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兵庫県 洲本市

平成27年第1回定例会(第5日 3月24日)




平成27年第1回定例会(第5日 3月24日)





 
平成27年第1回洲本市議会会議録(定例会)





                      平成27年3月24日(第5日)


                      開議 午前10時00分





1 議事日程


  第1 議案第1号ないし議案第30号及び議案第37号ないし議案第42号


  第2 議案第43号 洲本市新庁舎等建設工事請負契約締結について


  第3 議員提出議案第1号 洲本市議会委員会条例の一部を改正する条例制定につい


               て


  第4 議案第31号 洲本市監査委員選任について


  第5 議案第32号 洲本市教育長任命について


  第6 議案第33号 洲本市教育委員会委員任命について


  第7 議案第34号 洲本市固定資産評価審査委員会委員選任について


  第8 議案第35号 納、鮎屋財産区管理委員選任について


  第9 議会報編集特別委員会の中間報告について





2 議事日程追加


  第1 議案第43号 洲本市新庁舎等建設工事請負契約締結について


  第2 新庁舎建設特別委員会の調査報告について


  第3 議員提出議案第2号 新庁舎建設特別委員会の廃止について





3 本日の会議に付した事件


  日程第1 議案第1号ないし議案第30号及び議案第37号ないし議案第42号


  日程第2 議案第43号 洲本市新庁舎等建設工事請負契約締結について


  追加日程第1 議案第43号 洲本市新庁舎等建設工事請負契約締結について


  追加日程第2 新庁舎建設特別委員会の調査報告について


  追加日程第3 議員提出議案第2号 新庁舎建設特別委員会の廃止について


  日程第3 議員提出議案第1号 洲本市議会委員会条例の一部を改正する条例制定に


                 ついて


  日程第4 議案第31号 洲本市監査委員選任について


  日程第5 議案第32号 洲本市教育長任命について


  日程第6 議案第33号 洲本市教育委員会委員任命について


  日程第7 議案第34号 洲本市固定資産評価審査委員会委員選任について


  日程第8 議案第35号 納、鮎屋財産区管理委員選任について


  日程第9 議会報編集特別委員会の中間報告について





4 議事順序


  開  議 午前10時00分


  開議宣告


  議案第1号ないし議案第30号及び議案第37号ないし議案第42号


  議案第43号


  休憩宣告 午前11時00分


  再開宣告 午前11時25分


  議案第43号


  新庁舎建設特別委員会の調査報告について


  議員提出議案第2号


  議員提出議案第1号


  休憩宣告 午前11時43分


  再開宣告 午後 1時15分


  議案第31号


  議案第32号


  議案第33号


  議案第34号


  議案第35号


  議会報編集特別委員会の中間報告について


  散会宣告


  散  会 午後 1時32分





5 会議に出席した議員(18名)


   1番  地 村 耕一良          2番  近 藤 昭 文


   3番  笹 田   守          4番  柳 川 真 一


   5番  木 戸 隆一郎          6番  上 田 昌 孝


   7番  片 岡   格          8番  間 森 和 生


   9番  中 野 睦 子         10番  廣 田 恵 三


  11番  福 本   巧         12番  山 本 和 彦


  13番  先 田 正 一         14番  岡 崎   稔


  15番  平 郡   平         16番  木 下 義 寿


  17番  小 松   茂         18番  小 野 章 二





6 会議に欠席した議員(0名)


  な  し





7 議事に関係した事務局職員(4名)


  議会事務局長        山 口 未江子


  次長兼総務係長兼調査係長  森野邊 省 輔


  副主幹兼議事係長      石 田 武 史


  嘱託書記          光 宮 智 章





8 会議に出席した説明員(22名)


  市長            竹 内 通 弘


  副市長           濱 田 育 孝


  副市長           森 屋 康 弘


  教育長           河 上 和 慶


  理事            宮 口 美 範


  企画情報部長        上 崎 勝 規


  総務部長          浜 辺   学


  市民生活部長        清 水 正 隆


  健康福祉部長        嶽 肩 邦 弘


  農林水産部長        川 端 一 司


  都市整備部長        山 下 恵 祐


  五色総合事務所長      赤 松 和 彦


  教育次長          藤 井   先


  企画情報部参事       上 村 英 己


  総務部参事         河 合 隆 弘


  都市整備部参事       坂 林   孝


  企画課長          寺 岡 朗 裕


  財政課長          毛 笠 錦 哉


  市民課長          中 谷 智穂子


  福祉課長          加 藤 順 弘


  農政課長          飯 塚 康 太


  窓口サービス課長      後   泰 年








              開議 午前10時00分





○(地村耕一良議長)  ただいまより、本日の会議を開きます。


 ただいまの出席議員は18名で、会議は成立いたしました。


 日程に入る前に御報告いたします。


 本日の日程表等は、先ほど配付いたしました。


 日程表等の配付漏れはありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○(地村耕一良議長)  配付漏れがなければ、これより日程に入ります。





 〜日程第1 議案第1号ないし議案第30号及び議案第37号ないし議案第42号〜





○(地村耕一良議長)  日程第1、議案第1号ないし議案第30号及び議案第37号ないし議案第42号の36件を一括議題といたします。


 これより、上程議案に対する委員長の報告を求めます。


 まず、予算審査特別委員長より報告を願います。


 11番 福本議員。


             (11番 福本 巧議員登壇)


○11番(福本 巧議員)  予算審査特別委員会報告。


 予算審査特別委員会の審査報告をいたします。


 去る3月11日の本会議において、当委員会に付託されました関係案件について審査のため、12日、13日及び16日の3日間にわたり委員会を開催し、当局より詳細なる説明を聴取し、慎重審査をいたしました結果、


 1.新庁舎等建設事業、中川原スマートインター整備事業など、社会資本整備の取り組みが本格化する。事業の実施に当たり、工事の安全、円滑な進捗に万全を図られたい。


 1.乳幼児等こども医療費助成事業の拡充、保育料第2子無料化事業など、子育て支援策の充実に向け、着実に取り組まれている。さらに、子育て支援策の質の向上に取り組まれたい。


 以上の要望を付して、当委員会に付託されました議案第1号、議案第2号、議案第9号及び議案第10号の4件については、賛成多数により可決すべきもの、またその他の付託議案については、全会一致可決すべきものと決しましたので、ここに報告をいたします。


 予算審査特別委員会委員長 福本 巧。


○(地村耕一良議長)  福本予算審査特別委員長の報告は終わりました。


 次に、総務常任委員長より報告を願います。


 11番 福本議員。


             (11番 福本 巧議員登壇)


○11番(福本 巧議員)  総務常任委員会報告。


 総務常任委員会の審査報告をいたします。


 去る3月11日の本会議において、当委員会に付託されました関係案件について審査のため、20日に委員会を開催し、当局より詳細なる説明を聴取し、慎重審査をいたしました結果、当委員会に付託されました議案第12号 洲本市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定については、賛成多数により可決すべきもの、またその他の付託議案については、全会一致可決すべきものと決しましたので、ここに報告をいたします。


 総務常任委員会委員長 福本 巧。


○(地村耕一良議長)  福本総務常任委員長の報告は終わりました。


 次に、教育民生常任委員長より報告を願います。


 13番 先田議員。


             (13番 先田正一議員登壇)


○13番(先田正一議員)  教育民生常任委員会報告。


 教育民生常任委員会の審査報告をいたします。


 去る3月11日の本会議において、当委員会に付託されました関係案件について審査のため、19日に委員会を開催し、当局より詳細なる説明を聴取し、慎重審査をいたしました結果、当委員会に付託されました議案第19号 洲本市介護保険条例の一部を改正する条例制定については、賛成多数により可決すべきもの、またその他の付託議案については、全会一致可決すべきものと決しましたので、ここに報告をいたします。


 教育民生常任委員会委員長 先田正一。


○(地村耕一良議長)  先田教育民生常任委員長の報告は終わりました。


 次に、産業建設常任委員長より報告を願います。


 3番 笹田議員。


             (3番 笹田 守議員登壇)


○3番(笹田 守議員)  産業建設常任委員会報告。


 産業建設常任委員会の審査報告をいたします。


 去る3月11日の本会議において、当委員会に付託されました関係案件について審査のため、18日に委員会を開催し、当局より詳細なる説明を聴取し、慎重審査をいたしました結果、当委員会に付託されました議案を、いずれも原案のとおり全会一致可決すべきものと決しましたので、ここに報告をいたします。


 産業建設常任委員会委員長 笹田 守。


○(地村耕一良議長)  笹田産業建設常任委員長の報告は終わりました。


 これより、ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。


 御質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○(地村耕一良議長)  別に御質疑がなければ、これにて質疑を終結いたします。


 これより討論に入ります。


 討論の通告がありますので、順次発言を許可します。


 8番 間森議員。


○8番(間森和生議員)  8番、日本共産党の間森です。


 ただいま委員長からの報告があった議案につきまして、日本共産党議員団を代表して討論を行いたいと思います。


 提案された議案の中で、議案第1号 平成27年度洲本市一般会計予算、議案第2号 平成27年度洲本市国民健康保険特別会計予算、議案第9号 平成27年度洲本市介護保険特別会計予算、議案第10号 平成27年度洲本市後期高齢者医療特別会計予算並びに議案第19号 洲本市介護保険条例の一部を改正する条例制定について、以上の議案については、一部認めがたい点があり、反対の立場で討論を行います。


 まず、初めに、一般会計予算についてであります。


 市長は、施政方針の中で、安全で安心な暮らしの実現、活力とにぎわいのあるまちづくり、新たな魅力の創造を三本柱とし、施策を展開すると述べられました。


 市民目線から見ると、注目すべきところは、歳入歳出それぞれ242億円を計上された平成27年度の予算が、住民の福祉の増進を図ることを基本にして編成されているかどうかです。安倍自公政権の進める経済政策が景気回復の兆しを実感できない地方においては、自治体の予算に対し、期待を持って受けとめている反面、厳しい目で市民が注目しているのも事実だと考えています。


 子育て環境の充実においては、3歳から5歳の子供を同時保育する第2子からの保育料無料化と中学3年生までの通院医療費の自己負担額を無料にすることなどは評価できます。しかし、子育て世代が、洲本に住んでみたい、これからもずっと住み続けたいと思うまちづくりを実感できるには、少し不十分だと考えます。


 お隣の南あわじ市は、3歳から5歳の保育所・幼稚園の保育料無料化を実施するなど、思い切った子育て支援策を講じています。また、相生市は、子育て応援都市宣言を行い、給食費無料化を初めとする人口減少対策や定住促進策を推進しています。


 子育ては、結婚、出産、育児、保育、教育と、長いサイクルで営まれるものです。代表質問でも取り上げましたが、洲本市内には三つの高校があり、高校卒業までの支援策が提案されれば、子育て世代応援の大きな力となるものです。その点で、保育料無料化の拡大とともに、医療費の無料化の拡充、高校通学費への助成など、洲本市として独自性をもっと発信すべきだと考えます。定住促進、さらに人口増への思い切った施策が必要だと考えています。


 また、全国的には、子育て支援策の拡大に合わせ、役所内での機能強化も図られています。全国多くの自治体が、子育てについては、子育て支援課とか、子育て応援課など、専門のセクションを設置し、自治体の重要な施策として位置づけ格上げして取り組んでいます。現在、洲本市は、福祉課の中の母子児童係が多くの施策を担っていますけれども、不十分ではないかと考えます。福祉課の一担当係では、政策決定や市民への対応など、そういう点でもう少し強化を図る必要があると思います。子育て支援の施策実現のため、本市においても、子育て支援課等への機構改革などを実施し、機能強化と積極性を目に見える形で示していくべきではないかと考えます。


 次に、平成27年度の予算編成に当たって、今年度までの実績に基づく予算を計上し、減額になっている事業が幾つか見受けられます。その中には、市民の暮らし向上と安心・安全な暮らしの実現にとって、さらに充実する必要があると考えられる施策の削減が含まれています。


 例えば、エコプロジェクト推進事業は、3,736万円から2,224万円で、1,512万円の減であります。さらに、農業の担い手育成対策費は、1,441万円から776万円で、665万円の減となっています。交通安全施設整備費は、3,335万円から1,480万円と、1,855万円の減となっています。このほか、合併処理浄化槽設置費や雨水排水対策事業費なども大幅な減額であります。


 実績が低かったから減額するというのではなく、実績をどう高めて、市民生活の向上に役立てるのか、これが自治体にとって求められていると言えます。本市として、限られた予算の中で、担当職員への過重負担もあると思いますが、施策を積極的に推進する上で、大きな減額には反対です。


 3年前や昨年の台風や大雨による被害の復旧は、着実に進められていますが、河川改修については、幾つかの地域から要望が出されており、根本的な改修や土砂撤去なども予算化し、被害を最小限に食いとめる市河川の改修計画と予算増も必要と考えています。


 次に、来年2月11日に合併10年目を迎え、記念式典も企画されています。10年目の節目の年であり、記念すべきことであります。


 10年前に合併協議会が策定した新市建設計画は、合併に伴う幾つかの施策の推進がうたわれています。竹内市長が市政のかじ取りをされてきた、この5年間にも、両地域の一体化のため、鋭意努力をされ、予算にも反映されていると考えますが、来年度は10年目の節目であるだけに、もう一度、合併時の約束事を思い起こしていただき、一つのまちをつくり上げていくための事項が着実に実行できたかどうか、検証する必要がある年度だと考えています。


 特に、合併支援道路である鳥飼浦洲本線の早急な整備は、確認書でも上げられた重要事項だけに、具体的なビジョンの提案がなかったことは残念です。また、五色地域から市街地への利便性を図るためのコミュニティバスの運行などは、新市建設計画で掲げられて以来の懸案事項であります。来年度、新交通対策事業に400万円、路線バス利用促進事業に400万円では、施策としては余りにも不十分だと言わざるを得ません。極めて厳しい財政状況ではあると思いますが、地方公共団体は、住民の福祉の増進、定住促進、産業育成などを図ることを基本として、市民生活を堅持していかなければならないことを申し上げて、次の議案に移りたいと思います。


 議案第2号 平成27年度洲本市国民健康保険特別会計予算の事業勘定は、歳入歳出総額が66億9,800万円、直営診療施設勘定は6億8,500万円となっています。国民健康保険特別会計の歳入の中で、国民健康保険税の額は12億1,432万円と、昨年度比で1,668万円のマイナスであります。4年前の平成24年度の当初予算と比較しても、9,300万円もの減額となっています。今回は、基金から5,000万円の繰り入れをされていますが、基金の残りも少なく、今後、国民健康保険財政にも大きな影響が出ると言えます。


 とはいっても、今後、これ以上、国民健康保険税を引き上げることは、市民への負担を増加させることになり反対であります。長引く景気の低迷、消費税増税による消費生活の冷え込み、米価の暴落などが、個人事業者の収入源や農業者の所得減をもたらしています。国民健康保険の加入者の多くが、自営業者とともに、年金生活者や非正規労働者などであり、他の健康保険と比較しても、所得の低い人が多い保険であります。企業などの事業主負担は、もちろんありません。その上、本市においては、国民健康保険加入世帯も加入者も減少し続けています。平成22年度末の世帯数が7,909世帯であったものが、平成26年度は7,762世帯と減少しています。そのうち、7割、5割、2割の軽減措置を受けている世帯が4,562世帯、58.8%と聞いております。短期証、あるいは資格証明書の発行を受けている市民も多くいるのも現実であります。高い国民健康保険料を引き下げてほしいというのが、市民の率直な声であります。


 国民健康保険の事業者は洲本市ですから、加入者が安心して受けられるように努めるのが事業者の責任ではないでしょうか。そのためには、本市においても、一般財源からの補填を行うとともに、国に対して、現在23%まで削減している国庫支出金の負担率を当初の50%に戻すか、少なくとも負担率を引き上げ、国民皆保険制度として国が責任を果たすよう、強く働きかけていただくことを要望して、意見とします。


 なお、国民健康保険直診勘定会計については、かつて健康福祉のまちづくりの拠点としての役割を果たしてきたものであり、地域で健康に暮らせるまちづくりを目指している本市にあっては、地域医療を守る点での一層の運営の改善を求めたいと思います。


 次に、議案第9号 平成27年度洲本市介護保険特別会計予算と議案第19号 洲本市介護保険条例の一部を改正する条例改正について、反対意見を述べます。


 介護保険特別会計予算を見ると、保険料引き上げに伴い、保険料収入が9億4,200万円と、平成26年度当初予算額よりも1億8,400万円と、大幅に増加しています。すなわち、第1号被保険者、65歳以上の高齢者の負担がこれだけふえるということであります。


 第6期の保険料は、現在8段階に保険料率が定められているものを細分化し、12段階にしようとするものです。所得の低い階層から見ると、次のようになっています。第1階層が年額1,200円の引き上げ、第2階層は年額6,300円、第3階層は年額6,750円、そして第4階層は年額8,100円、基準額となっている第5階層は5万7,000円から6万6,000円の年額9,000円の引き上げであります。3段階までは、世帯全員が住民税非課税世帯です。また、4、5段階は、本人非課税の該当者であります。こうした段階に該当する市民の多くは、少ない年金や収入から、国民健康保険税を初め、75歳からは後期高齢者医療費、そしてこの介護保険料を支払っています。多くの場合、軽減措置がとられているにしても、こうした引き上げは、毎日の暮らしに大きな打撃を与えるものだと考えます。


 安倍自公政権が進めてきた、税と社会保障の一体化政策のもとで、年金の支給率は、ここ2年で2.5%も引き下げられました。その上に、昨年4月からの消費税増税で、毎日の暮らしを切り詰めなくてはならなくなってきています。本市における介護保険料の滞納額も1,365万円と伺いました。生活が厳しくなり、払いたくても払えない実態があるのではないでしょうか。これ以上の引き上げには反対であります。それと比較して、国庫からの支出金は1,756万円の増、県からの支出金は1,234万円と、合計しても3,000万円弱の繰り入れでしかありません。


 平成27年度から平成29年度に係る第6期介護保険事業計画が策定されましたが、今期の改定は介護保険制度の大幅な改悪であり、まさに保険あって介護なしと言えるものであります。今回は、65歳以上の介護保険料の引き上げ、施設から在宅への移行、介護報酬の引き下げ、要支援者の予防給付のうち、ホームヘルプサービスやデイサービスを介護保険から外し、地域支援事業に移して、NPOやボランティアなどで支援するなど、大きな改悪であります。必要な介護サービスを提供するためには、介護保険料を引き上げるか、それともサービスを低下させるしかない、現在の国の介護制度そのものに大きな問題があります。ぜひ、国に対して、地方自治体から改善要望を上げていただく必要があると考えています。


 最後に、議案第10号 平成27年度洲本市後期高齢者医療特別会計予算の歳入歳出総額はそれぞれ6億6,600万円、前年度比で2,300万円の増であります。繰入金も1,219万円増の2億1,824万円となっています。被保険者も高齢化に伴い、年々増加し、平成25年度には7,990人であります。その反面、医療の給付額は、平成24年度と平成25年度は若干伸び率が下がっていますけれども、保険料の負担は増加するばかりであります。ことし、平成26年度の会計において、保険料の均等割額が4万6,003円から4万7,603円へ、1,600円増額になりました。また、所得割率も9.14%から9.70%に引き上げられました。これが、平成26年、平成27年と2年間であります。2年後に、また改定をされるということになっています。


 高齢者の昨今の生活環境は非常に厳しく、健康で文化的な暮らしを享受できなくなってきています。後期高齢者医療制度については、安倍政権のもとで、現在、医療費の削減、あるいは医療費の制限、縮小などが議論されており、さらなる改悪が進められようとしています。


 以上、国民健康保険税、介護保険料、後期高齢者医療費、どれをとっても、国の負担を抑制し、国民に負担増を押しつけるもので、問題と言わざるを得ません。国の制度改正が、直接、地方自治体の運営に影響するだけでなく、住民の健康と福祉に直結するものとなっています。地方自治法は、地方公共団体は住民の福祉の増進を図ることを基本にすると、第1条に述べられています。住民の大切な命を預かる地方自治体の使命として、国に対し、社会保障制度の改善要望をすることを強く求めて、各議案への反対討論とします。


 以上で終わります。


○(地村耕一良議長)  次に、2番 近藤議員。


○2番(近藤昭文議員)  それでは、通告に基づきまして、日本共産党議員団を代表して、議案第12号に対して反対の立場で、問題点、意見を述べたいと思います。


 日本共産党の近藤です。よろしくお願いいたします。


 今回の条例案は、2014年、平成26年度の国家公務員の給与に対して出された人事院勧告において、給与改定とあわせて、給与制度の総合的見直しも勧告され、地方公務員にもそれを押しつけるもので、平均2%、高齢層は最大4%の賃下げになる内容となっています。この間、国は、ラスパイレス指数を持ち出し、国家公務員の給与を100として、それを上回る給与制度の自治体には、財政豊かな自治体として交付金削減などのペナルティーをにおわせて、国に準じて賃下げを迫ってまいりました。


 ラスパイレス指数とは、地方公務員と国家公務員の平均給与額を、国家公務員の職員構成を基準として、一般行政職における学歴別、経験・年数別に比較し、国家公務員の給与を100とした場合の地方公務員の給与水準を示した指数です。


 対象は、一般行政職の給与水準ですが、地方は部長級も含めた全職員分なのに対して、国は局長や審議官など、高給な職員約800人を除外しています。また、国家公務員の平均給与月額は、地方公務員の平均給与月額とは集計方法が異なり、例えば、時間外勤務手当などが算入されていません。よって、国家公務員の給与水準は、意図的に低く設定されており、単純に比較するものでないのは明らかであります。


 1999年以降、民間賃金が下がり続けるもとで、公務員の賃金が民間と比較して高い、とりわけ地方における格差があるとのことで、2005年にも、政府、財界の要請を受けて、人事院は、国家公務員の給与水準を、東北地方などの賃金の低い県のレベルに合わせて、平均4.8%、高齢層は7%引き下げを行い、東京や大阪など賃金水準の高い都府県には、ゼロから18%の地域手当を新設、地方自治体もそれに合わせて引き下げられました。その結果、公務員給与に準じている事業所や企業など、2005年当時の約680万人の労働者にマイナスの影響を及ぼし、地域経済を疲弊させ、さらに民間賃金は引き下げられ、官民格差が再度発生するという悪循環に陥っています。洲本市も含め、地域手当が支給されていない自治体では、賃下げだけが押しつけられた形です。


 人事院は、2012年の勧告で、平成18年度から実施した給与構造改革における地域間給与配分の見直しによる地域の民間賃金のより適切な反映については、初期の目的を達したものと考えると、みずから収束宣言を出していました。にもかかわらず、翌年の報告では、一転して、東京では民間賃金が高いが、民間賃金の低い地域を中心に、地域の公務員給与が高いのではないかとの指摘があると言いだし、政府が、2013年11月15日の閣議決定で、地場の賃金をより公務員賃金に反映させるための見直しを行うよう、人事院に要請して、昨年の勧告になったものです。東京など一級地には、本俸と本俸の20%の地域手当が加算される一方で、地方の県や市町は地域手当がなしとなり、さらなる地域間格差が広がります。この勧告に対しては、全国知事会、全国市長会、全国町村会の地方3団体は、結果として、官民を通じて、地域間格差が拡大することになりかねないとの声明を発表し、反対を表明しています。


 労働者の賃上げによって、内需を拡大し、デフレからの脱却を実現するために、安倍首相みずから経済界に要請し、大手企業を中心に賃上げが実施されましたが、今回の公務員の賃下げは、地方創生にも逆行するものでしかありません。


 今回、洲本市職員の給与改定で見た場合、3年間の現給保障があり、3年後の給料が改定された給料表に移行しても、逆転は起こらないものの、現行制度で比較すると、例えば、40歳代、事務職、係長級で、給料表の5級33号の場合、3年後には新制度との差は月7,400円、一時金と合わせると年間11万9,140円のマイナスになります。10年で100万円以上の切り下げとなるわけです。若年層の職員は、当面は給料は下がらないものの、年齢が上がるにつれて給料が抑制されることになり、生涯賃金は約500万円の切り下げ、削減になる見込みです。


 職員給与を引き下げることは、地域の他産業で働く人たちに少なからず影響を及ぼすばかりか、不況から脱却できない現下の経済状況から見て、島内企業と就業する労働者に連動する可能性もあり得ること。結果的に、市税にも少なからず影響があると考えます。景気回復の道は、働く人の所得をふやすことであり、民間との賃金削減競争を招く引き下げを行うべきではありません。全国市長会などを通じてでも、賃下げ競争をあおるような勧告を出さないよう、また、国民、住民の暮らしと安全を守るための公務員の処遇改善の勧告をするよう要請していただきたいと思います。


 このような、平成27年度以降の給与制度見直しを今、条例として決めてしまうことには賛同できません。よって、議案第12号に反対いたします。


○(地村耕一良議長)  次に、賛成討論はありませんか。


              (「議長」と呼ぶ者あり)


○(地村耕一良議長)  17番 小松議員。


○17番(小松 茂議員)  宙(おおぞら)の小松でございます。


 ただいま議題とされております各議案に対して、賛成の立場から、幾つかの議案について討論をさせていただきたいと思います。あわせて、何点か要望も申し述べたいと思います。


 まず、最初に、議案第1号 平成27年度洲本市一般会計予算についてであります。


 先刻、反対討論の中で、この平成27年度予算、特に、子育て世代が洲本市に住み続けたいと思えるようなまちづくりとしては不十分ではないかと、このような討論がなされました。そして、その一つの例として、南あわじ市における保育所・幼稚園の保育料の無料化、あるいは相生市における学校給食費の無料化が例示されました。


 本市でも行われました子ども・子育て基本計画策定に向けたアンケート調査の中でも、子育て、保育の主体を担うのは家庭である、このような意見が圧倒的に多かった、このように理解をしています。保育料を無料にすることによって、この家庭で保育をすべきという、それぞれの家庭の意欲に水を差し、そして保育所任せ、幼稚園任せ、人任せの保育に移っていく、そのような風潮が生まれるんではないかという懸念を持つものであります。また、特に、保育料においては、承知のように応能負担であります。すなわち、低所得者は低額の保育料、高所得者は高額の保育料を支払い、保育を受けているわけであります。これを一律に無料化するということは、当たり前のことではありますけれども、高所得者ほど高い補助を受けるということになります。これは、応能負担の原則に明らかに著しく反するものであります。低所得者に手厚い制度をと、常におっしゃっておられる共産党の皆さんが、高所得者に手厚いこの制度を賛美されるというのは、私にはいささか理解できないところであります。


            (「そのとおり」と呼ぶ者あり)


○17番(小松 茂議員)  また、このような子育ての支援を充実することによって、定住化促進への思い切った取り組みが必要だと、このような意見もございました。言葉としては、私はそれには同調いたします。しかし、定住促進を図っていく上で、いわゆる現物支給、ばらまきによって、それを魅力と感じて移り住んでくる人たちが、果たしてこのまちをすばらしいまちにつくり上げていく主体となってくれるのでしょうか。現に、他の自治体で手厚い定住促進策として住宅を提供する、あるいは移り住んだときに何十万円補助をする、そういった施策をとっているところでは、定住後数年して、我々に移ってきてくれと頼まれたから私たちは来た。それなのに、なぜ、こんな仕打ちを我々にするのかと言って、非常にトラブルが起きているという例も散見します。定住促進にためには、ばらまきではなしに、この洲本の魅力が何なのか、洲本で暮らすことがどのように生活の質を高めることにつながるのか、そういった魅力を発信すること、このことを置いてほかにない、このように私は考えるものであります。


 来年度の予算、確かに、菜の花エコプロジェクトを初めとする幾つかの事業において、本年度の当初予算よりは減額となっておりますけれども、これらは本年度の実績等を踏まえて精査された数字であると、このように私は理解をしています。そういう意味で、限られた予算の中で、めり張りをきかせた予算編成がなされたのではないか、こんなふうに思うところであります。


 次に、議案第2号 平成27年度洲本市国民健康保険特別会計予算のうち、直営診療所勘定について意見を述べさせていただきたいと思います。


 旧五色町時代、国民健康保険診療所は、文字どおり五色の地域医療の核として、存分に機能していました。自宅で家族にみとられながら最期を迎えることができるよう、深夜や早朝を問わず、医師や看護師たちが往診し、患者や家族のニーズに応えてきた、このように承知をしています。そして、住民みずからが、自分自身の健康能力を身につけるよう、健康施策、啓発等の先頭に立ってきた、こういう理解をしています。最後は住みなれた自宅で、家族や近親者にみとられ、本人、家族ともに、安らかに、互いへの感謝の思いを持って別れを迎えるという姿こそ、本来のありようではないでしょうか。過度な医療の提供だけが人を幸福にするものではありませんし、そのコストは保険制度の中で、他の人々が負担せざるを得ないのであります。福祉のコストや医療費の高騰を考えるとき、国や自治体の負担を求めるだけではなしに、一人一人が自分自身の人生の最終ステージをどのように迎えたいのか、今こそ問い直すべき時期に来ているのではないでしょうか。


 その意味において、これからの国民健康保険診療所が、地域医療の核として、一人一人の健康づくりの意識の啓発や自分自身の最後のステージのありよう、そういったことについて的確なアドバイス、指導ができる、そういう存在として再び地域医療の核としての位置を取り戻していただきたい、このように願うものであります。


 次に、議案第9号 平成27年度洲本市介護保険特別会計予算及び議案第19号 洲本市介護保険条例の一部を改正する条例制定について、あわせて議案第42号 平成26年度洲本市介護保険特別会計補正予算(第5号)について、意見を申し述べたいと思います。


 この3件は密接に関連しておりますので、一括して討論をいたしたいと思います。


 介護保険制度は、平成12年度にスタートし、3年を1期として、市町村は介護保険事業計画を立案することとされています。平成27年度は、第6期のスタートの年となります。第4期が終わる平成23年の全国的な数字を見ますと、サービス受給者数は149万人から445万人へ、およそ2倍、199%の増、とりわけ、居宅サービスにおいては97万人から328万人へ、238%の大幅な増となっています。


 また、この間、洲本市においては、地域包括支援センターなど、サービス基盤整備の充実に取り組まれてきたところであります。そして、あわせて、県立淡路病院跡地に、兵庫県社会福祉事業団が特別養護老人ホームの建設に着手することが決定しており、この第6期期間中に供用開始される見込みとなっています。当然、これに伴い、給付費の増加も見込まれること、また要介護認定者の増も見込まれ、給付費の増加が見込まれるところであります。


 こういった給付費の増加を見込んだ第6期洲本市介護保険事業計画に基づき、このほど、議案第19号が提案されており、先刻の反対討論にもありましたように、第1号被保険者の基準保険料5万7,000円から6万6,000円に引き上げるというものであります。その意味では、先刻の討論の中で、保険あって介護なしという言葉がありました。現実は全くそうではなくて、介護が充実してきてから、保険料が上がらざるを得ない。このことを私たちはしっかりと押さえておかなくてはいけないだろうと、このように思います。介護保険制度は、あくまで保険であり、加入者全体で給付等に要する経費を賄っていく、一定の割合で賄っていくということが原則であります。要介護認定者数が増加し、サービス基盤が整備され、給付費の増加が見込まれる以上、一定の保険料の増加はやむを得ないものと考えるものであります。


 また、介護保険法施行令において、市町村は、第6号に掲げる第1号被保険者の区分を合計所得金額に基づいてさらに区分し、当該区分に応じて定める割合を乗じて得た額を保険料率とすることができるとされており、今回の改定においては、この第6号区分をさらに細分化し、所得水準に則した負担の平準化を図っているところであり、評価するものであります。


 次に、議案第42号の介護保険特別会計補正予算について、少し申し述べさせていただきたいと思います。


 本補正は、歳入歳出はそれぞれ増減させず、財源構成の補正を行うもので、居宅介護サービス費収入、居宅支援サービス費収入、自己負担金収入について、訪問看護利用数が当初予測ほど見込めないことから、合計1,770万円を減額し、一般会計繰入金1,770万円を増額補填するものであります。


 かつて、洲本地域においても訪問看護事業を実施していましたけれども、民間医療機関の参入により利用数が減少し、訪問看護事業から撤退したという経緯があります。従来、民間医療機関が少なかった五色地域において、きめ細かい介護サービス提供を続けるために、訪問看護がこれまで実施されてきたところでありますけれども、年々利用数が減少しているのも実情であります。サービス事業所におかれては、訪問看護事業への民間事業者の参入の意向等も踏まえつつ、需要に則した事業計画を立案され、コスト縮減を図られるよう、賛成の立場から要望するものであります。


 最後に、議案第10号 平成27年度洲本市後期高齢者医療特別会計予算について申し述べたいと思います。


 これまで、幾度となく、この後期高齢者医療制度に対して、高齢者だけを差別的に扱う世界に例を見ない制度だと、こういった批判がなされてまいりました。医療の著しい進歩によって、平均年齢が上昇し、全国の100歳以上の高齢者は5万8,820人に上ることが、昨年9月、敬老の日を前にした厚生労働省の調査で明らかになっています。うち女性は87.1%、5万人を超えています。さらに、乳幼児の死亡率が劇的に低下したことも含めて、この医療の進歩というのは素直に喜ばしいことだと考えます。


 さて、介護保険制度が制定される少し前の時期、いわゆる老人病院と呼ばれる医療機関に大勢の高齢者が入院し、ベッドに寝かされたままといった状況がありました。介護保険制度のスタートとともに、特別養護老人ホームや在宅介護システムの充実が図られ、高齢者の生活実態は大きく改善されてきたものと、このように理解をしています。しかしながら、施設において、少なからぬ高齢者の方々が、摂食障害や嚥下障害により、食事介護に人手と時間を要するということで胃ろう措置がなされ、経管栄養の状態でいらっしゃることも事実であります。親や連れ合い、あるいは家族、少しでも長生きをしてほしいと願うのは、誰しもが持つ当然の思いであります。しかし、生活の質、人生の最終ステージの迎え方といった観点からは、違和感を私自身は禁じ得ません。


 後期高齢者医療制度が導入される際の論点を少し振り返ってみたいと思います。


 それ以前の老人保健制度、保険者と市町村が分離しており、財政や運営に対する責任が不明確である難点がある、このような指摘がありました。また、若者と高齢者の費用負担関係も不明確であり、何よりも、加入している制度、あるいは居住している市区町村により、保険料額に大きな差があったのが事実であります。ひとり暮らしの高齢者の多くは国民健康保険に加入し、保険料を負担していました。その一方、サラリーマンの夫や子に扶養されている高齢者は、保険料負担がゼロという、明らかな格差が存在していました。このような老人保健制度の欠陥を是正する仕組みとして、現在の後期高齢者医療制度が創設されたものであります。


 民主党が、後期高齢者医療制度を廃止すると、公約を掲げて、政権を奪取しながら、何ひとつとして手をつけることができなかった。その事実は、この制度については、上っ面の議論では何も改革できないということを示しているのではないでしょうか。


 平成25年の世界の高齢化率、上位5カ国を見ますと、我が国は25.08%、ドイツ21.14%、イタリア21.13%、ギリシャ19.67%、スウェーデン19.33%となっており、上位5カ国の中でも、我が国の高齢化率は極めて高いのが現状であります。まして、全世界の高齢化率の平均7.94%から見ると、我が国はとてつもない数字に突入していると言えます。あわせて、少子化が進行し、人口減少社会に既に突入した国、これはほかに例を見ないものであります。いわば、高齢者だけを別の保険にまとめてという、世界に例を見ない制度であるということは、いたし方のないことであり、我が国こそが、少子高齢化の進む超高齢社会の支え合いのモデルを世界に示していかねばならない、こういう立場に立っているのではないか、このように考えるものであります。


 もちろん、現行の後期高齢者医療制度が、バラ色のすばらしいものであるとは全く思っていません。さまざまな欠陥、問題点があることも事実であります。そういった点については、これからも大いに議論を重ねつつ、しかし、今回の平成27年度関連予算においては、編成されました各予算、極めて妥当なものである、このような立場から賛成するものであります。


 以上をもちまして、私の討論とさせていただきます。


○(地村耕一良議長)  次に、反対討論はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○(地村耕一良議長)  別になければ、賛成討論はありませんか。


              (「議長」と呼ぶ者あり)


○(地村耕一良議長)  5番 木戸議員。


○5番(木戸隆一郎議員)  通告はしておりませんが、議長のお許しを得まして、会派、「志」を代表いたしまして、討論を行いたいと思います。


 私の立場としては、議案第1号、議案第9号、議案第19号について、賛成の立場から討論をさせていただきます。


 まず、最初に、議案第1号 平成27年度洲本市一般会計予算は、242億円の前年度比、5月補正後と比べて7億6,000万円増を計上し、安全で安心な暮らしの実現、活力とにぎわいのあるまちづくり、新たな魅力の創造の三つの施策を基本とし、誰もが住んでみたい、住んでよかったと思えるまちづくりの実現に向けた予算編成がなされております。


 重点施策で上げられております、こども通院医療費助成事業では、中学3年生までの拡充、入院医療費の中学3年生までの自己負担無料、高校生入院医療費についても3分の1の助成となっており、医療費助成の充実が図られています。さらに、保育料第2子無料化や子育て短期支援の実施などとともに、子育て環境の充実に着実に努められております。また、来年度も継続して行われております、お帰りなさいプロジェクトを初めとする定住と交流促進事業、市民の足として必要不可欠な公共交通を確保する事業として生活バス路線維持事業に加えて、市内交通ニーズに基づいた試験運行のための新交通対策事業や路線バス利用促進事業、鳥飼漁港の改修など、社会資本の整備の充実、由良小学校屋内体育館大規模改造事業や放課後子ども教育推進事業拡充など、次代を担う人づくりと、これらの取り組みを高く評価するものであります。


 反対討論にありました、子育て世代にとってはずっと住み続けるには不十分、あるいは役所内の機能化が不十分であると、こういうふうに2点上げられましたけれども、これだけの施策が並べられている中にあって、本当にこれが反対する理由にあるのか、明確ではないのではないでしょうか。ましてや、特に、こども医療費制度助成の拡大や保育料の無料化などは、日本共産党の議員の皆さんも強く要望したものではありませんか。ぜひ、いま一度、御一考を願いたいというふうに思います。


 続いて、議案第9号及び議案第19号について申し上げます。


 これは、基準額の変更、4,750円から5,500円、月額、あるいは8段階から12段階への細分化、こういうものであります。介護保険については、7億5,000万円余りを一般会計から繰り入れており、保険料や介護手数料等税金は安いには越したことはありませんし、サービスが手厚いに越したことはありません。しかし、財源には限りがあり、その双方のバランスを保たなければなりません。この先は劇的な増収、税収増はおろか、国や県からの交付金、補助金は減少傾向になる一方で、高齢化に伴う社会保障費の負担増は避けては通れないものであり、年々その額が増大している一方なのは周知のとおりであります。そんな中、負担の引き上げはやむを得ないと私は考えます。しかしながら、行政改革、とりわけサマーレビュー2014により、一層の歳出縮減、事務事業の効率化が図られているところであります。


 財源をどこにするのかというのは、非常に重要なところだと思います。サービスを今、手厚くすれば、その財源はどこに求めるのか。悲痛な叫びが、日本共産党さんのほうには入っているかもしれないですけれども、私たちのところには、将来の悲痛な叫びが入ってきています。そのことにも十分御留意をいただいて、本議案に賛成をいただきたいというふうに思います。


 最後になりましたが、この3月議会で最後の職員の方も多数いらっしゃるというふうに聞いております。


 飯塚農政課長は、3年の出向を終えて、本省に戻られるということでございます。3年間という期間ではございましたが、地域に溶け込み、ひざを突き合わせて、イベントや事業に奔走いただきました。御尽力いただきました。ぜひ、洲本市での経験をもとに、引き続き、なお一層の御活躍をお祈り申し上げます。


 また、約40年の長きにわたり、本市の職員として御尽力いただきました浜辺総務部長、嶽肩健康福祉部長、山下都市整備部長、坂林都市整備部参事、上村企画情報部参事、中谷市民課長の執行部の皆様、本当にお疲れさまでございました。思えば、私がどんなささいなことで、あるいは市民の相談事で尋ねても、誠実に対応してくださいました。なれない一般質問の中で、稚拙な質問であっても、その意を酌んでくださり、丁寧に答弁をくださいました。議員になって1年余りの私が申し上げることもないですが、これまでの皆さんが歩んできた道は、決して平らな道ではなかったと推察いたします。右肩上がりの経済成長が終わりを告げ、バブル崩壊、長引くデフレ、20年前の阪神・淡路大震災や毎年襲ってくる風水害、その間に、旧の洲本市、五色町の合併など、数え上げれば枚挙にいとまがないほどたくさんのことがあったというふうに思います。ときには現場で、ときにはさまざまな情報が入り乱れる中で、判断を迫られ、年齢を重ねるごとに、それぞれの立場で判断、指示をなさってきたというふうに思います。これまでの苦労に心から敬意を申し上げ、感謝を申し上げる次第です。ここらでひと段落というふうに思うわけではございますが、本市においては、まだまだ行うべきことが山積していると思います。引き続き、市民のために、皆様のその知恵と経験を生かしていただければというふうに思います。


 集大成とも言えるこの予算に対し、議員各位の御賛同を賜りたくお願い申し上げ、私の賛成討論とさせていただきます。


○(地村耕一良議長)  次に、反対討論はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○(地村耕一良議長)  別になければ、賛成討論はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○(地村耕一良議長)  ほかに討論がなければ、これにて討論を終結いたします。


 続いて表決に入ります。


 表決については議事の都合により分離して採決いたします。


 まず、ただいま上程中の議案のうち、議案第1号、議案第2号、議案第9号、議案第10号、議案第12号及び議案第19号の6件を一括して採決いたします。


 本案は、各委員長の報告のとおり、いずれも原案のとおり決することに賛成の方は御起立願います。


               (起 立 多 数)


○(地村耕一良議長)  御着席ください。


 起立多数であります。


 よって、議案第1号、議案第2号、議案第9号、議案第10号、議案第12号及び議案第19号の6件は、いずれも原案のとおり可決されました。


 次に、上程議案のうち、議案第3号ないし議案第8号、議案第11号、議案第13号ないし議案第18号、議案第20号ないし議案第30号及び議案第37号ないし議案第42号の30件を一括して採決いたします。


 本案は、各委員長の報告のとおり、いずれも原案のとおり決することに賛成の方は御起立願います。


               (起 立 全 員)


○(地村耕一良議長)  御着席ください。


 起立全員であります。


 よって、議案第3号ないし議案第8号、議案第11号、議案第13号ないし議案第18号、議案第20号ないし議案第30号及び議案第37号ないし議案第42号の30件は、いずれも原案のとおり可決されました。





             〜日程第2 議案第43号〜





○(地村耕一良議長)  次に、日程第2、議案第43号 洲本市新庁舎等建設工事請負契約締結についてを議題といたします。


 議案の朗読を省略して、理事者の説明を求めます。


 濱田副市長。


              (濱田育孝副市長登壇)


○(濱田育孝副市長)  それでは、議案第43号について説明を申し上げますので、10番表示の議案をごらん願います。


 議案第43号 洲本市新庁舎等建設工事請負契約締結について説明を申し上げます。


 本件は、洲本市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条に定める予定価格1億5,000万円以上の工事の請負となるため、契約締結に当たり提案するものでございます。


 その内容は、当該工事の請負契約を、公募型一般競争入札により決定した金額37億2,168万円で、大林・柴田特別共同企業体、代表者 株式会社大林組 神戸支店 執行役員支店長 塔本 均と締結しようとするものでございます。


 以上で、議案第43号の説明を終わります。


 何とぞ、慎重御審議を賜りまして、御決定くださいますようお願いを申し上げます。


○(地村耕一良議長)  説明は終わりました。


 これより議案に対する質疑に入ります。


 御質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○(地村耕一良議長)  別に御質疑がなければ、これにて質疑を終結いたします。


 ただいま議題となっております議案第43号につきましては、総務常任委員会に付託して御審査を煩わせたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○(地村耕一良議長)  御異議なしと認めます。


 よって、さように決します。


 この際、暫時休憩いたします。


 休憩中に、総務常任委員会には第1委員会室におきまして、付託議案の御審査を賜りたいと存じますので、よろしくお願いいたします。


 本会議の再開時刻については、追って連絡を申し上げます。


              休憩 午前11時00分


            ―――――――――――――――


              再開 午前11時25分


○(地村耕一良議長)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 次に、議案第43号を日程に追加し、議題といたしたいと思いますので、追加日程を配付いたさせます。


                (追加日程配付)


○(地村耕一良議長)  配付漏れはありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○(地村耕一良議長)  配付漏れがなければ、追加日程を事務局長に朗読いたさせます。


               (局 長 朗 読)


○(地村耕一良議長)  朗読は終わりました。


 お諮りいたします。


 議案第43号を日程に追加し、議題とすることに御異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○(地村耕一良議長)  御異議なしと認めます。


 よって、この際、議案第43号を日程に追加し、議題とすることに決しました。





            〜追加日程第1 議案第43号〜





○(地村耕一良議長)  追加日程第1、議案第43号 洲本市新庁舎等建設工事請負契約締結についてを議題といたします。


 休憩中に総務常任委員会におかれましては、委員会を開催され、適切なる結論を得られたことと存じます。その御労苦に感謝をいたします。


 これより、上程議案に対する委員長の報告を求めます。


 総務常任委員長より報告を願います。


 11番 福本議員。


             (11番 福本 巧議員登壇)


○11番(福本 巧議員)  総務常任委員会報告。


 総務常任委員会の審査報告をいたします。


 先刻の本会議において、当委員会に付託されました議案第43号 洲本市新庁舎等建設工事請負契約締結についての審査のため、委員会を開催し、当局より詳細なる説明を聴取し、慎重審査をいたしました結果、当委員会に付託されました議案第43号は、原案のとおり全会一致可決すべきものと決しましたので、ここに報告をいたします。


 総務常任委員会委員長 福本 巧。


○(地村耕一良議長)  福本総務常任委員長の報告は終わりました。


 これより、ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。


 御質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○(地村耕一良議長)  別に御質疑がなければ、これにて質疑を終結いたします。


 これより討論に入ります。


 討論はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○(地村耕一良議長)  別に討論がなければ、これにて討論を終結いたします。


 続いて、表決に入ります。


 これより議案第43号を採決いたします。


 お諮りいたします。


 本案は、総務常任委員長の報告のとおり、原案のとおり決することに賛成の方は御起立願います。


               (起 立 全 員)


○(地村耕一良議長)  御着席ください。


 起立全員であります。


 よって、議案第43号は、原案のとおり可決されました。


 先刻、新庁舎建設特別委員長から、調査結果の報告をいたしたいとの申し出がありました。


 この際、本件を日程に追加し、議題といたしたいと思いますので、追加日程を配付いたさせます。


                (追加日程配付)


○(地村耕一良議長)  配付漏れはありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○(地村耕一良議長)  配付漏れがなければ、追加日程を事務局長に朗読いたさせます。


               (局 長 朗 読)


○(地村耕一良議長)  朗読は終わりました。


 お諮りいたします。


 新庁舎建設特別委員会の調査報告についてを日程に追加し、議題とすることに御異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○(地村耕一良議長)  御異議なしと認めます。


 よって、この際、新庁舎建設特別委員会の調査報告についてを日程に追加し、議題とすることに決しました。





      〜追加日程第2 新庁舎建設特別委員会の調査報告について〜





○(地村耕一良議長)  次に、追加日程第2、新庁舎建設特別委員会の調査報告についてを議題といたします。


 新庁舎建設特別委員長から、調査結果の報告をいたしたいとの申し出がありましたので、これを許可いたします。


 14番 岡崎議員。


             (14番 岡崎 稔議員登壇)


○14番(岡崎 稔議員)  新庁舎建設特別委員会報告。


 新庁舎建設特別委員会の審査報告をいたします。


 平成26年3月26日の本会議において、新庁舎の基本設計、実施設計、その他、新庁舎建設にかかる事項に関する調査研究を行うため、当特別委員会が設置された。その後、直ちに開催した特別委員会で、正副委員長の互選を行って以降、4月21日、7月25日、12月11日、平成27年3月17日、3月20日と、延べ6日間にわたり委員会を開催し、執行部から資料の提出を求めるなど、新庁舎建設に関して、詳細かつ慎重に調査を行ってきた。


 また、平成26年11月10日、11日には、管外調査を行い、東京都町田市では、障害者に配慮した新庁舎建設について、東京都青梅市では、電源設備及び給水設備を完備した一時避難場所として利用でき、また、イベントにも使用できる市民広場について調査を実施した。両市とも執務室にユニバーサルレイアウトを採用し、執務室の有効利用及び経費節減に努めている。


 この間、執行部は、東日本大震災の復興事業及び消費税率の変更に伴う人件費及び資材費の高騰など、設計作業を取り巻く社会経済状況が厳しい中、設計作業を慎重に行い、法令に基づく諸手続を経て、先刻、議案第43号 洲本市新庁舎等建設工事請負契約締結についてが可決され、建設事業が本格的に実施されることから、当特別委員会は、その役割を終えた。


 当特別委員会としては、


 1.市民が気軽に訪れることができるよう、市民に愛され、親しまれる庁舎とされたい。


 1.市民サービスの向上につながるよう、市民の目線で、窓口を配置し、歩行者動線にも配慮するとともに、業務の効率化を図ることのできる機能的な庁舎とされたい。


 1.地震を初め、風水害等の自然災害時に防災拠点として機能する庁舎とされたい。


 1.自然エネルギーの利用などにより、環境負荷の低減及び維持管理コストに配慮した庁舎とされたい。


 1.建設工事の施工に当たり、歩行者や車両の安全対策を図るとともに、施工計画に沿い、工期内に完成されるようにされたい。


 1.議場は、議会活動の中心となる神聖な会議の場所であることを鑑み、重厚感を醸し出すような備品の設置及び内装に配慮されたい。


 1.二元代表制の下、議案を審議、審査する上で、必要となる機器、設備を設置されたい。


 以上の要望を付し、本件調査を終了することといたしましたので、ここに報告をいたします。


 新庁舎建設特別委員会委員長 岡崎 稔。


○(地村耕一良議長)  岡崎新庁舎建設特別委員長の報告は終わりました。


 これより、ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。


 御質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○(地村耕一良議長)  別に御質疑がなければ、本件については報告を終わります。


 先刻、上田議員ほか5名より、議員提出議案第2号 新庁舎建設特別委員会の廃止についてが提出されました。


 この際、本案を日程に追加し、議題といたしたいと思いますので、追加日程等を配付いたさせます。


               (追加日程等配付)


○(地村耕一良議長)  配付漏れはありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○(地村耕一良議長)  配付漏れがなければ、追加日程を事務局長に朗読いたさせます。


               (局 長 朗 読)


○(地村耕一良議長)  朗読は終わりました。


 お諮りいたします。


 議員提出議案第2号を日程に追加し、議題とすることに御異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○(地村耕一良議長)  御異議なしと認めます。


 よって、この際、議員提出議案第2号 新庁舎建設特別委員会の廃止についてを日程に追加し、議題とすることに決しました。





           〜追加日程第3 議員提出議案第2号〜





○(地村耕一良議長)  追加日程第3、議員提出議案第2号 新庁舎建設特別委員会の廃止についてを議題といたします。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議員提出議案第2号につきましては、会議規則第37条第3項の規定により、提出者の説明及び委員会の付託を省略の上、直ちに表決に入りたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○(地村耕一良議長)  御異議なしと認めます。


 よって、さように決します。


 これより、議員提出議案第2号を採決いたします。


 お諮りいたします。


 本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○(地村耕一良議長)  御異議なしと認めます。


 よって、議員提出議案第2号は、原案のとおり可決されました。





            〜日程第3 議員提出議案第1号〜





○(地村耕一良議長)  次に、日程第3、議員提出議案第1号 洲本市議会委員会条例の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。


 議案の朗読を省略して、発議者の説明を求めます。


 17番 小松議員。


             (17番 小松 茂議員登壇)


○17番(小松 茂議員)  ただいま議題に供されました、議員提出議案第1号 洲本市議会委員会条例の一部を改正する条例制定についての提案理由の説明を、提案者を代表して申し上げます。


 本案は、さきの第186回通常国会において、教育委員長と教育長を一本化した新たな責任者(新教育長)を置くことなどを内容とする、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律とあわせ、地方自治法第121条(長及び委員長等の出席義務)が改正されたことなどに伴い、提案するものであります。


 その内容は、洲本市議会委員会条例について、第21条中、教育委員会の委員長を教育委員会の教育長に、法令又は条例に基づくを法律に基づくに、それぞれ改めようとするものであります。


 なお、附則で、この条例は、平成27年4月1日から施行することとしております。


 以上、議員提出議案第1号についての説明を申し上げましたが、何とぞ、御賛同賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明といたします。


○(地村耕一良議長)  説明は終わりました。


 これより質疑に入ります。


 御質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○(地村耕一良議長)  別に御質疑がなければ、これにて質疑を終結いたします。


 小松議員におかれましては、大変御苦労さまでございました。自席にお戻りください。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議員提出議案第1号につきましては、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。


 これに御異議ございませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○(地村耕一良議長)  御異議なしと認めます。


 よって、議員提出議案第1号については、委員会の付託を省略することに決しました。


 これより討論に入ります。


 討論はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○(地村耕一良議長)  別に討論がなければ、これにて討論を終結いたします。


 続いて、表決に入ります。


 これより、議員提出議案第1号を採決いたします。


 お諮りいたします。


 本案は、原案のとおり決することに賛成の方は御起立願います。


               (起 立 全 員)


○(地村耕一良議長)  御着席ください。


 起立全員であります。


 よって、議員提出議案第1号は、原案のとおり可決されました。


 この際、暫時休憩いたします。


 なお、午後1時より議員協議会を開催いたしますから、議員控室にお集まりくださいますよう、よろしくお願いいたします。


 本会議の再開時刻については、追って連絡を申し上げます。


              休憩 午前11時43分


            ―――――――――――――――


              再開 午後 1時15分


○(地村耕一良議長)  休憩前に引き続き、会議を開きます。





             〜日程第4 議案第31号〜





○(地村耕一良議長)  日程第4、議案第31号 洲本市監査委員選任についてを議題といたします。


 議案の朗読を省略して、提案理由の説明を求めます。


 竹内市長。


               (竹内通弘市長登壇)


○(竹内通弘市長)  議案第31号 洲本市監査委員選任について御説明申し上げます。


 本件は、監査委員の田頭啓介氏が、本年1月18日に御逝去されたことに伴いまして、後任の監査委員に任命いたしたく、地方自治法第196条第1項によりまして、議会の同意を求めるものでございます。


 御提案申し上げますのは、洲本市五色町都志万歳、土井一史氏、38歳でございます。


 同氏は、人格高潔で、市の財務管理、事業の経営管理、その他行政運営に関し、すぐれた識見を有し、本市監査委員として最適任者であると存じます。


 何とぞよろしく御審議を賜りまして、御同意をいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。


○(地村耕一良議長)  説明は終わりました。


 お諮りいたします。


 本案は人事に関する案件でございますので、議事の順序を省略し、直ちに表決に入りたいと思います。


 これに御異議ございませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○(地村耕一良議長)  御異議なしと認めます。


 よって、さように決します。


 これより、議案第31号を採決いたします。


 お諮りいたします。


 本案は、これに同意することに賛成の方は御起立願います。


               (起 立 全 員)


○(地村耕一良議長)  御着席ください。


 起立全員であります。


 よって、議案第31号は、これに同意することに決しました。





             〜日程第5 議案第32号〜





○(地村耕一良議長)  次に、日程第5、議案第32号 洲本市教育長任命についてを議題といたします。


 この際、河上教育長の退席を求めます。


              (河上和慶教育長退席)


○(地村耕一良議長)  議案の朗読を省略して、提案理由の説明を求めます。


 竹内市長。


               (竹内通弘市長登壇)


○(竹内通弘市長)  議案第32号 洲本市教育長任命について御説明申し上げます。


 本件は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律が改正され、本年4月1日から開始する新しい教育委員会制度における教育長として、洲本市教育長を任命いたしたく、改正後の同法第4条第1項の規定により、議会の同意を求めるものでございます。


 御提案申し上げますのは、洲本市鮎屋、河上和慶氏、66歳でございます。


 同氏は、人格が高潔で、教育行政に関する識見を有し、本市教育長として最適任者であると存じます。


 何とぞよろしく御審議を賜りまして、御同意をいただきますようお願いいたします。


○(地村耕一良議長)  説明は終わりました。


 お諮りいたします。


 本案は人事に関する案件でございますので、議事の順序を省略し、直ちに表決に入りたいと思います。


 これに御異議ございませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○(地村耕一良議長)  御異議なしと認めます。


 よって、さように決します。


 これより、議案第32号を採決いたします。


 お諮りいたします。


 本案は、これに同意することに賛成の方は御起立願います。


               (起 立 全 員)


○(地村耕一良議長)  御着席ください。


 起立全員であります。


 よって、議案第32号は、これに同意することに決しました。


 河上教育長の着席を求めます。


              (河上和慶教育長着席)





             〜日程第6 議案第33号〜





○(地村耕一良議長)  日程第6、議案第33号 洲本市教育委員会委員任命についてを議題といたします。


 議案の朗読を省略して、提案理由の説明を求めます。


 竹内市長。


               (竹内通弘市長登壇)


○(竹内通弘市長)  議案第33号 洲本市教育委員会委員任命について御説明申し上げます。


 本件は、教育委員会委員のうち、?田惠美子氏が4月11日で任期満了となることに伴い、後任の委員に任命いたしたく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第1項により、議会の同意を求めるものでございます。


 御提案申し上げますのは、洲本市五色町鮎原塔下、?津孝代氏、56歳でございます。


 同氏は、人格高潔で、教育、学術及び文化に関する識見を有し、本市教育委員会委員として最適任者であると存じます。


 何とぞよろしく御審議を賜りまして、御同意をいただきますよう、よろしくお願いいたします。


○(地村耕一良議長)  説明は終わりました。


 お諮りいたします。


 本案は人事に関する案件でございますので、議事の順序を省略し、直ちに表決に入りたいと思います。


 これに御異議ございませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○(地村耕一良議長)  御異議なしと認めます。


 よって、さように決します。


 これより、議案第33号を採決いたします。


 お諮りいたします。


 本案は、これに同意することに賛成の方は御起立願います。


               (起 立 全 員)


○(地村耕一良議長)  御着席ください。


 起立全員であります。


 よって、議案第33号は、これに同意することに決しました。





             〜日程第7 議案第34号〜





○(地村耕一良議長)  日程第7、議案第34号 洲本市固定資産評価審査委員会委員選任についてを議題といたします。


 議案の朗読を省略して、提案理由の説明を求めます。


 竹内市長。


               (竹内通弘市長登壇)


○(竹内通弘市長)  議案第34号 洲本市固定資産評価審査委員会委員選任について御説明申し上げます。


 本件は、本市固定資産評価審査委員会委員の武本浩己氏、67歳、三田 弘氏、67歳、坂村隆明氏、38歳の3氏が任期満了となりますが、引き続き本市固定資産評価審査委員会委員に選任いたしたく、地方税法第423条第3項の規定により、議会の同意を求めるものでございます。


 3氏ともに、人格高潔で、地方自治の本旨に理解が深く、識見、能力ともに豊かで、本市固定資産評価審査委員会委員として最適任者であると存じます。


 何とぞよろしく御審議を賜りまして、御同意をいただきますようお願いいたします。


○(地村耕一良議長)  説明は終わりました。


 お諮りいたします。


 本案は人事に関する案件でございますので、議事の順序を省略し、直ちに表決に入りたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○(地村耕一良議長)  御異議なしと認めます。


 よって、さように決します。


 これより、議案第34号を採決いたします。


 お諮りいたします。


 本案は、これに同意することに賛成の方は御起立願います。


               (起 立 全 員)


○(地村耕一良議長)  御着席ください。


 起立全員であります。


 よって、議案第34号は、これに同意することに決しました。





             〜日程第8 議案第35号〜





○(地村耕一良議長)  日程第8、議案第35号 納、鮎屋財産区管理委員選任についてを議題といたします。


 議案の朗読を省略して、提案理由の説明を求めます。


 竹内市長。


               (竹内通弘市長登壇)


○(竹内通弘市長)  議案第35号 納、鮎屋財産区管理委員選任について御説明申し上げます。


 本件は、同財産区管理委員の任期満了に伴い、その後任の委員を選任いたしたく、洲本市財産区管理会設置条例第3条の規定により、議会の同意を求めるものでございます。


 御提案申し上げますのは、納地区から、久保雅一氏、66歳、石田安男氏、69歳、多田敏春氏、65歳、田中喜登氏、60歳、鮎屋地区から、森脇幸生氏、67歳、滝本秀司氏、66歳、栗林利隆氏、73歳の7名でございまして、7氏とも、納、鮎屋財産区の区域内に3か月以上住所を有する世帯主で、本市議会議員の被選挙権を有しており、また、地区での信任が厚く、最適任者であると存じます。


 何とぞよろしく御審議を賜りまして、御同意をいただきますよう、よろしくお願いいたします。


○(地村耕一良議長)  説明は終わりました。


 お諮りいたします。


 本案は人事に関する案件でありますので、議事の順序を省略し、直ちに表決に入りたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○(地村耕一良議長)  御異議なしと認めます。


 よって、さように決します。


 これより、議案第35号を採決いたします。


 お諮りいたします。


 本案は、これに同意することに賛成の方は御起立願います。


               (起 立 全 員)


○(地村耕一良議長)  御着席ください。


 起立全員であります。


 よって、議案第35号は、これに同意することに決しました。





       〜日程第9 議会報編集特別委員会の中間報告について〜





○(地村耕一良議長)  次に、日程第9、議会報編集特別委員会の中間報告についてを議題といたします。


 本件は、会議規則第45条第2項の規定により、議会報編集特別委員会から中間報告を行いたいとの申し出がありますので、これを許可いたします。


 11番 福本議員。


             (11番 福本 巧議員登壇)


○11番(福本 巧議員)  議会報編集特別委員会中間報告。


 会議規則第45条第2項の規定により、中間報告をいたします。


 議会改革の一環として、去る平成26年3月の臨時会において、よりよい議会報のあり方について調査研究を行い、議会報の編集を行うため当特別委員会が設置されました。


 当特別委員会では、平成26年3月26日、4月3日、5月7日、6月5日、9月1日、10月3日、12月1日、平成27年1月5日、2月20日、2月27日と、延べ10日間にわたり委員会を開催し、定例会における議会活動の報告を中心とした議会報の編集を行い、市議会だより第31号から第34号までの4刊を発行してきました。また、議会報のレベルアップを目指して管外行政視察を実施しました。


 当特別委員会としては、


 1.市民に開かれた議会の実現を目指して、市民と市議会を結ぶパイプとして重要な役割を持つ議会報を、より詳しく、よりわかりやすく、より親しみを感じていただくようにするなど、その充実を図ること。


 1.市民に可能な限り早く届けるため、発行日を定例会が閉会した翌月の15日とすること。


 1.議員みずからが原稿を作成し、編集すること。


 この3点をコンセプトとし、議会報の編集、発行に取り組んでいます。


 具体的な委員会の活動としては、日程的には非常に厳しい中、定例会ごとに、開会の3日前に委員会を開催して、編集方針、レイアウト、原稿の作成者等を決定し、会期中にも、委員会とは別に数回の編集作業を行い、そして閉会後には再度委員会を持ち、最終の校正や紙面全体のチェックを行ってきています。


 議会報の調査研究のための管外行政視察につきましては、市町村議会広報研修を実施し、府を挙げて議会報の向上に臨んでいる京都府にあって、議員みずからが意欲的に編集に携わっている南丹市を7月8日に訪問。両市の広報紙を見比べながら意見交換を行い、本市の広報紙に対する批評や貴重なアドバイスをいただいてきました。


 加えて、常任委員会等の管外行政視察時に提供いただいた広報紙の研究も行い、今期においては、表紙のタイトルの見直しや写真の拡大を初め、紙面のトップに定例会における主な審議内容の掲載、図表の積極的な活用、カラートーンの見直しなどの改善に取り組みました。また、事前に原稿をチェックする態勢づくりや、編集日程の工夫により編集作業の効率化を図りました。


 よりわかりやすく、親しみをもたれる議会報の編集には、外部の専門家から助言を得ることも必要であり、広報紙編集の研修会への参加を検討しながら、これからも市民と市議会の距離感を近づける議会報の編集、発行に努めていくこととし、ここに中間報告とします。


 議会報編集特別委員会委員長 福本 巧。


○(地村耕一良議長)  福本議会報編集特別委員長の報告は終わりました。


 これより、ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。


 御質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○(地村耕一良議長)  別に御質疑がなければ、これにて質疑を終結いたします。


 この際、お諮りいたします。


 本日の日程は全て終了いたしました。


 本日はこれにて散会し、改めて明25日午前10時から再開いたしたいと思います。


 これに御異議ございませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○(地村耕一良議長)  御異議なしと認めます。


 よって、さように決します。


 次の本会議は、明25日午前10時から再開いたします。


 本日は、これにて散会いたします。


 長時間御審議ありがとうございました。


              散会 午後 1時32分