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兵庫県 洲本市

平成27年第3回定例会(第3日 9月16日)




平成27年第3回定例会(第3日 9月16日)





 
平成27年第3回洲本市議会会議録(定例会)





                       平成27年9月16日(第3日)


                       開議 午前10時00分





1 議事日程


  第1 議案第53号ないし議案第55号


  第2 議案第52号


  第3 議案第56号 人権擁護委員候補者の推薦について


  第4 認定第1号ないし認定第10号


  第5 請願第 1号 少人数学級の推進などの定数改善と義務教育費国庫負担制度の


            堅持に係る意見書の提出を求める請願書


  第6 議員の派遣について


  第7 常任委員会及び議会運営委員会所管事務調査について





2 本日の会議に付した事件


  日程第1 議案第53号ないし議案第55号


  日程第2 議案第52号


  日程第3 議案第56号 人権擁護委員候補者の推薦について


  日程第4 認定第1号ないし認定第10号


  日程第5 請願第 1号 少人数学級の推進などの定数改善と義務教育費国庫負担制


              度の堅持に係る意見書の提出を求める請願書


  日程第6 議員の派遣について


  日程第7 常任委員会及び議会運営委員会所管事務調査について





3 議事順序


  開  議 午前10時00分


  開議宣告


  議案第53号ないし議案第55号


  議案第52号


  休憩宣告 午前10時58分


  再開宣告 午前11時16分


  議案第56号


  認定第1号ないし認定第10号


  請願第1号


  議員の派遣について


  常任委員会及び議会運営委員会所管事務調査について


  閉会宣告


  閉  会 午前11時43分


  議長挨拶


  市長挨拶





4 会議に出席した議員(18名)


   1番  笹 田   守          2番  近 藤 昭 文


   3番  地 村 耕一良          4番  小 野 章 二


   5番  木 戸 隆一郎          6番  上 田 昌 孝


   7番  片 岡   格          8番  間 森 和 生


   9番  中 野 睦 子         10番  廣 田 恵 三


  11番  福 本   巧         12番  山 本 和 彦


  13番  先 田 正 一         14番  岡 崎   稔


  15番  平 郡   平         16番  木 下 義 寿


  17番  小 松   茂         18番  柳 川 真 一





5 会議に欠席した議員(0名)


  な  し





6 議事に関係した事務局職員(4名)


  議会事務局長        森野邊 省 輔


  次長兼総務係長兼調査係長  福 島   太


  副主幹兼議事係長      石 田 武 史


  嘱託書記          光 宮 智 章





7 会議に出席した説明員(23名)


  市長            竹 内 通 弘


  副市長           濱 田 育 孝


  副市長           森 屋 康 弘


  教育長           河 上 和 慶


  理事            宮 口 美 範


  企画情報部長        上 崎 勝 規


  総務部長          河 合 隆 弘


  市民生活部長        清 水 正 隆


  健康福祉部長        赤 松 和 彦


  農林水産部長        川 端 一 司


  都市整備部長        太 田 隆 史


  会計管理者         武 田 好 史


  五色総合事務所長      山 口 未江子


  教育次長          藤 井   先


  企画情報部参事       寺 岡 朗 裕


  都市整備部参事       井 本 益 宏


  健康福祉部次長       加 藤 順 弘


  農林水産部次長       中 島 明 良


  総務課長          前 田 裕 司


  財政課長          毛 笠 錦 哉


  環境整備課長        中 田 博 文


  窓口サービス課長      後   泰 年


  監査委員事務局長      嵯 峨 京 子








              開議 午前10時00分





○(笹田 守議長)  ただいまより、本日の会議を開きます。


 ただいまの出席議員は18名で、会議は成立いたしました。


 日程に入る前に御報告いたします。


 本日の日程表等は、先ほど配付いたしました。なお、決算附属資料中、一部誤りの箇所がありますため、その正誤表もあわせて配付いたしましたから、よろしく御了承のほどをお願いいたします。


 日程表等の配付漏れはありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○(笹田 守議長)  配付漏れがなければ、これより日程に入ります。





         〜日程第1 議案第53号ないし議案第55号〜





○(笹田 守議長)  日程第1、議案第53号ないし議案第55号の3件を一括議題といたします。


 これより、上程議案に対する委員長の報告を求めます。


 まず、総務常任委員長より報告を願います。


 3番 地村議員。


             (3番 地村耕一良議員登壇)


○3番(地村耕一良議員)  総務常任委員会報告。


 総務常任委員会の審査報告をいたします。


 去る9月4日の本会議において、当委員会に付託されました議案第54号 洲本市個人情報保護条例の一部を改正する条例制定についての審査のため、9日に委員会を開催し、当局より詳細なる説明を聴取し、慎重審査をいたしました結果、当委員会に付託されました議案第54号は、賛成多数により可決すべきものと決しましたので、ここに報告をいたします。


 総務常任委員会委員長 地村耕一良。


○(笹田 守議長)  地村総務常任委員長の報告は終わりました。


 次に、教育民生常任委員長より報告を願います。


 16番 木下議員。


             (16番 木下義寿議員登壇)


○16番(木下義寿議員)  教育民生常任委員会報告。


 教育民生常任委員会の審査報告をいたします。


 去る9月4日の本会議において、当委員会に付託されました議案第53号及び議案第55号の2件について審査のため、8日に委員会を開催し、当局より詳細なる説明を聴取し、慎重審査をいたしました結果、当委員会に付託されました議案第55号 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例制定については、賛成多数により可決すべきもの、またその他の付託議案については、全会一致可決すべきものと決しましたので、ここに報告をいたします。


 教育民生常任委員会委員長 木下義寿。


○(笹田 守議長)  木下教育民生常任委員長の報告は終わりました。


 これより、ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。


 御質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○(笹田 守議長)  別に御質疑がなければ、これにて質疑を終結いたします。


 これより討論に入ります。


 討論の通告がありますので、発言を許可します。


 8番 間森議員。


○8番(間森和生議員)  ただいま、それぞれの委員長の報告に対し、日本共産党議員団を代表して討論を行います。


 議案第54号 洲本市個人情報保護条例の一部を改正する条例制定について、議案第55号 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例制定について、反対の立場から意見を述べたいと思います。


 まず、洲本市個人情報保護条例は、第1条、目的で、この条例は、個人情報の取扱いについての基本的事項を定め、市の実施機関が保有する個人情報の開示、訂正及び利用停止を請求する権利を明らかにすることにより、個人の権利利益の保護を図るとともに、市政の適正な運営に資することを目的とすると規定しています。


 この条例は、言うまでもなく、個人の権利と利益を保護するために、国や地方自治体が保有している個人情報の取り扱い方法を定めた法律であり、個人情報を守るという点からも厳格に取り扱わなければなりませんし、当然、洲本市においても、厳格なシステムを構築して個人情報の保護に努めておられるのは、当然の責務だと思っております。


 個人情報の保護に関する法律施行から10年が過ぎました。コンピューターによるビッグデータの蓄積時代を迎え、さまざまなレベルで個人情報が意識されるようになってきています。そして、私たち一人一人の情報は、既に、目に見えない形で取得され、利活用という言葉でやりとりをされています。


 しかし、残念なことに、個人情報の漏えいが後を絶ちません。ことし6月には、日本年金機構の職員のパソコンがウイルスに感染し、約125万件にも上る個人情報が流出しました。そのほか、東京商工会議所の会員情報の流出、通信教育大手のベネッセの顧客名簿の流出、ヤフーによる情報流出など、公的機関を問わず、民間でも後を絶ちません。


 必要な情報の流通は積極的に行うべきだとは思いますが、個人情報が流出した場合の責任の所在も明確になっていません。日本の現行法は、個人に関する情報の定義や利用について、進んだ情報技術にまだまだ対応できておらず、曖昧なままではないかと思います。こんな脆弱なセキュリティ管理のもとで、国民のあらゆる個人情報を結びつけたマイナンバー制度が導入され、利活用が図られていくならば、犯罪等の危険性を高め、国民に負担をもたらすものだと思います。特に、今回は、公的機関での運用だけではなく、民間での活用も打ち出すなど、範囲がより拡大されようとしています。


 アメリカで使用している社会保障番号では、2006年から2008年までの間、成り済まし犯罪の犠牲者が1,170万件、損害額は約2兆円と言われ、利用規制がもう既に始まっています。また、お隣の韓国でも、利用範囲を限定する法規制が行われ、共通番号の利用を見直す動きが強まっています。多くのIT先進国と言われる国の政府機関や大企業でも、情報漏えいを防ぐことができないでいるということが報告されております。


 共通番号を行政機関と民間が利用促進を拡大すれば、情報を取り扱う人や場所が大幅にふえ、不正利用や情報漏えいの危険がさらに高まります。一旦、情報が漏れると、永久にその情報は消し去ることはできません。


 マイナンバー制度は、地方自治体が個人番号を管理し、住民への通知など、重要な役割を果たすことになっています。一つの番号で簡単に国民一人一人の個人情報を結びつけて活用する番号制度は、それを活用する側にとっては極めて効率的なツールであることは確かであります。しかし、一たび流出したり、悪用されたりすれば、甚大なプライバシー侵害や成り済ましなどの犯罪の危険性が増加することは明らかです。さらに、マイナンバーにつながる個人情報を集めれば集めるほど、マイナンバーの危険性が増すと言えると思います。個人情報保護と言いながら、マイナンバー制度は、特定個人情報であるナンバーの流出、そのことを防ぐことができないことになってしまいます。このことをもって、議案第54号への反対の理由とします。


 次に、議案第55号の関係条例改正は、各個人に交付される個人番号カード、すなわちマイナンバーカードの利用等を定めるものですが、印鑑登録証明の交付、住基カードに変わるカードとしての利用規定、カード交付の手数料規定などとなっています。


 マイナンバー制度では、社会保障の分野では、年金、雇用保険、児童手当、生活保護、健康保険など、税制では、所得税、固定資産税、税務調査など、災害対策の分野では、災害時の保険証書や預貯金通帳の紛失の際の名寄せなど、いろいろな利用が規定されています。これだけでも、マイナンバーに結びつけられる、いわゆる、ひもづけと呼ばれている個人情報は膨大なものではないかと思います。その上に、9月3日に衆議院で可決された法改正では、利用範囲が、銀行口座、特定健康診断結果、予防接種記録など、いわゆる、ひもづけされる内容が拡大されました。マイナンバーと銀行口座がひもづけされれば、国家が個人資産を把握することが可能になり、国による国民資産管理としか言えず、許すことはできません。さらに、最近のニュースでは、政府閣僚から、軽減税率導入時の消費税還付としても利用しようというような報道も出ました。健康保険証との一体化も検討されています。活用が始まる前から、十分な論議もなしに、マイナンバーにひもづけされる個人情報が次々と拡大されようとしています。当初から懸念されてきたセキュリティの問題や個人情報の管理、プライバシー保護などに対する対策は、後回しになっているのではないかと思います。


 今回の条例改正は、従来から利用してきた住基カードの利用から、マイナンバーカードの利活用への変更が主なものですけれども、政府が考えているように、マイナンバーカードの利活用を積極的に進めれば進めるほど、カードの裏面に記載されているマイナンバーが不特定多数の目に触れることにより、番号の流出、あるいは個人情報の漏えい、成り済ましなどに悪用されることが予想されます。私は、危険性が除去される保障のないマイナンバー制度の導入は、急いでしなければならない理由は全くないと考えております。以上をもって、議案第55号の条例改正案の反対討論とします。


 以上です。


○(笹田 守議長)  次に、賛成討論はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○(笹田 守議長)  別になければ、反対討論はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○(笹田 守議長)  ほかに討論がなければ、これにて討論を終結いたします。


 続いて、表決に入ります。


 表決については、議事の都合により分離して採決いたします。


 まず、ただいま上程中の議案のうち、議案第54号及び議案第55号の2件を一括して採決いたします。


 本案は、各常任委員長の報告のとおり、原案のとおり決することに賛成の方は御起立願います。


               (起 立 多 数)


○(笹田 守議長)  御着席ください。


 起立多数であります。


 よって、議案第54号及び議案第55号の2件は、いずれも原案のとおり可決されました。


 次に、上程議案のうち、議案第53号 平成27年度洲本市介護保険特別会計補正予算(第2号)を採決いたします。


 本案は、教育民生常任委員長の報告のとおり、原案のとおり決することに賛成の方は御起立願います。


               (起 立 全 員)


○(笹田 守議長)  御着席ください。


 起立全員であります。


 よって、議案第53号は原案のとおり可決されました。





             〜日程第2 議案第52号〜





○(笹田 守議長)  次に、日程第2、議案第52号 平成27年度洲本市一般会計補正予算(第1号)を議題といたします。


 これより、上程議案に対する委員長の報告を求めます。


 まず、総務常任委員長より報告を願います。


 3番 地村議員。


             (3番 地村耕一良議員登壇)


○3番(地村耕一良議員)  総務常任委員会報告。


 総務常任委員会の審査報告をいたします。


 去る9月4日の本会議において、当委員会に付託されました議案第52号 平成27年度洲本市一般会計補正予算(第1号)の審査のため、9日に委員会を開催し、当局より詳細なる説明を聴取し、慎重審査をいたしました結果、当委員会に付託されました議案第52号は、賛成多数により可決すべきものと決しましたので、ここに報告をいたします。


 総務常任委員会委員長 地村耕一良。


○(笹田 守議長)  地村総務常任委員長の報告は終わりました。


 次に、教育民生常任委員長より報告を願います。


 16番 木下議員。


             (16番 木下義寿議員登壇)


○16番(木下義寿議員)  教育民生常任委員会報告。


 教育民生常任委員会の審査報告をいたします。


 去る9月4日の本会議において、当委員会に付託されました議案第52号 平成27年度洲本市一般会計補正予算(第1号)の審査のため、8日に委員会を開催し、当局より詳細なる説明を聴取し、慎重審査をいたしました結果、当委員会に付託されました議案第52号は、賛成多数により可決すべきものと決しましたので、ここに報告をいたします。


 教育民生常任委員会委員長 木下義寿。


○(笹田 守議長)  木下教育民生常任委員長の報告は終わりました。


 次に、産業建設常任委員長より報告を願います。


 12番 山本議員。


             (12番 山本和彦議員登壇)


○12番(山本和彦議員)  産業建設常任委員会報告。


 産業建設常任委員会の審査報告をいたします。


 去る9月4日の本会議において、当委員会に付託されました議案第52号 平成27年度洲本市一般会計補正予算(第1号)の審査のため、7日に委員会を開催し、当局より詳細なる説明を聴取し、慎重審査をいたしました結果、当委員会に付託されました議案第52号は、原案のとおり全会一致可決すべきものと決しましたので、ここに報告をいたします。


 産業建設常任委員会委員長 山本和彦。


○(笹田 守議長)  山本産業建設常任委員長の報告は終わりました。


 これより、ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。


 御質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○(笹田 守議長)  別に御質疑がなければ、これにて質疑を終結いたします。


              (「議長」と呼ぶ者あり)


○(笹田 守議長)  8番 間森議員。


○8番(間森和生議員)  ただいま上程されました議案第52号に対する修正動議を提出したいと思います。


○(笹田 守議長)  ただいま8番議員より、議案第52号に対する修正動議がありました。


 ただいまの8番議員の動議に賛成の方は御起立願います。


               (起 立 2 名)


○(笹田 守議長)  御着席ください。


 賛成者は2名であります。


 したがいまして、8番議員より提出された動議には所定の賛成者がありますので、動議は成立いたしました。


 この際、修正案等を事務局に配付いたさせます。


                (修正案等配付)


○(笹田 守議長)  この際、提出者の説明を求めます。


 8番 間森議員。


             (8番 間森和生議員登壇)


○8番(間森和生議員)  ただいま上程されました議案第52号 平成27年度洲本市一般会計補正予算(第1号)に対する修正動議について、提案の趣旨説明を行います。


 事務局から配付していただきました修正案等の1枚目をごらんください。


 平成27年9月16日。


 洲本市議会議長 笹田 守様。


 提出者 洲本市議会議員 片岡 格 間森和生。


 議案第52号 平成27年度洲本市一般会計補正予算(第1号)に対する修正動議。


 上記の動議を地方自治法第115条の3及び会議規則第16条の規定により別紙の修正案を添えて提出します。


 2枚目をごらんください。


 議案第52号 平成27年度洲本市一般会計補正予算(第1号)に対する修正案。


 議案第52号 平成27年度洲本市一般会計補正予算(第1号)の一部を次のように修正する。


 1 第1条第1項中、7億円を6億4,367万1,000円に、249億円を248億4,367万1,000円に修正する。


 2 第1表 歳入歳出予算補正のうち 歳入について、第60款国庫支出金、第15項国庫補助金の補正額2,692万9,000円、計5億6,333万5,000円を補正額1,060万円、計5億4,700万6,000円に、第85款繰越金、第10項繰越金の補正額5億2,522万円、計5億2,522万1,000円を補正額4億8,522万円、計4億8,522万1,000円とし、歳入合計249億円を248億4,367万1,000円に修正するものです。


 歳出については、第15款総務費、第20項戸籍住民基本台帳費の補正額1,632万9,000円を削除し、総務費計47億2,341万4,000円を46億6,708万5,000円とし、歳出合計249億円を248億4,367万1,000円に修正するものです。


 詳細については、3枚目以降の資料に添付しております。


 補正予算の修正内容は、電算処理開発費の4,000万円、戸籍住民基本台帳費の個人番号カード関連事業費1,632万9,000円の予算削除に伴う歳入歳出の修正であります。


 これらの予算は、いずれもマイナンバー制度の実施に関連する予算です。


 日本に住む人に、ひとり残らず番号を割り振り、国が情報管理するマイナンバー制度の本格的な運用に向け、準備が加速しています。10月からは、国民に番号を知らせる通知カードの送付、平成28年1月からは、個人番号カード、いわゆるマイナンバーカードの発行となっています。


 しかし、このマイナンバー制度については、多くの国民が制度を詳しく知らないということや、政府の実施した調査でも、個人情報が漏えいし、プライバシーが侵害されるのでは、マイナンバーや個人情報の不正利用で被害があるのでは、さらに、国に個人情報が一元管理され、監視されるのでは、などの不安視する声が明らかになっています。日本年金機構の125万件もの個人情報漏えい以後、行政機関の情報管理への不安も強まっています。行政の効率化、国民の利便性の向上など、導入の効果が言われていますが、一旦、マイナンバーが流出した場合、個人情報の漏えい、プライバシーの侵害、犯罪等への悪用の危険性など、被害の大きさと深刻さははかり知れません。


 さらに、9月13日付の神戸新聞でも報道されましたが、共同通信が全国の自治体に行ったアンケートでは、マイナンバー制度の安全対策について、個人番号を管理する地方自治体からは、どこまで対策をとったら安全なのか、国が求めるハッカーの侵入を防ぐシステムや厳しい情報管理体制の構築の問題、さらに巨大システムを管理運営するための自治体の財政問題など、声が上がっており、問題なく進んでいると答えた自治体が3割という現状です。これでは、不安が増すばかりであります。


 国民にとってデメリットだけが大きくなる不安のあるマイナンバー制度については、本補正予算では削除し、一旦、実施を中止するとともに、国に対し、マイナンバー制度の抜本見直しを要請することを付加して、修正動議の提案説明とします。


 慎重審議のほどをよろしくお願いいたします。


 以上です。


○(笹田 守議長)  これより、ただいまの説明に対する質疑に入ります。


 御質疑はありませんか。


              (「議長」と呼ぶ者あり)


○(笹田 守議長)  5番 木戸議員。質問席へ。


             (5番 木戸隆一郎議員移動)


○(笹田 守議長)  それでは発言を許可します。


 5番 木戸議員。


○5番(木戸隆一郎議員)  議長よりお許しを得ましたので、ただいま提出されました修正案について、私も1年生で、初めてのことですので、何点か確認のために質問をさせていただきたいというふうに思います。


 今回、修正案が提出されましたのは、いわゆるマイナンバー、個人情報保護関連というふうに説明がありましたけれども、これについては、当初予算案の中にも上程をされておりまして、それは3月議会で可決をしております。その当時は、反対討論の中にも、このマイナンバーについては言及がなされていませんし、修正案も提出されませんでした。なぜ、今、この時点での修正案の提出なのか、それについて確認したいと思います。


○(笹田 守議長)  8番 間森議員。


○8番(間森和生議員)  3月議会のときに、予算として8,000万円の予算が計上されています。この時点では、まだ年金機構の漏えい問題もありませんでしたし、十分に国民へ周知がされている状況ではありませんでした。先ほど、新聞の報道についても言いましたように、全国の各自治体の今の進捗状況を聞いても、やはりこの巨大システムを運営していく財政問題、あるいはそういうことに対する不安がたくさん上がっています。それと、マイナンバー制度の当初の導入の目的は、税と社会保障の分野に限る話でありましたけれども、この間の議論の中で、ひもづけする情報が非常に拡大されてきている。そこも、今回の大きな問題であります。そういう点を趣旨として申し上げたとおりであります。


○(笹田 守議長)  5番 木戸議員。


○5番(木戸隆一郎議員)  この問題について不安がある、あるいは、ちょっと対策がおくれている自治体があるというような答弁であったかと思いますが、新事実として、日本年金機構の情報漏えいがあった、ここにセキュリティの面で不安がある、それは私も提案の間森議員と心は同じでございます。ですので、一般質問において、このセキュリティ問題について質問をしたところ、年金の情報が漏えいしたのは、インターネットとつながっていて、それによってウイルスを介して流出をしてしまった、こういうことが原因である。では、今回の個人番号について、どうなのだというふうなところを聞きましたところ、LGWANという別のシステムがあって、それを運用する。だから、インターネットとつながっていないんだというふうな答弁でございました。ですので、同じように日本年金機構が流出をした、こういう不安は当たらないのではないかなというふうに思うんですが、その点についてはいかがでしょうか。


○(笹田 守議長)  8番 間森議員。


○8番(間森和生議員)  先ほどにも提案しましたが、この個人番号カードの利用の拡大が今回も言われております。その個人番号カードの裏には、12桁のマイナンバーが記載されることになっています。今、これをいろんな場面で利用してくださいという方向へ拡大していっているわけです。そうなりますと、個人の番号が不特定多数にどんどん広がっていく、目に触れるということになってきますから、当然、そうなってきますと、番号からいろんな個人情報が漏れていくということになっていくわけですから、行政機関が幾ら個人情報保護条例できちっと縛りをかけていたとしても、個人が利用していく、そういう方向の中で、さらにこの個人情報が漏えいしていく、そういう危険性を持っているということが今の時点で非常に明らかになってきているわけですから、そこも含めて、きちっとセキュリティの管理、個人情報管理をしていかないと、どんどん情報が流出していくということになっていくというふうに思っております。


○(笹田 守議長)  5番 木戸議員。


○5番(木戸隆一郎議員)  先ほど、番号が流出する可能性がある。確かに、目に触れてしまえば、後ろ面に書いてあるので、番号が流出してしまうかもしれません。先ほどもおっしゃられていましたけれども、その番号が誰それの何々さんで、あるいは生年月日が何日だということが、わかることはないと思うんですけれども、その点についてはいかがですか。


○(笹田 守議長)  8番 間森議員。


○8番(間森和生議員)  この個人番号は、12桁で、自分でいろいろな個人情報を自分自身が検索することができるシステムになっております。ということは、この番号が情報として漏れるということは、その情報からいろんな個人情報が、いわゆる成り済ましによっても広がっていくということになるわけです。ですから、この危険性が、今、全国的にも言われている。それを自治体が管理できないという状況にもなっていくわけですから、その点も十分、この問題には大きな危険性が含まれているんではないかなというふうに考えます。


○(笹田 守議長)  5番 木戸議員。


○5番(木戸隆一郎議員)  今回の個人番号については、以前の住基システムとは違いまして、法定受託事務ということになっております。ということは、自治体は、これをしっかりと法に基づいて進めていかなければならないというふうになっております。今、この修正案を可決してしまうと、その整備がおくれをとってしまう。それは、すなわち、市民にとって逆に混乱を招くような事態になってしまうおそれがあるのではないかと私は思うんですけれども、それについてはいかがですか。


○(笹田 守議長)  8番 間森議員。


○8番(間森和生議員)  10月に個人番号が通知される。そして、1月からということですから、この期間は2カ月ちょっとしかないわけです。そういう中で個人番号を発行するということ自身に、我々、無理があるのではないかと思います。企業、あるいは中小業者からも、番号でつないでいくというようなことになっているわけですから、やはり万全に万全を期してスタートさせるということだって当然あり得るわけですし、今、ひもづけする情報がだんだん拡大されている。そういう報道がどんどん進んでいますけれども、そういう状況は、まず、ストップさせて、そして先ほど言いましたように、きちっと安全管理、あるいは情報の管理をするということが前提ではないかなと、それを行ってからでも十分遅くないわけです。まだ、43%の国民にしか十分この制度が知れ渡っていないという状況の中で、急いで個人番号カードを交付するという必要はない、そういうふうに私は思っております。


○(笹田 守議長)  5番 木戸議員。


○5番(木戸隆一郎議員)  やはり、市民の方にも、不安が広がっている可能性がありますし、万全の対策をとっていかないといけない、これは同意をするところでございます。やはり、この修正案よりも、原案についてもう少し、粛々とこのセキュリティ対策のほうにしっかりと時間を割いていくべきではないかなというふうに思うんですが、最後、いかがでしょうか。


○(笹田 守議長)  8番 間森議員。


○8番(間森和生議員)  セキュリティ対策と同時に、これは、個人が個人番号として利活用を進めるという内容にもなっています。きょうの9月15日付の市広報にも、マイナンバーについて書かれていますけれども、やはり個人がどう扱うのかということも明確にされていないところもあります。当然、マイナンバーを使う自治体としては、万全の体制をとらなければいけないと思いますが、先ほどの時事通信の全国の自治体の調査でも、安全だ、完全だというふうに答えている自治体が3割という状況ですから、そういう点では、洲本市が幾らきちっと対応をとっていたとしても、全国的にはまだそういう状況の中で、急いで進めなければならない理由は、住民の側にとってもないのではないかなと私は考えています。


○(笹田 守議長)  5番 木戸議員。


○5番(木戸隆一郎議員)  絶対に安全というのは言えない、これはどこの、どういったところでもそうだと思うんですけれども、絶対に安全とは言えないですけれども、しっかりと安全対策をとらなければならない。これは、自治体としてしっかりと行っていただかないといけないことかなというふうに思います。


 以上で、質問を終わりたいと思います。


 ありがとうございました。


○(笹田 守議長)  5番議員の質疑は終わりました。


 ほかに御質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○(笹田 守議長)  ほかに御質疑がなければ、これについて質疑を終結いたします。


 これより討論に入ります。


 まず、原案賛成の討論はありませんか。


              (「議長」と呼ぶ者あり)


○(笹田 守議長)  17番 小松議員。


○17番(小松 茂議員)  17番、宙(おおぞら)を代表して討論を行います。


 立場といたしましては、ただいまの議案第52号 平成27年度洲本市一般会計補正予算(第1号)、原案に対して賛成、そして、ただいま動議として提出されました修正案に対して、反対の立場から討論を行いたいと思います。


 まず、このマイナンバー制度ができるまでの経緯を少しさかのぼってみますと、昭和43年、当時の佐藤内閣が国民総背番号制の導入を目指したという経緯が、我が国におけるスタートであります。しかし、この昭和43年当時、内外でベトナム反戦運動が広がり、また我が国の多くの大学で大学紛争が勃発し、さらには昭和45年の安保条約の改定に向けて、世情が騒然とする中、佐藤内閣がこの導入を断念したと、こういう経緯がありました。


 仮に、この昭和43年当時に国民総背番号制度が導入されておれば、例の消えた国民年金記録といった事態は大幅に防ぐことができたのではないかなと、そんなふうに私は思っています。


 その後、平成14年には、住民基本台帳ネットワークシステムが稼働し、10桁の住民コードが割り当てられたわけであります。10桁というのは、11桁ですけれども、最後の1桁はチェックデジットであります。この住民票コードを利用できるのは、市町村、都道府県、そして指定情報処理機関及び住民基本台帳法で定められた国の機関と法人のみに限られており、利用範囲は極めて限定的でありました。


 そして、平成23年、当時は民主党政権下でありましたけれども、社会保障・税一体改革を実現するため、共通番号制度の導入に向けた検討が進んできました。しかし、衆議院の解散に伴って、この法案は廃案となり、政権交代後の平成25年3月に、第2次安倍内閣により、この民主党が作成した法案をベースとして、再度提出されたものであります。


 先ほど、議案第54号、議案第55号の反対討論の中でも述べられましたし、ただいまの修正動議の提案理由の説明の中でも、るる反対理由が述べられたわけでありますけれども、このマイナンバー制度、一体どういうメリットがあるのかということが、まず、ポイントになろうかと思います。


 一つ目には、所得や他の行政サービスの受給状況を把握しやすくなる。そのことによって、負担を不当に逃れることや給付を不正に受けることを抑止する。そして、本当に困っている人たちに、きめ細かな支援を行えるようになる。すなわち、公平公正な社会の実現に役立つ。二つ目には、添付書類の削減など、行政手続の簡素化、そのことによる国民負担の軽減が行われる。三つ目には、さまざまな情報の照合、転記、入力などに要している時間や労力が削減される。こういったことが上げられています。


 情報の流出ということが言われておりますけれども、この情報については、決してこの番号によって結びつけられた情報がどこかのコンピューターで一元管理されるというものではなく、あくまで市町村、あるいは独立行政法人や都道府県、健康保険組合、あるいは年金機構、さまざまなところに分散して管理がされるということも明らかにされているところであります。そのことを前提として、やはり国民生活の利便性の向上という意味において、このマイナンバー制度というのは、私は進めていく必要があろうかと思います。


 先ほどの討論の中で、個人情報が一元的に管理され、国によって監視される、こういうおそれがあるといったことが言われました。この発言、このような意見からは、やはり国は、国民を抑圧し、管理し、そして収奪するといった、産業革命直後のような国家のあり方がどうもイメージされているような印象を持ってなりません。その昔、官房長官が、自衛隊は暴力装置だと言って物議を醸しましたけれども、それと同じような考えが流れているのではないかなと、そんなふうに思います。市井の多くの国民一人一人は、毎日、毎日、汗水垂らして真面目に働き、そして、税や国民健康保険税、あるいは国民年金、さまざまな負担をしっかりと行っています。そういった人たちの多くは、決して国という存在が、自分たちを抑圧し、管理し、あるいは収奪するような存在であるというふうには全く思ってはおりません。むしろ、私たちの暮らし、困っている人を助け、そして負担の公平性を担保する。そして、我々の安心・安全な暮らしを維持するための努力をしている。そんなふうに、多くの人たちは思っているのではないでしょうか。


 今回、修正案ということで、このマイナンバー制度に係る部分の削減ということが動議として提出されましたけれども、先ほどの質疑の中でも述べられたように、この洲本市だけがこのマイナンバー制度の導入をおくらせていくということは、市民にとっても大きな負担を強いることになることは間違いないと思います。


 したがって、この議案第52号については、原案を粛々と可決し、そして導入に向けた準備をしっかりと進めていただくことを求めるものであります。あわせて、国及び洲本市に対しては、今後、このマイナンバー制度の運用に当たって、その情報管理等に万全を期していただくことを要望し、討論を終わります。


○(笹田 守議長)  17番 小松議員の原案賛成の討論は終わりました。


 次に、原案及び修正案の反対討論はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○(笹田 守議長)  別になければ、原案賛成の討論はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○(笹田 守議長)  別になければ、修正案の賛成討論はありませんか。


              (「議長」と呼ぶ者あり)


○(笹田 守議長)  2番 近藤議員。


○2番(近藤昭文議員)  日本共産党の近藤です。


 私は、修正案に賛成する立場で討論に参加します。


 今回、補正予算で、マイナンバー制度関連の予算が計上されていますが、まず、マイナンバー制度の内容はどのようなものか、どういう問題点があるのか、いろいろ調べてみました。


 これまでの討論の中でも幾つか言われておりますが、このマイナンバー制度、当初は、社会保障、税、災害の3分野の行政事務だけだったのですが、政府は、銀行口座とゆうちょのマイナンバーの管理、これは任意だと言われています。特定健康診断の結果、あるいは予防接種履歴の情報連携、高校授業料補助など、自治体の独自制度にマイナンバーを利用する際に、他機関との情報連携を可能にするなど、利用拡大を図る方向で提案されていたマイナンバー拡大法案、これが提案されて、9月3日に衆議院で可決、成立をしています。


 このマイナンバー制度は、国民生活にとってどう影響するのか。住民にとっては、各種行政手続などの手間が省けて便利になるのだと、利便性を強調し、宣伝をしていますが、国の考えは、国民の収入や財産の実態を政府や行政がつかみ、税、保険料の徴収強化と社会保障の給付削減が目的であって、まず、国民は、番号の管理という大きな手間を強いられることになります。通知された番号や個人番号カードを紛失したり、盗まれたりすることがないように、保管する必要があります。


 安倍政権は、6月30日に、骨太方針2015を閣議決定しましたが、そこでは、歳入改革、社会保障改革、行政改革など、あらゆる分野でマイナンバーを活用することが強調されています。


 一つ目は、マイナンバー制度の活用により、税、社会保険料徴収の適正化を進める。二つ目は、マイナンバー制度の活用で、個人の金融資産などの保有状況を把握し、それを考慮に入れた医療、介護の負担の仕組みを検討する。三つ目は、マイナンバー制度のインフラなどを効率的に活用しつつ、医療保険のオンライン資格確認の導入、医療機関や介護事業者などの間の情報連携、医療分野における研究開発の促進に取り組む。四つ目は、マイナンバー制度導入を突破口に、国、自治体の行財政改革を実行するとともに、企業などによる新サービスの創出を促進する。


 以上、四つでありますが、情報連携が予定されている行政が保有する個人情報は膨大なものです。さらなるマイナンバーの利用拡大や官と民の利用が進めば、不正利用や情報漏えいの危険が高まります。番号が流出して、悪用されれば、プライバシー侵害や成り済ましなどの被害が起こりかねません。


 世界の国はどうか。官民共通番号制度や限定的な番号制度が実施されているところが多くありますが、例えば、アメリカや韓国では、この間、成り済ましや個人情報の大量流出が起こり、問題が深刻化しています。人口3億1,000万人のアメリカでは、年間900万件を超える共通番号関連の成り済まし犯罪で混乱。連邦司法省の統計では、2006年から2008年に、成り済まし犯罪の被害が1,170万件に上っていると報告されています。2010年代に入って以降は、国防総省が共通番号の使用をやめ、独自の限定番号に見直す方向に進んでいるようです。


 お隣の韓国では、住民登録番号を1968年から、北朝鮮のスパイ摘発という治安対策目的で導入され、ビデオレンタル店の登録にも、インターネットサイトの年齢認証にも、住民登録番号が必要とされ、生活のあらゆる場面に浸透しているようです。ところが、2011年に、大手ポータルサイトとソーシャルネットワーキングサービスなどのサーバーが相次いでハッキングを受けて、人口をはるかに超える電子メール、パスワード、電話番号などが流出する事件が発生、2013年には、1億人分を超えるクレジットカードや銀行口座に関する個人情報の流出が発覚し、北朝鮮にも情報が流れて、悪用されたようです。共通番号にひもづけされた情報は、一度流出すれば、簡単に集積され、取り返しのつかない甚大な被害をもたらすのではないでしょうか。韓国では、制度に対する疑問の世論が増加をしています。


 ドイツでは、共通番号制度が、ドイツ基本法で規定される人格の尊厳、人格権を侵害する制度だと認識されており、行政分野別の番号制度のもとで、個人情報が統合されないことが重視されてきましたが、電子政府化が取り組まれていて、共通番号を使わずに、目的、領域ごとの情報連携にとどまっています。


 フランスでは、市民的自由とプライバシーを重視する立場から、分野別番号制度となっています。


 イギリスでは、2006年に、国民ID登録簿と国民IDカード法を制定しました。国民ID番号による情報連携とIDカードに格納する個人情報の民間利用を含む共通番号制度です。2009年から、一部でIDカード発行が開始されますが、保守層を含む広範な反対世論が高まり、2010年の保守党連立政権への政権交代で廃止をされています。


 日本でも、ことし6月の日本年金機構の職員のパソコンが、外部から送られてきたメールを介してウイルスに感染、約125万件に上る個人情報が流出したことが発覚し、不安につけ込んだ詐欺事件も発生しています。同じ8月には、東京商工会議所の事務局職員のパソコンが、やはりメールを介してウイルスに感染、最大で1万2,000件を超える会員企業などの個人情報が流出しています。2014年には、通信教育の大手、ベネッセコーポレーションから、顧客情報が1,000万件以上持ち出され、名簿業者に売却された事件も起きています。これまで、日本においても、1980年代の大平内閣のときには、グリーンカードの制度というのが浮上しましたけれども、国民の財布の中身が丸見えにされると反対世論が高まり、自民党内にも反対意見が出て、日の目を見ていません。


 一般質問で、片岡議員も触れられておりましたが、このような電子媒体に集積されるシステムは、一つ目、人がつくるものだから、100%情報漏えいを防御することは不可能である。二つ目、そして、情報を意図的に盗み取る人間が出てくる。三つ目、情報は集積されるほど利用価値が高まり、攻撃されやすくなる。四つ目、一度漏れた情報は、流通売買され、取り返しがつかないなどのリスクがあると言われています。


 これまで、IT先進国といわれる国の政府機関や大企業でも、情報漏えいを防げていないことや、共通番号の官民利用の推進は、情報を取り扱う人・場所が格段にふえ、不正利用や情報漏えいの危険がさらに高まります。一旦、情報が漏えいすると、永久に消し去ることができませんし、生涯変わらない一つの番号で、さまざまな分野にわたる個人情報を管理し、名寄せや突き合わせをしやすくなる仕組みであるマイナンバー制度、余りにも危険ではないでしょうか。


 銀行口座とゆうちょのマイナンバー管理は任意ということで、金融機関に知らせないことも可能ですが、麻生太郎財務相は、3月10日の記者会見で、まず、任意でスタートし、2021年以降に義務化を検討すると述べています。現行法では、証券や信託の購入や生命保険の契約に際しても、証券会社や保険会社にマイナンバーを知らせることが法律で定められています。各個人の預貯金や金融資産を国や行政が迅速に把握するための布石が次々と打たれてきています。


 政府や行政側は、ホームページなどで、この制度について、国や行政側の目的や危険性を後景に追いやり、盛んに住民にとって便利なように宣伝をしていますが、情報漏えいや個人情報の集中については、ほとんど納得できる説明がされていません。住民にとってのメリットは、もう一つ鮮明ではありません。この制度を実施しようとするならば、住民に対しても、こういった危険性もあわせ持っている今回のマイナンバー制度の説明をもっと行うべきではないかと考えます。それを知った上で、番号カード作成や手続などで利用するよう案内するべきです。マスコミでは、いろいろ言われているらしいですが、個人対策としては、カードをつくっても絶対になくしてはならない、他人に番号を見せないことを強調する、そんなような説明もされているようです。


 今回の共通番号システムは、基幹システム構築費用、通知カード及び個人番号カードの発行経費、番号制度の広告費用など、初期投資に3,400億円以上の税金がつぎ込まれて、制度の維持費は、システムについて、初期費用の10%から15%という政府答弁がされています。さらに、民間には、中小企業を含め、広範な民間の負担が求められます。一方で、支出に見合う便利さや利益は示されていません。個人番号は、法律によって特段の管理が求められており、そのためのコストが生じます。これまでのセキュリティでは到底足りません。コンピューターに精通した人でなければ、自力ではこなせず、外部の業者に依頼すれば、さらに負担がふえるし、今後、毎年ランニングコストがかかってきます。


 各自治体に対して、今回の補正予算にあるように、国からの支出金が出されていますが、電算処理開発費は本市の一般財源が充てられています。自治体によっては、システム改修も含め、制度の施行に向けて、業務の増大は必至ですが、これから多くの情報処理、利用拡大や今後の保守メンテナンス、維持管理などの費用はどうなるのか、自治体負担になるのかは定かではありません。国の進める制度であれば、国が予算に責任を持つのが当たり前であり、自治体の負担、すなわち市税投入を強制すべきものではありません。


 国で決まったものだから仕方がない、だから粛々と進めるしかないとなれば、マイナンバー制度を十分理解していない市民にとっては、資産や財産まで国や行政側に把握され、どのように利用されるのか、不満や不安が広がっていきます。情報流出のセキュリティも安心できる説明がないままであれば、市民自身のプライバシーが侵害された場合の責任、誰がとってくれるのか、自治体としての責任も問われてくることになるのではないでしょうか。


 よって、今回は、マイナンバー制度の実施を一旦中止し、国に対し、マイナンバー制度の抜本的見直しを要請する修正動議に賛成の発言といたします。


○(笹田 守議長)  次に、修正案の賛成討論はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○(笹田 守議長)  ほかに討論がなければ、これについて討論を終結いたします。


 続いて、表決に入ります。


 まず、議案第52号に対する8番議員ほか1名から提出された修正案を採決いたします。


 お諮りいたします。


 本修正案に賛成の方は御起立願います。


               (起 立 少 数)


○(笹田 守議長)  御着席ください。


 起立少数であります。


 よって、修正案は否決されました。


 次に、原案について表決に入ります。


 本案は各常任委員長の報告のとおり、原案のとおり決することに賛成の方は御起立願います。


               (起 立 多 数)


○(笹田 守議長)  御着席ください。


 起立多数であります。


 よって、議案第52号は原案のとおり可決されました。


 この際、暫時休憩いたします。


 なお、午前11時10分より議員協議会を開催いたしますから、議員控室にお集まりくださいますよう、よろしくお願いします。


 本会議の再開時刻につきましては、追って連絡を申し上げます。


              休憩 午前10時58分


            ―――――――――――――――


              再開 午前11時16分


○(笹田 守議長)  休憩前に引き続き、会議を開きます。





             〜日程第3 議案第56号〜





○(笹田 守議長)  日程第3、議案第56号 人権擁護委員候補者の推薦についてを議題といたします。


 議案の朗読を省略して、提案理由の説明を求めます。


 竹内市長。


               (竹内通弘市長登壇)


○(竹内通弘市長)  それでは、議案第56号 人権擁護委員候補者の推薦について説明申し上げます。


 本件は、人権擁護委員の富本節子氏及び津司晴美氏が平成27年12月31日で任期満了となることに伴いまして、後任の委員を推薦いたしたく、人権擁護委員法第6条第3項の規定により、議会の御意見をお伺いするものでございます。


 提案申し上げますのは、洲本市桑間、吉田寿美氏、61歳。洲本市物部、山中敬子氏、60歳でございます。


 両氏は、本市議会議員の被選挙権を有しており、人権擁護に対する御理解の深い最適任者であると存じます。


 何とぞ、よろしく御審議を賜りまして、御同意をいただきますよう、よろしくお願いいたします。


○(笹田 守議長)  説明は終わりました。


 お諮りいたします。


 本案は、人事に関する案件でありますので、議事の順序を省略し、直ちに表決に入りたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○(笹田 守議長)  御異議なしと認めます。


 よって、さように決します。


 これより、議案第56号を採決いたします。


 お諮りいたします。


 本案は、これに同意することに賛成の方は御起立願います。


               (起 立 全 員)


○(笹田 守議長)  御着席ください。


 起立全員であります。


 よって、議案第56号は、これに同意することに決しました。





         〜日程第4 認定第1号ないし認定第10号〜





○(笹田 守議長)  次に、日程第4、認定第1号ないし認定第10号の10件を一括議題といたします。


 本件は、決算特別委員会に審査を付託しておりますので、当委員会の審査報告を願うことといたします。


 3番 地村議員。


             (3番 地村耕一良議員登壇)


○3番(地村耕一良議員)  決算特別委員会報告。


 決算特別委員会の審査報告をいたします。


 去る9月4日の本会議において、当委員会に付託されました関係案件について審査のため、9月10日、9月11日、9月14日の3日間にわたり委員会を開催いたしました。その審査の冒頭に、資料の提出を求め、当局より詳細なる説明を聴取し、慎重審査をいたしましたが、その過程において、決算附属資料中に一部誤りの箇所があり、理事者より正誤表の提出をしたい旨の申し出があり、そのことを前提に審査を行った結果、


 1.市税、国民健康保険税の収入未済額が減少していることは評価できるが、介護保険料の収入未済額が増加していることについて、より一層収納に努力すること。また、市営住宅使用料の収入未済額も増加しており、訴訟提起など、収入に向けた取り組みがなされているが、なお一層努力すること。


 1.国民健康保険特別会計の直営診療施設勘定、介護保険特別会計の介護サービス事業勘定については、赤字が拡大している。サマーレビュー2014において、特に直営診療所にあっては3年をめどに再編等も含めた方針を決定するとされているが、抜本的な改善に早急に取り組むこと。


 以上の事項を指摘して、当委員会に付託されました、認定第1号、認定第2号、認定第9号及び認定第10号の4件は、賛成多数により認定すべきもの、またその他の付託案件については、全会一致認定すべきものと決しましたので、ここに報告をいたします。


 決算特別委員会委員長 地村耕一良。


○(笹田 守議長)  地村決算特別委員長の報告は終わりました。


 これより、ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。


 御質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○(笹田 守議長)  別に御質疑がなければ、これにて質疑を終結いたします。


 これより討論に入ります。


 討論の通告がありますので、発言を許可します。


 8番 間森議員。


○8番(間森和生議員)  8番、日本共産党の間森です。


 ただいま委員長の報告のあった、認定第1号 平成26年度洲本市一般会計歳入歳出決算認定について、認定第2号 平成26年度洲本市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について、認定第9号 平成26年度洲本市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について、そして認定第10号 平成26年度洲本市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について、それぞれの歳入歳出決算認定について、一部賛成しがたい点がありますので、日本共産党議員団を代表して討論を行います。


 まず、認定第1号 平成26年度洲本市一般会計歳入歳出決算認定についてです。


 議員団としては、昨年、市長及び市議会議員改選前の2月議会での骨格予算編成に当たり、基本的には、義務的経費等の経常予算であり、大筋では認めつつ、消費税引き上げを前提とした予算編成になっている点で反対表明をいたしました。


 昨年4月に、安倍政権は、消費税の増税は社会保障に使うと、国民に繰り返し説明しながら、8%の増税を強行しました。しかし、国民の多くは、景気が上向かず、個人所得が伸びない中で消費税を増税すれば、物価が上がり、生活がますます苦境に立たされること、さらなる経済の停滞を招くとして反対の声が上がりました。


 洲本市の平成26年度の決算額で見ますと、市民税は23億3,204万3,000円となっており、前年度と比べて0.03%ふえていますが、これは一部企業の業績向上による法人市民税がふえたもので、個人市民税は18億2,596万7,000円で、前年度より3,691万2,000円も減少しております。


 個人市民税減少の要因は、いろいろと考えられると思いますが、労働所得や売り上げが伸びない中で、消費税が増税され、前年度以上に毎日の暮らしに大きなしわ寄せが来たことを明確に示しているのではないかと考えます。これは、国保や介護保険、後期高齢者医療特別会計などの決算状況にも反映していると思われます。


 消費税の増税は社会保障に使うということで増税分を予算に計上したのであれば、国民や市民に対して、その点が十分説明されなければなりません。歳入で見ますと、地方消費税交付金は、5億3,808万円で、前年度より9,002万9,000円と120%の増額になっています。この9,000万円が本市の社会保障財源のどの部分に使われているかという説明がなかったのは残念です。もちろん、お金には色がついていないわけですから難しいかもしれませんが、それは税金を徴収した側の説明責任ではないかと考えます。


 昨年度、消費税の増税で、国は5兆円の増収を計上いたしました。これも、社会保障のための財源であれば、国庫からの支出金にも反映するものでなければならないと考えます。


 洲本市の歳入として計上された額で見てみますと、国保と介護保険特別会計では、国庫支出金は平成25年度と比べ、1億2,460万3,000円の増額ですが、一般会計での国庫からの支出金は、26億9,336万6,000円で、前年度と比べて、2億2,530万8,000円、7.7%の減額となっています。ちなみに、県の支出金も3.0%の減額です。国庫支出金が全て社会保障の財源でありませんけれども、国庫からの支出金一つとってみても、1億円を超すマイナスになっています。つまり、消費税を社会保障に使うという理由で8%に増税した消費税分は、国民や市民の目から見ても、少しも社会保障に回ったという実感がないわけで、我が党議員団が、昨年2月、骨格予算編成の際に反対したとおりであります。


 次に、認定第2号 平成26年度洲本市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について討論を行います。


 国民健康保険税の収納率は66.7%と、前年度より1%伸びましたが、収入未済額は約5億5,522万2,800円で、前年度に比べて6.8%減少しておりますが、不納欠損額が5,038万7,000円で、前年度に比べ249万1,200円余りと、5.2%も増加をしております。これに対して、監査委員の意見書では、先ほど委員長の報告でもありましたように、不納欠損の理由は、生活困窮者や滞納処分の結果によるものである。依然として多額の収入未済額が発生している。今後も関係職員が一丸となり、滞納者に対する積極的な納税指導を行うなど、滞納整理に取り組み、収入未済額の減額に向けての不断の努力をされたいとしています。収入未済額の減少に向けて、担当職員も大変苦労されていることは承知しておりますし、事業の運営にも御苦労されていることと思います。当然、悪質な滞納者に対しては、厳しく対応しなければならないのは言うまでもありませんが、この多額の収入未済額、特に不納欠損額の増加の背景には、国民健康保険の根本的な問題があるのではないかと考えます。


 国保加入者は、農業や漁業、個人事業主、年金生活者、また前期高齢者や雇用の厳しい非正規労働者の若者などで、他の組合健保や共済組合などと比べ、所得の低い階層が多く、国保加入金も異なり、その所得額と保険料には大きな差があります。


 本市においても、消費税の8%への増税や所得の伸び悩み、米価の暴落、個人消費の落ち込みによる営業不振などで、世帯所得も上向いていません。決算特別委員会でも数字が出されましたが、国保加入者7,697世帯の中で、資格証明書発行が77世帯101人、短期証発行が514世帯959人という数字です。資格証明書や短期証の発行で健康をつないでいる世帯の数は、国民健康保険加入者が減少していることから考えれば、結果として数値が上がっていることになります。


 国は、2割軽減、5割軽減の税負担の枠を広げるというふうに言っていますけれども、滞納者が大きく減らない現状を見ると、地方自治体の国保会計の現状が改善される見込みはなかなか見えてきません。今後、国保加入者の負担割合はますますふえる傾向にあるのではないかと思います。高額な保険料の負担は、被保険者の生活を圧迫し、国民の生命と健康を守る制度としては極めて脆弱な制度となっていくことになります。


 保険料が高くなった原因は、医療費の増加とともに、国が国保負担比率を引き下げたことが大きく影響しております。1984年までは、かかった医療費の45%が国庫負担でした。しかし、それ以降、引き下げや事務負担金の国庫補助の廃止などが行われ、現在では3割以下に減っています。洲本市においても、平成26年度決算では、国保会計の歳入に占める国庫支出金の割合は24.6%にとどまっています。国民健康保険法では、国の義務として、国民健康保険事業の運営が健全に行われるようにつとめなければならないと規定しています。この趣旨を生かすためには、国が国庫負担を引き上げることです。


 本市としては、国保会計への国庫負担割合を計画的に復元することを国に対してしっかり求めること、さらには、高い国民健康保険税の軽減のために、一般会計からの繰り入れなどを可能な限り行うことを要望したいと思います。


 決算特別委員会の指摘事項にもありますが、直営診療施設勘定の決算についてであります。


 片岡議員が一般質問でも取り上げましたので、詳細は省きますが、地域の医療機関である診療所は、一次医療としての住民のかかりつけ医であります。デイケア、特定健診、介護サービスなど、総合的に提供し、住民の命と健康を守る大切な役割を担っている施設ではあります。鮎原診療所については、監査委員による厳しい決算審査意見が出ています。我が党の議員団も、市長に対し、具体的な改善要望をお伝えもしております。そうした内容も真摯に受けとめていただき、地域医療機関としての役割を担い、住民のニーズに合った施設にするために、早期に抜本的な経営改善を求めるものです。


 次に、認定第9号 平成26年度洲本市介護保険特別会計歳入歳出決算認定についてです。


 この介護保険特別会計における事業勘定の予算執行率は、歳入で99.9%、歳出で98.1%となっています。保険料の収入状況では、現年普通徴収分で約1,164万6,500円の収入未済額、滞納繰越分で約1,331万9,000円の収入未済額があり、そして不納欠損額も487万3,700円余りになっています。いずれも、前年度を上回っていることから見て、さらに保険料が払えない市民の厳しい状況が浮かんできます。


 これらに対しても、監査委員からは、滞納者に対する積極的な取り組みにより、制度の理解を求めるとともに、財源の確保と負担の公平を期すために、引き続き、収入未済額の縮減に努力されたいとあります。


 国保会計と同じように、制度そのものに大きな問題が出てきているのではないでしょうか。たび重なる改悪のもとで、設立当時の目的から大きく変わってきていると感じます。この介護保険は、2000年の制度開始から15年を経過しますが、介護保険料の引き上げや介護サービスの抑制や切り下げが進み、家族介護の負担は今も重く、家族の介護などのために仕事をやめなくてはならない人が1年に10万人を超えるという実態があります。本市において、特別養護老人ホームの待機者が326名と多くいるのも現実です。社会保険料、あるいは利用料を負担できずに、制度を利用できない低所得者も少なくありません。介護を苦にした痛ましい事件も続いています。


 この介護保険法の設立の目的で、この法律は、加齢に伴って生ずる心身の変化に起因する疾病等により要介護状態になった方、これらの方が尊厳を保持し、その有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことができるよう、必要な保健医療サービス及び福祉サービスに係る給付を行うとなっています。つまり、国民の共同連帯の理念に基づいて、国が介護保険制度を設けて、そして国民の健康、保健医療の向上、福祉の増進を図ることを目的にしているわけです。ですから、法の趣旨からいっても、安心して介護サービスが受けられる制度でなければならないと考えます。医療と同じように、財布の中身を気にしながら、相談しながら、サービスを受けなければならないところに問題があると考えます。国の責任を明確にして、老後を安心して過ごせる制度の確立を、地方から国に声を上げていかなければならないと思います。


 また、今年度から、介護報酬の2.27%引き下げによって、事業所の運営が厳しくなってきています。介護現場の労働条件は非常に劣悪であります。介護労働者の不足も言われています。介護現場の危機を打開し、社会保障の充実で雇用をふやすためにも、生活できる賃金、誇りとやりがいを感じられる労働環境の整備などが不可欠で、これも国の責務だと思っております。


 最後に、認定第10号 平成26年度洲本市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定についてです。


 この後期高齢者医療制度は、国民を年齢で区切り、75歳以上の高齢者を別枠の医療保険に強制的に囲い込んで、負担増と差別医療を押しつける、世界でも例を見ない保険制度ではないかと思います。


 2008年の制度導入以後、2年に1度の保険料の見直しが行われており、現在、均等割額は4万7,603円となっています。来年度、また見直しが行われ、引き上げがされるのではないかと思います。見直しの都度、保険料が上がっているのが現状だと思います。


 もともと、後期高齢者医療制度は、膨張する医療費を抑制する狙いから、75歳以上を後期高齢者と一くくりにし、医療給付の抑制をしやすくしようとする国の考え方が根本的にあります。後期高齢者医療制度の対象者がふえればふえるほど、医療費も増加します。医療費の増加を理由に保険料が上がっていく仕組みにメスを入れなければ、収入未済額や不納欠損額がふえるだけであります。


 私は、この制度の温存を許さずに、速やかに後期高齢者医療制度を撤廃し、もとの老人保健制度に戻すとともに、減らされ続けてきた高齢者医療への国庫負担を抜本的に増額し、保険料、窓口負担の軽減策を要望したいと思います。


 市民が、地域で安心して医療・介護が受けられるよう社会保障を確保するために、地方自治体から、国に対して社会保障の財源を確保するよう強く求めて、討論にしたいと思います。


 以上です。


○(笹田 守議長)  次に、賛成討論はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○(笹田 守議長)  次に、反対討論はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○(笹田 守議長)  ほかに討論がなければ、これにて討論を終結いたします。


 続いて、表決に入ります。


 表決については、議事の都合により分離して採決いたします。


 まず、ただいま上程中の案件のうち、認定第1号、認定第2号、認定第9号及び認定第10号の4件を一括して採決いたします。


 本案は、委員長の報告のとおり、いずれも認定することに賛成の方は御起立願います。


               (起 立 多 数)


○(笹田 守議長)  御着席ください。


 起立多数であります。


 よって、認定第1号、認定第2号、認定第9号及び認定第10号の4件は、いずれも報告のとおり認定することに決しました。


 次に、上程案件のうち、認定第3号ないし認定第8号の6件を一括して採決いたします。


 本案は、委員長の報告のとおり、いずれも認定することに賛成の方は御起立願います。


               (起 立 全 員)


○(笹田 守議長)  御着席ください。


 起立全員であります。


 よって、認定第3号ないし認定第8号の6件は、いずれも報告のとおり認定することに決しました。





            〜日程第5 請願第1号について〜





○(笹田 守議長)  次に、日程第5、請願第1号 少人数学級の推進などの定数改善と義務教育費国庫負担制度の堅持に係る意見書の提出を求める請願書を議題といたします。


 これより上程案件に対する委員長の報告を求めます。


 それでは、教育民生常任委員長より報告を願います。


 16番 木下議員。


             (16番 木下義寿議員登壇)


○16番(木下義寿議員)  教育民生常任委員会報告。


 教育民生常任委員会の審査報告をいたします。


 去る9月4日の本会議において、当委員会に付託されました請願第1号 少人数学級の推進などの定数改善と義務教育費国庫負担制度の堅持に係る意見書の提出を求める請願書について審査のため、8日に委員会を開催し、紹介議員より、請願の趣旨及び請願事項について説明を聴取し、慎重審査をいたしました結果、当委員会に付託されました請願第1号は、全会一致採択すべきものと決しましたので、ここに報告をいたします。


 教育民生常任委員会委員長 木下義寿。


○(笹田 守議長)  木下教育民生常任委員長の報告は終わりました。


 これより、ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。


 御質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○(笹田 守議長)  別に御質疑がなければ、これにて質疑を終結いたします。


 これより討論に入ります。


 討論はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○(笹田 守議長)  別に討論がなければ、これにて討論を終結いたします。


 続いて、表決に入ります。


 それでは、請願第1号を採決いたします。


 お諮りいたします。


 本件は、教育民生常任委員長の報告のとおり、採択することに賛成の方は御起立願います。


               (起 立 全 員)


○(笹田 守議長)  御着席ください。


 起立全員であります。


 よって、請願第1号は採択することに決しました。





            〜日程第6 議員の派遣について〜





○(笹田 守議長)  次に、日程第6、議員の派遣についてを議題といたします。


 お諮りいたします。


 会議規則第165条の規定により、別紙のとおり議員を派遣いたしたいと存じます。


 これに御異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○(笹田 守議長)  御異議なしと認めます。


 よって、議員の派遣については、記載のとおり派遣することに決しました。


 この際、お諮りいたします。


 ただいま議決されました議員の派遣につきましては、諸事情による変更等が生じた場合の取り扱いにつきましては、議長に一任いただきたいと思いますが、これに御異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○(笹田 守議長)  御異議なしと認めます。


 よって、さように決します。





    〜日程第7 常任委員会及び議会運営委員会所管事務調査について〜





○(笹田 守議長)  次に、日程第7、常任委員会及び議会運営委員会所管事務調査についてを議題といたします。


 各常任委員会及び議会運営委員会の所管事務について、それぞれの委員長より、会議規則第111条の規定により、お手元に配付いたしております一覧表のとおり、閉会中の継続調査の申し出があります。


 お諮りいたします。


 各委員長より申し出のとおり、それぞれ閉会中の継続調査に付することに御異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○(笹田 守議長)  御異議なしと認めます。


 よって、さように決します。


 以上で、本日の日程は終わりました。


 お諮りいたします。


 今期定例会に付議されました案件は、全て議了いたしました。


 よって、会議規則第6条の規定により、閉会いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○(笹田 守議長)  御異議なしと認めます。


 よって、今期洲本市議会定例会をこれにて閉会いたします。


              閉会 午前11時43分





               〜議 長 挨 拶〜





○(笹田 守議長)  閉会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。


 今期定例会は、去る9月3日に招集されて以来、本日まで14日間の会期でしたが、この間に審議されました案件は、平成27年度一般会計等の補正予算を初め、平成26年度各会計の決算認定、条例の制定・改正など、市政の当面する重要な案件でありました。議員各位の慎重なる御審議によりまして、いずれも適切妥当な結論をもって、滞りなく議了できましたことは、市政進展のため、まことに御同慶にたえません。ここに議員各位の御精励に対しまして、深く敬意をあらわしますとともに、心から厚く御礼申し上げます。


 また、市長を初め、理事者各位の議会審議に寄せられました真摯な態度に、深く敬意をあらわしますとともに、審議の過程で議員各位から述べられました意見や指摘事項につきましては十分尊重され、平成28年度の予算案作成など、今後の市政執行に反映されますよう強く望むものであります。


 さて、先日の東日本を襲った豪雨による浸水被害を受けられた皆様には、心からお見舞いを申し上げます。被害の傷跡がまだまだ残っており、復旧に向けた作業が始まったばかりですが、安全で平穏な生活が一日でも早く戻ってくることをお祈りいたします。


 残暑も和らぎ、日増しに秋の気配が濃くなってきましたが、これからしばらくは、本市の過去を顧みても、台風の豪雨により甚大な被害を受けた歴史があり、まだまだ油断できない季節でもあります。安心・安全な市民生活のため、備えを怠ることなく、細心の注意を払っていただくようお願い申し上げます。


 議員各位におかれましては、公私とも御多用のことと存じますが、この上とも御自愛をいただきまして、市政発展のため一層の御精励を賜りますようお願い申し上げ、閉会の御挨拶とさせていただきます


○(笹田 守議長)  市長より御挨拶がありますので、伺うことといたします。


 竹内市長。





               〜市 長 挨 拶〜


               (竹内通弘市長登壇)


○(竹内通弘市長)  閉会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。


 9月定例議会におきましては、提出案件の全ての審議をなして、無事に閉会を迎えられましたことを心からお礼申し上げます。


 9月定例議会では、通常の本会議、各常任委員会のほかに、決算特別委員会を開催いただき、慎重なる御審議をいただきました。


 決算特別委員会の審議の中での御意見、また平成26年度決算認定に際し、いただきました御意見などにつきましては、今後の市政運営の中で十分に留意してまいりたいと思っております。


 さて、私は、今議会開催の少し前に、ハワイ郡との姉妹都市提携15周年の節目に、ケノイ郡長から招待を受け、5年ぶりにハワイを訪問いたしました。


 現地時間の8月二十日午前、ヒロ市にありますリリウオカラニ公園でケノイ郡長とともに、姉妹都市提携15周年の記念として、クロマツを植樹し、同じく、現地時間の22日土曜日には、ハワイ郡主催による記念レセプションに出席いたしました。


 その席で、ケノイ郡長は、ハワイのこの地は、情愛や家族やきずなを大切にする風土が根づいており、これは洲本市の姿勢に通じるものがある。両地域の関係をさらに深めていきましょうと述べられました。


 私は、2000年に姉妹都市提携を結び、そして、この間、延べ200人もの高校生を受け入れていただいた、これまでの交流に御支援をいただいた方々に感謝し、さらに20年、30年と、この関係が継続するよう念願すると話し合いました。


 短い滞在期間ではありましたが、郡関係者や、これまで現地でサポートをいただいたメンバーの方々などにもお会いいたしまして、お礼を言う機会を持つことができまして、意義のある訪問でありました。


 もともと、これは、民間の交流から行政同士の姉妹都市提携に結びついたものでありますが、この15年間、親しく交流が続けられたことは、現地のキワニスクラブ、そして本市の国際交流協会を中心に、多くの方々に支えられたたまものであり、御尽力いただいた方々に、改めて感謝申し上げる次第でございます。


 また、議会開催中の今月九日から11日にかけては、関東・東北地方では、台風18号がもたらした線状降水帯と呼ばれるライン上の雨雲が居座り、記録的な大雨が続き、栃木、茨城、宮城の3県にまたがる広範囲な地域で、大きな洪水被害が発生いたしました。


 気象庁は、この間、それぞれの地域に大雨特別警報を発表しましたが、その会見の中で、かつて経験したことのないようなとか、土砂災害などに最大級の警戒をという説明を繰り返されました。


 また、それらが現実のものとなり、取り返しのつかない被害になったことに言葉を失うばかりであります。


 大雨と洪水がもたらした今回の災害では、犠牲者が出たり、堤防決壊により家屋が流出するなど、日ごとに被害状況が明らかになってきています。被災された地域、被災された方々に、心からお見舞い申し上げ、一刻も早い復旧・復興を切望するものであります。


 今回の災害を見るとき、自然の猛威の中では、いかに早く安全な場所に避難するかということが、大きな鍵を握っているように私は感じました。


 防災に対するたくさんの情報が提供される中、これらの中から、地域に必要な情報を的確に入手し、素早くこれらを分析しながら、行政は、市民生活の安全確保に取り組んでいかなければならないという思いを強くしたところでございます。


 そして、一方では、ようやく暑い夏が過ぎました。


 ことしは、9月に入りますと、一気に秋めいた感じを覚えます。


 秋のさまざまな行事のトップを飾るかのように、12日には、抜けるような青空のもと、洲本市農業祭・畜産共進会が開催されました。


 また、13日は、第5回目となる洲本川レガッタが開かれ、ことしは、高校生から、優に還暦を超える人まで、総勢200人を超える参加者がボートを楽しみました。


 この洲本では、100年を超える歴史を持つこのボート、そこには、やはり年齢や男女の隔てなく、オールを握り、水に挑む姿がありまして、その層の厚さには、ほほ笑ましさを感じました。


 ことしの秋も、いろいろな行事が盛りだくさんに企画されております。市内各地で多くの人がにぎわうことでありましょう。


 この秋が、天候に恵まれ、議員の皆様、市民の皆様にとって、楽しく、実り多き秋になることを念願いたしまして、閉会の御挨拶といたします。


 どうもありがとうございました。








 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。





    平成  年  月  日





    洲本市議会議長  笹 田   守





    署 名 議 員  間 森 和 生





    署 名 議 員  福 本   巧