7年を採用しております。約2,000万円の費用は、電気料金などのコストダウンの総額とほぼ同額となっております。リース期間終了後は、町に無償で譲渡されるため、引き続き使用が可能であるということであります。さらに、取りかえにより、年間62%の消費電力量と二酸化炭素(CO2)排出量の削減効果があるとのことであります。


 本市においても、このような公共施設等へのLED照明の導入ができないか、お伺いをいたします。


○(笹田 守議長)  河合総務部長。


○(河合隆弘総務部長)  お答えをいたします。


 公共施設へのLED照明の導入につきましては、省エネ効果が高く、電気料金の削減につながることから、その必要性は十分認識しておるところでございます。


 LED照明の導入につきましては、使えるものは使うという考え方を踏まえまして、照明設備の老朽化等により改修が必要となったところから順に取り組んでまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○(笹田 守議長)  13番 先田議員。


○13番(先田正一議員)  順次、こういうことも交換するときに検討していただけたら、さらに削減につながるということで、考えていただけたらなというふうに思います。


 次に、今後の方向性についてお伺いをいたします。


○(笹田 守議長)  河合総務部長。


○(河合隆弘総務部長)  リース方式による公共施設へのLEDの照明導入につきましては、費用対効果などを十分勘案した上で検討してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○(笹田 守議長)  13番 先田議員。


○13番(先田正一議員)  次に、防犯灯、道路照明灯、外灯、街路灯などのLED化についてであります。


 茨城県取手市では、既に市内の約9,700基の防犯灯を全て、蛍光灯からLEDに交換しております。LED化は、リース会社から10年契約で賃借する方法で導入し、初期設置費はメンテナンス込みで約2億5,000万円かかっております。年間経費は電気料金の約1,400万円のみで、10年後には、蛍光灯使用時と比べ、約6,200万円の経費削減になるとのことであります。


 また、兵庫県では、管理する道路の照明灯約1万3,000基について、業者とのリース契約でLEDに既に切りかえられております。試算では、年間の電気消費量は半減し、維持管理費は約1億円節約できるといわれております。


 淡路島内においても、県内で最初にLED化への切りかえが既に完了しているところであります。リース期間は平成24年から10年間、工事費、リース料込みで、電気代1基につき年間約8,000円節減できるとのことであります。


 本市においても、防犯灯、道路照明灯、外灯、街路灯のLED化を推進し、一挙に交換することができないのか、お伺いをいたします。


○(笹田 守議長)  上崎企画情報部長。


○(上崎勝規企画情報部長)  私のほうにつきましては、防犯灯のLED化についてお答えをさせていただきます。


 防犯灯そのものは、基本的には町内会所有になっているところでございます。現在、私どものほうで把握しておりますのは、市内に約4,600基の防犯灯がございまして、市が先般、実施いたしましたLEDの取りかえ事業で、これまで431基がLED化されたところでございます。ただ、町内会によりましては、それぞれ独自でもう既にLED化を図っている町内会もありますので、実数はもう少しふえているのかなというのが現在の察知しているところでございます。


 先ほど、議員御指摘もございました、政府が、白熱灯や蛍光灯の部分については、順次製造を中止していくというふうな方針が発表されたこともございますので、今後は、性能の高いLED化への転換が図られるものというふうなことを考えているところでございます。


 LED化の目標でございますが、まずは機材の寿命等もございますので、これらの部分を勘案しながら進めていくことになろうかというふうに考えるものでございます。


 以上でございます。


○(笹田 守議長)  太田都市整備部長。


○(太田隆史都市整備部長)  道路照明、街路灯のLED化ということで、都市整備部で所管いたしますものについてお答えをさせていただきます。


 過去からこの御質問をいただいておりまして、同じことを答弁するかもわかりませんが、都市整備部で所管しております防犯灯、これにつきましては、町内会が設置している防犯灯以外に、関係する町内会が複数にまたがるということで、1町内会、単一町内会で設置することがふさわしくないと判断した箇所について、平成16年度より公設防犯灯という形で設置を進めております。この公設防犯灯のLED化につきましては、平成21年度、このころより防犯灯にLED照明というものが一般的に市場に出回ってきた時期でございますけども、この時期にLED照明の導入を進めていっております。また、それ以前に設置したものにつきましては、器具の劣化等で交換が必要なものにつきまして、LED照明への交換を行っております。


 また、五色地域で設置されております通称夢街灯といわれるものですけども、これにつきましても、平成26年度よりLEDの電球への交換を進めております。これにつきましては、順次交換を進めていきたいと考えております。


 また、道路照明ですが、これについては、今のところ、新設、あるいは器具の劣化等によって交換が必要となったものについて、LED照明というふうに導入を進めていきたいと考えております。


 LED照明につきましては、当然、ランニングコストの削減、あるいは省エネの観点から必要性は十分認識しております。したがいまして、引き続いてLED照明の導入は図っていきたいと考えております。


 以上です。


○(笹田 守議長)  13番 先田議員。


○13番(先田正一議員)  平成24年度は、多分、一般質問でLED化をさせていただきました。平成25年、平成26年と代表質問で、リース方式ではなしに、LED化に触れさせていただいて、今回、平成27年度は12月ということで、1年に1回程度、LED化についてはこういうふうな質問をさせていただいております。何とか一日も早く、全市にLED化が進むように努力をしていただきたいというふうに思います。


 次に、3問目に移っていきたいと思います。


 高齢者の就労支援についてであります。


 本市における高齢者の就労の現状からお伺いをしていきたいと思います。


 日本の人口が減少する中、労働人口の確保が急務になっております。国は、働く意欲のある高齢者が働き続けられるよう取り組まなければなりません。


 現在、高齢者の貧困が問題になっております。内閣府の調査では、世帯の高齢期への経済的備えで、60歳から64歳で貯蓄が十分だと思うように答えた人はわずか3.6%、かなり足りないと思うと答えた人は、その10倍の36.5%でありました。


 高齢になっても、元気なうちは、生活の糧、生きがいづくりのために働きたいと思っているのは、ほとんどの高齢者ではないかというふうに思います。また、大半がそう思っているというふうに思います。


 本市における高齢者就労の現状について、まずお伺いをいたします。


○(笹田 守議長)  上崎企画情報部長。


○(上崎勝規企画情報部長)  お答えをさせていただきます。


 高齢者の就労がどれぐらいかというふうなことの御質問かと思います。統計を調べた中で、高齢者の就労にぴったりはまるというものが、実はなかなかございませんでした。少し古い統計になってしまいますが、国勢調査の中で、この1週間働きましたかというふうなところから引っ張り出してきたところでございますが、資料としては平成22年統計というふうなことで、少し古いものになってまいります。その数値を御紹介させていただきますと、60歳から64歳で、通常1週間を普通に働いたというふうな方が約6割、65歳から69歳になりますと約4割、70歳から74歳になりますと約3割というのが平成22年の数値でございました。現状では、さらにそれよりもふえているものと推測するところでございます。


 また、少し数字を御紹介させていただきますと、ハローワークすもとの数字でございますが、高年齢者の求職者数、いわゆる職を求める数でございますが、10月現在で405人という数字がございまして、求人募集先への照会数が94人、就業者数が30人となっているということで、就業を求める傾向が強いというふうな数字が出ているというところでございます。


 以上でございます。


○(笹田 守議長)  13番 先田議員。


○13番(先田正一議員)  次に、シルバー人材センターの登録数などをお伺いをしていきたいと思います。


 国は、働く意欲のある高齢者が働き続けられるよう、シルバー人材センターの労働時間規制を緩和する方針を決めております。仕事があって、仲間がいる、出会いがある、生きがいにもつながるシルバー人材センターは、高齢者が働くことを通じて生きがいを得るために、地域社会の活性化に貢献する組織であります。


 市区町村単位で1,304のセンターがあり、現在約72万人が加入しているということであります。


 本市におけるシルバー人材センターの登録者数、加入数、概要や現状も含めて、お伺いをしていきたいと思います。


○(笹田 守議長)  上崎企画情報部長。


○(上崎勝規企画情報部長)  本市のシルバー人材センターの概要について簡単に説明をさせていただきますと、昭和61年6月に設立された公益社団法人でございますが、同センターにつきましては、本年度4月から9月までの上半期の事業の状況でございます。1,077件の業務を受注しておるところでございます。この内訳といたしましては、民間事業が999件、それから公共事業が78件という状況になっているところでございます。登録者数でございますが、467人が登録をされておりまして、このうち男性が277人、女性が190人となっている状況でございます。


 以上でございます。


○(笹田 守議長)  13番 先田議員。


○13番(先田正一議員)  各センターにより多少仕事の内容も異なると思いますが、主に草刈り、庭木の剪定や事務、福祉サービスなど、幅広い分野の仕事に対応しているものというふうに認識をしております。


 現役世代の雇用に配慮し、今までは、原則として労働時間は週20時間、労働日数は月10日を上限としておりましたが、埼玉県草加市のセンターの会員は毎年増加し続け、現在2,305人に上っているということであります。同センターでは、働けるうちはもっと働きたいとの会員の要望を受け、市とともに厚生労働省へ労働時間の規制の見直しを要請。今年度からセンターが対応する仕事全般で、労働時間は30時間、労働日数は15日へと拡充が認められております。会員は、年金だけでは生活が苦しい、趣味などを楽しむ資金に充てたいなど、さまざまな理由で働いております。


 また、同じ兵庫県養父市では人口2万5,205人、10月末時点だそうでありますが、本市同様、65歳以上の高齢者の割合が3割を超え、労働力不足が課題となっております。先ほども紹介があったように、今現在、シルバー人材センターは公益社団法人ということになっておりますが、この養父市でも、3月末時点で450人の会員が加入しております。個人の家庭から庭木の剪定や蜂の巣の駆除など、あらゆる仕事を受けております。同センターでも、やはりもっと働きたいという会員の要望が多かったため、規制緩和の一環として、厚生労働省から、派遣事業に限って、労働時間は週40時間、労働日数は月20日まで緩和が認められております。


 しかし、派遣事業の場合、さまざまな理由から、依頼主がセンターに支払う事務手数料は、請負で発生する事務手数料に比べて、やはり少し割高になるという場合が多いようであります。地方では、料金に加え、割高な事務手数料を払える依頼主がなかなかいないのが現状であります。これでは、規制緩和のメリットを誰も受けることができないというわけであります。地域の実情に合った緩和策を国と県に求めていただきたいものであります。


 65歳以上の高齢者が働く場所を見つけるのは、現在、非常に厳しい状態です。市並びにシルバー人材センターは、働きたいと希望する高齢者と雇用を結ぶ役割があると思います。規制緩和見直しによる支援充実や派遣事業などの拡充支援で、1人でも多くの高齢者が生きがいづくりのために就労できるような支援ができないものか、お伺いをいたします。


○(笹田 守議長)  上崎企画情報部長。


○(上崎勝規企画情報部長)  シルバー人材センターへの支援についてというふうな御質問でございます。


 本年度は、市からシルバー人材センターのほうへは728万円の負担金を支出しているところでございます。


 また、派遣事業につきましては、国が、派遣による就業の拡大を進めることを目的として、シルバー人材センターの補助金のうち、人件費の運営費枠の額を下げて、派遣事業に取り組んだ場合で、年間1,001人日以上の目標達成すれば、派遣人数に応じて、事業費として補助金を加算して交付するという、そういう制度ができているところでございます。


 同センターを見るところでは、なかなか派遣事業の受注は芳しくないようでございます。これらの理由は、先ほど、議員御指摘のことにもございましたが、派遣にすることによって、発注する事業主の負担がふえるというふうなことが一つの原因になっていることが考えられるところではございます。今後、同センターが、派遣事業について企業へのPR活動を強化するなど、自助努力による運営を考えていただけるよう、我々のほうもあわせて指導並びに協調を図ってまいりたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


○(笹田 守議長)  13番 先田議員。


○13番(先田正一議員)  できるだけ1人でも多くの高齢者を長く、生きがいを持って働けるような支援をお願いしたいというふうに思います。


 次に、最後になりますが、市役所内部におけるハローワーク等の設置についてであります。


 高齢者はもとより、市民のための就労支援として、庁内にハローワークの設置、または出張による設置ができないものか、お伺いをいたします。


○(笹田 守議長)  河合総務部長。


○(河合隆弘総務部長)  お答えいたします。


 ハローワークは国の出先機関であり、現在、整備中の兵庫県洲本総合庁舎内に設置されることになっておりまして、当市役所内での設置は考えておりません。


 以上でございます。


○(笹田 守議長)  13番 先田議員。


○13番(先田正一議員)  今現状では、非常に庁舎も狭いし、そういうスペースもないというふうに思いますが、過去、視察に行かせていただいたときに、もう既に市役所内にハローワークを設置しているという市役所も実質はございました。出張設置とはいかないものの、やはり新庁舎になれば、エントランスが非常に広くなる、市民の憩いの場になるというふうな形でいわれておりますので、何とか常設でなしに、出張設置だけでもできないものか、今後、御検討を願えたらなというふうに思いますので、これは要望にしておきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。


 以上で、私の今回の一般質問を終わります。


 ありがとうございました。


○(笹田 守議長)  13番議員の質疑、質問は終わりました。


 この際、暫時休憩いたします。


 休憩中に議会運営委員会の開催をお願いいたしたいと思いますので、恐れ入りますが委員の方は第一委員会室にお集まりくださるようお願いいたします。


 本会議の再開時刻につきましては、追って連絡を申し上げます。


              休憩 午後 2時53分


            ―――――――――――――――


              再開 午後 3時25分


○(笹田 守議長)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 質疑、質問の通告により、順次発言を許可いたします。


 7番議員は質問席に移動してください。


             (7番 片岡 格議員移動)


○(笹田 守議長)  それでは、発言を許可します。


 7番 片岡議員。


○7番(片岡 格議員)  日本共産党の片岡です。本日、最後の質問者となります。よろしくお願いをいたします。


 私は、今回、3問、質問を予定しております。一つ目は、サマーレビュー2014での事業見直しについて、二つ目は、平成26年度決算特別委員会の指摘事項について、三つ目は、事業評価と予算編成について、それぞれ伺っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 まず、1問目のサマーレビュー2014での事業見直しについてでありますけれど、資料によりますと、洲本市の財政状況は、長引く景気の低迷や急速に進む少子高齢化の進行に加え、国が推進した三位一体の改革による地方交付税等の減少などにより、極めて厳しいものがあります。


 バブル経済崩壊後、国は、景気浮揚策として減税や公共投資の拡大を推進してきました。これにあわせ、合併前の洲本市、五色町も教育施設や社会資本の充実に努めてきたとあります。この結果、社会資本の整備が進んだ反面、財源不足を補うために借り入れた地方債の増加という結果を招きました。景気が回復すれば、税収の増加により財政状況は改善されるはずでしたが、公共投資の拡大による景気浮揚策は功を奏せず、地方間の経済格差は縮まる見込みは立たない状況になっています。


 三位一体の改革では、地方自治体は自主財源をふやし、自治の拡大が図れるはずでしたが、また合併により財政状況は好転するはずでしたが、実際は、地方交付税の減少により、急激な財政悪化を招いています。これらは、明らかに、国が進めてきた三位一体、あるいは平成の大合併の推進が誤りであったことの裏づけではないでしょうか。


 こういう状況の中で、洲本市は現在、行財政改革大綱及びその実施計画である集中改革プランに基づき、市税等の収納率の向上策の推進等、歳入の積極的確保や人件費、物件費、普通建設費等の抑制により歳出の削減に努めているところですが、その一環として、いわゆるサマーレビューの実施により事業見直しを図っているところであります。


 そのサマーレビュー2014の基本方針では、人口減少に伴う市税の減、合併算定替えの終了に伴う地方交付税の減など、本市を取り巻く財政状況は厳しさを増している。今後、こうした歳入減の影響により、平成32年度には形式収支が赤字となることが見込まれる。


 そこで、中長期的な収支の改善を図り、未然に財政赤字の発生を防止するために、行政改革実施方策として「サマーレビュー2014」を策定すると言われています。


 具体には、本市の事務事業を見直し、行財政の健全化を推進することにより、持続可能な行財政構造を確立し、時代の要請に応える施策を展開するとともに、市民が安心して心豊かに生活できる市政運営を実現していくとあります。


 その財政運営の目標として、一つ目としては、歳出、歳入の均衡を維持、平成32年以降の赤字を阻止。それから、二つ目としては、経常収支比率を95%以内に抑制、これも平成32年度以降も継続。三つ目としては、平成30年度を目途に、実質公債費比率を10%未満に圧縮。四つ目としては、平成30年度を目途に、一般行政経費を4か年で10%削減と目標を設定しておりますが、そこで伺います。


 事務事業を初め、全ての事業を財政面から点検して無駄を省き、将来における歳入不足が想定される中で、持続可能な行財政構造を確立して、市民が安心して心豊かに生活できる市政運営を実現していくとありますが、全ての行政運営において、無駄を省くというのは当然のことでありますが、同時に、最小の経費で最大の効果を上げることが行政運営の基本であると考えます。そして、ここに掲げられている、それぞれの公共施設等の事業は、基本的には営利を目的としない施設であることは言うまでもありません。また、それぞれの施設は、健康で文化的な市民生活を図る上で必要不可欠な施設であると思われます。


 しかし、財政課が示すサマーレビュー2014の推進を図ることで、それぞれを所管する担当課が、条例の定めに基づき、市民福祉の向上に向け運営に努力している事業が、財政課が示すこれらの見直し方向で見直しがなされると、本来の設置目的の事業の推進を図ることが困難になるのではないかという思いがします。担当課の考え方を伺います。


○(笹田 守議長)  宮口理事。


○(宮口美範理事)  議員のほうから御質問をいただきました。


 サマーレビュー2014の趣旨につきましては、議員のほうから御紹介いただいておりますが、繰り返しになりますけれども、まず重要なのは、持続可能な行財政構造を確立する、それによって市民が安心して心豊かに生活できる、これを実現できる基盤、それから体制、これを整えるというのが、まず重要だというふうに考えてございます。そのためにも、選択と集中によりまして、一層必要な事務事業に重点化をしまして、行政サービスの質的向上を図るということは、公の施設の設置管理条例に規定された設置目的には反するものというふうには考えてはございません。


 ただし、社会情勢や市民ニーズ、こういったものが刻々と変化をしていく。そして、その過程で必要性が乏しくなった施設に関しましては、縮小、廃止という結論に至る場合もあるというふうに考えているところでございまして、その場合は、改めて議会のほうで設置管理条例の改廃について御審議いただくということになろうかと思っております。


 以上です。


○(笹田 守議長)  7番 片岡議員。


○7番(片岡 格議員)  サマーレビュー2014においては、全ての事務事業を見直すということであります。本来ならば、一つ一つの事業について伺いたいところでありますけれど、時間の関係上、今回、通告をさせていただいております施設を主に、サマーレビュー2014について、もう少し詳細な内容について伺っていきたいと考えているところであります。


 まず、図書館運営事業について伺います。


 洲本市立図書館の設置及び管理に関する条例で、設置、あるいは図書館の役割等については、もう詳しく述べる必要はないと思われますが、この図書館運営に関して、サマーレビュー2014の中では、このことについてもいろいろ述べられております。大まかに言いますと、市民1人当たりの負担、いわゆる運営コストは、洲本図書館と五色図書館では少し差がある。少なくとも、洲本図書館並みの水準にまで引き下げるというようなことが上げられております。


 そういう中でも、洲本図書館は、さきの方の質問の中でもふれられました施設としては17年ほどたちますけれど、非常に立派なものである、そのことはいいわけですけれど、図書の蔵書は、兵庫県下においても平均よりは高いということも示されておりますけれど、残念ながら洲本図書館においては、利用者が減少しています。ことしはいろいろ花博など、いろんな催し物があったり、あるいは図書館まつり等が行われたことも伴うのかわかりませんけど、利用者がふえているような話であったと思われます。ただし、サマーレビュー2014の中においては、やっぱり利用者数が減少しているというふうな記述があります。


 まず、利用者が減少している理由について、どのようにお考えなのか伺います。


○(笹田 守議長)  河上教育長。


○(河上和慶教育長)  図書館の利用者の減少というのは、一つには、自然人口減少に伴うようなものもあろうかと思います。加えて、従来、今のようなITなどのない時代でしたら、やはり調べもの、そういったものは図書館に行く高齢世代の方々のほうが減少していくというような、言葉は悪いですけども、高齢者の方がどんどん減っていくと、どうしても人口減少と伴って利用者の減というのはございます。


 もう一つは、今言いましたIT化という、活字離れ、読書離れと言われる部分であります。これは、我々のほうで調べてみましたら、ちょうどウインドウズ95が出だした20年前ぐらいから、読書離れというのは全国的に進んでいるようであります。それに拍車をかけてきたので、歯どめをかけるために、2001年でしたか、子どもの読書活動の推進に関する法律ができたというふうに承知をしております。


 確かに減少はしておりますけども、五色図書館えるるを例にとりますと、館に通えない遠隔地の学校には、配本サービスを随分行っておりまして、そういった面では、図書館へは来てもらっていないけども、読書には親しんでもらっているという部分については、十分、図書館の役目を果たしているのではないかなというふうに承知しております。


 さらに、この読書離れの件につきましては、全国的にマスコミにも取り上げておりまして、昨年の暮れだったと思いますが、クローズアップ現代でも、タイトルにインパクトがあったと思うんですけれど、広がる読書ゼロというふうな、大学生が4割、1日に本に目を通さない、これが日本の現実だということと、国民の47%が年に1冊も本を読まないと、そういったことが取り上げられていたと思います。一方では、読書離れ、活字離れというよりも、想像力が欠如してきているために、そういった生活を日本国民自身がしているんじゃないかと思います。


 そういう意味から、やはり図書館がもう一度見直されて、図書のよさというようなものを教えていかなくてはいけないということで、小さいときから活字に親しもうというようなことで、朝読書、子供たちは、朝から10分は本を読もうとかいうふうな活動をずっと展開してきておりまして、そろそろこのことも、大人になった子供たちのほうで成果が出てくるんじゃないかという時期が来ていると思っております。


 先般も、ある新聞の中学生の投稿にこういうものがございました。私は本を読むのが好きだと、それは語彙がふえるから。語彙がふえると、コミュニケーションをとるときに、この場面で、どういう言葉遣いをするのがいいかということがわかると、より深い人間のつき合いができる。本市の中学生の投稿であったと思いますけども、これらを見ましても、やはり現場での指導効果が出てきておりますし、やがてこういったものも大人社会に広げつつあるんじゃないかと思います。


 あわせて、我々のほうも、図書館のほうでも読者により足を運んでもらえるような館づくりに努めたい。今回の日経で評価された部分にも、図書館職員の図書館に対する思い、こういうものも高く評価されておりますので、よりそういった利用者への接遇等にも、来てもらいやすい図書館づくりに努めていきたいと思います。


 以上でございます。


○(笹田 守議長)  7番 片岡議員。


○7番(片岡 格議員)  この図書館には、条例で定めておりますように、図書館協議会ですか、こういうものがあると思うんですけれど、このサマーレビュー2014で示された内容、方向など、これらをこの内容で推進を図るということには、協議会の中で協議を当然されておると思われますけれど、その点について、まず確認だけしておきます。


○(笹田 守議長)  河上教育長。


○(河上和慶教育長)  当然、図書館協議会にも、こういった現状も協議として御審議をいただいております。今後どう館を運用すべきかというようなことも、議題として協議をいただいておるところでございます。


○(笹田 守議長)  7番 片岡議員。


○7番(片岡 格議員)  ということは、いわゆるサマーレビュー2014で書かれている方針で、図書館の今後の方向ということは、この示された内容に向かっていくということになろうかというふうに思うんですけれども、そういうふうに理解しておいてよろしいですね。


○(笹田 守議長)  宮口理事。


○(宮口美範理事)  見直し内容についてでございますが、まず図書館につきましては、廃止をしようというわけでもなく、縮小しようというわけでもございません。この二つの図書館を一体的に活用しまして、まず効率的に無駄を省くという、非常に当たり前の話と、もう一つは、利用の拡大を図っていくということでございます。こういった方向性に基づいて、今後の対応については協議をしていく、検討していくということになるかと思います。


 以上です。


○(笹田 守議長)  7番 片岡議員。


○7番(片岡 格議員)  そうすると、今、教育長のほうからも、例えば、読書離れについていろいろお話をいただきました。現実は、IT化等に伴う、我々も含めて、文字離れという現状があるというふうに思われます。こういう中でも、図書館の利用率を高めていくということについては、一工夫も二工夫もしなければ、なかなか図書館に足を運んでいただけるということは現実厳しくなってくるんじゃないかというふうに思う。


 先ほど言われました日経のランキング、西日本では3位という、図書館施設そのものの評価が、外観も含めて、景観がよかったという評価だったと思うんです。ですから、今度は、できたら利用者が、全国でもこういう状況の中でふえたというような形で評価されるような方向が見出せれば、私は一番いいんじゃないかというふうに思うわけです。


 その辺で、もう少し具体的な施策があれば、一つは、担当課のほうとしてお答えをいただきたいと思うとともに、このサマーレビュー2014を実施した中心である財政の方、理事に伺っていきます。廃止するとか、縮小するとかいう方向ではないというふうには言われましたけれど、二つの図書館の運営に対しては一体化して進めていくということと同時に、行革効果額として1,200万円の削減を見込んでいるということになると、ある程度は、今の開館時間、休館日、内容、あるいは職員の体制を見直すとかいうようなことも書かれておりますけれど、こういうことでいく限り、やはり何らかの支障が出てくるんじゃないかというふうに思われますので、その辺についてはどうなんでしょうか。


○(笹田 守議長)  宮口理事。


○(宮口美範理事)  当然にコストを削減するということになりましたら、事務経費であったり、人件費であったり、もしも無駄があるのであれば削減をしていかなければならない。少なくとも現時点では、高コスト体質というのは、他の兵庫県内の図書館に比べても、それはサマーレビュー2014でも指摘はしているところでございます。そういった観点も踏まえながら、できるところはもちろん削減をしていく。ただし、利用の拡大を図っていく。市民に誇れる、市民が便利、利便性が高い図書館である必要があると思いますので、当然、その辺は担保しながら、できることを行っていくということになろうかと思います。


○(笹田 守議長)  7番 片岡議員。


○7番(片岡 格議員)  非常に難しいことを進めていかなきゃならんというのが現実だというふうに思われます。


 当然、無駄を省くというのは当たり前の話で、繰り返し申し上げて恐縮ですけれど、そういう中でも、今現在、図書館に携わっていろんな業務をされている方が、一つは意欲を持って取り組めるような対応をしていかなければ、労働意欲の阻害とかいうことにつながってしまうのであれば、これは残念ながらマイナスになっていくんじゃないかというふうな思いがしますので、ぜひその辺はしっかりと対応をお願いしていただきたいというふうに思っております。それはちょっと要望として上げておいて、次の2点目の淡路文化史料館運営事業について伺っていきたいというふうに思います。


 洲本市立淡路文化史料館の設置及び管理に関する条例、これも設置、あるいは淡路文化史料館の事業内容等については第4条で詳しく書かれております。


 ここでもサマーレビューの見直しの内容は、利用者は年々減少している中で、施設の老朽化による安全性や維持管理等を考慮すれば、廃止撤去を検討しなければならないものの、市民の歴史文化に触れる機会を保持するとともに、文化に関する意識高揚を図る上で有用な施設であることから、同施設を存続させる。


 引き続き、施設を維持し、充実したサービスを提供するためにも、開館時間の見直し、光熱費等の節減、必要人員体制の見直し等により、徹底したコスト削減を図る。


 他方、企画展の充実を図り、魅力の向上に努めるとともに、入館料の見直しを含め利用拡大に向けた取組を進めるというふうになっております。


 効果としては、運営費、維持管理費の削減努力を行うとともに、魅力ある企画の実施による利用者の拡大に一層取り組み、市民の歴史文化に関する意識・知識の高揚を図るとありますが、これらの取り組みについても、この館も、できて相当長い期間がたつわけですけれど、今言われたような、サマーレビュー2014で指摘されたような内容については、取り組んできた経緯があろうかというふうに思います。にもかかわらず、利用者が減少しているわけですから、さらに一歩進んだ集客をふやすための対策を考える必要があるんじゃないかというふうに思います。


 また、開館時間の見直し、入館料の見直しを含め、利用拡大に向けた取組を進めるとありますけれど、入館料の引き下げを意味するのか、その点も含めて、答弁を求めたいと思います。


○(笹田 守議長)  宮口理事。


○(宮口美範理事)  淡路文化史料館についてですが、こちらにつきましても、非常に洲本市にとっても重要な施設ということで、存続するという前提でサマーレビュー2014では決定をしているところでございますけれども、少なくとも図書館と同様、無駄は省く、経費の軽減というのは、当然のことかというふうに思います。そんな中で、利用者を拡大していくという取り組みを行っていく。


 なお、今年度については、かなり利用がふえているということもございます。これについては、花みどりの博覧会のこともあろうかと思いますが、いろんな企画を打ち出してきているということもございまして、来場者がかなり増加しています。私の手元の資料では、11月末現在で、前年同月73.7%増ということで、料金収入も伸びていると、128万円増額しているというふうになっております。


 つまり、利用をどんどん上げていけば、収益的にも改善するというふうに考えているところでして、収益を上げる、料金収入を上げるということについては、もちろん料金を幾らに設定するかという問題も出てまいります。これは、例えば、引き下げて、それ以上の利用者がふえるのであれば収入がふえるわけですし、そこのバランスがうまくとれなければ、下げるだけで終わってしまう、収入が伸びないということもございます。そのようなシミュレーションの中で、最適な水準を検討していくという趣旨でございます。


○(笹田 守議長)  7番 片岡議員。


○7番(片岡 格議員)  ことしは、その花博等の関係で利用者がふえているということは非常にいいことだと思います。それは、いろんなイベント等にある中で、淡路文化史料館に触れる機会がふえたということが利用者の拡大につながっているというふうに思われるわけです。


 こういう状況の中で、さらにこの施設は、島内、あるいは洲本市民のためだけのものではないというふうに思います。そういう意味では、島外からの来客者に対しても、もう少しいろんな形でPR等を進めていく必要があるんじゃないかというふうに思います。


 それは、一つはホームページを見ていただいたらおわかりのように、淡路文化史料館には、画面のトップには、残念ながら検索ができない、それぞれの所管のところから入っていかなかったら、なかなか淡路文化史料館がどこにあるのか、どういう催しをされているのか、どういう展示物があるのかというのが検索できないので、教育長もおっしゃられましたIT化の時代の中で、そういう情報を発信するなり、少しそういう工夫も必要ではないかというふうに思うわけでありますけれど、関連リンクの先にも、淡路文化史料館というのは見当たらなかったと思うんです。私が、ちょっと探し方が下手だったのかわかりませんけれど、観光施設でもないんです。何かその辺で、もう少し来客数をふやそうというのであれば、せっかくのそういう武器があるわけですから、もう少し皆さんが利用しやすいような形で対応することも重要ではないかというふうに思われますけれど、その点についてはどうなんでしょうか。


○(笹田 守議長)  河上教育長。


○(河上和慶教育長)  確かに、淡路文化史料館とすぐに、ストレートにいかずに、洲本市のホームページのトップページから、トピックスをリンクしていただけるとごらんいただけるんじゃないかなと思います。


 それから、今後、また淡路文化史料館へも直接、より見やすく検索してもらえるようには、我々のほうでも考えさせていただきたいと思います。


 一つ、前回の図書館の御質問でつけ加えさせてもらいますけども、建物は確かに高い評価を得ておるんですが、中の職員の図書館に対する思いや接遇も高く評価されておりますので、日ごろからそういうふうに職員も一生懸命頑張っておりますので、御理解いただきたいと思います。


○(笹田 守議長)  7番 片岡議員。


○7番(片岡 格議員)  確かに、そういう職員の皆様方の頑張りがあって、今日があるんだというふうに思われます。そのことは、教育長がおっしゃられたとおりだというふうに思います。


 淡路文化史料館のほうに話は戻りますけれど、もう一つは、現在、淡路文化史料館では、トピックスから入っていくという話がありましたけど、淡路文化史料館で、廃線から半世紀 淡路鉄道展が好評で開催中というふうなことが掲げられておりました。いろんな作品展、企画展を実施すれば、経費はかかるのは当然でありますけれど、何もしなければ、利用者は、来客者は、残念ながら自然にはふえてこないという状況の中で、来客者をふやすには、さらなる努力が求められることになっておると思います。それは、今さら言う必要もありません。


 こういう状況の中、その作品展等については、関係者の皆さん方が何が今いいのかということについて十分に協議された上での展示というふうに理解をしておりますけれど、現在、鉄道の資料館みたいなものが全国各地でできております。京都でも、たしか先日オープンされたというふうに思うんですけれど、鉄道ファンにとっては、いわゆる撮り鉄であるとか、乗り鉄であるとか、そういう面では、淡路島には残念ながら現物が実在しませんけれど、この50年の歴史の中の貴重な作品展が展示されているという方々にも、ぜひマニアであれば、こういうことがあれば、ぜひ一遍行ってみたいというふうに思われるんです。そういうことが、ホームページなどですぐに検索できれば、足を運んでみようかなと、近くまで行ったら、そういうものがあるのであれば行ってみたいというふうに思うようになるのではないかというふうに私は思いますので、ぜひその辺を一度検討していただければいいかなというふうに思います。


 それから、マスコミの方を利用するといったら非常に語弊があるかもわかりませんけれど、せっかくのマスコミ、マスメディアに大いに洲本市を宣伝をしていただくという点からでは、全国的に大河ドラマ、あるいはそういう歴史的な背景を持った番組等が結構放送されております。今、NHKの花燃ゆもこの月で終わりになるんですか。来年からは真田幸村というような内容も言われておりますけれど、そういうことも洲本の歴史的な背景を、その花燃ゆの時代に迎合させると、その時代には洲本はこういうことがあったんだよということにつながりを持てるようなきっかけを与えれば、皆さん方は専門家ですから、それは当然そうですけど、我々市民にとっては、ああ、そうか、ああいう時代に、花燃ゆの時代は、淡路島、洲本はこういう状態であったんだ、あるいは来年度の大河ドラマの真田幸村の時代の背景には、洲本市の歴史年表を見ますといろんなことがあります。そこらを結びつけて、PRしていくというのも、私は非常に大事な一つではないかというふうに思うわけです。


 そんなことも含めて、利用客をふやしていくための活用策として、ぜひ検討をいただけたらというふうに思いますので、その点についての御意見を伺います。


○(笹田 守議長)  河上教育長。


○(河上和慶教育長)  先ほどの淡路鉄道展は、オープンして2週間で820名ほど来館していただきました。島内だけでなくして島外の方、やはり新聞に連日取り上げていただく効果が大きいかなと思います。さらに、我々のほうでも、幸い、文化体育館で県下対象のいろんな事業がありますので、機会ごとにPRもさせてもらっています。


 それから、NHKの大河ドラマ云々ということにも触れられておりましたが、これについても、機会ごとに我々のほうもセールスさせてもらっておるつもりであります。ただ、採択側のほうが、主役や脇役をどうしようかと、そういったときに、主人公はいても、もう1人、2人がというふうなコメントをもらっとるんですけども、引き続き、うちへお越しいただいているそういった興行関係の方には、特にNHKとは、先般も上方演芸会の収録もしていただきましたし、スタッフには常々うちのことを説明もさせてもらって、何とかというお話もさせてもらっておるところであります。


 それから、今回、鉄道展、非常に人気がありますのは、我々は、やはりあるものの強みを生かしていこうというのが淡路文化史料館の職員、また洲本市立淡路文化史料館運営協議会の中での協議しておることであります。手持ちのもので今いいものはないのかと、そういうふうな一環が鉄道展でありまして、次も集客、大勢の方にお越しいただけるような施設、唯一の博物館機能を備えたような施設でありますので、今後もその辺で、大勢の方に来ていただける施設運営に努めていく覚悟でございます。


○(笹田 守議長)  7番 片岡議員。


○7番(片岡 格議員)  歴史的な価値のあるものについては、これは銭金にかえられない値打ちがあるものだというふうに思います。そこらは、せっかくある宝物をしっかりと生かしていただくような方向を引き続いて検討して進めていただければいいかなというふうに思いますので、この問題についても、この程度にとどめておきたいというふうに思います。


 次に、アスパ五色運営事業についてでありますけど、ここにおいても、市民コストの実態、あるいは収支面の課題が現状と課題として述べられております。職員体制の見直し、受益者負担の観点からの適正な使用料等の検討や指定管理者制度を含めた職員体制の見直し、さらには収入の少ない体育館については収入アップに向けた運営方法を検討するとありますけれど、具体的には、どのようなことをお考えなのか。


○(笹田 守議長)  宮口理事。


○(宮口美範理事)  アスパの見直し方針ですが、まずコスト削減を図っていくという中では、職員体制の見直しによる人件費の削減というのを一つは上げてございます。


 それから、運営制度ですが、指定管理者制度などの導入、こういったことも含めて、例えば、料金も含めてですけれども、それを見直していくという方向性も掲げてございます。


 それから、継続的に安定した運営に向けて、一つの懸念材料となってございますが、できれば借地を解消して、市として運営するというようなことも検討課題として上げてございます。


 以上です。


○(笹田 守議長)  7番 片岡議員。


○7番(片岡 格議員)  サマーレビュー2014の期間内に、こういうことを進めていくというふうに理解をしてもよろしいかというふうに思います。


 この中で、同時に進められているというか、掲げられておりますのは、一つは、現在、施設の底地を民間から賃借しており、可能性として契約条件の不一致や返還請求等も想定されることから、将来にわたってスポーツ施設としてのサービス提供ができるか不安定な実態にあると述べられております。そして、今後、土地の取得についても検討するというふうにありますけれど、この点についての考え方をお尋ねしておきたいと思います。


○(笹田 守議長)  宮口理事。


○(宮口美範理事)  現在、一定額の賃料をお支払いをしているわけでございます。


 議員御指摘のとおり、あそこはスポーツ施設、特にサッカーの利用というのも結構、島外に向けてもアピールができている施設ではないかというふうにも考えてございます。


 そういった中において、どうしても借地ということになれば、今後、安定的に施設を運用できるのかというような懸念があるということで、そこについては御指摘のとおり、その解消に向けての交渉等を行っていくということになるのですが、いずれにしても、所有者のいらっしゃる問題でもございます。そこは、慎重に、丁寧に対応していきたいというふうに考えてございます。


 以上です。


○(笹田 守議長)  7番 片岡議員。


○7番(片岡 格議員)  なかなか土地を取得するということになると、極めて、いろんな厳しい条件もあろうかと思います。しかし、サマーレビュー2014でそういう形で上げたのであれば、その方向で進めていくべき内容かなというふうに理解をしております。


 特に、そういうふうになった場合に、当然、一般財源での購入という形になろうかと思うんですけれど、そんな場合には、特段有利な財源などは国、県も合わせて、そういうものはどこかにあるのか。なければいいんですけれど、あれば、そういうこともしっかりと活用していかなければならんじゃないかというふうに思うんですけど、その点についてどうですか。


○(笹田 守議長)  宮口理事。


○(宮口美範理事)  例えば、有利な補助金等があるのかというのは、今時点でははっきりわかりません。事業が具体化していかないと、それに応じた中身ということになってこようかと思います。起債につきましても、場所としては過疎債の対象地域ではございますが、いかんせん事業規模、内容等が不明でございますので、それが当たるのかどうなのかというのは、この場では不明でございます。


○(笹田 守議長)  7番 片岡議員。


○7番(片岡 格議員)  次に、市民交流センター管理事業について伺っていきたいと思います。


 サマーレビュー2014では、ホール・体育室については、施設の縮小・廃止を検討すると、プール・野球場については、存廃を検討すると、陸上競技場については、児童生徒を含めた市民の陸上競技に係る能力を向上させ、健康増進を図るためにも、今後とも存続させるとありますけれど、ホール、それから体育館、プール、野球場の能力向上、これらは健康を図る上で、健康増進を図るために必要な施設ではないかというふうに思うわけですけれど、その点についてどうお考えですか。


○(笹田 守議長)  宮口理事。


○(宮口美範理事)  まず最初に申し上げたいのが、持続可能な行政サービスを維持できるか、持続可能に提供できるかどうかという観点でいったときに、あればもちろん、すばらしい施設というのは幾らでもあろうかと思いますが、その更新費用に莫大な金額がかかるといったときに、さて、その資金を、財源をもっと優先するところがほかにあるとすれば、そこに使うわけにもいかない。結局は、選択と集中の課題になってこようかと思います。もちろん、このスポーツ施設が市民の健康を増進するという点で、それは有意義な施設には間違いないというふうには考えてはおります。


○(笹田 守議長)  7番 片岡議員。


○7番(片岡 格議員)  それぞれの施設について伺ってまいりました。それぞれは、最低限度の文化的な生活を送る上で必要不可欠なものであり、健康増進を図る上でも必要な施設であろうというふうにも思います。当然、無駄を省くというのは行政のモットーでありますし、最低限度の経費で最大の効果を上げるという点において、いろんな事業を進めていくに当たっては、関係者も含め、市民の皆さん方、十分理解、納得のいけるように努力をして、推進を図っていただきたいというふうに思いますので、その点についてとどめておきたいと思います。


 2点目としまして、平成26年度決算特別委員会の指摘事項について伺います。


 決算特別委員会から次のような指摘がありました。


 1.市税、国民健康保険税の収入未済額が減少していることは評価できるが、介護保険料の収入未済額が増加していることについて、より一層収納に努力すること。また、市営住宅使用料の収入未済額も増加しており、訴訟提起など、収入に向けた取り組みがなされているが、なお一層努力すること。


 1.国民健康保険特別会計の直営診療施設勘定、介護保険特別会計の介護サービス事業勘定については、赤字が拡大している。サマーレビュー2014において、特に直営診療所にあっては3年をめどに再編等も含めた方針を決定するとされているが、抜本的な改善に早急に取り組むこと。


 以上のような事項を指摘しております。


 その指摘事項について、どのような現状にあるのか、また今後どのような対策を講じるのか、その点に簡単に説明を求めます。


○(笹田 守議長)  宮口理事。


○(宮口美範理事)  指摘いただいている部分につきましては、収納対策ということで、まず収納対策、市税につきましては、これまでの徹底した滞納対策によりまして、徴収率も向上しております。未済も縮減してございます。引き続き必要な措置を講じていく。つまり、仮に、財産があるのに支払わないというような方がおられるのであれば、断固たる姿勢で臨む。もちろん、生活困窮等によって、なかなか支払いができないというのであれば、それはまた分納相談等も応じながら、適正な執行、つまり納税秩序を維持して、公平性を確立するという方針で、引き続き臨んでいくということになります。


 なお、そのほか下水道使用料等の話もございました。それから、市営住宅使用料等の滞納についても御指摘がございました。


 特に、市営住宅使用料については、収入未済額がふえているということになってございます。そのふえている理由は、大口滞納者が、なかなか滞納が改善されていないというような指摘があったわけでございます。これにつきましては、短期小額滞納の長期滞納化というのを未然に防いでいく。つまり、現年をこれ以上発生させないという取り組み。さらには、長期化している高額滞納に対しましては必要な措置を講じていく。つまり、裁判所への支払い督促の申し立てであったり、必要に応じて入居許可の取り消し、あるいは明け渡し訴訟の提起、こういった断固たる対応も必要だと思っております。実際に、そういった支払い督促の申し立て、過去5件、実施をしているわけでございます。そうした毅然たる対応をもって、収入未済額を圧縮、縮減していきたいと、そのように考えてございます。


○(笹田 守議長)  7番 片岡議員。


○7番(片岡 格議員)  それぞれ答弁をいただきました。


 収納については、これまでも繰り返し対応を求めてきたところであります。税負担に関しては、公平性が保たれるということも承知をしておりますし、また悪質な未納者に対するそういう厳しい対応についても当然のことだというふうに思っております。その点からいえば、担当者の皆さん方、相当いろんな苦労をされているというのも承知をしております。


 滞納問題については、私どももよく市民の方からいろいろ問い合わせ等があった中で気がつくのは、残念ながら滞納した上で、督促、あるいは利息、これが元金を上回るというようなケースに近い状態で来るわけですから、そうならないように、期限内に納入されない場合については、督促はされているというふうに思うわけですけれど、私らから考えますと、納税者が、払いたくても払えない厳しい現状の方も中にはいる。そういう方に対しては、丁寧に分納等の対応はしているというふうに思うわけですけれど、できるだけ早期に、そういう方々に対する積極的な対応を図った上で、雪だるま式に滞納額がふえる前に、できるだけ細かく足を運ぶなり、何らかの形をとって、納税に努めていただくようにお話をしていただくことが極めて大事でないかというふうに思いますので、その点についてはどうお考えですか。


○(笹田 守議長)  宮口理事。


○(宮口美範理事)  早目早目の対応というのは、まさにそのとおりでございます。それは、市としても実践をしております。納税相談等につきましては、滞納が発生した時点から、常時、担当窓口や電話等でも行ってございます。経済的事情から支払いがどうしても困難だという方には、滞納の原因、生活の状況、経営状況、こういったものを十分に把握した上で、その状況に応じて、場合によっては分割納付というようなことも相談をさせていただいております。


 この納税相談につきましては、市の広報紙、新聞の折り込みチラシでもPRをしておりまして、従来から電話でのお問い合わせもたくさんいただいてございます。今後とも、滞納額をふやさないためにも、しっかりと納税相談を続けてまいりたいというふうに思います。


○(笹田 守議長)  7番 片岡議員。


○7番(片岡 格議員)  その辺が大変ですけれど、ぜひ、しっかり行っていただきたいというふうにお願いをしておきたいと思います。


 答弁の中では、国民健康保険特別会計及び介護保険特別会計についても、決算特別委員会から指摘事項がありました。このことについて、少しだけ答弁をいただけますか。


○(笹田 守議長)  赤松健康福祉部長。


○(赤松和彦健康福祉部長)  直営診療所の関係と介護サービス事業の関係ということで、お答えをさせていただきたいと思います。


 9月議会でも答弁させていただきましたが、直営診療所、それからサービス事業、いずれも地域に密着した事業を展開しております。しかしながら、御指摘のように、収支状況が悪化している、これも事実でございます。この改善につきましては、これまでも経費削減を主眼として取り組んでまいりましたし、これからも引き続き取り組んでまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○(笹田 守議長)  7番 片岡議員。


○7番(片岡 格議員)  この診療所については、今、部長が答えられましたように、必要不可欠な施設で、地域住民の地域医療を守るという点では非常に大事な施設であるというふうな認識は、私どもも持っております。


 ただ、五色町の時代と洲本市と合併をしてもう10年になるわけですけれど、旧の五色町の時代から見れば、地域の医療を取り巻く環境というのは、大きく変化をしてきているのは事実だというふうに思います。この問題については、さきの議会でもお伺いをしました。そう大きな進展はないと思いますけど、基本的には、サマーレビュー2014で示された方向での見直しがされていくというふうに思います。その点については、しっかりと地域の皆さん方の声を反映し、地域の皆さんとともに、どうあるべきなのかという形を考えていっていただかなければならないんじゃないかというふうに思います。


 五色診療所と鮎原診療所の中に、今の体制では、多分どちらも1人のお医者さんで対応されているというふうに私自身は認識しているんですけれど、にもかかわらず、あれだけの収入に大きな差があるというのは、どこに問題があるのか。それは、極めてよく理解をされていると思いますけれど、地域医療を守るという立場で、しっかりとこのところを踏まえて取り組んでいただきたいというふうに思いますので、改めて、もう一度答弁をいただけますか。


○(笹田 守議長)  赤松健康福祉部長。


○(赤松和彦健康福祉部長)  直営診療所についてということで、再度質問をいただきました。


 先ほども答弁させていただきましたが、これまで経費削減をメーンとして取り組みを進めてきております。これからは、サマーレビュー2014の中にもありますように、3年をめどにした抜本的な見直しというのも視野に入れながら検討していきたいと考えております。


 以上でございます。


○(笹田 守議長)  7番 片岡議員。


○7番(片岡 格議員)  この問題は、さきの議会でもお尋ねをしました関係上、もうこの程度にとどめておきたいと思います。


 今、答弁をいただきましたように、サマーレビュー2014の中で示された方向で、しっかりと検討をしていただきたい。そのためには、繰り返しになりますけど、地域住民の皆さん方、あるいは地域医療をどう守るかという立場の観点をしっかり踏まえた上で、対応を求めていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。


 3問目の事業評価と予算編成について、それぞれ伺っていきたいと思います。


 事業評価については、一つ一つ、その当初予算で示された事業について、それぞれの所管において、一つ一つ総括を行っているというふうに思われます。そして、継続するような事業についても、それぞれ総括を行い、その結果が来年度の予算に反映されていくものというふうに思っております。


 その事業評価については、どのような形で行われているのか、簡単にお答えください。


○(笹田 守議長)  宮口理事。


○(宮口美範理事)  現時点では、予算査定という格好で実施をしてございます。来年度予算を検討する際に、これまでの事業を続けるのかといった際には、これまでの事業をそのまま続ける意義があるのかどうなのか、それだけの効果が上がったのかどうなのか。また、新規事業につきましては、どういった事業をしていくのか、それがどのような効果があるのかというのが新しい目標になって、そしてまた、引き続き次年度、それをしっかりと見ていく。その実施、アウトプットが予定どおりできているのか。そして、そのアウトプットによるところの効果、アウトカムの部分が実際に実現がされたのか、効果が高いのかどうなのか、それを踏まえた結果で、また翌年度の予算に反映させる。これが査定の一連の仕組みになります。


 事業評価、いわゆる事務事業評価、事業仕分けというような特別の仕組みではございませんが、通常の予算査定の中で、そのような形で実現をしているというのが今の現状でございます。


○(笹田 守議長)  7番 片岡議員。


○7番(片岡 格議員)  そうすると、事業評価については、財政課と、それから担当部課との共同での協議をしての評価ということになっていくんですか。


○(笹田 守議長)  宮口理事。


○(宮口美範理事)  まず、事業計画を立てる際に、各担当部課、部局のほうで結果を取りまとめたり、さらにここを改善したほうがいいんじゃないのか、あるいは効果としてはどうだったのかというような検証をします。その検証をもとに予算の提案というのが行われるわけで、その際に、財政課のほうでいろいろその中身を聞かせていただくというような仕組みになってございます。


 以上です。


○(笹田 守議長)  7番 片岡議員。


○7番(片岡 格議員)  決算を打っていく場合に、今回の決算の中でもそうですね、各種事業精査等、あるいは人件費の削減等において黒字になっているということで、12年度の各種の基金の積み立てとしては2億3,000万円余りですか、そして全体の話からいくと、平成26年度の決算では実質収支、それから実質単年度収支とも、昨年度に続き黒字であったと。それから実質の収支は、平成17年度以降、10年連続で黒字であると。それから実質単年度収支については、平成20年度以降、7年連続で黒字であるということで、財政調整基金については平成20年以降、取り崩しを行っておらず、残高が37億3,600万円というふうになっている報告だったというふうに思うわけです。


 こういう御時勢ですから、いつ何時緊急事態が発生するかもわかりません。そういう意味では、多少の蓄えは、一般家庭においても同じように、必要な部分であるというふうに思いますけれど、そして、あるいは将来的な展望を見出した上で、必要な基金の積み立てというのは理解はできるわけであります。


 一般会計の剰余金の2分の1を基金として積み立てることができるというふうな内容になっているかというふうに思うわけですけれど、そうすると、単純に2分の1を積み重ねたとすると、これの倍の黒字額が発生したことになるのかなというふうに思うわけです。そうすると、当初予算の242億円の一般会計の予算の約2%ぐらいが剰余金として残ってきているのかなという思いはしたんです。


 そうすると、それぞれ担当が出れずに、いろんな事情があって、事業が推進できなかったということもあろうかと思うんですけれど、予算編成から見て、毎年黒字になることはいいことかもわかりませんが、ある意味では、せっかく残った財源だったら、有効に活用できるような方策を考えていく必要があるんじゃないかという思いと同時に、当初予算の立て方の中において、例えば、預金の利子ですか、当初予算だと、単位はゼロです。実際は、それでも基金、いろんな積み立てをしていますから、そこらは当然利息を生むのは、ある程度推察ができる部分もあるんじゃないかというふうに思うんです。そこらは、当初予算に計上すべきでないかなという思いがするわけですけれど、その辺についてはどうなんでしょうか。その考え方について、少しお尋ねしておきたいと思います。


○(笹田 守議長)  宮口理事。


○(宮口美範理事)  決算剰余金につきましては、入札減などもございます。結果的にはそこまでかからなかったというケースもございます。つまり、予算を執行する上で、予定額が低ければ、これ、またやり直しという話になってしまいます。ですので、事の性質上、予算というのは適正ではございますけれども、一定の適正の中にも、入札して、若干は減になるというのは、ある意味、織り込みができるところもございます。


 利息のことに関しましては、明らかに、確定してから置くというのが、これまでの対応でもございましたが、あらかじめ利息額が確定しているものについては、当市での対応というのは、おっしゃるとおりできるわけでございます。その点につきましては、今ちょっと見直しをかけているところでもございます。


 以上でございます。


○(笹田 守議長)  7番 片岡議員。


○7番(片岡 格議員)  ぜひ限られた財源ですので、有効な活用に努めていただきたいというふうに思います。


 時間がかなりせってきました。最後になるかと思います。


 市民団体、あるいはいろんな各種団体、市民からのたくさんの要望が寄せられているというふうに思いますので、これらのことについては、窓口は企画課の調整係になっていると思われます。年間どの程度のそういう要望が寄せられているのか、その要望に対してどのような対応をされているのか、このことについてお答えはいただけますか。


○(笹田 守議長)  上崎企画情報部長。


○(上崎勝規企画情報部長)  お答えさせていただきます。


 市民の皆様、また団体の皆様からの要望の取り扱いということでございますが、いただく要望につきましては、個人の方であったり、団体の方であったり、また町内会の方であったりいろいろでございます。


 取り扱いの件数という御質問でございますが、ちなみに件数を申し上げますと、平成25年度が73件、平成26年度が85件、今年度は今現在で35件という件数でいただいております。ただ、これは、個人の方の本当にささいな部分も含めてという件数でございます。


 これらの取り扱いでございますが、議員御指摘のとおり、企画課を窓口として受け付けをいたしております。その内容ごとに、所管課へ、それぞれ回付いたしまして、検討し、行政としての対応が可能かどうか。さらに、対応が可能な部分につきましては、どのような対応をしてくか、予算確保をどうするか。また、結果につきましては、必要に応じまして、また要望提出者の希望にも応じまして、回答していっているという現在の状況でございます。


 以上でございます。


○(笹田 守議長)  7番 片岡議員。


○7番(片岡 格議員)  もう時間が来ましたので、これで終わります。


 ありがとうございます。


○(笹田 守議長)  この際、お諮りいたします。


 本日の会議はこの程度にとどめ、改めて明4日午前10時から再開し、質疑、質問を続行いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○(笹田 守議長)  御異議なしと認めます。


 よって、さように決します。


 次の本会議は、明4日午前10時から再開し、質疑、質問を続行いたします。


 本日は、これにて延会いたします。


 長時間御審議ありがとうございました。


              延会 午後 4時26分