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兵庫県 洲本市

平成27年第3回定例会(第1日 9月 3日)




平成27年第3回定例会(第1日 9月 3日)





 
平成27年第3回洲本市議会会議録(定例会)





                       平成27年9月3日(第1日)


                       開会 午前10時00分





1 議事日程


  第1 会議録署名議員の指名


  第2 会期の決定


  第3 報告第 7号 専決処分の報告について


     報告第 8号 健全化判断比率及び資金不足比率の報告について


  第4 議案第52号 平成27年度洲本市一般会計補正予算(第1号)


     議案第53号 平成27年度洲本市介護保険特別会計補正予算(第2号)


     議案第54号 洲本市個人情報保護条例の一部を改正する条例制定について


     議案第55号 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に


            関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行


            に伴う関係条例の整理に関する条例制定について


  第5 認定第 1号 平成26年度洲本市一般会計歳入歳出決算認定について


     認定第 2号 平成26年度洲本市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定に


            ついて


     認定第 3号 平成26年度洲本市由良財産区特別会計歳入歳出決算認定につ


            いて


     認定第 4号 平成26年度洲本市納、鮎屋財産区特別会計歳入歳出決算認定


            について


     認定第 5号 平成26年度洲本市堺財産区特別会計歳入歳出決算認定につい


            て


     認定第 6号 平成26年度洲本市土地取得造成特別会計歳入歳出決算認定に


            ついて


     認定第 7号 平成26年度洲本市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定につ


            いて


     認定第 8号 平成26年度洲本市CATV事業特別会計歳入歳出決算認定に


            ついて


     認定第 9号 平成26年度洲本市介護保険特別会計歳入歳出決算認定につい


            て


     認定第10号 平成26年度洲本市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定


            について


  第6 議案第56号 人権擁護委員候補者の推薦について





2 本日の会議に付した事件


  日程第1 会議録署名議員の指名


  日程第2 会期の決定


  日程第3 報告第 7号 専決処分の報告について


       報告第 8号 健全化判断比率及び資金不足比率の報告について


  日程第4 議案第52号 平成27年度洲本市一般会計補正予算(第1号)


       議案第53号 平成27年度洲本市介護保険特別会計補正予算(第2号)


       議案第54号 洲本市個人情報保護条例の一部を改正する条例制定につい


              て


       議案第55号 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用


              等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法


              律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例制定について





3 議事順序


  開  会 午前10時00分


  議長挨拶


  市長挨拶


  開会宣告


  開議宣告


  諸般の報告


  会議録署名議員の指名


  会期の決定


  報告第7号及び報告第8号


  議案第52号ないし議案第55号


   11番 福本 巧議員


  休憩宣告 午前10時59分


  再開宣告 午前11時09分


    9番 中野睦子議員


  休憩宣告 午後 0時05分


  再開宣告 午後 1時00分


    6番 上田昌孝議員


  休憩宣告 午後 1時35分


  再開宣告 午後 1時45分


    8番 間森和生議員


  休憩宣告 午後 2時44分


  再開宣告 午後 3時15分


   15番 平郡 平議員


  延会宣告


  延  会 午後 4時07分





4 会議に出席した議員(18名)


   1番  笹 田   守          2番  近 藤 昭 文


   3番  地 村 耕一良          4番  小 野 章 二


   5番  木 戸 隆一郎          6番  上 田 昌 孝


   7番  片 岡   格          8番  間 森 和 生


   9番  中 野 睦 子         10番  廣 田 恵 三


  11番  福 本   巧         12番  山 本 和 彦


  13番  先 田 正 一         14番  岡 崎   稔


  15番  平 郡   平         16番  木 下 義 寿


  17番  小 松   茂         18番  柳 川 真 一





5 会議に欠席した議員(0名)


  な  し





6 議事に関係した事務局職員(4名)


  議会事務局長        森野邊 省 輔


  次長兼総務係長兼調査係長  福 島   太


  副主幹兼議事係長      石 田 武 史


  嘱託書記          光 宮 智 章





7 会議に出席した説明員(23名)


  市長            竹 内 通 弘


  副市長           濱 田 育 孝


  副市長           森 屋 康 弘


  教育長           河 上 和 慶


  理事            宮 口 美 範


  企画情報部長        上 崎 勝 規


  総務部長          河 合 隆 弘


  市民生活部長        清 水 正 隆


  健康福祉部長        赤 松 和 彦


  農林水産部長        川 端 一 司


  都市整備部長        太 田 隆 史


  会計管理者         武 田 好 史


  五色総合事務所長      山 口 未江子


  教育次長          藤 井   先


  企画情報部参事       寺 岡 朗 裕


  都市整備部参事       井 本 益 宏


  健康福祉部次長       加 藤 順 弘


  農林水産部次長       中 島 明 良


  総務課長          前 田 裕 司


  財政課長          毛 笠 錦 哉


  環境整備課長        中 田 博 文


  窓口サービス課長      後   泰 年


  監査委員事務局長      嵯 峨 京 子








              開会 午前10時00分





               〜議 長 挨 拶〜





○(笹田 守議長)  開会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。


 本日、9月定例市議会が招集されましたところ、議員各位には御健勝にて御参集を賜り、ここに開会の運びとなりましたことは、市政進展のため、まことに御同慶にたえません。


 ことしは、台風が次々と発生し、早い時期から日本列島に近づいてきておりましたので、どうなるものかと心配をしておりましたが、幸いにも本市に影響が出るような台風は少なく、さまざまな夏のイベント等にも影響は少なかったのではないかと感じております。


 そのような中、開催されました淡路島まつり、高田屋嘉兵衛まつりが、ことしも夏を大いに盛り上げ、多くのお客様をお迎えし、にぎわったところでございます。改めまして関係各位の御尽力に対し感謝申し上げるものでございます。


 9月に入り、ようやく朝夕涼しく、秋の気配が感じられるようになってまいりましたが、昨年、豪雨をもたらした台風の記憶も新しいように、この時期は台風が襲来するシーズンでもございます。油断なきよう万全の備えが必要かとは思いますが、ことしは市民の皆様が安心して過ごせる平穏な秋となりますよう切に願う次第でございます。


 さて、今回の定例会では、先日の台風11号の災害復旧費や基金の積み立てなどが盛り込まれた平成27年度一般会計等の補正予算を初め、マイナンバー制度関連条例の整理に関する条例制定、平成26年度各会計の決算認定案件等が理事者から提出されております。


 議員各位には、まだまだ厳しい残暑の中、多忙な日程が続くものと思われますが、御自愛の上、御精励を賜りまして適切妥当な結論を得られますよう念願いたしますとともに、円滑な議事運営に格段の御協力を賜りますようお願いを申し上げ、開会の御挨拶といたします。


○(笹田 守議長)  市長より御挨拶がありますので、伺うことといたします。


 竹内市長。





               〜市 長 挨 拶〜


               (竹内通弘市長登壇)


○(竹内通弘市長)  開会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。


 本日、9月定例議会を招集いたしましたところ、議員各位の御出席を得まして、ここに開会できますことを心から感謝申し上げます。


 さて、8月、そして、夏といいますと、淡路島が一番にぎわう季節でございます。ことしは、恒例の淡路島まつり、高田屋嘉兵衛まつりは、ともに好天に恵まれ、内外から多くの来場者をお迎えし、大きな事故もなく、盛会裏に終了することができました。


 毎年のことになりますが、多くの来場者が集う、これらの行事を支え、開催に御尽力いただいた皆様に、頭の下がる思いでございます。市民を代表して心から感謝を申し上げます。


 昨年は、春に明石架橋の通行料金が値下げされたこともあって、淡路島に多くの皆様が足を運んでいただきました。ことしはその余勢を駆って、さらに観光の入り込みに弾みをつけるべく、3月から淡路花博2015花みどりフェアが開催されました。


 花博終了後の落ち込みを心配もしていたのでございますが、ことしの夏は好天にも恵まれ、大浜海水浴場では、ここ5年ほど6万人を切り込んでいた海水浴の入り込み客数が、ことしは7万人まで回復いたしました。


 また、市内の宿泊施設も、花博終了後の6月にやや落ち込みはあったものの、この夏はおおむね堅調に集客が推移したと聞いております。


 引き続き、行楽シーズンに合わせまして、工夫を凝らしながら、観光客はもとより、交流人口が増加するような施策を展開してまいりたいと思っております。


 そして、今、地方創生に係る総合戦略の策定がいよいよ大詰めになってきております。


 国と地方が一体となって進めようとしている計画であり、本市におきましても、人口減少に歯どめをかけ、人口ビジョンと今後5カ年の目標や施策を示す、まち・ひと・しごと地域創生総合戦略を策定していかなければなりません。


 これらは、御高承のとおり、雇用創出、定住・交流促進、出産・子育て支援、地域コミュニティの維持・連携強化などを柱にしながら、本市としての施策を整理し、まちに元気と活力を与え、市民が幸せになるまちづくりを目指そうとするものであります。


 8月下旬には、第1回の地域創生本部の会議が開催されたところでありますが、これには、各層・各界の有識者を特別本部員として出席いただき、いろいろな分野からの御意見も反映していきたいと考えるものであります。


 いずれにいたしましても、早急に本市の地域創生総合戦略を取りまとめ、次なる施策実行への取り組みに発展させていかなければなりません。議員各位の御理解と御支援をお願いするものであります。


 さて、9月議会では、平成26年度決算について御審議をいただきます。


 平成26年度の一般会計決算は、歳入では、地方交付税や国庫支出金の減、また、歳出では、給食センターなどの普通建設事業費や淡路島地震によるもの、また災害復旧費などの減などによりまして、前年度比1億800万円減の246億7,300万円となりました。


 また、決算収支につきましては、実質収支、実質単年度収支とも黒字となり、平成20年度以降、7年連続して財政調整基金の取り崩しを行わずに済みました。


 本定例会におきましては、ただいま申し上げました一般会計と特別会計による決算認定を初め、専決処分と健全化判断比率などの報告案件が2件、一般会計と特別会計の補正予算が2件、条例改正が2件、その他人事案件などを御審議いただきます。


 何とぞ、慎重に御審議をいただき、適切な御決定を下さいますようお願い申し上げまして、開会の挨拶といたします。


 ありがとうございました。





               〜開 会 宣 告〜





○(笹田 守議長)  ただいまから、洲本市議会定例会を開会いたします。





               〜開 議 宣 告〜





○(笹田 守議長)  ただいまの出席議員は18名で、会議は成立いたしました。


 これより本日の会議を開きます。





                〜諸般の報告〜





○(笹田 守議長)  議事に先立ちまして、去る6月開会の定例会以後における閉会中の諸般の事項につきまして御報告をいたします。


 監査委員より、例月現金出納検査結果報告書の提出がありましたので、この写しをお手元に配付しておきました。


 また、その他の報告事項につきましては、お手元に配付のとおりでありますから、御了承のほど、よろしくお願いいたします。


 日程に入る前に御報告いたします。


 本日の議案は、去る8月27日にお手元に配付いたさせてありますが、本日の日程表等は先ほど配付いたしました。


 日程表等の配付漏れはありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○(笹田 守議長)  配付漏れがなければ、これより日程に入ります。





           〜日程第1 会議録署名議員の指名〜





○(笹田 守議長)  日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において、8番 間森議員、11番 福本議員を指名いたします。





              〜日程第2 会期の決定〜





○(笹田 守議長)  次に、日程第2、会期の決定を議題といたします。


 お諮りいたします。


 今期定例会の会期は、本日から9月30日までの28日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○(笹田 守議長)  御異議なしと認めます。


 よって、会期は本日から9月30日までの28日間と決定いたしました。





          〜日程第3 報告第7号及び報告第8号〜





○(笹田 守議長)  次に、日程第3、報告第7号及び報告第8号の2件を一括議題といたします。


 理事者の説明を求めます。


 濱田副市長。


              (濱田育孝副市長登壇)


○(濱田育孝副市長)  それでは、報告第7号 専決処分の報告について説明を申し上げますので、1番表示のつづりをごらん願います。


 この専決処分につきましては、市長において専決処分することができるものとして、市議会の議決により特に指定されております事項の第4項、市営住宅の明渡し並びに滞納家賃及び損害賠償金の支払いについての訴えの提起に関することに該当するため、地方自治法第180条第1項の規定に基づき、専決処分し、同条第2項の規定により、報告申し上げるものでございます。


 専決第9号 訴訟の提起については、市営住宅の明け渡し請求に応じない者に対して、建物の明け渡し並びに滞納賃料及び損害賠償金の支払いを求めるため、建物明け渡し等請求訴訟を提起することについて、本年7月23日付で専決処分したものでございます。


 続きまして、報告第8号 健全化判断比率及び資金不足比率の報告について説明申し上げますので、2番表示のつづりをごらん願います。


 本件は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項及び第22条第1項の規定に基づく報告でございます。


 平成26年度決算に基づく健全化判断比率のうち、実質赤字比率、連結実質赤字比率は発生しておりません。


 実質公債費比率につきましては、前年度より改善し、将来負担比率は悪化いたしましたが、いずれも早期健全化基準を下回っております。


 また、公営企業に適用される資金不足比率につきましては、いずれの公営企業においても資金不足とはなっておりません。


 なお、監査委員の意見書につきましては、次ページ以降に添付いたしておりますので、御参照をお願いいたします。


 以上で、報告第7号及び報告第8号の説明を終わります。


○(笹田 守議長)  説明は終わりました。


 これより質疑に入ります。


 御質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○(笹田 守議長)  別に御質疑がなければ、報告第7号及び報告第8号の2件については報告を終わります。





         〜日程第4 議案第52号ないし議案第55号〜





○(笹田 守議長)  次に、日程第4、議案第52号ないし議案第55号の4件を一括議題といたします。


 議案の朗読を省略して、理事者の説明を求めます。


 濱田副市長。


              (濱田育孝副市長登壇)


○(濱田育孝副市長)  それでは、議案第52号ないし議案第55号について順次説明を申し上げます。


 まず、議案第52号について説明申し上げますので、3番表示のつづりをごらん願います。


 議案第52号 平成27年度洲本市一般会計補正予算(第1号)は、7億円を追加するもので、歳入歳出予算の款項の区分ごとの補正金額は、第1表に記載のとおりでございます。


 歳出予算の主なものを説明申し上げますので、議案書の3ページをごらん願います。


 第15款総務費は、歳計剰余金処分としての財政調整基金積立金3億1,000万円、ふるさと納税の増額による、ふるさと洲本もっともっと応援基金積立金1億2,000万円の増額により5億5,772万9,000円を追加しております。


 次に、第25款衛生費は、環境学習の拠点となるエコ広場の整備費5,700万円を追加しております。


 次に、第35款農林水産業費では、ほ場整備事業にかかる調査設計費、担い手育成事業費、住民参画型森林整備事業費を増額し、1,024万円を追加しております。


 次に、第45款土木費では、歩道拡幅工事費として1,100万円を追加しております。


 次に、第55款教育費では、学校教育審議会の設置、放課後における補充学習等推進事業費の増額などにより329万1,000円を追加しております。


 次に、第60款災害復旧費では、台風11号により被災した道路等公共施設などの災害対策・復旧費として5,900万円を追加しております。


 次に、議案書の2ページをごらん願います。


 補正予算の財源として、歳入予算に計上しております主なものにつきましては、第60款国庫支出金では、地方創生事業に係る地域住民生活等緊急支援のための交付金の追加分、個人番号カード交付事業費補助金など2,692万9,000円を計上しております。


 第65款県支出金では、農業基盤整備交付金や住民参画型森林整備事業補助金、林業施設災害復旧費補助金など1,535万1,000円を計上しております。


 第75款寄附金では、ふるさと納税に係るふるさと洲本もっともっと応援寄附金の増額のため1億2,000万円を計上しております。


 第85款繰越金では、平成26年度からの繰越金5億2,522万円を計上しております。


 第95款市債では、道路整備に係る過疎地域自立促進事業債800万円など1,250万円を計上しております。


 次に、第2条債務負担行為の補正につきましては、議案書4ページの「第2表 債務負担行為補正」のとおり、上灘コミュニティバス運行支援業務委託料を追加しております。


 次に、第3条地方債の補正につきましては、議案書5ページの「第3表 地方債補正」のとおり定めております。


 以上で、議案第52号の説明を終わります。


 続きまして、特別会計補正予算について説明申し上げますので、4番表示のつづりをごらん願います。


 議案第53号 平成27年度洲本市介護保険特別会計補正予算(第2号)は、国庫支出金等の過年度精算還付金支払いのため、6,935万1,000円を追加するものでございます。


 続きまして、議案第54号及び議案第55号について説明を申し上げますので、5番表示のつづりをごらん願います。


 まず、議案第54号 洲本市個人情報保護条例の一部を改正する条例制定について説明を申し上げます。


 本件は、平成25年5月公布の行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆる番号法が施行されることに伴い、所要の条例改正を行うため提案するものでございます。


 この内容は、番号法に基づき、国内の全ての住民に12桁の個人番号が付されることになりますが、その個人番号を内容に含む個人情報である特定個人情報等について定義するとともに、個人番号は極めて高度な個人識別機能を有しているため、番号法上、個人情報保護のために、より厳格な措置が設けられていることから、番号法の趣旨を踏まえ、これらの利用または提供の制限について規定をしております。


 また、任意代理人による保有特定個人情報の開示請求等についての規定を定めるほか、情報提供ネットワークシステムを使用して特定個人情報を他に提供した記録である情報提供等記録について規定し、附則で施行期日等を定めております。


 次に、議案第55号 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例制定について説明を申し上げます。


 本件は、平成25年5月公布の、いわゆる番号法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行により、住民基本台帳法等の関係法律が整備されることに伴い、洲本市印鑑条例、洲本市住民基本台帳カード等の利用に関する条例、洲本市手数料条例において、所要の条例改正を行うため提案するものでございます。


 この内容は、第1条及び第2条において、番号法第18条に基づき、証明書自動交付機で個人番号カードを利用することについて定めるとともに、第3条で通知カードの再交付手数料を、第4条で個人番号カードの再交付手数料について、それぞれ定めようとするもので、附則で施行期日等を定めております。


 以上で、議案第52号ないし議案第55号の説明を終わります。


 何とぞ慎重御審議を賜りまして、御決定くださいますようお願いを申し上げます。


○(笹田 守議長)  説明は終わりました。


 これより議案第52号ないし議案第55号の4件に対する質疑とあわせて、市の一般事務についての質問を伺うことといたします。


 質疑、質問の通告がありますので、順次発言を許可いたします。


 11番議員は質問席に移動してください。


             (11番 福本 巧議員移動)


○(笹田 守議長)  それでは発言を許可します。


 11番 福本議員。


○11番(福本 巧議員)  今定例会の最初の質問をさせていただきます、会派、宙(おおぞら)の福本 巧でございます。


 いつも、この質問席に立つたびに、議席をお預かりする責務の重大さを改めて痛感いたします。


 このたびの質問にいたしましても、市民の福祉向上及び市政発展の観点から、さまざまな市の一般事務に対して質問に臨みたいと考えておりますので、答弁のほどをよろしくお願いいたします。


 それでは、通告に従いまして質問をいたします。


 このたびは、中学校での運動部活動の運営と指導体制、洲本市食育推進計画の2点について質問をいたします。


 初めに、中学校での運動部活動の運営と指導体制についてお伺いをいたしたいと思います。


 中学校の学習指導要領において、部活動の意義は、生徒の自主的、自発的な参加により行われ、スポーツや文化及び科学等に親しませ、学習意欲の向上や責任感、連帯感の涵養等に資するものと規定されております。


 しかし、近年の運動部の活動については、部員数の減少に伴う休部や廃部といった問題が急増し、スポーツを通して基礎体力を高め、人間性や社会性を育みながら成長していく機会が減少している現状は、生徒たちが自立した人間に成長するという人間形成の過程において、少なからず影響をもたらしていることが懸念されます。


 昨年の5月議会において、市における運動部活動のあり方についてお伺いをいたしましたところ、現在、市内5校の公立中学校に通う生徒の約66%が運動クラブに加入し、限られた選択肢の中で、一生懸命、部活動に取り組み、大きな成果をおさめているとの答弁をいただきました。


 そこで、市内公立中学校5校の運動部における競技種目数及び運動部活動数の現状についてお伺いをいたしたいと思います。


○(笹田 守議長)  河上教育長。


○(河上和慶教育長)  本市の公立中学校での運動部における活動状況、その中で、競技種目数と部活動の数は幾らかということのお尋ねかと思いますが、現在、競技種目数でいいますと9種目でございます。また、運動部の部活の数でいいますと34部ございます。


 以上です。


○(笹田 守議長)  11番 福本議員。


○11番(福本 巧議員)  ただいま答弁いただきましたように、多くの生徒たちは、現状の限られた選択肢の中で部活動に取り組んでおります。小規模校になれば、さらにその選択肢は狭まり、中学校によりましては、新しい競技に取り組み始める生徒の数は少なくないんではないのかなというふうに考えることができます。


 そのため、部活指導のあり方は、生徒たちの技術の育成や人間形成等に対し、少なからず影響を及ぼすことが懸念され、きめ細やかな指導体制が求められます。


 そこで、現在、市の各部活動において、どのような体制で指導が行われているのか、お伺いをいたしたいと思います。


○(笹田 守議長)  河上教育長。


○(河上和慶教育長)  部活動の指導体制ということですけれども、現在ほとんど、どの部におきましても、顧問は複数で指導するという体制をとっております。といいますのは、出張、あるいは公務等で指導者不在というようなことを避けるため、可能な範囲で複数指導、こういう体制をとっております。


 以上でございます。


○(笹田 守議長)  11番 福本議員。


○11番(福本 巧議員)  現在、複数顧問の体制をとられているというような答弁であったのかなというふうに思うんですが、これは、小規模校についても同じような体制で行われているんでしょうか。


○(笹田 守議長)  河上教育長。


○(河上和慶教育長)  小規模校は、当然、御存じのように、職員数も定数の関係で少のうございます。当然、部数、部活動数も少なくなっておりますので、可能な範囲でできるだけ複数、部の数が少ない分だけ複数も可能になるのかなというふうに思っております。


○(笹田 守議長)  11番 福本議員。


○11番(福本 巧議員)  今の答弁によりますと、私のほうでは、学校の体制、規模において、複数指導を行っていただけているところと、また、そうではないところがあるのかなというふうに理解させていただいたんですけれども、そのような理解でよろしいでしょうか。


○(笹田 守議長)  河上教育長。


○(河上和慶教育長)  確かに、職員数と部数の関係で、一部、1名というようなところがございます。そのときは、不在等を避けるために、他の者が兼務で両部を見る。例えば、男女陸上競技部が一つありますと、きょうは男女一緒に見ようというふうな臨機の対応もしております。また、必ず複数体制といいますか、不在になるというのだけは極力避けております。


 以上です。


○(笹田 守議長)  11番 福本議員。


○11番(福本 巧議員)  可能な限り、複数顧問体制をしていただいているということを聞いて、少し私自身も安心したんですけれども、やはり現在の部活動といいますと、顧問となる教員の方々の積極的な取り組みによって支えられているところが大変大きいのではないのかなというふうに感じております。


 そのため、各活動の運営方法や指導内容についても、指導者によってさまざまな状況ではないのかなというふうに心配をいたしております。本来、部活動というものは、競技の技術指導の場となるだけではなく、総合的な人間形成の場となるよう心がけなければならないというふうに私自身は考えております。そのため、指導する顧問の教員には、生徒たちの発達や成長の変化を的確に捉え、対応する指導力が求められるのかというふうに考えております。


 そこで、本市において、部活動の指導に当たる顧問教員の選任については、希望した競技を担当することとしているのか、また、そうでないのか、どのような形で選任されているのかをお伺いいたしたいというふうに思います。


○(笹田 守議長)  河上教育長。


○(河上和慶教育長)  部活の顧問の選任方法についてということのお尋ねでございますけれども、本市の顧問教員の選任方法といたしましては、年度当初、校長のほうから所属教員に、まず、希望をとります。また、その中で、これまでの指導経験等を考慮しながら、部に適任者を配置する、こういった手法が大半の学校かと思います。さらに、先ほどから言っていますように、出張や公務の関係によりまして、教員が部活動中に指導に従事できないといった、いわゆる指導者不在というようなことを避けるために、複数指導体制をとる。そのために、全てが希望どおりにはいかない。場合によっては、違ったところ、複数の人数を確保するために、希望以外のところにお願いする、こういったケースがございます。


 以上でございます。


○(笹田 守議長)  11番 福本議員。


○11番(福本 巧議員)  ただいま伺った答弁におきましては、さまざまな事柄を考慮して、部活の顧問教員が選任される場合においては、全て教員の方の希望どおりではないことがあるというふうに私自身は理解したわけであります。つまり、学校の全ての教員が顧問となる部の種目に関して、専門的な知識や指導力を有しているわけではないというふうな形で、今、私自身は受け取りました。


 部活動においては、競技の技術指導とともに、生徒たちに健全育成を図るための適切な指導を行う必要性があることから、顧問教員に対しては、指導力を高めるためのサポート体制というのは、やはり不可欠ではないのかなというふうに私自身は考えるわけですが、本市において、現在、部活動顧問に対し、どのようなサポート体制がとられているのか、お伺いができればと思います。


○(笹田 守議長)  河上教育長。


○(河上和慶教育長)  顧問教員に対する指導力、技術向上、その指導サポート体制ですけれども、一つは、指導力向上へのサポート体制は、中学校体育連盟という部活動を統括しておる団体がございまして、こういったところが主催する種目ごとの指導者講習会、さらに、種目の垣根を超えて、本市において部活動で優秀な指導歴のあるような方が講師となって、その実践発表をする、あるいは個々の部に直接出向いていって指導していただくと、こういった研修会によって、指導力の足りないところを補うような措置をとっております。また、ふだんから、若手の指導者、あるいは専門外の指導者が、疑問に思って、指導で悩んでいるようなこと、こういったものを気軽にできるような学校での人間関係、こういうものも構築し、市内全域で情報交換できるようなシステムをとっております。また、最近では、全種目はかないませんけれども、アスリートネットワークプロジェクトという事業に取り組んでおりますので、この中で、子供たちに直接指導いただくよう、指導者にも指導をお願いしておる、こういうふうにしてサポート体制を整えていっているところでございます。


 以上でございます。


○(笹田 守議長)  11番 福本議員。


○11番(福本 巧議員)  顧問教員においては、競技種目の技術的な指導のみならず、部活動の運営、生徒たちの意欲喚起、また人間関係形成のための指導、安全確保、また事故防止への対策など、本当に幅広い知識や技能が求められておりますので、ぜひとも効果的な指導内容や部活の運営などを習得するための配慮、また支援体制の充実を重ねてお願いしていきたいというふうに思います。


 続きまして、市における外部指導者の活用についてお伺いしてまいりたいというふうに思います。


 顧問教員の状況や生徒のニーズにより、競技の技術面の指導については、地域のすぐれた指導力を有する指導者が行うことが大変効果的であるというふうに考えることができます。文部科学省の調査においても、運動部の活動に外部指導者を活用している中学校の割合は71.2%に上り、部活動の運営において大きな役割を果たしていることが伺えます。


 そこで、本市における外部指導者の活用状況についてお伺いをいたしたいと思います。


○(笹田 守議長)  河上教育長。


○(河上和慶教育長)  外部指導者の活動状況についてでございますけれども、本年度、中学校の運動部活動の活性化や楽しく安全な運動部活動を支援するため、県教育委員会の事業に、いきいき運動部活動支援事業がございます。これを活用している学校が1校ございます。また、指導者不足を解消するために、子供の練習環境を確保するという意味合いから、淡路県民局が「卓球・淡路」指導者派遣事業といったようなものを設けてくれておりまして、これを活用している学校が1校ございます。それぞれ1名に活動してもらっている状況でございますけれども、いずれも地域の実情に応じたスポーツ指導者にかかわってもらっているというのが現状です。年間、40日から50日という限りがございますけれども、御指導いただいているような状況でございます。


 以上でございます。


○(笹田 守議長)  11番 福本議員。


○11番(福本 巧議員)  市内中学校34の運動クラブに対して、現在2クラブで活用されているということですけれども、私自身はちょっと少ないのかなというふうな印象を受けます。


 外部指導者の活用については、生徒や保護者の要望への対応が求められる顧問教員の負担軽減だけにとどまらず、生徒の技術面の向上においても大いに期待できるものと考えられます。今後、本市における外部指導者の拡充について、どのようなお考えをお持ちなのか、お伺いをいたしたいと思います。


○(笹田 守議長)  河上教育長。


○(河上和慶教育長)  今後、外部指導者を拡充していくかどうかというようなことですけれども、確かに、外部指導者の活用というのは、有効な側面的な支援を得られるというふうな制度かなというふうに思っております。


 ただ、現状では、外部指導者のみに全ての指導を任せるというようなわけにもいきませんし、先ほど言いましたように、活用できる、かかわってもらえる日数、時間的な制限といったものもございます。それよりも、ふだんの学校生活の中で、顧問教諭が生徒との信頼関係を築きながら指導に当たるというのが、部活動に期待する教育効果というものが上がるのではないかというふうに思っております。


 したがいまして、人材の確保、あるいは先ほど言いましたような条件整備がまだ十分整っていない時点で、今後拡充していくかといいますと、先ほど来、御指摘いただいているような点も踏まえまして、我々の今後の検討課題かなと思います。


 昨日も、大阪市の状況というようなことで報道されておりましたが、この中学校の部活動のあり方というのは、ここ数年来、文部科学省のほうでも課題でもありますし、指導生徒数の減少と専門的指導者が必ずしもその学校の職員として配置されていないと、こういうふうなことで大きな課題かと思います。しかし、現実は、技術的に全く経験のない者でも指導者として、いかに生徒と人間関係を築きながら、充実した部活動、学校生活を送らせるか、送ることができるかと、そういったことに重きを置くべきかなというふうに私自身は捉えております。


○(笹田 守議長)  11番 福本議員。


○11番(福本 巧議員)  ただいま答弁いただきましたように、外部指導者の活用については、先ほど、整理しなければいけない事項というのが多く存在しているということは私自身も承知いたしております。学校の取り組みや方針への理解、また生徒のニーズや事故発生時、応急対応等についての情報共有が求められると思います。また、先ほども教育長に答弁いただきましたように、指導回数にかなり制限があるということも考慮しなければいけないのかなというふうに私自身も理解しておりますが、生徒の技術面や顧問教員の指導力の補完に対して大変期待ができることから、今後、外部指導員の充実につきましても、ぜひとも御検討いただければというふうに思います。


 続いて、本市における、市内、島内においての大会の参加規程の状況についてお伺いしていきたいというふうに思います。


 本市においても、少子化、学校の小規模化に伴い、近い将来、単独校では生徒のニーズに応じた運動部の設置及び活動の継続が困難な状況が生じることが懸念されます。そのため、学校は、複数校による合同運動部活動の実施の検討など、今後の生徒の推計を見据えた柔軟な部活動の形態や運動面での工夫を図るとともに、大会参加規程などの環境整備が求められます。


 そこで、現在、大会参加規程を見てみますと、全国中学校体育大会では、複数校合同チームの参加規程に基づき、特定団体種目において複数校合同チームの大会参加が認められておりますが、市内、島内及び県大会においての参加規程等の現状はどのようなものか、お伺いできればと思います。


○(笹田 守議長)  河上教育長。


○(河上和慶教育長)  市内、淡路島島内、県大会等々の大会への参加規程の現状ということでのお尋ねでございますけれども、まず、県のほうでは、兵庫県中学校体育連盟というのが所管しておりますけれども、少人数の運動部による単独チームでチーム編成ができない、こういった救済措置といたしまして、幾つかの条件を満たせば、兵庫県中学校総合体育大会、夏の仕上げの大会といいますか、生徒たちは県総体、県総体と言っておる8月に行われる分です。これと、兵庫県中学校新人大会、各種目ごとの新人大会、これらへの参加へは、先ほど言いましたような要件さえ満たせば出場を認めているというのが現状でございます。


 その条件の中に、一つ例を挙げますと、合同チームとしての大会参加が当該地区の中学校体育連盟に承認されていると、私どもの例で言いますと、淡路地区中学校体育連盟が認めているならば、県の中学校体育連盟の夏の総体、あるいは新人大会は出場を認めますよということであります。


 残念ながら、現在、淡路地区中学校体育連盟は合同チームとしての参加を認めておりませんので、全淡大会、上部大会への参加は現在できないという状況であります。


 なお、認めていない理由としましては、やはり淡路は近隣の学校との地理的な要因、いわゆる子供の移動がそう容易でないというようなこと、交通機関等が大きな問題かと思います。こういうものが障害になっておるんかなというふうに我々は考えております。都会では、電車に乗って数分で、一駅、二駅で隣の学校と一緒にというようなことが可能なんですけれども、こういった状況下で、一体、誰が、この移動時間、生徒管理をするのかというようなこともございまして、今のところ、淡路では認めていないのが現状でございます。


 しかしながら、市内大会などでは、種目によってではございますけれども、他の部の選手が入ることによってチーム構成ができるんであれば出場を認めると、特別な措置を講じながら、できるだけ少人数の学校の生徒たちも大会参加できるような道を開いておるのが現状でございます。


 以上でございます。


○(笹田 守議長)  11番 福本議員。


○11番(福本 巧議員)  本当に、少子化や学校の小規模化が進む現状においては、生徒たちへの指導体制や複数校による合同運動部活動の実施など、柔軟な部活動の形態や運営面での工夫、または大会参加規程などの環境整備の検討は、本市においても、今後避けて通ることはできない問題ではないかというふうに私自身も考えております。市内中学校で行われている競技種目を考えますと、本当に限られた競技になるというふうに思いますが、今後、将来、この洲本市で成長していく子供たちに、少しでも多くの選択肢を残していきたいなというふうに私自身も考えておりますので、こちらを検討することはとても大切なことではないかなというふうに考えております。そのため、学校教育の中で、部活動の果たす意義や役割を踏まえまして、現状に即した部活動のあり方や環境整備の検討を強くお願いいたしまして、次の質問に移らせていただきたいというふうに思います。


 それでは、2問目、洲本市食育推進計画についてお伺いをしていきたいというふうに思います。


 洲本市食育推進計画は、平成23年3月に策定されました。この計画は、平成23年度から5年間の計画であり、今年度末をもって計画期間は終了いたします。


 計画の趣旨として、食習慣の乱れから来る生活習慣病の増加、食を大切にする意識や、食への感謝の気持ちが失われつつあること、地場の農水産物への関心の薄れや郷土料理を知らない人が増え、古くから各地域で育まれてきた多彩な食文化や健全な食生活が失われつつあること、このような状況の中、家庭はもとより、保育所・幼稚園・学校・地域・生産者・事業者・行政など、食にかかわるあらゆる関係機関・団体などが連携し、市民が「生涯にわたって健全な心身を培い生活習慣病を予防し、豊かな人間性を育む」ことを目的とし、「洲本市食育推進計画」を策定するとされています。この趣旨については、5年を経過した今日においても、状況は何ら変わっていないと考えます。


 そこで、お伺いをいたします。第2期洲本市食育推進計画策定に向け、取り組みを進められているものと考えますが、現在の進捗状況についてお聞かせいただきたいと思います。


○(笹田 守議長)  赤松健康福祉部長。


○(赤松和彦健康福祉部長)  洲本市の食育推進計画について、第2期計画に向けた進捗状況ということで、お答えをさせていただきたいと思います。


 議員御紹介ありましたように、洲本市食育推進計画は、平成23年3月に第1期計画を策定しております。今年度が計画終了年度となることから、これまでの取り組みを検証して、次年度以降の食育の推進をするため、今年度中に食育推進計画の第2期計画の策定作業を進めているところでございます。


 進捗状況でございますが、計画の策定に当たりまして、策定委員会を設置しております。構成メンバーは、保健医療関係者、福祉団体、地域団体、事業所、学識経験者、教育関係、行政関係などで、先月に第1回目の会議を開催したところでございます。


 以上でございます。


○(笹田 守議長)  11番 福本議員。


○11番(福本 巧議員)  既に、1回目の洲本市食育推進計画策定委員会の会議のほうも開催され、本年度中に2期計画を策定するために取り組まれているというようなことですが、第1期計画において、計画の目標値が設定されておりました。例えば、特定健診受診者の割合を、現状値、男性22.4%、女性29.4%をそれぞれ65%に、6歳から11歳までの肥満者の割合、20.8%を10%などとされていたかというふうに思います。これら数値目標の達成度についてお伺いをできればというふうに思います。


○(笹田 守議長)  赤松健康福祉部長。


○(赤松和彦健康福祉部長)  食育計画の第1期計画における数値目標の達成状況ということで、お答えをいたします。


 現在の計画における数値目標の達成状況についての御質問ですが、現計画の取り組み成果を確認するため、計画策定時に行ったアンケート調査、それから健診データ、関係機関の資料などから、現状値を把握して、5年後の目標値を設定しております。設定した項目につきましては、男女別の健診を受診する人の割合や、年長児、小学5年生、中学2年生、成人別の自分の食事の目安量を知っている人の割合など、10項目26個の目標値を設定しております。計画の最終年度を迎え、本年の2月から4月にかけてアンケート調査を実施しております。また、同様の健診データ、関係機関の資料を用いて、評価値を算出しておりまして、目標値との比較を行いました。


 その結果ですが、目標値に達成できたものが10個、目標値に達成できなかったものが13個、比較するデータの関係で比較できないものが3個という状況でございます。


 以上でございます。


○(笹田 守議長)  11番 福本議員。


○11番(福本 巧議員)  ただいまの答弁では、達成できた項目もあれば、達成できていなかった項目もあるということだったかというふうに理解をいたしました。


 第2期計画を策定する上で、第1期計画の目標がどの程度達成されたのか、あるいは達成されなかったのか、その原因は何か、目標値が余りにも高過ぎたのか、取り組みが弱かったのか、取り組みに対して相応の予算措置がなされたのか否かなど、総括する中で次の計画は策定されるべきというふうに考えますが、いかがお考えでしょうか。


○(笹田 守議長)  赤松健康福祉部長。


○(赤松和彦健康福祉部長)  設定した目標値に到達できなかった項目、それから第1期計画の反省と総括ということで、お答えをいたします。


 まず、設定した目標値に達成できなかった項目が、大項目で五つあります。男性、女性の健診を受診する人の割合、年長児、小学5年生、中学2年生、成人の自分の食事の目安量を知っている人の割合、次が、年長児、中学2年生の生活リズムを規則正しいと捉えている人の割合、年長児、成人の郷土料理を知っている人の割合、それから、1歳半児、3歳児、中学生の毎日朝食を食べている人の割合でございます。


 これから第2期計画策定作業を進める中で、これらの目標を実現できなかった項目において、どんな原因があったのか、計画推進過程で何が不足していたのかなどについて検証をして、次の計画に反映させていきたいと考えております。


 以上でございます。


○(笹田 守議長)  11番 福本議員。


○11番(福本 巧議員)  ぜひとも、実効性に富んだすばらしい計画を策定してくださるよう、お願いをいたしたいと思います。


 また、先ほど答弁いただきました達成目標の中で、幾つか気になる結果がございました。生活リズムを規則正しいと捉えている人の割合が年長児と中学生で、そして毎日朝食を食べている人の割合が1歳半児と3歳児で目標値に到達していないという結果ですが、5年たって保護者の意識が変化してきたのではないのかなと思われる結果だというふうに私自身は考えます。規則正しい生活リズムと小さな子供にはきちんと朝食を与えるという基本的な生活スタイルが持てていない保護者があらわれてきたということは、放置しておけば、将来大変な状況を生み出すことにつながりかねないというふうに考えます。


 保護者への啓発のありようについて、健康福祉部として、どのように捉え、どのように対処しようと考えておられるのか、お伺いをいたしたいと思います。


○(笹田 守議長)  赤松健康福祉部長。


○(赤松和彦健康福祉部長)  保護者への啓発のありようについてということで、お答えをさせていただきます。


 食習慣、生活リズムなどの生活習慣の確立は、乳幼児からつくられると考えております。朝食を食べるとか、バランスよく食べようとか、家族とともに食べようなど、食習慣への意識の高揚が進んでいるように思います。ただ、意識はするんですけれども、行動が伴わないといったケースもありますので、意識だけではなく、基本的な生活スタイルが確立できるよう、地域、行政、関係機関が連携をとり、食育を推進していくことが必要ではないかなと考えているところでございます。


 以上でございます。


○(笹田 守議長)  11番 福本議員。


○11番(福本 巧議員)  ぜひとも意識だけではなく、行動が伴った食育の推進をお願いいたしたいというふうに思います。


 また、現在策定が進められております第2期計画の詳細については、これから策定委員会において議論がなされるものというふうに承知をいたしておりますが、第2期計画の構想と概要についてお聞かせ願えればというふうに思います。


○(笹田 守議長)  赤松健康福祉部長。


○(赤松和彦健康福祉部長)  第2期計画の構想の概要についてということでございますが、現在策定中の国の第3次食育推進基本計画の方向性を踏まえつつ、これまでの三つの基本目標であります、健康的な食習慣を身につける、食を通じて豊かな心を養う、地元産物への理解を深め、洲本の食文化を継承するということを第2期計画においても引き続き基本目標として設定したいと考えております。本市の現状を把握いたしまして、乳幼児期、学齢期、成人期、高齢期のライフステージごとに、関係機関が連携をとりながら、食育の推進を図っていく計画を目指していきたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


○(笹田 守議長)  11番 福本議員。


○11番(福本 巧議員)  ぜひとも、各年代層に配慮した食育推進計画の策定をお願いいたしたいというふうに思います。


 それでは、最後に、市民の健康に直接かかわる本市の同種の計画についてお伺いをいたします。


 平成25年3月、健康すもと21(第2次)計画が策定されています。この中に、栄養、食生活の項目が立てられ、乳幼児期から高齢期、それぞれの世代ごとの食に対する行動目標が掲げられております。この健康すもと21が市民の健康づくりの基本計画であり、食育推進計画は食の部分をより詳細に定めるものと理解をしております。実際そういった理解でよろしいんでしょうか。


 また、他の地方公共団体の中には、両計画を一つにまとめているところもあるようですが、本市といたしまして、今後の考え方についてお伺いをできればと思います。


○(笹田 守議長)  赤松健康福祉部長。


○(赤松和彦健康福祉部長)  健康すもと21と食育推進計画との連動ということで、お答えをさせていただきたいと思います。


 今、兵庫県下の市町食育推進計画の策定状況では、41市町のうち19市町が、関連するほかの計画の策定時にあわせて食育推進計画を策定しております。


 本市のこれまでの食育推進において、例えば、乳幼児期には、保護者が子供の基本的な食習慣の確立に向けて意識する機会があり、健康的な食習慣を身につける基盤になっています。就学後は、偏食や思春期のやせ思考などから、摂食問題などもあります。子供の発達段階に合わせ、子供自身が自分に必要な食事を選択できる力をつけるための取り組みの必要性が浮き彫りになってきています。また、成人期や高齢期の食習慣や食への無意識というのが、子供の食習慣に大きく影響し、将来の生活習慣病につながっているため、豊かな地元食材の恵みを生かしながら、健康的な食習慣を継承できる取り組みが必要であると考えています。


 このような食育の取り組みにつきましては、健康すもと21計画の重点課題である生活習慣病の発症と重症化の予防の取り組みの推進の中の栄養・食生活というのと同じ目的、目標でもあります。このようなことから、健康づくりと食育をより効果的に進めていくためにも、二つの計画を連動させ、関係機関、関係団体・組織と協力して推進していく必要があると考えております。


 以上でございます。


○(笹田 守議長)  11番 福本議員。


○11番(福本 巧議員)  ぜひとも、この二つの計画を連動させることにより、より効果的な市民の健康づくりと食育の推進をお願いいたしたいというふうに思います。また、計画を進めるに当たり、多くの市民の方々の認識の実態を把握し、あらゆる世代層に対する配慮をお願いいたしまして、今定例会における私の質問を終わらせていただきたいと思います。


 どうもありがとうございました。


○(笹田 守議長)  11番議員の質疑、質問は終わりました。


 この際、10分間休憩いたします。


              休憩 午前10時59分


            ―――――――――――――――


              再開 午前11時09分


○(笹田 守議長)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 質疑、質問の通告により、順次発言を許可いたします。


 9番議員は質問席に移動してください。


             (9番 中野睦子議員移動)


○(笹田 守議長)  それでは、発言を許可します。


 9番 中野議員。


○9番(中野睦子議員)  9番、「志」の中野睦子です。


 議長から発言のお許しが出ましたので、通告に基づき質問させていただきます。


 まだ少ない回数ではありますが、この質問席に立つたびに、自分の経験の浅さ、未熟さを感じています。しかし、市民の皆さんと同じ目線で純粋に今後も質問していきたいと思いますので、答弁どうぞよろしくお願いいたします。


 今回は、次世代の議会参加について、これからの子育てについて、高齢者等の生活についての3問について質問させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。


 では、まず最初の質問から、選挙権年齢を20歳以上から18歳以上に引き下げる、改正公職選挙法が成立し、来年夏の参議院選挙から高校3年生の一部を含む18歳、19歳の若者、およそ240万人が新たな有権者となります。このたびの制度改正は、憲法改正の国民投票の投票権年齢が平成30年に18歳以上と引き下げるのに合わせた措置ですが、世界では9割近くの国が18歳選挙権を認めています。


 高齢化が進み、若者よりも高齢者の投票率が高く、高齢者の声が政治に反映されやすいと言われていますが、少子高齢化や財政再建など、将来を見据えたまちづくりには、若い力、若い意見を取り入れていくことが今後とても重要であると思います。若い人たちを大人の仲間に迎え入れて、国づくりや地方創生にその感性やエネルギーを注ぎ込んでほしいと思います。


 また、この動きがきっかけとなって、今まで投票率の低かった20代や30代の世代にも、社会の一員であるという意識が浸透していけば、現状のさまざまな問題にも解決の糸口が見えてくるのかもと期待しています。


 今、大学生などを中心に、政治や社会活動に興味を持ち、積極的に参加していく傾向がよくメディアでも取り上げられています。今回、18歳に引き下げられることで、選挙は大人にならないと関係のないものと思っていたティーンエージャーには大きな衝撃なのではないでしょうか。抵抗のないいい形で、ぜひプラスに捉えていってほしいと願います。


 ここでお伺いいたします。


 選挙権年齢の引き下げ対応について、我が市ではどのような対応をされていくのでしょうか。


○(笹田 守議長)  嵯峨選挙管理委員会事務局長。


○(嵯峨京子選挙管理委員会事務局長)  選挙権年齢が18歳に引き下げられたことに伴い、総務省では、文部科学省と連携し、高校生向けの副教材を作成し、今後配布される予定と聞いております。


 選挙管理委員会事務局としても、投票行動の促進、また選挙制度について広く周知を図ることは重要な役割と考えております。18歳選挙権年齢を見据えた取り組みについては、国等の動向を見きわめながら、また選挙管理委員会の委員の意見を取り入れながら取り組んでまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○(笹田 守議長)  9番 中野議員。


○9番(中野睦子議員)  もう、言っても、1年後には実現していくことかと思います。特に、高校生などは非常に身近に感じていることと思うんですけれども、高校生に対しては、特に何か考えていらっしゃることとかはありますか。


○(笹田 守議長)  嵯峨選挙管理委員会事務局長。


○(嵯峨京子選挙管理委員会事務局長)  お答えいたします。


 先ほどの繰り返しにもなろうかと思いますけれども、選挙管理委員会の委員とも協議の上、取り組んでまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○(笹田 守議長)  9番 中野議員。


○9番(中野睦子議員)  これから時間との戦いになるかと思いますけれども、ぜひとも丁寧にお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。


 早ければ来年、自分が投票所に行く可能性のある世代の対応を中心にお聞きしたところでございました。


 さて、その下の世代、中学生になりますと、公民などの授業で勉強することになると思いますが、私なども、正直、余りしっかりと理解はしていませんでした。実際、大人の方でも、その関連の職業についているとか、近い方がいるとかでないと、議会のことを全てわかっているとは限らないのではないでしょうか。


 大人になって政治家を目指すというのは、なかなか機会に恵まれないと想像しにくいものです。これからを担う子供たちに、ぜひ自分たちのまちづくりに積極的にかかわってもらうためにも、わかりやすく、正しい知識を持ってほしいと思います。


 そこで、18歳選挙権を見据えての子供たちへの指導についてお伺いしたいと思います。


○(笹田 守議長)  河上教育長。


○(河上和慶教育長)  選挙権の年齢が18歳に引き下げられたことを見据えて、学校では子供たちへどのように指導しているのかというふうなことかと思いますけれども、選挙制度、民主主義においての1票を投じることの重要性、あるいは年齢が上がるにつれて投票機会が近づいていると、こういったことにつきましては、先ほど御指摘されておりますように、中学3年生の公民分野、いわゆる政治経済といったことを中心に扱う分野で学んでおります。この6月、法改正がなされましたけれども、年度途中での改正でございますので、とりたてて教育課程の中に位置づけてというようなことで学習はしていないと思いますけれども、当然、中学3年生にもなりますと時事問題を取り扱いますので、そういった中で学習しているものと認識しております。


 以上でございます。


○(笹田 守議長)  9番 中野議員。


○9番(中野睦子議員)  現状をお答えいただいたところでございます。


 確かに、途中での改正ということもありますので、いろいろ対応が大変かと思いますが、どうぞ先ほどと同じく丁寧にお願いしたいと思います。


 さて、議会は、ただいまのように平日の日中に行われておりますので、なかなか傍聴に来ていただくことができません。ましてや就学中の児童生徒たちは、学校があるのでなおさらです。


 7月に、会派の視察で、北海道帯広市を訪問してきました。議会と市民の距離がとても近くて、市民意見交換会の開催を初め、議会のインターネット中継、またインターネット環境のない市民のために、図書館や市民活動交流センターなどの公共施設で動画を見られるようにしたり、子育て世代が傍聴しやすいように、幼児を一時預かりしたりしているそうです。中学校においては、修学旅行で国会議事堂へ行く前に、地元の議会を見せるということで、総合学習の時間にクラス単位で傍聴しているそうです。


 教科書で読むだけでなく、生の議会を見るということは、自分たちの暮らすまちについて考えるとてもよい機会だと思うのですが、洲本市でも授業に取り入れてはいかがでしょうか。


○(笹田 守議長)  河上教育長。


○(河上和慶教育長)  授業の中に議会の傍聴を取り入れてはどうかというふうな御提案かと思います。


 確かに、選挙の有権者の年齢が引き下げられたので、そういった意識を持つ、いわゆる有権者としての教育の一環としては一つの手法かと思いますけれども、現在、授業の中で議会を傍聴するとなりますと、先ほど申しましたようなカリキュラムの問題があります。こういった時間を設けていない中で、一体どこで時間を編み出すか、あるいは移動といったような件もございますので、今しきりに言われております、指導内容がふえた中で授業時数をどう確保するかというところから、非常に厳しいものがあるんではないかと思っております。


 しかし、本市は、幸いケーブルテレビで議会の模様が放送されておりますので、こういったものを身近な問題として捉えるために、啓発して、ぜひ見るように、見た感想を書かせるとか、こういったことでも、間接的ではありますけれどもメディアを通して学ぶ機会はあるものと受けとめております。


 以上でございます。


○(笹田 守議長)  9番 中野議員。


○9番(中野睦子議員)  ただいま答弁いただきましたように、昨今のカリキュラムの多さ、対応には、非常に苦労されているのかと思います。また、子供たちにとっても、クラブ活動も大事だし、いろんな大事なことがたくさんありますので、その上でこういったことが入ってきたわけですから、当の子供たちもとても大変かと思います。


 また、現在はこういったことが実現不可能でも、また、今後そういった機会も考えていただければと思いますのでお話をさせていただきました。


 続いて、関連でお聞きしてまいりたいと思います。


 授業で傍聴することはもちろんなのですが、実際に児童生徒が、身近なテーマについて一般質問形式で質問、提案をする模擬議会を経験するのも、議会や行政の意義や仕組みを理解してもらう上で、とてもいい経験になるのではないかと思っています。


 近いところでは、神戸市で、平成25年に、生徒みずからがいじめに対して自浄力のある生徒集団をつくるとともに、議会の役割や運営について、子供たちに興味、関心を持ってもらう機会にするため、神戸市中学生議会を開催し、いじめのない明るい学校づくり宣言を採択したそうです。


 中高校生議会の開催についてはいかがでしょうか、お考えをお聞かせください。


○(笹田 守議長)  河上教育長。


○(河上和慶教育長)  中高生の議会の開催ということの御質問ですけれども、かつて本市でも、各学校の生徒会の役員等を招集して、議会形式で行ったことがあるように記憶をしております。近いところでは、3年、4年前ですか、この議場を使って、小学生の模擬議会も開催させてもらって、子供目線でいろいろ市政に対する提案もいただいたところでございます。我々の気づかないようなところがあって、施策としても反映されているものが一部あるんではないかというふうに思います。


 中学校の中で、そういう議会を開くというのは、先ほど来言っていますように、非常に時間をどう編み出すかというようなことで難しい問題ですけれども、地元の問題として取り上げるには非常にいい教材の一部であるということは私も理解をしております。


 ただ、現実は、学校においての生徒総会というものがそれに類したものというふうに考えております。まず、生徒会の役員を選ぶときには、公選制に基づいたような選挙制度の模擬的なことで役員を選びます。告示をして、立候補をして、演説会を行った中で投票すると、これが選挙へのかかわりの一つの練習の場かなというふうに思います。それに基づいて選ばれた執行部が、生徒会活動としての提案をすることによって、生徒の意見を求めたり、合意をもらったりという生徒総会がそれに類するんじゃないかなと思います。こういうような中で、選挙という制度を学ぶ機会になっておるかなというふうに思っております。


 何よりも、私ども学校現場で大切なのは、有権者としての教育をするということ、いわゆる有権者であるから投票に行くと、参政権といったことです。こういったことを3年生の公民の分野で強く押さえているところです。


 さらに、私が最近そう思いますのは、高校生は、18歳で投票に行ける有権者とそうでない者とが混在する。4月に誕生日が来れば有権者ですけれども、遅いものは3月まで、いわゆる卒業まで有権者じゃない。こういったものの中で、どう一斉に指導をするかというふうなことが、厳しいものがあるんじゃないかなと思います。加えて、教育は、政治的に中立性を確保しないといけない。高校生は選挙運動はしないでしょうけれども、こういった非常に厳しいものが、今の学校の制度の中で厳しいものがあるんではないかなと思います。裏返せば、やはり、よりこの選挙権というようなことについて、中学校段階からは押さえていく必要があろうかなというふうに思っております。


 以上でございます。


○(笹田 守議長)  9番 中野議員。


○9番(中野睦子議員)  非常にわかりやすく、丁寧に答弁いただいてありがとうございます。


 やはり、当の中学、高校生にとっても、もちろん教育機関、大人にとっても、やはり、本当に数十年ぶりの改正ということで、しかも対象者がぐっとふえるということですから、おっしゃるように、教育のカリキュラム、その他にかなりの影響があると思います。


 でも、私も、本当に小中学生のときには余り議会のことは考えてなかったんですけれども、最近の子供たちを見ていますと、よくテレビ局がインタビューなどで行くから余計なんでしょうけれども、かなりしっかりとした考えを持って、話す子供がふえているように思います。なので、やっぱり、こういったことも自分の問題として非常に捉えやすい、自分には参政権があるんだという意識も植えつけやすいのではないかと思いますので、いろいろなカリキュラムの調整の中で、また繰り返しになりますが、丁寧に指導をいただいて、子供たちが迷ったりしないようにと切に願います。


 ありがとうございました。


 本日の第1問目は次世代の議会参加について質問させていただきました。


 では、次の質問に移りたいと思います。


 これからの子育てについて、いろいろお聞きしてまいりたいと思います。


 今、日本は、今まで経験したことのない少子高齢化時代を迎えています。子供がどんどん減って、学校の統廃合も進んでいき、また家族構成や家族のあり方が変わっていくにつれて、働くお母さんがふえ、子供が置かれる環境も大きく変わっていきつつあります。


 我が市では、今年度から、第一幼稚園が定員割れのため休園しています。しかし、通園する地域に子供がいないわけではないのです。仕事があるから、子供をより長い時間預かってもらえる保育所に多くの子供が預けられている現状があり、幼稚園に通わせたくても保育所を選ぶお母さんが多い、このことに注目する必要があると思います。


 兵庫県では、平成27年4月1日現在、230園の認定こども園が運営されているそうです。保護者が働いている、働いていないにかかわらず、就学前までの全ての子供を受け入れ、幼児教育・保育を一体的に行い、地域の全ての子育て家庭を対象に、相談活動や親子の集いの場などを提供し、子育て支援を行う。認定こども園は、幼稚園と保育所の両方のいいところを生かしながら、その両方の役割を果たすことができる施設と思っています。


 しかし、今のところ、市内にはありません。多くの市民が注目していることだと思うのですが、県病跡地に福祉ゾーンが計画されていて、そこでの設置などが住民の関心の的にもなっているようですが、それも含めて、設置に対する計画などはいかがでしょうか、お聞かせください。


○(笹田 守議長)  赤松健康福祉部長。


○(赤松和彦健康福祉部長)  認定こども園の計画等についてということですが、認定こども園の整備につきましては、3月の議会でもお答えをさせていただいておりますが、現状はさまざまな条件を整理しているというところでございます。認定こども園の整備につきましては、幼稚園、保育所の再編計画と一体的に進めていく必要があると考えておりますので、現在、検討協議を進めております。


 以上でございます。


○(笹田 守議長)  9番 中野議員。


○9番(中野睦子議員)  ただいま答弁いただきましたように、もともと幼稚園と保育園は本当に違う形で存在したものですから、それの整備を含めて考えていきたい、それはおっしゃるとおりかと思います。なかなか難しい問題もあるかと思うんですけれども、やはり子供たちに一日も早くいい環境をつくっていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。


 では、続いてお聞きしてまいります。


 家庭の経済状態にかかわらず、誰もが安心して教育を受けられる環境づくりは、個々の責任はもちろんですが、これから社会全体で考えて、フォローしていかなければならないのではないかと思っています。


 大学卒業までに各家庭が負担する平均的な教育費は、幼稚園から高校まで公立で在学、その後、国立大学に進学した場合でおよそ1,000万円、それらが全て私立であった場合はおよそ2,300万円と言われます。


 少し前のデータではありますが、平成20年2月に、内閣府が行った社会意識に関する調査では、子育ての辛さという内容で一番多くを占めるのは、子どもの将来の教育にお金がかかることで45.8%、次いで子どもが小さいときの子育てにお金がかかることの25.5%となっています。また、予定子供数が理想子供数を下回る理由として、子育てや教育にお金がかかり過ぎるからが圧倒的に多く、回答した25歳から49歳までの全体でも65.9%、一番高い年齢層が25歳から29歳の範囲で83.5%にも上り、次いで30歳から34歳の78.7%、35歳から39歳でも75%となっています。これは、妻の年齢別のデータなので、出産年齢と一致しているところが現在の少子化に拍車をかけたことが推察されます。


 授業料や教科書以外にも、学用品や遠足、修学旅行費用など、公立小学校や中学校でも年間十数万円かかるといわれ、子供の年齢が上がるほど費用がかさんでいく現状があります。


 特に、淡路島内では、電車がなく、公共交通機関が限られる上、バスの本数も少ないことから、高校へ通うにも交通費の負担が大きく、またクラブ活動などでバスの時間が合わないことから、親などが送り迎えをしているケースが多いと聞いています。また、大学進学の際には、洲本市の場合は通学が難しく、寮に入れたり、アパートを借りたりと、生活も別にしなくてはなりません。


 我が国は、国民全体としては、教育のために国際比較で平均程度に支出をしているものの、その多くは家計などの私費負担によって支えられています。それは、ここにおられるほとんどの皆さんも経験しておられることではないでしょうか。


 これからますます、子供は、各家庭だけでなく、社会全体で育てていくことが、進む少子高齢化に少しでも歯どめをかけていくことになるんではないかと思っています。


 ここで、教育費の支援についてお尋ねしていきたいと思いますので、答弁よろしくお願いします。


○(笹田 守議長)  河上教育長。


○(河上和慶教育長)  教育費の支援について、どういうふうになっておるかということのお尋ねかと思いますけれども、現時点で、全児童生徒、あるいは保護者を対象にした支援制度といったものは、考えておりません。


 現在、どういった支援をしているかということについて、少しお話しさせていただきます。


 一定の所得以下の家庭を対象とした就学援助制度がございます。小学生におきましては、学用品費、校外学習費や給食費、さらに修学旅行等、多額の経費が要るような当該学年では、その費用につきまして上限を設けた中で補助をいたしております。


 また、幼稚園では、子ども子育て支援の新制度に伴いまして、小学校3年生以下に兄、姉がいる場合、その子から数えて第2子は保育料が半額、第3子は無料となっております。また、多子世帯保育料軽減制度、経済的な負担軽減を行っているところでございます。


 さらに、洲本市独自の奨学金制度として、西奨学金、さらに三島奨学金のこの二つの奨学金制度で教育費の支援を行っているところでございます。


 以上、現状を報告させていただきます。


 以上でございます。


○(笹田 守議長)  9番 中野議員。


○9番(中野睦子議員)  ただいま、教育費の支援の現状というところからお伺いしてまいりました。


 昨今、やはり親御さんの所得によって学力の格差があるという話もありますので、そういったことにならないように、ぜひできるだけの支援を今後も考えていただきたいと思っております。


 また、交通費に関しての支援などは、我が市の場合はいかがでしょうか。


○(笹田 守議長)  上崎企画情報部長。


○(上崎勝規企画情報部長)  お答えをいたします。


 現在のところ、例えば、島外の学校へ通っていっていらっしゃる方への交通費等の支援ということについても、この議会の中でも御質問もあったかと思いますが、現状ではこれらの交通費については考えているところではございません。


 以上でございます。


○(笹田 守議長)  9番 中野議員。


○9番(中野睦子議員)  ただいま、教育費、そして交通費などのことについて答弁いただきました。


 先ほど私が申し上げた中にありますように、やはりまだまだ各自の家庭、親の負担が多いのかな、大変かなというところです。どんどん少子化も進んでおりますので、これから先、何かの形で考えていただければ、子供たちにいい教育環境を与えてあげられるのではないかと思っていますので、どうぞよろしくお願いいたします。


 では、続いての質問に移ってまいります。


 昨今、離婚や死別など、さまざまな理由によって、母子、または父子家庭といったひとり親家庭が少なくなく、頑張って子育てをしています。


 平成25年度国民生活基礎調査の概況によりますと、平成25年6月6日現在における全国の世帯総数は5,011万2,000世帯、そのうち母子家庭は全体の1.6%とはいえ、82万1,000世帯ありました。その少し前、2010年の総務省の統計では、シングルマザー数は全国で108万人で、内訳は、離婚が80.6%を占める87万人、次いで未婚が13万人、死別が8万人となっています。


 また、平成23年度全国母子世帯等調査によると、母子家庭の81%、そして父子家庭の91%が就労しており、海外で比較的就労率の高いイタリアの78%、アメリカの73.8%と比べても我が国は高く、イギリスの56.2%やオランダの56.9%に比べると、就労率の高さが際立っています。就労母子家庭のうち、正規雇用は39%、パート・アルバイトは47%、就労父子家庭のうち、正規雇用は67%、パート・アルバイトは8%。また母子家庭の母自身の平均収入は223万円、うち就労収入は181万円、父子家庭の場合は、父自身の平均収入は380万円で、うち就労収入は360万円となっており、シングルファーザーよりもシングルマザーが多いにもかかわらず、収入面ではかなり厳しいものであることが伺えます。


 私ごとではありますが、今まで幾つも仕事をして家計を支えてきましたが、やはり女の身では、男性の3倍働いたと思っていても、やっと男性の一人前になるかならないかだと、しみじみ感じた経験があります。


 女性は、妊娠、出産などがあるため、どうしても男性と同条件で働けるのはまだまだ厳しい世の中ではありますが、子供を産んで育てるという最も重要で大きな使命があることを、声を大にして、言葉に出していかねばならないのも、一つの大きな事実です。


 ここでお尋ねします。


 父親と母親、二つの役割を果たしながら懸命に子育てをしているひとり親世帯、数としては決して多くはないかもしれませんが、その子供たちが引けをとらず、きちんとした生活、教育を受けていくために支援できることについてお答えください。


○(笹田 守議長)  赤松健康福祉部長。


○(赤松和彦健康福祉部長)  ひとり親世帯の支援についてということで、児童扶養手当受給世帯という認識で、お答えをさせていただきたいと思います。


 ひとり親支援の一つとして、婚姻解消などによる母子・父子世帯など、一定の条件のもとで児童を養育している方に対する手当に、児童扶養手当があります。8月末現在の児童扶養手当の受給者は、377世帯、537名となっております。そのうち、父子家庭につきましては33世帯となっております。


 就労支援のための制度といたしましては、ひとり親の能力開発を支援する目的で、教育訓練を受講し、修了した場合に給付する、母子家庭等自立支援教育訓練給付金のほか、高等職業訓練促進給付金、それから入学支援修了一時金などを支給しております。


 また、経済的な自立、児童の就学などで必要となる資金を貸し付ける母子父子寡婦福祉資金貸付制度もございます。


 さらに、父母と児童が健康保険による診療を受けた際の医療費の一部を助成する母子家庭等医療費助成制度もございます。


 以上でございます。


○(笹田 守議長)  9番 中野議員。


○9番(中野睦子議員)  ただいま、ひとり親家庭への支援を紹介いただきました。


 データをお聞きするところによると、やはり少なくないのかなと思います。その方々が気軽にぜひ御相談ができるように、そういった体制づくりのほうもお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。


 では、続いての質問に移りたいと思います。


 ことし7月に集められた洲本市の地方創生に関する中学生・高校生アンケート調査において、回答率は、中学生で94.2%、高校生で95.4%と高いものでありまして、これは子供たちの地元への関心の高さを伺わせます。その中で、今後、進学や就職の際に洲本市を出ていくと答えた生徒は、中学生で3割程度、高校生で6割程度とのことでしたが、その大きな理由が、洲本市にいては就職先などがないからというものでした。しかし、ふるさとを後にするという答えを出した場合でも、中高生とも2割の生徒が、一旦、洲本市外で働いても、いずれは戻りたいとしており、いつかは洲本市に戻って住みたいと4割近くの生徒が思っていて、ふるさと意識が強いことを示しています。


 先日、市民交流センターで行われた第31回淡路青少年の主張大会で、地震や津波に強い家を建てるのが夢だが、建築を専門に学べるところがない、島に一流の先生を呼んで、大学をつくろうという提案がされたそうです。小中学生の大会だけに、もう少し学年が大きくなれば、また違う考えも出てくるかもしれませんが、素直に夢をかなえてほしいと私は思います。


 私が高校を卒業してから、かなりの時がたちました。当時とは違って、交通の便もよくなった現在においても、地元に大学をという願いはなかなか難しいものがあるのかもしれません。そして大学の経営自体も、それぞれ特色を持たないと生き残れない時代の中にありますが、この地に特化した何かと大学、あるいは専門学校などを結びつけるものはないのかと思います。


 これから先の我が市において、高校卒業後の世代がとどまり、ふるさとの力になってくれれば、どんなに大きな希望となるでしょう。ぜひ、お知恵を絞り、新たな角度から考えていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。


○(笹田 守議長)  上崎企画情報部長。


○(上崎勝規企画情報部長)  お答えをさせていただきます。


 大学や専門学校等の誘致についての御質問でございます。


 議員も御存じのとおり、大学や専門学校の誘致が実現すれば、非常に有意義であり、喜ばしいことかとは考えるものでございます。しかしながら、国全体が人口減少、少子化している傾向の中で、大学等は学生の獲得が容易でなくなりつつあり、一般的にその運営は厳しい状況にあると推測しているところでございます。あわせて、もし大学等を誘致するというふうなことになれば、土地の確保、建物の提供など、非常にハードルの高いものになると認識をしているところでございます。


 本市の現状では、域学連携という考え方のもとで、例を挙げて少し御紹介をさせていただきますと、例えば、龍谷大学とは、大森谷という地区を初め、各地と接触をしながら活動しておるような例がございます。ほかにも、早稲田大学は千草竹原地区と、京都工芸繊維大学と京都造形芸術大学が鮎原下地区に、それぞれ研究フィールドとして、地域と連携しながら現在も活動を続けているところでございます。また、教育委員会関係では、大阪音楽大学、京都造形芸術大学、大阪大学が、無限大塾という取り組みの中で、本市の生徒たちに指導やみずからの研究に取り組んでいるところでございます。また、本市とゆかりのある東京工業大学の三島学長とのつながりの中から、科学のふしぎと題した授業も、今年度、計画をしているところでございます。


 本市といたしましては、今後とも、大学等のゼミや研究室などとの連携を図りながら、大学と地域が連携した取り組みや、本市の児童生徒たちに夢を育むような活動は続けてまいりたいと考えているところです。


 以上でございます。


○(笹田 守議長)  9番 中野議員。


○9番(中野睦子議員)  なかなか現実として難しい問題を質問させていただいているので、お答えに対しても非常に苦しいところもあるかと思うんですけれども、その中でも、今、紹介いただいたような取り組みも進めていただいているということです。できる形で、子供たちの夢をぜひ実現にということで、これからもよろしくお願いしたいと思います。


 では、続いて、先ほどの質問と関連しまして、就職先を含めた高校卒業後の地域離れについてお聞きしたいと思います。


 大学のない洲本市では、進学するにはふるさとを離れるしかありません。高校卒業後、就職を選ぶ子供たちは、地元にとどまりたければ地元で就職先を探すことになりますが、先ほどのアンケート結果のように、就職先がないといった理由を上げることが少なくありません。確かに、市内には、公的機関を除けば、中小企業が大半を占めていますが、日本全体を見ても、この傾向は顕著です。しかし、島内、市内にいい企業はたくさんあります。就職先と就職希望者がうまくマッチしていないのかもしれません。


 そのあたりにつきましても、市として取り組んでいることなど、お聞きしたいと思います。


○(笹田 守議長)  上崎企画情報部長。


○(上崎勝規企画情報部長)  お答えをさせていただきます。


 現状では、島内の高校卒業生の約8割が進学するとされており、そのほとんどが島外に出ているという状況と認識をしております。大学等への進学ということを考えた場合は、必然的にそうならざるを得ないものと考えるものでございます。就職を選択した場合においても、例えば、島内の求人内容が、卒業した者、就職を希望する者の希望職種、また希望の条件とマッチしないような状況も考えられ、その場合は島外での就職という選択肢も生じるものと考えるものでございます。これは、洲本ばかりでなく、淡路全体の永遠の懸案事項にほかならないものと考えるところでございます。


 これらの結果が、現状の人口減少を招いているというふうに考えているものでございます。


 これまで、本市でも、企業誘致に係る優遇制度の創設・適用、地域企業の就職を支援する合同説明会の開催支援、はたらくカタチ研究島の取り組みなどを実施したところです。これらの解決策というものは、なかなか見つけにくいと考えているところでございます。


 現状では、地域創生に係る総合戦略の中で、基本目標として、まさにこの目標を掲げておりまして、どのような取り組みをするかという計画を策定しようとしているところでございます。


 以上でございます。


○(笹田 守議長)  9番 中野議員。


○9番(中野睦子議員)  確かに、今答弁でおっしゃったように、淡路島全体の永遠の課題というところであるかと思います。そして、淡路だけではなく、日本の地方も同じような悩みにさいなまれているのではないかと思いますが、ただ、やはりマッチングに関して、もう少しできれば、島内もいい企業さんがたくさんありますし、いい人が欲しい、そのあたりをまた丁寧につないでいってくだされば、少しではあるかもしれませんが改善していくものかと思われます。これからの努力も、続けて、ぜひ、よろしくお願いいたします。


 それでは、最後に、高齢者等の生活についてお聞きしていきたいと思います。


 この洲本市内でも、ドーナツ化現象により、子供がいる世帯は次々と郊外部に移り住み、大きなまちが形成されていっているのに対し、旧市内には、例えば、子供が島外などで独立したため、1人で、または老夫婦のみで暮らす世帯もふえているのではないかと思います。幸い洲本市は、コンパクトな市であるため、商店街や大手スーパー、銀行、病院などが近い距離にあり、高齢者等には比較的暮らしやすいのではと思います。


 友達がいたり、趣味があったり、活発に動かれたりしている方は、いろいろな団体に顔を出し、明るく元気に過ごされていますが、皆が皆そういうわけではないかと思います。1人でいると、出かけることにおっくうになったり、人と話すことが少なくなったり、そして体力も落ちていったり、1人で暮らすお年寄りについて、ちゃんと把握しているのか、声かけなどがされているのか、そのあたりについて、市の認識をお伺いしたいと思います。


○(笹田 守議長)  赤松健康福祉部長。


○(赤松和彦健康福祉部長)  独居老人世帯について、ひとり暮らし高齢者の把握状況と現状ということでございますが、本市では、65歳以上のひとり暮らし高齢者、高齢者夫婦、寝たきり高齢者の生活実態を調査し、相談・支援活動や高齢者施策の検討資料とするため、毎年4月から6月までの3カ月間にわたり、民生委員、児童委員が各世帯を訪問調査する、高齢者実態調査を実施しております。調査内容につきましては、住所、氏名、連絡先に加え、健康状態、主な移動手段、外出頻度と外出先、利用中の福祉サービス、かかりつけの医療機関、希望する支援活動などとなっております。


 平成27年度にあっては、現在年度途中でございますので、参考までに昨年度の調査結果について申し上げますと、ひとり暮らしの高齢者が2,368人、高齢者夫婦世帯が1,872世帯、寝たきり高齢者が39人となっております。


 以上でございます。


○(笹田 守議長)  9番 中野議員。


○9番(中野睦子議員)  質問に対しての取り組みを紹介いただきました。


 やはり、今お聞きすると、決して少ない数ではないなというのが正直なところです。


 人はいつしか引退して、余生を送るときが必ずやってきます。一昔前までは、子が親と一緒に暮らし、親の面倒を見ながら、ともに生活するのが当たり前でしたが、現在では、子供は独立して子供たちだけの生活をし、親は自分で自分の生活をしないといけないような環境が生まれているのではないかと思います。


 ゆとりある老後を送る人も大勢いらっしゃると思うのですが、年金だけで生活をしていくのはなかなか大変なことです。しかも、暮らしのこととなると、なかなか人に相談もしにくいものです。真面目で我慢強い人ほど我慢を続けていって、もっと早くに手を打つこともできたのにといったことも多々あるかもしれません。そんな方が、何か困ったときに、どこに相談に行けばいいのか。役所に行けばいいのでしょうが、なかなか敷居が高いと思っている方も多いのではないかと思います。相談等の対応など、どこで、どういった対応ができるのか、もしよろしければ、わかりやすく御紹介いただければと思います。


○(笹田 守議長)  赤松健康福祉部長。


○(赤松和彦健康福祉部長)  ひとり暮らし高齢者の相談体制についての御質問ということで、お答えをさせていただきます。


 本市では、ひとり暮らしである、ないにかかわらず、高齢者の相談窓口があります。一つは、民生委員、児童委員の活動を通して、そして、もう一つは、地域包括支援センターの設置でございます。


 民生委員、児童委員は、地域において、さまざまな相談や支援に応じておりますが、日常的な相談だけではなく、在宅福祉制度、介護保険制度に関する相談や支援が多くなっております。昨年度の民生委員、児童委員の相談件数につきましては2,665件ございました。うち高齢者からの相談件数は1,654件ございました。


 また、相談窓口として地域包括支援センターは、介護福祉課内に一つ、それから五色健康福祉総合センター内に1カ所設置しております。それから、地域の相談窓口として、加茂地区、中川原地区、由良地区の3地区の在宅介護支援センターでも相談業務を行っているところでございます。


 地域包括支援センターは、高齢者が住みなれた地域で尊厳のある自立したその人らしい生活を継続できるよう支援することを目的に設置されております。地域の高齢者やその御家族などへの総合相談窓口として、さまざまな相談に対応しております。また、相談内容から、必要な支援を把握して、適切なサービスの紹介であるとか、関係機関の紹介など、制度の利用につなげる取り組みを行っております。どうかお気軽に相談にお越しいただければと思っております。


 以上でございます。


○(笹田 守議長)  9番 中野議員。


○9番(中野睦子議員)  さまざまな相談の体制をつくっていただいて、対応していただいているようで、ありがとうございます。


 最後におっしゃっていただきましたように、お気軽に相談に来ていただけるようにということです。やはり敷居が高いというふうに思っている方もいらっしゃると思いますので、また来られた際には、ぜひ優しく接していただきまして、御相談対応のほうもお願いしたいと思います。


 では、続いて、生活困窮者の方の支援について少し伺いたいと思います。


 本日は、お年寄りを中心にお話を伺ってまいりましたが、老人という年齢でなくても、体調を崩したり、仕事をなくしたり、さまざまな事情で生活が成り立っていかず、しかも頼る人がなく、ひとり暮らし、そういった人たちも私たちのまちには暮らしています。そんな方への支援はどうなさっていますか。


○(笹田 守議長)  赤松健康福祉部長。


○(赤松和彦健康福祉部長)  生活困窮者の支援についての質問ということですが、この件につきましては、6月議会において13番議員の御質問にお答えをさせていただきました。しかしながら、制度の背景に触れながら、改めて答弁をさせていただきたいと思います。


 議員も御承知のように、我が国全体として、生活保護受給者が増加しております。とりわけ、稼働年齢層の増加というのが際立ってきておりまして、この層が今後生活困窮に至るリスクが高いと位置づけられております。


 こうした中で、生活困窮者の自立を促進する観点から、住宅手当緊急特別措置事業、また総合支援資金の貸し付け、自治体とハローワークが一体となった就労支援の措置などを講じてきたところでございます。しかしながら、人材やノウハウ、それから財源の問題などがあって、こうした第2のセーフティネットが十分に整備されてきませんでした。


 このため、生活保護制度の見直しにとどまらず、生活困窮者支援の充実・強化に取り組み、特に、就労可能な者に対して、生活保護受給に至る前の段階から早期に就労相談支援を行うことによって、生活困窮状態からの脱却を可能にするため、第2のセーフティネットとして生活困窮者自立支援法が本年4月に施行されております。


 この制度につきましては、必須事業と任意事業がございまして、必須事業につきましては、自立相談支援事業と住宅確保給付金の支給の二つの事業、任意事業といたしましては、就労準備支援事業、一時生活支援事業、家計相談支援事業、学習支援事業の4つの事業がございます。対象者は、現に経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれがあり、自立が見込まれる者であって、生活保護を必要とする者以外の生活困窮者という定義になっております。ちょっとややこしい定義ですけれども。生活保護制度と別個の制度となっております。


 一方で、こうした社会福祉制度の対象者でありながら、さまざまな生活課題を抱える方が潜在的に存在していると考えております。このような方に適切にアプローチすべく、健康福祉部では、部内連携を図りながら、適切な局面で、ケースワーカー、保健師、相談支援員が訪問して、相談支援に結びつくよう努めているところでございます。


 以上でございます。


○(笹田 守議長)  9番 中野議員。


○9番(中野睦子議員)  丁寧な答弁ありがとうございます。


 さまざまなことを想定して、いろいろ準備をしていただいているようですが、やはりこういった制度も動いてこそだと思います。やはり、そういった方のお声は届きにくいこともありますので、ぜひとも、何とかなるうちに見つけていただいて、就労支援なり、そういったことで手助けをお願いできればと思います。


 それでは、お話をお年寄りに戻しまして、寝たきり防止について伺います。


 人は誰しも、人として人らしく生き、尊厳を持って生涯を閉じたいとそう願っていると思います。


 私の祖母は、脳出血が原因で寝たきりになり、ずっと何年も意識が戻らないまま亡くなりました。最後は床ずれだらけになり、ものも言えず、もし意識があったなら、どんなにか苦しかったと言えたことでしょう。父も寝たきりではありませんでしたが、20年にもわたる闘病生活の果てに、最後の4年間は人工透析生活をし、その間、体重制限をされ、好きなものも食べられず、やせ細って、それでも命のある限り透析に通い続けた日々でした。例え、体がとことん損なわれようとも、寿命ある限り人は生きねばならないのです。


 平均寿命が長くなっても、誰もが健康に寿命を全うできるわけではありません。人らしくあり、人らしく人生を終えるためにも、健康寿命を延ばし、寝たきりにならないよう努力していくことが、自分だけでなく、大切な家族のためにも大事なことだと私は思います。


 しかし、健康に対する意識は、人によりまちまちです。健康寿命を延ばすことは、健康保険の制度を維持するためにも必須であると思いますが、どのように取り組んでいるのか、お尋ねしたいと思います。


○(笹田 守議長)  赤松健康福祉部長。


○(赤松和彦健康福祉部長)  寝たきりの防止について、どのような取り組みをしているかという御質問でございますが、健康寿命を延ばして、介護状態にならないよう、健康づくり活動、または寝たきりを予防するための知識の普及・啓発を図ることは大切なことだと考えております。


 高齢の方が寝たきりになる要因というのは、議員も御承知のように、生活不活発病と生活習慣病の二つが主たるものであるというふうに言われております。


 本市では、この生活不活発病を防ぐことを目的といたしまして、地域のサロンであるとか、老人会に参加している方を対象に、生活不活発病についての正しい知識を持っていただくための普及・啓発活動を実施してまいりました。また、いきいき百歳体操は、生活不活発病を防ぐだけではなく、閉じこもりを防止し、地域とのつながりを維持する効果というのも期待されているところでございます。


 また、生活習慣病予防対策といたしましては、生活習慣病の発症予防、重症化予防を目的に、特定健診受診者のうち、特定保健対象者や動脈硬化リスクを持つ人を対象に、個別相談や働き盛りヘルスアップ教室などを開催しておりまして、御自身の体の状態に関心を持って、適切な健康行動がとれるようサポートする体制を整えているところであります。


 こうした対応のほか、退院後にリハビリを要する方を対象としたシニアリハビリ教室を実施したり、バリアフリーな生活が行えるように、段差解消や手すり設置などを支援する住宅改修支援事業などを行い、高齢の方が寝たきりにならないよう、支援に努めているところでございます。


 以上でございます。


○(笹田 守議長)  9番 中野議員。


○9番(中野睦子議員)  さまざまな取り組みについてお伺いいたしました。


 やはり、寝たきりを防止することが一番大事なことではないかと思いますので、これからも丁寧な対応をお願いいたします。


 では、続いて、災害時の対策についてお聞きします。


 近年、大雨や台風の襲来などにより、災害に見舞われることが毎年のように起こります。我が市も、台風が発生するたびに被害を心配しなくてはなりません。


 災害に対しては、できるだけ早く情報を得て、危険が迫る前に安全なところへ避難することが大切です。ケーブルテレビによる情報はかなりわかりやすいものがありますが、特に、お年寄りだけの世帯では、そういった情報も得にくかったり、わかりにくかったり、また対応が遅くなって避難がおくれたりといったことも多々考えられます。そういった方への市としての対応、対策についてお答えください。


○(笹田 守議長)  河合総務部長。


○(河合隆弘総務部長)  災害時の情報伝達についての御質問でございます。


 高齢者、特に災害時に避難行動の支援が必要であると考えられる方々にとりましては、災害情報の収集、認識が容易ではないということを、まず考慮する必要があると考えております。


 本市では、災害時には、ケーブルテレビの告知端末機、防災ネットにおけるメール配信、淡路島テレビジョンのテロップ放送によりまして災害情報の伝達を行っておりますが、高齢者の方でも、まずはみずからの力で災害時の情報を収集するという自助の重要性を御認識いただき、昨年に配布させていただいております洲本市防災ガイドブック等を活用し、地域の防災学習会や訓練等の機会を通じ、災害時の情報収集手段等を理解していただけるよう、説明、啓発に努めたいと考えております。


 また、高齢者の方で避難行動に不安がある方にとりましては、地域のサポートが心強く感じられるものと思いますので、行政としましても、自助はもちろんでございますが、共助の重要性を意識し、災害時には、御近所でのお声がけ等も災害時の効果的な情報伝達手段と考えますので、平素より避難が困難な高齢者の方々を支援できるよう、今後、地域と連携を図りまして、支援体制の構築に努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○(笹田 守議長)  9番 中野議員。


○9番(中野睦子議員)  ただいまお答えいただきましたように、やはりコミュニケーションであるとか、伝達手段、そういったものが、こういった災害時の対策には不可欠かと思います。また、先ほど、各自が、まず自助という意識を持たねばとおっしゃってましたが、そういった啓発に関してでも、やはり少しずつ、わかりやすく、丁寧に進めていっていただければと思います。どうぞ、これからもよろしくお願いいたします。


 それでは、最後の質問に移ります。


 富山県南砺市長が代表発起人となり、近年急速に普及しているスマートフォンを活用して、高齢化や医療費増加などの自治体共通の課題を解決するため、情報交換や相互協力をする連携機関として、自治体スマホ連絡協議会が設立されたそうです。


 激増するひとり暮らしのお年寄りのコミュニケーションケアや、800万人ともいわれる認知症を患っている人たちの見守りや居場所確認、防災情報の発信など、高齢者向けに機能を絞り込んだスマホを開発すれば、ボタンを押すだけで安否を知らせたり、救急コールができたり、医療相談したり、また心拍数や血圧、体温などを記録することで、健康管理もでき、そして遠く離れた子供や孫とテレビ電話もできる。


 なかなかスマホになじみのない方には降って湧いたお話のように聞こえるかもしれませんが、各家庭から黒電話が消え、今や携帯電話を持っていない人はほとんどいません。先ほどの災害の答弁のように、緊急メールなども、やっぱり皆さんにはこれから受信していただかねばなりません。


 各自治体に声をかけ、年内にも第1回の協議会を開催したいとのことなのですが、そういったお話があれば、我が市としてはどういった対応をされるのでしょうか。


○(笹田 守議長)  赤松健康福祉部長。


○(赤松和彦健康福祉部長)  議員御紹介の自治体スマホ連絡協議会は、スマートフォンの活用により、高齢者の居場所確認や安否確認、防災情報や健康ポイントなどの提供を行うことを目的とした任意の協議会であるというふうに認識をしております。


 本市での現在の取り組みを紹介させていただきますと、まず、高齢者の居場所確認としては、徘回高齢者家族支援サービス事業により、認知症高齢者が徘回した場合に早期に発見できる仕組みとして、GPS機能を活用して、その居場所を家族などに伝え、事故の防止を図るなど、家族が安心して介護できる環境を整備しています。そして、安否確認につきましては、食の自立支援事業、いわゆる配食サービスによりまして、ひとり暮らし高齢者などで、日常の食事の支度に支障を来している方を対象に、配食サービスを提供するとともに安否確認を行っております。また、救急コールということでは、緊急通報装置貸与事業があり、緊急に援助を必要とする場合にペンダントなどのボタンを押すと、広域消防のほうに通報されまして、近隣協力者の援助などを得て、速やかに必要な措置がとれる仕組みもございます。


 これらの内容を、付加価値をつけながらスマートフォンを活用して行おうとしているとのことでございますが、やはり、高齢の方には人間の温かみを持って見守るなどの支援が必要であると考えております。議員御紹介の協議会につきましては、任意の協議会ということでありますので、近隣自治体の動向など、情報収集に努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○(笹田 守議長)  9番 中野議員。


○9番(中野睦子議員)  ただいまの取り組みなどを中心に紹介いただきました。


 私がきょう紹介させていただきました自治体スマホ連絡協議会は、確かに、答弁いただきました部長のおっしゃるとおり、まだまだ任意の段階でございます。ただ、私が思いますに、日本全国どこも同じことで悩んでいるので、そういった悩みを共有する中から一緒に解決できることも出てくるんではないかと思います。こちらのほうの内容が、我が市のプラスになって、参考になることがあれば、ぜひ取り入れていただきたい、そういったつもりで本日少しお話をさせていただきました。現在の取り組みも、ぜひ力を入れて、おっしゃるように人間の温かみで御支援をお願いしたいと思います。


 さて、本日は、以上3問の質問をさせていただきました。各部、各課とも、丁寧に答弁くださり、心から感謝しています。


 ありがとうございました。


○(笹田 守議長)  9番議員の質疑、質問は終わりました。


 この際、暫時休憩いたします。


 再開は、午後1時といたします。


              休憩 午後 0時05分


            ―――――――――――――――


              再開 午後 1時00分


○(笹田 守議長)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 質疑、質問の通告により、順次発言を許可いたします。


 6番議員は質問席に移動してください。


             (6番 上田昌孝議員移動)


○(笹田 守議長)  それでは、発言を許可します。


 6番 上田議員。


○6番(上田昌孝議員)  6番、会派、「志」の上田です。


 ただいま議長より発言のお許しをいただきましたので、通告に基づき一般質問をさせていただきます。


 今回は、建築物の耐震について、中山間地域等直接支払制度についての2点について質問をいたします。


 ことしも、多くの災害が起こり、毎日のように新聞報道で目にする状況であります。箱根の山の異常、また桜島、口永良部島等の火山噴火、また次々と発生する大型台風による災害も多く発生しております。まさに、災害列島日本であり、いつ大災害が起きてもおかしくない状況であります。


 本市においても、台風災害に備えるとともに、30年以内に発生確率が70%と言われております南海トラフ巨大地震への対策を急ぐ必要があります。


 このような状況の中で、兵庫県では、阪神・淡路大震災での教訓をもとに、簡易耐震診断推進事業、また住宅耐震改修工事の支援を行い、木造の一戸建て住宅、また非木造の一戸建て住宅、そして共同住宅の耐震化を進めております。しかしながら、ことしの8月、先月ですが、兵庫県が住宅耐震化の目標としていた平成27年、つまり今年度末での住宅耐震化率97%の達成が不可能であり、この達成目標を平成37年まで10年間延ばすという発表をいたしました。また、目標達成のためには、これまでの2倍以上のペースで住宅の耐震化を進める必要があるとも発表いたしております、


 そこで、本市における現時点での目標及び住宅の耐震化率等の現状について、また、今後この住宅の耐震化にどのように取り組まれるのか、質問をいたします。


○(笹田 守議長)  太田都市整備部長。


○(太田隆史都市整備部長)  住宅の耐震化率についてという御質問にお答えさせていただきます。


 今さら申し上げるまでもなく、平成7年に発生いたしました阪神・淡路大震災、これによりまして家屋の倒壊が多数発生し、とうとい命が多数失われた、その教訓を踏まえて、建築物の耐震改修の促進に関する法律、通称、耐震改修促進法が制定されております。それを踏まえて、建築物の耐震改修については、今後発生が予測される東海、あるいは東南海、南海地震等の地震に対し、緊急かつ最優先に取り組むべきものとして、平成18年に国において基本的な取り組み方針が示されております。


 その中で、住宅及び多数の者が利用する建築物、例えば、学校、病院等の耐震化率を平成15年の75%から平成27年までに90%とする目標を立てております。また、国土強靭化アクションプラン2015においては、平成32年までに95%とする目標を定め、耐震化の促進を図っている状況でございます。現在、国レベルでの耐震化率のパーセンテージですが、平成25年時点で、住宅が82%、多数の者が利用する建築物が85%となっております。


 一方、兵庫県におきましては、平成19年3月策定の兵庫県耐震改修促進計画で、平成15年時点の耐震化率78%を、先ほど議員が言われましたように、平成27年に97%にするという目標を定めておりました。しかし、平成25年時点で耐震化率が85.4%であったため、これの見直し作業を進めております。その中で、12年後の平成37年に耐震化率を97%にするという骨子案で、現在、改定作業が進められております。


 本市における取り組みですけれども、平成20年4月に耐震改修促進計画を策定し、平成27年度までに耐震化率を90%とする目標としておりますが、現在、本市の住宅の耐震化については、過去のデータからいいますと、平成15年で59%、平成20年で68%、平成25年で77%となっております。県下平均よりも低いという状況になっております。県下の全体の状況からいいますと、やはり阪神間等の都市部ではパーセンテージが高くて、郡部では低いという状況となっております。


 本市における取り組みといたしましては、従来、耐震化率向上に向けた耐震改修事業を推進しておりまして、平成27年度から、より一層の推進を図るべく、市独自の上乗せ補助を行って、今後の耐震化率の向上に努めていきたいと考えております。


 いずれにいたしましても、耐震改修は、自分の命を守る、また家族の命を守る大事な制度でございます。建物倒壊による人命保護のためにも、この制度をより一層活用していただければと思っております。


 以上です。


○(笹田 守議長)  6番 上田議員。


○6番(上田昌孝議員)  国のほうでの目標と紹介いただいた兵庫県での目標、90%と97%、この違いがあるわけです。それで、洲本市が、国のほうの基準90%を目標として持っているということでよろしいんですか。


○(笹田 守議長)  太田都市整備部長。


○(太田隆史都市整備部長)  洲本市独自に考えた制度、国レベル、あるいは市レベルで、県との整合性等も考えて、洲本市では90%という目標を立てております。


○(笹田 守議長)  6番 上田議員。


○6番(上田昌孝議員)  兵庫県が、97%の目標を達成しようとすれば、兵庫県、四十幾らでしたか、市町の集まりで兵庫県が構成されているわけで、県の目標数値以下の目標を各市町が掲げた場合、兵庫県の目標に達する可能性というのはゼロじゃないんですか。だから、洲本市としても、県と同じ97%を一応、今後の目標として取り組んでいかなければ、兵庫県が言っていることが全く意味がない。それを達成するんであれば、我が市が90%であれば、我が市で達成できない7%はどこか他の市町におんぶせないかん。こういう状況だと思うので、やはり県と同一の同じ数字で考えていくべきではないかと、このように思いますが、どうですか。


○(笹田 守議長)  太田都市整備部長。


○(太田隆史都市整備部長)  議員の言われるように、先ほど言いましたように、県下全体レベルで見たときに、郡部では非常に低い数値が出ております。その中で、県が目標としております97%に持っていくには、やはり低いところはますます努力をし、上げていく必要があると。既に、阪神間では90%近い数値が出ている場所もございます。その中で、本市としても、県と、今回、県レベルでの耐震改修促進計画、これの改定作業が行われておりますので、その中で県レベルとも調整をして、本市の目標というのも適正な目標といいますか、100%に近づくのはいいことではあるんですけれども、現実問題として本市の状況を考えながら、目標については再度見直していきたいと思っております。


 以上です。


○(笹田 守議長)  6番 上田議員。


○6番(上田昌孝議員)  阪神・淡路大震災の経験をした兵庫県ということで、県のほうからも、この津波対策であるとか、地震対策である建物の耐震化とか、これを目標達成すれば、人的被害が劇的に減少するというような数値報告も出されておりますので、できれば県と同一数値目標を、地域差があるというのはよく理解できますが、目標を持つべきだと私は思っておりますので、できるだけ同じ足並みをそろえるというか、同じ目標を持って進めていただきたい、このように思います。


 次に、これに関連した質問ですけれども、阪神・淡路大震災での人的被害の中で、住宅の倒壊後の火災による被害が最も残酷で悲惨な事柄であったと思っております。住宅倒壊後の火災が起きなければ、生存していた可能性はもっと高かっただろうし、生存率が高いとされる72時間位内に救出される可能性もあったと思います。また、阪神・淡路大震災での火災の原因の半数以上が、電気によるものであったという報告もあります。


 このようなことから、私は、この住宅耐震化事業とともに、感震ブレーカーの設置助成事業を洲本市において実施していただきたいと、このように思っております。検討して、来年度予算に計上していただきたい。このことについて、どのように考えておられるか、質問いたします。


○(笹田 守議長)  太田都市整備部長。


○(太田隆史都市整備部長)  お答えいたします。


 感震ブレーカーに関する御質問ということで、先ほども議員が言われたように、阪神・淡路大震災において、電気を起因とした火災が多く見られ、出火原因として指摘されておりました。そうした中で、感震ブレーカー等の普及が有効な手だての一つであると言われてきましたけれども、現在まだ大きく普及するには至っていないような状況にございます。


 また、その後発生しました東日本大震災においての津波火災を除く地震の揺れによる出火原因として、電気が大きく起因していると考えられております。


 そうした状況の中で、国においても、今後発生が予測される東海・東南海・南海地震等の地震発生時の火災の出火防止対策として、普及促進に取り組んでいく方向が示されております。


 この感震ブレーカー、よい面、また持っている性質等、やっぱり広く住民にお知らせをして、有効性、あるいはこれをつけることによってこうなるよというようなことを十分市民の皆様に御理解いただいた上で、普及啓発に取り組んでいったほうがいいと考えております。したがいまして、議員が言われるように、本市としてもこの感震ブレーカー、今後さらに検討を進めていきたいと思っております。


 以上です。


○(笹田 守議長)  6番 上田議員。


○6番(上田昌孝議員)  この感震ブレーカーですけれども、普通、住宅に全て分電盤がありまして、漏電ブレーカーがついております。それにちょっと組み込むだけなんで、それと費用的にも何千円という話なんで、全額補助で市で対応されても、コスト的にそう莫大な費用がかかるというようなものでもありませんので、ぜひとも検討いただきたい。2分の1補助でしたら、本当に市のほうで出すのは3,000円、4,000円、そのレベルじゃないかなと今思っておりますが、よろしく検討のほうをお願いいたしたいと思います。


 それでは、次の質問に入ります。


 平成26年5月の代表質問で、市の管理する建築物の耐震化について質問をいたしました。洲本市において、旧耐震基準により建設された一定規模以上の特定建築物は68施設であり、64施設については耐震化がされているとの答弁をいただいております。


 市の管理する施設は、公共性の高い施設であり、また不特定多数の方々が多く利用する施設であると認識をいたしており、できるだけ早く改善する必要があると思っております。


 答弁より、既に1年半が経過しておりますので、改めて、残っている4施設についての状況と今後の耐震化の予定について質問をいたします。


○(笹田 守議長)  太田都市整備部長。


○(太田隆史都市整備部長)  市の施設の耐震化の進捗状況ということで、お答えをさせていただきます。


 残っている施設が4施設あるというふうにお答えしている中で、二つの施設につきましては、建てかえ、あるいは建てかえ完了に伴いまして、耐震化のめどはついている状況にございます。


 残り二つの施設でございますけれども、ともに昭和40年代初頭に建てられた建物でして、建築後50年以上が経過しているという状況にございます。したがいまして、議員もよく御存じのように、一般的なコンクリート構造物としての耐用年数が来ているような状況にございます。また、施設の老朽化等も否めない状況になってきております。この二つの施設につきましては、今現在、建物の耐用年数、あるいは設備の状況、改修費等を総合的に勘案して、施設の扱いについては方向性を示していきたいと考えております。


 以上です。


○(笹田 守議長)  6番 上田議員。


○6番(上田昌孝議員)  先ほども言いましたように、市の管理する建物で、老朽化しているものであるとか、耐震性が劣るものであるとか、それらは、やはりできるだけ早く予算をとっていただいて、撤去するなり、耐震診断し補強をして、長寿命化を図って、今後利用を図っていくなり、方向性自体、早く出す必要があると、このように思っておりますので、検討のほうよろしくお願いします。


 次の質問ですが、先ほどの質問は、市の管理する中で、特定建築物と言われるものに限っての数量、答弁であったと思います。


 そのほかにも、市の管理する建物の中に、物部に旧スポーツセンターがありますが、老朽化に加え、耐震性の問題から、平成22年3月31日に用途廃止をし、現在は市役所各部署の書庫及び倉庫として、また災害時の救急物資の倉庫として有効に活用しています。また、大規模災害時には、緊急物資を供給する広域輸送拠点として、市として位置づけしているというお話でございます。


 しかしながら、老朽化に加え、耐震性に問題がある建物が、いわゆる倉庫として利用することについては渋々ながら理解するとしても、災害時の救急物資の倉庫及び大規模災害時の緊急物資の広域輸送拠点として適切かどうか、また、その時点でその建物が機能するのかどうか、甚だ私は疑問であると思っております。また、不適切であると考えます。


 この建物について、どのように考えているのか、質問をいたします。


○(笹田 守議長)  河合総務部長。


○(河合隆弘総務部長)  旧スポーツセンター体育館の耐震化についての御質問でございます。


 議員御指摘のとおり、不安があることは認識しております。


 旧スポーツセンターにつきましては、地域防災計画上、広域輸送拠点の位置づけとなっておりまして、災害時の救急物資等の受け入れ、避難所への配送等の拠点になるものと考えております。


 当該体育館につきましては、現状では災害物資の保管施設として利用しているものであり、今後とも不特定多数の方を受け入れる避難施設等としての利用は行わないことから、当面、耐震工事等は実施せず、あくまでも災害物資の輸送拠点ということで、今後も当分の間は運用を継続したいと考えております。備蓄品の保管につきましては、同施設は保管場所の一つとし、市内の施設に分散する管理を行ってまいりたいと、今後そういう方向で管理を行ってまいりたいということで作業を進めております。


 なお、当該施設の震災等による被災に備えまして、代替となるほかの有効な広域輸送拠点の設置につきまして、これから適切な施設を考えてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○(笹田 守議長)  6番 上田議員。


○6番(上田昌孝議員)  倒壊した場合には、必ず拠点となり得るわけがないんで、そのときに倒壊したら対応できないので、どこか代替施設をというんであれば、私は、もう事前にこの建物はそういう用途に適さないと判断されて、輸送拠点となる、備蓄倉庫としては置いておいても、ほかのところもあるということなんで、いいと思うんですけれど、輸送拠点としては何か別の施設を選択するべきではないかと、このように思っております。どうでしょうか。


○(笹田 守議長)  河合総務部長。


○(河合隆弘総務部長)  議員、おっしゃられたような、輸送拠点ということで、災害時に倒壊してしまったらどうなるんだということで、もちろんそういうことでございます。代替に当たるところにつきましては、早急に検討させていただきたいと、このように考えております。


○(笹田 守議長)  6番 上田議員。


○6番(上田昌孝議員)  それと、もう一点、空き家とか、老朽空き家の撤去とか、対策というようなことも、市のほうは今までいろんな答弁の中で話として出てきております。やはり、このスポーツセンターも築後50年近くたっているわけで、先ほどの答弁の中でも、建物としての安全性、いろいろ考えてどうするかということも、やはり考えておかなければ、市街地にある老朽空き家、危険だから持ち主に撤去せい、撤去せいと言うとっても、市が持っている老朽化した建物をそのまま改善もせず使っているというのは、何か説得力が全くないと、このように思っておりますので、対応のほう、よろしくお願いしたいと、このように思います。


 次の質問に移ります。


 次の質問は、中山間地域等直接支払制度についての質問であります。


 農業に対しては、国土の保全及び農業生産活動の維持を目的として、さまざまな補助制度が設けられております。


 しかしながら、日本の農業を取り巻く環境は、農業従事者の減少及び高齢化、また後継者不足及び担い手不足、耕作放棄地の増加、鳥獣被害、また米価の下落等、多くの問題を抱えているのが現状です。特に、この中山間地域では、管理に手間がかかり、農業生産性が悪く、鳥獣被害も多いため、この傾向が顕著にあらわれていると思っております。


 このような中、この中山間地域等直接支払制度は、中山間地域にとって大変ありがたい制度であるという声を聞いております。この制度は、既に、平成12年度から平成26年度まで15年間、3期にわたり実施され、平成27年度より第4期が始まると聞いております。


 この制度のこれまでの経過並びに現状、あるいは実績について質問をいたします。


○(笹田 守議長)  中島農林水産部次長。


○(中島明良農林水産部次長)  中山間地域等直接支払制度の実績と現状についてお答えいたします。


 中山間地域等直接支払制度につきましては、農業の生産条件が不利な地域における農業生産活動を継続するため、国及び地方自治体による支援として行う制度でありまして、議員御指摘のとおり、平成12年度より実施されておりまして、平成12年から平成16年の5年間が第1期で、その期間における対象面積が445ヘクタール、平成17年から平成21年が第2期で、その期間の対象面積が463ヘクタール、平成22年から平成26年の第3期で、対象面積が530ヘクタールとなっております。


 この中山間地域等直接支払制度の具体的な内容につきましては、集落単位で協定を締結しまして、農業生産条件の不利を補正し、集落の維持強化を行う取り組みに対しまして、対象面積に応じて一定額を交付する仕組みとなっております。


 なお、今年度は第4期の初年度でございまして、今年度の対象面積は現在集計中でございます。


 なお、繰り返しになりますが、昨年度の平成26年度におきましては、市内の約530ヘクタールの農地を対象としております。


 以上になります。


○(笹田 守議長)  6番 上田議員。


○6番(上田昌孝議員)  洲本市における全耕作面積に対して、この制度を活用しているのは、率として、20%ちょっとぐらいですか。


○(笹田 守議長)  中島農林水産部次長。


○(中島明良農林水産部次長)  平成22年の農林業センサスでの本市の耕地面積が約2,500ヘクタールになっております。今、ざっと計算をすると、大体530ヘクタールで、2割程度かと思います。


 以上になります。


○(笹田 守議長)  6番 上田議員。


○6番(上田昌孝議員)  この制度を活用して、集落であぜの草刈りをしたり、共同作業としていろいろ行われているというような話も聞いておりますので、できるだけ現状で補助をしていただければ幸いかなと、このように思います。


 次に、この制度を活用するための対象地域の条件や制度活用の基本的な条件があると思うんですが、これについて説明をお願いいたします。


○(笹田 守議長)  中島農林水産部次長。


○(中島明良農林水産部次長)  中山間地域等直接支払制度の対象地域と対象となる農用地の条件についてお答えいたします。


 まず、対象地域につきましては、地域振興8法の指定地域及びこれらの地域に準ずる地域として都道府県知事が定める基準に該当する地域が対象とされております。本市におきましては、旧五色町及びその隣接している集落、具体的には、安坂、古宮、市原、大森谷、奥畑、山田原が対象とされております。


 続きまして、対象となる農用地の条件についてでございます。


 先ほど申し上げました対象地域の中で、申請のありました集落におきまして、まず、急傾斜農用地として対象となるためには、田で、20分の1以上の勾配があること、また緩傾斜農用地、緩やかな傾斜の農用地です。緩傾斜農用地として対象となるためには、田で、100分の1以上の勾配があることが条件とされております。なお、この緩傾斜農用地につきましては、農林水産省等のパンフレットにおきましては、単に100分の1以上の勾配としか条件が記載されておりませんが、厳密には1団の急傾斜農用地と物理的に連担し、急傾斜農用地を維持するために一体的に対象としなければならない農地というふうな形で厳密には条件がなっております。


 以上でございます。


○(笹田 守議長)  6番 上田議員。


○6番(上田昌孝議員)  急傾斜の方はいいんですが、緩傾斜のほうは、やっぱり制度を利用される方のほうも誤解があるというか、理解がまだ不足されているのかなと、このように思います。


 その理由は、私もパンフレットをいただきましたけれども、緩傾斜地については、田であって、勾配が100分の1と記入されているだけで、細かな運用規定というか、細部規定がパンフレットには載っておりませんので、その辺、集落の方に、ただ単に100分の1、100分の1の勾配といったら本当に普通、建築でいったら水勾配と言われるような勾配ですので、それだけでは対象にならないという説明を十分にしていただきたい。誤解されている面があると思いますので、よろしくお願いします。


 次は、15年間が終わりまして、今年度から第4期対策が始まるということですが、制度上、何か変わることがあるのかどうか。また、これからの第4期への本市の取り組みについて質問いたします。


○(笹田 守議長)  中島農林水産部次長。


○(中島明良農林水産部次長)  第4期対策における本市としての取り組み方針についてお答えいたします。


 まず、中山間地域等直接支払交付金の第4期については、第3期から第4期に向けて、大きな変更点としてはございません。


 その上で、本市として第4期対策は、今年度よりスタートしたところでございまして、まずはこれを早期に軌道に乗せていくことが重要と考えております。


 その上で、農地の条件に恵まれず、大幅なコスト低減が困難な中山間地域等における農家の方におかれましても、将来に希望を持って農業に取り組んでいただけるよう、このたび御質問いただきました中山間地域等直接支払交付金に加えまして、例えば、地域共同による農地や農業用水等の資源の基礎的な保全管理活動や施設の長寿命化のための活動に対して支援を行う多面的機能支払交付金、以前では農地・水直接支払交付金です。また、地域内での徹底的な話し合いのもとで作成する、地域が抱える人と農地の問題を解決するための将来の設計図である人・農地プラン、また、この人・農地プランを策定した集落における各種の補助事業、さらに農地の有効利用や農業経営の効率化を進めるため、担い手へ農地の集積・集約化を進めるために設置された農地中間管理機構、こういった各種事業をフル活用し、施策展開を進めることで、地域農業の維持・発展につなげていきたいと考えております。


 以上でございます。


○(笹田 守議長)  6番 上田議員。


○6番(上田昌孝議員)  最初に言いましたけれど、農業に対して、さまざまな助成制度があるのは、今の説明でよくわかりましたが、重複活用も十分可能であるというような説明だったかと思います。それぞれの制度について、やはり周知されていない、理解されていない方がおられますので、この制度を使っても、またこっちも使えますよというようなことであるとか、先ほどから言っているようなことについて十分説明する機会を設けていただいて、本市の農業をこれからも継続的に続くようによろしくお願いしたいと思います。


 また、この農業関係、今、全てがやっぱり人口減少で起きてきた諸問題があるわけですが、この洲本市の地方創生の総合戦略の中でも、この農業の問題について、戦略の中で十分反映されることを期待しまして、私の今回の一般質問を終わらせていただきます。


 どうもありがとうございました。


○(笹田 守議長)  6番議員の質疑、質問は終わりました。


 この際、10分間休憩いたします。


              休憩 午後 1時35分


            ―――――――――――――――


              再開 午後 1時45分


○(笹田 守議長)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 質疑、質問の通告により、順次発言を許可いたします。


 8番議員は質問席に移動してください。


             (8番 間森和生議員移動)


○(笹田 守議長)  それでは、発言を許可します。


 8番 間森議員。


○8番(間森和生議員)  8番、日本共産党の間森です。


 通告に基づき一般質問を行います。


 1問目は公共交通の施策について、2問目は子供の育ちを支援する施策についてです。


 去る7月1日に、洲本市地域公共交通会議が開催されました。


 会議では、基本計画案が提案されています。この基本計画案は、昨年秋に洲本市が実施した公共交通アンケートの調査結果などを基礎資料に計画づくりがされたものだと思っております。


 資料編は、路線バス利用者や市民、高校生など、3,000枚を超す集計結果をまとめたもので、市民の傾向、特に移動動態、あるいは公共交通の利用の内容等、大変参考になるものだと私も思っております、


 そこで、最初の質問ですが、この基本計画の決定に当たって、ホームページをあけてみますと、このように書かれていました。会議における委員の意見を反映し、今後の手続きを会長に一任することで決定とありました。


 そこで、聞きたいんですけれども、ということは、既にこの基本計画案というのは、この前の7月1日の会議の議論のいろいろな内容を整理して、会長のほうで最終取りまとめをして決定したのか、それとも、そうではなくて、今後、例えば、パブリックコメントを実施するとか、それからいろいろ意見調整をして、地域公共交通会議で最終決定するとか、そのあたりの基本計画の確定までのスケジュールについて教えてください。


○(笹田 守議長)  寺岡企画情報部参事。


○(寺岡朗裕企画情報部参事)  議員御案内のとおりでございますけれど、策定の見込みについて御説明をさせていただきます。


 洲本市地域公共交通基本計画でございますけれども、これは公共交通施策の基本的なあり方や今後の展開方向を示すマスタープランということでございます。


 御案内のとおりでございますけれども、昨年度より、本市における公共交通の現状、一般市民の方や高校生などを対象にしたアンケート調査の結果をもとに、検討のほうを進めてまいりました。そして、洲本市地域公共交通会議におきまして、こうした本市の現状を認識していただくとともに、当該計画の策定に向けた合意形成を図るために、協議を重ねていただいたところでございます。そして、本年の7月に開催しました会議におきましては、当該基本計画の案をお示しし、御協議いただいたところでございます。


 この洲本市地域公共交通基本計画につきましては、今現在、詰めの作業を行っている状況でございます。


 したがいまして、今後の見通しでございますけれども、この詰めの作業をした案につきまして、広く皆様に御意見を頂戴する機会を得まして、それで決定していこうということを考えてございます。まだそういったところでございますけれども、策定の見込み時期につきましては、現在作業中ということで御理解いただけたらと思います。


○(笹田 守議長)  8番 間森議員。


○8番(間森和生議員)  ということは、ホームページには、最終的にそういう意見調整をして、会長が決定することというふうに書かれていましたけれど、今、私が申し上げましたように、パブリックコメント等を実施するということですね。


○(笹田 守議長)  寺岡企画情報部参事。


○(寺岡朗裕企画情報部参事)  予定してございます。


○(笹田 守議長)  8番 間森議員。


○8番(間森和生議員)  この基本計画案ですけれども、基本方針を3点掲げて、16項目の具体的な施策が書かれています。2015年度、今年度から2024年度までの10年間で進めていきますという内容ですけれども、この16項目の施策が列挙してあるにとどまっているのではないかなという危惧を私は持っているわけです。特に、アンケート結果を見ますと、いろいろなアンケートの具体的な資料が出ているにもかかわらず、何か項目を羅列しただけ、あるいはちょっと絵に描いた餅のような、そんなところを感じて仕方がないんです。非常に長期的な展望を示しながら、地域公共交通をどういうふうに構築していくか、そういう点では非常に重要だと思うんですけれども、計画は、ただ計画だけではあかんわけで、やっぱり実行していくということに意義があると思うんです。


 その点で、この基本計画に16項目、具体的な施策がありますけれども、今後実施するに当たって、例えば、優先順位、あるいは比重の置き方、さらにはそういうことについての今後の事業精査、そういうことについて考えがあるのかどうか。例えば、10年間ということであれば、早期に実施するもの、あるいは後半の時期に委ねるもの、そういうふうな施策に対しての重みがあってもいいと思うんですよ、重い、軽いが。そういう点についての考えはないでしょうか。


○(笹田 守議長)  寺岡企画情報部参事。


○(寺岡朗裕企画情報部参事)  この基本計画の案に示しております16項目の施策でございますけれども、これにつきましては、この計画自体が基本計画ということになってございますので、あくまでも例示を示しておるということでございます。したがいまして、具体的な施策の展開につきましては、この基本計画の方向性、基本方針をもとに、今後、具体的に練り上げて進めていくということで考えていきたいと思います。


 それで、基本的に、そうしたところで何を行っていこうかということでございますけれど、要は、誰もが利用しやすい公共交通網を構築していくんだと、そういったところの実現に向けて具体の施策ということで、今後、その内容を検討していくということになっていくと思います。


○(笹田 守議長)  8番 間森議員。


○8番(間森和生議員)  例示というふうに言われたわけですけれども、ここに10年間の施策ということで上げられるということは、やっぱり基本的には実施に向けて努力をしていくという項目ではないかと思うんです。そういう点で、やっぱり、ここに私はこだわっていただきたいというふうに思っているわけです。


 といいますのは、ちょっと古い話になるんですけれども、古いといっても10年ぐらい前です。10年前に、洲本市と五色町の合併協議会が発表した新市建設計画があります。この新市建設計画には、六つの重点施策が書かれていました。そのうちの3番目のところには、コミュニティバスの運行があるんです。ところが、もう既に、それから10年たっているわけです。このときに、導入の効果として、通勤・通学者、それから高齢者、障害者などの利便性が高まる、中心市街地への足が確保され、地域の活性化が期待できるとなっています。ところが、このコミュニティバス運行について、10年たってもまだ実施されていないわけです。重点施策の六つのうちの一つです。もう既に10年たっているわけですけれども、これは例示ではあかんわけで、やっぱり10年たってもできないということについては、やっぱり何かそれに問題があったのか。あるいは、このコミュニティバスの運行については、前期の基本計画でも書かれていますし、後期の基本計画の中でも載っていますし、今回もこの基本計画案の中にはあるわけですから、やはりこれだけの長期の間、項目として上がっているにもかかわらず、やはりまだ実行されないというのはどういう原因があるのか、見解をちょっと伺いたいんですけれど。


○(笹田 守議長)  寺岡企画情報部参事。


○(寺岡朗裕企画情報部参事)  このたびの基本計画の策定によりまして、いろいろ実績、アンケート調査ないし実情の把握といった部分が全市的に整理ができてきたわけでございます。そういったところで、具体的に施策を展開すべき地域、エリアが明らかになってきたというところが現状でございまして、これからそういった施策の展開を考えていくということになろうと思います。


○(笹田 守議長)  8番 間森議員。


○8番(間森和生議員)  エリアについては、もう既に明らかになっているんではないかなと思うんです。例えば、交通空白地域については、今回の基本計画案では3カ所ほどの地域が入っていますので、ですから、本当に計画を立てるということは、そこからのスタートではなくて、いろいろな過去の経過の中で次に進めていくことですから、計画ができないと遂行できない、推進できないということではないと思いますので、ぜひ今申し上げた点については、もう少し深めて、進めていただきたいと思っております。


 そこで、基本計画案について見ていきたいと思うんですけれども、目指すべき公共交通網として、一つ目に、路線バスの利便性向上を目指す、二つ目に、各路線バスの軸までの地域内交通を整備していく、三つ目に、各地域にあったコミュニティバスなどの運行形態を目指すと明記されています。この3点について、行政のほうの取り組み、あるいは現状を確認していきたいと思います。


 今年度、新交通対策事業として、新たに400万円の予算が計上されています。これは、具体的には、交通空白地域を多く抱える五色地域から中心市街地への交通対策としてのコミュニティバス運行などを実施するんだと私は思っているわけですけれども、現在、どの程度、計画や準備が進んでいるのか、あるいは導入するバスの大きさ、それから運行するルート、あるいは運行時間と回数、運賃、そういうことについての進捗状況はどうなっていますか。


○(笹田 守議長)  寺岡企画情報部参事。


○(寺岡朗裕企画情報部参事)  新たな公共交通となるコミュニティバスの運行に向けてということの進捗というお尋ねだと思うんですけれども、まず、コミュニティバスの運行に向けての手続等につきまして説明のほうをさせていただきます。


 さきにも説明いたしました洲本市地域公共交通基本計画、これを踏まえまして、移動に不便が生じている地域のニーズを把握しまして、その地域の方々には、公共交通の必要性の御理解を深めていただくとともに、一定以上の方に利用していただく、そういった協議を重ねていきまして、また、その公共交通の導入につきましては、既存のバス事業者、国、県、警察などの関係団体、関係機関とも協議を重ねまして、運行計画を練り上げていく必要がございます。そして、その運行計画につきましては、さらに洲本市地域公共交通会議におきまして協議、調整を重ねた上、運行に必要な手続を国のほうにとっていき、初めて運行のほうが実現するということになってございます。そういった手続を経てということで進めていく必要があるということを御認識いただきたいと思います。


 それで、具体的に、今年度どういうことを行っているかという取り組みの状況でございますけれども、既にいろいろなところで御要望いただいている地区もございますので、その状況等を逐一御相談させていただきまして、いろんなところでそのお話のほうはさせていただいている状況だということでございます。そういったところで、地域のほうの御理解、御協力を得るよう調整のほうを図っていっているという状況でございます。


○(笹田 守議長)  8番 間森議員。


○8番(間森和生議員)  もちろん、使用する住民の側、それからバス事業者等といろんな調整をしていかないといけないということと、こういうコミュニティバスを運行する場合には国の認可というようなことも必要だというふうにはお聞きしているわけですけれども、予算が計上されて半年たっているわけですから、住民の側からすると、いつから実際に運行されるのか、そういう点について非常に興味もお持ちだと思いますし、いち早くしてほしい、さっきの例で言いましたように、10年も待たされているという地域からすれば、いち早く実施をしてほしいというのが強い願いではないかと思いますので、ぜひとも早急に実施をお願いしておきたいと思います。


 次に、路線バスの利便性向上について質問したいと思います。


 資料編のアンケートを見ますと、移動するときの問題点で、利用できるバスがないの項目では、買い物に行く場合が44%、それから通院の場合は40%、通勤・通学の場合は47%という結果になっています。すなわち、路線バスを使用しない大きな要因というのは、公共交通が利用できる地域であっても、利用できるバスの便が少ないということも一つの理由になっていると思います。


 そこで、具体的に、五色地域の高校生の場合はどうか、考えていきたいと思うんです。


 五色中学校のことしの卒業生は106人です。そのうち、洲本高校、洲本実業、柳学園に通学している生徒は58名、そのほか、三原高校、淡路高校、それから津名高校に行っている子があといるということになっています。ほぼ、学年でいうと半数以上が洲本市街地の高校に今通学しているわけです。単年度で考えるとそうですから、3年間にすればほぼ150人を超す生徒が五色地域から市街地の高校へ通っているわけです。


 ところが、その中で、この路線バスを利用している子供、生徒というのは、本当に少ないんではないかなというふうに、この統計からも出ているとおりであります。そのアンケートの結果で、高校生の登下校の手段をちょっと出されていますので読み上げますが、登校時は路線バス23%、自転車54%、自家用車(送迎)19%、徒歩4%となっています。下校時は、路線バスが、ちょっとふえて28%、自転車53%、自家用車(送迎)15%、ちょっと減っています。徒歩4%ということになっています。


 この結果は、市街地の場合はどうか、ちょっと私はわかりませんが、五色地域では、日常的に路線バスでの登下校が難しいから、保護者なり家族なりが自家用車で送迎せざるを得ない、自家用車で高校生を送るのが当たり前になっているわけです。特に、市街地に勤める親に乗せてもらったりとか、祖父母が送迎したりとか、それから、中には、車に自転車を積んで、塔下の坂を越えて、送っておられる方もあります。帰りは、部活があるので自転車で帰るんだろうと思うんですけれども、そういうことをされて、本当に高校に行くのに苦労、あるいは工夫をされているわけです。


 一方、自転車で行く場合はどうかというと、塔下の坂道を越える、あるいは花立線を越えて通学している生徒に出会いますけれども、やっぱり上りは、ほとんどの生徒が押して上っているわけです。本当に、3年間これをしようと思えば、本当に度胸が要りますし、大変だと思います。


 ですから、やはり登下校ともバス通学ができれば、保護者の負担軽減にもなるし、高校生にとっても、帰りの時間にバスに乗れるということで、バスの利便性、利用度も高まるんじゃないかなと思うんです。


 その中で、またアンケートの内容ですけれども、高校生の下校時間、これ、やっぱり6時台が371人、7時台が385人と、7時台が一番多いんです。ですから、もし7時台にバスの便が1本でもあれば、今の五色地域の高校生を持つ保護者の方は、登下校ともバスが利用できるということに僕はなるというふうに思うんです。


 バスの時刻表を見てみますと、鮎原線は洲本発の最終が6時20分です。鳥飼線は6時45分です。鮎原線、例えば、志筑発は6時18分になっています。あと、縦貫線や長田線や由良線は7時台がありますので、ここはクリアできると思うんですけれども、やっぱりこのバスの最終の時刻表を見ても、五色地域の高校生は、部活をしていると、もうバスで帰れないという実態があるわけです。


 ですから、今度、この中で、バスの利便性を高めるという点でも、当然、この部分が大切になっているというふうに思いますので、その点での質問ですけれども、高校生の下校時のバス時刻を確保という点で、これは都志線、鳥飼線と言いましたので、それについて、下校時に1本ふやすというようなことについて、バスの事業者と協議されているのかどうか、もしされているとしたら、急いでしていただきたいと思いますので、その点についてどうでしょうか。


○(笹田 守議長)  寺岡企画情報部参事。


○(寺岡朗裕企画情報部参事)  バスの利便性というところでいきますと、例えば、運行本数の増便、運行時間の変更、それから高速バスの乗り継ぎの確保、運行ルートの延伸、バス停の環境の整備、そういったいろいろなものがございます。


 議員のお尋ねは、要は運行時間のお話でございまして、これにつきましては、現在、バス運行事業者と協議のほうを重ねておるという状況でございます。あわせて、高校のほうからもバス事業者のほうにそういった御要望が入っておるということもお聞きしておりまして、現在協議を重ねておるという状況でございます。


○(笹田 守議長)  8番 間森議員。


○8番(間森和生議員)  昨年の12月の議会のときにも、上崎部長から、高校側からもぜひバス便の遅い時間をふやしてほしいという要望があるので、バス事業者と協議をしている、あるいは申し入れをしているという話がありました。これは、毎年、高校生の学年が上がっていって、卒業していきますので、早期に検討していただきたいと思います。


 もう1件です。広石から志筑へ走っている鮎原線がありますけれども、これの始発が広石です。ということは、いわゆる鳥飼線と全く連携がとれていないんです。そうすると、広石始発ですから、志筑の整形外科に行く方については車で、鮎原のところへ車を置いて、天神でバスに乗っていっていると、あるいは高校生、津名高校に行く生徒については、広石まで車で送ってもらって、そこからバスで通学している、そういう話を聞きます。


 そうであれば、この便についても、少し、広石が始点ではなくて、例えば、堺の鳥飼線のところとつないで、そこからスタートするとか、あるいは鳥飼から始発にしてスタートする、そういうようなことは可能なのかどうか。もし、そういうことについて事業者と協議されているのであれば、伺いたいと思います。


○(笹田 守議長)  寺岡企画情報部参事。


○(寺岡朗裕企画情報部参事)  先ほど説明いたしましたように、バスの条件の中に、そういった区間の延伸といったこともございます。一般論的なお話でいきますと、区間の延伸ということになりますと、いろいろな関係者がその中にいらっしゃるということで、先ほどの時間の変更等よりはいろいろなところの調整が必要ということは御認識いただきたいと思います。


 それで、今御質問の鮎原線につきましては、一応、バス事業者とは、そういったところの区間の延伸等は可能性はないかというようなところの御相談はかけておるという状況がございます。ただ、まだ、一般的にどこの区間をどういうふうに延伸するとかいう具体的なお話ということではないんですけれども、一応、いろいろな御要望があるということもこちらの方に伝わっておりまして、そういったところでお話はさせていただいている状況があるということは御了解願います。


○(笹田 守議長)  8番 間森議員。


○8番(間森和生議員)  広石神社のところまで来ているわけです。そこをスタートするわけですから、もう少し、札の辻を越えて堺小学校までとか、鳥飼まで、ほんま、もう少しの距離なんですけど、そこを何とかしていただければ、利便性も高まるんではないかと思います。


 確かに、バス事業者のほうも、いろいろ精いっぱいで運行されているというのはわかりますけれど、利便性を高めていく、あるいは先ほど言いましたバス軸の連携をしていくという点では、そこのところ、ちょうど空白になっていますので、その辺は、この基本計画を待つまでもなく、ぜひ推進を図っていただきたいと思っています。ぜひともよろしくお願いします。


 やはり、空白地域ということで、五色地域全体が上がっていますし、あるいは安乎・中川原地区、それから大野・鮎屋・宇原地区もですか、あの地域もなっていますので、そういう地域全体の利便性を図っていく、空白地域を解消していくということは、これは非常に大事な課題でもありますので、それは10年計画の中で、いろんな形で進めていただければいいと思いますけれども、今、具体的に、もう既に協議をされている問題については、早期に実現をお願いしたいということを申し上げて、2問目に移りたいと思います。


 2問目は、教育にかかわる問題でありますけれども、市内の小中学校では2学期が始まりました。元気に登校する子供たちの登校風景を見ることができましたし、2日からは給食も開始されて、保護者の方々はほっとされています。


 でも、ことしの夏も、少なからぬ児童生徒がさまざまな事件に遭遇をし、とうとい命を失うという悲しい事件が多発しました。7月5日には、岩手県矢巾町で男子中学生がみずから命を絶ちました。調査報告書では、いじめが自殺の原因とされています。また、8月13日には、寝屋川市の2人の中学生が無残な姿で命を奪われました。容疑者は逮捕されましたけれども、一日も早い真相究明を願ってやみません。一方では、深夜1時から早朝5時ごろまで、中学1年生の生徒が商店街を往来している、そのことにも私はどうしてと疑問も持って、驚くわけですけれども、個々の事件について論評することについては避けたいと思います。


 今、この現代社会において、子供たちを取り巻く教育環境、あるいは社会環境が、子供の育ちを保障できない、あるいは子供の育ちを支援できない、そういうさまざまな問題を抱えているんではないかなと感じています。


 教育長は、今年度の教育行政方針の中でこのように述べておられます。子どもたちに、「確かな学力」、「豊かな心」、「健やかな体」、すなわち知・徳・体をバランスよく身につけさせるとともに、これからのグローバル社会を自立して、生き抜く力を備えた子どもを育成するため、施策に取り組むと言われました。こうした事件が起こるたびに、改めてこの原点に立ち返って、保護者、学校、行政、地域が一体となって、問題の解決と施策の推進に当たらなければいけないんではないかと私も強く感じているところであります。


 ちょっと前置きが長くなりましたが、いじめ、不登校対策についての施策と推進状況について質問をしてまいります。


 まず1点目ですが、洲本市のいじめ防止基本方針に関する内容です。


 洲本市では、2014年、平成26年3月に、市の基本方針が策定され、5月には、いじめ問題対策連絡協議会等設置条例が定められました。そして、8月には、対策推進チーム設置規則がつくられています。基本方針が策定されて1年半が経過していますし、この条例は全国でこういう基本方針ができていますので、この1年半の取り組みについて、まず1点目に、いじめ問題対策連絡協議会の開催状況とその協議内容はどんな内容でしょうか。


○(笹田 守議長)  河上教育長。


○(河上和慶教育長)  本市のいじめ問題防止基本方針策定後の状況ということでよろしいでしょうか。


 いじめ問題につきましては、昨年5月の本会議の席上、9番議員、11番議員にもお尋ねをいただいた中で、私どもの考え、それからいろんな組織的な取り組み状況については、詳細についてお話しさせてもらったものとは変わってございません。


 その後、その基本方針により設けております洲本市いじめ問題対策連絡協議会が、どういうふうな内容で協議されておるかということですけれども、当然、この協議会の構成メンバーがいろいろ青少年問題にかかわる分野の代表の方、もちろん専門的な立場で研究されておる大学の教授も入ってもらっております。それから、法に基づいて、いろんなことが発生したときに対応しておる法務局関係の方、あるいは弁護士、直接的には、一番、我々の預かっておる子供、保護者が駆け込むこども家庭センター、いわゆる昔の児童相談所、こういったような関係と地元の地域の情報がよく掌握されておる方々、こういった方々15名をもって構成をしております。


 主立ったものは、昨年度立ち上げたところでありまして、基本方針の中心にもうたっておりますように、これは市民挙げて、市民が全員この問題に取り組むというふうなことをうたっておりますので、それに基づいて市民にどのような行動をしてもらうのが大事かというようなことで、近々その中で協議してできました洲本市の宣言文のようなものをつくっておりまして、それに基づいて、協賛、賛同いただける関係の方々に、それぞれの立場でこの問題に取り組んでいただくような方向を持って、今、協議を進めているところでございます。


 以上でございます。


○(笹田 守議長)  8番 間森議員。


○8番(間森和生議員)  今のこの対策連絡協議会が、市全体のいじめ問題に対する対策チームみたいなところになっているわけですけれども、もう一つ、設置規則の中で、対策推進チームが設置されています。これは、もっと小回りがきくチームだと思うんですけれども、その条例の第9条ではこんなふうになっています。学校におけるいじめ防止等のための対策を実効的に実施するため、次に掲げる事項を所掌するとなっています。いわゆるいじめ防止のためにどんな対策をとるか、では具体的にどんなことを協議して、学校にこういう状況を返すか、あるいは学校からどんな情報を提供してもらうか、こういう、ある面では教育委員会の中の中心的な、実践的なグループになると思うんですけれども、ここでの協議というのはどんな内容でしょうか。


○(笹田 守議長)  河上教育長。


○(河上和慶教育長)  先ほど御指摘のように、小回りのきくということで、そのとおりでございまして、学期ごとに我々のほうにいろんな問題行動等の報告が上がってきます。特に、いじめ問題等々につきましては、早期の解決、対応が迫られますので、そういう事例が上がってきたときに、そのことについての検証を行い、課題改善策等々について、それぞれの当該校へ返す、こういうふうな作業を行っております。あるいは、また、どういったことをするべきかと、取り組みの中にこういうふうなことも盛り込むべきではないかというようなことの一種の提言的なことも、その該当校等には返すようにしております。


○(笹田 守議長)  8番 間森議員。


○8番(間森和生議員)  ということは、数字だけでなく、具体的に各学校でいじめが起こったときに対応した、その対応策なども、この推進チームの中に学校側から上がってくるわけですか。ちょっと数字については、平成25年度は、教育長から小学校10件、中学校14件というふうにお聞きしましたが、昨年度の数字などもあわせて、あるいは数字だけではなくて、具体的な、今、学校で取り組んだ内容が、個々のチームの中で情報が共有されていっているのかどうか、その点はいかがですか。


○(笹田 守議長)  河上教育長。


○(河上和慶教育長)  申すまでもなく、こういった問題は、まずは現状の把握と情報の共有というのが第一義的に行わなくてはならならないことですので、情報共有がなされていないといったことはございません。


 昨年度、小学校で2件、中学校で11件ございます。最初言いましたような対策推進チームというのは、その都度、その都度、事例が上がってきたときに、その状況の検証、どういった状況で起きたのか、そのような要因はどこにあるのか、具体的な検証を行った中で、先ほど言いましたように、課題はどう解決すべきか、どう改善すべきかといったようなことも提言、指導もさせてもらっておる、決して、そのままというようなことはございません。


 以上です。


○(笹田 守議長)  8番 間森議員。


○8番(間森和生議員)  推進チームが一方的なチームじゃなくて、学校から上がってきたものをそこで共有し、また学校に返していく。こういう役割を果たしているということですね。


 ありがとうございます。


 そういうことは非常に大事かなというふうに私は思っているわけです。というのは、もちろん、いじめは根絶できることにこしたことはないわけですけれども、当然起こり得るという前提のもとで、やっぱり取り組みをしていくということが大切だと思いますので、いつでも起きたときには、すぐに学校の対応だけじゃなくて、そうした推進チームでも対応できるようにしていくということが大切だと思っています。


 その点で、一つお聞きしたいんですけれども、そういった学校を支援するための教育委員会としての人的な配置、あるいはサポート体制、そういう点はどうでしょうか。


○(笹田 守議長)  河上教育長。


○(河上和慶教育長)  本市では、独自の取り組みとして、いち早く、他市、他地区に先駆けて行っておりますのは、スクールライフコーディネーターというふうな職名で呼んでおりますけれども、いろんな問題行動について、各学校を個々に、定期的に回りながら、あるいはもちろん問題が起きたらそこに集中的に指導に入るというような人を配置して、その業務を担当して行っております。加えて、スクールカウンセラーを、中学校は全校、小学校は拠点校2校ほどに配置しております。さらに、青少年センターのほうにもスクールカウンセラーを配置して市内全域、小中学生だけではなくして、高校生を持つ親御さんの相談にも乗ってもらえるように、広く対象を広げて対応しております。人的にはそういう配置をしております。さらに、教育委員会には、生徒指導専門の指導主事を1人置いておりますので、仮に起きたときには、早期に対応できるような体制は整えております。


 以上でございます。


○(笹田 守議長)  8番 間森議員。


○8番(間森和生議員)  ありがとうございます。


 岩手県矢巾町の中学校の事件というのは、自殺した生徒が、担任と交わす生活記録ノートに、いじめられ、あるいは死にたいというようなことを訴えていたにもかかわらず、担任が周りになぜ相談できなかったのか、しなかったのか、これは疑問が残るところです。


 市内の各学校も、いじめ防止基本方針を立てて、その中に、年3回程度、いじめアンケートを実施するというようなことにもなっています。学校では、直接いじめを発見したり、あるいはこういったアンケートなどでいじめの存在を知ったりしたときには、いじめ解消に向けたさまざまな取り組みを始めていくわけです。そのときに、教職員個人が取り組むということは非常に重要なわけですけれども、同時に、先ほども言いましたけれども、すぐ周りの人に早く相談する、そして、さまざまな経験を出し合って、学校としていじめの解消に向けた取り組みを進めるという、こういう体制がやっぱり重要だと思うんです。ですから、早いうちに発見して、1人で考えずに、周りの人たちと一緒に、相談をしながら解決していく、このことが非常に大事だと思います。


 それから、今、教育長もおっしゃいましたように、これは学校や保護者だけの問題じゃなくて、学校教職員、それから関係指導機関、それから保護者、社会体育の指導員とか、そういう地域社会全体で共存、共有して解決していくということがすごい大事ですから、先ほど言われた提言ですか、宣言文を出されるということを言われましたけれども、今回、7月にああいう事件が起きました。そうすると、やっぱり夏休み明けになると、学校に行きたくないとか、死にたいとか、この夏もいろんな報道がされましたけれども、そういう子供たちが非常にふえている中で、例えば、市の広報、あるいはそういうものを通じて、市民全体に何か広報、あるいは啓発、そのことについては考えておられませんか。


○(笹田 守議長)  河上教育長。


○(河上和慶教育長)  この宣言文、仮にできて、広報するときには、あらゆる媒体を使って市民に周知する考えでございます。


 それから、先ほど説明不足であったかと思いますけれども、決して、担任、あるいは第一発見者がそのまま、担任、教職員が抱え込むといったことのないように、チームとして対応するというようなことで、校内組織を整備するように指導もしてまして、いじめ対応チーム、各学校でつくっておりまして、決して1人が抱え込んで苦労するというようなことのないように、そういう組織づくりは各学校に指示して、できております。


 以上です。


○(笹田 守議長)  8番 間森議員。


○8番(間森和生議員)  ぜひ、このいじめの問題、全国的にもいろいろな訴訟や裁判になったりしているケースもありますので、重大事態にならないまでに、学校と教育委員会等も協力していただきながら、少しでも根絶のほうへ向かって頑張っていただきたいというふうに思っています。


 次に、不登校、これも学校では非常に重大な問題として、教職員が努力をされているところだと思いますので、この点について少し質問をさせていただきます。


 この夏、文部科学省から、さまざまな数値が発表されました。不登校については、平成24年度は11万3,000人だったのに対して、平成25年度は12万人、平成26年度は12万3,000人と増加をしています。昨年度の内訳は、小学校が2万6,000人、中学校が9万7,000人となっています。児童生徒が減少している中での不登校の増加傾向というのは、やっぱり深刻な状況ではないかなと思っています。


 その点で、まず、お聞きしたいんですけれども、本市の状況について少しお伺いしたいと思います。


 ここ数年、二、三年でいいですけれども、不登校の傾向、人数等はどうなっていますでしょうか。


○(笹田 守議長)  河上教育長。


○(河上和慶教育長)  近いところから言わせてもらいますと、まず、今年度につきましては、学期末、7月末をもって集計している分で、小学校で1名、中学校で8名、それから平成26年度、小学校が5名、中学校が33名、平成25年度が、小学校で4名、中学校で28名。御指摘のように、全体的に児童生徒数が減少傾向にある中で、数字が上がってきておるというのは確かでございます。ただ、先ほど言いました1学期末集計で、1名、8名、恐らく、これも2学期、3学期と授業日数がかさむと、今の国の基準のカウント方法でいきますと、どうしてもふえてくるというふうになってくると思います。


 以上でございます。


○(笹田 守議長)  8番 間森議員。


○8番(間森和生議員)  年間30日以上欠席というのが不登校というカウントでされているわけですから、1学期のこの数でいきますと、年度末になると従来の数を超えるというようなことにもなりかねないというふうに思うわけです。


 具体的には、先ほど、スクールカウンセラー等の配置がされている。いじめの対策でもそうですけれども、この不登校対策でも人的な配置がされていると思いますが、これは少しでも充実はしてきているんでしょうか。


○(笹田 守議長)  河上教育長。


○(河上和慶教育長)  教職員の配置で、各校に1名ずつというほど潤沢なものではございませんけれども、いわゆる課題のある児童生徒をどうするかというようなことで、何人かは加配をもらったりもしておりますし、もちろん、適応教室を設けておりますので、そういったところには専門的に指導できる職員を配置して、対応しているところでございます。


 以上でございます。


○(笹田 守議長)  8番 間森議員。


○8番(間森和生議員)  不登校の対策というのは、学校でも気長に、時間をかけて行わないといけない指導なんですけれども、学校では、多分、担任を中心にして、家庭訪問、あるいは連絡ノートなどで、子供や保護者と連絡をとりながら、閉じこもりがちな心を少しずつほぐして、そして登校を促していくことがされていると思うんです。それでも、学校の門をくぐれないという生徒や児童がいるわけですから、そういう児童生徒については、先ほど教育長がおっしゃったように、適応教室で対応するということになると思うんです。


 この適応教室は、ぴゅーぱると言いますけれども、今現在、ここに通っている生徒は6名というふうに聞いているんですけれども、その6名の生徒を指導員との関係を深めながら、自立、あるいは集団への適応力、そういうことを高める指導をされているというふうに聞いています。特に、担当者からお聞きしたわけですけれども、不登校であった生徒が、自立をして、将来仕事についていると、立派に社会で自立して、生計を立てているという話も聞きましたし、それから、そういう卒業生にこの適応教室に来ていただいて、生徒たちに、いわゆる適応教室に来ている生徒たちに経験談の話をする、そんなことで、不登校による将来への不安、期待が持てない不登校の生徒の心を少しずつ開いているよという話も聞かせていただいたんです。


 いろんな話を聞きながら思ったんですが、専任としては、今、1人の方が6名を指導されています。あと、その職員としていろんな方がかかわっておられますけれども、やっぱり学校の門もくぐれないという不登校の生徒については、マンツーマンでも十分なぐらいの関係をつくっていかないと、なかなか改善しないという実態があるわけです。そう考えますと、今の状態で、1人で6名、2学期からさらにふえる可能性もあるわけです。そうなってくると、少し今の体制では、適応教室は人的配置が少ないんではないかなと思うんですが、ふやすというようなことについては考えはありませんでしょうか。


○(笹田 守議長)  河上教育長。


○(河上和慶教育長)  適応教室の人的な配置ということで、お尋ねかと思いますけれども、せっかく機会をいただきましたので確認させてもらいます。


 私どもの適応教室というのは、兵庫県で一番早く開設した教室でなかったかなと思います。恐らく、遅くても2番目、県下で2番目であったと思いまして、それだけに、人的な数字だけではなくして、いろんなノウハウも持っておる職員を配置してございます。現在6名おりますけれども、入級手続をとっておるのが6名ということで、コンスタントに出席しておるのが4名ではないかと思います。1名は来られる日があったり、来られない日があったり。


 適応教室へ行く前には、まずは学校が、それぞれの学校へ登校しづらくなった児童生徒の家庭訪問をして、訪問指導するなり、家庭学習を少し見守ってやるなり、あるいは全校生徒が学習している、教育活動しておる時間帯に抵抗があるというふうな人的なものが要因のようなものについては、少し時間をずらして、夜遅く来てもいいよ、あるいは長期休業中に、できるだけ他の児童生徒と接触しないような時間帯に学習機会をつくる、そういうふうな方法も講じております。さらに、適応教室に入級しておる生徒も、適応教室の職員に任せっ放しではなくして、担任なり、学校の不登校担当の教員等が訪問して、一緒に勉強する、話をする、人的な人間関係を少しずつほぐしていって、登校できるような準備を心がけているところであります。


 ぴゅーぱるというのは、もともと、あそこへ通っておるような子供たちが自分たちでつけた名前だったと記憶してますが、さなぎという意味です。決して、ここで就学して終わりという意味ではない。学校へ行きづらくなった、しかし、ここをきっかけに、またもとに戻る努力をする施設ですよと、そういうふうな位置づけでこれまでも来ております。


 加えて、ありがたいのは、ここでお世話になった児童生徒、大半は中学を出ましたら、定時制か通信制、あるいは普通、全日制の高等学校へ進学できた者もおりますが、そういったOBがずっと出入りしてくれています。ときには指導員にもなってくれますし、子供たちの心の悩みに寄り添って、話もしていただける。先ほど言いましたように、歴史がありますものですから、非常に職員数以前に、あそこの機能というものは、我々には見えていないような子供たちを救える機能、働きをしておるんではないかなというふうに受けとめております。


 なお、今置いておる、専門的にかかわっておる者は確かに1名でありますけれども、所長ももともと現場の経験者でありますから、それから、もう一人のほうは、社会教育分野での、先ほど来出ていますような深夜徘回とか、街頭補導を中心にその業務を担っておる、一般の少年補導員さんの事務局を担当してもらっているものですけれども、いろんな民間経験者で、ノウハウもありますので、広い角度からそれぞれの子供に寄り添うようなことができているというふうに思っております。


 なお、これとて、どんどんどんどん1人では賄えないぐらいの入級生徒数になってきましたら、そのときはそのときで対応を考える必要があろうかなというふうに思っております。


 以上でございます。


○(笹田 守議長)  8番 間森議員。


○8番(間森和生議員)  適応教室の指導員の方は、20年以上経験されているベテランの方ですので、今、何人か来ている生徒との関係もよくつくられておられますし、OBとの関係も非常によく、環境をつくって、自立、あるいは適応ということで努力されているということを聞いています。


 学校では、教室に入れない子供については保健室登校したり、別室指導したりというようなことをしているわけですけれども、それでも、なお難しい子供、生徒もいるわけですから、そういう点では、この適応教室をさらに充実をしていただきたいと思うんです。


 その点で、もう一点ですけれども、今、適応教室が1カ所、開設されているわけですけれども、例えば、五色地域で適応教室が必要になった場合、あるいは由良の由良中学校もありますから、由良地域で必要になった場合、できたら、臨時にそういう地域で適応教室を開設するというようなことは可能ではないかなと思ったりするんですけれども、そういう点はいかがでしょうか。


○(笹田 守議長)  河上教育長。


○(河上和慶教育長)  旧洲本市の場合は、由良地区、安乎地区、中川原地区も含めて、広域的でありますけれども、ひっそりとあの山手のいい環境のあそこで、従来、由良の該当児童生徒も通級しておりまして、問題ないかなと思っております。


 それで、旧五色は、ここ数年、不登校がございませんので、今のところはそういうことも視野に入れた対応は考えてございません。どんどんどんどんふえていったら、そういう距離的なこともあって、考えなくてはならないかと思いますけれども、そうならないことを願っておりますし、今の時代に不登校がないというふうなことも、非常に学校の特色であるし、自慢していいところ、誇りに思っていいところだというふうに常々該当校に言っておるようなところであります。これも一つのモデルになるんじゃないかなと、地域とともに学校づくり、あるいは子供たちもそれなりに頑張っておる。いろんな要件もあるでしょうけれども、今のところ、五色地域に教室というようなことは余り考えていないところなんです。


 以上でございます。


○(笹田 守議長)  8番 間森議員。


○8番(間森和生議員)  五色中学校の場合はゼロというふうに私も聞いておりますので、それがずっと継続していくということを願っております。


 さらに、これは文部科学省の関係ですけれども、不登校支援として、カウンセラーの配置に補助する、それから居場所づくりも拡充する、こういうニュースがこの前流れましたけれども、こういう点もぜひ政策として出されてきましたら、利用していただいて、不登校対策の充実を図っていただきたいというふうに思っております。よろしくお願いします。


 それから、最後になりますけれども、この不登校の問題では、適応教室だけではなくて、ちょっと共感を呼んだニュースがありました。ああ、そういうことも考えられるんだなというふうに思ったんですが、9月に学校が始まる前に、鎌倉市の図書館司書がツイッターで出した、そのメッセージにたくさん共感が広がっているというようなニュースが流れました。そのメッセージの内容はこんな内容でした。学校が始まるのが死にたくなるほど辛い子は、図書室にいらっしゃい。一日いても誰も何も言わないよという、こういうツイッターのつぶやきだったそうです。図書館というのは本を読むというだけの目的じゃなくて、そうした役割もあるんだなということを気づかされたメッセージなんです。やはり、いじめ、不登校で悩む児童生徒にとっては、なかなか学校に行きづらい、そういうときには図書館、そのほかの安心できる居場所、これをつくってあげるということも大切なのではないかなというふうに感じたニュースでありました。紹介だけしておきます。


 最後になりますけれども、このいじめ、不登校の対応は、なかなか教職員も時間がかかるし、本当に粘り強い取り組みをしていかないといけない、そういうものであります。それじゃあ、こういう教職員、あるいは学校の勤務実態はどうなのか、この点については洲本の実態もちょっとお伺いしたいと思います。


 文部科学省の調査ですけれども、7月27日に、学校の多忙化が常態化しているということを発表しました。校長先生で、在校時間、学校にいる時間ですが、小中ともほぼ11時間、教頭先生はほぼ12時間50分になっています。直接、児童生徒を指導に当たっている教員はどうかというと、小学校教員で11時間35分、持ち帰り仕事が1時間36分、中学校の教諭で12時間6分、持ち帰り仕事が1時間44分となっています。非常に長い時間学校にいるという実態が、全国調査で明らかになっています。


 神戸新聞の8月27日の社説で、指導に専念できる環境と題して、次のように書いています。先生が疲弊しているようでは教育の質の向上は望めない。地域や保護者との連携も強め、余裕のある学びの場を実現させたいというふうになっています。ですから、全国調査ですから、多かれ少なかれ、洲本の小中学校の実態もこれに似通った状況ではないかなというふうに思います。


 ちょうど、9月の2学期が始まるときに、ある先生のお母さんから、うちの子供は7時に家を出て、いつも帰ってくるのは8時ですよというふうなことも聞きました。そういう点で、学校というのが、もう本当に、何か、ブラック職場みたいになっているわけです。


 その点で、学校の教職員が子供の指導に専念できるようにするために、教育委員会として、この多忙化解消、あるいはそういう取り組みについてお伺いしたいと思います。


○(笹田 守議長)  河上教育長。


○(河上和慶教育長)  教職員の勤務実態というのは、ここ数年ずっと、新聞報道もされておりますし、一時期、国会でも取り上げられていたというのは、我々も承知をしております。特に、平成25年度のOECDの調査した時間数との比較、それからIROの調査したようなものも何か比較で出ておった、異常に長いというのは我々も承知しております。


 特に、中学校の場合は、生徒指導上の問題が発生すると、どうしても長時間にならざるを得ない。加えて、生徒が在校中に部活を指導する。その子供を帰した後、教材研究、その日の後始末、実技実習の伴う教科でありましたら、翌日のそれの準備、どうしても8時、9時になってしまう。これは本市にも同様のような実態がございます。中でも、女性教員は、子育て真っ最中のような世代でありますと、やはり家事のこともありますので、持ち帰らざるを得ない。こういったようなことが今の勤務実態であります。


 このことを少しでも解消して、ゆとりのある中で、先生みずからも心豊かに勤めないと、子供の前に立てないではないかというのが今の課題でありまして、我々もそれは承知をしております。


 ここ数年前から、県教育委員会とともども取り組んでおりますのは、業務改善というふうなことです。日々の業務をいま一度見直して、もう少し時間をかけずに処理できる方法はないか。そして、時間を生み出す中で、本来の教材研究、教科指導に全力投球できる。あるいは悩みのある子供らとゆっくりと相談ができる時間を確保する。ちょっと先生に相談しに行こうと思ったけれど、何か、プリントをつけとって忙しそうやったから、話でけへんかってんというようなこともあるようにも聞いております。そういったことを解消しないと、いろんな今起きておるような問題も解決できないというのが現在の我々のスタンスでもございます。


 一例を申しますと、校務処理を簡素化するために、共通書類を電子媒体で電子化すると、パソコンで処理できるものはパソコンで処理しようと、1カ所打ち込んだら、全部データ処理してくれるというようなこと。それから、学校用の校務支援ソフトというようなものも開発しております。それから、学校ルールブックといいまして、学校では業務の内容をルール化しようと、まちまち、自分のルール、自分の流儀に沿って行うようなこともあるんでしょうけれども、事務的な処理はルール化して処理をしようというようなことで、時間を生み出すような工夫をしております。また、できるだけ週1回、会議のない日をつくろう、あるいはもう定時に帰るという日をつくろう、特に中学生の部活も、ノー部活デーというのを設けておりまして、これは教職員だけでなくして、生徒たちにもときには心身休養させる必要がある。365日全部、その一つの競技に、練習に集中するのも精神的な面でもいかがなものかというようなことからも、これもあわせて行っているところであります。


 業務改善はといいましても、なかなか今までの習慣から抜け切れないようなところがありますので、集中的に3年間かけて、三つのブロックに分けて集中して、平成25年度からそういったことに集中して取り組むようにというような指導をしてきて、本年度最終年を迎えておりまして、その改善ぐあいについては、その都度、うちの指導主事も現場に入りまして、どのような状況かというようなことを、さらに情報交換会、うまくいっておるような学校がモデルとして発表していただいて、校務処理をどういうふうにして業務改善、時間を生み出しておるかというようなことの情報交換ができる場を設けたりもして臨んでいるところでございます。


 以上でございます。


○(笹田 守議長)  8番 間森議員。


○8番(間森和生議員)  私も、現職のときには、本当に平日は休む暇もなく、給食を食べる時間も急いで食べて、あと、丸をつけたり、採点したり、教材準備をしたりというようなことの続きでしたので、本当に、今の学校現場で働いていらっしゃる教職員の方、大変だというふうに思っています。


 この神戸新聞の社説の中でも、本来、授業や生徒指導といった、そういう本来業務で時間がとられているんじゃなくて、国や教育委員会からの調査への対応、それから研修会などのリポート作成、保護者や地域からの要望・苦情への対応、そういうことにすごい時間がとられているというふうな書かれ方をしているわけです。そうなってくると、やっぱり教育委員会なりのいろいろな文章、一般事務をいかに削減するか、無駄なものを省いていくか、教育長がおっしゃいましたけれど、そういうことを通して、もっと子供とかかわる時間、先ほど言いましたけれども、指導に専念できる時間を確保していくということが、いじめや不登校を克服していく、そういう学校づくりにもつながっていくというふうに思っておりますので、ぜひとも、教育委員会、市独自で、教育行政としてできることはどんどんしていただいて、教員の労働軽減を図っていただきたいと思いますし、それでもなお無理な場合は、国や県のほうへ強く要望していただくということを最後にお願いをして、質問を終わりたいと思います。


 どうもありがとうございました。


○(笹田 守議長)  8番議員の質疑、質問は終わりました。


 この際、暫時休憩いたします。


 休憩中に議会運営委員会の開催をお願いいたしたいと思いますので、恐れ入りますが委員の方は第一委員会室にお集まりくださいますようお願いいたします。


 本会議の再開時刻については、追って連絡を申し上げます。


              休憩 午後 2時44分


            ―――――――――――――――


              再開 午後 3時15分


○(笹田 守議長)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 質疑、質問の通告により、順次発言を許可いたします。


 15番議員は質問席に移動してください。


             (15番 平郡 平議員移動)


○(笹田 守議長)  それでは、発言を許可します。


 15番 平郡議員。


○15番(平郡 平議員)  15番、会派、「志」の平郡です。


 通告に基づきまして、交通施策並びに観光振興の2件について一般質問を行わせていただきます。


 質問の前にお許しをいただきまして発言させていただきます。


 質問通告をさせていただいていた交通施策に係る質問は、先刻の8番議員より詳細なる質問がなされたところです。市民の皆様から寄せられる切実な声、自分なりの研究、そして諸資料から、対策を急ぐべきだとの観点から、8番議員と同じ思いでこの席に立たせてもらう予定でしたが、完全にかぶっています。議会のルールに従い、質問順が指定されたための結果です。会派や主義主張の考え方に違いはありますが、ともに市民のために本市の発展を願い、獅子奮迅の新人議員同士の活動を誓い合った仲間としての気持ちは同じです。質問する側、答弁者、そしてお聞きいただく皆様の立場を考え、同じ質問を繰り返すよりも、先ほどの質問で良とし、取り下げていただきたかったのですが、施策を推進していただくべく、違う観点からぜひとも質問をとの声に動かされ、通告の一部を取り消しての対応とさせていただきますので、御了承をよろしくお願いいたします。


 それでは、まず1問目、交通施策の対応についてお尋ねします。


 地域公共交通計画については、さきの8番議員が十分に言及してくれました。


 私が確認したかったことも、会議翌日の朝刊各紙に報じられていました、基本計画目標を論議、洲本3地域バス運行を、空白地域にコミュニティバスの見出しによる、中川原から安乎、大野・鮎屋・千草、そして五色町におけるコミュニティバスの運行を検討、この夏に計画を策定の内容と同じでした。


 企画情報部、企画課の企画力は緻密で、過去や将来分析にたけ、アリの穴からも堤が崩れるなど無縁なごとく対応されています。しかし、一部の市民から、石橋をたたき過ぎで、行動が伴っていない、完璧な計画の策定を望んでいるのではなく、多少の問題を抱えながらも、すぐの実践を期待しているのにとの声に関しての質問の予定でした。


 なお、8番議員の質問は、これらを含め、主に五色地域が主眼でしたので、私はもう少し枠を広げて、異なった観点から質問を続けさせていただきます。


 さて、私自身、団塊の世代そのものの高齢者の一員です。若かりしころのような車の操作能力の減退は、身にしみて感じています。もみじマークをつけながら、今は運転できている方々も、やがて免許自主返納を考えなければならない時期を迎えます。自由に行動できない生活が確実に訪れるのです。


 では、もとより免許やマイカーを持たない人々はどうなのでしょうか。8番議員も訴えていましたが、現状の地域交通環境を見るとき、多くの交通弱者は、通院や通学、買い物など、暮らしを支える身近な移動手段として、もっと自由に行動できる交通体制を早急に整備してもらいたいと切望されています。高齢者の皆さんが、買い物や病院・医院受診に訪れる際、どれほど御苦労されているのか、店舗や医院の入り口に数分も立って見ていれば、痛いほどわかります。


 中川原・安乎と大野・鮎屋・千草、そして五色町において、コミュニティバス運行を検討。この夏に計画を策定。皆さんが待ち焦がれていた言葉です。事業です。現実に、交通面で陸の孤島にも近い、これらの地域に、やっと日の目を見る施策の発表は大変喜ばしいものがあり、対象地域の喜びと期待は想像以上のものがありました。


 しかし、同様に、交通弱者が、今回の計画以外の加茂、物部、上物部、内町、外町地区を初めとする多くの地域で生活されています。これらの人々の不便は、計画の3路線の運行が始まれば、路線の末端に必然的に包括され、解消されるので、あえて明記の必要がないものなのでしょうか。もしくは、既に現行の淡路交通路線バスやタクシーの交通機関、福祉タクシー制度で十分カバーされているとお考えなのでしょうか。


 そこで、改めてお尋ねします。


 今回の計画以外のこれらの市街地の対応について、基本的なお考えをお伺いします。


○(笹田 守議長)  寺岡企画情報部参事。


○(寺岡朗裕企画情報部参事)  今回、洲本市が策定しようとしております洲本市地域公共交通基本計画でございますけれども、これは、人口減少、高齢化社会に対応した、誰もが利用しやすい公共交通ネットワークを構築していこうというものでございます。こういった基本方針を定めておるということで、それに対する具体的な特定の地域における交通の対応策につきましては、今後、必要に応じて、それぞれの地域の状況を踏まえまして、個別に検討してまいりたいと考えております。


 したがいまして、この基本計画が示すものは、特定の地域をするとか、しないとかいうことで明記したものではございません。そういう基本的な考え方の方針を示しておるということで御理解いただきたいと思います。


○(笹田 守議長)  15番 平郡議員。


○15番(平郡 平議員)  続いて、導入に関して質問を続けます。


 平成の大合併を経て、ほぼ同時期に誕生し、既に10年の歳月を重ねる島内3市は、細部を探せば、それぞれ違いはありますが、極論で言わせていただきますと、淡路島ってどこ、という感覚の人の目から見れば、人口、財政規模、面積等々、ドングリの背比べで、ほとんど同じと映るのが普通の見方ではないでしょうか。


 少し長くなりますが、御存じない方のために、市民のための成功事例だと思われる南あわじ市の事例を紹介させていただきます。


 私は、縁あって、週半分ぐらいの頻度で、南あわじ市福良まで国道28号をマイカー走行しています。その往路、復路の中で、常に目にとまるのが、もう少し目立つボディーカラーのほうがと思う南あわじ市のらん・らんバスです。正式名称は、らんとらんの間に黒点が入るそうですが、以下、らんらんバスと省略表現させていただきます。


 ホームページの紹介には、らんらんバスは、兵庫県南あわじ市が、みなと観光バス及び南あわじ観光タクシーに運行委託しているコミュニティバスで、名称のらんらんは、L、A、NのLAN、ローカルエリアネットワーク、地域をつなぐでしょうか。そしてR、U、NのRUNは走るの意味だそうです。


 運賃は、大人が300円、中学・高校生と65歳以上は200円、小児、身体障害者や75歳以上の市民は100円、回数券やフリーパス券制度も設定、さらには高齢者運転免許自主返納をサポートする制度も充実と、細やかでリーズナブルな対応がとられています。


 使用している車両も、みなと観光バスは、昇降口は収納式ステップ、後部に車椅子専用リフトを備える専用マイクロバス、南あわじ観光タクシーは、運転手を除き、車椅子利用1名の9人乗りのワンボックス型乗用車を使用と、本当に高齢者や身体障害者への車両的配慮が行き届いています。


 運行情報では、みんなで守り・育てる地域公共交通、平成27年4月1日から運行内容が変わりましたで始まり、通院や買い物など暮らしを支える身近な生活手段として、市コミュニティバス「らんらんバス」が変わりました。平成24年8月に策定した市の公共交通施策の基本方針とする生活交通ネットワーク計画及び運行実施計画に基づき、運行見直しを行っていますとあります。洲本市のように、平成36年度までの10年間の整備方針と、その実現に向け計画を策定するのではなく、既に平成24年度には計画が策定され、現在運行が実施されているのです。


 続けます。


 なお、運行の見直しにあたっては、これまでのらんらんバスの現状や課題、市民・利用者等アンケート調査結果などを踏まえました。市域全体の一体性を高めるために各路線の乗り継ぎの利便性、非効率となっている路線の大幅見直し、公共交通空白地の解消、バス停留所の増設など大きく見直しを行いました、とあります。このように、支障のあるところ、ふぐあいは、机上の検討ではなく、まず行ってみて、途中生じた問題には、必要に応じた改善策を講じながらの運行がなされています。行わずにどうこうよりも、まずは行ってみての行動があるのです。


 以下、路線図、運賃などの確認方法が記載され、路線情報が続きます。


 路線については、マイクロバスが、中央循環線・らんちゃん号は、陸の港から小榎列、市役所、中林病院、イオン南あわじ店前を双方向から、1日各18便で循環させています。


 以下、4幹線名と愛称が続き、同じくワンボックスは、北循環線・ゆめるん号、湊、掃守、旧緑庁舎前、事前に利用者登録が必要で、曜日指定運行スタイルの乗り合いタクシーのデマンドバスとして、西回りと東回り基軸ルートを設定と、ほぼ市内全域をきめ細やかに走らせています。


 淡路島南部の貴重な足、らんらんバスのブログ欄を引用すると、淡路島内の交通といえば淡路交通ですが、残念ながら淡路交通は北、東、西部分のみで、島の南部には路線がありません。それを補っているのが南あわじ市コミュニティバス、らんらんバスです。うれしいことに料金はと、交通網の不足を補い、かつ低額運行を実施、市民の足となっていることを絶賛する記載が続いています。


 南あわじ市には、淡路交通の路線バスの運行が少ない表現になっていましたが、果たして洲本市とそんなに差異があるものでしょうか。現在、洲本市内各所で、淡路交通のバスが、利用者にストレス感を与えないほどの便数で頻繁に走り回ってくれているでしょうか。


 南あわじ市でも、淡路交通の路線バスが走っています。詳しく便数等の比較はできていませんが、感覚的には洲本とそう大差はないと思われます。しかし、市民が不便と感じる箇所を、らんらんバスが市内循環をして、網羅しているのです。当然、時間帯によっては、乗客数がまばらな便も見かけます。しかし、大半は、結構な数の乗客で埋まっています。それだけ市民の重要な、重宝な生活の交通手段として受け入れられ、有効活用されている実態があるのです。単純な原理だと思います。


 朝と夕方に1便程度では、市民は不便だと利用もしてくれません。ほんの数分待てば次の便があるのなら、人は頼ってきます。利用者は日増しにふえ、定着化していきます。人の動きや流れは、まちのにぎわいや経済さえも動かします。そして、市の活力、底力となって目に映ります。確かに、経営は容易でないと推測されます。しかし、それを乗り越えて、こんなに細やかに運行している実態があるのです。


 なぜ、規模のそう変わらない隣の市が、市民のために公共交通施策をこんなに展開できているのに、長年の望みであり、すぐにでも対応してほしいと大勢の市民が望んでいるにもかかわらず、洲本市では石橋をたたいて渡る、それも計画策定レベルの対応しかできないのでしょうか。


 南あわじ市の例を挙げましたが、お隣の淡路市でも運行されています。また、姉妹都市の美馬市には、デマンドバスの美馬ふれあいバスが、新ひだか町にもみついしコミュニティバスが運行されており、ここでも通院や買い物など、誰でも多目的に利用できる形態がありました。


 そこで、改めてお尋ねします。


 8番議員からは、ホームページで、会長一任との紹介もされていましたが、新聞では、先ほど紹介しました事例、洲本の現状、また、今作業中との答弁がありましたが、いつから実施しますとの明言はできないものなのでしょうか。


○(笹田 守議長)  寺岡企画情報部参事。


○(寺岡朗裕企画情報部参事)  お答えいたします。


 コミュニティバスの運行に向けての今後の見込みのお尋ねと存じます。


 さきの8番議員にもお答えした内容と重複しますことを御容赦いただきたいと思います。


 コミュニティバスの運行を実現しようとしたときには、まず、これは、あくまで今回進めております基本計画の策定の方針に沿ってというような話で御理解いただきたいと思うんですけれども、基本的には、その地域できちっと利用していただけるということが、まず大前提ということで考えていきたいと考えておりまして、運行に向けては、実際にお困りの地域の方々と、その必要性をしっかりと理解していただくとともに、一定以上の方に利用していただくということが大事と考えておりますので、協議を重ねながら、実際にそういう新しい交通を運行するということになれば、既存のバス事業者、あるいはそれ以外のタクシー事業者、いろいろな事業者間の調整事項が発生してまいります。そういった調整につきましても、関係事業者と調整を図りながら、かつ認可庁であります国、あるいは県、警察などとも協議を重ねながら、調整を図っていく中で、初めて運行計画が練り上げられていくということを考えてございます。そして、そういった内容につきまして、この洲本市地域公共交通会議に諮りまして、その中で、最終的に協議、調整を図った上で、国のほうへの手続を経て、初めてその認可手続が完了するということになってございます。


 そういった手続を今後進めていくということでございまして、特定の地域とのお話のほうは、具体的にはこれからということになっていくわけで、それを経た後に、コミュニティバスの運行が実現するということがございます。


 したがいまして、今時点で、いつ運行できるといったことはお示しはできませんけれども、実際のところ、その運行の実現に向けては、今現在いろいろな取り組みを検討しておるところでございまして、御理解いただきたいと思います。


○(笹田 守議長)  15番 平郡議員。


○15番(平郡 平議員)  御苦労はよくわかりますが、環境は皆さん同じだと思いますので、もし身内が困っていたら放置はしません。何とか手だてをするはずです。市民が身内と考えれば、答えはすぐに出ると思います。高齢者や障害者の皆さんが、本当に住みやすい、優しい空間をつくり出すことで、観光客や健常者にとっても優しい洲本となり、交流人口及び定住人口の増加につながります。早急な実践をお願いして、次に移らせていただきます。


 次は、海上交通に係る地域連携に向けた調査、研究についてお尋ねします。


 海上交通の航路復活問題については、昨年の12月議会で、14番議員、さらには17番議員の2人から、危惧される問題点、諸条件など詳しく質問され、市長からも、大きな期待を抱きながら、この計画については慎重に、かつ適正に、前向きに対処していきたいとのお答えがなされたところです。これを受け、今年度、事務分掌に、新たに海上交通に係る地域連携に向けた調査、研究についての項目が追加されています。


 ことしで、既に4回目の熱烈なラブコールが寄せられた、深日・洲本航路再開問題、本格的な事務体制もいよいよ整い、市長の熱き思い、岬町の町制60周年を迎える今秋にも再開したいとの望みに応える最高の機会が、この本会議ではと勝手に解釈し、質問させていただいております。


 ことし6月に実施されたイベントでも、デッキにあふれるばかりの岬町長や議員の皆様と多くの観光客を満載し、洲本港に入港してきた日本丸の雄姿を目にしたとき、感きわまるものが沸き起こりました。やはり港はこれでなくては。港に船がなくてはと。洲本港からの一行が深日港に到着した際も、多くの国会や大阪府、岬町の議員、国土交通省、岬町幹部職員、そして町民の皆さんたちの熱烈な歓迎が待ってくれていました。それだけ岬町側の皆さんが待ち望んでおられる熱気を目の当たりにしました。既に4回目のイベントを重ねて、これです。


 岬町側はこんなに盛り上がったラブコールを投げかけてくれているのに、洲本市は果たしてと思ってしまったのです。


 確か、以前、仄聞した提示条件は、船舶は岬町が、大学研究室の試算では経営もほぼ成り立つ。洲本市は、洲本港の受け入れ的な範囲の条件整備のみで可とあったような記憶があります。二者間での調整や決め事は、一から始めるには、双方大変な時間と労力が必要です。まだまだ細部の調整は残っていると推察しますが、相手は既にオーケーなんです。しかも、既に開港を促すプロポーズイベントは4回。


 スローライフが見直される今、優雅でのんびりの船旅も見直されています。泉州や和歌山方面、また四国路への大幅な時間短縮が復活します。また、災害時のライフラインの一端としても、航路の持つ重要性、優位性の機能は、既に十分実証されています。


 航路維持には、過去に苦い経験も味わっています。しかし、それを乗り越え、双方の港の再活性化をすることは、既に機が熟しているのでは。もう正式な航路再開に向けての対応や返事をしてもよいのでは。


 そこで、改めてお尋ねします。


 深日・洲本港航路の復活についてのお考えをお示しください。


○(笹田 守議長)  上崎企画情報部長。


○(上崎勝規企画情報部長)  海上交通に係る中身についての御質問でございます。


 改めて、少し御説明させていただきますと、洲本港と大阪府泉南郡岬町との深日港を結ぶ航路は、昭和24年に開設され、以来、淡路島への移動手段として、多くの観光客が利用してまいりましたが、明石海峡大橋の開通など、移動手段の主流が、いわゆる車に移ったことによりまして、利用者が減少し、平成11年に航路廃止となったものでございます。


 近年、関西国際空港を利用する外国人旅行客の増加を背景に、岬町では、今後も観光需要の伸びが期待できるとし、昨年度、航路復活に向け、需要予測調査を実施し、その結果を発表したことは、先ほど議員が御説明いただいたとおりでございます。


 それによりますと、20ノットを超える小型船舶、19トン、定員63人を導入することによって、深日港・洲本港間を約35分で結んだ場合、大阪府の難波以南の客を100%獲得できる予測であり、1日7往復、片道運賃1,000円に設定した場合には、十分な黒字が見込めるとし、この調査結果を受けて、二、三年以内に航路を復活させたいとの意向の報道がなされたところでございます。


 本市といたしましては、岬町の調査どおりの航路が当然実現できるのであれば、大阪、和歌山、外国人旅行客の増加、先ほど議員の御指摘もございました、徳島、香川など、四国の関西国際空港利用者の利用も見込まれることであり、交流人口の増加による本市の活性化が見込めるというのは、議員御指摘のとおりであると考えるものでございます。


 しかしながら、航路というのは、イベントではございません。イベントが成功したから、その航路が安定して確保できるかということについては、かなり慎重に、それを現実論として見きわめる必要があると考えるものです。


 航路の船を誰が運航させるのかという、この問題につきましては、岬町のほうとも、これは十分協議をしなければならないと考えておりますが、航路の部分について、岬町がこの部分でのこちらのほうへアプローチがございましたら、当然それらについては、私どものほうも最大限の努力はするという考え方は持っております。しかしながら、安定した船舶で、安定した航路を確保しなければ、やり始めても、もしこれが途中で中座するようなことがあっては、これは市の活性化に結びつくものではないと判断するものでございます。したがいまして、岬町とも十分協議をしながら、慎重にこれらについては対応してまいりたいと考えております。


 それとは別に、岬町との交流は重要であると考えております。したがいまして、これまでも同様に、深日港で開催されるイベントやお互いの情報交換につきましては、これまでどおり積極的に進めてまいりたいと考えているものでございます。


 以上です。


○(笹田 守議長)  15番 平郡議員。


○15番(平郡 平議員)  それでは、次に、2問目に、観光の振興について(姉妹都市交流の観点から)お尋ねしていきます。


 去る7月初旬、私たち、会派、「志」の議員は、明治初期の入植が縁で、昭和61年に姉妹都市提携を結んだ旧静内町、現新ひだか町を訪れました。


 研究対象は、過疎地における定住人口増加策で、この問題は、各自治体においても重要課題の一つとなっています。新ひだか町の移住・定住施策は、ちょっと暮らし体験でした。それは、人口減少に歯どめをかけるべく、空き家となった官舎を有効活用し、恵まれた自然環境の中での滞在生活を通じ、移住や定住を期待するユニークな企画でした。


 しかし、新ひだか町は、想像以上の遠隔地です。なかなか容易に興味を持って訪れてくれそうにない地とも思いました。


 空き官舎を活用するよりも、その人集めよりも、新ひだか町、旧静内町には、映画にもなった人を魅入る歴史的な史実があり、姉妹都市交流がある。これをもっと活用すべきではと強く感じたのです。それは、庚午事変・稲田騒動が取り持つ縁、きずなです。


 少し史実を紹介させてもらうと、1585年の天正13年、稲田植元公が脇城代として入城し、相次ぐ戦乱によって荒廃した脇町の復興を図り、次いで、その戦功により、洲本城代となり、三熊山を中心に市街地の形成に尽くされました。その後、勃発したお家騒動により、1871年の明治4年5月2日、稲田邦植公が家臣団を連れて、洲本から酷寒の地、静内に開拓のくわをおろした。このように、洲本のルーツは脇町から、静内のルーツは洲本から、これらの縁で、昭和61年5月に旧静内町と旧洲本市が、そして平成2年9月には、旧脇町を加えて3姉妹都市提携が行われ、友好親善を誓い合いました。また、縁あって、旧西淡町も旧静内町と姉妹都市の一員となっています。その後、平成の合併を経て、旧脇町は美馬市に、洲本市は新たな洲本市に、旧静内町は新ひだか町に、その名称を変えていますが、徳島、淡路、北海道にわたる、友好親善を誓い合った3都市間のきずなに変わりはありません。


 昨年、同じく、福岡県筑後市を訪問させていただいた際に、目からうろこ的な事例を学びました。それは、政教分離の原則に十分配慮しつつ、一職員の発想が観光施策の大成功となったものでした。市内の神社、水田天満宮本殿裏に、当初、誰も見向きもしなかった小さなほこらがあったそうです。そのほこらの屋根にかぶさる神木が、たまたま交差している姿を、手をつなぎ合っている姿だ、恋人同士の神前での愛のあかし、このほこらこそ、日本最大の恋のパワースポットだとの発想。これを戦略に、全市を挙げて、恋木神社としてあがめ、観光や結婚前後の若者をターゲットとした定住誘致作戦を展開。市の広報や各観光資料はもとより、駅前商店街はハートを冠したポスターや土産物等であふれ、筑後市を積極的に売り出し、若者が押し寄せる企画の活用事例を学ばせていただきました。


 何もなかったところに、単に雑木が交差しているだけ、それを有効活用する自由な発想が市の活性化につながったすばらしい事例でした。


 では、そんなフィクションではなく、明治初期、動乱期の史実、洲本のまちで起こった庚午事変の活用についてはどうなのでしょうか。


 劇的な事件当日を小説化した船山 馨先生のお登勢。事変後の処分に絡む過酷な北海道静内への移住は、吉永小百合さん主演の映画、北の零年としても描かれました。小説にもテレビ放映にも映画にもなったのです。NHKでの放映を記念して、淡路文化史料館お堀前には、ヒロイン、沢口靖子さんをモデルのお登勢像も建立され、また大浜公園千畳敷入り口の欄干には、北の零年ここから始まる千畳敷 稲田藩蝦夷地(北海道)へ 出航の地の小さな、本当に小さな立て看板があるのを御存じでしたでしょうか。せっかくのこれらの知名度は、今どうなのでしょうか。生かされていますでしょうか。地元市民の何人が知っているでしょうか。これだけインパクトのある史実を観光誘致に有効活用しない手はないのでは。


 そこで、まずお尋ねします。


 各地で、地域の足跡、郷土の歴史や文化を学習するために訪れる一番の施設は、博物館や資料館です。では、淡路文化史料館における、この歴史的史実の紹介について、現状はどのような対応にあるのでしょうか。


○(笹田 守議長)  藤井教育次長。


○(藤井 先教育次長)  庚午事変についての淡路文化史料館での展示、紹介の現状ということで、お答えをさせていただきたいと思います。


 庚午事変関係におきましては、現在、1階展示室のほうにコーナーがございまして、稲田家の家臣が庚午事変当日の様子を書いた手記、それから静内への移住の際の決別の朱盃等を展示しております。そのほか、蜂須賀家、稲田家関連として、黒塗りの重箱、甲冑、家紋入りのつい立て、三ツ組の朱盃等を常設展示をしております。


 また、展示はしておりませんが、所蔵資料といたしまして、北海道移住関係等の古文書関係も保管しておりまして、希望者の方々には閲覧できる場も設けておるところでございます。


 また、昨年、新たに庚午事変に関係する資料の御寄贈がございました。現在、その資料につきましては、内容等、調査を進めていまして、これらの資料等の調査が完了しました段階で、また改めて庚午事変等の企画展等も開催できればというふうに考えておるところでございます。


 特に、洲本市の歴史を語る上で、庚午事変は欠かせないものであるというふうに思っていまして、関連する益習館、そして姉妹都市とのつながりは深いものがあるというふうに思っております。現在、庭園を含めまして、益習館跡地の整備を計画しているところでございまして、これらとあわせまして、淡路文化史料館における庚午事変に関する展示の充実も図ってまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○(笹田 守議長)  15番 平郡議員。


○15番(平郡 平議員)  詳細な答弁ありがとうございます。


 脇町、洲本、そして静内の全国でも例を見ない血縁姉妹都市関係。また、今春の花みどりフェアでは、学問所、益習館跡の庭園も開放され、その荘厳さを初めて目にする多くの市民や観光客を驚かせました。


 しかし、残念なのです。洲本観光の目玉たる、また姉妹都市の大きな財産を生かし切れていない現状が。残された物品が大変少ないこともあります。学術的歴史論の大切さもわかりますが、それだけでは専門過ぎて、万人受けはしません。もっと割り切って、情報も駆使して、観光集客面に訴えるべきではないでしょうか。


 今、淡路文化史料館の映像コーナーに、一部放映されていますが、昭和55年、市制施行40周年を記念して作成された、名優、宇野重吉さんの渋いナレーションによる映画、暁の譜があります。これは、当時職員であった五島清弘さんの献身的な企画発想による御尽力で完成したもので、庚午事変をメーンに、並外れた視点から、旧洲本市を紹介し、多くの市民が初めて事件を知るきっかけともなりました。しかし、今、淡路文化史料館や益習館庭園、千畳敷、三熊山、洲本城、そこには、庚午事変の史実を観光客や市民が知り、学び、理解できる十分な展示や説明対応がなされているでしょうか。


 訪問先の新築の新ひだか町博物館も見学し、さらに関心を持ち、美馬市の旧脇町も訪れ、その実態も目にしてきました。結果、洲本市だけの問題ではありませんでした。せっかく、小説や映画にもなって、興味をそそり、集客を望み得る、この史実が、各地とも十分に生かされていない現実がありました。


 さきに、福岡県筑後市での事例も述べさせていただきましたが、要は、発想、企画、宣伝力、これがなければ、幾ら大きな史実とはいえ、人を呼び込むことはできません。


 そこで、企画情報部にお尋ねします。


 史実を活用しての集客、地域の活性化に生かせるような、姉妹都市のきずなが深まるコラボ、一歩踏み込んだ取り組みによる観光戦略はできないものでしょうか。


○(笹田 守議長)  上崎企画情報部長。


○(上崎勝規企画情報部長)  議員御指摘の発想、企画、宣伝力というふうなところの御質問で、それらを生かして観光戦略ができないだろうかという御質問の趣旨かと思います。


 現在、姉妹都市提携の中の取り組みとして御紹介をさせていただきますと、私どものほうの新ひだか町と美馬市の部分につきましては、定例的に交流を続けておるという事実もございます。


 まず、毎年5月に開催される新ひだか町のしずない桜まつりにつきましては、職員や観光協会、洲本市の地元の物産販売業者が参加し、そこでの店舗を開設いたしまして、地元PRや物産販売を実施しております。本年は、市長を初め、クイーン淡路2名を含め現地に出向きまして、現地での祭りにあわせて交流を果たしてまいりました。


 また、毎年10月に美馬市で開催される、うだつまつりにおきましても、これも観光案内と物産販売のブースを設置しておりまして、ここでは、洲本の観光PRと特産品の販売、美馬市の祭りに花を添えているところでございます。これらにつきましても、市長を初め、職員、観光担当の職員並びに観光協会のメンバーも参加しているところでございます。


 また、11月の弁天まつりにつきましては、新ひだか町からの物産を集めまして、物産展を出しておりまして、場合によっては、新ひだか町の職員が同行する年もあるところでございます。また、姉妹都市ではございませんが、高田屋嘉兵衛翁の御縁から、函館市との相互交流も続けており、ことしの高田屋まつりにも函館市の副市長に参加していただいたところでございます。


 ただ、これら交流を続けているという事実でございますが、確かに、議員、おっしゃったように、血縁をもとにした3市町交流というのは、なかなか例のないということも事実でございます。御指摘のあった、発想、企画、宣伝力ということで、何を売り出していくかというふうなことの中に、これらの3市町の交流の部分の中で、売り出しの材料になるかというふうなものは、我々も考えていかなければならないと思っております。御提案をいただきましたので、今後の観光の部分の中で生かせるものを探してまいりたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


○(笹田 守議長)  15番 平郡議員。


○15番(平郡 平議員)  各市のイベントの御報告をいただきました。


 旧脇町のうだつの町並み、旧静内町の壮大な牧場風景、そして洲本には三熊山城跡や益習館、これらを最大限活用して、姉妹都市が連携して庚午事変の史実をもっと活用すれば、今以上に魅力にあふれ、有効な観光集客がかなうはずです。もはや、これを生かせないと、魅力のない観光洲本は沈没だと思います。


 その戦略の拠点施設は、何といっても淡路文化史料館です。しかし、事業見直しのサマーレビューでも、島内唯一の文化発信拠点施設でありながら、利用者が年々減少傾向にある問題施設として指摘されました。なぜ、人が集まらないのでしょうか。


 さらに、施設の老朽化問題も指摘されています。淡路文化史料館は、確かに昭和57年開館以来、33年の歴史しかありません。しかし、昭和43年に建築された廃業ホテル跡を改修したため、当初から機能に問題を抱え、鉄筋コンクリート建築物の耐用年数も間もなく迎えようとしています。新たなプロジェクトを展開するには、耐震工事の実施か、または新たな施設整備が必須です。


 しかし、文化論者からは、強烈な反論の声がありますが、金太郎あめのごとく、他市の施設とほぼ同じ内容で、魅力がなく、集客力の乏しい現状の淡路文化史料館は、金食い虫だ、無駄な施設だとやゆする意見もあります。財政厳しい折、それはそれで正論の一つかとも言えます。


 見直し項目には、廃止ではなく、施設を存続させる、コスト削減を図る。反面、魅力ある企画の充実による利用者の拡大に取り組み、市民の歴史文化に関する認識、知識の高揚を図るともあります。そこまで指摘されて、淡路文化史料館関係者はなぜ奮起しないのでしょうか。


 極端な比喩ですが、身はぼろぼろ、財布は空っぽ。それなのに、文なしで、超一流の服装、フルコース料理の対応をせよに近い指示。もともと次元の異なる文化、歴史の砦、施設なのに、一部観光集客面での評価基準に変わっているとも思います。どうすれば要求が達成できるのでしょうか。


 これらを含め、もはや施設の行く末を真剣に考えなくてはならない時期なのではないでしょうか。市の観光の浮沈を左右する企画サイドの問題とは思うんですが、あえて施設を管理する教育委員会にお尋ねさせていただきます。


 淡路文化史料館の将来構想をお示しいただけませんでしょうか。


○(笹田 守議長)  藤井教育次長。


○(藤井 先教育次長)  淡路文化史料館の将来構想という御質問でございます。


 議員御紹介のとおり、淡路文化史料館につきましては、薫蒸施設、資料の防虫とか、そういうふうな薫蒸施設を持った島内唯一の歴史資料館でございます。本市のみならず、島内の資料の受け入れも行っておりまして、子供たちや市民の方々に洲本市の歴史を知っていただく施設として、これまでも大きな役割を果たしてきたものと認識をしております。


 また、観光客の方にとりましては、大浜公園に隣接し、国の史跡であります洲本城から城下町の町並み、そして近代化産業遺産でありますアルチザンスクエアへとつながる絶好の場所に位置しておりまして、本市の歴史と魅力を知っていただく重要な役割も担ってきたものと考えております。


 議員御指摘のとおり、施設の老朽化等も進んでおります。


 しかしながら、島内外問わず、より多くの方々に御来館をいただくため、本年度、淡路島の四季の写真展、また現在開催中でございます淡路島の化石展等の特別展、また歴史、考古学講座等の開催、それから、昨年から子供たちを対象とした銅鐸や銅鏡づくりの体験事業など、ソフト事業を積極的に展開しておりまして、参加者からも大変好評いただいており、来館者数も、本年度、花みどりフェアというイベントの効果もありまして、昨年度の来館者数を大幅に上回ってきております。


 本市はもとより、淡路島の歴史文化を伝える資料館としての大変重要な施設であるというふうな認識を持っておりまして、老朽化を含めて、施設の改修であるとか、その辺も含めまして、資料館としての役割を果たすために、当然、観光スポット、まちづくりの拠点として、さらにその機能を高めてまいりたいというふうなことで、今後、淡路文化史料館の将来構想については、十分な検討をしてまいりたいというふうに思っております。


○(笹田 守議長)  15番 平郡議員。


○15番(平郡 平議員)  提案となりますが、淡路文化史料館の見直しとあわせて、庚午事変効果を生かすためにも、ぜひ国指定史跡である、また西日本最大の要塞、戦国時代の城郭の様式をあらわす洲本城跡をもっと活用すべきです。


 私は、朝来市和田山の天空の城、虎臥城と称される竹田城が、これほど脚光を浴びる以前から、同じ穴太積み城郭で、登り石垣も現存する洲本城は、決して引けをとらない。雲海に対抗する海がある。管理保存のためにも、覆い隠している雑木を伐採し、城郭を日の目にさらせば、超一流の史跡たる存在があると唱え続けた1人です。天守閣周辺を少し伐採整備しただけで、あの迫力です。また、石垣に多用されている和泉砂岩、別名さざれ石とも言いますが、それが持つ神秘のパワースポットの存在は、絶対に観光面に生かせると助言してくれる方々もおられます。


 元測候所のあった東の武者溜まりから西の丸まで、そして益習館庭園を加えると、どうなるのでしょうか。想像するだけでも武者震いが起き、観光客が押し寄せる長蛇の列が見えてきませんでしょうか。大浜海岸、淡路文化史料館、三熊山、益習館と、すばらしい散策コースが約束されます。城下町、洲本の商店街にも、観光客の足が向き、にぎわうはずです。


 三熊山は、植物の世界的宝庫と唱える方もおられます。しかし、草木を見るために、長蛇の観光客が訪れてきたでしょうか。観光洲本には、三熊山の城跡しかないのです。


 また、開拓事業を命じられ、静内に548名が初上陸した地に、洲本を眺望する開拓者集団上陸記念碑が建立されているのに呼応し、歴代市長が、出発地千畳敷にも静内を向く碑をと唱えたロマンが、海岸に係る諸法の壁を超えられずに、忘れ去られようとしているとも聞き及んでいます。しかし、これらの規制をクリアし、観光の目玉として完成させるのが、行政マンの手腕ではないのでしょうか。これがかなえば、白砂青松の大浜に、歴史ロマンあふれる壮大な観光スポットが誕生し、静内の記念碑も改めて脚光を浴びるはずです。


 加えて、旧脇町、旧静内町と連携しての観光キャンペーン、3市町の史跡を探訪した観光客には、最後に訪れた地において特別な記念証を贈呈するとか、3市町にふるさと納税を行ってくれた皆様には、輪番調整した返礼品を特別贈呈するとか、姉妹提携を有効活用した、人を呼べるさまざまな企画が、考えれば幾らでもできるはずです。


 これらを行政として、もっと観光の目玉、売りに使わない手はないと考えてしまうのです。わずかな手だてで消えてしまう予算よりも、将来、大きく生きる予算の執行を、ここでこそ真剣に企画立案していただきたいのです。


 関連して、最後にお尋ねします。


 各市町を訪問した際よく目にする、姉妹や友好都市交流している市、町や諸外国から友好のあかしとして寄贈されたモニュメントや記念品を市民の皆さんにも展示、紹介するコーナーがあります。大抵、庁舎内の一等地と思われる場所で対応されています。


 そこでお尋ねします。


 現在、新庁舎の建設中であり、古く狭窄な現庁舎では困難な面もあろうと思いますが、洲本市の新庁舎でのこのコーナー等の対応方針、計画等についてお伺いします。また、過去にどのような物品を贈呈し、また寄贈を受けているのでしょうか。


○(笹田 守議長)  上崎企画情報部長。


○(上崎勝規企画情報部長)  議員御指摘のとおり、現状は、新しい庁舎を建設中という過渡期でございますので、姉妹都市からの寄贈品等については、一部は別の場所で保管を余儀なくされているような状況もございます。新庁舎の完成時におきましては、これら姉妹都市などからの寄贈品等につきましては、議員の御提案にもございましたように、市民の皆様に知っていただくことが必要と考えておりまして、それぞれにふさわしい場所での展示等を検討してまいりたいと考えているところでございます。


 姉妹都市からの寄贈品として、どのようなものがあるかというふうな御質問でございますが、主には、寄贈品というよりも、協定の文書みたいなものが、姉妹都市提携のものとしては残されているところでございますが、旧静内町からは、クマの剥製がございました。それから、これは友好の灯のモニュメントがこの現庁舎前にございましたが、これも今現在は保管をしておりまして、新しい庁舎が完成時には、復活というか、改めてその設置をしてまいりたいと考えているところでございます。


 なお、こちらの方から寄贈したものの主なものとしては市旗、旗を相手の町にお贈りしているというふうなことがございまして、今、御指摘もございましたので、改めまして、それらにつきましては交流市間の中で確認をしていきたいと考えておるところでございます。


 以上でございます。


○(笹田 守議長)  15番 平郡議員。


○15番(平郡 平議員)  観光目的の一つにもなられるこれらは、訪れました新ひだか町庁舎前の庭には、友好の灯モニュメントが、ロビーには、旧西淡町から贈呈されたと思われる、畳一畳を優に超える地場産業の象徴、巨大な鬼瓦が鎮座していました。また、美馬市の新庁舎正面玄関の左にも、新品のように光り輝く友好の灯モニュメントが大切に設置されていました。記念贈呈品やモニュメントは、友好のあかし、気持ちを伝えるもの、決して華美や豪華を旨とするものとは思っていません。しかし、その物品を通じて、贈っていただいた先方の熱き思いやきずなを大切にする心が微妙に伝わり、感銘を受けるものです。何よりも大切にすべきで、決して粗末な扱いはできないはずです。


 また、今回は言及できませんでしたが、洲本市と五色町の合併には、洲本市には庚午事変、そして五色町には高田屋嘉兵衛翁という大きな存在がありました。静内町と三石町の合併には、静内町には庚午事変、そして三石町にも高田屋嘉兵衛翁の存在という、不思議な関係があることも聞かされました。偶然とはいえ、奇妙な因縁の合併です。ここからも、まだまだ姉妹都市として、新たな企画や発想が広がるはずです。


 3姉妹都市のきずな、真の幅広い交流を図り、他地域にはない血縁の利点を最大限に生かすためにも、どうか集客力のある観光活用策、企画について、ぜひともの御検討をお願いしまして、質問を終わらせていただきます。


 ありがとうございました。


○(笹田 守議長)  15番議員の質疑、質問は終わりました。


 この際、お諮りいたします。


 本日の会議はこの程度にとどめ、改めて明4日午前10時から再開し、質疑、質問を続行いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○(笹田 守議長)  御異議なしと認めます。


 よって、さように決します。


 次の本会議は、明4日午前10時から再開し、質疑、質問を続行いたします。


 本日は、これにて延会いたします。


 長時間御審議ありがとうございました。


              延会 午後 4時07分