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兵庫県 洲本市

平成27年第1回定例会(第3日 3月10日)




平成27年第1回定例会(第3日 3月10日)





 
平成27年第1回洲本市議会会議録(定例会)





                      平成27年3月10日(第3日)


                      開議 午前10時01分





1 議事日程


  第1 議案第1号ないし議案第30号





2 本日の会議に付した事件


  日程第1 議案第1号ないし議案第30号





3 議事順序


  開  議 午前10時01分


  開議宣告


  議案第1号ないし議案第30号


   11番 福本 巧議員


  休憩宣告 午前10時51分


  再開宣告 午前11時00分


   15番 平郡 平議員


  休憩宣告 午前11時35分


  再開宣告 午後 0時59分


    5番 木戸隆一郎議員


  休憩宣告 午後 1時59分


  再開宣告 午後 2時44分


    3番 笹田 守議員


    9番 中野睦子議員


  散会宣告


  散  会 午後 4時22分





4 会議に出席した議員(18名)


   1番  地 村 耕一良          2番  近 藤 昭 文


   3番  笹 田   守          4番  柳 川 真 一


   5番  木 戸 隆一郎          6番  上 田 昌 孝


   7番  片 岡   格          8番  間 森 和 生


   9番  中 野 睦 子         10番  廣 田 恵 三


  11番  福 本   巧         12番  山 本 和 彦


  13番  先 田 正 一         14番  岡 崎   稔


  15番  平 郡   平         16番  木 下 義 寿


  17番  小 松   茂         18番  小 野 章 二





5 会議に欠席した議員(0名)


  な  し





6 議事に関係した事務局職員(4名)


  議会事務局長        山 口 未江子


  次長兼総務係長兼調査係長  森野邊 省 輔


  副主幹兼議事係長      石 田 武 史


  嘱託書記          光 宮 智 章





7 会議に出席した説明員(22名)


  市長            竹 内 通 弘


  副市長           濱 田 育 孝


  副市長           森 屋 康 弘


  教育長           河 上 和 慶


  理事            宮 口 美 範


  企画情報部長        上 崎 勝 規


  総務部長          浜 辺   学


  市民生活部長        清 水 正 隆


  健康福祉部長        嶽 肩 邦 弘


  農林水産部長        川 端 一 司


  都市整備部長        山 下 恵 祐


  五色総合事務所長      赤 松 和 彦


  教育次長          藤 井   先


  企画情報部参事       上 村 英 己


  総務部参事         河 合 隆 弘


  都市整備部参事       坂 林   孝


  企画課長          寺 岡 朗 裕


  財政課長          毛 笠 錦 哉


  市民課長          中 谷 智穂子


  福祉課長          加 藤 順 弘


  農政課長          飯 塚 康 太


  窓口サービス課長      後   泰 年








              開議 午前10時01分





○(地村耕一良議長)  会議を開く前に、昨日、本市中川原町で発生した事件でとうとい命が奪われた方々の御冥福をお祈りし、ただいまから黙祷をささげたいと思います。


 それでは、御起立をお願いいたします。


 黙祷の号令は事務局長にいたさせます。


○(山口未江子事務局長)  それでは、ただいまより黙祷を始めます。


                 (黙 祷)


○(山口未江子事務局長)  黙祷を終わります。御着席ください。


○(地村耕一良議長)  それでは、ただいまより、本日の会議を開きます。


 ただいまの出席議員は18名で、会議は成立いたしました。


 この際、昨日発生いたしました事件について、竹内市長より発言の申し出がございますので、発言を許可いたします。


 竹内市長。


               (竹内通弘市長登壇)


○(竹内通弘市長)  議長のお許しをいただきましたので、昨日に発生しました中川原地区での事件に対しまして、市長として一言述べさせていただきます。


 初めに、今回の事件で被害に遭われた5名の方々に対しまして、心より御冥福をお祈り申し上げます。


 現在のところ、事件の全容は把握しておりませんが、この洲本市であのような不幸な事件が起こったことはまことに残念でなりません。


 これを機に、改めて犯罪のない明るい地域社会を目指して、市民の皆様や地域の御協力を得ながら、防犯パトロールを初め多様な防犯活動を展開してまいります。また、心的外傷後ストレス障害にも対応できるよう、学校現場にはスクールカウンセラーを配置するとともに、健康福祉部に市民の相談窓口を開設いたします。


 市民の皆様の安全で安心な暮らしを実現するために、今後、犯罪撲滅に向けた取り組みを一層拡充していきたいと意を強くしておりますので、引き続き市民の皆様、そして市議会議員の皆様の御協力をよろしくお願いいたします。


○(地村耕一良議長)  日程に入る前に御報告いたします。


 本日の日程表等は、先ほど配付いたしましたが、配付漏れはございませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○(地村耕一良議長)  配付漏れがなければ、これより日程に入ります。





         〜日程第1 議案第1号ないし議案第30号〜





○(地村耕一良議長)  日程第1、議案第1号ないし議案第30号の30件を一括議題とし、これより議案に対する質疑とあわせて市の一般事務についての質問を伺うことといたします。


 質疑、質問の通告がありますので、順次発言を許可いたします。


 11番議員は質問席に移動してください。


             (11番 福本 巧議員移動)


○(地村耕一良議長)  それでは、発言を許可します。


 11番 福本議員。


○11番(福本 巧議員)  会派、宙(おおぞら)の福本 巧でございます。


 まず、質問に入る前に、このたびの悲惨な事件におかれまして犠牲になられました皆様の御冥福をお祈り申し上げますとともに、一刻も早い真相究明に向けて取り組んでいただきたいというふうに思います。


 さて、この3月議会が終わりますと、多くの職員の方々が退職を迎えられます。長年の御尽力に心から感謝を申し上げますとともに、今後も洲本市発展のために御活躍いただけることを熱望いたします。


 また、我々も改選から1年を迎えました。私自身も市民の皆様の負託に応えられるよう初心に立ち返り、今定例会の一般質問に臨みたいと思います。


 それでは、通告に従い一般質問を行います。


 このたびは、学校統廃合、成年後見制度、災害応急対応の3点についてお伺いをいたします。


 まず初めに、学校の統廃合についてお伺いをいたします。先日の代表質問で行われた質問と少々重なる部分があるかと思いますが、また違った角度からお伺いしてまいりたいと思いますので、ぜひとも御答弁のほう、お願いいたしたいと思います。


 教育は、将来、このまちや社会を担う子供たち一人一人の人格を形成する上において、大変重要なものであり、子供たちが将来にわたって幸福な生活を営んでいく上で不可欠なものであります。また、その教育を育む学校は、教育施設という役割だけでなく、各地域の防災、地域交流の拠点など、地域コミュニティにおいて重要な役割を担う施設であると考えます。


 そこで、昨年、私は5月の一般質問において、少子化の進む現状に即した運動部活動のあり方について本市の見解をお尋ねし、現在の教育環境を維持しつつも、小規模校の部活動におけるデメリットを軽減することで、市内のどの学校においても児童生徒が希望する部活動に取り組むことができるよう、複数合同による部活動の実施などについての御提案をさせていただきました。


 しかし、先般、文部科学省が公表した公立小・中学校の適正規模、配置の基準や考え方を示した手引書では、小学校では6学級以下、中学校では3学級以下の学校の統廃合の適否の検討を自治体に求めるとともに、現在、標準学級数を満たしていた学校であっても、今後、10年以上の児童生徒数の動向を踏まえ、早い段階から検討を進めることを求める内容のものでした。


 さらに、通学距離基準では、小学校で4キロメートル以内、中学校で6キロメートル以内とする従来の基準を維持しつつも、統廃合に伴うバス通学も想定し、新たに通学時間の目安をおおむね1時間以内とするなど、現状よりも遠くの学校との統合を可能とする指針が示されておりました。国のこの指針は強制力を持たないものの、教育水準の向上と学校経費の合理化の理念のもと、今後、積極的に学校規模並びに配置の再編が促されるのではないかと危惧をいたします。


 私自身、通学区は地域のまとまりとしての性格を有し、各地域によりさまざまな事情を抱えることから、学校規模や通学距離という一くくりの基準で、学校配置と通学区域を判断することは非常に難しいのではないかと考えます。また、保護者や地域住民の理解の得がたい無理な統廃合は、長年地域により育まれてきた地域コミュニティの衰退を招き、保護者や地域住民との摩擦を生むリスクが生じることから、児童生徒への配慮、地域住民の理解、協力が不可欠であると考えます。そのため、統廃合の是非を検討する上において、学校教育法施行規則第41条の示すように、国の示す基準を弾力的なものと捉え、学校設置者である自治体が地域の実情を踏まえた最適な学校教育のあり方や学校規模について判断する必要性があると考えます。


 そこで、学級数、1学級当たりの児童生徒数、学校全体の児童生徒数、また将来の推計を見据えた観点から、本市における小・中学校の適正規模について、どのような認識をお持ちなのかお伺いをいたしたいと思います。


○(地村耕一良議長)  河上教育長。


○(河上和慶教育長)  本市における公立小・中学校の適正規模についての認識はどうかといったお尋ねでございますが、今回示されました手引書の中では、御指摘のように、法律上、標準学級数を12学級から18学級としております。その中でコミュニティの核としての学校の性格や地理的要因、あるいは地域的な事情等に十分配慮する必要があるというところにも触れられておると承知しております。


 特に、淡路のように過疎地域など地域の実情に応じた小規模校の課題の克服を図りつつ、小規模校の存続を選択する市町村の判断も尊重する、今回新たに、こういった弾力的なところがつけ加えられたものと認識をしております。


 本市といたしましても、ただ単に標準学級数の12学級を下回るか否かで統廃合を判断するのではなく、国の標準学級数の基準が本市の実情に適合しているのかどうか、具体的にどのような教育上の、あるいは地域的な課題があるのか、こういったものを総合的に判断しつつ、本市の実態に合った適正規模といったものを考えていかなくてはならないというふうに思っております。


 以上でございます。


○(地村耕一良議長)  11番 福本議員。


○11番(福本 巧議員)  ぜひとも学校規模のあり方を検討する際には、学校規模をあらわす学級数のみでなく、児童生徒の学習状況、また社会性やコミュニケーション能力、規範意識の育成状況などを踏まえた形の総合的見地から、さまざまな判断をしていただきたいというふうにお願いをいたします。


 また、このたび国が示した手引書では、地域の実情を配慮した小規模校を存続させる場合においての考えも示されておりました。学校を地域コミュニティの存続や発展の中核的な施設と位置づけ、地域を挙げて、その充実を図ることを希望する場合においては、小規模校のメリットを生かし、小規模校で不足しがちな社会性を涵養する機会、また多様な意見に触れる機会の確保など、教育効果の向上を図る工夫を講じる必要性についての考えも示されておりました。


 しかし、本市の近年の小・中学校における児童生徒数の推移を見ますと、合併した平成18年には4,068名を数えた児童生徒数も、平成26年には3,513名まで減少しており、修学前児童数の推移を見ますと、この減少傾向は今後も続くと推測することができます。


 そういったことから、近い将来、本市においても厳しい判断を迫られる時期が来るのではないかというふうに危機感を募らせますが、そこでどのような状況で教育委員会で統廃合計画案の検討が開始されるのか、本市の統廃合における明確な検討基準などがございましたら、その基準についてお伺いをいたしたいと思います。


○(地村耕一良議長)  河上教育長。


○(河上和慶教育長)  学校統廃合における明確な基準を有しているのかどうかというお尋ねでございますけども、そういった検討基準といったもの、あるいは検討を開始するのは、どういう状況に陥ったときかといったものは現在ございません。


 先ほども申しましたように、ただ単に標準学級数を下回るか否かといったことでなくして、やはり児童生徒の教育条件をよりよくするにはどういうふうな規模がいいのか。また、学校が地域に果たしてきた役割といったようなもの、あるいは最近でしたら防災拠点といったようなこと、地域コミュニティといったこともありますので、こういった地域における学校の果たす役割、こういう両方の視点から調整を図りつつ、本市の実態に合った適正規模というのを考えていかなくてはならないと思っております。


 以上でございます。


○(地村耕一良議長)  11番 福本議員。


○11番(福本 巧議員)  ぜひとも学校規模の適正化の判断材料を考える際には、また地域におきましては、学校全体の児童生徒数や1学級当たりの最低限の児童生徒数など、地域によってさまざまな判断基準がございます。本市においても、国が示す既存の基準に捉われることなく、地域の課題や実情に即した判断をお願いいたしたいというふうに思います。


 しかしながら、本市におきましても、今後さらに少子化が進むことにおきまして、先ほども申し上げましたが、厳しい判断を迫られる状況が生じてくるおそれがあるのではないかというふうに思います。そういった際、一度、学校統廃合の決定判断がなされますと、その過程においてさまざまな手続がなされていくことと思います。一般的には、まず教育委員会にて統廃合の適否の検討が行われ、次にそういった検討する組織が配置、続いて保護者、地域住民の方への説明などを経て、学校設置条例の改正に向けた過程をたどっていくのではないのかなというふうに私は考えるのですけれども、そのような場合、本市においてはどのように統廃合が進められていくのか、また、どのような段階で保護者や地域住民に対し説明がなされるのか、本市の実例を勘案しながら学校統廃合に向けたプロセスについてお伺いをいたしたいと思います。


○(地村耕一良議長)  河上教育長。


○(河上和慶教育長)  これから統廃合を進めるについてのプロセスということですけども、今、考えておりますのは、これまでと同様に洲本市学校教育審議委員会、こういうところに本市の教育のあり方、あるいは学校のありようといったことについて審議していただく、まずはこれがスタートになろうかと思います。


 その結果を受けまして、本市の方針を決定した上で、保護者、あるいは地域住民の方々と合意形成を図りつつ、次の段階へと進めていくことになろうかと、現段階ではそういうふうに思っております。


 以上でございます。


○(地村耕一良議長)  11番 福本議員。


○11番(福本 巧議員)  洲本市学校教育審議委員会のほうに諮問するということですけれども、そちらの委員会のほうに意見を尋ねるとともに、学校の果たす役割の観点から、児童生徒及び修学前児童の保護者の意見なども含めて積極的に取り入れ、地域住民や地域の学校支援組織と教育上の課題やまちづくりについて合意形成を図ることが、本当に重要ではないかというふうに私自身も考えておりますので、これからも学校運営におきましては、保護者や地域住民の理解と協力を得られる体制づくりに引き続き御尽力いただきますことをお願い申し上げたいと思います。


 さて、教育長はこのたびの教育行政方針において、国の指針を示す手引書に触れ、児童生徒の実態や地域の実情を踏まえ、学校の教育効果の向上と地域における役割の視点から調整を図り、検討を進めると述べられておりました。国から示された指針には、先ほども申し上げましたが強制力はなく、統廃合の是非については学校設置者である各市町村が地域の実情を踏まえた判断に委ねられていると思います。


 最後に、学校設置者である本市の学校の適正配置についての見解と今後の方向性について、お伺いをいたしたいと思います。


○(地村耕一良議長)  河上教育長。


○(河上和慶教育長)  今回示されております手引書で、過去の基準を示したものといささか違っておるものがあるのは、恐らく手法がわからないために統廃合を進めることを困惑するような自治体があるのではないか、こういった視点から、いろんなケースを事細かくそれぞれの地域の実情に合った方法を取り入れなさいというふうに例示もあったかというふうに思います。


 その中で、我々も同様の考えなのは、本市の特徴の一つでもあると思いますけども、これまでも地域とともに、地域コミュニティを大事にした地域の住民の参画のもとに教育を進める、こういうふうなことを毎年繰り返し学校にも指導してきたところであります。基本的に、今の時点では、この考えを変える予定はございません。


 先ほど来ずっと申し上げておりますように、やはり児童生徒の教育条件をよりよくするという視点、それから地域における学校の果たす役割、この両方を踏まえた中で、どういうふうな学校のあり方がいいのか、適正配置という基準等々については、その議論の中で決定していきたい。その後に、再編・統廃合というふうな道をたどるべきであるというふうに考えております。


 以上でございます。


○(地村耕一良議長)  11番 福本議員。


○11番(福本 巧議員)  ただいま御答弁いただきました内容におきましては、地域とともに小規模校においてもそういったメリットを最大限に生かして、デメリットを縮小化するような工夫を凝らして、今後も現在の子供たちの教育環境の維持に御尽力いただけるというような内容の御答弁をいただきまして、私自身本当にほっと安心をいたしました。


 今後、ますます少子化による学校の小規模化の進展が心配されております。しかしながら、子供たちの教育環境や地域の抱える状況はさまざまであり、そういったものを画一的な基準において学校統廃合の適否を判断することは、非常に私自身も困難であるというふうに感じております。


 また、地域において学校の果たす役割の重要性を考えますと、統廃合の是非については、地域の方々と教育環境の向上に向けたさまざまな創意工夫を凝らした後でも、本当に遅くはないのではないのかなというふうに私自身も感じておりますので、今後も子供たちの将来に大きくかかわる事案なだけに、あらゆる議論を尽くし、慎重かつ柔軟な御判断をお願いいたしまして、次の質問に移りたいと思います。


 続いて、成年後見制度についてお伺いをいたします。


 制度が発足してから、間もなく15年を迎える成年後見制度は、精神上の障害により判断力が低下した者が不利益をこうむらないように、後見人が本人にかわって財産管理や身上監護について契約を行う制度であり、社会の核家族化や高齢化の急激な進展によって権利擁護の任に当たる成年後見人の必要性は、今後ますます高まることが予想されます。


 また、福祉サービス利用の契約化に伴い、制度の利用者は主に認知症、知的障害、精神障害を持った方々であることから、障害者のサポート体制整備という観点からも重要な役割を担っております。これからの高齢化率の上昇に伴い、制度の利用者の広がりがさらに見込まれることから、その需要に見合った成年後見人などの確保に向けた環境整備が不可欠であると私自身は考えます。


 しかし、平成26年版高齢社会白書によると、65歳以上の高齢者の子供との同居率は、昭和55年の70%から、平成24年では42.3%へ大幅に減少しているのに対し、ひとり暮らしの高齢者数は、昭和55年の調査によると、88万人から平成22年では約480万人にまで増加いたしております。


 この状況から、現代社会における親族間関係の希薄化と高齢者の孤立化が顕著にあらわれた結果となり、さらに厚生労働省は、2012年時点で462万人であった認知症の高齢者は、団塊の世代が75歳以上となる2025年には、65歳以上の5人に1人に当たる700万人前後にまで増加するとの推計を示し、ひとり暮らし高齢者の増加や認知症高齢者の急増を背景に、親族以外を後見人とする第三者後見人の需要の急激な増大が危惧されます。


 そこで、本市において成年後見人制度の活用状況についてお伺いをいたしたいと思います。


○(地村耕一良議長)  嶽肩健康福祉部長。


○(嶽肩邦弘健康福祉部長)  本市における成年後見制度活用状況についてのお尋ねでございますが、御承知のとおり、この後見制度の申し立て先ということにつきましては、家庭裁判所ということになってございます。裁判所へ照会いたしましたところ、県内の申し立て件数につきましては、平成23年度が1,389件、平成24年度が1,589件、そして平成25年度が1,500件という状況と伺っております。


 本市での、この成年後見制度活用についての相談業務につきましては、本部の介護福祉課地域包括支援センターのほうで担当してございます。平成25年度の相談件数といたしましては42件、また本年1月末現在では77件となってございます。制度の概要や具体的な手続なり手順なりにつきまして、丁寧に説明して相談対応に努めているところでございます。


 また、制度を活用する必要があるものの、申立人がいないといったようなやむを得ない場合におきまして、市長申し立てを行えるということになってございまして、本市では今年度既に2件の市長申し立てを行っておりまして、こうした制度の活用を通じて、高齢者の権利を守るよう努めているところでございます。


 以上でございます。


○(地村耕一良議長)  11番 福本議員。


○11番(福本 巧議員)  ただいま御答弁いただきましたように、県におけるそういった調査の結果においても、制度利用者の増加が見込まれるわけでありますが、裁判所で調査を開始しました平成22年から制度の利用者は増加の一途をたどり、平成25年12月末においては、全国で17万6,564人まで達しております。


 また、先ほど答弁いただきましたように、相談件数の急増や高齢化率の進展に伴いまして、今後もますますその需要というものが広がっていくのではないかというふうに推測するわけでありまけれども、そこで親族の高齢化や親族間関係の希薄化に伴いまして、今後ますます親族以外を後見人とする第三者後見人の需要が増加するものと考えられますが、本市においてはどのような認識をお持ちでしょうか。


○(地村耕一良議長)  嶽肩健康福祉部長。


○(嶽肩邦弘健康福祉部長)  お答えいたします。


 最高裁判所事務総局家庭局の資料によりますと、平成25年の全国での成年後見関係事件の申し立て件数は3万4,548件ございました。うち配偶者、子、兄弟、姉妹などの親族が成年後見人等に選任されたものが全体の42.2%、また、親族以外の第三者の成年後見人等が選任されましたものが57.8%となっております。この数字につきまして、平成24年では親族が48.5%、第三者が51.5%ということになってございまして、第三者が選任される比率が上がってきている状況になってございます。


 議員御指摘のとおり、少子高齢化、あるいは核家族化の進展などによりまして、家族間のきずなが希薄化している昨今でございます。また、今後、認知症高齢者の増加もございますので、こうしたことから、本市でも、今後、第三者後見人の需要ということにつきましては、増加してくるものと認識しているところでございます。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  11番 福本議員。


○11番(福本 巧議員)  ただいま御答弁いただきましたように、今後、第三者後見人の需要というものが本当に増加するという傾向を踏まえまして、私自身もいろんな形で今までのそういった状況を調べさせていただきました。そういった際には、制度発足当初におきましては、親族成年後見人というのは9割ほど占めておったかというふうに私も認識しております。


 しかしながら、平成24年を機に親族成年後見人と第三者後見人の選任割合というものが逆転をいたしまして、先ほど御答弁いただきましたように、平成25年におきましては親族が42.2%、親族以外が57.8%という割合で、昨年よりも微増しておるということで、今後もこの傾向が続いていくと簡単に推測することはできます。そのために多くの方が、これからも住みなれた地域で暮らし続けられるよう、成年後見制度の利用者の広がりに対応した生活環境と親族以外の成年後見人の確保に向けた取り組みというものが必要ではないのかなというふうに考えられます。そこで、専門性の高い、また所属団体からの組織的支援が整っている弁護士、司法書士、社会福祉士などの専門職後見人の活躍というものが、これからますます期待が高まっていくんではないのかというふうに思いますが、利用者の多様なニーズや膨大な事務作業量による担当者数の制限、または報酬支払いなどの課題から、専門職後見人のみでは全ての事案に対応することは困難ではないのかなというふうに私自身は心配をいたします。


 また、平成24年に改正されました老人福祉法、障害者総合支援法、障害者虐待防止法により、市町村は市民後見推進事業に取り組み、市民後見人の養成研修の実施と市民後見人の安定した活動支援体制の構築を都道府県とともに努める規定が法的に位置づけられました。そのため、本市においても市民後見人の養成と活動支援に向けた体制の構築という部分において取り組む必要性があると考えます。


 そこで、市民後見人の養成に向けた取り組みと県の連携体制について、本市の見解をお伺いいたしたいと思います。


○(地村耕一良議長)  嶽肩健康福祉部長。


○(嶽肩邦弘健康福祉部長)  お答えします。


 本市でも、今後に向けての市民後見人の養成は必要であるというふうに考えてございます。現段階におきましては、この養成のための取り組み方を模索しておりまして、担当職員が適宜、市民後見人育成研修、あるいは県主催の市民後見推進体制基盤づくり会議などに参加しているところでございます。


 今後は、県とも連携を図りながら、この市民後見人養成への取り組みを検討してまいりたいと考えます。


 なお、市民後見人養成育成ということではございますが、成年後見制度の周知・理解ということについては重要であるということで、これまでも高齢者の集い等、機会を捉えまして、職員が出向いてその制度の普及啓発に努めてきております。来週の3月17日に開催される成年後見制度学習会にもパネラーとして職員が参加するというふうなことを予定してございます。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  11番 福本議員。


○11番(福本 巧議員)  ぜひともそういった成年後見制度の周知徹底、また活用しやすい状況づくりに心がけていただきたいと思います。私自身は、今後の成年後見制度の需要増への対応において、本当に第三者後見人の確保が重要であると考えております。ボランティア的活動の位置づけにある市民後見人の活用・推進は、報酬の支払い等の利用者の負担を強いる専門職後見人と違い利用者負担も少なく、地域密着型の運用ができることから、努力義務といえども高齢者や障害者を支えるという観点において、市民後見制度の養成と活用に向けた環境整備をぜひとも推進していただくことをお願い申し上げて、次に移りたいと思います。


 しかしながら、先ほども申し上げました、この成年後見に関する一定の知識を身につけているとはいえども、市民後見人の前提は善意の一般市民であります。日々、第三者の日常的な金銭管理や安定的な身上監護を行ううちに、思いもよらぬ問題に直面してしまうことも考えられます。このような際に、市民後見人がトラブルや悩みを1人で抱え込まないためのサポート体制というものを検討する必要性があると私自身は考えております。


 例えて申し上げますと、社会福祉協議会が法人後見人となり、市民後見人がその一員となって後見事務を行うことで、不測の事態に陥った際におきましても、担当者が変更することで複数のメンバーが対応でき、利用者の多様なニーズに対応しやすくなるのではないのかなというふうに感じておりますけれども、洲本市においても社会福祉協議会との連携を図り、しっかりとした高齢者や障害者を支える成年後見制度をつくり上げてみてはいかがというふうに思いますが、市民後見人の活動支援の体制づくりに向けた本市のお考えについてをお伺いいたしたいと思います。


○(地村耕一良議長)  嶽肩健康福祉部長。


○(嶽肩邦弘健康福祉部長)  市民後見人の活動支援体制についてということでございますが、市民後見人は、単に専門職後見人の不足を補うという存在ではなく、地域住民の新たな支え合いの手法として、同じ地域に住む住民が、判断能力の不十分な状態にある高齢者等を支える共助体制づくりであると考えてございます。


 したがいまして、地域一体となった体制づくりという観点からも、議員御指摘のように社会福祉協議会、専門職団体、弁護士会、司法書士会、社会福祉士会等とも連携してのサポート体制づくりということで今後検討していきたいと、このように考えてございます。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  11番 福本議員。


○11番(福本 巧議員)  ぜひとも、そういった形で前向きに検討を進めていただきたいというふうに思います。


 市民後見人の活用は、地域密着型の後見制度を可能とすることから、その活用・支援に向けた環境を整える必要性を私は強く感じております。


 また、専門職後見人の利用を必要とする事案を限定して、そのほかは親族や市民後見人が事務を引き継ぐことなどで、利用者のニーズに応じた柔軟な対応を可能とすることで利用者の負担を軽減するとともに、より活用しやすい制度になるのではないかというふうに私自身も考えております。ぜひとも、多様な社会のニーズに対応し、高齢者や障害者の方々が安心して暮らせる環境整備の充実に向け、さまざまな検討をお願いいたしまして、次の質問に移りたいと思います。


 続きまして、3問目は防災応急体制についてお伺いをいたしたいと思います。


 災害は忘れたころにやってくるという有名な警句がありますが、最近では、本当に忘れる間もなく、さまざまな自然災害が各地で猛威を振るっております。大都市を襲った直下型地震として6,434名のとうとい犠牲者を出した阪神・淡路大震災が発生して20年がたちました。この間、東日本大震災を初め、数多くの自然災害に見舞われたこの国は、今後も南海トラフ巨大地震、津波などがもたらす巨大災害のリスクと向き合い、常日ごろから防災についての備えの検討が必要不可欠であると考えます。


 県が公表した南海トラフ巨大地震、津波によって最も人的被害が多いとされるシーンにおいては、洲本市で人的被害は785名、建物被害は6,651棟という被害想定が示されております。この想定は、避難率や建物の耐震化により被害状況が推移することから、防災・減災に向けた取り組みの推進が重要であると考えます。


 そこで、昨年改正された災害対策基本法及び国・県が公表した南海トラフ巨大地震の被害想定の見直しに基づき改定される、本市の地域防災計画の概要についてお伺いをいたしたいと思います。


○(地村耕一良議長)  河合総務部参事。


○(河合隆弘総務部参事)  地域防災計画の改定内容についての御質問でございます。


 平成26年度の洲本市地域防災計画の改定につきましては、本年2月25日に洲本市防災会議を開催しまして、改定を決定しております。今回の主な改定内容としましては、一つ目は、災害対策基本法におきまして、被災者保護対策の充実、住民等の円滑かつ安全な避難の確保、平素からの防災への取り組みの強化を趣旨とする改正があったこと。二つ目は、この災害対策基本法の改正に基づく兵庫県地域防災計画の改定が行われたこと。三つ目は、兵庫県が実施しました南海トラフ地震津波浸水想定及び人的・経済的被害の想定が公表されたこと。四つ目は、防災関連法案である南海トラフ地震対策特別措置法、そして土砂災害防止法、水防法などの改正があったこと。五つ目は、その他としまして、神戸気象台の名称変更や特別警報など新たな気象予報の追加などがあったこと。これらを踏まえましての改正となっております。


 以上でございます。


○(地村耕一良議長)  11番 福本議員。


○11番(福本 巧議員)  まさしく近年起こる災害は、極端な気象現象により、過去の経験でははかり知れないような被害をもたらしております。その都度、様相が異なることから、現在の大規模災害に対応した地域防災計画の策定が求められます。国や県が公表する被害想定などを勘案しながら、市民の安心・安全にぜひとも備えていただきたいというふうに思います。


 さて、昨年、本市においても、10月13日に襲来した台風第19号において、農業施設及び家屋等に大きな被害を受けて、多くの市民の方々の心に傷跡を残したのではないかというふうに心配をいたします。このときの累加雨量を見ますと、塩屋で334ミリ、都志で287ミリ、由良で155ミリを計測。この数値は、本市の年間降雨量の2割近くに当たる雨量が局地的に降ったことを示しております。


 また、1時間当たりの最大雨量で見ると、午後5時50分から6時50分の間に塩屋地区で99ミリ、午後5時30分から6時30分の間の都志で96ミリ、午後6時20分から7時20分の間で由良で46ミリと、短時聞の豪雨によって市内各所において基幹道路が冠水、内水氾濫などが発生し、多くの市民の生活に大きな支障を来したことは、皆様の記憶に新しいことと思います。


 さらに、降り続いた雨により21地区、3,527世帯、8,546名の方を対象に避難勧告が発令され、開設された避難所には多くの市民が詰めかけ、大変不安なひとときを過ごされたのではないかと推察をいたします。このときの本市の警戒態勢は、午前8時に災害警戒本部を設置、職員については、準備態勢とする第0号配備とし、午前10時には災害対策本部が設置され、第1号配備による応急体制がとられたとの報告を受けたと記憶いたしております。


 そこで、災害発生時における職員配備態勢について、地震、津波、風水害など各災害基準別に洲本市の地域防災計画において定められており、第0号から第3号までの4段階に区分されております。その段階別の職員配備要員については、市長があらかじめ指定した職員となっておりますが、どのような規模で、どのような組織体制で配備されるのかについてお伺いをいたしたいと思います。


○(地村耕一良議長)  河合総務部参事。


○(河合隆弘総務部参事)  お答えいたします。


 本市の地域防災計画におきましては、風水害、地震、津波など、災害の状況に応じて配備指令を発令し、各種の配備態勢をとることとしております。各所属においては、配備態勢ごとの配備職員をあらかじめ0号配備から3号配備までの4段階に定めております。


 例えば、0号配備では、情報収集及び応急措置等が円滑に実施できる準備態勢とし、消防防災課職員、各部代表連絡員、その他0号配備職員など、全職員数の約7%に当たります30名程度が対象となってまいります。


 次に、1号配備では、突発的な災害等に対し必要となる応急措置をとる態勢とするため、0号配備職員に災害対策本部員、各部の連絡員、その他1号配備職員を加えました、全職員数の約40%に当たります180名程度が対象となってまいります。


 次に、2号配備では、情報収集及び広報活動のほか、災害応急対策から災害復旧対策にかけて切れ目なく連続して対処できる態勢とするため、0号から1号配備職員に2号配備職員を加えました、全職員数の約70%に当たります320名程度が対象となります。


 そして、3号配備では、市が有する全ての組織機能をもって対処する態勢とするため、全職員約450名が参集することとなります。


 以上が本市の職員の配備態勢でございますが、この職員の配備につきましては、災害の種類や規模に応じて、迅速かつ柔軟な対応ができる態勢をとることを目的として定めております。


 以上でございます。


○(地村耕一良議長)  11番 福本議員。


○11番(福本 巧議員)  災害の種類や規模に応じて、さまざまな職員配備の態勢がとられているようですけれども、大きな災害におきましては、地方自治体は被災情報の収集及び応急措置を円滑に実施するため、全組織を挙げて対応しなければならないと考えられます。そのため、配備された職員のみならず、全職員が防災担当者としての意識を有し、今後も応急対応に当たっていただきたいということをお願いいたしたいと思います。


 そこで、災害時において次々と寄せられる市民からの情報や要望への応急対応がどのようになされているのか、本市の応急対応の現状についてお伺いをいたしたいと思います。


 また、第1号配備の職員体制において、それぞれが分掌する業務分野に応じ、突発的な災害などに対応し、必要となる応急措置をとるとの方針が示されておりますが、担当外部署との連携をより強化することで、さらに効率的な応急措置が実施できるのではないかというふうに私自身は考えます。より多くの市民の生命及び財産を守る観点から、こういった効率的な応急対応に向けたお考えについてもお伺いさせていただきたいと思います。


○(地村耕一良議長)  河合総務部参事。


○(河合隆弘総務部参事)  お答えをさせていただきます。


 災害発生時におきましては、先ほどの配備態勢を基本としまして、洲本市地域防災計画に記載します災害対策本部の組織及び事務分掌に基づいて職員が対応することとなります。本市の応急対応の現状でございますが、市民等からの通報や要望が寄せられたときは、災害対策本部の企画情報班が電話などにて対応し、関係する班へ情報を伝達し、処理依頼をしております。この市民等から寄せられました膨大な情報の優先判断につきましては、必要なことは本部会議で判断をしております。なお、現実の応急対応としましては、担当外部署との連携など、状況を見ながら臨機応変の対応を行っております。


 以上でございます。


○(地村耕一良議長)  11番 福本議員。


○11番(福本 巧議員)  現在、そういった災害時におきましては、臨機応変な応急対応がなされているということを聞きまして、私自身も本当に安心をいたしました。


 しかしながら、発災時におきまして自助・共助・公助の割合は7対2対1が理想というふうに言われておりますが、被災現場におきましては本当に多くの問題が発生し、行政にさまざまな多くの支援が求められております。そのために、緊急時に配備される職員のさらなる効率化と連携の強化を図りまして応急対応に当たることで、より多くの市民の皆様が安心を得られることが期待できます。そういった観点から、被災現場での効率的な応急対応をもっと積極的に検討されることをお願いいたしたいと思います。


 また、被災現場で応急対応に当たられる多くの職員の安全確保という点におきましてもきっちりと考慮しながら、さらなる応急対応力の強化について検討を進めていただくことをお願いいたしまして、今定例会における私の一般質問を終わりたいと思います。


 どうもありがとうございます。


○(地村耕一良議長)  11番議員の質疑、質問は終わりました。


 この際、10分間休憩いたします。


              休憩 午前10時51分


            ―――――――――――――――


              再開 午前11時00分


○(地村耕一良議長)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 質疑、質問の通告により、順次発言を許可いたします。


 15番議員は質問席に移動してください。


             (15番 平郡 平議員移動)


○(地村耕一良議長)  それでは発言を許可します。


 15番 平郡議員。


○15番(平郡 平議員)  15番、「志」の平郡です。


 質問を始める前にお許しを得て、改めて昨日、中川原地区で発生しました悲惨な事件の犠牲者の皆様の御冥福をお祈り申し上げます。犠牲者の1人、平野 毅さんは市職員OBで、皆さんから、たけっさんと呼ばれ、親しまれ、また私も尊敬する上司としてお仕えし、いろいろと御指導を賜りました。この議場においても長年活躍された温厚な方でした。非常に残念です。


 それでは、通告に基づき質問を行わせていただきます。


 過日、市政に臨む市長並びに教育長の熱き思いのあふれる平成27年度の施政方針並びに教育行政方針が開陳され、各会派代表による代表質問で詳細なる質疑応答が行われたところです。私は、この方針の中の誇りと愛着をもてるまちづくりの推進を強く支待する1人ですが、施政方針三本柱の一角、安全で安心な暮らしの実現の中に言及されていないような、しかし、ちまたでささやかれている身近な諸問題についてもぜひとも御検討いただきたく、これを地域の安全・安心と防災対策についての質問として、次の3点についてお尋ねさせていただきますので、よろしくお願いいたします。


 まず、1点目は地域の防災対策についてで、消防団の環境改善についてお尋ねします。


 昨年は、本当に異常気象を痛感しました。超、スーパー、過去最大、過去最多、過去に経験のない、これらは頻発して襲来し、いやが応でも不安を募らされた諸災害の報道に多用され、耳に、目に焼きついた言葉です。そして、巨大地震の恐怖は依然として重苦しく続いています。今、三寒四温日和が続き、間もなく桜咲く好季節を迎えます。しかし、喉元過ぎれば熱さを忘れるのことわざのごとく、あの台風や豪雨の恐怖に翻弄された記憶が、穏やかな日々の生活の中で忘れ去られようとさえしています。


 先ほど11番議員からも、日ごろの防災対策を喚起する趣旨から、洲本市の防災応急体制についての質問がなされました。全職員が防災担当の気持ちでもっての対応との思いを述べられておられました。防災への心配と対策には万全はないのですが、誰もが抱く永遠の課題で、私も防災の質問をしつこく繰り返すのも同じ気持ちからです。


 さて、昨年末に懸案であった保存版洲本市防災ガイドブックが各戸配布されました。巻頭には、防災ガイドブックとは、災害を知り、対策を!、周りの危険を知ろう!と大別され、やろうや!みんなで災害対策、協働で防災!!と呼びかけています。スペースの都合上仕方のないことですが、文字が小さ過ぎるとの御指摘もあるようです。しかし本当にきめ細やかな防災・減災情報が満載されています。


 代表質問での市長の答弁にも、その活用について述べられていましたが、市民の皆様には命を守る大切なマニュアルとして必ず常備し、御家族でごらんいただき、安全の確認と地域と協働で防災に向かう決意をいま一度新たにしていただきたいものです。


 この災害時における協働の中心的役割を果たす地域防災の最右翼は、何と言っても消防団の力にまさるものはありません。最新の広報すもと2月号にも掲載されていますが、去る1月11日、文化体育館を会場に平成27年洲本市消防団出初め式が厳粛に挙行されました。小川消防団長はその訓示の中で、消防団は住民と協働し、一層の防災力の向上に努めていきたいと、その決意を述べられています。また式典で述べられた祝辞でも、消防団の持つ地域密着性や動員力、即時対応面で、地域の安全・安心を確保するための欠かせない組織であり、存在である等々の惜しみない賛辞が寄せられていましたが、まさにそのとおりだと再認識させていただきました。


 団員として活動経験のある皆さんには十分御理解いただけると信じますが、言葉は悪いですが、団員は地域を守るためなら損得なしの、俗に言われる消防ばか的な精神を発揮、活動にのめり込めばのめり込むほど、その使命感、達成感を増大させ、ますます深まっていき、地域の大きな防災力となる、そういうものなのです。


 団員は、街角で顔を会わせる町内や隣保のごく身近な人たちです。災害発生時には、誰しも、まず愛する家族を、家庭を守りたいがごく自然の姿です。しかし、団員活動に入ると、なりわいも顧みず、家族は二の次、家庭より地域を守る、そんな崇高で強靭な精神力を発揮するすばらしい人たちなのです。


 ここ数年来、行財政改革は、消防団の活動にも影響を及ぼしています。その評価や意見は分かれるところですが、この厳しい財政状況の中で市当局の御尽力により、今や少数精鋭の最新の消防機材を備えた頼もしい防災団組織にさま変わりしています。しかし、果たして今のこの現状が、団員の皆さんに活躍いただくのに十分で満足な環境にあると断言できるのでしょうか。この崇高な活動を今以上にもっと市民全体で支えられないものでしょうか。地域防災のかなめである分団を取り巻く環境は、余りにも地域差があるように思え、もっと真摯に全ての団員が安心して消防団活動に邁進できる環境の改善を検討していただきたいのです。


 防災ガイドブックの26ページから29ページには、災害時における地域住民の避難先として、指定避難所、指定緊急避難場所、状況により開設される地域の避難所や協定による民間の施設など、計166カ所の施設の一覧が掲載されています。当然、この中には地域防災のかなめとなる各分団詰所も包含されています。災害で避難された高齢者の後日談として、消防団員がいてくれる施設に避難させていただいて安心して過ごせたと耳にしたことがあります。災害で心細くなっている皆様には、団員の傍らにいられるだけで頼れる存在、心強い安心感になっていたのです。この最たる施設に、洲本市消防団地域拠点施設の設置及び管理に関する条例、並びに、施行規則により指定された4カ所の消防団施設があります。


 そこでお尋ねします。


 洲本市消防団地域拠点施設の施設概要と、消防団活動や避難所活用以外の過去1年間の利用はどのような状況にあるのでしょうか、その概要をお示しください。


○(地村耕一良議長)  河合総務部参事。


○(河合隆弘総務部参事)  御質問にお答えをさせていただく前に、消防団活動につきましての私どもの認識につきまして御答弁させていただきます。


 消防団活動への認識につきましては、ただいま議員のほうから申されましたと同感でございまして、火災時の消火活動はもとより、風水害等への警戒や行方不明者の捜索など、あらゆる災害にみずからの危険を物ともせず、献身的に活動いただいておりますこと、私ども大変感謝をしております。引き続き、団員の確保や団の活性化などに全力を注いでまいりたいと考えております。


 さて、御質問のありました消防団地域拠点施設につきましては、洲本市内16分団でございますが、そのうち内町、鮎原、広石、堺の4分団が対象の施設となっております。また、施設の設置目的につきましては、洲本市消防団地域拠点施設の設置及び管理に関する条例の第1条におきまして、平常時には消防団活動の拠点として消防団員相互及び住民のコミュニケーションの推進に資するとともに、災害等非常時には避難所として活用するため、設置するとなっております。


 利用状況につきましては、分団の非常時の待機や会議等の利用がほとんどでございますが、月に数回、地元の町内会が利用しているところもございます。


 以上でございます。


○(地村耕一良議長)  15番 平郡議員。


○15番(平郡 平議員)  次に、この4施設と他の消防団詰所との大きな違いは、一口で言えばどのようになるのでしょうか。


○(地村耕一良議長)  河合総務部参事。


○(河合隆弘総務部参事)  お答えいたします。


 地域拠点施設と他の消防団詰所との大きな違いはという御質問でございますが、消防団詰所の整備につきましては、これまで地元と十分に協議をして設置したものでございます。消防団の詰所を名称で分類しますと、地域拠点施設が4カ所、コミュニティ消防センターが7カ所、防災センターが2カ所、その他3カ所となっておりまして、名称は以上のように違いはありますが、施設の機能や役割に違いはございませんのでよろしくお願いいたします。


 以上でございます。


○(地村耕一良議長)  15番 平郡議員。


○15番(平郡 平議員)  未整備地域の住民目線からは、単なる施設名称の違いではなく、機能が充実し、目に見えて安心感を与える消防団活動の拠点施設であり、避難所ともなり、実質、地域コミュニティとしても活用できるこの消防団地域拠点施設は、大変魅力的で羨望の施設なのです。


 さて、決して現在の活動をどうこう言うのではないこと、さらには、かつて団員を経験した目線での感想であることをお断りして、広域消防発足当時、市内のある分団は、施設、装備品、団員の規律と士気、すぐれた技術力等、どれをとっても市内のみならず淡路島内一番の精鋭分団で、常備消防と見間違えるほどの覇気と消防力は、どんな火災現場にあっても別格の存在感を発揮していたように思われます。子供たちの目にも、将来は消防団員にと、憧れの的に十分でした。それだけ強烈なインパクトを持つ存在であったことを覚えています。


 江戸の時代から、火消しの気性は負けず嫌い。火災現場で今の分団旗に相当する各組の魂たるまといを、危険でも一番目立つ場所に立てようと競い合ったと言われています。そんな気性が受け継がれているのか、当時の他の分団は一丸となり、その存在を目標に、追いつけ追い越せと懸命に切磋琢磨し、今日の消防団の礎になっていったと信じて疑いません。


 今や消防車や消防器具、また団服等はほぼ同一規格で統一されています。出初め式後の一斉放水の際、壮観な消防車の車列群の中にお目当ての分団を探しても、すぐには見つけ出せませんでした。これがよいのか、一目でわかる昔の姿がよかったのか、判断に苦しむところですが、今現実問題として、種々の要因により団員の確保が困難な時代にあると言われています。十分に整備された地域防災の拠点、地元の分団詰所において覇気にあふれ、りりしく整然とした活動が展開されている。その光景は、常に地域住民の目に映り、安心感となる。そんな姿は、自然に自分も入団してやってみようかとの大きな印象を与えるはずだと思うんですが、そこでさえ新聞報道では、団員減少に歯どめがかからない面があると言われています。


 片や、狭隘な詰所のために、非常招集で駆けつけた団員の車両が詰所敷地内に駐車すらできず、通常の点検や訓練活動にも支障を強いられている分団が現存しています。分団員が幾ら工夫しても対応に限界があり、さらには、先住の方と新たに居住された方々が混住する新興地のため、微妙に意識にずれが生じ、この消防団活動にさえ十分な御理解をいただけないケースも生まれています。一刻を争う緊急招集事態を考えると、これでよいのでしょうか。これで胸を張って地域防災の盾、かなめと言えるのでしょうか。


 そこでお尋ねします。


 現時点で、この4拠点施設以外の消防団詰所機能は、もう十分に整備されているとお考えなのでしょうか。それとも、今後とも年次計画等により、弱小施設が多機能な使用ができる地域の防災拠点施設として順次整備されていくのでしょうか。


○(地村耕一良議長)  河合総務部参事。


○(河合隆弘総務部参事)  お答えいたします。


 まず、消防団施設の維持管理につきましては、各分担からの要望に基づきまして団本部と協議を行い、例えば老朽化したホース干し台の撤去や外壁の塗りかえなど、必要に応じて工事及び改修を行いまして、団員の皆様が活動しやすい環境づくりを進めてきたところでございます。


 また、何か問題があれば随時、団本部を中心に各分団を回りまして調査し、改善に努めておるところでございます。


 消防団施設、とりわけ詰所の整備につきましては、地域や分団などの意見を聞きながら整備を進めてまいった経緯がございまして、地元の御理解・御協力なくしてはできないことは議員も御承知のことかと思います。


 市としましては、市内16分団の整備につきましては、平成22年度の潮コミュニティ消防センターや平成23年度の納鮎屋分団納班詰所の完成をもって、基本的に終了しているものと理解しております。もし、問題がある詰所があれば、意見・要望等をお伺いしまして、団の幹部とともに十分協議しながら、改善を図ってまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○(地村耕一良議長)  15番 平郡議員。


○15番(平郡 平議員)  先ほどもお話がありましたが、この問題は消防団の最高会議でも協議・検討がなされていると仄聞しています。現状では、町内会や団員だけでは解決できる問題でないことを把握しているはずの担当課サイドから関係機関に働きかけるなど、早々の能動的、積極的、抜本的な対策が始まるものと期待を寄せていましたが、その一歩は感じられません。このまま看過が続けば、再度難問が生じ、結果として新入団員の確保どころか現分団の活動自体が崩壊する懸念があり、地域にとっても非常に危機的な問題だと思います。


 消防団全体としての構想、また、地域の諸事情や財政問題もあると理解しますが、やはり地元消防団が地域防災のかなめであるのなら、最悪の事態を避けるためにも地域消防団の活動拠点となる分団詰所は、それ相応の消防団拠点施設規模並みの機能を発揮できる施設としての整備を早々に進めるべきではと考え、あえて質問させていただきました。全てが整備できているというふうな御答弁でしたが、私の目にはそういうふうに映っていません。ぜひとも、抜本的な早期対策を要望し、次に移らせていただきます。


 次に、通告書記載の順番と異なりますが、御了承を得て2点目に地域の安全対策についてお尋ねします。


 具体には、農業における安心としての鳥獣被害対策です。昨年5月、初めて一般質問に立たせていただいた際、農業における鳥獣被害対策として質問させていただきました。ふなれと未熟による時間配分のミスで、十分に言及し、その真意をお伝えすることがかないませんでした。しかし、しんしゃくいただいた農政課長の御尽力や補助制度の活用により、この1年間深刻な被害に苦しむ農家の皆さんを中心に、わな猟の狩猟免許取得者が着実にふえ、害獣捕獲頭数も増加の実績を示し、関係者から賛辞の声も伺ってございます。


 また、先週日曜日にはウェルネスパーク五色の夢工房で開催された洲本市獣害対策セミナーは、雨天にもかかわらず150名を超えるほどの本当に多くの農家の皆さん方が参集し、獣害に一矢報いようと、おりによる捕獲技術向上のための講義を真剣に聴講されていました。参加されたのは、害獣被害をこうむっている全ての農家の方だけではなく、ごく一部の方々だと思うのですが、この受講状況でした。裏返せば、それだけ深刻な獣害被害に悩まされているのです。


 質疑応答の中で、鳥獣保護法の一部改正が予定されており、従前の保護だけではなく適正な管理条項が加わる見込みであること。また、最近のジビエブームに関連して、獲物の有効活用についての要望が出され、その回答として解体処理施設の設置、供給や品質管理面等の問題点を丁寧に説く姿や、参加者に振る舞うべく額に汗して香ばしいイノシシの丸焼きを切り分ける、にわかシェフ姿の部長、課長の奮闘ぶりには、受講者に行政担当者として農業鳥獣被害対策に臨む姿を十分に印象づけさせるものでした。


 さて、洲本市には、現在二つの猟友会組織があり、洲本支部だけの数字で申しわけないのですが、ことし新規に狩猟免許を取得し猟友会に加入された方は、わな猟で15名、銃猟で1名だったそうです。この15対1の差は、取得の難易度、経費の問題等に起因し、新規の銃所持は受験者には相当難関な登竜門のようです。恐らくもう一つの中淡支部も、割合はそう変わらないものと思います。今後とも、わな猟補助制度の有効活用により、狩猟免許取得者がふえ、猟友会組織の裾野が広がり活性化していくことは、農業被害軽減の観点からも大変喜ばしい施策だと思います。


 しかし、農業被害をもたらす害獣の駆除が、全てわな猟で対応できるものなら、何も言うことはありません。電柵で防御し、一部の害獣をわなで駆除しても、抜本的な解決にはなっていないのです。非情ですが、広範囲に踏み込んでの駆逐駆除により、適正・確実に個体数を減らすしか抜本的な対策はないと思います。待ち構え、餌で誘引し、おりやワイヤーで捕獲するわな猟と違って、銃猟は狩猟や駆除のため猟犬を駆使して山野の奥深くまで探索し、追い詰めて、目で確認して確実に捕獲できるメリットがあります。


 また、くくりわなや、おりにかかり、足がちぎれても逃げようと死に物狂いで鋭い牙や角を振り回し、暴れ回る巨大イノシシや鹿には、猟銃を使用するほか安全な処置方法はないのです。


 今、全国的に狩猟経験豊かな銃猟ハンターの高齢化と減少傾向に歯どめがかかりません。狩猟の技術、知識、経験、安全は、一朝一夕では備わりません。これらは、幾らお金を積んでも、机上理論でも即応は無理です。有害鳥獣駆除には、やはり経験を積み、豊富な狩猟知識を蓄積する熟練ハンターの皆様に、捕獲技術の向上と事故防止について初心者にノウハウを伝授し、育成していただくのがベターな選択であることは否定できない事実なのです。


 しかし、この経験豊かな銃猟ハンターは年々高齢化し、体力が衰え、かつ銃を所持し続ける経費や、厳しくなる所持規制が徐々に重荷となり、この際にとリタイアする方が増加しているのが現実です。引退された方のすぐれた愛用銃は、引く手あまたの狩猟環境にあれば引き継がれて活用されていくものですが、もう積極的に猟銃を手に入れようとする人はほとんどなく、廃棄処分により無残にも廃品として銃身を切断し、炉で溶解されて完全消滅の運命をたどっています。他市でも、危機感を持って独自の支援制度を導入し、農業被害軽減のためにと現猟銃免許所持者の存続と新会員の増員策に奔走されています。


 鳥獣被害軽減のためにも、猟銃と狩猟熟練者は減少させることなく、可能な限り保持し、継続していただくべきです。そのためには、趣味のためのクレー射撃銃ではなく、現在狩猟のための猟銃を所持する皆さんへの積極的な支援策が必要だと考えます。時期を失すれば、絶滅危惧種並みの現状があるのです。さらには、法改正により所持許可年齢も引き下げられる模様との情報もあり、若返りの絶好の機会が到来します。


 そこで、これらを背景に農業獣害被害対策面から見た要望に近い質問となりますが、お尋ねします。


 獣害駆除対策としての、わな猟免許取得者への補助制度の成果を踏まえ、同様に、新規に狩猟免許証、並びに猟銃所持免許を取得し、狩猟を始めようとする人への取得にかかる受験料等の完全補助を、また、できる限り長く狩猟環境を存続させるためにも、決して狩猟税免除とまでは申しませんが、せめて狩猟銃所持者に対し、3年に一度の狩猟免許更新講習や技能講習、銃所持許可証書きかえにかかる費用の一部、または全額を市の公費負担とする施策の新設も考慮すべき時期にあるのではと考えますが、いかがでしょうか。


○(地村耕一良議長)  川端農林水産部長。


○(川端一司農林水産部長)  御質問につきましては、飯塚農政課長よりお答えさせていただきます。


○(地村耕一良議長)  飯塚農政課長。


○(飯塚康太農政課長)  鳥獣被害対策につきましては、本市においては極めて大きな課題であると、このように認識をしておるところでございます。


 そのような中、集落ぐるみでの積極捕獲の支援を中心といたしまして、免許取得の助成、捕獲報償費や日当の助成、電気とめ刺し機の貸し出し、集落柵の整備、猟友会活動助成等、さまざまな施策を行っているところでございます。


 さて、御質問1点目、狩猟免許の取得に係る助成ということでございました。現在、市においては、わな猟のみならず、第1種銃猟免許の取得に当たりましても、その後の有害鳥獣捕獲活動を行うことを前提といたしまして、受験費、講習費の全額を助成させていただいているところでございます。こちらの活用をぜひお願いしたいという形で考えているところでございます。


 また、狩猟税につきましての御質問でございました。狩猟税につきましては、来年度の税制改正によりまして、有害鳥獣捕獲に従事した者につきましては、2分の1に減免されるということになってございますので、こちらについても御活用いただきたいと、このように考えておるところでございます。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  15番 平郡議員。


○15番(平郡 平議員)  ありがとうございました。


 決して趣味の世界にまで公費補助の道をというのではありません。結果としては、その一面も生まれますが、農業被害額や現対策費に比べると、これらの支援策にかかる経費は微々たる増加とも言えます。しかし、他に変えられるものではなく、その効果は絶大と考えます。


 鳥獣被害に苦しむ農家の負担を少しでも軽減し、今後とも安全に、安心して、野生生物と適正に共生しながら農業に従事できる自然環境を維持し、構築していくためにも、ぜひともの御検討をよろしくお願いいたします。


 次に、3点目に地域の安全対策についてお尋ねします。


 質問の地域の安全対策とは、既に担当者にはそれなりの努力をいただいてございますが、災害以外の車両事故による交通安全施設の復旧についてです。市民からの苦言が寄せられ、私も現地確認をいたしました。また、ごく一部地域の痕跡しか目にできていませんが、何度となく通ることから気づいた、市道施設の事故破損復旧について質問させていただきます。


 イベントのあった日だったので記憶に残っているのですが、いつ発生したものかわかりません。昨年9月6日に初めて目にしたのは、市内のある箇所でガードレールが大きく湾曲し、赤いカラーコーンで再発防止の処置をしている事故跡でした。また、昨年末には、二、三百メートルの間に連続して車線分離標が飛び散り、標識ポールが大きくねじ曲がり、交差点の安全を確保する道路灯が倒壊するほどの事故跡を目にしました。その一部は既に修復されていますが、これらはほんの一例で、同様に市内にはまだまだ未処理箇所があるものと推測されます。


 担当者からは、市有物件の道路施設を破損した加害者、施設を破損された市の被害者としての双方の立場で、保険補償適用の確認や示談交渉、書面手続の煩雑な事務処理や復旧部品の調達等に時間を要し、これらが完了してからの着工のため、着手がおくれているとの説明を受けました。また、別途、損保会社にも問い合わせましたところ、ほぼそのようでございました。


 しかし、単なる手続の問題でガードレールの復旧が既に半年を経過、また、暗く危険との判断で設置されたはずの道路灯は、夜間の歩行者の識別が困難な闇のままで、その放置期間が既に3カ月、昨夜現在も未復旧でした。この間、道路を通行する多くの市民が危険にさらされ、不便を強いられ、安全に通行できないことはどうなるのでしょうか。


 飛躍した私的な観点ですが、メディア報道で刑事事件等の裁判において、弁護士による加害者の人権擁護論の報道はよく耳や目にしますが、被害者側の人権、受けた苦悩、取り返しのつかぬ損害は、ほとんど取り上げられない風潮をいつも腹立たしく感じています。ちょうどこれと似た事案のように思えてしまうのです。加害者・被害者の当事者間の問題に終始し、道路を安全に通行できる恩恵を享受すべき一般市民の権利は、蚊帳の外に置かれたままの状態ではないか。では、この間、市民が必然的にこうむる不便や危険の補償はどこに、どのように訴求すればと考えてしまいます。


 また、放置された現場で施設管理の瑕疵に起因したためと主張されるような新たな事故でも発生したら、場合によっては道路管理者として国家賠償等、法律上の賠償責任を負うのではと心配さえしてしまいます。


 保険交渉中に先行して修復することで、以後の交渉に不利が生じることも考えられますが、お尋ねします。市民や地域の安全対策の観点からも、このようなケースは保険処理手続処理の完了を待つよりも、双方の損保会社の現場確認が終了すれば、ひとまず管理者としての早急な復旧による安全確保を優先し、時間を要する書面手続等は、後刻、適宜対応するような処置策をとることは困難なのでしょうか。


○(地村耕一良議長)  山下都市整備部長。


○(山下恵祐都市整備部長)  破損交通安全施設の復旧についてお答えをいたします。


 破損した交通安全施設の早期復旧についてお答えするんですが、本市では交通事故等が原因による交通安全施設の損傷は、毎年10件程度発生してございます。交通事故により交通安全施設が破損した場合、我々には、警察や事故当事者などから一報が入ります。そこで、現地確認の上、二次的な被害を防止するため、注意喚起の表示やセーフティコーンの設置など応急処置を行って、通行の安全を確保しているということでございます。破損した交通安全施設の復旧につきましては、道路法第22条の規定に基づきまして、原因者に対し早急に原状回復するようにということの工事命令を出しまして、指導をいたしております。


 しかしながら、破損施設が特殊部品などで部品の調達に時間を要する場合や、指導にもかかわらず保険会社の中には対応の遅い保険会社もございます。議員御指摘のとおり、完全復旧がおくれる場合も発生しております。


 また、ごくまれに保険に加入していない車両による事故の場合もあり、当事者に経済的負担能力だけでなく復旧する意思が低い場合もありまして、対応に苦慮しているところもございます。道路の交通安全施設につきましては、道路利用者の安全を確保するためのものということで、議員お話のとおりでございますが、早急な復旧が必要であることは認識をしてございます。未復旧の事案については、当事者に再度催促するなどして、早期の復旧に努めてまいりたいと思います。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  15番 平郡議員。


○15番(平郡 平議員)  ありがとうございました。


 事情はわかりますが、苦言を寄せられた方は、怒りを超えて諦めの声さえ漏らしております。小さな出来事ですが、一部には市政への不満に変わっていることも御理解いただき、早急な対策と検討をお願いいたします。


 以上、質問させていただいた各案件は、対応するには新たな財源を伴う諸問題でしたが、市長も施政方針の中で、いかなる施策も、その担い手は職員であり、市民から信頼される存在であることが求められてます、と申されています。事務担当部署として、市民のために必要で可能な部分につきましては、ぜひとも検討をお願いして、私の質問を終わります。


 ありがとうございました。


○(地村耕一良議長)  15番議員の質疑、質問は終わりました。


 この際、暫時休憩いたします。


 再開は、午後1時といたします。


              休憩 午前11時35分


            ―――――――――――――――


              再開 午後 0時59分


○(地村耕一良議長)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 質疑、質問の通告により、順次発言を許可いたします。


 5番議員は質問席に移動してください。


             (5番 木戸隆一郎議員移動)


○(地村耕一良議長)  それでは、発言を許可します。


 5番 木戸議員。


○5番(木戸隆一郎議員)  会派、「志」の木戸でございます。議長よりお許しをいただきましたので、質問に入らせていただきたいと思います。


 その前に、昨日の痛ましい事件によりお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りするとともに、一刻も早い原因究明を強く望むものであります。


 それでは、通告に基づき、1.インフラの老朽化対策について、2.行財政改革について、3.定住・移住促進事業について、それぞれお伺いをいたしたいと思います。


 まず最初にインフラの老朽化対策についてであります。これは、特に橋梁、橋の老朽化対策について絞ってお伺いをいたします。全国70万ある橋梁のうち、7割以上となる50万が市町村にあり、建設後50年を経過した橋梁の割合は、8年後の2023年には43%を超えるというふうな数字も出ております。


 翻って、本市において、管理する橋梁は544あり、2012年時点においてですが、建設後50年を経過した橋梁は14あります。しかしながら、17年後、2032年には、その数421、全体の77%が建設後50年を経過すると、こういうふうに急速に老朽化が進むというようなところでございます。1970年代に建設された橋の寿命は、短いもので50年、おおむね平均すると70年前後というような数値も出ておるようではございます。


 その中、本市においては平成23年度及び24年度に、全橋梁の点検を行っており、その結果、平成25年3月の洲本市橋梁点検結果において、15メートル以上で23%に当たる20橋は、損傷があり大規模改修、かけかえを検討。15メートル未満については、34%に当たる155橋が、緊急に処置をすることが必要な状態と、それぞれ、その点検の際の健全度並びに判定区分において最も深刻である結果と、そういうふうになっております。


 その後の市の対策については、どういうような状況でございますか。


○(地村耕一良議長)  山下都市整備部長。


○(山下恵祐都市整備部長)  インフラ、特に橋梁についてお答えをいたします。


 まず、老朽化対策に至る経緯から触れさせていただきたいと存じます。橋梁の点検ですが、国内において平成19年に供用中の橋梁で相次いで重大事故につながりかねない損傷が発生して、また、国外のアメリカにおいて供用中の橋梁が崩壊して多数の死傷者を出すという事故が発生いたしております。


 また、一方で少子高齢化社会の進展が見込まれまして、これまでのように社会資本整備や維持管理に十分な財源の確保が難しいという状況が生まれてきております。


 このような道路橋を取り巻く環境の中で、我が国においても、議員おっしゃるとおり1970年代の高度経済成長期に架設された橋梁が急速に老朽化をするということで、従来からの破損してからの再建設や大規模な補修を行う保全型の対応をしていたのでは、安全の確保やコストの縮減が図れないということで、大規模な破損が生じないように点検を行って補修を行う予防保全型に取り組んで、損傷の早期発見、早期対策を図って、計画、建設、維持管理の総費用であるライフサイクルコストの最小化と構造物の長寿命化を図るということになっております。


 議員おっしゃるとおり、平成23年度、平成24年度に洲本市の管理橋梁544橋の点検をしてございます。それで、その結果については、国のほうにも報告を行い、公表がされているところで、今、議員御指摘の数値になっておると承知をしております。この計画に基づきまして、平成25年度に計画を立案しまして、平成26年度より着手をしているところです。


 それで、現在のところ、1橋だけ補修を完了いたしております。今後は、その公表結果に示しますとおり、9橋について計画して、修繕をしていくという予定でおります。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  5番 木戸議員。


○5番(木戸隆一郎議員)  1橋が完了で9橋が検討中ということなんですけれども、先ほど申し上げたように、20橋がその点検時点で非常に深刻、もしくは155橋が緊急に処置を要すると、それぞれ15メートル以上、15メートル未満の橋梁点検でもわかっておることなんです。その中で、あと10橋というふうになると、かなりそれぞれ深刻な状況にあると認識していながら、まだ計画がなされてないというふうに、今の答弁で聞こえてしまいます。その中でも緊急性の度合いというふうなところがあるのかというふうに思うんですけれども、その緊急性の度合いについて、その1橋並びに9橋が優先的に取り組まれておる。その後にそれらの残りが計画をされると、そういう認識でよろしいですか。


○(地村耕一良議長)  山下都市整備部長。


○(山下恵祐都市整備部長)  修繕を要する橋梁は、15メートル以上の88橋のうち9橋ということの公表がなされておるんですけども、私どもが点検する中で20橋については、損傷があるということでは認識はしておりますが、直ちに修繕しないといけないというのは9橋ということで、残りの10橋については、詳細に検討の上、大規模な修繕を行っていくということで、数字からすれば議員おっしゃるとおり、すぐにでも落橋して大事故が起こるというような御懸念はあろうかと思うんですが、実態は橋の一部に、これは直さないかんというような損傷が見られて、これは直すべしということでの振り分けで20橋は上がっていますが、早急に処置を講じなければならないのは9橋という判断で、9橋とさせていただいています。


 残り20橋で1橋が完了、9橋が今後、そのうちの8橋ということで、残りは10橋なんですが、それは計画して修繕を適切に行っていくということで予定しております。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  5番 木戸議員。


○5番(木戸隆一郎議員)  ありがとうございます。


 まさに、今にでも落ちそうな状況ではないというような御答弁でございました。先ほど答弁の中にもありました、保全型から予防修繕、長寿命化というふうなところにシフトしていくと、まさにそういう状況であるというふうに私も認識をしておるところでございます。


 そこで、次の項目です。


 今後、これらの橋梁が修繕、改修、かけかえの対応が計画的に行わなければ、短期間に膨大なコストがかかってしまうというようなことは明白であります。このことから、国の方針として橋梁の長寿命化修繕計画を策定することというふうになっておりまして、本市においても管理する橋梁544、全て計画するというふうに資料では出てきておったんですけれども、その橋梁長寿命化修繕計画の現在の策定状況についてはいかがでしょうか。


○(地村耕一良議長)  山下都市整備部長。


○(山下恵祐都市整備部長)  橋梁長寿命化修繕計画ということで計画を既に策定させていただいております。そのうち、先ほどのお話であったように、20橋のうち9橋とかは行っていくということなんですが、計画自体はどういうものかというのをまずお話しさせていただければと思うんですが、洲本市の橋梁は、544橋ございますが、15メートル以上の88橋については、これからデータを収集し、点検を行います。それで、残りの456橋については、どんな状態かと経過観察をしながら進めていくということでもって計画を定めておりまして、橋梁自体は5年に一度点検を行っていきます。それでもって、15メートル以上の長い橋については、その点検の結果、データを蓄積していきます。その中で橋梁自体の劣化が著しく進む、進まない、それとか経過観察のままでいるとか、そういうことを判断しながら、修繕すべきものはすぐ修繕する、長期に耐えることができるだろうと思われるものについては長期に耐えさせるということで、トータルで点検しながら修繕計画を立てて進めていきます。


 その中で、新たな知見が得られて、例えば修繕のよい方法とかそういうのが決まれば、それをもって次の計画に反映していくということで、継続的に行うというふうな計画については平成25年度に策定したところです。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  5番 木戸議員。


○5番(木戸隆一郎議員)  それでは、次の点検の時期、5年に一度と先ほど答弁されましたけれども、次はいつされるかどうかについてはいかがですか。


○(地村耕一良議長)  山下都市整備部長。


○(山下恵祐都市整備部長)  5年に一度の点検も、近々法律で定められまして、平成30年までにはそのサイクルを終えるということで計画しております。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  5番 木戸議員。


○5番(木戸隆一郎議員)  ちなみになんですけれども、平成23年度、平成24年度に一度全橋梁の点検を行って、それで平成30年までとなると、その中の5年というふうな認識なんですけれども、この平成23年度、平成24年度に行ったときのデータ、先ほどデータを収集するというふうにもおっしゃいましたけども、そのデータの諸元、点検、補修対策の履歴等、こういったデータが手元にあって、さらにそれを積み重ねる上での5年に一度の次の平成30年までの点検なのか、その点についてはいかがですか。


○(地村耕一良議長)  山下都市整備部長。


○(山下恵祐都市整備部長)  実物をお見せできないので、ちょっと難しいところがあるんですけども、全て当該橋梁の延長、構造、建設年次等のリストをつくっていまして、その中で主要部材については全て要所地点ですか、写真を撮った上で、それもそのデータには蓄積されています。


 それで、5年後、同じ状態なのかというのを点検した上で、劣化が著しく進んでいる、進んでいない、そういうのを判断した上で次の行動に移るということで、全ての橋梁でそういうデータを整えております。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  5番 木戸議員。


○5番(木戸隆一郎議員)  長寿命化修繕計画においても、データベースを蓄積していくことが重要であるというふうな報告もありました。その点をしっかり留意していただいて、引き続き情報・データの積み重ね、これは結構大事なことだと思いますので、しっかりやっていただきたいというふうに思います。


 この長寿命化修繕計画策定における効果については、市のほうでも長寿命化修繕計画の冊子にもありますが、100年間で70%のコスト削減が見込まれるというふうに書いております。今後の修繕、かけかえ計画によるコストの見通し、並びにそういう市の見解についてはいかがでしょうか。


○(地村耕一良議長)  山下都市整備部長。


○(山下恵祐都市整備部長)  議員、先ほどもおっしゃられたかと思うんですが、橋梁については50年から70年の耐久性があるという話がございまして、ただ、丁寧にちゃんと維持管理を行えば、70年も延びるという認識でおります。


 それともう一つ、落ちてからかけかえ、どうしようもないからかけかえということは、費用がかかります。早目、早目に修繕を行って、長寿命化、まさに延命をするということで、それも時期と言うんですか、策定の見直しの中では変わっていくとは思うんですが、私どもが今の現段階で計画しているところでは、100年間で228億円程度がかけかえ等の費用でかかるんですが、それを小まめに修繕すれば、68億円ぐらいまでになるということで、70%の経費の縮減ということを今考えてございます。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  5番 木戸議員。


○5番(木戸隆一郎議員)  早目、早目の予防の補修対策、修繕、計画的で一時期に重ならないかけかえ計画、こういったものが非常に大事になってくると思いますし、そういった意味でも、現状はまだまだ計画が、進んでいないような印象でございますので、計画をしっかりと進めていって、まだ危ないうちの20橋について、あるいは冒頭に申し上げました421橋のうち、これだけ計画は進んでおるというようなところも、しっかり今後とも取り組んでいっていただければなというふうに思います。


 これらの老朽化対策、あるいは長寿命化修繕計画は、笹子トンネル事件を契機として進められてきたものでありまして、橋や災害は、自分の任期中は、あるいは自分の在職中は、自分が生きているうちはないだろう、あってくれるな、そういう思い、感覚じゃないかなというふうに思いますけれども、残念ながら竹内市長の市政下においては、平成25年の淡路島地震であったり、昨年来のたび重なる豪雨であったり、きっとそういう感覚ではないと思うんです。いつかある、必ずあるものだというふうに万全の対策をしていらっしゃると思いますので、そういったところもしっかりと進めていっていただきたいというふうに思いますが、ことしは20年前の阪神・淡路大震災、10年前の台風23号災害、4年前の東日本大震災、また南海大地震もいつ来るかわからない、そういう状況で、それと同じように静かにかつ確実に進行しているのがインフラの老朽化対策であるというふうに思います。こういったものについては、その危険性とともに、一時的な財政出動、出費が重ならないように、ぜひとも先を見据えた対策を引き続きお願いをしたいというふうに思います。


 それでは、続いて2番目、行財政改革についてお尋ねをいたします。


 安定的な自主財源並びに長期的な収支の黒字は、市の運営上重要な役割を持ち、本市においては長期的な視点に立った財政運営方針、これは平成20年から平成29年の間ですが、これを策定し、持続可能な行財政に取り組んでいるというふうに承知をしております。


 その中の財政健全化方策についてお伺いをいたします。


 幾つか項目があるようですけれども、まず最初に、歳入の確保の対策についてお伺いをしたいというふうに思います。この項目の中では、市税等収納率の向上、これで2億4,000万円、未利用地の売却並びに貸し付け等の有効利用について2億6,600万円、こういうふうな目標を掲げて平成24年度から取り組んでおるというふうに思いますが、それについての実績状況は、いかがでしょうか。


○(地村耕一良議長)  宮口理事。


○(宮口美範理事)  お尋ねのありました財政運営方針について、御説明を差し上げます。


 財政運営方針は、平成19年2月に策定した洲本市行財政改革大綱の実施計画でございます、集中改革プラン、これのフォローアップ及び長期的視野に立ち、財政の健全化を図る行財政の指針として策定したものでございます。


 この計画におきましては、歳入確保対策といたしまして、一つ目は、市税等の収納対策の強化、二つ目として、未利用、市有地の売却の推進、そして三つ目として、受益者負担の適正化、四つ目として、新たな財源確保対策の検討と、この四つの施策を掲げまして、平成20年度から10カ年、歳入分として5億7,600万円、こうした目標効果額というものを定めてございます。


 そして、平成25年度末の状況について御質問にお答えをしたいと思います。


 まず、一つ目の市税等の収納対策でございますけれども、債権回収連絡推進会議というものを設置いたしまして、市税のほか、保育料や介護保険料、市営住宅使用料等、これらも含めまして、全庁横断的な体制のもとで強力な滞納整理を推進してまいりました。


 特に、差し押さえなどの滞納処分の強化や口座振替の推進など納税環境の整備、こういったことについて職員が一丸となって取り組みまして、最大限の収入確保に取り組みました。その結果、平成20年度に87.7%でありました市税収納率は、平成25年度末には91.8%まで上昇いたしました。滞納繰越額も9億9,000万円であったものが5億5,600万円まで縮減が図られました。


 そして、二つ目でございますけれども、未利用市有地、これにつきましても積極的に売却を進めました。平成20年度から平成25年度末までに5,300平米売却し、2億200万円余りの収入を確保してございます。


 三つ目でございます。受益者負担の適正化といたしましては、使用料、手数料の見直し、こういったものを進めるとともに、例えば、具体的には洲本バスセンター前駐車場の料金を上限300円から600円に見直す。あるいは洲本インターチェンジ駐車場を無料から上限300円まで改正する。こういった見直しの結果、効果額として、これまでに3,600万円を確保してございます。


 四つ目でございますけれども、新たな財源確保対策といたしましては、広報紙や封筒への広告掲載、あるいは市民交流センターにおけるネーミングライツ募集などに取り組んでまいりましたが、特に、保険薬局施設からの家賃収入を確保いたしました。これは、平成25年度から1年間でございますけれども、5,570万円の新たな収入を確保しております。


 以上の取り組みによりまして、歳入の部分につきましては、目標効果額5億7,600万円に対しまして、平成20年度からの6年間で4億9,000万円を確保いたしております。つまり、計画以上の成果を上げているというふうに評価をしております。


 以上でございます。


○(地村耕一良議長)  5番 木戸議員。


○5番(木戸隆一郎議員)  答弁いただきましたように、効果が6年間で上がっているというようなところでございました。受益者の公平性からも市税の徴収、こういったものはしっかり引き続き行っていただきたいというふうに思います。


 今は歳入の確保についてお尋ねをしましたが、続いて、歳出削減についてお尋ねをしたいと思います。これらについては、人件費の抑制、並びに事務事業の見直しについて、28億700万円、16億4,000万円、それぞれ目標を掲げており、合計で52億円余りの目標を掲げていらっしゃいますが、この歳出のほうについては、現状いかがでしょうか。


○(地村耕一良議長)  宮口理事。


○(宮口美範理事)  歳出削減効果のほうについてお答えを申し上げます。


 歳出削減対策といたしましては、一つ目として人件費の抑制、二つ目として内部管理経費の削減、三つ目として事務事業の見直し、四つ目として投資的事業の見直し、五つ目として公営企業の経営健全化、六つ目として市債の発行抑制、この六つの施策を掲げまして、平成20年度から10カ年で52億100万円の目標効果額を定めてございます。


 平成25年度末時点で歳出削減対策の実施状況についてお答えをいたします。


 一つ目の人件費の抑制でございますけれども、定員適正化計画に沿って着実に人員削減を進めました結果、平成20年度から平成25年度までに63名を減員いたしまして、15億1,800万円を確保いたしております。


 そして、二つ目の内部管理経費の削減と三つ目の事務事業の見直しについては、同時にあわせてお答えを差し上げたいと思いますけれども、予算要求枠、いわゆるシーリングの設定によりまして、あるいは補助金のカット、公共施設の統廃合、外部委託の推進等によりまして、歳出の削減に取り組んでまいりました。平成20年度から平成25年度までに、内部管理費経費等について予算枠の設定を行いまして、その結果、4億8,600万円余り、そして公共施設の管理費等につきましては、具体的には由良南保育所、情報交流センターの統廃合等を行いまして、2億3,000万円余り、市民交流センターなどの指定管理者制度への移行によりまして、2億6,600万円を削減いたしました。トータルで9億8,300万円余りを確保いたしております。


 次に、四つ目の投資的事業の見通しでございます。目標効果額は設定しておりませんけれども、事業の重点化、負担の平準化等を図りつつ、選択と集中を基本とする施策の推進によりまして、財源の確保に努めてまいりました。


 五つ目の公営企業の経営健全化でございます。財政運営方針の中では、削減効果を念頭としておりました水道事業、こちらの事業が広域水道のほうに移行しておりますことから、効果額の測定というのは困難な状況でございますが、広域化に伴いますスケールメリットによりまして、経営健全化が促進したというふうに考えております。


 六つ目の市債の発行抑制でございます。繰り上げ償還や借りかえを積極的に行いまして、利子負担額を極力低減させております。償還額を下回る発行額を維持し、プライマリーバランスの黒字を堅持してまいりました。その結果、平成25年度までに、93億円余りの市債残高を削減いたしまして、約1億4,100万円の償還利息を縮減しております。


 以上の取り組みによりまして、目標効果額52億100万円に対しまして、平成20年度から6年間でトータル約27億円を確保してございます。ほぼ計画どおりの成果を上げているものと評価してございます。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  5番 木戸議員。


○5番(木戸隆一郎議員)  ありがとうございます。


 歳出についても、それぞれの分野について、いろいろなところで行っておるというような答弁でございました。


 これのその他の部分についてお尋ねをいたします。その他の部分で、行政評価システム、これを導入して政策や事業等の行政活動について、一定の基準でできるだけわかりやすい指標を用いて、その必要性や効率性などを評価し、市民への公表、予算編成、決算等に活用するというふうに明記をされております。この行政評価システムの導入状況についてはいかがでしょうか。


○(地村耕一良議長)  宮口理事。


○(宮口美範理事)  御指摘のとおり、財政運営方針によりましては、行政評価システムの導入といたしまして、指標を用いた評価に基づく予算編成等について言及してございます。


 本市における行政評価システムとは、このたびのサマーレビュー2014に該当いたします。事務事業ごとに、必要性、民間との役割分担、有効性、効率性、公平性、これを自己評価した点検シートを個々に作成してございます。その上で、見直し方針を検討しております。


 また、評価に当たりましては、受益者、利用者、こういったものの推移、それから収益と費用の動向、これを詳細に分析いたしまして、費用対効果を勘案しながら各事業の対応方針を判断しております。


 ただし、適切な指標による定量的な分析が困難な事業というのも少なくございません。今後、インプット、アウトプット及びアウトカムを客観的に判断できる指標の採用を初め、その結果をシステマチックに予算編成につなげていく仕組みづくりというのが大変有効であるというふうに考えてございます。


 なお、地方版総合戦略、今後こちらを策定していくことになるんですけれども、この策定に当たりましては、平成32年度を見据えた基本目標、いわゆる成果指標及びそのための主な重要業績評価指標、KPIと国のほうは申しておりますけれども、これを定めた上でPDCAサイクルを通じまして、客観的な効果検証を実施するよう定められております。


 今後、地方版総合戦略の策定及び執行を通じて、実効性の高い行政評価システムの構築に取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。


○(地村耕一良議長)  5番 木戸議員。


○5番(木戸隆一郎議員)  ありがとうございます。


 サマーレビューがそれに該当してくるというような御答弁でございました。財政運営方針に沿って歳入・歳出それぞれいろいろ努力をされて行ってきておるわけですけれども、今回のサマーレビューにおいては、平成32年度、これが形式収支赤字になるというようなことが見込まれるから実施されたというふうなことを聞いております。


 その中で、先ほど御答弁されましたように、地方版総合戦略において、数値目標、指標、こういったものがそれぞれの地域において明記をされる。例えば、数値目標であれば、転入者については5年間で〇〇人確保する。あるいは定性的な目標をする場合であれば、転入者増加を目指しますと書いた場合には、何年間で何人ふえました、そういうことが可能なように数値目標を設定しなければならないというふうにありますので、そういった意味でも指標というのは非常に重要になってくると思います。


 サマーレビューの話が出ましたので、サマーレビューの取り組みについて、お伺いをしたいというふうに思います。


 今回のサマーレビュー2014については、効果額が1億6,600万円というふうに出ておりますが、今後の目標額については、どのように考えていらっしゃいますか。


○(地村耕一良議長)  宮口理事。


○(宮口美範理事)  今回のサマーレビューにつきまして、削減額は1億6,600万円です。内容につきましては、管理費、通常の事務経費等を削減したものでございますけれども、今後の目標額ということで御質問をいただきました。


 今後の目標額につきましては、サマーレビューでは平成33年度に赤字が発生するという見通しのもとに、その赤字を発生させない、歳入・歳出を均衡させるということを目途に行ってまいります。


 したがいまして、平成27年度の効果額も含めまして赤字額が想定されていますのが約4億4,000万円、目標額として定めておりますのが4億5,000万円となっております。それを目指して、行革努力を推進していきたいというふうに考えております。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  5番 木戸議員。


○5番(木戸隆一郎議員)  4億5,000万円目標で頑張るというふうなことでございました。


 このサマーレビューについては、一つ、公表されておらず、どういった中で行われておるというのがちょっと見えない部分もありまして、毎年予算査定が行われています。その予算査定との大きな違い、メンバー、どの時点でどういうふうな振り分けがされているのか、ちょっとわからない部分があるので、通常の予算査定との違いについて教えていただければと思います。


○(地村耕一良議長)  宮口理事。


○(宮口美範理事)  予算査定との違いにつきまして御質問をいただきました。


 予算査定ですけれども、通常は各課から要求をいただきまして、確保可能な歳入枠に歳出規模をおさめていくということを前提といたしまして、施政方針を具現化すべく、事業の必要性、効果等を総合的に判断して、事業の採否を決定するところです。


 このサマーレビュー2014につきましては、予算査定とは進め方、または目的、対象事務事業というところで相違がございます。一つ目の進め方の部分でございますけれども、サマーレビュー2014は、各部においてみずから点検シートを作成して、事業の改善方向を策定しております。通常、査定のほうではこのような手法というのは用いないわけでございます。


 そして、見直し案につきましては、洲本市行財政改革推進会議というところで審議を行っております。そして、見直し案につきましては、パブリックコメントを行うなど、市民の意見も聴取しております。


 そして、二つ目の目的、対象事務事業の相違というところでございますけれども、もとよりサマーレビュー2014は、市の中期的な政策の方向性を検討するということを目的にしてございます。個々の事業の予算配分を決定するために実施したものではないという点で、予算査定とは違いがございます。


 したがいまして、その対象事業につきましても、歳出では主な事業として取り上げました、例えば、診療所管理事業、各種施設の存廃等含めた検討方向も、こちらのほうで審議、議論をしたということになります。


 さらに、歳入につきましても、市税、使用料、手数料、未利用地の売却等、歳入確保対策についても見直し対象ということで議論をしてまいりました。


 以上でございます。


○(地村耕一良議長)  5番 木戸議員。


○5番(木戸隆一郎議員)  通常の予算査定とは違い、みずから点検シートをつくったり、改善方法を考えたり、あるいは中長期的に見直ししたりしたものであるというふうなことでございました。これについては、サマーレビューの中でもシートに分けてそれぞれ報告をされているというふうに思うんですけれども、先ほど地方版総合戦略にもあるというふうに言いましたけれども、数値目標、指標、こういったものがちょっとわかりにくいんじゃないかなというふうに思います。


 診療所管理事業については、患者数をふやしていかないといけないという、ちょっと言い方があれですけども、そういうような言葉も見受けられますし、図書館については、1人当たりのコストを1,300円まで下げる、あるいは淡路文化史料館は、コスト削減、利用者拡大の取り組みを進める。一応に、コスト、金額の部分だけにちょっと集中したようなことになっており、そうするとやっぱり削減ありきであると、住民サービスが低下してしまうというようなことにもなりかねないと思うんです。そういった意味では、こういった指標をしっかり示していくこと、あるいは数値の目標を明確にしていくこと、これが文章上に出てくれば、なるほどと、誰でもわかりやすいなというふうになると思うんですけども、そうでないとやはり検証方法がすごく曖昧になってしまうと思うんです。数値が出てない、指標が明確でない、これは非常に問題だと思うんですけども、そういったところ、数値基準、検証方法についてはいかがでしょうか。


○(地村耕一良議長)  宮口理事。


○(宮口美範理事)  サマーレビュー2014におきましては、事務事業の費用対効果を判断するために、過去の実績といったものを客観的に分析しております。例えば、議員から御紹介にありました診療所管理事業でございましたらば、日当たりの平均患者数であったり、医業収益の状況であったり、また、赤字額がどの程度発生しているか、一般会計からどの程度繰り出しをしているか、こういった実績を踏まえて検証をしてございます。


 対象事業に関しましては、議員から御指摘をいただいたとおり、インプット、アウトプット、そして重要なのがアウトカムということを、それぞれ可能な限り指標化して、関係職員間で情報を共有した上、有効性・効率性について審査を行っていくということが非常に重要だというふうに考えてございます。


 ただし、事業の有効性を測定するに当たりまして、なかなかふさわしいアウトカム指標というのが得られないというものが多くございます。定量的な数値基準による客観評価が困難なケースも少なくありません。市民の方々が事業の成果を適切に評価いただける基準の設定、さらに、いわゆるPDCAサイクルにいかにつなげていくかという仕組みづくりというのが課題であるというふうにも認識してございます。


 今後、わかりやすい公表のあり方も含めて、検討課題というふうに考えてございます。


○(地村耕一良議長)  5番 木戸議員。


○5番(木戸隆一郎議員)  ありがとうございます。


 有効性並びに指標設定が難しいというのは、私もよくわかりますけれども、そういったところも踏まえてPDCAに取り組んでいく、検討していくということでございました。金額が先にあってしまうと、削減だけ数字が上がってしまうと、行政サービスを低下させてコストを削減したよというふうになりかねないので、その点だけ御注意をいただきたい。予算がない、財源がないと言ってしまえばそれまでなんですけれども、家庭においては果たしてそうかなと思うわけですね。


 給料が上がらない、減った、あるいはボーナス減った、そうなったら、やっぱり削減されるのはお父さんのお小遣いであったり、養育費、医療費で出費がふえても保険を見直そうとか、外出、旅行を見直そうとか、そういうふうな話になってくると思うんです。でも、毎日の食事のメニュー、これ毎日一緒だったら困ります。安いものばっかりだと困ります。そこで家庭の奥さん方、料理されている方々は、一生懸命工夫を凝らしておる。鳥の空揚げ、今まで、もも肉を使いよったものを胸肉にするとか、そういったことも一生懸命行っておるわけです。この一生懸命行う部分が、さっきおっしゃられたサマーレビューの効率化の部分だと思うんです。


 金額だけ減らすんではなくて、同じ金額でどれだけできるか、そういったところもしっかり変えていくことによって、それが行政サービスの低下につながらないような部分、あるいは、とんでもない、いいような事業が思いつくというようなこともあるかもしれない。そういった効率化の部分について、これは同じ金額であっても工夫の余地が大いにあると私も思っておりますので、最小の経費で最大の効果じゃないですけれども、そういったところも含めて、今年度以降行っていただければなというふうに思うのですが、来年度、平成27年度、これは実施をされるのか。また、5月の議会で、第三者については有効性は認識しているというふうな答弁もいただきましたけれども、第三者のこういった方々のかかわりというようなことはどのようになっていくのか、その点についてお尋ねをいたします。


○(地村耕一良議長)  宮口理事。


○(宮口美範理事)  来年度は、いよいよサマーレビュー2014を計画的に執行していくという段階だというふうに認識をしてございます。したがいまして、本年度と同じような格好で、一から計画の策定に取り組むというようなことは考えてはございませんが、本計画を定めた財政運営に係る取り組み目標を達成するために、行革を着実に実行していくということを推し進めてまいります。


 また、検討事項という格好でサマーレビューには掲示をしております。こういった施設のあり方等につきましては、引き続き全庁的に、慎重かつ大胆に検討を進めてまいります。


 サマーレビュー2014の実効性を高めるためには、職員が問題意識を共有しまして、一丸となって事務改善に取り組まなければならないというふうに考えてございます。来年度は、サマーレビュー2014をもとに、計画のフォローアップを図ってまいる予定でございます。


 さらに、随時、進捗状況についても確認をしながら、必要に応じ、計画のローリング、見直し作業というのは行っていくというふうに考えています。その上で、行革効果をますます高めていくということに配意をしてございます。


 以上でございます。


○(地村耕一良議長)  5番 木戸議員。


○5番(木戸隆一郎議員)  フォローアップ、ローリングしていくということでございました。来年度には地方版総合戦略というふうなところも策定を予定されておりますが、その点の整合性、その点にも注意をしていただいて、指標、くどいようですがそういったところもしっかり行っていただきたいなというふうに思います。


 次の質問に移りたいというふうに思います。


 次の3番、定住・移住促進事業についてお尋ねをいたします。


 人口減少は全国的にも進んでおることであり、本市においても例外ではありません。その対策として取り組んでいるのが、この洲本市定住促進事業、お帰りなさいプロジェクトであります。事業開始から2年、その実績は延べにいたしまして、平成25年度290件、平成26年度2月末でございますが、257件の利用があったというふうなところであります。


 その成果というべき社会動態、転入・転出の増減については、平成24年はマイナス268人、平成25年、マイナス340人であったものが、今年度初めてプラス40人に転じたというような報告も受けております。プラスに転じたデータ、これは非常に喜ばしいことかなというふうに思いますが、その一方で、自然増減については296人、341人、271人のそれぞれマイナス傾向が続いておるというふうなところでございます。


 このお帰りなさいプロジェクトにおいては、出産祝い金の部分がそれに該当するところかなと思うんですけれども、ひとまずは社会動態がプラスに転じたというところについては、非常に喜ばしいところだというふうに思うんですけれども、この点について、2年経過して現在の現状についてと、今後の方向性についてはどのようにお考えでしょうか。


○(地村耕一良議長)  上崎企画情報部長。


○(上崎勝規企画情報部長)  お帰りなさいプロジェクトについての御質問について、答弁をさせていただきます。


 議員御指摘のとおり、平成25年度に立ち上げました、お帰りなさいプロジェクトでございます。一昨年、5月15日より受け付けを開始いたしまして、約1年と10カ月が経過したところでございます。


 現在の制度の受け付け状況につきましては、さきの議員の御発言にもございましたとおり、平成25年度は290件、平成26年度で現在までのところでございますが、257件の受け付けがあったのは、御発言のとおりであります。


 平成26年度は、まだ年度の締めができていない状況でございますが、前年度と比較して変わらない状況で申請が推移しているものと思われます。特に、転入世帯定住促進補助金等交付事業については、既に前年度と変わらない申請をいただいておりますので、制度の公表がほぼ浸透して、効果が上がってきたものかなというふうに考えております。


 先ほど、議員の御発言にもございましたが、人口動態による社会増減でございますが、ここ数年、マイナス推移をしておりましたものが、本年度におきましては、あくまで現時点でございますが、プラスの状況を示しております。これは、数字が上向くという単純な比較にはならないかと思いますが、いわゆる下げどまりの傾向が見られるというふうに解釈をしておりまして、この部分につきましては、お帰りなさいプロジェクトだけが効果を奏したということは一概に言えないということも確かに承知はしておりますが、社会増減の部分について、一定の効果があったものではないかというふうに考えているところでございます。


 それと、先ほど議員の御発言にもございましたが、自然増減の分で減のほうはなかなかとめる要素というのは非常に難しいと思いますが、お帰りなさいプロジェクトの中で一つ発案しました、出産に対する支援の分につきましては、これも効果があったものかなというふうに考えておるところでございます。


 以上でございます。


○(地村耕一良議長)  5番 木戸議員。


○5番(木戸隆一郎議員)  答弁の中に、お帰りなさいプロジェクトが下げどまりの傾向を示した一つの要因というか、全てでない、ちょっと謙虚な御発言だったかなとは思うんですけれども、今までマイナスであったものがプラスに転じたというのは、これは一つ一つの事業の積み上げがあってこそだと思うんです。これは、マイナス、マイナスで来ていたものがプラスというのは、非常に今までにない効果であったなというふうに思います。


 私は、このお帰りなさいプロジェクトが、そういう意味でも非常に効果があったのではないかな、これは、もう少し分析の必要があるかなというふうに思います。それぞれの転入者・転出者の年齢、そういった申請のところの符合というのをしっかりと見ていかないといけない部分かもしれませんが、そういった意味でももう少し進めて分析をしていただきたいというふうに思います。もう一つ、通勤助成、これも加えてプラスアルファでされておるというふうなところでございますが、新たに新設されましたけども、これは島外への通勤する通勤者の手当、上限は1万円で、受け付けは昨年の9月からというふうなところですけども、まだ実績は8件かつこの4カ月間の申請は0件で、少し予算のときには100名程度を想定しておったというようなことも聞きましたけれども、ちょっと少ないんじゃないかなと思います。この点の認識についてはいかがでしょうか。


○(地村耕一良議長)  上崎企画情報部長。


○(上崎勝規企画情報部長)  ちょっと一つ前の答弁になりますが、少し補足をさせていただきますと、3月が異動の時期になりますので、私が申し上げたのは、3月で実は数字が大きく動くということがございます。現在、2月までしか数字を見ておりませんので、少しその部分がございましたので消極的な評価をしてしまいました。個人的な話をするとちょっとまずいんですが、お帰りなさいプロジェクトについては評価をしているものでございますので、お返事させていただきます。


 それと、通勤費の助成でございますが、これにつきましては平成26年9月から受け付けを開始した事業でございます。まだ3月の受け付けを残しておりますが、議員御指摘のとおり、現状は8件の受け付けがございました。


 この結果から、通勤者のほとんどが勤務する事業所から通勤にかかる費用が支給されているという状況が推測されるところでございます。当初の予定を少し下回ったところでございますが、もう少し経過を見たいというふうに考えておるところでございます。


 以上でございます。


○(地村耕一良議長)  5番 木戸議員。


○5番(木戸隆一郎議員)  費用が会社から支給されておるというような答弁でございました。これについては、制度をつくる前にもう少し踏み込んだ調査が必要ではなかったかな、査定が少し甘かったんじゃないかなと言わざるを得ないような、そういう状況かなというふうには思いますし、1万円となると申請の手間、あるいは市役所側の処理の手間を考えると、ちょっと費用対効果という面でしんどい部分もあるんじゃないかなというふうなところも考えないでもないですけれども、今、通勤者のみの制度なんですけれども、このたび、平成27年度から兵庫県の公立高校の入試制度が大きく変わるということで、最大の変化は学区が変更になって再編されたということで、この淡路も含めて神戸のほうにも通えるような、そういう学区の編成になっています。


 ということは、島内から、あるいは洲本市から島外に通うようなことも想定をされるわけです。そうなった場合に、通学者へのこういった手当、助成などを考えるのも一つの手じゃないかなというふうに思います。今のところ予算に余裕があるのであれば、通学者、高校生、あるいは大学生について、そういった制度に取り組んではどうかなと思います。負担をするのは、親御さんであったりするわけですから、そういったところについては、通学者への拡大については、市としてどのように考えてらっしゃいますでしょうか。


○(地村耕一良議長)  上崎企画情報部長。


○(上崎勝規企画情報部長)  通学者への補助をお考えかどうかという御質問かと思います。


 お帰りなさいプロジェクトの計画を進めるときに考えてまいりました部分につきましては、定住促進を期待するという目的で進めてきたことでございまして、通学者の支援を目的としたものではございません。


 高校生においては、来年度から校区が広がった、学区が広がって島外へというふうなことの道が開かれたということではございますが、高校生におきましては、今までと同様に島内での生徒の受け入れが可能であります。高校生が島外の高校に通う場合、みずからの意思を持って選択したものでございますので、おのずとその分について費用もかかる、コストもかかるということは認識した上で選択されるという考え方は持っております。


 一方で、通勤者につきましては、本人の希望というものは少し別の次元でありまして、勤務場所を会社のほうから指定された場合、そこへ通わなければならないという義務が発生いたします。


 したがいまして、通勤者への支援というものについては、定住の中での施策の部分の一環として考えているところでございますが、通学者につきましては、現在のところは広げていくという考え方は持っていないというところでございます。


 先ほど、大学生のお話も出ましたが、例えば、大学へ通うということを想定した場合、ほとんどの者が島外の大学に通うことになります。そうなった場合、通学できる大学生には支援をする、通学ができない大学生には支援をしないというふうなことにつきましての問題もあろうかと思っております。


 現在のところは、通勤者への助成という部分につきましては、これまでどおり継続してということですが、通学者に対する支援については、考えていないということでございます。


 以上でございます。


○(地村耕一良議長)  5番 木戸議員。


○5番(木戸隆一郎議員)  島外に通う高校生、大学生は、みずから志望して行っているんだというふうな発言もありましたけれども、果たしてそうかなというふうなところも少し疑問の残るところがあり、これは議論の余地があるところかなと思います。定員が少なくなってきておって、人の取り合いになってくる中で、やむを得ず島外で受験をせざるを得ない、あるいは島外へ通わざるを得ない、こういった事象が発生してくるのではないかというふうなこと、これは今回始まったことなので、これからのところではございますけれども、そういったところは若干危惧をしておるところでございます。


 大学生については、通学する人と通学しない人で差が生まれると、確かにおっしゃるとおりです。けれども、こちらにいるということは、週末こちらで過ごされる、あるいは地域にいるということは、それだけで地域の力となるというような、そういった側面もあるというふうに思いますので、そういったところも考慮していただいて、考えていただければなというふうに思う次第でございます。


 最後の項目に移りたいというふうに思います。


 若者世帯への住宅支援についてお尋ねをしたいというふうに思います。


 お帰りなさいプロジェクトの中でも、新婚世帯への住宅支援という形で3件と2件、それぞれ年度で上がってきておるんですけれども、これは少ないかなと思います。転入者の住宅の支援の14件、あるいは9件と比べると、若いだけあってなかなか建てるのは難しいなというところもあるかもしれないですけども、内容をよく見てみると、転入者については1万円プラス住宅の固定資産税の部分については免除をすると、こういう2段階になっておるわけです。


 新婚世帯については、1万円だけの一重の制度設計になっておる。転入者と、それこそ新婚世帯と、同じ住むのでも助成のぐあいが違うという、これはちょっと私もまだ新婚ではないので何とも言えないですけれども、そういった部分において、せめて同じ程度ぐらいにはしないといけないんじゃないかなというふうに思うんですけど、その点についてはいかがでしょうか。


○(地村耕一良議長)  上崎企画情報部長。


○(上崎勝規企画情報部長)  議員御発言の新婚世帯に対する住宅支援を拡充してはどうかという御趣旨かと思います。


 確かに議員御指摘のとおり、転入をされてきた方に対する支援と、転入されてきた方が住宅を新築した場合、例えば、その住宅の固定資産税が5万円だったとしますと、転入してきたことによる数字と住宅を新築したことによる固定資産税の減免の効果、これがダブルで取れる。


 一方、新婚世帯だけだと、新婚世帯の部分だけの一重になっていると。その部分を合わせという御趣旨かというふうに思います。そもそも、お帰りなさいプロジェクトの基本が転入を期待するというところでございますので、転入していただく世帯に対して、制度を厚くするというのは理にかなっている話なのかなというふうには、基本的には考えているところでございます。


 ただ、議員が御発言の中で意図された、新婚で家を建てるということについては、そこで地に足をつけて暮らすということに対して支援をふやせないかという御趣旨かというふうに思います。先ほどの御答弁でもさせていただきましたが、この制度は2年が経過いたします。ことしは少し分析をして、いずれの制度がふさわしいかというのを検討していくという考え方を持っておりますので、これらの制度につきまして効果の上がるものというふうなことになる場合につきましては、それらについても検討を加えてまいりたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


○(地村耕一良議長)  5番 木戸議員。


○5番(木戸隆一郎議員)  御指摘のとおりです。住宅を建ててそこで暮らすというのは、この地域で暮らしていくぞという、そういう決意のあらわれだというふうに思いますので、そういった住宅に関して、賃貸と同じ金額、あるいはそれにプラスアルファがないようであったら、これはメリットは働かないというふうに思うんです。


 そういったところも含めまして、行っていただきたいというふうに思いますが、これは一つ紹介でもないんですけれども、本市においても3月10日付、きょうづけの神戸新聞にも記事が出ておりましたが、堺団地の活性化促進金というものがあります。これについては、夫婦で分譲地を購入した場合200万円、5年以内に子供が生まれれば3人を上限として1人につき100万円、合計で500万円というような制度でございます。


 こういった意味でも、一方ではこういう制度があるわけです。これは、お帰りなさいプロジェクトの中に組み込んでもいいような制度だというふうに思いますが、これは企画情報部のほうと五色総合事務所、言い方は悪いですけども、縦割りの中でちょっと情報が一元化できないかなというふうなところもありますし、そういったところも含めて、残戸区画、引き合い状況はあるようですけど、まだ残ってますので、そういったところも情報発信をぜひともしていただければなというふうなところで思いますけれども、こういった取り組みを洲本市全域に広げていくような、そういう考えというのはありますでしょうか。


○(地村耕一良議長)  上崎企画情報部長。


○(上崎勝規企画情報部長)  まず、企画情報部と五色総合事務所という御発言がございましたが、市で進めている施策でございますので、決して私どものほうが情報をしっかり出してないということではないということは御理解いただきたいと思います。


 いろんなところで支援をしながら定住を進めたいというのは、私どもの願いでは全く異論のないところでございます。それぞれの制度を考えていきながら、より定住、または住んでいただく方をふやしていくというのが目的でございますので、別の場所でこれだけの部分ができるかという分については、十分に検討の余地はあると思いますが、定住の中でいろいろな施策を今回も進めていきたいというふうに考えているところでございます。


○(地村耕一良議長)  5番 木戸議員。


○5番(木戸隆一郎議員)  少し言い方がまずかったかなと私もちょっと反省をしておりますけれども、一方でこういう施策があるということも含めて、アプローチをする人たちに対しての情報というのをわかりやすく、それこそ子育てハンドブックのように横断的に行うことができるような、そういうふうな情報提供のあり方、ホームページでもそうですけども、そういったことができればなというふうに思う次第でございます。


 定住促進、移住、そういったところは人口が減る中で、どうしても取り組まないといけないことで、これは成功、失敗いろいろあるかもしれないですけども、進めていかないと静かにそれこそ進行していってしまうもの、これも財政、市税が減少していくという非常に大きなところでも絡んでくるところでございますので、しっかりと全庁的にいろいろやっていっていただければなというふうに思う次第です。


 以上で、私の一般質問を終わりたいと思います。


 御清聴ありがとうございました。


○(地村耕一良議長)  5番議員の質疑、質問は終わりました。


 この際、暫時休憩いたします。


 休憩中に議会運営委員会の開催をお願いいたしたいと思いますので、恐れ入りますが、委員の方は第1委員会室にお集まりくださいますようお願いいたします。


 本会議の再開時刻については、追って連絡をいたします。


              休憩 午後 1時59分


            ―――――――――――――――


              再開 午後 2時44分


○(地村耕一良議長)  それでは、休憩前に引き続き、会議を開きます。


 質疑、質問の通告により、順次発言を許可いたします。


 3番議員は質問席に移動してください。


             (3番 笹田 守議員移動)


○(地村耕一良議長)  それでは、発言を許可します。


 3番 笹田議員。


○3番(笹田 守議員)  会派、「志」の笹田でございます。


 昨日の中川原町中川原において突然に亡くなられました方の御冥福をお祈り申し上げます。


 それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。今回は、地方創生についての1問であります。


 振り返って昨年の11月、安倍政権解散直前に、まち・ひと・しごと創生法案が審議入りしました。わずか1週間の審議でもって、この法案は国会を通過しております。当時の安倍総理の言葉をかりれば、法案のポイントは強い農業、農業の成長産業化を実現するがための法案であると強調しておりました。また、石破大臣も、農業に特化した具体案を講じると明言しております。


 選挙が終わって、選挙前と同じ一強多弱の政権となりました。年が明けて2015年、この法案、すなわち、まち・ひと・しごと創生総合戦略事業がスタートすることとなりました。第2次安倍政権の目玉施策であると言われる事業であります。私は、去る12月の質問で、この法案の骨子について市長の見解を求めました。答弁の内容は、議員の皆さんも執行部の皆さん方も十分認識しておられますから省略します。


 その当時の第1次安倍政権は、今、国会は地方創生国会であると明言しております。選挙が終わって第2次安倍政権は、平成27年は地方創生元年であると言って、より具体化された政策へシフトしました。2014年度の緊急経済対策も2015年度の地方創生5カ年計画も、国民へのアプローチがより明確に示された政策であると思います。いずれにしても、こうした国家の政策が、ふるさと洲本に恩恵があるよう願っております。


 それでは、質問に移ります。


 質問の第一は、全国初、兵庫県地域創生条例についてであります。質問に先立って参考までに、日本農業新聞の記事を紹介しておきます。兵庫県は、政府の看板施策である地方創生5カ年計画の事業を先取りする形で、兵庫県地域創生条例案を県議会に提出すると報じておりました。地方自治体による条例化は、全国で初めてであると報じております。この条例は、まだ県会を通過しておりませんが、通過後は県下の市町と連携を密にしながら共同で取り組むそうであります。私のような凡才には、兵庫県の意図する真意はわかりませんが、この条例に私は賛成の意思であります。市長の見解をお伺いいたします。


○(地村耕一良議長)  竹内市長。


○(竹内通弘市長)  お答えさせていただきます。


 兵庫県の地域創生条例についてでございますが、兵庫県が今般の定例議会に兵庫県地域創生条例として提案していることは、議員御指摘のとおりであります。


 この条例制定に向けました基本的な姿勢は、提案されている条例の前文で掲げておるとおり、兵庫県が将来にわたって活力を維持するため、人口の将来展望を提示し、人口対策と地域の元気づくりに係る基本的事項を定めようとするものであると認識しております。


 国が示します地方創生の目的は、議員も御考証のとおり、人口減少に歯どめをかけ、東京圏の人口の一極集中を是正し、将来にわたって活力ある日本社会を維持していくこととされております。これは、前述の県条例の制定に向けた姿勢と通じるものがあると感じております。


 この県条例の中で、県民・市町とともに我が国の将来を兵庫から切り開いていく気持ちを持って云々と書かれているとおり、兵庫県として、地方創生への取り組む意欲や気概を強く内外に示そうとするものと考えるところであります。


 また、本市におきましても、この地方創生の取り組みでは、長期的なスパンを捉えた人口ビジョンを示し、あわせて安定した雇用を創出し、新しい人の流れをつくり、若い世代の結婚・出産・子育ての希望などをかなえながら、時代に合った地域づくりと安心な暮らしを守ることなどを目標とした、今後5年間の洲本市版の総合戦略を策定していかなければなりません。


 これらを見るとき、国が目標に掲げております地方創生、また、兵庫県の兵庫県地域創生条例、さらに、本市がまさに今から進めようとしております地方創生への取り組み、これらのベクトルは同じ方向を指しているものと考えております。


 したがいまして、今般の県条例制定につきましては、私どもに対し、地方創生をともに推進していこうという姿勢を示してあるものであると認識しております。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  3番 笹田議員。


○3番(笹田 守議員)  ありがとうございます。


 私は、先月の23日、兵庫県議会の一般質問の質疑応答を傍聴いたしました。質問者は、洲本市選出の浜田県議であります。申し上げるまでもなく、かつて洲本市政の中枢にあって、市政発展に尽力された人であります。個人的に知見を得たのはわずか数年でありますが、行政手腕を含め、いろいろな面での見識の高さについては、いつも感服しております。


 私と浜田県議とは、県議に選出されてからも親交は続いております。親近感もあって、その質問を傾聴したのであります。兵庫県は、先月15日、2015年度の予算を発表しました。翌日の新聞等の報道によると、農業や観光を地方創生のかなめとした予算であると報じております。浜田県議も、淡路島の特性を生かした食と農の持続という観点から質問を行っていました。私も全く同感で、淡路島の未来を開く創生は、食と農に特化すべきであると思いました。


 そこで質問であります。


 浜田県議の質問は、農林水産業を中心とした多岐にわたっての質問でありましたが、その中の一つ、民間との連携による農業ビジネス、すなわち「農」イノベーションひょうごの推進について質問していました。知事の答弁では、昨年5月に「農」イノベーションひょうご推進協議会を設立し、農林水産業の体力強化に努めるとの答弁でした。


 私が知事の御答弁を傍聴者として聞いたのは先月の23日でありましたが、それから今月の3月4日には、地方創生を重点的な施策とするため、地域創生部を設置すると新聞に発表されました。いずれにしても、こうした事業は県下の市町とより連携を密にしながら推進していくと言っております。私が知りたいのは、こうした県政の方針がどのようなルートで洲本市へ伝わってくるのかであります。


 政府が地方創生5カ年計画を策定し、都道府県はその政府の方針に応える形で具体的な戦略を構築するとすれば、末端の自治体である本市はどうすべきかであります。私は、県会での浜田県議の質問は、洲本市政とは無関係だとは思っておりません。部長の所見をお伺いいたします。


○(地村耕一良議長)  川端農林水産部長。


○(川端一司農林水産部長)  御質問につきましては、農政課長よりお答えさせていただきます。


○(地村耕一良議長)  飯塚農政課長。


○(飯塚康太農政課長)  国・県が地方創生を進める中、洲本市がどのように情報を共有しているのか、どのように進めていくのか、こういった御質問であるかなと認識しております。


 まず、国・県の方針につきましては、国・県と密接な連携のもと、あらゆるレベル、あらゆるチャンネルで情報が共有されているという状況でございます。


 また、特に洲本市におきましては、県からは理事が、国からは私、農政課長として出向させていただいております。このような洲本市独自のチャンネル、こういったものを持ってございますので、こういったものを最大限に活用いたしまして市政に反映をしていると、こういった状況でございます。


 さて、洲本市における地方創生についての御質問でございますけれども、地方創生の実現に当たりましては、御承知のとおり基礎自治体ごとに総合戦略を策定し、その実現を図っていくと、こういうものでございます。


 すなわち、国・県・市は地方創生という大きなベクトルに向かっては目標を同じくするわけでございますけれども、その実現に当たりましては、国・県の事業を全面的にそのとおり市が実施すると、こういう性質のものではございません。何より市民に最も近い存在であります市町村があらゆる知恵を総動員して、その地域の活性化、これを実現するものであると、このように認識をしているところでございます。


 このような中、県では県レベルの、洲本市では洲本市民に密接した地方創生施策を打ち出していくことが重要であると、このように考えておりまして、本市におきましては先ほど市長からも答弁ありましたとおり、四つの基本目標でございます、安定した雇用を創出する、本市への新しい人の流れをつくる、若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる、時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに地域と地域を連携する、こういった目標のもと、本市の地域資源を有効活用する戦略を策定していく予定としております。


 一方で、本市の地域資源の大きな分野を占めるものが、農業を初めとする1次産業であることも言うまでもございません。国におきましても、地域住民生活等緊急支援のための交付金について、農林水産分野における活用を促進するなど、地方創生における1次産業の役割は極めて重要でございます。


 議員御指摘の県議会での議論等も踏まえまして、引き続き特産品の消費拡大であるとか、未来の集落の形成でありますとか、地方創生の大きな核として1次産業、食と農を捉えてまいりたいと、このように考えているところでございます。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  3番 笹田議員。


○3番(笹田 守議員)  ありがとうございました。


 次に、ひょうごフードチェーンの構築についてお伺いいたします。


 生産、製造加工、流通、販売をチェーンのように結んで商取引につなげる、ひょうごフードチェーンの構築は、縦軸、垂直方向の連携でないかと思いますが、今月21日に開幕する淡路花博2015花みどりフェアの会場で、淡路島の食を味わえる淡路島弁当が販売されると聞いております。淡路島で生産される食材を中心とした弁当のメニューとお聞きしていますが、本市におけるフードチェーンについてお伺いをいたします。


○(地村耕一良議長)  飯塚農政課長。


○(飯塚康太農政課長)  フードチェーンについての御質問でございました。


 フードチェーンとは、一般に生産から消費者までをつなぐ各段階のことを指すかと理解をしているところでございます。京阪神に大きな消費地を持つ本市においては、必ずしも市内でフードチェーンが完結するものではないというふうに考えておりますが、生産、加工、流通等、市内のフードチェーンの各段階において、その価値を向上させていくことは重要なことであると、このように考えております。


 一方、市内におきまして、特に島外の観光客による消費、こういったものにつきましては、市内で生産されたものが消費される、こういったフードチェーンが構築されることが望ましいと考えております。このようなことから、例えば、3市と県が一体になって行っております食のブランド「淡路島」推進協議会においては、淡路島産食材こだわり宣言店制度、こういったものを実施しておりまして、地場食材を活用する店舗の差別化を行っているところでございます。


 また、本市におきましても、例えば淡路島の生サワラ丼、これにつきましては、漁協、水産加工業者、飲食店、こういったものが一体となったフードチェーンを構築し、新たな価値の創出を行っているところでございます。また、農業者と食品関連事業者、こういったものの連携の支援を行っておるところでございまして、例えば集落と食堂の連携などが実際に行われていると、こういうところでございます。


 今後も、フードチェーンの構築も含めまして、さまざまなレベルでの連携を支援し、地域の活性化につなげてまいりたいと、このように考えておるところでございます。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  3番 笹田議員。


○3番(笹田 守議員)  今、お伺いした中で、私たちは、地元におりながら、なかなか気づかず、先ほど課長から説明がありました生サワラ丼について、本当に私たちは小さいときからお茶づけ飯、そういうようなものを活用しながら暮らしてきた中で、こういう形で大きく全国へ発信していただいたことに、本当に感謝を申し上げます。


 最後に「農」イノベーションとフードチェーンを基盤としたビジネスモデルを創出し、地域農業の発展と地域の活性化に取り組むべきかと思いますが、本市の今後の取り組みについてお伺いをいたします。


○(地村耕一良議長)  飯塚農政課長。


○(飯塚康太農政課長)  「農」イノベーションということで御質問をいただきました。


 このイノベーションという言葉が少々わかりにくいところでございますけれども、イノベーションというものはそもそも何かと申し上げますと、現在でいうところのチェコの経済学者でありますシュンペーター氏が発した理論、こういったものが中心となるものでございます。これまでの方式から、非連続的に飛躍した新たな方式を生み出すものという形で解されております。


 このイノベーションの実行者というものは、生産要素、全く新しい組み合わせで結合して、新たなビジネスを創造する者とされております。すなわち、イノベーションを起こすためには、既存の枠にとどまらず、多様な連携、全く新しい連携というものが必要になると考えられているところでございます。


 こういったイノベーションを含めまして、農林漁業を成長産業化させる一つのツールとして、国においては平成23年度に、産業連携ネットワークというものを立ち上げております。農林水産業界のみならず、産業界、金融、消費者、シンクタンク、研究等、こういった一見つながりのない方々も含めまして、多様かつ広範な関係者の知恵を結集し、相互に連携する、こういったプラットホームをつくって、イノベーションを促進しているという状況でございます。


 議員から御指摘ございました県の施策につきましても、こういった国の施策の一連の動きの中でつくられてきた、こういったものであると解しているところでございます。


 さて、振り返りまして、本市におきましても、より飛躍を目指す方々につきましては、ぜひ市内の枠にとらわれず、新しい多様な連携、こういった新しい取り組みに参画し、異業種との連携を進めていただきたいと、このように考えているところでございます。


 そして、その前段といたしましては、そういった企業に成長するため、いわゆる農商工連携であるとか、狭義の6次産業化であるとか、こういった分野につきまして、県3市による食のブランド「淡路島」のスキームであるとか、市の農商工連携事業、こういったスキームであるとか、こういったものにより支援をしてまいりたいと、このように考えているところでございます。


 また、多様な連携という観点から申し上げますと、本市には、あわじ環境未来島特区という極めて強力なプラットホームがございます。特区事業のもと、多種多様な事業者、それから農林漁業者の連携、こういったものが図られております。さらに、域学連携事業による大学との連携でありますとか、若手企業人地域交流プログラムによる観光事業者との連携でありますとか、多様な連携を図ってきているというところでございます。


 いずれにいたしましても、洲本市の1次産業がさらなる飛躍を果たすため、今後も引き続き、あらゆるレベルでの多様な連携体の構築というものを支援してまいりたい、このように考えているところでございます。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  3番 笹田議員。


○3番(笹田 守議員)  ありがとうございます。


 次に、緊急経済対策交付金についてお伺いいたします。


 先般、平成26年度洲本市一般会計補正予算の上程があり、2億4,600万円の経済対策費が計上され、第1日目に可決しましたが、どのような事業に活用されるのか、特に国の指導のもとの活用事業なのかについてお伺いをいたします。


○(地村耕一良議長)  宮口理事。


○(宮口美範理事)  緊急経済対策交付金につきまして御質問をいただきました。


 この交付金につきましては、平成27年度に策定いたします地方版総合戦略、これに先行しまして、いいとこ すもと 発信事業として実施するものでございます。洲本のいいとこ、いいもの、これを余すことなく全国に発信いたしまして、交流・定住人口の促進、産業の活性化と安定した雇用の創出、若い世代の夢と希望をかなえる結婚・出産・子育て環境の充実、こういったものを地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策として実施していこうというふうに考えております。


 この交付金については2種類ございまして、一つは、地方創生先行型というものでございますが、具体的に今回の補正予算として提案させていただいた事業といたしましては、洲本市の特産品、これの販売・誘客促進事業、旧アルファビア、それから旧益習館を活用いたしました、まちあるきツーリズム観光振興事業、企業の設備投資や人材確保を応援いたします企業支援事業、洲本港の再生を目指す、みなとにぎわいプロジェクト、まちぐるみで子育て環境をつくる子育てにやさしいまちづくり事業、明日の洲本を担う子どもたちを育成する、すもとっ子∞(無限大)塾、すもとっ子走育プロジェクト(夢授業)など、多種多彩な施策を展開してまいりたいというふうに考えてございます。


 また、もう一つの交付金でございますけれども、地域消費喚起・生活支援型というものでございます。国の経済対策に呼応いたしまして、地域経済の活性化を図るべく、プレミアム商品券の発行などを支援していくということを考えてございます。


 なお、これらの事業につきましては、国の指導に基づき行っているものではございません。あくまで市の独自施策ということで実施をしてまいります。


 以上でございます。


○(地村耕一良議長)  3番 笹田議員。


○3番(笹田 守議員)  では、事業の一つである県の商店街買い物ポイント事業についてお伺いをいたします。


 これにつきましては、一括質問をいたします。


 まず、本市でも活用できる事業は何か。また、募集内容について。対象事業と補助率について。対象経費と補助額について。実施期間と予定件数についてを一括でお伺いいたします。


○(地村耕一良議長)  上崎企画情報部長。


○(上崎勝規企画情報部長)  お答えをさせていただきます。


 県の商店街買い物ポイント事業についてでございます。


 兵庫県が実施いたしますこの事業は、県の緊急経済対策を活用いたしまして、消費喚起を促す事業でありまして、商店街で買い物をするたびに購入額に応じたポイントがついていき、たまったポイントを還元できる、商店街での次回の買い物に使えるというものでございます。


 まず、市でも活用できる事業かという御質問でございますが、兵庫県が県内に約700ほどあります商店街を対象といたしまして、この事業の募集をしておりまして、市内の商店街がこの事業に応募し、認められれば取り組みは可能というふうな制度でございます。


 募集内容でございますが、2月25日に兵庫県が商工会議所、商工会を通じまして、商店街への募集を行ったところでございます。対象者は、商店街等となっており、商店街が組織されていない場合でも、個別の店が一緒になって取り組む場合も、商工会が窓口になれば参加できるというふうな制度になっております。


 対象となる事業は、商店街で買い物をした人に対して、配布した台紙カードに、購入額に応じてシールを張りつけまして、シールで台紙がいっぱいになると、次の買い物で金券として利用可能となり、県の想定でございますが、購入額500円ごとに1ポイント、10ポイントたまると1,000円の金券、商品券とするという予定と聞いておるところでございます。補助率は10分の10、ただし、ポイントの売り上げは20%が上限というふうなことで聞いているところでございます。


 対象となる経費につきましては、ポイント分とポイントに使うシール、シールを張る台紙等の作成費などがありますが、補助額は、ポイント分についてはポイント還元費、事務経費については定額というふうに聞いているところでございます。実施期間は、3月上旬から平成28年3月末までの最長3カ月とするということで、予定募集件数については100件程度というふうに聞いているところでございます。


 以上でございます。


○(地村耕一良議長)  3番 笹田議員。


○3番(笹田 守議員)  では、洲本市のプレミアム商品券の発行事業について伺います。


 本市は過去に、平成25年11月1日から平成26年1月31日までの3カ月間の利用期間における500円の商品券を24枚1セットで1万2,000円とし、1万円で2万セット販売した事業であります。約3,206万円余りの補助金でありましたが、そのときの要件についてお伺いをいたします。


○(地村耕一良議長)  上崎企画情報部長。


○(上崎勝規企画情報部長)  本市におきましては、平成25年にプレミアム商品券を発行いたしました。その部分につきましては、まず要件等を申し上げますと、洲本商工会議所または五色町商工会の会員であること、洲本市内に本社または本店があること、参加店登録時において、個人商店等の場合は、事業主とその家族、法人の場合は、法人と取締役全員について、市税等の滞納がないこと、洲本市暴力団排除条例の各規定に抵触しないこと、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する営業店ではないこと、これらを要件として、それらの店舗を対象とさせていただいたところでございます。登録していただいた店舗につきましては、336店舗ございました。参加店の負担金につきましては、500円券1枚につき21円の御負担をいただいたところでございます。


 商品券の発行総数でございますが、総額2億4,000万円でございまして、換金された金額につきましては2億3,953万6,000円で、99.81%の換金率でございました。


 換金結果の上位をお知らせをさせていただきますと、燃料が多くて、次に衣料、身の回り品、それから食料品、飲食、医薬品・化粧品、このような順で換金がございましたので、利用されたというふうに解釈いたしております。


 以上でございます。


○(地村耕一良議長)  3番 笹田議員。


○3番(笹田 守議員)  今、部長より実績について伺いましたが、御利用者の皆様方の成果についてお伺いいたします。


○(地村耕一良議長)  上崎企画情報部長。


○(上崎勝規企画情報部長)  利用者の成果というか、この商品事業に対しての御意見ということで御紹介をさせていただきます。


 引き続いてプレミアム商品券を発行してほしいという希望はいただきました。これは、商店の方からもいただきましたし、一般の方からもいただいたところでございます。それから、購入セット数をもっとふやしてほしいという御意見がございました。登録店側の方からですが、登録店側の負担が少ないほうが参加しやすい、負担をなくしてほしいという御意見がございました。商品券の使用期間を3カ月といたしましたが、これは短いので、もう少し長くしてほしいという御意見がございました。さらに、大型量販店で使えないという御意見があって、大型量販店でも使えるようにしてほしいという御意見がございました。ほかに、洲本市民以外でも購入したいという御意見がございました。


 これらの御意見があったところでございます。


○(地村耕一良議長)  3番 笹田議員。


○3番(笹田 守議員)  前回のプレミアム商品券の概要を伺いましたが、今、上程され、第1日目に可決されている地域住民生活等緊急支援のための交付金の活用で、本市のプレミアム商品券発行事業について伺います。


 前回の事業は、本市のつながり振興券の実施でありましたが、今回のプレミアム商品券発行事業の9,410万円の補助額による事業内容についてお伺いをいたします。


○(地村耕一良議長)  上崎企画情報部長。


○(上崎勝規企画情報部長)  前回の商品券につきましては、つながり振興券という形で発売をさせていただきました。


 今回のプレミアム商品券の発行につきましては、先ほど理事の答弁にもございましたが、国の緊急経済対策交付金を活用いたしまして、平成25年度と同様に、プレミアム商品券発行委員会なる組織をつくりたいと考えておりまして、プレミアム分あわせて、それに発行する事務経費等もございますので、それらをその分で運営していきたいと考えております。


 今のところの予定でございます。まだ正式に決めていくというところの部分の前段の考え方ということで御理解いただきたいと思いますが、商品券の額面を少額にして、購入しやすくすること、プレミアム率につきましては、前回と同様に20%程度を考えていきたいということ、それと御意見としてありました、参加店の負担金はできるだけなくすような方向で考えていきたいということ、発行額につきましては、前回の2倍程度を検討していきたいというふうに考えていること、商品券の印刷とか発行枚数をふやすことによりまして、事務経費も増大することも懸念されます。また、それらの換金、交換に際する事務処理の経費もふえてまいります。これらがスムーズに行えるようにしたいというふうに考えておりまして、参加店舗の要件の件数につきましては、今後、関係者の皆さんとあわせて、発行委員会等を組織して、その中で十分協議していきたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


○(地村耕一良議長)  3番 笹田議員。


○3番(笹田 守議員)  では、県の買い物ポイント事業と洲本市のプレミアム商品券の要件の違いについてお伺いいたします。


○(地村耕一良議長)  上崎企画情報部長。


○(上崎勝規企画情報部長)  プレミアム商品券の違いについての御質問でございます。


 プレミアム商品券につきましては、例えば6,000円分の商品券を5,000円で購入すれば、6,000円分まで買い物が可能であり、1,000円分がお得になる、しかし有効期限を過ぎれば、6,000円分の買い物ができなくなるということで、購入した商品券が使用される確率は、ほぼ100%になると考えております。消費の面からの効果が上がるというふうに考えております。


 一方、買い物事業につきましては、買い物ポイント、購入額500円に応じて1ポイントがつき、10ポイントたまれば1,000円の金券として買い物に使用できますが、買い物客がよく使われていますポイントカードと同様なスタイルのものというふうなことで利用ということになるかと思います。


 大きな違いにつきましては、プレミアム商品券について言いますと、消費を喚起するというふうなことを主軸に置いていることであり、買い物ポイントにつきましては、商店街の活性化の部分にも少し軸足を置いているというふうなところの部分が違いになろうかというふうに考えております。


 以上でございます。


○(地村耕一良議長)  3番 笹田議員。


○3番(笹田 守議員)  では、本市における緊急経済対策の交付金事業のプレミアム商品券の発売時期についてお伺いをいたします。


○(地村耕一良議長)  上崎企画情報部長。


○(上崎勝規企画情報部長)  プレミアム商品券の発売時期につきましては、なるべく効果の上がる時期に進めたいと考えておりますが、現在のところ、いつからというところまで決定をしているところではございません。今後、組織される委員会等でも協議をしていきながら、効果のあるタイミングの時期に合わせて発行を進めてまいりたいと考えているところでございます。


○(地村耕一良議長)  3番 笹田議員。


○3番(笹田 守議員)  準備ができ次第、早い時期にこの事業を実施していただきたいというふうに思います。特に、緊急経済対策事業ということでありますので、できるだけ早くお願いをしたいというように考えておりますので、よろしくお願いします。


 最後に一言、農林水産省からの辞令により出向職員として洲本市へ派遣され、10代目の飯塚課長様にお礼申し上げます。


 飯塚課長には、本市に来られて、早いもので3カ年が経過しようとしています。本市では農政課長として、洲本市農業全般にわたり取り組まれました。しかし、悩み事も数多くあったと思いますが、若さとエネルギーでもって地域の農家へ出向いて、タマネギ植えをしたり、春にはタマネギの収穫作業に汗を流している姿は今も思い浮かびます。また、水産まつりや畜産共進会の会場においても、忙しく振る舞われる姿は今でも脳裏から離れません。地域の春まつりへの参加、だんじりを運行している姿を今も忘れることはありません。また、人・農地プランについて町内会へ出向き、昼夜問わず議論を重ね、また県への要望にも積極的に取り組まれてきました。多くの歴代の出向職員とは一味違った、本当に地域に密着した姿勢に感動を覚えました。


 また、多くの農林水産業の皆様から、ありがとう、お世話になりましたという声が私のもとに届けられております。洲本市へ赴任されたときの初めての第一印象は、細身で男前、エリートである感が強くありましたが、今はたくましく、また家庭を持たれたことによって体重も大分ふえたそうであります。この3カ年のうち、御結婚もされ、家庭を持ち、長男の誕生、また本年7月には第2子誕生の予定と伺っております。心よりお喜びを申し上げます。


 飯塚課長が本省へ戻れば、洲本市の人口減にますます拍車がかかるように思われますが、また本省の方を希望するところであります。申したいことはたくさんありますが、ありがとうございました。本当にお世話になりました。


 本省に戻りましたら、ますますの御活躍と御健勝を御祈念申し上げまして、本定例会の質問を終わりたいと思います。


 どうもありがとうございました。


○(地村耕一良議長)  3番議員の質疑、質問は終わりました。


 質疑、質問を続行いたします。


 通告により、9番議員は質問席に移動してください。


             (9番 中野睦子議員移動)


○(地村耕一良議長)  それでは、発言を許可します。


 9番 中野議員。


○9番(中野睦子議員)  9番、会派、「志」の中野睦子でございます。議長より許可をいただきましたので、発言をさせていただきます。


 まず、一般質問に入る前に一言申し上げたいと思います。


 昨日、3月9日に起こった事件に関しまして、被害者となられた方々の御冥福を心よりお祈り申し上げます。私自身、こんな近くでこのような事件が起こったことにとても驚き、また動揺いたしました。一刻も早く事件が終結し、そして市民の皆さんに穏やかな日常が戻ることを切に願いたいと思います。


 そして、このたび、私、市議会議員として1年がたとうとしています。私がこの場に立たせていただいていることへの感謝を改めて申し上げるとともに、身を引き締めて、さらに一層の努力をしていきたいと思いますので、どうぞこれからもよろしくお願いいたします。


 それでは皆様、お疲れのところ大変申しわけございませんが、通告に基づき一般質問を始めさせていただきます。


 今回は、少子高齢化対策について、定住・交流促進について、花みどりフェア開催に向けての3問について質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。


 では、まず少子高齢化対策について、幾つかの質問をさせていただきたいと思います。2013年10月1日現在の総務省発表の統計によれば、日本の人口推計は、0歳から14歳の年少人口の割合は12.9%で過去最低でございます。15歳から64歳の生産年齢人口の割合は62.1%と、69.8%だった平成4年以降低下を続け、65歳以上人口の割合は25.1%と、初めて4人に1人が65歳以上となりました。


 洲本市では、2010年、平成22年の国勢調査におきまして、0歳から14歳の年少人口の割合は12.9%、しかし65歳以上は既に28.5%と、少し早いペースで推移しています。少子高齢化だけでなく、人口の減少スピードも加速している現在、どう歯どめをかけていくかは人口の増加にかかっていると思います。


 今回は、女性の役割にスポットを当てて質問してまいりたいと思います。


 妊娠・出産・子育て、病気の家族のお世話や年老いた親などの介護、日々、家事をしながら、また家計を助けるために仕事をしながら、幾つもの役割をこなす。それぞれの家庭により、役割や配分は異なるものの、大半はその家庭のお母さんと呼ばれる女性が中心になっているのではないでしょうか。子供を育て、教育を受けさせ、立派に成人させるためには教育費だけでも1,000万円はかかるとも言われています。家事・育児をしながら、また介護をしながら仕事につくには、時間などさまざまな制約があります。各家庭の努力だけでなく、行政からも何かしらの応援があればと思うのですが、どういったサポート体制が考えられるのか、その方向性や方針についてのお考えをお聞きしたいと思います。


○(地村耕一良議長)  嶽肩健康福祉部長。


○(嶽肩邦弘健康福祉部長)  女性の育児について、行政としてどういったサポート体制を考えられるのかといった内容の御質問をいただきました。


 子供が、心身ともに健やかに生まれて、かつ健やかに成長する社会は、まさに本市が目指すべき姿だと思っております。このため、本市では、子供を育てる全ての保護者を支援したい思いから、多様な子育て支援策を展開してまいりました。例えを申し上げますと、家庭で保育している子供が、保護者の入院、あるいは傷病、冠婚葬祭といった理由によりまして保育が必要となる場合に、一時的に保育所でお預かりする一時預かり事業でございます。この事業を通して子育て負担軽減を図ってまいりました。


 そしてまた、新年度におきましては、これをさらに踏み込んで、子供を児童福祉施設でお預かりし、泊まりがけにも対応できるといった子育て短期支援事業を実施しようとしているところでございます。


 また、新生児にあっては、こんにちは赤ちゃん訪問を実施し、全ての新生児家庭を訪問して、保健師・助産師による育児相談なども実施しております。


 また就労等により保護者が昼間家庭にいない児童の生活の場である放課後児童クラブ、これにおきましても、受け入れ児童を拡大して、一部のクラブで高学年児を受け入れることとしてございます。これらのほか、乳児健診時における育児相談ができる体制を整えておりまして、保護者にとっては支援が必要なときに必要な支援を受けられるよう努めているところでございます。


 このような公的な支援のほかにも、お母さん方が主体となって運営する子育てサークル、これが市内に幾つかございます。このようなサークル活動を活用しながら、子供の成長に応じて必要となる支援を受けていただくことができるといった体制づくりということにつきましても取り組んできております。


 そして、こうした子育てのさまざまな支援策を含めて、今後、本市として展開すべき施策と目標を定めたものが、このたび策定しました、洲本市子ども・子育て支援事業計画というものでございます。


 したがいまして、今後もこの計画に沿ってサービスの質の向上を目指して、子育て支援施策を展開してまいりたいと考えております。御理解いただきたいと思います。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  9番 中野議員。


○9番(中野睦子議員)  丁寧な答弁をいただきました。


 どうしても洲本市は子育て応援に関して少しおくれぎみではないかという市民の方も結構いらっしゃいましたが、今お答えいただいた中にも、やっぱりもう少し踏み込んで応援をしていこうという姿勢がすごく感じられました。


 そして、このたび子育てハンドブックも発行されますので、まだまだ市のサービスを御存じない親御さんもいらっしゃるかと思います。ぜひ活用していただきたいと思います。そしてまた、気がついた点などがあれば、要望させていただきたいと思いますので、どうぞ今後ともよろしくお願いいたします。


 では、続いての質問に移りたいと思います。


 子育てや介護というものは、子供や要介護者と向き合い、触れ合うことがとても大切です。それゆえに、子供が熱を出したとき、または要介護者のぐあいが悪くなったときなど、急に仕事場を離れざるを得なくなったり、送り迎えなどで仕事を抜けたりするようなことを余儀なくされることもあるでしょう。


 しかし、多くの職場では、家庭の事情といえど仕事を抜けたりすることは好ましくないと思われ、正社員での雇用が難しいケースも多いと見受けられます。安倍総理は、女性が活躍する社会をと言ってらっしゃいます。女性が働き、収入を得ることは、税収の増加にもつながり、豊かな社会の構築へもつながっていくのですが、女性が働きやすい環境づくりには、今後ますます社会全体の理解やサポートが必要ではないかと思っています。


 また、サポートを必要とする大きなテーマとして、子供を持つための努力に対しても、ぜひ関心を向けてほしいと思うのです。


 内閣府によると、前回の国勢調査が行われた2010年、平成22年の合計特殊出生率は1.39で、洲本市では1.67でした。この要因としては、晩婚化、晩産化が進んだこと、子育てや教育にお金がかかるとの理由で、子供を多く産まない家庭がふえたことなどが考えられますが、子供を授かりたくても授からない夫婦がふえていることにも着目する必要があると思います。


 我が国では、2010年に、女性の平均初婚年齢が28.8歳となり、第1子出産時の平均年齢は29.9歳となりました。30年前の1980年には、女性の平均初婚年齢は25.2歳、第1子出産時の平均年齢は26.4歳でした。妊娠しやすさは、女性の年齢により大きく変化します。最も女性が妊娠しやすい年齢は、20歳前後だとされているそうですが、年齢が上がり、特に30歳代後半になると、年ごとに妊娠しにくくなり、子供を持ちたいと思ってもなかなか妊娠しない不妊症の人は、年齢が上がるとともに、その割合が増加していると分析されます。また、年齢が若くても、精神的ストレスや短期間に大幅なダイエットをした場合などの月経不順なども不妊症の原因と見られています。


 このように、子供を持ちたいと思いつつ、なかなか妊娠しないカップルの割合は、最近になって上昇しているものと思われます。不妊治療に健康保険が適用されるのは、ごく一部の検査や投薬で、人工授精、体外受精に関する費用は自由診療となるため、年間100万円以上もの負担が必要になるケースも少なくありません。県の助成制度はあるものの、昨年から40歳未満に関しては拡大されましたが、年齢制限を設けられ、まだまだ各家庭での負担は大きいと言えます。


 また、金銭的な負担だけではなく、体の周期にあわせての通院・処置が必要なため、仕事に差し支えたり、女性の体に負担や痛みが大きく伴うものであると同時に、精神的にも追い詰められたりと、つらい思いを伴う治療であります。


 また、なかなか相談しづらいことであるため、相談窓口を設けるなど、市としても何か手を差し伸べるようなサポートがあればと思うのですが、そのあたりについてはいかがでしょうか。


○(地村耕一良議長)  嶽肩健康福祉部長。


○(嶽肩邦弘健康福祉部長)  子供を持つためのサポートということにつきまして、不妊治療の御質問でございますが、議員御案内のとおり、近年の結婚年齢や妊娠・出産年齢の上昇と医療技術の進歩によりまして、体外受精を初めとする不妊治療を受ける方は年々増加してございまして、平成22年度では約24万2,000件と伺ってございます。


 また、不妊治療、特に体外受精・顕微授精には大きな費用負担が伴うのも事実でございます。この費用負担を軽減するため、国の補助制度により、都道府県、指定都市、中核市の自治体において不妊治療の費用助成が行われてございます。


 ちなみに、洲本市にお住まいの方は、洲本健康福祉事務所、旧の洲本保健所がその窓口となってございます。助成の内容につきましては、治療1回当たり15万円を上限にして、通算5年、回数10回までといった内容になってございます。


 次に、不妊に悩む方の相談窓口の設置など、市のサポートについてという御質問でございます。


 私ども健康増進課では、保健師、栄養士、歯科衛生士、理学療法士等を配置しまして、市民の健康づくりを推進するとともに、赤ちゃんから高齢者まで、健康に関するさまざまな御相談をお受けしてございます。


 御質問の不妊に関する専門的な相談窓口ということでございますが、兵庫県では不妊専門総合相談として、県立男女共同参画センター、神戸クリスタルタワー内にございますが、ここに窓口が設置されてございまして、そこでは専門知識を有する医師や助産師が不妊や不育症に関する疑問や悩みについての相談に応じているところでございます。


 本市といたしましては、ただいま申し上げました不妊治療の助成制度、あるいは不妊に関する相談先の周知を図ってまいりたい。そしてまた、相談に当たっては、保健師が相談者の気持ちに寄り添いながら、引き続き丁寧に対応していきたいと考えてございます。


 以上でございます。


○(地村耕一良議長)  9番 中野議員。


○9番(中野睦子議員)  御答弁をいただきました。


 ただいま、嶽肩部長がおっしゃったように、県の助成は非常に拡大されてきております。そして、我が市としても相談窓口を設置して、これからも小まめに相談に乗っていただけるサポート体制に向かっていただくということで、安心しているところでございます。


 でも、実際、受診した病院を訪れて、そこでこういった助成制度のあることを聞いて、県や市に相談しに行っているケースが多いです。その前に、まず受診すること自体がなかなか足を踏み出しにくいことではありますので、ぜひ、我が市でもこういうような窓口をしているということをもう少しアピールしていただけたら、目につく形でしていただければありがたいかなと思います。


 違う市のお話で恐縮なんですけれども、ほかの市町村単位で不妊治療の助成をしているところもあります。近くでは、南あわじ市でも市独自の助成をされています。


 先般、発表された子育てサポートの拡充についても、その話を聞いて心が動く方が多いと聞いています。特に、若い世代の取り合いをするということではなくて、我が洲本市でも安心して子供を持てる環境で暮らせるのだということを市民の皆さんにぜひ温かく伝えていただきまして、そういったサポートを切に強く申し上げたいと思います。ありがとうございます。


 それでは、続いての質問でございます。


 独身者の結婚へのサポートについてお伺いしたいと思います。


 少し前のデータではありますが、国立社会保障・人口問題研究所が2011年に実施した、第14回出生動向基本調査 結婚と出産に関する全国調査(独身者調査)によりますと、いずれは結婚しようと考える未婚者の割合は、男性では86.3%、女性は89.4%と、依然として高い水準にあるようです。


 しかし、一生結婚するつもりはないとする未婚者は、第9回調査以降、男性、女性ともに緩やかな増加傾向にあり、男性9.4%、女性6.8%となっています。東日本大震災以降、人と人とのつながりの大切さ、パートナーや家族とのきずなを大切にという思いから、幅広い年齢層で結婚する人がふえたとの話がありましたが、生き方の多様さに加え、非正規雇用者の増加なども要因の一つになっているのではないかと思っています。


 また、コミュニケーションが少ない、または得意でないことから、パートナーを見つけにくいこともあるのではないかと思っています。あちこちで婚活イベントが活発に行われているようですが、市として何か企画していることなどはあるのでしょうか。


 また、イベントさえ行えばいいというものではないと思います。イベントを成功させるために、参加者への下準備なども必要かと思いますが、そのあたりも含め、お答えください。


○(地村耕一良議長)  上崎企画情報部長。


○(上崎勝規企画情報部長)  お答えをいたします。


 平成27年度でございますが、より積極的な出会いの機会を持っていただくよう、つなぐ赤い糸プロデュース事業を展開する計画としております。この事業では、出会いのイベントの開催に加えまして、婚活に向けたセミナーの開催なども実施し、異性との出会いに向けた独身者の気持ちづくりやマナーのノウハウの習得など、これらのサポートも行ってまいりたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


○(地村耕一良議長)  9番 中野議員。


○9番(中野睦子議員)  新しい試みとして、つなぐ赤い糸プロデュース、婚活セミナーのお話を聞きました。気持ちづくり、マナーのノウハウということですけれども、決まっている範囲で結構ですが、マナーのノウハウなど、そういった講師に関して、どういうところからなど、そういうのはまだ具体的に考えられたりはしていますか。


○(地村耕一良議長)  上崎企画情報部長。


○(上崎勝規企画情報部長)  実は、この事業の展開に当たりまして、幾つかそういう事業を計画している事業者とのヒアリングも実施をいたしました。その中において、ただ単に出会いの機会だけをつくる場だけでは余りうまくいかないのではないか、それまでに助走することも非常に大事だというふうなことを教えていただきました。これもある意味では理にかなっているのかなというふうに感じたところでありまして、そこに向けた心の準備等も非常に大事なものということで理解をしたところでございます。


 それで、具体的にどういったところということにつきましては、今から詳しいシステムをつくっていくところでありますが、ただ単に一時的な出会いの場だけでなく、少し助走も含めて取り組んでまいりたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


○(地村耕一良議長)  9番 中野議員。


○9番(中野睦子議員)  ありがとうございます。


 今からの事業ということで、非常に期待したいところでありますが、結構、民間でもこういった出会い系のことは進んでいるようですが、最近の傾向としては女子のほうが積極的なケースが多いようです。ある民間のところでも女性の参加者は定員いっぱい、40人ぐらいいらっしゃるけども、男性が少しもいらっしゃらないということで、男性の取り合いになっているようなところもあるのですが、違うところのお話では、いつも参加する男性が一緒、女性が変わっていっての繰り返しなんで、女性が今度来なくなるとかそういったことも聞いておりますので、今の部長がおっしゃったみたいに、助走といいますか、例えば服装、話の仕方、そういうところからちょっとアドバイスが必要なのではないかと思います。恐らく部長さん・課長さんの時代のころとは少し婚活の仕方が変わっているかと思いますので、ぜひお若い方とか、今の結婚を希望している方の意見のヒアリングもぜひ慎重にお願いして、実りあるイベントにしていただきたいと思います。ありがとうございました。


 では、続いての質問に移りたいと思います。


 続いては、命の大切さに関する子供たちへの教育についてお尋ねしてまいりたいと思います。


 今回の質問の中で、不妊に関することを取り上げましたが、このことを通じて私自身、気がついたことがあります。それは、人は生物であり、幾ら寿命が長くなろうと決して不老不死ではありません。また体の寿命と性別の寿命は違うということです。


 私自身も数年間通院し治療を経験しましたが、その経験を通して、人がこの世に無事に生まれてくることがどんなに奇跡に近いことか、だから命はとうといのだということを学びました。男女の違いや役割を正しく学ぶことで、異性に対する配慮や思いやり、そして命のとうとさを学ぶことができる。自分が今生きているのは、代々命を受け継いできたからだということが学べるのではないかと。正しい知識を持つことが、昨今心配されているさまざまな犯罪からも子供たちを救えるのではないかとも考えています。


 そこでお尋ねします。子供たちへ、命の大切さについてどのような形で教えているのでしょうか。また、性教育に関して、どのような時期にどのように教えているのか、ぜひお答えください。


○(地村耕一良議長)  藤井教育次長。


○(藤井 先教育次長)  命の大切さ、それから性教育について、どのように学校で教えているのかという御質問でございます。


 近年、子供の命にかかわる事件・事故の報道を耳にするたびに、心を痛めているのが現状であります。議員御指摘のとおり、人がこの世に生を受けて生まれてくることのとうとさや命の大切さについては、今後とも子供たちに指導していかなければならない大変重要な部分であると認識しております。


 現在、学校の教育活動全体を通じて、命の大切さにかかわることについて、教えているというふうな状況でございまして、具体的なものを幾つか御紹介をさせていただきますと、小学校1・2年生の生活科の中におきましては、自分の生まれたときの様子から現在までの様子を振り返り、命を授かったことの大切さに触れていく授業を行っております。


 また、それをさらに発展させまして、助産師さんなどを招聘いたしまして、命というのがどれだけ大事か、大切なものかというふうなことを学習する機会も設けております。


 また、生活科以外でも、道徳、理科の中にも命、生命にかかわるカリキュラムがございます。そういうような中でも教えているというところでございまして、また、ちょっと視点が変わりますけれども、阪神・淡路大震災、1月17日なんですが、この大震災のメモリアル事業として、1月17日、またはその前後にメモリアル行事を持っている学校もありまして、大震災の教訓を忘れないようにということで、命を守る、大切な命をいかにして守るかということも、こういうような行事を通して教えているというふうなところでございます。


 それから、性教育についてであります。性教育につきましては、小学校4年生の保健、中学校1年生の保健体育で学ぶことになっております。4年生では個人差がありますが、体は年齢に伴って変化することや、思春期になると次第に大人の体に近づき、体つきが変わってくることなどを学びます。


 そして、特に中学校では、内分泌の働きによって生殖にかかわる機能が成熟することや、成熟に伴う変化に対応した適切な行動、責任ある行動が必要になるということを学びます。具体的に、受精、妊娠の仕組みをより具体的に授業の中でも学ぶということになります。その中で、子供を産める体になるということについては、責任ある適切な行動というのが大切であるというようなことを特に指導をしておりまして、それが性犯罪に巻き込まれることのないような一つのきっかけになるような形で学校のほうでは教えております。


 以上でございます。


○(地村耕一良議長)  9番 中野議員。


○9番(中野睦子議員)  丁寧に御答弁いただきまして、ありがとうございました。


 最近は、すごく少子化が進んでおりまして、子供たちの人数も少なくなっているのに、大切に育てられている。だからといって、例えば余り痛い思いをしたことがないとか、たたかれたことがないとかそういったことで、やっぱり少なくとも私たちの子供時代に比べてもそういったことが少なくなっているような気がいたします。


 そして、特に最近の傾向では、心の成長よりも体の成長のほうがはるかに進んでいるのではないかと思います。そういったアンバランスさがいろいろなことのアンバランスさを生んでいるのではないかなと、とても心配しているところでございます。


 今、次長さんから御説明いただきましたように、小学校・中学校の時期に大切なそういったことを、デリケートで家庭でも教えにくい部分であるだけに、学校のほうで自然な形でしっかりと教えていってくださることが、ちゃんと成人を迎えるためには必要なのではないかと思っています。これからも、ぜひよろしくお願いしたいと思います。


 では、続いての質問に移ります。


 子供の食育についてお伺いいたします。医食同源という言葉があります。毎日の食生活が病気予防になる。健康な体をつくるために、食事はとても大切です。各家庭の役割が大きい分野ではありますが、働くお母さんたちが多い中で、毎回毎回手の込んだ料理も難しいと思います。子供の食育に関しては、どのように働きかけているのでしょうか。


 まず、健康福祉部へお尋ねしたいと思います。


○(地村耕一良議長)  嶽肩健康福祉部長。


○(嶽肩邦弘健康福祉部長)  子供の食育についての御質問でございます。


 食育につきましては、生涯にわたって健やかな心と体を育むためには、乳幼児期から高齢期まで、それぞれのライフステージに合った食育を実践していくことが重要であると考えております。


 したがいまして、乳幼児期は、睡眠、食事、排便、遊びなど、一連の生活リズムの基礎をつくっていく時期でございます。したがいまして、そうした生活習慣の基礎づくりのための食育となります。また、学童期・思春期は、食に関する正しい知識と判断力を育成し、生涯にわたる健康づくりの源となる生活習慣、食習慣を形成する時期でございまして、食の世界を広げるための食育となります。


 これらを踏まえまして、健康福祉部門、教育部門、農林水産部門、これらを中心に連携を図りながら取り組んでいるところでございます。ちなみに、平成25年度の取り組み状況でございますが、幼稚園では、食事の大切さなどの講話や季節の野菜の栽培など、食の学習を深めること、また、食べ物に関心を持ち楽しく食べること、地産地消などをテーマとして、また、いずみ会などの地域団体とも連携しながら、延べ142回の食育活動を実施してございます。


 また、学校におきましては、食育ワークショップや親子料理教室など、小・中学校合わせて210回の食育活動に取り組んでございます。


 健康増進課におきましては、乳幼児健診相談の場において、延べ84回実施しているところでございます。今後とも、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○(地村耕一良議長)  9番 中野議員。


○9番(中野睦子議員)  今のお話の中で、健康相談や料理教室も結構行っているというふうにお聞きしましたが、どれぐらいの方が来られるかとかいうデータはございますか。実施しても余り来ないようでは、受けてない方もいるかと思うんですけど、もしわかればお願いをしたいかと思います。


○(地村耕一良議長)  嶽肩健康福祉部長。


○(嶽肩邦弘健康福祉部長)  済みません。実施ですか。


○(地村耕一良議長)  9番 中野議員。


○9番(中野睦子議員)  結構、思ったよりたくさんの回数を開催されているので、やっぱりそのときに参加してくださる方が多いのであればうれしいのですけど、少ないのであればちょっと心配なので、そのあたりの反応というか状況はどうかなと思いました。


○(地村耕一良議長)  嶽肩健康福祉部長。


○(嶽肩邦弘健康福祉部長)  ちょっと詳細については把握してございませんが、それぞれ集まりなり授業内容なりによって、運営、開催方法が違いますので、ちょっとその辺ははっきりと、この場では申し上げられません。申しわけございません。


○(地村耕一良議長)  9番 中野議員。


○9番(中野睦子議員)  結構でございます。結構、たくさん開催されてましたので、私の予想よりも大分多かったので、行き届いているようであれば心配がないなと思って、ちょっと思い立って質問させていただきました。ありがとうございます。


 また、今後どういう形かを教えていただければありがたいかと思います。


 それでは、続いて教育委員会にお聞きしてまいりたいと思います。


 今、市内の小・中学校では給食を実施していますが、子供たちの健康のための献立、または摂取カロリーなど、気をつけていることはどういったことでしょうか。また、子供たちは給食が始まって、ちゃんと残さず食べているか、そういったことなどの反応もぜひ伺いたいと思います。


○(地村耕一良議長)  藤井教育次長。


○(藤井 先教育次長)  それでは、まず1点目の給食における健康のための献立や摂取カロリーなど気をつけていることはということでございます。


 学校給食の目的は、児童生徒の心身の健全な発達に資するものであること、児童生徒の食に関する正しい理解と適切な判断力を養う上で重要な役割を果たすものであると認識をしております。


 そのため、献立につきましては、いろいろな配慮・工夫をしております。まず、大切にしていることは、栄養のバランスのとれた献立であります。この献立につきましては、教育委員会の給食担当者、栄養教諭、学校の給食担当者、それから調理従事者の代表者で組織した献立委員会の中で、献立を決定しております。


 また、摂取カロリーにつきましてでございますが、文部科学省が学校給食摂取基準を定めております。この基準をもとに、各メニューの摂取カロリーに配慮しながら、献立を作成しております。ちなみに、この基準、一応の目安でございますので、小学校の低学年は530キロカロリー、小学校中学年が640キロカロリー、小学校の高学年が750キロカロリー、中学生が820キロカロリーというふうな基準になっておるところでございます。


 それから、その他それ以外に気をつけていること、留意していることでございますが、まずアレルギーの対応であります。年々、アレルギーを持つ児童生徒がふえてきている状況にありまして、また、アレルギーの原因食材も徐々にふえてきているのが現状であります。それらに対して、入学時においてアレルギーの有無等について調査票等で把握しまして、学校等におけるアレルギー対応委員会、それから当然アレルギーを持つお子さんについては、医者の診断書も添付していただいているわけなんですが、その辺を経まして、対象児童に対応した給食の提供について、学校、それから保護者、給食センターが連携をとりながら対応しているということでございます。


 特に、いろいろなアレルギーを持っているお子さんの保護者に対しては、その日の給食の材料の成分表を事前にお渡しして、摂取可能かどうか等の配慮もさせていただいているところでございます。


 それから、ほかに言いますと、食材についてでありまして、食材については地産地消をまず第一に考えておりまして、市内産、淡路産、県内産、国内産の順に産地が確認できるものを使用しておるところでございます。


 また、調理に当たりましては、小学校の低学年から中学校まで、口の大きさやかむ力が違うということから、切る具材の大きさなどにも気を配っておるところでございます。また、みそ汁、すまし汁のだしですけども、極力、化学調味料を使わずに、昆布とかかつおぶしなど、天然のだしを使用するように心がけておるところでございます。


 また、チキンカツであるとかき揚げ等々につきましても、既製品を使わず、できるだけ手づくりで提供するように心がけて、安心・安全な給食の提供に心がけているところでございます。


 以上でございます。


○(地村耕一良議長)  9番 中野議員。


○9番(中野睦子議員)  ありがとうございます。


 今お聞きしたみたいに、小学校も1年生から6年生になりますと、大分体格も大きくなってまいりますし、細々と気を使う必要があるのではないかと思っています。アレルギーの子供たちも非常にふえておりますので、これからさらに聞き取りなども細かくしていく必要があるのかなと思ったりもしております。


 ちなみに、私も五色給食センターで一度試食をさせていただいた経験がございまして、メニューは麻婆豆腐だったんですけれども、私たちがふだん食べているものと比べて、かなりスパイスがきいているなとそのときに思いました。辛くない麻婆豆腐というのを初めて食べまして、子供の味覚というのは全然違うものだな、塩分などにも気をつけているのだなというふうに思いました。ありがとうございます。


 では、続いての質問に行かせていただきたいと思います。


 市民への病気予防の働きかけについてお伺いしてまいります。以前にも健康寿命延伸をテーマに質問させていただいたことがありますが、病気をしてから病院へかかる前に、病気にならないことがとても大切だと思います。日本人の死因の3大要因は、がん、心筋梗塞、脳卒中で、全体の6割から7割を占めると言われています。


 また、高血圧や高脂血症、糖尿病は気がつかないうちに進行しています。そして、それは3大要因を引き起こしかねません。食生活の乱れや喫煙、運動不足やストレスなどが原因とされていますが、なかなかきっかけがないと改善しにくく、気づいたときには手おくれとなることもあります。大切なものは、なくしてから気づくものです。ぜひ、そうなる前に気づいてほしい。市民の皆さんには、どんな方法で、どのように働きかけているのか教えてください。


○(地村耕一良議長)  嶽肩健康福祉部長。


○(嶽肩邦弘健康福祉部長)  市民への病気予防の働きかけということの御質問でございますが、議員御案内のとおり、生活習慣病は日ごろの生活習慣に起因して、長い経過をたどって、自覚症状がないために進行し、深刻な状態に陥るまで気づかないのが特徴でございます。そして、健康診断などで初めて指摘されて気づくことも少なくありません。


 病気予防につきましては、日ごろから自身の健康状態に関心を持ち、みずから健康管理を行っていくことが肝要であると考えます。市としては、こうした健康意識の向上を図っていくことが重要ということで、病気予防の働きかけとして、いろいろな予防活動を展開しているところでございます。


 一つ目は、日ごろから自身の健康状態を知っていただく方法として、定期的な健康診断の実施でございます。市では、特定健診、各種がん検診等を少しでも多くの方々に受けていただくため、個人負担金の軽減、あるいは健診日程の充実、また受診対象者約3万1,000人に対しまして、個別通知による健診案内などを行いまして、受診促進を図っているところでございます。


 また、二つ目は、自覚症状のない時期から生活習慣を見直す機会として、健康教室ということで健診結果報告会、また、働き盛りヘルスアップ教室といった健康教室を開催してございます。これは、受診していただいた健康診断の結果から、自分に合った生活習慣を身につけていただく必要のある方を対象として、生活習慣病の発症、あるいはまた重症化をおくらせるために実施しているものでございます。平成25年度の状況でございますが、健診結果報告会は17回、参加者が583名、働き盛りヘルスアップ教室は延べ32回開催しまして、404人の方の参加がございました。


 それと、三つ目は、健康への意識づけと地域の健康づくりの推進を目的に行っているヘルスケアサポーター事業でございます。これは、市内各町内会からおおむね65歳までの働き盛りの方を御推薦いただきまして、自身の健康や生活習慣への関心と健康意識の向上を高めていただいて、ひいては自分の住んでいらっしゃる地域の健康についての意識向上につなげようという目的で実施しているものでございます。第6期ということで、平成26年度におきましては、70の町内会から男女144人が推薦されまして、ヘルスケアサポーターとして参加されております。


 最後には、洲本市健康大学でございます。これは、御存じのように洲本市医師会と市が共催して開催しているものでございまして、島内外の医師が講師となって、毎年7月から11月ぐらいの期間で14回程度開催しております。平成26年度は人類に幸せをもたらす科学の進歩ということをテーマで開催しまして、85名の方の受講をいただいたということでございます。以上のような取り組みを通じまして、今後とも市民への病気予防、健康増進ということで働きかけていきたいと考えております。


 以上でございます。


○(地村耕一良議長)  9番 中野議員。


○9番(中野睦子議員)  ありがとうございます。


 なかなか地味で地道な努力だと思うんですけれども、そうやってこつこつと続けていただいていることが、市民の皆さんの健康に気をつけようという意識につながっていくと思いますので、ぜひとも続けていただきたいと思います。健康増進でヘルスアップ、スマイルアップで明るい洲本市にしていきたいと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。


 では、続いての質問に移りたいと思います。


 定住・交流促進についてお尋ねしてまいります。このたび新設される洲本市活性化モデルについてお聞きしたいと思います。


 企業誘致の推進、定住促進住宅の建設などが五色地域に計画されています。先ほどの木戸議員の質問にも取り上げられていましたが、このたび堺地区を活性化モデルとしたのはどういった理由からなのでしょうか。また、どのようなまちづくりをイメージし、どういったことを発信していくのでしょうか。事業内容や今後の展望などについてお聞かせください。


○(地村耕一良議長)  赤松五色総合事務所長。


○(赤松和彦五色総合事務所長)  洲本市活性化モデルについての御質問ということで、堺地区を指定した理由、まちづくりのイメージ、事業内容、情報発信、今後の展望ということでお答えをさせていただきたいと思います。


 この事業につきましては、定住促進、また地方創生の一環として取り組んでいこうとするモデル事業でございます。御承知のことと思いますが、我が国が直面する大きな課題である人口減少、また高齢化に対応するために、政府は地方創生という方針を打ち出しておりまして、その中で地域特性を生かした地域活性化への取り組みというのを求めております。


 五色町堺地区につきましては、この地域特性を生かした地域活性化に地域が一体となって取り組んでいる地区でございます。みずから考えて、みずから地域活性化事業を実践しております。それに加えまして、このモデル事業の主要事業でございます定住促進住宅整備に適した事業用地を確保することができるということで、この活性化モデルにふさわしい要件を備えております。そういうことで、この堺地区を洲本市活性化モデルに指定をしております。


 この事業につきましては、まず、子育て世帯転入受け入れのための定住促進住宅を整備します。それで、空き家の活用、市営住宅のストックの活用、先ほども御質問ありましたが、分譲地の販売などによりまして、多様な定住者向けの住宅を提供していく。そして、本年度も実施いたしましたが、地域のいいとこ発信事業などによりまして、いいとこすもとを発信し、転入者の受け入れを促進していきたいと考えております。


 行政だけでなく地域が一体となって、このモデル事業に参画していくということで、みずからの地域のことを再認識する。そして、地域の人と人のつながり、転入してこられた人と地域の人とのつながりを大切にしながら、また地域イベントへの参画などにより交流を深め、活力とにぎわいのあるまちづくりを推進していきたいと考えております。


 以上でございます。


○(地村耕一良議長)  9番 中野議員。


○9番(中野睦子議員)  ありがとうございました。


 ぜひ、地域のよさを生かした元気なまちができていけばと思います。ぜひ、今後を見守りたいと思います。


 では、続いての質問です。


 このたび新設された企業立地成功報奨金についてお尋ねいたします。具体的に、どのようなケースに対しての報奨金なのでしょうか。ケースや対象者などについてお聞かせください。また、どの程度の効果を予想されているのか、PRの仕方についてはいかがでしょうか。


○(地村耕一良議長)  上崎企画情報部長。


○(上崎勝規企画情報部長)  お答えをいたします。


 今回の国の地方創生による緊急経済対策に関する事業として、市内への企業の立地を促進するため、立地を希望している企業に関する情報をいち早く提供していただき、市が所有する企業用地に、対象企業の誘致に成功した場合に情報提供者に成功報奨金を支払うという制度でございます。


 また、情報提供の対象者につきましては、個人とか、例えば宅建の取引業者、金融機関などが挙げられますが、詳しい制度設計については、現在詰めているところでございます。


 企業誘致につきましては、なかなか難しい状況であることは議員も御承知のことと思われます。この制度によって、今まで入手できなかった企業の新規立地に係る情報をいち早く市が入手できることで、紹介された企業に対して、即座に誘致活動に踏み切っていき、誘致の実現性がアップすればいいと考えているところでございます。


 また、市内に誘致が実現することにより、産業の振興、雇用の増大や地域経済の活性化に結びつくものと期待をしているところでございます。


 PRの仕方につきましては、対象者などの制度の内容が固まり次第、これを発信してまいりたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


○(地村耕一良議長)  9番 中野議員。


○9番(中野睦子議員)  ありがとうございます。


 企業誘致が成功すると、とても大きな力になると思います。なかなか難しいというのは部長もおっしゃるとおりだと思いますので、ぜひいろいろな形でいろいろなやり方を試して、ぜひ成功に結びつけていっていただきたいと思います。


 では、続いてお聞きしてまいります。


 起業への初期投資についてお伺いいたします。このごろ、市内のあちこちで新しいお店のオープンのうわさがよく聞こえます。洲本市街地は、昔から歩いてお店を回れるコンパクトさを売りにしてきました。空き店舗が多くなっている町なかに新しい看板ができるたび、にぎわいを取り戻していくようでとてもうれしい気持ちになります。


 しかしながら、新しく商売を起こすためには、さまざまな初期投資が必要であり、皆が皆、十分な資金を持ってスタートできるわけではありません。今回のこの施策は、どういった狙いで考えられたものでしょうか。また、どのような概要か教えてください。


○(地村耕一良議長)  上崎企画情報部長。


○(上崎勝規企画情報部長)  お答えをいたします。


 今般の議会で議決をいただきました、平成26年度補正予算の緊急経済対策として計上しております、いいとこ すもと 発信事業、まちあるきツーリズム観光振興事業といたしまして、女性・若者起業等支援奨励金についてのお尋ねということでお答えをさせていただきます。


 この事業は、花みどりフェア終了後の中心市街地において、旧アルファビア美術館や旧益習館庭園などを拠点として、まちあるきによる観光振興を図っていこうとする、まちあるきツーリズム観光振興事業において、まちあるきエリアのにぎわいづくりに資する女性や若者による起業を支援しようとするものでございます。


 まちあるきツーリズムの展開が、女性や若者が活躍するチャンスにつながり、また、その活躍により、まちあるきスポットが充実していくことで、中心市街地のにぎわいに好循環をつくり出していこうとするものでございます。


 この事業では、起業時に必要となる経費の一部を支援することを予定しております。想定しております経費としては、事業所の確保に要する経費や当初にそろえる必要がある備品類等の購入、宣伝等にかかる費用、これらの部分を予定しているところでございますが、具体的な制度設計については、効率のあるものを考えていきたいと考えております。


 以上でございます。


○(地村耕一良議長)  9番 中野議員。


○9番(中野睦子議員)  詳しくお聞きいたしました。ぜひとも、私が子供のころ、洲本市内はそういったまちでございました。そういった形でにぎわっていくのが洲本市のよさではないかと思います。ぜひ、効果があることを期待したいと思います。


 では、続いて誘致企業の対象について少しお尋ねしたいと思います。


 以前、洲本市には、大きな三洋電機の洲本工場がございました。また、カネボウの工場もございました。大きな工場が誘致できれば雇用がふえ、従業員の家族など人口もふえ、ありがたい限りですが、なかなか立地条件など難しい問題もあるかと思います。


 ですが、昨今では交通の便がよくなって、物流に関しても島でありながら日数がかかることも少なく、恵まれた環境に淡路島はあります。近くでは、徳島県神山町がIT企業の誘致に成功した例もあるようですが、そのようなケースについてはどう思われますか。また職人や芸術家とか作家など、静かで恵まれた環境で創作活動をするような人たちに移住してきてもらうなど、仕事を持ち込んで定住してもらうことも可能ではないかと思っています。そのあたりの見解をお聞かせください。


○(地村耕一良議長)  上崎企画情報部長。


○(上崎勝規企画情報部長)  お答えをいたします。


 本市では、洲本市地域産業活性化計画、基本計画を定め、平成23年4月15日に国の同意を得ており、その基本計画の中では集積業種を定めているところでございます。誘致に当たっては、集積業種に基づき、本市の企業誘致条例や県の産業集積条例における支援制度などを活用して、誘致活動を進めているところでございます。また、これらの支援を受けるに当たっては、ある一定規模の投資や雇用、企業活動などを行っていることを条件として上げているところでございます。


 本市においては、企業誘致を進める上で業種として、特に風営法の適用を受けるものや善良な風俗を害するもの以外は除外するものではございません。議員がおっしゃる職人や芸術家、作家の方などの受け入れについては、移住や定住などで受け入れてまいりたいと考えているところでございまして、もしそういう方々がいらっしゃるということであれば、ぜひ御紹介いただきたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


○(地村耕一良議長)  9番 中野議員。


○9番(中野睦子議員)  私の限られた人脈では、まだそういった方とは知り合いが少ないんですけれども、でも、音楽をする方でも、ぜひ淡路に住みたいという方は結構いらっしゃいますので、積極的に住みにきてくれるように、私も勧誘活動に頑張りたいと思います。


 では、続いて既に移住している人たちへのリサーチについて少しお伺いしたいと思います。


 昨今、洲本市へ移住してきたい、既に来ている人と知り合うことがとても多いんですけども、やっぱりそういった方からの外からの目は、地元の私たちでは気がつかないことにたくさん気づかせてくれます。自分たちのまちを見る目から先入観念もとってくれます。


 私自身、少し洲本市外に出ていたことがありまして、それから帰ってきたことが、外から洲本を見る目でとてもよかったと思っています。そういった、今、洲本に移住してきている人の意見を聞くような機会とかいうのはございますでしょうか。もし、ニーズや問題点など聞くことができれば、これからのまちづくりに役に立つかと思うんですが、そのようなことはどうでしょうか。


○(地村耕一良議長)  上崎企画情報部長。


○(上崎勝規企画情報部長)  お答えをいたします。


 本市では、移住者の実態把握及び移住者のニーズや意見収集のため、平成24年9月より市民課、由良支所及び窓口サービス課の窓口において、本市に転入された方で主として田舎暮らしを目的として移住された方への任意でございますが、アンケート調査を実施してきております。


 運用開始から平成27年2月末で当該アンケートの回答は80件ほどございまして、移住された方の人数は120名余りとなってございます。この数値は、あくまで任意によるアンケートによるものですので、実際はこの数以上の移住者が本市にお越しいただいているものと推測しているところでございます。アンケートの内容につきましては、結果の分析を行い、効果が期待できるものについては移住や定住、都市との交流に関する取り組みに反映させております。


 その取り組みの一つとして、本市では今年度から行政やNPO、連合町内会、移住・定住や都市との交流活動を行う地域団体に加え、実際に本市へ移住された方々にも参加いただき、マチトイナカ交流推進協議会を設置いたしました。この協議会では、移住者の視点も交え、本市における田舎暮らしや移住・定住につながる取り組みを進めようとしております。昨年11月には、都市部の住民との交流事業として、空き家改修体験や里山の自然を体験するウオークツアーを実施し、島内外より家族連れの方々に御参加いただきました。


 今後も、移住者の方々とのネットワークを広げながら、魅力ある取り組みを進めてまいりたいと考えているところでございます。


○(地村耕一良議長)  9番 中野議員。


○9番(中野睦子議員)  ありがとうございます。


 いろいろな取り組みをなさっているようでございますが、ぜひとも島外から来られている方の意見を参考にしていければと思っております。


 では、お時間も限られてまいりましたが、最後に花みどりフェア開催に向けてお尋ねしてまいりたいと思います。


 いよいよ開幕へのカウントダウンも10日余りになりました。花みどりフェア、3月21日に開幕でございます。そして、全島が会場ということですが、淡路市には国営明石海峡公園、奇跡の星の植物館などがあり、そして南あわじ市には、また渦潮などがございますが、洲本としてはどういったところを売りにお客様を誘致するおつもりか、お聞きしたいと思います。


○(地村耕一良議長)  上崎企画情報部長。


○(上崎勝規企画情報部長)  お尋ねの花みどりフェアでございますが、3月21日から開幕をするということは、既に御存じのことと思います。


 お尋ねの本市の位置づけについてでございますが、淡路会場、南あわじ会場が大型集客施設での呼び込みであるのに対しまして、本市は通常の生活が息づくまちそのものを会場としているところでございます。市民広場やすもとアルファビアミュージアムを核施設として、中心市街地一帯や大野地区、鮎原地区など、地域の人と触れ合いながらまちあるきを楽しんでいただくよう、いろいろなイベントを企画しているところでございます。


 以上でございます。


○(地村耕一良議長)  9番 中野議員。


○9番(中野睦子議員)  それでは、洲本会場への来場者の見通しと、そして道路状況について少しお伺いしたいと思います。


 抜け道が何本もあるわけではないので、渋滞が予想されると思います。そのあたりの対策はどう講じるおつもりでしょうか。また、駐車場についてもお願いします。


○(地村耕一良議長)  上崎企画情報部長。


○(上崎勝規企画情報部長)  淡路花博15周年記念事業実行委員会では、このイベントでの淡路島全体での入場者・来場者数を延べ300万人と見込んでいるところでございます。また、洲本会場、南あわじ会場での来場者は、このうちの200万人を目標としたいという発表がされております。本市では、中心市街地への来場者では、50万人程度を目標にしたいと考えているところでございます。


 それから、交通対策についての御質問でございます。


 確かに、混雑が予想されるというところもありますが、交通への誘導策といたしましては、多くのお客様が本四道路、洲本インターから来られるとの想定もございますので、このたび洲本インターから洲本会場へ至る要所に誘導看板を設置いたします。


 さらに、駐車場対策でございますが、会場付近の中心市街地での駐車場につきましては、洲本バスセンター前駐車場が土日で約450台、すいせん苑駐車場が土日で約120台、それ以外に炬口海水浴場駐車場が土日で約60台、防災公園が土日で約190台などということで、駐車場に対応したいと考えているところでございます。


 以上でございます。


○(地村耕一良議長)  9番 中野議員。


○9番(中野睦子議員)  ありがとうございます。


 ぜひとも、たくさんの方に来ていただきたいと思っておりますが、最後に地元住民への意識についてお伺いしたいと思います。


 昨日、3月8日に全島一斉清掃が行われ、皆さんのウエルカムの気持ちでと言ってるようなんですけれども、実際、市内にはごみのポイ捨ても多く目立ちますし、やっぱり路上駐車、屋外駐車が多く見受けられます。また、地元住民も車での移動が主なために、マイカー規制は厳しいのではないかと思います。


 この成功により、下期の観光客の誘致にもかかわるかとは思うんですけれども、地元の皆さんへのそのあたりの協力依頼などについてはいかがでしょうか。


○(地村耕一良議長)  上崎企画情報部長。


○(上崎勝規企画情報部長)  地元の皆さんへの情報提供はというふうなことでございます。花みどりフェアのPRにつきましては、多くの皆様にお越しいただけるよう、イベントのチラシの配布や専用のホームページを開設し、前売りチケットなどの販売も県の実行委員会とともに進めてまいりました。


 お越しいただいた皆様が気持ちよくイベントを楽しんでいただけるよう、会場のしつらえや清潔を保つことは、主催者の責務であると考えておりまして、まち全体をもっておもてなしの心を表現したいというふうに考えております。


 本市のイベントでございますが、県民提案事業として、市民の皆様が自主的にやっていただくイベントとして、20を超えるような企画が予定されております。これも、おもてなしの心の一つのあらわれではないかというふうに考えております。


 今後、関係者の皆様と連携しながら、祭典の管理、進行に努めてまいりたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


○(地村耕一良議長)  9番 中野議員。


○9番(中野睦子議員)  ありがとうございました。


 最後は少し時間がせいたため、私も部長も早口になってしまいまして、皆様にはお聞き苦しい点も多々あったかと思います。おわび申し上げます。


 花みどりフェアのイベントに関しては、私も個人的にパスポートも購入いたしまして、何日に分けて全会場を回って、ぜひ盛り上げたいと思います。やっぱり、こういったイベントの成功には、住んでいる者の盛り上げ、東京オリンピックの誘致も、都民がオリンピックが来ないと、というふうに気持ちが一つになったことが大事ではなかったかと思われます。ぜひ、私たち洲本市民もウエルカムな気持ちでたくさんの方を誘致して、そして、にぎわいのある洲本市に持っていきたいと思います。


 以上をもちまして、本日の私の一般質問は終わらせていただきます。


 どうもありがとうございました。


○(地村耕一良議長)  9番議員の質疑、質問は終わりました。


 この際、お諮りいたします。


 本日の会議はこの程度にとどめ、改めて明11日午前10時から再開し、質疑、質問を続行いたしたいと思います。


 これに御異議ございませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○(地村耕一良議長)  御異議なしと認めます。


 よって、さように決します。


 次の本会議は、明11日午前10時から再開し、質疑、質問を続行いたします。


 本日は、これにて延会いたします。


 長時間、御審議ありがとうございました。


              延会 午後 4時22分