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兵庫県 洲本市

平成26年第5回定例会(第2日12月 5日)




平成26年第5回定例会(第2日12月 5日)





 
平成26年第5回洲本市議会会議録(定例会)





                      平成26年12月5日(第2日)


                      開議 午前10時00分





1 議事日程


  第1 議案第66号ないし議案第90号


  第2 請願第 5号 海洋環境整備事業の充実と体制拡充を求める意見書採択に関す


            る請願書





2 本日の会議に付した事件


  日程第1 議案第66号ないし議案第90号


  日程第2 請願第 5号 海洋環境整備事業の充実と体制拡充を求める意見書採択に


              関する請願書





3 議事順序


  開  議 午前10時00分


  開議宣告


  議案第66号ないし議案第90号


    8番 間森和生議員


  休憩宣告 午前10時58分


  再開宣告 午前11時08分


    2番 近藤昭文議員


  休憩宣告 午前11時48分


  再開宣告 午後 1時00分


   17番 小松 茂議員


  休憩宣告 午後 1時51分


  再開宣告 午後 2時01分


    5番 木戸隆一郎議員


    3番 笹田 守議員


  請願第5号


  散会宣告


  散  会 午後 3時30分





4 会議に出席した議員(17名)


   1番  地 村 耕一良          2番  近 藤 昭 文


   3番  笹 田   守          4番  柳 川 真 一


   5番  木 戸 隆一郎          6番  上 田 昌 孝


   8番  間 森 和 生          9番  中 野 睦 子


  10番  廣 田 恵 三         11番  福 本   巧


  12番  山 本 和 彦         13番  先 田 正 一


  14番  岡 崎   稔         15番  平 郡   平


  16番  木 下 義 寿         17番  小 松   茂


  18番  小 野 章 二





5 会議に欠席した議員(1名)


   7番  片 岡   格





6 議事に関係した事務局職員(4名)


  議会事務局長        山 口 未江子


  次長兼総務係長兼調査係長  森野邊 省 輔


  副主幹兼議事係長      石 田 武 史


  嘱託書記          田 中 宏 樹





7 会議に出席した説明員(22名)


  市長            竹 内 通 弘


  副市長           濱 田 育 孝


  副市長           森 屋 康 弘


  教育長           河 上 和 慶


  理事            宮 口 美 範


  企画情報部長        上 崎 勝 規


  総務部長          浜 辺   学


  市民生活部長        清 水 正 隆


  健康福祉部長        嶽 肩 邦 弘


  農林水産部長        川 端 一 司


  都市整備部長        山 下 恵 祐


  五色総合事務所長      赤 松 和 彦


  教育次長          藤 井   先


  企画情報部参事       上 村 英 己


  総務部参事         河 合 隆 弘


  都市整備部参事       坂 林   孝


  企画課長          寺 岡 朗 裕


  財政課長          毛 笠 錦 哉


  市民課長          中 谷 智穂子


  福祉課長          加 藤 順 弘


  農政課長          飯 塚 康 太


  窓口サービス課長      後   泰 年








              開議 午前10時00分





○(地村耕一良議長)  ただいまより、本日の会議を開きます。


 ただいまの出席議員は17名で、会議は成立いたしました。


 日程に入る前に御報告いたします。


 本日の日程表等は、先ほど配付いたしましたが、配付漏れはありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○(地村耕一良議長)  配付漏れがなければ、これより日程に入ります。





         〜日程第1 議案第66号ないし議案第90号〜





○(地村耕一良議長)  日程第1、議案第66号ないし議案第90号の25件を一括議題とし、これより議案に対する質疑とあわせて市の一般事務についての質問を伺うことといたします。


 質疑、質問の通告がありますので、順次発言を許可します。


 8番議員は質問席に移動してください。


             (8番 間森和生議員移動)


○(地村耕一良議長)  それでは、発言を許可します。


 8番 間森議員。


○8番(間森和生議員)  8番、日本共産党の間森です。


 通告に基づき一般質問を行います。


 1点目は、市民生活に必要な公共交通について、2点目は、学校図書館の充実について、そして、3点目は、教育委員会制度の改変についてであります。


 まず最初に、公共交通の問題について。


 洲本市においても人口減少とともに高齢化率が年々高くなってきています。平成25年度末の数字では、65歳以上の人数は1万4,542人、32%であります。さらに75歳以上の人数は7,890人です。今はまだお元気で車を運転して買い物や病院に行かれている方が多いと思います。また軽トラックで農業作業をされている方も多く見受けられます。


 しかしながら、誰しも高齢になれば健康状態も低下し、生活機能の衰えやさまざまな障害の発生が急速に増加するものと思われます。本市では、健康で長生きできるまちを目指して、各地域でいきいき百歳体操などが取り組まれています。


 しかし、車の運転ができなくなり、また遠くまで運転できなくなるという状況になると、公共交通がない、あるいは極めて不便な地域では移動そのものに困難を生じる事態になってしまいます。もちろん車を持っておられない方も同じであります。身近なところにあったお店も少なくなり、ちょっとした買い物に行くのも、また病院に行くのも大変になり、日常生活を満足に送れない方が本市でも年々ふえていくのではないかと思います。そういう点を心配しております。


 地域の交通を充実するということは、高齢者の移動の足を確保する、それだけではなく、児童生徒の通学保障、それから車を持たない人たちにとっての外出機会の確保、また地域のコミュニティづくりに欠かせない課題だと思います。


 医療、福祉、教育、買い物、さらに地域活動など、住民の生活が営まれているのが地域だとすれば、人々がいつまでもその地域に住み続けたい、また住み続けられる地域として維持するためには、公共交通の果たす役割が大変大きいのではないかと考えています。そうした点からも、単に住民の足の確保というだけでなく、まちづくりという大きな視点から総合的に公共交通の問題を考えなければならないときだと実感をしております。その点で1つ目の質問に入ります。


 9月から10月にかけて市民の移動手段に関するアンケート調査が実施されました。このアンケートは、一般市民向け、それから駐車場でのアンケート、利用者ですね。それから高校生へのアンケート、それから路線バス利用者のアンケートの4種類が行われたと聞いています。10月中旬が締め切りでしたので、既に集計等が終わって、一定の分析なども行われているのではないかと思いますが、まずお伺いしたいのは、この4種類のアンケートの配布枚数と実際の回収状況はいかがでしたでしょうか。


○(地村耕一良議長)  上崎企画情報部長。


○(上崎勝規企画情報部長)  お答えをいたします。


 4種類のアンケートとその配布枚数、回収率はどうかというふうな御質問でございます。議員からも御指摘がございましたが、この調査については、まず一般の市民向けの調査、これにつきましては4,465枚配布をいたしておりまして、回収率は31.6%、1,410枚。これは、今ちょっと暫定値になりますけれども、約30%の回収ということでございます。


 それから高校生についての調査もいたしました。これは、市内に所在する高校の全生徒と、島内に存在する高校で洲本市外にあって、洲本市内から通学する者、これに対しての調査を行いました。これは1,798枚配布をいたしまして、これも暫定値でありますが、1,680枚、93.4%、約9割の回収でございました。


 それから路線バス利用者でございますが、この分につきましては、バス停乗降者に対して行っておりますが、385枚の配布をいたしまして、136枚の回収でございます。約35%の回収をいたしております。


 それから市営駐車場のアンケートにつきましては、実はまだ行っておりまして、スタートが9月でございましたが、これは一般の時期とそれから冬期に分けてアンケートをするということで、最終は12月にも配布ということで、まだこれは現在実施中でございます。これにつきましては、今ということでございますが、944枚配布したものについては、250枚、約25%、これは一般時期分ということで、それだけの回収をしてきたというところでございます。


 以上でございます。


○(地村耕一良議長)  8番 間森議員。


○8番(間森和生議員)  アンケートの回収状況を今お伺いしたんですが、一つ目の高校生のアンケートについては、先ほど数字があったように、90%を超える1,680名の高校生からアンケートをとられたということですから、かなり努力をされたのではないかなと思いますし、このアンケートの内容を見ますと、保護者の意見を聞く欄も入っていますので、多分、車で送迎をされている保護者の意見も、このアンケートの結果には内容が報告されているんではないかと思いますので、ぜひそういう点は非常に期待をして、アンケートの集計結果・分析を待ちたいと思います。


 それから、市民アンケート、アンケートとは一定のサンプル数が必要だと思いますが、市民アンケートの数は1,410枚ということですから、ほぼサンプルとしては十分足りているとは思うんですけれども、最後に出ました路線バスの利用者、これはまだ136の回収ということと、それから秋、引き続いてされる駐車場利用者のアンケートの数がまだ250ということですから、この辺のサンプルが少ないわけですが、これについてはどうでしょうか。もうちょっとふやすのか、もうこれで路線バスのほうは、この数字で最終とし、アンケートの分析をされるのか、お聞きします。


○(地村耕一良議長)  上崎企画情報部長。


○(上崎勝規企画情報部長)  一般的に回収率の話でありますけれども、路線バスについては、約35%の回収ということで、回収率が5割に達しておらず、サンプル数が136ということで少なくないかということです。それから、主要な市営駐車場の分につきましては、冬期がまだ今から配布というふうなことで実行しておりますので、この分につきましては、今、秋の部分で約250枚回収ということでありますので、冬期の部分で期待できるものかなというふうには考えております。


 ただ、御指摘のように、路線バスの利用者については、実はもう少し回収したかったと思っておりますが、続けてこの分をふやしてというのは、現在のところは予定はしていないところであります。


○(地村耕一良議長)  8番 間森議員。


○8番(間森和生議員)  駐車場利用者のアンケートの部分については、これから冬期の分も含めて、もう少し回収率を上げるということですから、ぜひその辺は努力をしていただきたいと思います。


 今、アンケートについては集約をされていると思うんですけれども、このアンケートの集計結果や、集計結果に基づく分析等については、これからどのような形でされるのか、また、公表されるのか。市民に向けては、どういう内容で発表されるのか、ちょっとスケジュールがわかれば教えていただきたい。


○(地村耕一良議長)  上崎企画情報部長。


○(上崎勝規企画情報部長)  アンケートは、議員の御発言にもございましたが、現在、その結果を分析中でございます。これを整理していくという作業に当たっていきます。このサンプル等を使いまして、今後の公共交通の部分に係る基本的な計画を策定していくということが一つの目標でございますので、考え方としては、その中でアンケート結果というふうなこともあわせて説明をしながら、将来に向けた公共交通の施策に反映していくというのが目的、狙いであるというふうに考えております。


 以上でございます。


○(地村耕一良議長)  8番 間森議員。


○8番(間森和生議員)  今、計画の策定ということと、将来に向けた、実施に向けた内容、そのためのアンケートだということですから、端的にお聞きしますが、このアンケートは本市においてもコミュニティバス、それからデマンド交通を、上灘で行っているコミュニティバス以外にも拡大実施をしていくということが前提のアンケートであるわけですか。


○(地村耕一良議長)  上崎企画情報部長。


○(上崎勝規企画情報部長)  現在の交通の状況を調査するというのがこのアンケートでございますので、直ちにこのアンケートでデマンド交通、ここで行います、それ以外のものを行いますというふうなことは、計画の中で分析をしながら反映していくということですので、直ちにこれをもってすぐにこうしますというのは、今から計画の中で反映していくという考え方をしております。


○(地村耕一良議長)  8番 間森議員。


○8番(間森和生議員)  直ちにということを聞いているのではなくて、このアンケートの結果に基づいて、将来的に実施をしていくという方向が当然含まれているのかというふうにお尋ねしたんですけれど、その辺はどうなんでしょう。


○(地村耕一良議長)  上崎企画情報部長。


○(上崎勝規企画情報部長)  議員御指摘のとおり、このアンケートをもとにして、将来的に本市でどういう交通体系、公共交通の計画が必要かということをつくっていくということですから、議員のお考えについて、特にその分についてはそぐわないものというふうに考えております。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  8番 間森議員。


○8番(間森和生議員)  といいますのは、本市の後期総合基本計画の中に、この問題で一本計画の柱を立ててあるので、それが5年間の後期基本計画の中で実施をされていくということだと思うんです。そのためのアンケートだというふうに私は思うので、そういう点では将来というよりも近い時期に実施をしていくというのが、このアンケートの趣旨ではないかと私は思っているわけです。


 ですから、ここの基本計画というのが非常に大事になってくるわけで、その基本計画に基づいてもう少し現状をお聞きしたいと思いますので、後期の総合基本計画には、このように書かれています。広域的な移動手段である高速バス、市民の日常生活に不可欠で身近な路線バス運行の維持・確保・利便性向上の促進に努めることで、公共交通空白地帯の解消・減少に努めるとともに、デマンド交通などの新たな交通手段の検討を進めますと、こうなっているわけです。ですから、これを実施していくためのアンケートだと私は解釈しています。この4点について、ちょっと本市の現状を伺いたいと思います。


 まず一つ目ですけれども、五色のほうから考えて申し上げますが、都志から舞子や三宮へ行く高速バスについては、例えば都志から乗って江井や郡家でおりれないというふうになっていますから、何とかおりるようなことは、下車できるようなことはできないのかという声も聞いています。こういう点では、このアンケートの回答欄の中にはそういうのはなかったので、ぜひ分析の中に一言反映させていただきたいというように思います。


 二つ目ですが、総合基本計画で、先ほど言いましたように、身近な路線バスの運行の維持・確保・利便性向上の促進に努めるとあります。


 そこでお聞きしますが、市内の路線バスの現状について、市内を通る主な幹線のバス路線の輸送人員の推移や状況はわかりますでしょうか。


○(地村耕一良議長)  上崎企画情報部長。


○(上崎勝規企画情報部長)  市内を通る主な路線というふうなことで少し御紹介をさせていただきますと、例えば都志線を御紹介いたしますと、年次的な推移でよろしいでしょうか。


○8番(間森和生議員)  はい。


○(上崎勝規企画情報部長)  輸送人員という言い方をいたしますが、都志線、系統キロは約17キロのところでございますが、平成23年度で2万5,160人、平成24年度で2万1,557人、平成25年度で1万7,958人、それぞれの部分の減少率というふうなことを見ますと、平成23年度におきましては、前年度比、平成22年度比になりますが、マイナス3,361、平成24年度は前年度比マイナス3,603、それから平成25年度は、前年度比マイナス3,599ということで、毎年約3,000人から3,500人ずつ減っていっているというのが、今の都志線の状況でございます。


 それから主要路線ということですので、鳥飼線でございます。これにつきましては、約24キロの系統キロでございますが、これも先ほどと同じような数字で申し上げますと、平成23年度が2万5,114人、それから平成24年度が2万384人、平成25年度が1万8,912人ということで、それぞれ前年度比でありますが、全てマイナスであります。平成23年度がマイナス4,971人、平成24年度でございますが、マイナス4,730人、それから平成25年度がマイナス1,472人というふうなことになっております。


 これでよろしいでしょうか。


○(地村耕一良議長)  8番 間森議員。


○8番(間森和生議員)  今の数字の報告を聞きますと、都志線は、この3年間で輸送人員が約1万500人減少になっているわけですね。それから鳥飼線も1万1,100人ぐらいの減少ということですから、ずっと減りっ放しというバス輸送人員なんですけれども、この減少の要因・原因というのはどんなことが上げられますか、お答えください。


○(地村耕一良議長)  上崎企画情報部長。


○(上崎勝規企画情報部長)  減少の原因というふうなことでございますが、バスという公共交通を考えた場合、まず利便性というふうなことの中で、自家用車での移動ということにほとんどの部分が移ってきているということが一番大きな原因かというふうに考えております。


 それ以外に、例えば便数の問題もあろうかというふうに考えておりますが、あと一番大きな問題は、やはり自家用車での利用というのが一番便利な移動手段になっているということが大きなことかというふうに考えております。


 以上でございます。


○(地村耕一良議長)  8番 間森議員。


○8番(間森和生議員)  今、二つほど上げていただいたんですけれども、幾つか私も考えられると思っているんです。市民の声などを聞きますと、一つ目は、やはり便数が少ないということがあると思います。


 二つ目は、運賃が高い。都志から洲本へ行く運賃もそうですけれども、鳥飼から洲本へ行く運賃も非常に高い。


 それから、三つ目は、自宅からバス停が遠いということも言えると思います。


 さらに、四つ目は、おりてから目的地までが遠いという、こういった問題もやはりあるのではないかなと思うんです。


 ですから、極端に言えば、こういった要因を少しでも除去していけば、バスの利用者がふえるんではないかなとも思います。一つ調べたんですけれども、京都府の京丹後市というところ、ここはバス運行というのは住民の福祉施策の一つとして位置づけて、2005年から700円で2人の利用よりも、200円で7人の利用をということで、市のほうがかなりリーダーシップをとって、バス事業者と協議をして、そういう運行を始めた。いわゆる200円バスを始めたというふうに聞いています。


 その結果どうなったかというと、乗車人数が約1.6倍にふえた。それから運賃水準も上限を200円にした後も約95%の運賃収入の水準を維持している。


 それと、もう一つ大きいのは、高校生の通学定期代が大幅に低くなった、下がったわけです。そのことで、今まで高校生を保護者が送迎していた分が、ほとんどバスを利用して通学するようになった。5月のときに質問させていただきましたが、高校生の通学費の助成の問題でも意見を出させてもらったんですけれども、逆にバスの値段が下がることで、高校生が利用する。そんなことで、送迎をしている保護者にとっては、その分仕事を長く続けられるということになるわけですから、少しそういう点ではバスの運賃を下げるということも非常に大事ではないかなと思います。結果的にそういうことを進めてきた中で、昨年度から隣の宮津市とか伊根町の地域もバス事業者が200円バスを走らせるということになったようです。


 ですから、やはり強いリーダーシップをとって、バス事業者と協議をして値段を下げるということで、そういうふうな付加価値が生まれるということを一つ述べておきたいと思います。


 二つ目に、基本計画に公共交通の空白地域の解消・減少に努めるとあるんですけれども、ここでいう公共交通の空白地域というのは、どのぐらいの基準で考えておられるのか伺います。


○(地村耕一良議長)  上崎企画情報部長。


○(上崎勝規企画情報部長)  公共交通空白地域という文言についての解釈かというふうに考えておりますが、公共交通空白地域という文言について、具体的にこういうものというふうな考え方、例えば1キロであるとか、バス停まで500メートルであるとか2キロであるとか、そういったことが決められているというところではございません。それぞれの地域、置かれている実情、もしくはその市が持つ、地域が持つ状況の中で、どれだけのものを捉えるかというふうな考え方かというふうに考えております。


 現状の解釈といたしましては、路線バスが通っていない地域というのは、本市における公共交通の空白地域なのかなというのを持っておるところでございます。


○(地村耕一良議長)  8番 間森議員。


○8番(間森和生議員)  やはり行政の側がこの地域は空白地域だということを一定にきちっと認識して、そして施策を打っていくということがすごく大切だと思うんです。公共交通が通っていない地域が空白地域だと今おっしゃったんですけれども、一つ例を挙げますと、西淡の湊からずっと都志を通って洲本へ行く便があるんですけれども、これは湊発、朝は7時5分出発で1本です。帰りは都志から夜7時発で1本しか走ってないんです、いわゆる西浦線は。


 ですから、これが公共交通が走っている地域で空白地域、空白地帯ではないと言えないわけですから、もし、この地域のバスが朝1本、夜1本では、ほとんどの利用者は利用できない。特に、その地域に住んでいる、特に車がなくて近くに五色の都志のほうへ行かなければいけないという人たちにとっては、このバスでは役に立たないわけですから、本来こういう地域にコミュニティバスを走らせるとすれば、五色庁舎、五色診療所、あるいは、高田屋公園のゆ〜ゆ〜ファイブへ行ける。さらに、都志バスセンターへ行けるようになるわけですから、やはりこういう点は一つの空白地域の考え方を少し、もう一回認識をし直していただかないといけないのではないかなというふうに思っています。ぜひ、そういう点も含めて、空白地帯というのは、どういう地域まで含めるのかということについては、再検討していただきたいと思っています。


 もう一つ、デマンド交通の問題も基本計画の中に上がっていますけれども、このデマンド交通というのは、全国的に限られた地域をカバーするのに使われているようですけれども、今まで五色の神陽台、それから中川原で試験運行されました。その結果やまとめ、問題点などがわかれば伺いたいんですが、どうですか。


○(地村耕一良議長)  上崎企画情報部長。


○(上崎勝規企画情報部長)  デマンド交通につきましての御質問でございます。


 デマンド交通につきましては、議員も御承知のとおり、これまで2回実施をさせていただきました。その中で、平成23年度でございますが、神陽台の地区でデマンド交通を行いまして、利用につきまして31回、101名の利用がございました。それから平成25年度でございますが、中川原地区でデマンド交通の試験運行を行ったわけでございますが、これにつきましては83日間の予定の中で運行回数は10回、利用者は24人というふうなことで低迷をしておるところでございます。


 これらにつきまして、御意見という話になりますと、御自宅の前まで回していただきたい、目的地まで行ってほしいという、ほとんどタクシーがわりに使えるようなものにしてほしいというふうな考え方が聞かれてきたところでございます。


 デマンド交通というふうな部分で、一定の条件のもとに実施したところでございますが、現実はタクシー利用と同じようなことを希望されているというふうなことが、その中で明らかになってきたのではないかというふうに考えています。


 以上でございます。


○(地村耕一良議長)  8番 間森議員。


○8番(間森和生議員)  その点で、私たちも会派としてデマンド交通を実際にされている静岡県富士市というところへ行ってまいりました。ここは、コミュニティバスとデマンド交通をそれぞれ地域全体に配置をして、運行されているところなんですけれども、特にデマンド交通について幾つか課題を聞いてまいりましたので、少しお知らせをしたいと思います。このデマンド交通を実際に運行していくのに非常に大切なところは、次のようなことだというふうにおっしゃっていました。


 それは、一つ目は、やはり運行する時間を決めるということ。運行する時間を決めると、それにあわせて利用者が電話をしてくるということですから、はっきり、いつ使うかということが明確になるということです。


 それから二つ目は、先ほど言われた、家まで来て目的地まで行けるということに大切なもう一つの点があるということです。今行われていた試験運行では、2人でどこかに集まってというようなことですから、それがやはりなかなか厳しい点なので、タクシー的な使い方があるわけですけれども、やはり家まで来て目的地まで運ぶということ。


 三つ目は、1人でも予約はできるということなんですが、富士市もおっしゃっていましたが、できるだけ普通のタクシーではないんで、乗り合いで利用できるような方向を今追求をしているということでしたから、こういった点を取り入れていけば、限られた地域の公共交通としてのデマンド交通の役割が生きてくるんではないかなというように思います。


 だから、ぜひこれを試験運行された神陽台、あるいは中川原のところでの意見をもう少し今後集約しながら、限られた地域についてはそういった点も、先進的な地域の例も取り入れながら実施していくのが望ましいんではないかなというふうに思います。


 もう一つ、今、洲本市で現在コミュニティバスとして運行されている上灘線なんですけれども、上灘線は1日3便で、平成25年度の実績が2,469人と聞いています。非常に人口の少ない集落でこれだけの輸送人員を確保しているということは、私はかなり努力をされているのではないかなと思いますが、その辺の評価についてはいかがでしょうか。


○(地村耕一良議長)  上崎企画情報部長。


○(上崎勝規企画情報部長)  上灘線につきましては、議員御指摘の数字がございましたが、平成25年度の実績で御指摘のとおり、2,469人という利用がございました。地区の人口から見ると、よく利用していただいているものかなというふうなことで、評価しているところでございます。


 以上でございます。


○(地村耕一良議長)  8番 間森議員。


○8番(間森和生議員)  コミュニティ交通のあり方というのは、まちづくりと一体となった取り組みが非常に大切になると思っています。その地域で安心して住み続けられるにはどうすればいいか。そのためには、やはり住民自身が考えていかないといけないことですから、そういう点で上灘地域では、地域住民がこのバスを利用していこうと、存続をしっかりしていこうという意思がしっかり働いている結果ではないかなと私は分析しています。


 それで、もう一つ考えていかないといけないのは、やはり地域の総合行政を担っている自治体が先頭に立って、バス事業者、それから運営に携わるあらゆる方と連携をして、地域の公共交通のネットワークをつくっていくという必要性があるわけで、特にバス事業者に対して、従来だったら補助金を出して走ってもらうというような考え方が多かったと思いますけれども、そういう時代ではなくなったというふうに思っています。


 ですから、バス路線が撤退したらコミュニティバスを走らせるというのでは遅いわけです。ですから、むしろバス事業者にも地域の公共交通の担い手になってもらうという方向で、自治体としては、例えば運賃はこうしてほしい、こうしたい、それから路線についてはこうしたいというようなことを積極的にバス事業者に提案をして、協議をして、実施をしていく、運行していく、こういうことが大切なのではないかと思いますが、これまでバス事業者との関係では、どんな協議がされてきたのか、わかる範囲でお答えください。


○(地村耕一良議長)  上崎企画情報部長。


○(上崎勝規企画情報部長)  バス事業者との協議というふうなことでございますが、これまでの例というふうなことで、今年度のことを少し参考にさせていただきたいと思いますが、ことしの夏でございましたが、洲本高校と洲本実業が私どものほうへ参りました。それで、もっとバスを利用するので、バス事業者のほうに便数をふやしてほしいという要望を出したい。市のほうとしても協力願いたいという、そういうふうな話もございました。


 これを受けただけということではございませんが、バス事業者に対して、こういうふうなこと、便数をふやしてほしいというふうな話の部分については持っていっている、そういうふうなことの利用の拡大、それから、先ほど議員の御指摘もございましたが、便数をふやしてほしい。朝と夜の便、夜の便を遅くしてほしい、そういった部分については、要望活動を続けているところであります。


 ただ、聞いていただけるのかどうかというのは、ちょっと別の議論になりますので、市のほうとしては機会あるごとに、そのあたりについては要望を続けているというふうなところであります。


 あと、少し例が違うかと思いますが、共通のチケットをつくってほしい。今は、淡路交通系とJR系のバスチケットが異なっております。したがって、乗ってこられるお客さんに混乱を招いているというふうなことがあって、共通のチケットをつくっていただきたいというふうなことも、ことしの秋、つい先日でございますが、それぞれのバス事業者のほうには要求していっていると、そういった事情の部分については現在も要望している状況でございます。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  8番 間森議員。


○8番(間森和生議員)  バス路線の運行には、国の助成金もありますが、市からもたくさんの予算が出ているわけですから、運賃を下げてほしい。さっき申し上げましたようなことも含めて、もっと強く要望していく必要があるんではないかなと思います。妥協できないんであれば、撤退してくださいというようなことも含めて、そこまで強く迫って、実際に地域の公共交通をバス事業者とともに自治体も守っていく。公共交通として、市民の足を守っていくという、そういうことが重要ではないかなと思います。


 一つ例を挙げると、淡路市は、あわ姫バスを走らせていますが、ちょうど東浦のところでは、路線バスとコミュニティバスが競合しているわけです。コミュニティバスのバス停をふやしたいということがあって、結果的にふやすということで市のほうがバス事業者に600万円のお金を支払うというようなことで、バス事業者とコミュニティバスとの競合をうまく調整したという話を聞いています。


 ですから、そういうこともしながら、いろいろ地域で自治体が苦労しながら、公共交通、バス路線との競合を避けるようにしたり、調整したりしながら行われているわけですから、ぜひそういう点を本市としても今後の公共バスの施策に生かしていただきたいと思います。


 それと同時に、住民の日常生活を守るという点では、公共交通というのは、まちづくり、それから福祉そのものだというふうにも思います。交通問題も福祉問題も、一体的に考えなければならないんではないかなと思います。


 いろいろ実態を調べてみますと、例えば、タクシー事業所がないような自治体では、地域の社会福祉協議会やシルバー人材センターなどとも連携しながら、福祉と交通が一体化した、そういうシステムを構築して、実際に行われている自治体もあるように聞いています。


 そういう点で、福祉課のほうにお尋ねしたいんですけれども、今は要支援や要介護など、そういう方々の移送サービスということを福祉の面で行われていますけれども、言ってみれば公共交通と非常に密接な関係があるところですので、実際、今福祉の関係でこういった移送サービス等の実情について、少しお知らせください。


○(地村耕一良議長)  嶽肩健康福祉部長。


○(嶽肩邦弘健康福祉部長)  公共交通の空白地帯の解消への取り組みということでは趣旨が若干異なりますが、健康福祉部において現在取り組んでいる事柄についてお答えいたしたいと思います。


 私どものほうにおきましては、交通移動手段といった特定のアンケート調査は行っておりません。しかしながら今般、洲本市高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画、この策定を行っているところでございまして、この策定に当たってアンケート調査を実施しましたところ、その中で高齢者、特に介護認定を受けている方々の中で困り事や心配事についての調査結果では、自分や家族の健康状態、そして災害時等の対応、それに続いて、買い物や通院などの外出ということが上げられております。このことからも、移動手段の確保という問題は、高齢者のみならず市民の方々の喫緊の課題であるというふうに認識しているところでございます。こうしたことから、これまで移動手段を持たない高齢者及び障害者等に対する支援策ということでは、日常生活における移動手段の確保に要する経費の助成ということで、1枚が初乗り運賃相当額として、障害者については月5枚、高齢者につきましては月2枚として、申請のあった日の属する月以降の当該年度分を一括交付というふうな形で、福祉タクシー利用料助成事業ということで実施してございます。


 それと、また外出支援サービス事業ということで、おおむね65歳以上、歩行困難な方で一般の交通機関の利用が困難な方々を対象にしまして一部負担金をいただき、福祉医療施設等への送迎支援を実施しているところでございます。


 以上が、移動手段の確保が困難な方々を対象とする支援策ということで取り組んでおります。


 ほかに、低廉な料金で送迎を行う福祉有償運送事業について、市内で1法人が現在運営を行っておりますし、また、有償ボランティアで送迎バスということも実施されているところでございます。


 以上でございます。


○(地村耕一良議長)  8番 間森議員。


○8番(間森和生議員)  今お答えしていただいたように、福祉のサービスのところと、それから公共交通のサービスのところで非常に関連するので、ぜひ、まちづくりという観点で全体的に公共交通を考えていく、この視点が非常に大切ではないのかなと思っています。


 ぜひ、本市でも早急に公共交通の空白地域をなくすために、コミュニティバス、あるいは、デマンド交通の運行の実施をお願いをして、1問目の質問を終わりたいと思います。


 2点目ですが、学校図書館の充実についてです。


 学校教育は、豊かな心や、健やかな体、確かな学力を育てるとともに、言語活動や探求学習、読書などの活動を通じて、子供たちの豊かな人間性を育てるのが求められています。授業の方法としては、パソコンや大型画面などを使ったフューチャースクールなどの技術も、本市では既に取り入れられて実践されていますけれども、一方では、活字離れや読書離れが進む状況で、本や図書資料の果たすべき役割は大変重要になってきていると思います。読書は、やはり活字を読むことによって、創造力や発想力などを育て、将来、多様な考え方ができる人間に成長していく肥やしとなるものだと思っています。いわゆる生きる力を養う、この点で学校図書館の役割、充実が非常に求められているのではないかなと思っています。


 国や文部科学省は、こうした目的のために学校図書館の充実を進めることを重視して、平成24年度から新学校図書館図書整備5か年計画を策定して、ことしで3年目になります。その主な内容は三つありますが、一つ目は、国が定めた学校図書の標準の冊数をこの5年間で達成するということ。二つ目は、各学校で新聞などを活用して学習を行うための新聞を配備すること。三つ目は、学校図書館担当職員、いわゆる学校司書の配置をすること、こうなっています。


 そこで、1点目の学校図書館の本の整備ですけれども、国は5か年計画で、平成28年度までに学校の図書の本の数を文部科学省が定める数まで達成するために、単年度で約200億円、5年間で1,000億円予算計上をしています。


 しかし、この財源は、地方交付税の交付金の一般財源として地方財政措置をしていますので、洲本市にも一定の基準のもとで予算が配分されているとは思うんです。本市の学校図書購入費の額は幾らになりますでしょう。


○(地村耕一良議長)  河上教育長。


○(河上和慶教育長)  学校図書購入費ということですけれども、小学校で170万円、中学校で60万円ぐらいだったというふうに記憶しております。


○(地村耕一良議長)  8番 間森議員。


○8番(間森和生議員)  非常に、全体の額からいくと少ないのではないかなというふうに思います。といいますのは、市教委の資料によりますと、平成25年度末の学校ごとの標準冊数と、それから現在の蔵書数、本の数というのがあります。これを見ますと、7校がまだ標準冊数に達していないというふうに聞いています。特に、大きいところでいいますと、加茂小学校などは標準冊数が7,000冊ということに対して、4,485冊ということですから2,500冊ほどまだ足らないわけです。こうなっていきますと、この5か年計画が平成26年度を含めて、あと来年、再来年しかないわけです。そうなると、今合計で230万円ぐらいの図書購入費であれば、一つの学校でも十分達成できない。


 全体の不足数を見ますと、約1万1,700冊ほどになります。そうなると、達成するために、1冊買うとして1,000円の本を買うとしたら、1,170万円ぐらいの図書購入費用が必要になってくるわけです。そうであれば、やはり今の1年間の小・中合わせて230万円ぐらいの図書費用の予算では、達成ができないんではないかなと思うんですけれども、この点について達成計画や、購入計画はありますか。


○(地村耕一良議長)  河上教育長。


○(河上和慶教育長)  少しデータが違うかなと思うんですけれども、本市の小中学校全体の蔵書数からすると、標準を十分に超えておるのかなというふうに思います。


 ただ、3校ほどが60%の達成率というところがございます。あと、7校と言われましたけれども、80数%のところは、おおむね後の2年間では達成可能な範囲内かなと思います。


 少し数字の裏を見ますと、更新していって、たまたまその更新、廃棄処分したところが去年の年度末に拾った数字というのにも上がっておるようなところがありまして、必ずしも児童生徒が使うには不自由を来すというふうな数字ではないのかなと思います。


 なお、まだ基準を満たしてないというところにつきましては、今後この2年間で努力をしていきたいと思います。


 ただ、現状をもう少し申しますと、全部が全部、その必要な図書であるかというと、必ずしもそうではなくて、五色・洲本両図書館とも、図書館の配本サービスというのを利用しております。学校がこういった図書をこの時期に使いたい、子供に読ませたいというときには、図書館のほうからその分を調達して、各学校へ回していただく。


 あるいは、最近でしたら、中学生などはよく行っておるんですけれども、お互いに読み合った本、自分の本がよければ、その本を学校で学級文庫として共有のものとして読んでいくというふうなことで、読書活動としては教育の目標を達してあげることは、活動としては十分できておるんではないかなと思います。


 標準を越すにこしたことにはないということでありますので、やはりそのほうに向けて、先ほど申しましたように、標準達成に向けて努力をしていきたいと思っております。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  8番 間森議員。


○8番(間森和生議員)  まだまだ本の冊数の少ないところについては、ちょっと予算配分を多くしていただいて、平成28年度までに達成をしていただきたいと思いますし、逆に今おっしゃったように、標準達成よりも大幅に本の冊数のあるところについては、なかなか廃棄処分ができていないというのが現状だと思うんです。私もそういう係をしたことがありますので、学校図書の廃棄処分をするというのは、非常に大変な作業なんです。ですから残っている分を教室に配置して、教室で読むというような実態があると思うんですけれども、やはり多いからそこには予算を少なくするということではなくて、子供たちにとって新しい本を提供することで、学習意欲が育っていくわけですから、ここは達しているから予算は少なくていいということではなくて、そういうところについては頑張って廃棄処分をしていただいて、新しい本を買っていただくと、そういうようなことも教育委員会のほうから学校にアドバイスをお願いしたいと思います。


 それから、この前もオープンスクールがあって授業参観に行きましたが、えるる五色ということで、図書館からの本が教室のほう一定数ありました。それを子供たちが活用するというようなこともされていますので、ましてあらゆる機会に学校図書をうまく利用する、また、ふやしていくということで、子供たちの学習意欲を高めていただければというふうに思っています。


 時間の関係でもう一つだけお伺いしますが、学校図書館法が改正をされまして、来年4月から、今推進されている5か年計画とあわせて、学校には司書教諭のほかに、学校図書館の利用促進のために、専ら学校図書館の職務に従事する職員(学校司書)を置くように努めるというふうに法律が変わりました。来年4月から施行なんですけれども、この点について教育委員会として、来年以降、学校に図書専門の学校司書の配置についてはお考えがあるのかどうか伺います。


○(地村耕一良議長)  河上教育長。


○(河上和慶教育長)  現在、国の基準に定められた12クラス以上のところには司書教諭を配置しておりまして、その方で対応してもらっています。あとは、国・県からのそういった配当基準は満たしておりませんので、図書館教育担当者という者で、その業務を担わせて兼務をさせておるのが現状でありまして、いましばらくは、来年度もそういう方向で行こうという考えでございます。


 現場は、今一番必要とする人は、違った方面で人を必要としておる。それと、急務なほうに人的な配置を重きを置いて対応したいと考えております。決して図書館のほうの教育をおろそかにするということではありません。兼務で担当者をお願いしたい。


 それから、先ほど図書の蔵書数のところで少しつけ加えますけれども、平成13年度であったと記憶していますが、読書活動推進法ができてから以降、ずっと計画的に整備を進めてきた結果、今、大半の学校は学校標準を達成しておるということでありまして、このことについては以後も計画的に予算措置して更新していくという考えは変わりございません。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  8番 間森議員。


○8番(間森和生議員)  学校図書館の図書、新聞の配置、学校司書の配置などについては、国の計画に基づいた財政措置も行われているわけですから、本市でもそれに見合った施策を推進していただくことを要望して、この件についての質問は終わりたいと思います。


 最後に、教育委員会の改変についてであります。


 ことしの6月、教育委員会の制度を定める法律が改正されました。地方教育行政の組織と運営に関する法律という、非常に長い名前の法律ですが、来年の4月から実施となっています。


 この地方教育行政法の改変というのは、さきの国会でも意見を二分する議論が行われました。約50年ぶりに、教育委員会の制度そのものが変わるということですので、洲本市においても、ただ関連する条例や規則を変えるだけでよいものではないというふうに思っています。市民にもどう変わるのか説明責任があるのではないかなと思います。この教育委員会制度の改悪は、そもそも、安倍政権が、教育委員の集まりである教育委員会が、最高の意思決定機関であることに対して、2011年の大津市のいじめ自殺事件などを理由に、教育委員会制度を廃止しようとしたことです。教育行政を国直轄、それから、首長(市長)直轄にして、教育の中立性や自主性を奪って、容易に政治介入ができるようにしようとして提案されたものでした。


 しかし、こうした改悪の動きに対して、政治の教育への不当な支配介入は許されないという国民や教育関係者の反対に押されて、最終的には、教育委員会制度は存続されることになりました。そもそも、教育委員会制度というのは、戦前国民を戦争に駆り立てるために、教育の分野では軍国主義教育が行われ、教育の名において戦争を遂行してきた苦い経験から、戦後、日本国憲法と教育基本法に基づいて、教育への不当な介入の排除、それから教育の公平中立性、さらに義務教育は一貫した方針のもと安定的に行うこと、そして地域住民の教育への参加などを柱にして、子供の教育と発達を保障するために、教育行政が正しく教育を進めているかチェックする機関として、この教育委員会制度が今まで存続されてきたものだと思います。ですから、教育委員会は、市長部局から独立をして、行政委員会として教育委員長のもとで教育行政のチェック機能を果たす役割を持っているわけです。


 そこで、ちょっと今回大きく変わりますので質問させていただきますが、教育長が一般職から特別職になること、さらに、教育委員長というポストがなくなること、今度は市長が教育長を任命するなど、大幅な組織と運営に関する改正です。教育行政の現場はどうなるのでしょうか、お答えください。


○(地村耕一良議長)  河上教育長。


○(河上和慶教育長)  一つ、先ほど議員の御指摘の中で、現行の教育委員会がチェック機関であるというふうなことの御指摘でございますけれども、決してそれだけではなくして、独立した執行機関である。改正後もこのことは残る。最終的には、教育委員会の議を経ていろんなものが執行されますから、学校現場にも何ら影響は及ばない。日本のこれまで進めてきた教育の中立性、継続性、安定性といったものは担保されるというふうになっていたかと思います。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  8番 間森議員。


○8番(間森和生議員)  ということは、今回の地方教育行政法の改変によって、従来から行われてきた教育委員会制度は大きく変わるものではないというふうに受け取っていいわけですか。


○(地村耕一良議長)  河上教育長。


○(河上和慶教育長)  先ほども申しましたように、現場には、従来と変わったようなことが及ぶということはない。


 ただ、教育委員会制度が存続しておるということは、首長が選任した教育長が暴走するようなことがないようにということで、あくまでも教育委員会は教育委員会として残す、ここらに御心配のようなものについての歯どめはかかっておると受けとめております。


○(地村耕一良議長)  8番 間森議員。


○8番(間森和生議員)  となりますと、従来教育長は教育委員の一人として入っていましたが、今度は教育委員会の中の教育委員さんは4名、別の方になりますね。教育長は入らないということですから、教育委員の選出についても、非常に今までも見識の高い方がなられたと思いますけれども、本当にさらに教育委員の役割というのが重要になってくると思うんですけれども、その辺の選出についても従来と同じなのか、もう少し幅広くいろいろな能力や資質やそういうことも検討されて教育委員を選任していくのかどうか、そのあたりについてはいかがでしょうか。


○(地村耕一良議長)  河上教育長。


○(河上和慶教育長)  教育委員会には教育長が入らないと言われましたけれども、教育委員会には教育委員の身分は有しませんが、委員会のメンバーには教育長も従来と同じく入ります。


 これまでも、市民の方々からいろんな分野で造詣の深い、ふさわしいという方を教育委員に選任していただいておりまして、決して資質・能力的に、資格的に問題があるというようなことはない。これからも、同様に広く民意を反映するという意味からも、市民から選任していきたい、そういうふうに考えております。


○(地村耕一良議長)  8番 間森議員。


○8番(間森和生議員)  最後に、市長にお伺いしたいんですけれども、今度の地方教育行政法の改正というのは、市長が教育長を、副市長と同じように任命をしていくということ。それから、市長が本市の教育の大綱、いわゆる大もとを決めていくというようなことになっていきますから、市長の権限が教育の中身に大きく及んでいくということになるわけですね。


 そうなってきますと、やはり市長の考え方一つで大きく教育があっち行ったりこっち行ったりすると、そういうことも非常に心配されているわけです。そういうことが国会で審議されてきた一番の心配の中身だったと思うんですけれども、大もとを決める際に、やはり教育の中立性とか継続性とか、それから地域住民の意見の尊重など、そういう大綱を決めるに当たって、市長の見解をちょっとお聞きしたいんですけれども、いかがでしょうか。


○(地村耕一良議長)  竹内市長。


○(竹内通弘市長)  お答えいたしたいと思います。


 教育委員会制度につきましては、私が以前から教育の政治的中立性・継続性・安定性が最重要であると思っておりましたし、当然、改正後もそういうことは担保されると思っております。


 大事なことは、常日ごろからいわゆる教育というもの全般について、市長と教育委員会がよく意見交換をし意思疎通を図っていくことであり、それぞれの立場を尊重し、教育行政をともに進めていく、これが肝要であると思っております。


 今、現在の教育委員会制度のもとで幾つかの課題があるということで、今回改正されたものでありますから、市政を預かる私としましても、新制度のもとで教育行政を行うのが妥当だと考えております。


 また、新制度の移行に当たりましては、議員の皆様方の御理解と御協力がなければなりませんので、その節にはよろしくお願い申し上げる次第でございます。


 教育委員会制度が改正されようとも、教育の政治的中立や継続性は担保されるべきであるということの考えには変わりはございません。


○(地村耕一良議長)  8番 間森議員。


○8番(間森和生議員)  今、市長から心強い決意をいただきましたので、これからもこの洲本の教育が本当に子供たちのために推進されていくことを心から要望いたしまして、私の質問を終わります。


 どうもありがとうございました。


○(地村耕一良議長)  8番議員の質疑、質問は終わりました。


 この際、10分間休憩いたします。


              休憩 午前10時58分


            ―――――――――――――――


              再開 午前11時08分


○(地村耕一良議長)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 質疑、質問の通告により、順次発言を許可いたします。


 2番議員は質問席に移動してください。


             (2番 近藤昭文議員移動)


○(地村耕一良議長)  それでは、発言を許可します。


 2番 近藤議員。


○2番(近藤昭文議員)  それでは、通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。


 日本共産党の近藤です。よろしくお願いいたします。


 今回の質問では、災害復旧対策及び農業振興対策について、3点目に生活環境問題について、現状及び今後のお考えをお伺いしたいと思います。


 まず、災害復旧対策についてです。


 8月10日の台風11号に続き、10月13日に淡路島を直撃した台風19号は、再び大きな被害を洲本市にもたらしました。人的被害がなかったのは幸いだったのですけれども、人が住まいしている家屋の全壊が1件、床上浸水が35件、床下浸水が287件などの家屋被害、また、道路や河川の公共施設、農地、農道、ため池など農業施設の被災も多く、総務部、都市整備部、農林水産部など関係部署の職員を中心に、被害調査、応急復旧作業、災害申請作業などに全力で職務に携わっておられます。そのことに対して、改めて敬意を表したいと思います。


 また、被害に遭われた市民の皆さんに、心よりお見舞いを申し上げます。


 さて、10月13日の台風19号では、兵庫県淡路県民局洲本土木事務所の雨量計で、17時50分からの60分の最大雨量が99ミリ、都志でも17時30分から96ミリという豪雨となったわけですが、市内の河川や市街地における排水能力をはるかに上回る降水量でありました。今回の台風被害についても、道路を塞いだ土砂の撤去や河川の洗掘箇所など応急に対応していただいたところでは、地元関係者も喜んでおられます。農業災害については、既に国の災害査定が行われているらしいですが、道路・河川の公共災害も12月中に国の災害査定が行われることとお聞きをしています。関係職員の皆さんには御苦労をおかけいたしますけれども、応急復旧工事も含めて、これらの災害復旧工事の実施をよろしくお願いしたいと思います。


 農業施設災害も甚大であり、台風19号では800件を超える申請があったとお聞きをしております。農家や施設管理者への負担も発生する中で、市当局、関係職員としては、最も経済的で、再度の災害防止などの復旧工法を検討し、提案していただいていると思います。地権者の方から私のほうには、今度の災害、崩れとっとこ、一遍見てくれへんかと。被害が小さくて、あかん言われた。農地ではなく、農道被害でとってほしいのだけれどもなどなどの声が寄せられまして、私自身、現地も見て、必要に応じて農林水産部の担当者の方にも事情を聞き、要請もさせていただきました。担当職員の皆さんには大変でしょうが、地権者、関係者の方の要望や苦情に対しても、今後、より丁寧な説明、対応をお願いしたいと思います。


 今回、洲本市と淡路市の台風19号による農地被害について、政府は11月14日、局地激甚災害に指定することを決め、19日に施行されると新聞報道をされました。8月の台風11号被害も、全国的に8月豪雨による災害として指定されています。9月議会において私のほうから、40万円未満の小規模災害の対策を質問させていただきましたけれども、農林水産部長から、国における激甚指定の動向等を踏まえた後に検討してまいりますとの答弁をいただきました。今回、激甚指定されたこともあり、二つの台風被害における小規模災害の復旧工事は実施できると思いますが、その辺、確認をしたいと思います。


 また、今回の現地調査に基づき、把握されている箇所数がわかればお答え願いたいと思います。


○(地村耕一良議長)  川端農林水産部長。


○(川端一司農林水産部長)  8月10日の台風11号に引き続き、10月13日に台風19号が本市に大きな被害をもたらしました。被害に遭われた農家の方々にお見舞い申し上げるところでございます。また、被害調査に当たりましては、町内会長、農会長の皆様に被害申請の集約に御協力いただきましたことをお礼申し上げます。


 農業施設災害復旧事業は、農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律に基づきまして、被害復旧工事費が40万円以上、施設においては受益者が2戸以上であるなどの国庫補助の対象となる復旧事業を申請しまして、査定と呼ばれている審査を受ける制度になっております。現在も査定を受けている最中でございます。


 議員御指摘の小規模災害につきましては、平成23年度の台風12号・15号災害の際、国庫補助の対象外となった被災箇所がそのまま復旧されずに耕作放棄地化し、新たに災害の温床となることのないよう、竹内市長の指示のもとに導入され、運用を開始した市単独事業であります。


 8月10日の台風11号災害、今回の10月13日の台風19号災害について、平成23年災害と同様に、国庫補助の対象外となった箇所についても、きめ細やかな支援を行ってまいりたいと考えております。


 なお、小規模災害の件数等につきましては、現在も査定中でございます。そういった観点から、正確な数字を御報告させていただくまでには至っていないので、現在精査中ということでお答えさせていただきます。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  2番 近藤議員。


○2番(近藤昭文議員)  一応、小規模災害についても実施できるということが確認できました。これについては、非常に件数も多いわけですので、職員の方も大変かと思いますが、よろしくお願いしたいと思います。


 小規模災害の対応、実施に当たっては、地元の方の中には、当初から申請せずに諦めておられる方もいるだろうし、そんな方の問い合わせや相談があるかもしれませんが、それに対しても丁寧な対応をお願いしたいと思います。


 次に、工事の実施に当たっては、実質、来年の1月から入札・実施となると思うのですが、災害復旧工事は3年間で完了させるということで、国から予算措置がされます。初年度の平成26年度は、最も多くの予算措置がされると思うんですが、工事発注がかなりの件数に及ぶと考えられます。この間の公共事業予算の削減などで、工事を請け負う、工事指名願が出されている島内や市内の土木建設業者、あるいは、会社の従業員が少なくなってきているというふうにお聞きしています。


 被災された農家の方には、できれば来年の田植えまでには復旧してほしい、そういう思いがあると思うのですが、全ての被災箇所の復旧には無理があるかと思います。円滑に工事を進めるに当たっては、例えば幾つかの箇所を一つに合併して発注するなど件数を減らすとか、また、予算措置の範囲でどのような進捗を図っていくのか、考えておられることがあればお答え願います。


○(地村耕一良議長)  川端農林水産部長。


○(川端一司農林水産部長)  お答えいたします。


 まず、被災の大小にかかわらず、全ての案件に対しまして現地確認を行っておりまして、その際、申請人である農家の方々に十分な説明を行っております。引き続き、農家の方々に御理解をいただけるよう説明に努めてまいりますとともに、議員御指摘のとおり、島内の建設業につきましては、従業員の減少等を承知しているところでございます。農業施設災害復旧工事の円滑な事業推進のため、議員から御指摘いただいたとおり、幾つかの箇所を一つとして合併するというような方法は現在も実施しており、あらゆる方法を検討し、円滑な推進に努めたいと考えております。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  2番 近藤議員。


○2番(近藤昭文議員)  農家の方は、先ほど言いましたように、とりあえず来年の田植えには間に合わせたいという思いが強いかとは思うんですが、実質は難しい。その中で、少なくとも予算はあるわけですので、それについては実施できるよう、各業者に対しても指導・対応をお願いしたいと思っています。


 また、ほかのところでも災害があるかと思うんですが、島内業者で足らなければ、島外からの業者も入札。これは、一般入札になるか、指名入札になるかわかりませんけれども、その辺も努力しながら円滑に進めていっていただきたいと思います。


 関係職員の方には、本当に大変な苦労をかけるわけですし、私も前の仕事の経験からいってよくわかるんですけれども、本当に健康には留意されて頑張っていただくよう、よろしくお願いしたいと思います。


 続きまして、農業振興の立場から、人・農地プラン及びほ場整備計画についてお伺いいたします。


 今、農業・漁業を取り巻く情勢は、非常に厳しい状況であります。その中でも、例えば淡路たまねぎが全国的に有名になり、畜産では、全体の頭数や飼育戸数が減りつつあるわけですけれども、淡路牛が市場では高値で取引されたり、また、五色を中心にサワラ文化を売り出すなど、懸命な努力がされています。


 一方、農業生産に目を移しますと、特に一番大事な米の生産ですけれども、自然、天候に大きく影響を受ける中で、米の価格については、古米や古々米の在庫があるとか、市場原理に任せる政府の政策のもとで価格の低迷は続き、ことしの農家出荷の売渡価格が急落、JAの取引価格が、例えばコシヒカリ1等米で4,900円、昨年は6,000円だったと聞きました。ほかの銘柄についても昨年に比べて30キロ、1袋当たり1,500円前後の下落となっています。農林水産省がはじき出している米を再生産するのに要する費用、再生産費は、1俵60キロが1万6,236円、30キロを1袋に換算しますと、8,118円と試算しており、農家が懸命に努力をしたとしても、余りにもかけ離れた、米づくりをやめたくなるような価格ではないでしょうか。


 また、昨年まで米農家に10アール、1反当たり1万500円出されていた直接支払交付金が、安倍政権によって今年度から半額になり、米農家には踏んだり蹴ったりの仕打ちとなります。淡路島の3市の共産党議員団は、10月27日に兵庫県知事に対して、一つ目に、兵庫県独自の対策をとり、米の再生産価格の保障や農家の所得保障を行うこと。二つ目に、国に対して過剰米対策を求め、これ以上の米価の低下に歯どめをかけるよう強く要望すること。あわせて、米直接支払交付金の半額措置を撤回し、全額とするよう要望することの2点について、兵庫県淡路県民局長に申し入れを行いました。


 また、11月19日には、JA淡路日の出の幹部の方と、米価低落などで意見交換を行い、JAとしても政府に対して、米価対策の申し入れを行っているとお聞きしました。淡路の農業は、米だけではなく野菜や畜産など、多角経営で成り立っている農家も多いとはいうものの、これからの米づくりには展望が見出せない状況です。行政としては、鳥獣被害対策のため、集落柵や電気柵などの設置に対する支援、補助のメニューなど努力がされています。


 洲本市総合基本計画の第2章、施策の大綱、第1節、創意に満ちた活力ある交流・産業のまちづくりの項で、農林業の振興の項では、農業を将来にわたり維持発展させていくため、生産者、農業関係機関・団体、行政の連携を強化し、効率的な生産組織や集落営農体制の強化、担い手の育成・確保、農業経営の法人化の促進などによる経営体制の強化に努めます。また、優良農地の保全及び有効活用、ほ場整備・農道の整備などによる農業生産基盤の充実、地域特性に応じた付加価値の高い特産品の開発、流通販路の拡大、これらを通じた地域ブランドの確立を図りますと書かれています。


 政府は、農家の所得倍増、食料自給率50%を目指すとの政策を掲げていますが、米価低落対策などは市場任せであり、また、TPP交渉の成り行きもあり、具体的な方策は見えてきません。国に対して地方自治体からも、農業従事者や消費者の声、その実態をもって農業を守る政策の実施を強く働きかけていく必要があると考えます。


 これからの農業を維持、発展させていくためにも、避けて通れない農業従事者の高齢化の問題、後継者育成、新規就農者対策などの課題に対して、洲本市としてさまざまな支援策、補助事業が実施をされています。平成26年5月に発行されている洲本市農政課関係事業パンフレットに詳しく書かれております。農政課が中心となって、人と農地の問題について、集落内で話し合いましょう。集落の未来の設計図となる人・農地プランをつくりましょうと集落に呼びかけ、作成も進められています。高齢化や後継者不足で耕作放棄地を出さないためにも、農地の集約や貸し借りの仕組み、支援事業が展開されています。


 集落でのまとまりも粘り強い話し合い、取り組みが必要であり、スムーズにはいかないのが現状とは思います。ここで、人・農地プランの現状についてお聞きしたいのですが、現在、洲本市において、プランの作成、計画の進捗状況、問題点、課題などはどうなっているのかお伺いいたします。


○(地村耕一良議長)  川端農林水産部長。


○(川端一司農林水産部長)  今回の質問につきましては、飯塚農政課長にお答えさせていただきます。


○(地村耕一良議長)  飯塚農政課長。


○(飯塚康太農政課長)  人・農地プランについての御質問でございます。


 御指摘のとおり、洲本市では平成24年度から集落内での話し合いによる集落の未来の設計図と言える人・農地プランの作成を推進しているところでございます。


 市といたしましては、農会長会を初めとしたあらゆる機会を捉まえまして、人・農地プランの作成の呼びかけを行うとともに、御関心を持たれた集落に対しては、集落でのたび重なる説明会、あるいは、アンケートの作成・集計、プランの素案づくり等、きめ細やかに作成の支援を行っているところでございます。


 このような中、現時点においては、14集落において作成を完了しておるというところでございまして、このほかにも複数の集落で今現在も作成に向けた話し合いが行われておるというところでございます。


 また、作成集落に対しましては、今年度当初には、人・農地プラン取り組み集落への制度説明会というものも開催させていただきまして、今年度から始まりました農地中間管理機構、あるいは、各種支援制度等の説明を行うなど、こういった作成集落、あるいは、取り組み集落に対するフォローアップを行うとともに、これらの制度を積極的に活用する集落を手挙げ方式によりモデル集落として選定いたしておりまして、こういった集落に対するオーダーメイドの支援を行っているところでございます。


 次に、問題点、課題についてという御質問もございました。人・農地プランというものは、これは集落ごとに話し合いを行って、集落ごとにその問題点の抽出、あるいは、これに対する未来の設計図を話し合っていくというものでございますので、各集落で画一的なプランを作成するという性質のものではございません。そのため、全市的な一斉展開、全ての集落で同じものをつくるというような形の進め方は難しいと考えております。


 しかしながら、できるだけ多くの集落での話し合いの推進と、人・農地プランの作成を進めるため、今後とも、集落ごとのきめ細やかな支援を行いつつ、未作成集落に対しても展開をしっかり図ってまいりたいと、このように考えているところでございます。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  2番 近藤議員。


○2番(近藤昭文議員)  人・農地プランの作成、いわゆる集約していくためには、やはり地元の関係者の理解と納得がなければだめだと思っております。その中で、行政側のいろんな指導・援助をよろしくお願いしたいと思っています。


 その場合、メリット、デメリットもあるし、また、お金の問題もかかわってくるし、先ほど言いました、いろんな補助の問題もありますから、大いに取れるところはと言ったら失礼ですけれども、国からの補助まで大いに利用しながら行っていけるよう、その辺の具体的なところについて、また御指導よろしくお願いしたいと思います。


 実は、私の町内でも、平成11年度からほ場整備を行いまして、平成16年度完成したりしております。集落営農組織を立ち上げておるわけですけれども、法人化はしておりません。法人化の形態は、株式会社や農事組合法人などの形態があるとお聞きしておりますが、メリット、デメリットがあり、経営していく上で経営のノウハウや事務処理が複雑で、法人化へのためらいもあるかと思います。既に営農組織化されている集落の件数や、洲本市として法人化への援助、指導はどのようにされているのか、できましたらお伺いしたいと思います。


○(地村耕一良議長)  川端農林水産部長。


○(川端一司農林水産部長)  営農組織化、または集落の法人化等につきまして、再度、農政課長より答弁させていただきます。


○(地村耕一良議長)  飯塚農政課長。


○(飯塚康太農政課長)  まず、営農組織化ということで、集落営農件数についてお答えをさせていただきます。現在、洲本市では、19の集落営農組織が立ち上がっているというところでございます。


 次に、法人化についての御質問でございます。この集落営農組織を法人化させるというところかと思いますけれども、本市におきましては、先ほども御説明申し上げましたとおり、人・農地プランをより積極的に取り組む集落というものを手挙げ方式によりモデル集落として設定しておるところでございます。これらの集落においても、法人化というものは課題の一つとして考えられておるところでございまして、こういった課題にオーダーメイドで解決のために、市といたしましても今年度の7月には、法人化に向けた説明会というものを開催させていただいたというところでございます。


 また、このほかにも集落営農に関心のある組織、あるいは、既存の集落営農組織というものを対象として、県と共同して集落営農活性化塾というものも開催しておるところでございまして、既存の組織化集落等の視察等、こういったことも行っておるというところでございます。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  2番 近藤議員。


○2番(近藤昭文議員)  実は、私の町内でもほ場整備を行うに当たっては、やはり先ほど言いましたメリット・デメリットがたくさんある。既に、先進地の視察等をかなり行いました。そういう中で、何とか実施にこぎつけたわけですけれども、そういう先進地などを大いに紹介していただきながら、指導もお願いしたいと思います。その辺はいかがでしょうか。


○(地村耕一良議長)  飯塚農政課長。


○(飯塚康太農政課長)  先ほど申し上げましたとおり、先進地の視察、こういったものにつきましても県と一緒になって指導させていただいているところでございます。具体的に、こういったところが見たいとか、そういった御要望があれば、個別にもそういった制度の中に組み込んでいけるのかということを検討してまいりたいと考えております。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  2番 近藤議員。


○2番(近藤昭文議員)  よろしくお願いいたしたいと思います。


 今後の農業経営において、効率的な農地の活用、あるいは、農道の整備を進めていく上で、ほ場整備事業が取り組まれています。事業に参加する農家の負担金・負担額もあるわけですけれども、現在のほ場整備率、現在進行中のほ場整備事業の現状をお聞きいたします。


○(地村耕一良議長)  川端農林水産部長。


○(川端一司農林水産部長)  本市のほ場整備の現状等についてお答えさせていただきます。


 本市のほ場整備の進捗、整備率につきましては、平成25年度末において、47.3%となっております。平成26年度、今年度において取り組んでいるほ場整備事業は、県営ほ場整備事業により実施を予定している鮎原塔下地区の調査設計業務、及び団体営ほ場整備事業で実施を予定している都志大宮地区の地形図作成等に取り組んでいるところです。


 そのほかに、3地区からほ場整備事業実施について相談を受けており、農家負担の軽減につながる、農地整地面積20ヘクタール以上の県営ほ場整備事業を中心に、説明会等の開催を行っているところでございます。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  2番 近藤議員。


○2番(近藤昭文議員)  特に、負担率が高いということについては、農家もかなり抵抗というか踏み切るには難があるかと思いますが、いろんな負担率軽減していくための補助率をクリアするための集約をできるだけ行っていけるような指導もお願いしたいと思います。


 私の経験からすれば、ほ場整備を実施すれば、幅が4メートル、5メートルの農道がきちんと整備されて、あるいは、パイプ配管など、用水・排水路が整備されて大型機械の使用が可能になり、農作業が楽になるかと思いますし、実際そうなっております。


 一方で、事業実施に向けては、地権者の方の理解や協力を得るために、行政や地元の方の指導・援助にかなりの時間や労力がかかり、また地権者の間では、希望する土地が割り当てられるのか、費用負担割合がどうなるのか、今後支払っていけるのかという不安感があります。私たちの町内会でもそうでした。


 事業の内容によっては、例えば先ほど言われました担い手育成型では12.5%でいいとか、いろんな条件をクリアすればさらに補助がふえるとか、そういうメニューがあるというふうに聞いています。土地改良事務所の協力も得ながらになるかと思いますが、市当局として、ほ場整備推進への取り組みをお聞きしたいと思います。


○(地村耕一良議長)  川端農林水産部長。


○(川端一司農林水産部長)  ほ場整備事業への推進につきましては、先ほども申し上げた農地整地面積20ヘクタール以上の県営ほ場整備事業を中心に、積極的な推進を図るべく、あらゆる機会を通して推進活動に努めております。特に、集落の未来の設計図を話し合う人・農地プランの説明の際には、5年後、10年後の農地を維持する手法として、農地集積とあわせたほ場整備の検討の提案やアンケートの実施など、こういった方法を通じまして推進を図っているところでございます。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  2番 近藤議員。


○2番(近藤昭文議員)  今後の農業従事者の高齢化や跡継ぎ問題など、さまざまな課題を解決するためにも、少しでも効率的なそういうほ場整備、実際にはお金がかかるわけで大変でしょうけれども、大いに進めていっていただけたらと思っております。ありがとうございました。


 続きまして、下水道整備、合併処理浄化槽の普及についてお伺いいたします。


 洲本市総合基本計画の中には、下水道汚水管渠整備及び合併処理浄化槽の設置促進を行い、生活環境の向上と公共用水域の水質保全に努めますと述べられています。公共下水道の整備は、市民の理解や協力のもとで、現在、市内都市計画区域において公共下水道工事が進められ、塩屋にある洲本環境センターのすいせん苑に集約され、汚水・下水の処理がされています。その他の地域については、合併処理浄化槽の設置の対象区域として、設置を推進し、設置費用の補助を行い、設置率を伸ばしています。


 ここで、合併処理浄化槽の設置対象家屋における設置率、あるいは、普及率はどうなっているのか。また、設置に難を示す市民の言い分や特徴があればお伺いしたいと思います。


○(地村耕一良議長)  清水市民生活部長。


○(清水正隆市民生活部長)  合併処理浄化槽の設置率、また、設置に難を示す市民の言い分、特徴があればという御質問でございます。


 まず、合併処理浄化槽の普及率についてでございますが、合併処理浄化槽の普及については、循環型社会形成推進地域計画に基づきまして、生活排水による公共用水域の水質汚濁を防止し、生活環境の保全を図るために、合併処理浄化槽の設置に対して補助金を交付いたしているところでございます。その中、平成26年3月末の浄化槽の整備区域での合併処理浄化槽の普及率については、64.4%となってございます。


 続きまして、設置に難を示す市民の方々の言い分、特徴ということでございまして、整備費用、維持管理費用が高くつく。また、維持管理が煩わしい、また、工事が大がかりで設置場所の確保が困難である。また、今の生活に不便を感じていない。また、放流先の同意が得られない。こういった声を伺っておるわけでございますけれども、浄化槽整備の御理解のもと、なお一層の合併処理浄化槽の普及・促進を図るために、今後とも各家庭に啓発を行ってまいりたいと思っております。


 以上でございます。


○(地村耕一良議長)  2番 近藤議員。


○2番(近藤昭文議員)  実は、私のところも既に設置はしておるわけですけれども、私の周りでも、その設置に関して、やはり費用の問題がどうしても出されてくるということがあります。


 ただ、お聞きしますと、合併処理浄化槽の設置にかかる補助金額は、新築の場合、5人家族でその規模の浄化槽を設置すると、33万2,000円の補助が出ると。7人槽だと41万4,000円となっています。さらに、単独浄化槽を撤去して設置し直す場合は、上限9万円の補助が出る制度になっています。個人が設置する場合は、浄化槽そのものと設置費用全体では大きな金額になってきます。多分、100万円を超えるんではないかと思います。


 洲本市の補助金額もかなりの額になっているかと思うんですが、そこで合併処理浄化槽設置の普及にどのように取り組んでおられるのか。また、昨年度の設置数、実績はどのくらいだったのかお伺いいたします。


○(地村耕一良議長)  清水市民生活部長。


○(清水正隆市民生活部長)  洲本市における合併処理浄化槽の普及にどのように取り組んでいるかということと、また、設置数はどのくらいかという御質問でございますが、まず、合併処理浄化槽の普及についてでございますが、先ほど議員から御紹介をいただきましたとおり、合併処理浄化槽設置促進事業ということで、合併処理浄化槽設置に対しまして、5人槽で33万2,000円、7人槽で41万4,000円、10人槽で54万8,000円の補助金を交付いたしておるところでございます。それに加えまして、単独浄化槽の撤去助成ということで、単独槽から合併処理浄化槽への設置がえにより、なお一層の合併処理浄化槽の普及を図るために、平成22年度より単独浄化槽撤去費助成ということで、9万円の補助を行っております。


 また、合併処理浄化槽設置費助成の上乗せ助成ということで、平成25年度より市単独事業として、浄化槽設置補助の上乗せ助成を行っておりまして、くみ取り、また単独浄化槽から合併処理浄化槽へ切りかえた場合、ただし、新築は除かせていただいておりますが、5人槽で上乗せ助成として16万円、先ほどの補助と合わせまして49万2,000円。また、7人槽につきましては、上乗せが20万円、合計61万4,000円、10人槽につきましては、上乗せが27万円、合計81万8,000円の助成を行っているところでございます。


 さらに、淡路地域では、生活排水処理が県内の他地域に比べておくれているということで、平成24年度に県と島内3市の生活排水対策における関係部局とが連携して淡路地域生活排水適正処理推進協議会を設置いたしまして、市民の方々への理解を深め、一層の普及・促進を図るために、各家庭に啓発を行っているところでございます。


 次に、昨年度の設置数ということで、平成25年度の合併処理浄化槽の基数につきましては、136基となってございます。内訳につきましては、5人槽で82基、7人槽で52基、10人槽で2基となってございます。


 以上でございます。


○(地村耕一良議長)  2番 近藤議員。


○2番(近藤昭文議員)  実質的には、いろいろな補助メニューがあるし、大いにそれを利用しながら、確かにそれ以上の経費はかかるといいながらも、先ほど言いました公共用水域の水質保全という観点、衛生上の観点からすれば、できれば普及を進めていく、あるいはそういう理解を得るように努力をお願いしたいと思います。


 合併処理浄化槽の維持管理、先ほども高いという声がありましたけれども、実際、法律で義務づけられていることがたくさんあります。一つ目は、年1回の水質定期検査がかかります、これは5,700円均一です。二つ目は、年3回以上の保守点検を行う。これは、大体1回5,000円余りだと思います。三つ目は、浄化槽の清掃、たまった汚泥の引き抜きが必要で、業者により若干料金が異なりますけれども、約3万円かかります。


 そのほか、送風機の電気代や何年間に1回、ブロアーポンプの交換が必要かというふうに言われていますが、これでいくと年間5万円以上の負担がかかってくるということになります。実は、私が合併処理浄化槽の設置されている複数以上の方からの悩みとして、こういった負担がかかることに対して、公共下水道使用料と比較すると高くついているのではないか、下水道整備できない地域で、やむなく合併処理浄化槽を設置したけれども、同じ市民として公平性の観点から負担軽減の制度はないのか、水質検査料への補助などできないのかなど、特に切実だったのは、設置当初は家族が五、六人とか多くいて、その能力の浄化槽を設置したけれども、今は1人や2人となり、また、少ない年金などで細々と暮らしている方々からお聞きしました。住民税など、非課税の配慮はしていただいているとしても、苦しい生活は変わらず、せめて公共下水道利用者と同じ負担になるよう、ちょっとでも補助をしてもらえないかというものであります。


 一旦設置すれば、たとえ使用人数が減っても、浄化槽の容量で決まった料金であるとの返事をいただいております。そうであれば、例えば義務づけされている水質検査料の補助など、公平な負担に近づけることが検討できないかお伺いしたいと思います。


 実は、私もまだ調べてはいないんですが、ほかの市で幾つかそういう補助ができているというように聞いております。実際、洲本市の予算措置もあるかと思いますけれども、また、直ちにということにはならないでしょうけれども、検討の余地はあるかと思うのですが、いかがでしょうか。


○(地村耕一良議長)  清水市民生活部長。


○(清水正隆市民生活部長)  水質検査料等の補助ができないかというような御質問かと思いますが、議員御紹介いただきましたが、水質検査料の補助についてでございますが、浄化槽の設置者に適切な維持管理、年間に3回以上の保守点検、年に1回の法定検査を実施していただくとともに、浄化槽の清掃、汚泥引き抜き、これは年に1回以上、専門業者に委託して実施してもらうことが法上義務づけられているところでございます。


 そういった中でございますけれども、先ほど紹介をさせていただきましたが、洲本市における合併処理浄化槽の整備区域での普及率が64.4%とまだまだ低い状態でございまして、汚水処理人口の普及において浄化槽の果たす役割は大きいため、平成25年度より、先ほども紹介をいたしましたが、市単独で浄化槽の上乗せ助成も行っておりまして、今後も引き続き浄化槽のハード整備に重点を置いて助成を行ってまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。


 以上でございます。


○(地村耕一良議長)  2番 近藤議員。


○2番(近藤昭文議員)  市当局の助成を含めたいろいろな処置については、大いにいいことかと思うんですけれども、やはり生活されている中でちょっとでも負担を減らしてほしいという気持ち、これがあることは事実だと思います。


 それと、先ほど言いました公平性の観点。ただ、公共下水道を利用する場合でも、それまで引いてくる家庭からの引き込みの工事などは負担であり、また、合併処理浄化槽も設置するにはいろんな配管整備などありますから、実際には個々の費用負担は全然変わってくるわけですけれども、一旦設置した後、あるいは加入した後のそういう維持管理についてはせめてものと、そういうことがあります。


 下水道のほうからも聞きましたけれども、やはり幾らという金額はわかりませんけれども、一定5,000円なり1万円なりの差が年間出てくるということですので、その辺、たとえ少額であるかもしれませんけれども、合併処理浄化槽の推進に向けて、あるいは、そういう生活困窮者に対しての援助を、よろしく検討をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。


○(地村耕一良議長)  清水市民生活部長。


○(清水正隆市民生活部長)  今後とも、浄化槽のハード事業を重点に置きまして補助を行ってまいる中で、水質検査料の補助、そういったものについても検討を加えていきたいと考えております。


 以上でございます。


○(地村耕一良議長)  2番 近藤議員。


○2番(近藤昭文議員)  先ほど言いましたけれども、他市ではそういう一定、何の補助かというような問題は別にして、何か行っているところもあると思いますし、私もまた調べて、必要ならば助言もしたいと思いますし、その点よろしくお願いしたいと思います。


 災害復旧含め、あるいは市当局のいろんな努力に敬意を表したいと思います。今後、市民生活が安定して、あるいは暮らしやすい、そういう洲本市をつくっていくためにも、引き続き努力をお願いいたしまして、私からの質問を終わらせていただきます、


 どうも、丁寧な御答弁ありがとうございました。


○(地村耕一良議長)  2番議員の質疑、質問は終わりました。


 この際、暫時休憩いたします。


 再開は、午後1時といたします。


              休憩 午前11時48分


            ―――――――――――――――


              再開 午後 1時00分


○(地村耕一良議長)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 質疑、質問の通告により、順次発言を許可いたします。


 17番議員は質問席に移動してください。


             (17番 小松 茂議員移動)


○(地村耕一良議長)  それでは、発言を許可いたします。


 17番 小松議員。


○17番(小松 茂議員)  宙(おおぞら)の小松でございます。


 通告に基づき、市の一般事務に対する質問を行います。


 今回は、交通体系について、そして再生可能エネルギーについて、この2問であります。


 まず、交通体系について伺います。


 最初に、明石海峡海上交通についてお伺いをいたします。本年の1月20日、明石海峡海上交通に関する協議会の第3回会合が開催され、平成27年夏を目標に、明石−岩屋間に125cc以下の単車、そして自転車が輸送可能な高速旅客船を就航させるということが決められました。また、淡路市は3月31日まで、同航路に使用する船舶の実施設計と建造を担う業者を募集したと報じられました。報道によりますと、定員180人、全長33メートル以下、125cc以下の二輪車を8台以上、自転車を20台以上乗せるといった仕様だとのことです。建造費は、4億7,500万円の予定とされています。


 この新造船が導入されれば、現在、海峡を渡ることのできない自転車や小型バイクでの来島機会が増大することにつながり、より多くの人たちに淡路島へ来ていただく機会を提供することになると、このように考えますけれども、本市の考え、評価をお聞かせください。


○(地村耕一良議長)  上崎企画情報部長。


○(上崎勝規企画情報部長)  お答えをいたします。


 議員御指摘のとおり、明石架橋を利用するバイクにつきましては制限がございまして、もちろん自転車は通行することができません。小型バイク及び自転車は、現状では明石海峡航路をつなぐ船、もしくは自家用車などに搭載して架橋を渡り、来島するという方法に限定されております。議員の御発言にもございましたが、現在計画中の船につきましては、小型バイクが8台、自転車が20台搭載できる船ということで聞いております。


 アワいちと呼ばれる、淡路島を自転車で周回するようなスタイルや、淡路島ロングライド150なども人気が上がってきておりまして、自転車を利用した島内周遊や観光も増加しているというふうに考えております。自転車等の輸送機能、また小型バイク等の輸送機能を備えた新造船は、より多くの人が淡路島へ来訪する機能を再構築するものでありまして、交通機関の選択肢がふえるという考え方を持っておりまして、本市への観光客の増加にも寄与するものと考えており、評価したいと考えております。


 以上でございます。


○(地村耕一良議長)  17番 小松議員。


○17番(小松 茂議員)  その評価については、私も同感であります。


 先ほど申し上げました協議会、第3回会合を報じる新聞では、造船に必要な資金について淡路市が事業主体となり、洲本市と南あわじ市に協力を求めると、このように書かれておりました。この新造船への本市の負担について、どのようなお考えかお聞かせいただけますでしょうか。


○(地村耕一良議長)  上崎企画情報部長。


○(上崎勝規企画情報部長)  明石海峡航路の充実につきましては、平成24年から、国、兵庫県、明石市、島内3市で構成される明石海峡海上交通に関する協議会という委員会を立ち上げまして、明石海峡航路の輸送力の安定確保に向けた対策を議論したところでございます。その中で、国等の支援を得ながら港の改良や、新しい船舶の投入というのが話し合われてきたところでございます。


 議員御指摘のとおり、投入する船舶の建造につきましては、淡路市が主体となって実施することになりました。現在は、淡路市が新造船の発注をしており、この船舶の建造につきましては、本市もこれを支援する方向で調整をしているところでございます。


 以上でございます。


○(地村耕一良議長)  17番 小松議員。


○17番(小松 茂議員)  次に、昨日、14番議員も質問をされておりましたけれども、熱烈なラブコールをいただいている大阪府岬町の洲本航路についてお伺いをいたします。


 本市は、平成13年4月より航路確保対策基金を設置し、淡路開発事業団の手によって洲本パールラインを運航しておりました。しかし、採算が合わず、平成19年3月31日をもって運航を停止した、このような経緯がございます。


 今回、岬町が委託して実施した需要予測調査結果では深日港−洲本港の運賃を1,000円とした場合、推定乗船客数約19万人で利益率43%の黒字となる、こういう結果が報告をされています。この調査結果を受けて岬町では、町制60周年を迎える平成27年秋にも航路を復活させたい、このように言われているところであります。市長は、昨日答弁で、大いに期待と、前向きにこのように答えられました。


 そこでお尋ねをいたします。航路が復活し、洲本港に定期船が戻ってくるとすれば、大いに歓迎すべきものと考えますが、調査結果を読みますと、素人目にも人件費などのコスト算出、あるいは船で来島してからの行動、バスで移動するのか、レンタカーを借りるのか、あるいはどのような観光を行うのか、そういった部分もいま一つ詰められていないような感があります。


 昨日、企画情報部長は、一定の条件下ではじき出したもの、このように表現をされましたが、まさにこの部分ではないのかなと、そんなふうに思っております。その点について、もう少し詳しくお聞かせいただけますでしょうか。


○(地村耕一良議長)  上崎企画情報部長。


○(上崎勝規企画情報部長)  岬町が実施した大阪府立大学に依頼した調査をもとにすればということで、この調査結果がまとめられているところでございます。利用料金を下げれば、需要が極めて大きいこと、投入する船舶を小型化して経費を抑えることなど、本当に幾つかの限定された条件のもとで事業的にペイするというふうに試算をしているということでございます。


 航路運航が再開した場合において、現状では、現在の通勤圏域や経済の結びつきというふうなものは、どちらかというと神戸方面に向かっているというのは事実でありますし、それらのところが、固定的な利用、いわゆる都市間バスにおいても見込まれているところであります。これらを考えた場合でも、この岬町の航路が復活した場合にどれぐらいの固定客が見込めるのかというのは、まだまだはじいていかなければならないというふうに考えております。


 今後、事業的にペイするかどうかについては、相当の研究が必要との認識を持つものでございます。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  17番 小松議員。


○17番(小松 茂議員)  洲本パールラインの運航を取りやめるに当たって、当時を経験した者の多くは、かなり大きなトラウマを抱えております。仮に運航されるとすれば、本市はどのような協力をしていくことが考えられますでしょうか。


○(地村耕一良議長)  上崎企画情報部長。


○(上崎勝規企画情報部長)  お答えをいたします。


 議員御指摘のとおり、私どももパールラインという船を運航しておりまして、それが終了するに当たって、いろんな問題を抱えていたというのは周知の事実でございます。もし私どもが、この洲本航路にどういうふうな役割を担うかというふうな話になると、これは来訪客の受け皿を用意することではないかというふうに考えます。


 つまりは、受け入れの環境での協力かと考えるところでございます。例えば、航路のためのターミナルということになれば、来訪者を受けるスペースや待ち合い等も必要になります。また、トイレ等の設備もきれいにしなければならないというふうな、そんなこともございます。


 同じように、私どものほうから岬町へ行く場合でも、同じような受け入れの環境が必要になりますから、これは双方でも同じような状況かと考えております。これらが、さらには例えば洲本港へ着いた場合、島内の周遊ができるような、そういうシステム、スタイルなども考えていけば、利用客はふえていくのかなというふうなことも考えられるところです。


 これらがうまく機能し始めるように、さらには、人の交流や物流につながっていくものに、そういう部分の側面的な支援をするというのが、協力の仕方なのかというふうに考えるところです。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  17番 小松議員。


○17番(小松 茂議員)  航路の維持に協力する観点から、洲本、あるいは、淡路島内の観光情報を積極的に提供していく。あるいは、共同で何らかのイベントを開催するなどなど、ソフト面ではさまざまな取り組みが考えられると思います。そういった面では行政、民間を合わせて取り組みを強めていく必要があろうかと思います。


 まだ、細部まで制度設計もできていない段階でお答えしにくいとは思いますけれども、例えばかつてのように、出資をするとか、あるいは赤字になった場合その一部でも補填を行うといった、財政面での協力の可能性というのはあるのでしょうか、お聞かせください。


○(地村耕一良議長)  上崎企画情報部長。


○(上崎勝規企画情報部長)  この計画自体がまだ十分に精査されていない状況での話でございますので、仮定ということでお話をさせていただきますが、議員の御質問は、本市の出資や赤字補填の可能性があるのかという御質問かと思います。


 現時点におきましては、これに対して私どもが出資したり赤字補填したりするということは、考えてございません。


○(地村耕一良議長)  17番 小松議員。


○17番(小松 茂議員)  了解いたしました。もちろん、港の小型船を使うということであれば、タラップ等の設備、そういった部分での整備というのは必要になろうかと思いますけれども、ぜひ、この航路が再開され、そして、かつてのように人の交流が再び見られると、そのようなことを本当に待ち望んでいるということを申し添えておきたいと思います。


 次に、紀淡連絡道路について伺います。


 紀淡連絡道路は、和歌山市と洲本市を結ぶ全長約40キロメートルの幹線道路で、由良水道には明石海峡大橋を上回る紀淡海峡大橋がかけられる、このような計画であります。昨今の経済状況から、この計画自体が消えてしまったかの感が持たれておりますけれども、平成20年に閣議決定された国土形成計画(全国計画)によって、長期的視点から取り組むと、このようにされています。


 平成4年、大阪、兵庫、和歌山の8市12町で、当時は紀淡海峡連絡ルート実現期成同盟会の名称で設立がされています。本市は、この設立当初からのメンバーであり、現在は紀淡連絡道路実現期成同盟会と名称は変わっておりますが、竹内市長はこの期成同盟会の代表幹事を務めておられます。


 同盟会では、毎年総会を開催し、本年は8月8日に開催されたと伺っています。また、去る10月29日には国土交通省に要望活動を行われたとお聞きしますが、その概要についてお聞かせいただけますでしょうか。


○(地村耕一良議長)  上崎企画情報部長。


○(上崎勝規企画情報部長)  お答えをいたします。


 議員御指摘のとおり、紀淡海峡道路実現期成同盟会は、大阪、兵庫、和歌山県下の20市町、8市12町が集まり、その前身が平成4年7月に設立され、本市は当初より加盟しているところでございます。


 現在も毎年総会を開き、国への要望活動を続けております。今年度もこの組織として、国土交通大臣、関係国会議員を初め、合計33名に政策提言書という形で提出をいたしてまいりました。その内容といたしましては、3点ございます。


 1点目は、紀淡連絡道路の早期実現、2点目は、紀淡連絡道路の計画路線への格上げ、3点目は、道路財源の安定確保となっております。


 以上でございます。


○(地村耕一良議長)  17番 小松議員。


○17番(小松 茂議員)  非常に遠大な計画であります。なかなか実現させることは困難が伴うということはもちろん承知をしておりますけれども、やはり要望し続ける、これ以外に実現という道は開けてこないわけであります。


 そういう意味から、紀淡連絡道路実現期成同盟会代表幹事である竹内市長の、この道路に対する思いをお聞かせいただけますでしょうか。


○(地村耕一良議長)  竹内市長。


○(竹内通弘市長)  お答えさせていただきます。


 まず、今般の洲本と深日との航路の話につきましては、過去にあった海上ルートを復活させることは目標だと考えておりますが、しかしながら、海上交通というものにつきましては、やはり限界がございまして、将来を見据えた中にあっては、洲本と本土が直結するという大きな大動脈となる紀淡連絡道路を持つことは、本当に大きな意味があるとも考えております。


 このことにつきましては、やはり明石海峡大橋が夢のかけ橋という形で始まったと同様に、洲本市の活性化は言うにも及ばず、淡路島全体のポテンシャルも大きく上がるという、夢を抱くものでございます。これらが、今議員がおっしゃいましたように、一気に事業実現に向けて動きが加速するようなことは困難でありますが、やはり夢を持って将来の可能性を残しながら、今後も一生懸命活動していきたいと思っております。


○(地村耕一良議長)  17番 小松議員。


○17番(小松 茂議員)  ぜひ粘り強い取り組みをお願いいたします。何といっても、この紀淡連絡道路ができると、大阪湾を周遊できる、そのような交通路が完結するわけであります。まさに、関西の経済圏全体にとっても非常に大きな意味を持つ、そのような計画であると、このように思っています。


 次に、中川原スマートインターの進捗状況についてお伺いをいたします。


 平成29年度末の供用開始を目指して鋭意取り組んでいただいていることと存じます。まず、現在の進捗状況についてお聞かせいただけますでしょうか。


○(地村耕一良議長)  山下都市整備部長。


○(山下恵祐都市整備部長)  スマートインターチェンジの進捗状況についてお答えをいたします。


 昨年6月の連結許可以降、本四高速株式会社とともに設計に着手をいたしまして、地元関係協議等々済ませまして、本年8月には用地幅ぐいの設置をいたしております。それにつきまして、平成26年11月2日には各地権者に用地買収面積等、御説明をする会議を持って、ただいま年度末の用地買収に向け、鋭意努力をしてきているところです。


 おっしゃるとおり、平成30年3月を目標と定めて頑張っております。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  17番 小松議員。


○17番(小松 茂議員)  ぜひ平成29年度末の供用開始に向けて努力をお願いいたします。


 次に、このスマートインターへの取りつけ道路であります県道洲本五色線三木田バイパスは、この春供用開始されました。この県道バイパスの延伸など、周辺取りつけ道路の整備に向けた取り組み状況をお聞かせください。


○(地村耕一良議長)  山下都市整備部長。


○(山下恵祐都市整備部長)  現在のところ、お話しする路線の周辺では、スマートインターチェンジ自体が洲本五色線の市原地区で接するという関係で、県道の拡幅と右折車線の付加というような道路改良もございます。これは、スマートインターチェンジと同時期に同じような整備をされるということで認識をしております。


 一方、議員お尋ねの市街地中心へのアクセスとなる三木田バイパスの終点から洲本市の加茂中央線までの区間、約660メートルで幅員が10メートルのアクセス道路については、県道洲本五色線の上加茂バイパスといたしまして、これもスマートインターができる平成30年3月の供用開始にあわせて供用できるようにということで、県当局に整備をしていただいているところです。


 本年度、地形測量と詳細設計に着手をしていただいております。引き続き、平成27年度には用地測量、用地買収、それで平成28、29年度で工事というような格好の運びかなと承知をしております。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  17番 小松議員。


○17番(小松 茂議員)  ありがとうございます。


 少し中川原スマートインター建設に至る経緯に触れたいと思います。


 五色町との合併協議の中で、五色町には国道も本四道路も通っていない。神戸へ向かうにも津名一宮インターまで足を伸ばさなければならない。洲本と合併するのであれば、洲本五色線のちょうど中川原のバスストップ近辺にスマートインターが欲しいと、こういう強い要望がありました。新市建設計画にこそ盛り込まれはしませんでしたけれども、両市町共通の課題として整理がされたところであります。平成19年に広島県の中国自動車道、加計スマートインターがバスストップを活用して設置されていると、こういう情報を得て、私自身も現地に赴き、安芸太田町役場で図面などをいただいて、当時の柳市長に実現を働きかけました。


 当初は、神戸方面へ入る、神戸方面からおりる、片方向の計画で構想はスタートいたしました。関係機関との困難な協議を粘り強く竹内市長ほか担当職員の皆さんに進めていただき、フル規格でのインター建設ということになり、先ほど答弁がありましたように平成25年6月、連結許可を得たところであります。


 このスマートインター、車両全長12メートル以下の車両を対象に24時間供用される、こういう計画でありますけれども、市民の一部の方から、12メートル以上の長大車両も通れるようにできないか、こういう声も出ているとお聞きしております。この点についての考えをお聞かせください。また、平成29年度末の供用開始との時間的制約を考えた場合、今から長大車両が通れるように計画変更が可能なのかどうかという点についてもお伺いをいたします。


○(地村耕一良議長)  山下都市整備部長。


○(山下恵祐都市整備部長)  中川原スマートインターチェンジにつきましては、洲本インターチェンジに加えまして、本州四国の経済圏と本州を結ぶ玄関口として、企業誘致や観光振興などの整備効果が期待されております。当スマートインターチェンジにつきましては、本州四国連絡道路中川原ストップ、これはちょっとあわせてのお答えになりますけれども、本線に直接接しまして、神戸方向、徳島方向、双方に出入りができるというインターチェンジとなっております。


 また、車両は議員御指摘のとおり、12メートル以下、それと24時間でということになっております。特殊車両が通れるようなということなんですけれども、実は12メートル以下が普通の道路の構造等を決めるようなことになってございまして、それを使えるようにするというのは、対象車としてはセミトレーラー、フルトレーラーというのがございまして、当該車両の通行につきましては、洲本インターチェンジほか既存のインターチェンジがございます。それと、出入りする洲本五色線については、そもそもその通行に対応するような規格となっていないということで設計を進めました。


 このスマートインターチェンジの計画につきましては、議員御案内のとおり、当初は神戸方面のみ考えてございましたが、これを計画する中で、せっかく設置するんであれば徳島方面へも出入り口を設けて、できる限りその効果を引き出すべきと強く認識する中で、両方向へ出入り口を有するスマートインターチェンジになったところでございます。


 建設費、供用時期、運用形態について、関係機関と協議を重ねまして、国土交通省近畿地方整備局、兵庫県道路企画課、淡路県民局洲本土木事務所、本州四国連絡高速道路株式会社、洲本警察署交通規制課、高速道路交通警察隊、洲本警察署、町内会、洲本市で構成する中川原スマートインターチェンジの地区協議会におきまして、関係者の御理解でやっと、その設置に至っておるという状況があります。さらに、これをもとに国の連結許可に至ったという状況があり、現在この実施計画に基づき、先ほど申し上げましたとおり、平成30年3月の供用を目途に事業を実施しているところでございまして、大型車の制限ができるように計画に示されている事項ですので、これを変更することは極めて難しいのかなという認識でございます。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  17番 小松議員。


○17番(小松 茂議員)  了解をいたしました。


 次に、先ほど8番議員が詳細にわたって質問をしておられましたけれども、市内各所において公共交通が不採算を理由として、具体的にはバス路線が撤退し、公共交通過疎地域が増加しております。


 この間、地域住民の努力により大野地区であったか友愛バスが運行されました。市としては、これまで民間バス路線の維持補助、コミュニティバスの運行、あるいは、デマンド交通の試験運行などが実施されてきたわけであります。


 しかし、安乎、中川原の山手、また五色の多くの地域など、空白地域は多く残っているところであります。加えて、高齢化の進行により、地域交通の確立は焦眉の課題となっております。本年6月に洲本市地域公共交通会議が開催されていますが、そこでの議論の方向性はどのようなものであったのかお聞かせいただけますでしょうか。


○(地村耕一良議長)  上崎企画情報部長。


○(上崎勝規企画情報部長)  お答えいたします。


 本市では、平成20年度より洲本市地域公共交通会議を設置しております。この会議は、乗り合いバス事業者等、市民代表、国、県、警察、市の職員などで構成され、地域の実情に即した輸送サービスのあり方、これらについて必要に応じて協議し、合意形成を図っているところでございます。


 現在、民間事業者のバス路線に加えまして、市による有償交通、コミバス、上灘線での運行やデマンドの試験運行を指しますけれども、これらについても当該会議の協議結果を踏まえて実施に至ったところでございます。


 本年6月に開催されました会議におきましては、本市の公共交通を取り巻く実態、市内バス路線の現状や各地域の人口構成、運転免許返納者数などを改めて会議の皆様にお示しをして認識をいただくとともに、今後の本市の公共交通の施策展開に向けた作業の進め方をお示ししたところでございます。


 今後、本市の公共交通施策に係る基本計画に向けて協議をいただく場というふうに考えております。


 以上でございます。


○(地村耕一良議長)  17番 小松議員。


○17番(小松 茂議員)  これも先ほどの質問の中であったかと思いますけれども、今後、洲本市の公共交通施策に係る基本計画の策定に向かわれるものと、このように承知をしておりますが、この計画策定の時期はいつごろを予定しておられますでしょう。


○(地村耕一良議長)  上崎企画情報部長。


○(上崎勝規企画情報部長)  公共交通施策に係る基本計画につきまして、現在の目標といたしましては、平成27年3月末ごろまでに策定したいと考えておるところでございます。


 以上でございます。


○(地村耕一良議長)  17番 小松議員。


○17番(小松 茂議員)  この公共交通過疎地域の解消に、行政として何をするのかということはもちろんでありますけれども、先ほど申し上げました大野地区のあったか友愛バス、これは文字どおり大野の地域住民の方々が御尽力され、そして民間企業の協力を得て運行に至っております。


 お隣の淡路市では、長沢地区において、やはり地域住民が自分たちの手でコミュニティバスの運行、それに対して行政が補助を行う、こういう形で進められています。また、同じ淡路市の興隆寺地区でも、新たな形で自分たちの足の確保という取り組みが進められています。


 やはり、それぞれの地域の方々が自分たちの足をどのように確保していくのか、その熱意と取り組み、この存在が非常に大事なんだろうと思います。みんなが利用し、そして持続していく、そういう交通体系をつくらなければ、せっかくバスを走らせたけれども、空気ばかりを運んでいると、そういうことになったのでは意味がありません。


 そういう意味では、この空白地域に対する取り組みというもの、やはり大野地区での取り組みの経験をぜひほかの地域にも広げていただいて、そして、みずからが課題解決のために何かをしよう、そういう機運をぜひ醸成をしていただきたいなと、そんなふうに思っているところであります。


 市長も、あったか友愛バスの運行には積極的にかかわっておられたと思います。ぜひ、そういう思いを各地区に広げていただく、そのことを強く要望しておきたいと思います。


 交通体系の最後にEV、電気自動車、あるいは、プラグインハイブリッド普及への対策についてお伺いをいたします。


 あわじ環境未来島構想の中に、EVアイランドあわじの推進が掲げられています。最近では、まちなかをEV、電気自動車が走る姿もよく見かけるようになりました。より普及を図っていくためには、何といっても充電ステーションの充実が欠かせません。充電ステーションの設置に対して、市としてどのような取り組みがなされているのか。また、充電ステーションが設置されている本市の施設はどれだけあるのか、お聞かせください。


○(地村耕一良議長)  上崎企画情報部長。


○(上崎勝規企画情報部長)  充電ステーションの取り組みと、本市はどのような施設に設置されているかという御質問でございます。


 兵庫県と島内3市が連携して推進しております、あわじ環境未来島構想の取り組みの一環として、エネルギーの持続に寄与する電気自動車、EVと言われる電気自動車、これを普及させるとともに、安心して電気自動車が走行できる充電インフラを整備することで、新たな観光の付加価値の創出と地域の住民の暮らしの向上につながるということを目指しまして、平成25年7月にEVアイランドあわじ推進協議会が設置されております。本市も構成員の一員として参画しており、市が整備する公共施設では充電ステーションの設置に努めてきたところでございます。


 現在、充電ステーションを設置しております市の施設を御紹介いたしますと、ウェルネスパーク五色で3カ所、それからアスパ五色で1カ所、それからエトワール生石で3カ所、洲本市文化体育館で1カ所、これらを本市のほうとしては設置しているところでございます。


 以上でございます。


○(地村耕一良議長)  17番 小松議員。


○17番(小松 茂議員)  例えば、島外からバスに乗って洲本へ来られて、そして電気自動車のレンタカーを借りて、淡路島内を観光する。二酸化炭素を一切排出せずに淡路島内で観光することができる。そういう体制が確立すれば、非常に淡路島の魅力が高まるのではないかなと、そんなふうに思っています。


 この充電ステーション、実はただ単に車に電気を給電するというだけではなしに、さまざまな情報を受発信できる機能も有しております。特に、カードを使って充電するタイプの場合、その観光客がどこからやって来たのかという情報も得られます。そして、何カ所かで給電をすれば、どことどこをどう回ったのかといった情報も得られます。そして、情報の発信という意味では、その近くの店舗、土産物屋、さまざまな体験ができるような施設、そういったところの優遇の措置が受けられる、クーポンをつける。


 そうすると、そういう人がどこでどんな体験、レジャーを楽しんで帰ったのかといった情報も得ることができます。まさに、観光の島、淡路として、人々の意思、あるいは、行動体系、そういったパターンをしっかりとつかみ取り、そして、より満足の得られる観光情報を提供することにもつながっていくと思います。


 そういう意味では、ぜひ淡路島内、洲本市内に充電ステーションを積極的に設置をしていただいて、そして島外から本当に魅力のある観光の島として、新たな観光の島として整備がされていけばいいな、そんなふうに思っているところであります。


 つい先日も、淡路市であったかと思いますけれども、軽の電気自動車でレンタカーを始める。レンタカーとしての利用料は、普通のガソリン車に比べると少し割高になるけれども、ガソリンを満タンにして返す必要がないということで、結果的にはほぼコスト的には変わらないという取り組みが始まったという情報も耳にしました。


 ぜひ、洲本でもそういった取り組みが広がり、先ほど申しました洲本港に船が戻り、そして電気自動車で洲本で観光をして、そういう姿が実現することを願ってやみません。ぜひ、そういう方向を目指して、努力をいただきたいなと思います。


 それでは、次に2問目の再生可能エネルギーについてに移ります。


 各電力会社は、太陽光発電連系申請の保留、売電買い取り中止を発表し、大きな影響が出ているところであります。特に、本市を含む淡路島南部は四国電力より給電されているため、本年10月1日をもって10キロワット以上、全量の認定回答が保留されている状況であります。


 家庭用の10キロワット未満のものについては、これまでどおりの受け入れが行われているわけで、事業者による売電に影響が出てきているわけですけれども、市内における現状について把握しておられる範囲で現況をお聞かせいただけますでしょうか。


○(地村耕一良議長)  上崎企画情報部長。


○(上崎勝規企画情報部長)  お答えをいたします。


 再生可能エネルギーの固定買い取り制度では、まず1点目として、経済産業大臣の認定、それと2点目として、電力会社からの連系承諾、この2点が必要になります。


 議員の御発言は、最近、買い取り先である電力会社のほうから、一部がこの連系承諾を保留し、新たな発電事業の実施が滞っているのではないかという御指摘かと存じます。


 確かに、連系承諾を保留するという事態は、計画を見込む事業者に対して混乱を招く事態になりかねないという認識は持っているところでございます。現状では、本市においては電力の固定買い取り制度を活用する事業について、十分に掌握はできない状況ではございますが、発電事業の前段であります必要な手続、例えば土地の取引、宅地造成等の手続、そういったところの判断になりますけれども、本市が現状で把握する範囲においては、連系承諾の保留により事業が滞ったというふうな事例は、現在のところは承知しておりません。


 以上でございます。


○(地村耕一良議長)  17番 小松議員。


○17番(小松 茂議員)  これまで市では、家庭用の太陽光発電設備設置に対して補助が行われてまいりました。これまで、通算でどのくらいの件数に補助がなされ、その総発電量、ピークでどのくらいの量になっているかお聞かせいただけますでしょうか。


○(地村耕一良議長)  清水市民生活部長。


○(清水正隆市民生活部長)  本市におきましては、平成16年度より市民のクリーンエネルギーの利用を積極的に支援することにより、クリーンエネルギーの普及促進を図り、もって循環型社会への構築に向けた市民意識への高揚と環境に優しい市民生活の実現のために、住宅用太陽光発電システムを設置した者に対しまして、補助金を交付いたしているところでございます。


 平成16年度から平成25年度までの10年間における補助実績の合計でございますけれども、交付件数が603件、補助金にいたしまして4,752万350円となってございます。また、設置発電容量でございますが、累計2,676.21キロワットの住宅用太陽光発電システム設置に補助を行ってきたところでございます。


 以上でございます。


○(地村耕一良議長)  17番 小松議員。


○17番(小松 茂議員)  600件を超える補助実績があるということであります。


 先ほど、連系申請の保留のことに触れました。太陽光発電、極めて天候に左右される、そういう意味では不安定な発電系統であります。そして、事業的に展開をしていこうとすれば、どうしても広い面積に設置しなければならないということになりますと、土地の値段の安い地方へ企業は進出しようとする。


 しかし、地方へ行きますと、電力の消費量がもともと少ないわけですから、送電系統もそれほど充実はしていません。こういう不安定な発電系統というのは、大消費地の近くであれば、本当に誤差の範囲におさまってしまうわけですけれども、四国電力、九州電力、あるいは、沖縄電力、こういったところでの地方都市では、非常に脆弱なシステムになりかねない。その意味では、もともとの固定買い取り制度に制度上の欠陥があったのではないかというふうに私自身は思っています。そのことは申し上げるだけにとどめておきます。


 質問に移ります。


 昨年、洲本市地域再生可能エネルギー活用推進条例が制定をされました。地域資源である再生可能エネルギーから生まれた恩恵を地域に還元し、その発展に活用するという基本姿勢を示すために制定された条例であります。制定から1年余りが経過いたしましたが、その理念、意義等について、市民や事業者の理解、周知の進みぐあいについてどのように受けとめておられるかお伺いをいたします。


○(地村耕一良議長)  川端農林水産部長。


○(川端一司農林水産部長)  ただいまの洲本市地域再生可能エネルギー活用推進条例につきまして、飯塚農政課長よりお答えさせていただきます。


○(地村耕一良議長)  飯塚農政課長。


○(飯塚康太農政課長)  お答え申し上げます。


 御指摘の洲本市地域再生可能エネルギー活用推進条例につきましては、地域のエネルギーは地域のものという理念のもと、昨年6月に議会の御承認をいただいて施行した理念条例でございます。


 本条例におきましては、第4条、市の役割におきまして、再生可能エネルギーに関する教育及び学習の振興並びに広報活動等を通じた知識の普及その他必要な施策を講ずる、こういったこととなっております。


 こういったことから、市といたしましては積極的に再生可能エネルギーに関する広報等を行い、理念の浸透を図っておるというところでございます。


 具体的に申し上げれば、昨年度には住民主導型再生可能エネルギーをテーマにいたしましたセミナーや、地域貢献型再生可能エネルギーについてのワークショップなどを行いまして、市民への浸透を図るとともに、資源エネルギー庁事業である新エネルギー等共通基盤整備促進事業のフィールドといたしまして、本市が協力いたしまして、住民参加型の太陽光発電事業の可能性調査を実施いたしまして、具体的な事業化についても検討を行っているというところでございます。


 また、今年度につきましては、域学連携事業を協働で行う龍谷大学と域学連携協定を締結いたしまして、同大学による洲本市における再生可能エネルギーの活用も含めた公開講座を開催しているほか、新たにエネルギーパーク洲本のホームページの整備を行って、洲本市の再生可能エネルギーへの取り組みを広く公開しているというところでございます。


 このほか、条例制定以後も再生可能エネルギー活用に係る視察の受け入れ、あるいは、環境学習の開催というものを積極的に行っており、これまで75回、1,618名を対象といたしまして、本条例の意義も含めて説明を行っておるというところでございます。こういった取り組みの中、実際に集落主導による小水力発電への取り組み、オフグリッドハウスの整備、こういったことも行われるなど、市民の方への浸透も進んできているというところと考えております。


 また、本市の再生可能エネルギーの取り組みに興味を持つ事業者からの相談等もいただいているところであり、引き続き積極的な広報・PRを行って、市民、事業者、行政が協働した再生可能エネルギーの活用推進を行ってまいりたいと、このように考えております。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  17番 小松議員。


○17番(小松 茂議員)  洲本市がエネルギーパークに指定され、そして、洲本市に来れば菜の花エコプロジェクト、BDFの精製、あるいは、電動漁船、オフグリッドハウス、さまざまな再生可能エネルギーの活用事例を目の当たりにすることができる。そのような方向で整備が進められていることについては高く評価をしたい、このように思っております。


 この条例につきましては、付託を受けました産業建設常任委員会において継続審査となり、閉会中の審査を経て議決がなされたわけであります。その大きな理由は、理念が主で、どのような成果を目指すのかよく見えてこないと、そういったところが大きかったと、このように私は理解をしています。それが今、答弁にありましたように、さまざまな形でまさに再生可能エネルギー活用の見本市のような形で洲本市が位置していく、そういう形で見えてくるということで理解いたしました。


 実は先日、私ども宙(おおぞら)の行政視察で沖縄県名護市を視察してまいりました。テーマは、環境基本条例についてであります。名護市でもこの環境基本条例、あくまで理念条例であると、このように説明を受けたところでありますけれども、その第8条において、市長は、環境基本計画を定めるものと、このように定めております。さらに第9条で、市長は、市の環境の状況及び環境基本計画による具体的な取組の進捗、効果、問題点等を検証した年次報告書を作成し、これを公表するものとする、このように定めております。より具体的な取り組みを進める姿勢が極めて明確でありました。


 また、名護市がこの環境基本条例を所管する環境政策課、これは企画部に置かれていました。それは、名護市がやんばるの自然、基地問題から派生する騒音問題、農地開発に伴う赤土の海への流出、さらには再生可能エネルギーの活用や二酸化炭素の削減、さまざまなテーマに取り組まなければならないということで、役所を挙げて全庁的な取り組みが必要であるということで、横断的に取りまとめることのできる企画部に置いたと、このような答えでありました。


 本市においては、この再生可能エネルギーへの取り組み、そもそもは菜の花エコプロジェクトからスタートをし、あるいはタマネギ等の農業廃棄物への対策と、そういった取り組みが先行してきたということで、今のところ農政課が所管をしているわけですけれども、今後の組織体制を含めたありようについて、どのようにお考えかお聞かせいただけますでしょうか。


○(地村耕一良議長)  飯塚農政課長。


○(飯塚康太農政課長)  本市におきましては、御指摘いただきました洲本市菜の花・ひまわりエコプロジェクトを初めとするバイオマスの取り組み、あるいは、風力エネルギーの活用など、こういったことを端緒といたしまして、再生可能エネルギーの活用に積極的に取り組んでおります。そういった意味では、農林水産部、市民生活部等関連部署が密接に連携しながら進めてきたというところでございます。


 このような中、平成23年には、あわじ環境未来島特区という形で国の地域活性化総合特区の指定を受けたというところでございます。これを受けまして、市におきましては総合基本計画の3本柱の一つに、あわじ環境未来島構想の推進というものを掲げまして、市長をトップとする全部局横断的な、あわじ環境未来島構想連絡会議を設置いたしまして、全庁挙げてこの実現に取り組んでいるというところでございます。


 こういった取り組みの中、昨年、御指摘の理念条例、洲本市地域再生可能エネルギー活用推進条例を策定し、推進を図ってきたという経緯でございます。


 今後の体制につきましては、この取り組み状況の深化に応じ、検討してまいりたいと考えており、議員御指摘の名護市の事例につきましても、大いに参考にさせていただきたいと、このように考えているところでございます。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  17番 小松議員。


○17番(小松 茂議員)  ぜひ、洲本が本当に環境の先進地として全国から、今もかなりの視察の受け入れを行っておられますけれども、さらに先進地としての地位を確たるものとして進めていっていただきたいなと、そんなふうに強く願うものであります。ますますの取り組みをお願い申し上げまして、今議会における私の質問を終わらせていただきます。


 どうもありがとうございました。


○(地村耕一良議長)  17番議員の質疑、質問は終わりました。


 この際、10分間休憩いたします。


              休憩 午後 1時51分


            ―――――――――――――――


              再開 午後 2時01分


○(地村耕一良議長)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 質疑、質問の通告により、順次発言を許可いたします。


 5番議員は質問席に移動してください。


             (5番 木戸隆一郎議員移動)


○(地村耕一良議長)  それでは発言を許可いたします。


 5番 木戸議員。


○5番(木戸隆一郎議員)  会派、「志」の木戸でございます。


 議長のお許しを得ましたので、1.農業の担い手について、2.空き家対策と活用について、順次質問させていただきたいと思います。どちらも全国が抱えておる問題でございます。今の市の状況について、また、今後の方向性についてお伺いしたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。


 まず最初に、農業の担い手についてお伺いをいたします。


 人口減少、少子高齢化、米価の下落等により、農業を担う従事者は減少の一途をたどっております。本市も例外ではないのは御存じのとおりでございます。平成12年に2,552名を数えた農業従事者も10年後の平成22年のデータでは2,045人まで減少しており、10年で507人の減少です。


 しかし、もっと深刻なのは、その高齢化でございます。平成12年に1,154人いた59歳未満の人数は、同じく10年後の平成22年には368人と劇的に減少しております。その一方で、70歳以上は623人から1,018人へと増加をしております。直近の調査が平成22年ですから、それから現在は5年たっておる状況です。もう5年の平成32年は、そこから平成22年から10年たつわけですけれども、仮にその分布をそのままスライドしたとしますと、2,045人中80歳以上が1,018人という、非常に高齢化が進む大変深刻な状況にあるというふうに思います。もちろん、2,045人がそのままスライドするというのは考えにくいですし、80歳を超えてもかなり元気な方もおられます。機械化が進むことによって、そのまま年を重ねても作業を続けることができる、そういう状況であるのは承知をしておりますけれども、なかなか農業を営んでいくには非常に難しい状況であるというふうに思います。


 担い手の一層の深刻な状況、ここ10年ぐらいが勝負ではないかなというふうに思うところなんですけれども、市の見解として、担い手の見通し、どのように認識しておられますでしょうか、お答えをお願いします。


○(地村耕一良議長)  川端農林水産部長。


○(川端一司農林水産部長)  農業の担い手の件に関しまして、飯塚農政課長よりお答えさせていただきます。


○(地村耕一良議長)  飯塚農政課長。


○(飯塚康太農政課長)  御指摘のような状況につきましては、市といたしましても十分認識をしております。特に、御指摘いただきました中でも洲本市の60歳未満の農業者、この人数がこの10年間で3分の1以下に落ち込んでいるということでございますので、この新規就農の促進というものが喫緊に取り組むべき最重要課題であるというふうに考えております。


 議員から御質問いただきました見通しというところでございます。いただきましたデータにつきましては、これは農林水産省により5年ごとに行われて、農林業の国勢調査と言われる農林業センサスをもとにしたデータでございます。


 御発言の中にもございましたけれども、次の調査が来年2月1日の調査ということで、これによって直近の動静が見通せるものというふうに考えております。この結果につきましては、予断を許すところではございませんけれども、やはり農業従事者の減少、あるいは高齢化、こういった傾向につきましては継続した課題であると、このように捉えているところでございます。


 一方で、本市におきましても野菜作等を中心といたしまして、しっかりと収益を上げている、そういった青年農業者も多く存在しているところでございます。今後、このような方がふえていくように、行政といたしましてもしっかりと支援してまいりたいと、このように考えております。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  5番 木戸議員。


○5番(木戸隆一郎議員)  厳しいという認識は、同じく共有しているというふうに思いますし、そういった収益を上げているところに支援を、力を注いでいくという御発言もありました。やはり、担い手の確保といいますと、新規就農者、あるいは、後継者の確保といったところ。先ほどおっしゃられたように、農業で生活していくために土地の集約化や機械化による効率化、販路拡充、6次産業化による利益の確保等々が考えられるというふうに思います。


 そこで、もう一つ踏み込んで、現在の担い手に対してどのような事業を行っておるか教えていただけますでしょうか。


○(地村耕一良議長)  飯塚農政課長。


○(飯塚康太農政課長)  担い手に対する支援というところでございます。


 市といたしまして、農業の担い手に対する支援という考え方としては、やはりこういった担い手、あるいは、集落ぐるみの取り組み、といったところに重視をしてまいりたいということを考えておるところでございます。


 その中でも、いただいております、例えば新規就農に関しましては、国の事業によれば、45歳未満の青年就農者に対しては、親元の後継者も含めまして、一定の条件を満たせば就農後に年間150万円、最大5年間の助成が受けられるということになっております。


 あるいは、県においても、就農スタートアップ支援事業という形で新規就農希望者の研修期間の確保、あるいは、南淡路農業大学の新規就農コースによる就農直後の技術や知識の習得の支援を行っているというところでございます。


 これに対しまして、市におきましても、こういった新規就農者を受け入れる体制を整備するために、平成25年度には外部からの新規青年就農者を受け入れる集落に対して、新たな助成事業を立ち上げて、みらいの集落応援事業という形で創設を行ったほか、県と一体となりまして新規就農希望者への個別相談等を実施いたしまして、きめ細かい助言を行っているところでございます。


 また、このほかの担い手といたしまして、後継という話もございました。後継の対策といたしまして、例えば集約した農地を若い後継者に引き継ぐ場合につきまして、市としては平成25年度から集落農地継承事業という形で創設して支援を行っています。


 あるいは、担い手という意味では、認定農業者の方に対して、プロ農家の応援事業という形で機械の助成等を行っている、こういった事業をもって、担い手に対して支援を行っているという状況でございます。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  5番 木戸議員。


○5番(木戸隆一郎議員)  それぞれの現状、市単独、あるいは、県・国等々の事業があると思いますけれども、今御紹介いただきました市の事業について、利用状況を把握しているものがあれば、そちらもあわせて教えていただけますでしょうか。


○(地村耕一良議長)  飯塚農政課長。


○(飯塚康太農政課長)  利用状況というところでございます。


 国のほうの新規就農に対する事業といたしまして青年就農給付金、これにつきましては、過去3名の方が受給をされているというところでございます。


 それから、市のほうで立ち上げております、みらいの集落応援事業、こちらにつきましては、利用件数についてはゼロではありますけれども、個別に集落において使ってみたいと、あるいは使う寸前までいった集落等もあるという形でございます。


 また、認定農業者に対しての機械の助成事業につきましては、おおむね利用額の限度まで利用いただいておるというところでございます。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  5番 木戸議員。


○5番(木戸隆一郎議員)  後継者の把握については、非常に難しいところではあると思いますけれども、また新規就農者は3名という数字もいただきました。これは、市の事業を通しての利用者が3名というだけであって、恐らくもっとほかに就農されている方は、多分多くいらっしゃると思います。感覚的にというのはちょっと難しいかもしれないですけれども、恐らくもっといるだろうというのが共通の認識だろうと思います。そのあたりはどういう感覚でいますか。


○(地村耕一良議長)  飯塚農政課長。


○(飯塚康太農政課長)  御指摘のとおり、市、あるいは、国の事業を使わない部分につきまして、正確な数字を把握するのは難しいというところでございます。


 しかしながら、例えば洲本市における青年農業者の集まり、そういったところにおいて情報を収集したり、あるいは国の事業に乗らない中での新規就農、こういったものもそれなりの数がおるものという形で把握したりしております。具体的な人数につきましては、正確に把握できるものではございませんので、この場での発言は控えさせていただきます。


○(地村耕一良議長)  5番 木戸議員。


○5番(木戸隆一郎議員)  やはり、もうちょっと利用していただけるような制度設計が今後必要かなというところもあるのが正直なところかなというふうに思います。淡路、あるいは、洲本に移住したいという相談件数は非常に多いと聞いています。年間500件を超えていますし、そういった中でも農業をしたいという方もいるというふうに聞いております。


 また、今回は受け入れのほうの調査も農政課並びにNPOのほうで行っているというふうに聞いています。3,446件配布したうちの回答が1,100件近くあった、その回答のうち7割が新規就農の受け入れ、こういったものが必要だというふうに認識しています。そのうち、270名、300名近い方が新規就農者に対して農地を貸し出してもいいよというようなことも言っておるところでございます。


 相談件数も多い中、そしてまた見えない中にも新規就農者というところが、何とか形になろうとしておるところです。ここはひとつ、市のほうで行うべきことはマッチングかなと思います。そういった需要と供給のところをうまく結びつけることが今後の課題かなというふうに思うところなんですけれども、市として3名というのは少ないのかな、その中でどうしていくべきかなというような課題のところはどういうふうに考えていますか。


○(地村耕一良議長)  飯塚農政課長。


○(飯塚康太農政課長)  御指摘のとおり、実際に淡路島に移住したいという方はふえているという中において、マッチング体制の強化が重要であるというところは、思いを同じくするところかと考えております。


 特に、市においてというところであれば、おっしゃるとおり受け入れ体制の強化、これが最も重要な課題であるというふうに考えているところでございます。実際に、先ほどできる限り利用できるような制度設計をという話がございましたけれども、特に青年就農給付金を受けようということになりますと、基本的には人・農地プランをつくって、集落で受け入れていただくということが、やはり必要になってくるという形でございます。何よりも集落で新規就農者を受け入れるというような形で捉えていただくよう、我々といたしましても積極的に広報、説明をしていくというところかなというふうに思っているところでございます。


 また、実際に利用できる制度設計というところから少しずれてしまうかもわかりませんけれども、国の制度では、ある程度以上収益が上がれば、給付は受けられないというところもございまして、新規就農者でもある程度収益のめどが立って使えないというような、そんな事例もあるということをつけ加えをさせていただきます。


○(地村耕一良議長)  5番 木戸議員。


○5番(木戸隆一郎議員)  今、課題の中で受け入れ側、人・農地プランという御発言もありましたけれども、今後、そういった課題の認識をしつつ対策、方向性、そういったところは今後どのように進めていく予定でいらっしゃいますか。


○(地村耕一良議長)  飯塚農政課長。


○(飯塚康太農政課長)  少し重複するところもありますけれども、今後、しっかりと受け入れ体制の強化、こういったことを図っていく必要があるというところでございます。


 一つが、集落として受け入れを促進していくということで、人・農地プランを進めるに当たって、特に将来の担い手が不足するというふうに見込まれる集落に対しましては、先ほど申し上げました、みらいの集落応援事業、島外から新規就農者を受け入れた集落に対して助成いたしますよという事業でございますが、こういった事業の活用につきまして、できる限り利用を促進していくといったことかと思っております。


 あるいは、集落営農組織として新規就農者を受け入れる、あるいは、集落で受け入れる際に、機械の貸し出し、家の貸し出し、あるいは、技術の継承、こういったことを含めて集落ぐるみで新規就農者の受け入れを呼びかけていただきたいというような呼びかけを行っているというところでございます。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  5番 木戸議員。


○5番(木戸隆一郎議員)  人・農地プランについては、午前中にかなり議論をされておったところであるというふうに思います。しっかりと進めていっていただきたいというふうに思います。


 新規就農で苦労するところは、資金面、技術面、あるいは、農地面、住宅面、その後の経営面等々があると思います。そういったところで就農した後のフォローの状況、やはり来てもらってそこで終わりじゃなくて、住み続けてもらうためにはある程度ずっとかかわり合いをもって育てていくということも重要であるかというふうに思います。


 新規就農者に限らずですけれども、就農者について経営がしっかりと安定をする、定着する。まだまだ3名といいますと、その途中かとは思うんですけれども、そういった就農者のフォロー、そういったことはされているのでしょうか。


○(地村耕一良議長)  飯塚農政課長。


○(飯塚康太農政課長)  就農者のフォローといった話でございます。


 新規就農者をどのように育てていくか、こういったところの中で、一つが、集落の中で育てていっていただきたいということ、それからもう一つが、認定農業者の中で、そういったネットワークの中で研修会等は開催しておりますので、こういった中でネットワークを広げて、先達の技術を継承してほしいということ。


 それから、若手の農業者の間で、これもネットワークをつくっておりますので、こういった中で情報交換をしていただきたいというのも一つかなという形で考えております。


 また、現在、先ほど申し上げました南淡路農業大学講座、こういった中で新規就農コース、その先の経営についてもコースを設けているというところでございますので、こういった中で就農後の経営力の向上について学んでいっていただきたいと、このように考えているところでございます。


○(地村耕一良議長)  5番 木戸議員。


○5番(木戸隆一郎議員)  ありがとうございます。


 先ほどちょっと講座の中で大学ということもありました。本市においては、龍谷大学と域学連携という形で、かなり関西では非常に珍しい一歩進んだ取り組みをしているというふうに思います。こういった農業分野においても、大学との連携というのが考えられるのかな、一歩進んだ取り組みとして考えられるのかなというふうに思いますし、あるいは大学に限らず、NPO法人といった民間の力をしっかりと活用して、行政と民間とが一体となって協力していく、そういった体制も必要ではないかというふうに思うんですけれども、そういったところの取り組みについてはどのようにお考えでしょうか。


○(地村耕一良議長)  飯塚農政課長。


○(飯塚康太農政課長)  御指摘いただきましたとおり、今、洲本市においては龍谷大学を初め、早稲田大学、あるいは、九州大学と連携して域学連携事業に取り組んでいるところでございます。この事業につきましては、大学のない本市において、若い世代の新しい発想、活力、あるいは、大学教員の方による知見やノウハウ、これを地域に取り入れた形での地域活性化を図ることを目的といたしまして実施をしておるというところでございます。


 あるいは、こういった中で、例えば大学生の方が本市に来ていただいて、農業を体験していただく。あるいは、そういった中で、そういった若者の方の就職先の一つとして農業というものを考えていただく、こういったことは一つの連携の可能性としてはあるのかなというふうには思っております。


 また、行政と大学の連携、こういったような形で新しい連携の形というものはいろいろと模索していく必要があるだろうと考えているところでございます。


 少し御紹介をさせていただきますと、今年度から新たにJA淡路日の出と連携いたしまして、耕作されなくなった農地の借り受けと再生を行って、新規就農者の受け入れの場づくりをしようということで、地域おこし協力隊の方が今御活躍をいただきながら、そういった場づくりを目指されているというようなところもございます。


 こういった新たな連携というものを通じまして、何よりも本市における新規就農者の受け入れの場づくり、こういったものを、繰り返しにはなりますけれども、構築していく必要があるだろうと、このように本市といたしまして考えているところでございます。


○(地村耕一良議長)  5番 木戸議員。


○5番(木戸隆一郎議員)  JA淡路日の出とも協力体制を敷きながら、地域おこし協力隊と一緒になって、そういった枠組みをつくっていっているという、これはなかなかほかの地域では行っていないことかなというふうに思いますし、今後、成功するというふうに御祈念を申し上げたいというふうに思います。


 そういったところに挑戦していくことが必要ではないかなと思います。全国で減少しているというのはどこも同じですから、どこかが新しいことを始めないと、その突破口というのはなかなか見えないというふうに思います。


 ぜひ、洲本市としても新しいことにどんどん取り組んでいただきたいというふうに思います。


 次に、2.空き家対策とその活用について質問したいというふうに思います。


 昨日の質問の中でも多少出ておりましたけれども、総務省の平成25年住宅土地統計調査によりますと、全国において住宅の空き家が820万戸、空き家率は13.5%と過去最高を記録。きのうの御紹介にもありましたように、兵庫県下では13%、約35万戸となっておるというふうな報告でございます。適切な管理が行われていない空き家というのは、防犯上もよろしくないですし、何か災害があったときには倒れてきたり、避難の妨げになったり、あるいは、二次的災害になったりと、そういうふうなところが考えられます。また、衛生上、見た目もよろしくないということであります。


 市民の生命と財産を守るという点からにおいて、また、生活環境の保全を図らなければならないのは御案内のとおりです。空き家対策、空き家というのは、資産でもありますから、その活用についても取り組んでいく必要があろうかというふうに思います。


 そんな中でございますけれども、人口減などに伴う空き家対策として11月に空家等対策の推進に関する特別措置法が全会一致で可決・成立を見ました。この内容はといいますと、市町村長が立入調査の権限、これを与えられ、固定資産税の納税情報を利用して空き家の所有者を把握することができる。また、倒壊のおそれがある特定の空き家というものに関しては、指導・助言。従わなければ、勧告・命令できるというふうに明記もされております。所有者が命令に応じなければ、50万円の過料。それでも所有者が従わないとき、居場所がわからないときは、行政がかわりに撤去することが可能になるというようなことでございます。


 本市においては、それに先んじて洲本市空き家等の適正管理に関する条例というものを制定して、空き家の適正管理に努めているのは承知をしております。洲本市では、平成24年6月に市街地を中心に4,107件を対象として、空き家の目視調査を実施、370件を空き家と推定しております。そのうち47件について、損傷が進んでいるというふうに先般の議会でも答弁がありました。


 地震の状況もありますけれども、条例の制定後、空き家の相談結果、23件というふうにあるんですけれども、条例の中に相談より一歩踏み込んだ勧告というのもあるんです。この勧告の状況については、どのようになっていますか。


○(地村耕一良議長)  山下都市整備部長。


○(山下恵祐都市整備部長)  議員、今お話しのとおりの経過等々で、空き家対策は進めてございます。


 それで、勧告ができるようになっておるのにどうですかというお尋ねですけれども、現在のところ勧告は行ってございません。ちなみに、現在の状況を申し上げますと、平成26年11月30日現在でございますが、相談につきましては全部で33件、そのうち調査をして助言まではさせていただいているのが26件、調査中が5件ということになってございます。そのうち、改善の問題が解決されたものについては8件という状況でございます。その中で実際に勧告までに至ったものは、現在のところないという状況でございます。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  5番 木戸議員。


○5番(木戸隆一郎議員)  前回の議会で、継続の案件が8件ということでございましたので、それからすると一つ進んでいるのかなという印象を受けました。空き家対策については、勧告と並行して市の事業として、空き家の除却事業、支援事業として、老朽空き家対策事業費800万円の予算を計上し、これは所有者の6分の1の負担で除却をするというようなことでございます。5件想定のもとで予算組みがなされたというふうに聞いておりますけれども、これの執行状況についてはいかがでしょうか。


○(地村耕一良議長)  山下都市整備部長。


○(山下恵祐都市整備部長)  昨年度、事業化をいたしましたが、該当する者がなく0件となってございます。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  5番 木戸議員。


○5番(木戸隆一郎議員)  該当がないということなんですけれども、その理由となる基準等があってそういうふうになっているのか、それとも、そもそもないのか、それについてはいかがでしょうか。


○(地村耕一良議長)  山下都市整備部長。


○(山下恵祐都市整備部長)  これにつきましては、去年の4月に地震がございまして、それの関係もあって、解決できないかという話はあるんですが、条件がなかなか整わないと。公費でもって私有財産に助成するという以上は、それなりの効果がなければいかんということもございまして、事業には至らない状況でございました。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  5番 木戸議員。


○5番(木戸隆一郎議員)  おっしゃられたように、公費を投じて私有財産をさわるというのは非常に難しいところではありますけれども、除却することによって得られる効果というのももう少し考えていただきたい。考えていらっしゃると思いますけれども、そういったところで平時は空き家が空き地になりますと、ポケットパーク、そういった公園にもなるというふうにも伺っておりますし、それは火災のときに延焼を防いだり、あるいは防災の面からしても、何か災害があったときには緊急車両、あるいは緊急の避難地になったりすることも考えられるようなところも他市の事例ではありますので、そういったところも基準を設けまして、そういったところについては執行していくというようなことが必要ではないかなというふうに思うところでございますので、その点についてよろしくお願いしたいというふうに思います。


 続いて、空き家バンクについてお尋ねをしたいというふうに思います。


 空き家バンクについては、平成25年度から始まっておるというふうに聞いております。ホームページを見ますと、6件が掲載されておる状況かなというふうに思いますが、現在までの成約状況、何件登録して何件成約に至ったのか等々について、経過を教えていただけますか。


○(地村耕一良議長)  上崎企画情報部長。


○(上崎勝規企画情報部長)  お答えをさせていただきます。


 空き家物件の取り扱いに関しましては、平成24年10月に洲本市空き家バンク設置要綱を施行し、空き家バンクについて必要な事項を定めるとともに、平成24年12月に不動産を専門的に取り扱う一般社団法人兵庫県宅地建物取引業協会淡路支部と洲本市空き家バンクの運営に関する協定を締結いたしました。その後は、空き家物件の掘り起こし作業を進めてきたところでございます。


 議員も御指摘のとおりでございますが、本年7月にこの趣旨を再度説明して、物件所有者の御理解を得た上で、各事業者のお持ちの物件も登録して、物件をエントリーしているということでございますが、御指摘のとおり、現在空き家バンクの状況は6件の登録がございますが、今現在、12月末までには1件が契約に至るというふうな状況というふうに承知をしているところでございます。


 以上でございます。


○(地村耕一良議長)  5番 木戸議員。


○5番(木戸隆一郎議員)  1件が成約の見込みになりつつあるという報告でありました。


 正直な感想を申し上げて、6件の登録で1年間余りで1件というのは、非常に少ないのかなというのが正直なところです。不動産屋が、たちどころに立ち行かなくなるというような、そういう状況かなというふうに思いますけれども、立ち上げの時期、立ち上げに関しては非常に難しいところはあるとは思うんですけれども、成約件数、そもそも、登録件数が少ないというところは、どういったところに原因があるとお考えでしょうか。


○(地村耕一良議長)  上崎企画情報部長。


○(上崎勝規企画情報部長)  空き家という状況になっているというふうなことは、所有者も御存じなのかなというふうに思うんですが、なぜその空き家を提供しないのかというふうなことを私どものほうも考えてきたところでございますが、1点目としては、例えば帰省時には利用するんですよというふうなことをお持ち。それから、現在、先祖の御仏壇、それからたんすとか家財道具が多数残ったままというふうなことで、提供ができない。それから、少し修繕が必要になっているというふうなこともございます。


 また、定期借家権の契約に対する認知度なども低いというふうなこともあります。あわせて、知らない人に貸したくないという、そういうふうな思いも強いというふうなことが、空き家をお持ちでも一足飛びにそれを提供しましょうというふうなマインドに至っていないという原因なのかなというふうに考えているところでございます。


○(地村耕一良議長)  5番 木戸議員。


○5番(木戸隆一郎議員)  なかなか所有者がわからないとなると、本当に手の打ちようがないというようなところかなというふうに思います。6件については、どこからの情報を得て掲載に至ったのかなというところが少し疑問になるのかなというふうに思いますし、先ほどの都市整備部長からの答弁にもありましたように、空き家については把握をしておりますので、そういった情報が企画情報部長のほうに行っているのかなというようなところについてはいかがでしょうか。


○(地村耕一良議長)  上崎企画情報部長。


○(上崎勝規企画情報部長)  少しこちらのほうの認識といたしまして、空き家になっているものをこちらのほうから、空き家として提供してくださいというところまでを当たっているところではございません。あくまで、個人の所有物でございますので、所有者が私どもに対して、これを空き家として提供したいという意思表示があって、初めてその状況が成立するものでございますので、現在、都市整備部のほうでこれ、空き家というふうなことを目視調査した上でなっているから、それを私どものほうが空き家、貸していただけませんかというふうなことで進んで対応している状況ではないということで御理解いただきたいと思います。


○(地村耕一良議長)  5番 木戸議員。


○5番(木戸隆一郎議員)  積極的に貸してくださいというようなスタンスではないという御答弁でございました。やはり、せっかく立ち上げたんですから、そういったところは利用していただいたほうがいいのかなというのが正直なところですし、地元の方にとっても空き家でいるよりかは、そういった新しい人が入ってくるほうがいいのかなということを思うところでございます。


 同じような例で、山梨県山梨市というところでの事例を少し紹介させていただきますと、山梨市では、現在は、22件の登録で、平成18年から70件の成約を見ておるということでございます。でもそれは決して、最初から順調だったわけではないということでございます。最初の半年での登録は4件、行政が不動産屋のことをしてどうするんだという批判も正直あったというところです。


 しかしながら、空き家バンクの件数確保には、地域の意識を変える必要があるというふうな行政の視点でございました。そういったところから、空き家バンクの制度を含めた地域活性化のシンポジウムや住民の啓発活動に努め、その後、2件が成約し、それがきっかけで急速に変わり始めた。まさに今、洲本市がおるような状況、何とか1件成約して、ここから動き始めるぞというところだと思います。そこには、住民の意識をしっかりと持っていただくということが大事でしょうし、町内会と一緒になって、住民の皆さんと一緒になって取り組んでいくということが、そういった空き家の解消、また、そういった有用な空き家については、古民家というようなところについては、資産の活用になるのかなというふうに思うところでございます。


 そういったところも含めまして、特措法の成立を受けて、市に権限が与えられるというようなことは先ほど紹介したとおりでございます。今後の空き家の適正管理の方向性については、どのようにお考えでしょうか。


○(地村耕一良議長)  山下都市整備部長。


○(山下恵祐都市整備部長)  議員御紹介の法律が制定をされております。それと、一方で洲本市には条例がございます。


 この中で若干御紹介させていただいたらと思うんですが、中で基本指針を策定するということが定められていまして、それは3カ月以内。一方、そのほか立入の調査、それと特定の空き家に対する措置、それとか先ほどお話しの過料等々については、6カ月以内に施行ということになってございます。本市においてもその条例がございますから、それと調整するということが当然必要になってくると思います。


 それで、方向性ということであれば、法律ができましたので、法律に重きを置いた上での対応ということになろうかと思います。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  5番 木戸議員。


○5番(木戸隆一郎議員)  これからの動向を見ながらというふうに思いますので、しっかりと行っていただきたいというふうに思います。


 また、ここでは情報の共有化というものが非常に大切になってくるのかなというふうに思います。先ほども申し上げましたけれども、税務情報から空き家の所有者を把握し、その適正管理とともに空き家の活用のため空き家バンク、こういったものとしっかりと連携をして、活用していくべきだというふうに考えておるんですけれども、市の考え方、方向性についてはどのようにお考えでしょうか。


○(地村耕一良議長)  山下都市整備部長。


○(山下恵祐都市整備部長)  議員の御提案、それなりに受けとめまして、確かに情報共有と。それと、前回、13番議員にもお答えしましたが、そのときに我々が注目しておったのは、実は管理の行き届かない苦情がある空き家ということで、なかなか使い物にならんというような状況なんですけれども、使える部分の空き家というのも含めて、今後は調査の上、活用していくというような格好がいいんじゃないかなとは考えております。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  5番 木戸議員。


○5番(木戸隆一郎議員)  答弁いただきましたように、空き家一つとっても、いろんな空き家があると思うんです。きれいだなという空き家、ちょっと直せば使えるかなという空き家、これは危ないという空き家、いろんな空き家があると思います。そういったところをしっかりと把握をしていただいて、ちょっと手間になりますけれども、活用という意味で分類作業を進めていただいて、そういった情報を共有して、そういった中で空き家バンクを通じて、より一層市の資産として活用、住民の資産として活用できるように、住民の活性化につながるように取り組んでいっていただければなというふうに思うところでございます。


 今回取り上げました農地の担い手の問題、空き家については、実は私もその一当事者といいますか、農地については今現在、何とか行っていっているような状況ですし、なかなかこれはうまくいかんなと。今まで、親、先祖代々続いていたのはすごいことだなというふうに痛感をしておるところが正直なところです。


 空き家についても、住んでおった人が亡くなって、住むまでが非常に管理というところで難しいところでございました。そういったものは誰もが抱える問題でもありますし、今後市としてしっかりと取り組んでいっていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。


 以上をもって、私の質問を終わらせていただきます。


 ありがとうございました。


○(地村耕一良議長)  5番議員の質疑、質問は終わりました。


 質疑、質問を続行いたします。


 通告により、3番議員は質問席に移動してください。


             (3番 笹田 守議員移動)


○(地村耕一良議長)  それでは発言を許可します。


 3番 笹田議員。


○3番(笹田 守議員)  会派、「志」の笹田でございます。


 通告に基づきまして一般質問を行わさせていただきます。


 12月議会の一般質問、ラストバッターでございますので、執行部の皆さん方には大変お疲れだとは思うんですが、もう少しおつき合いをよろしく願いたいと思います。


 では、今回は通告のとおり、2点について、ただいま議長の御指名をいただきましたのでお伺いします。


 本年もあと余すところ1カ月足らずとなりました。師走という月は、この一年の締めくくりのために忙しく歩き回る月だと言われております。


 ところが、よりによって総選挙であります。振り返って2年前、平成24年も師走選挙でありました。その結果といえば、有権者である国民が一強多弱の政治構図を選んだのであります。国民の誰もが長期にわたる政治の安定を願ったものでありますが、わずか2年で国民の信頼を裏切る形での唐突な解散、総選挙となりました。


 一寸先は闇の中と言われる政治の世界であったとしても、一強多弱の政権基盤を持ちながら、何ゆえ解散を決断したのか、私のような凡人にとっては政権担当者の心境などは、はかり知ることはできませんが、多分、増税後の消費減退、円安によるもうかる側と損する側との格差の拡大、GDPの大幅な下落、任命責任を問われた大臣の不祥事等々、何ひとつよいことのなかったこの一年ではなかったでしょうか。私のような小さな自治体の議員には、一国の政治を任された指導者の胸の中など知る由もないが、国家、国民に対し何をもって信を問うのかを明確にしてほしいと思っております。ともあれ700億円の血税を使った選挙であります。国民から結果オーライと言われる選挙であってほしいと願っておきます。


 私の質問は、去る平成24年12月の定例会において質問した、洲本市地域おこし協力隊についてでありますが、その前に国政レベルでのこの一年を振り返っておきたいと思います。執行部の皆さん方も先刻御承知のことと思われますが、去る11月14日、まち、ひと、しごと法案が審議入りいたしました。


 参考までに、1週間後の解散直前にこの法案は通過しております。法案のポイントは、東京への人口集中を是正し、人口衰退に歯どめがかからない地方を救済するがための法案であります。総理の言葉を借りれば、この法案は、強い農業、農業の成長産業化を実現するがための法案であると言っておりました。同時に、今国会は地方創生国会と銘打った国会でもあると言っております。また、担当相である石破大臣は、その日の会見で、地方で仕事をつくり出す施策の中で、現場で歓迎されている、総務省の地域おこし協力隊と農林水産省の田舎で働き隊を一元化してこの事業を使いやすい事業に発展させたいと言っておりました。


 いずれにせよ、総理大臣も創生大臣も言葉だけがひとり歩きしないよう地方の声に徹底して耳を傾けてほしいと思っております。


 それでは、第1問目の質問であります。


 2年前、平成24年4月発行の広報すもとの記事で、地域おこし協力隊とは、寂びゆく地域へ地域の外から優秀な人材を招き、その人たちの活動によって地域の力を強化するのを目的として、国と自治体が協同で実施する事業であると報道しております。私は、平成24年12月の定例会で事細かく質問をいたしました。あれから2年が経過します。この地域おこし協力隊の2年間の足跡を振り返って御報告ください。


○(地村耕一良議長)  上崎企画情報部長。


○(上崎勝規企画情報部長)  お答えをいたします。


 地域おこし協力隊の制度を使って隊員の受け入れをしたのが、議員も御存じのとおり平成24年4月でありました。現在まで、延べ9名の隊員の受け入れをいたしました。第1期、第2期に受け入れをいたしました隊員は、残念ながら半年、または1年でそれぞれ隊員を終了してしまうという結果をもたらせてしまいました。


 このような結果を踏まえて、契約する際の十分な意向確認、契約方法の変更、定期的なフォローアップ、さらに事業成果の評価、また、情報発信などの取り組みなど、いろいろな改善を加えて、現在制度を遂行しているところでございます。ようやく、この制度を利用した取り組みが定着してきたものというふうに考えているところでございます。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  3番 笹田議員。


○3番(笹田 守議員)  今、都会に住む若者たちの中で、都会を離れて農村に住む農村回帰の流れが進んでいるようであります。その先達を進めているのが地域おこし協力隊の隊員であると言われております。何より大事なことは、都会を離れて農村に住む若者たちが安心して定住できる条件であります。もちろん、収入を前提にした農村回帰であります。全国町村会では、農村へ定住した若者たちへの交付金制度の創設を国家に働きかけているようでありますが、こうした世論の動向を洲本市は把握しているのかどうかについてお伺いいたします。


○(地村耕一良議長)  上崎企画情報部長。


○(上崎勝規企画情報部長)  議員御指摘の全国町村会においては、本年9月に農業・農村政策のあり方についての提言として、都市・農村共生社会の創造を取りまとめるとともに、関係各所へこの提言を行っているということは承知しているところでございます。議員御指摘の交付金制度については、本提言中に農村価値創生交付金制度(仮称)ということでの内容かというふうに推察するところでございます。


 本市では、御承知のとおり全国市長会という組織を通じまして、国への予算とか施策に対する提言を行っております。本年も11月13日に国の施策及び予算に関する重点提言とともに地方創生の実現に向けた決議を初めとした各種決議を決定いたしまして、全国会議員、また関係府省等への提出と、その実現に向けた要請を行っているところでございます。


 以上でございます。


○(地村耕一良議長)  3番 笹田議員。


○3番(笹田 守議員)  続いての質問は、先ほどの質問に関連する質問であります。


 解散する前、安倍政権は地方創生への交付金を新設すると表明いたしました。後日の新聞報道でも、この交付金の創設を歓迎しておりました。また、先月26日の農業新聞の論説でも、地方創生の根幹は、農村回帰の流れを加速させることである。したがって、タイミング的にはこのグッドタイミングを外すことなく地方創生への交付金を速やかに新設すべきであると強調をしておりました。


 同時に、全国928の町村でつくる全国町村会でも、農業に特化した交付金であるべきだと提言しております。洲本市は、全国町村会に属しない市でありますが、もとを正せば村や町が集まった田園地域であります。全国の町村に同調して、農業に特化した交付金の創設を期待してもいいと思われますが、市長の見解をお聞かせください。


○(地村耕一良議長)  竹内市長。


○(竹内通弘市長)  答弁させていただきます。


 先ほどの部長の答弁と重なるところがございますが、本市が属する全国市長会におきましては、国の施策及び予算に関する重点提言とともに、地方創生の実現に向けた決議を初めとした各種の決議を決定しております。


 このような中で、今言っておられます包括的交付金などのいわゆる自由度の高い財源の要請を行っておりますほか、農業の持続的発展のために、新たな農業政策の推進や担い手の育成確保のための支援措置の充実、また青年就農給付金の充実、また農業農村整備事業の推進等を要請しているところでございます。農業・農村の活力による地域再生につきましては、全国町村会と思いを同じくしていると思っております。


 いずれにしましても、新たな地方創生への交付金の詳細設計につきましては、大変高い関心を持っておりまして、注視しております。成立の暁には、本市におきましても最大限有効に利用していきたいと思っているところでございます。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  3番 笹田議員。


○3番(笹田 守議員)  全国各地で官民一体となって地域活性化に取り組んでいますが、その主役となっているのが地域おこし協力隊であると言われております。新聞等の報道では、昨年度全国300余りの自治体で約1,000人の隊員が、農業振興、観光振興、イベント企画など、その地域に新しい希望を運んでいるようであります。こうした現状を踏まえて、安倍政権は、地域おこし協力隊の隊員を3倍増と明言しております。この法案は、国会を通過したのでありますから、恐らくとも来年度は隊員の3倍増が実現する年になると思われますが、もしそういうようなことになれば、受け入れる側、すなわち洲本市の環境が整うかどうかについてお伺いいたします。


○(地村耕一良議長)  上崎企画情報部長。


○(上崎勝規企画情報部長)  議員の御指摘は、隊員が3倍増になったらというふうなお話でございます。隊員の補充が充実するようになった場合につきましては、本市の受け入れ環境はどうかとの内容でございますが、本市としては、制度が拡充されるようなことであれば、それらを最大限に活用してまいりたいと考えているところでございます。


 また、これまで培ってきた制度への理解などを取り入れながら、うまく機能するよう、この事業を進めてまいりたいと考えているところでございます。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  3番 笹田議員。


○3番(笹田 守議員)  次に、本市における地域おこし協力隊員の活動状況についてお伺いいたします。


 まず、雇用の状況について、また、現在の契約方法についてお伺いをいたします。


○(地村耕一良議長)  上崎企画情報部長。


○(上崎勝規企画情報部長)  現在は、総勢5名の隊員が活動をいたしております。内訳は、農政課が3名、教育委員会が1名、商工観光課が1名でございます。雇用の形態といたしましては、現在は業務委託という体裁をとっております。


 以上でございます。


○(地村耕一良議長)  3番 笹田議員。


○3番(笹田 守議員)  続いての質問は、地域おこし協力隊員の契約行為の考察についてお伺いいたします。


○(地村耕一良議長)  上崎企画情報部長。


○(上崎勝規企画情報部長)  契約行為の考察についてという御質問でございますが、地域おこし協力隊員の身分に関しては、所管する国でございます総務省からの明確な指示はなく、受け入れる自治体の判断に任されているところでございます。


 そのため、先ほども答弁させていただきましたが、当初は地域おこし協力隊員を市の臨時職員に準ずる身分にすることとして雇用を始めました。そうすることで広く公共的な業務に従事することが可能になり、また、見知らぬ土地で活動するについても、ある程度対外的な信用が持てる。さらに、社会保険や各種保険などの福利厚生面でも充実した環境になるものと想定をしていたところでございます。


 しかしながら、実際に隊員が活動するに当たりましては、公務員という場合には収益事業が制限されること、また、主に土日祝日などに活動することも多いことから、勤務時間を自由に設定することができなく、これらを自由にするほうがふさわしいということなどから、雇用ということではなく、業務委託という体裁をとることにいたしました。


 さらに、隊員として地域とより広範かつ濃密な関係が構築できることを目指したいという考察から、現在の契約となったところでございます。現状は、この業務委託という体裁で機能しているものと考えております。ただし、個人として本市と契約するという行為になりますので、活動については節度をもって臨むようにという指導をしているところでございます。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  3番 笹田議員。


○3番(笹田 守議員)  それでは、隊員との契約期間と各部署における5名の取り組みの状況についてお伺いいたします。


○(地村耕一良議長)  上崎企画情報部長。


○(上崎勝規企画情報部長)  5名の隊員の現在の予定契約期間と取り組みの内容を御紹介させていただきます。


 まず、農政課の山下隊員でございますが、平成25年7月から平成28年6月までの予定となっております。山下隊員は、あわじ環境未来島構想の推進、地域・集落活性化の活動、鳥獣害被害対策に関することなどを行っていただいております。


 また、教育委員会文化・スポーツ課、主に淡路文化史料館で活動いただいております山本隊員は、同じく平成25年7月から平成28年6月までの予定でございます。山本隊員につきましては、歴史文化遺産を活用した地域活性化事業の企画と運営、文化史料館資料の保存作業及び展示に関する支援、本市の歴史文化遺産に関する情報発信及び普及啓発に関することなどを行っていただいております。


 商工観光課土屋隊員は、平成25年7月から平成28年6月までの予定で、商店街の活性化事業、空き店舗対策、雇用拡大の推進、中心市街地の活性化事業の企画、立案、運営、島内外のPR活動、新たな観光資源の発掘に関すること。


 農政課に属しております伊東隊員は、平成26年6月から平成29年5月までの予定で、JA日の出と連携し、耕作放棄地の借り受け及び再生、耕作放棄地再生による農業経営について、今後、さらに新規就農者を受け入れて拡大を図るためのリーダー的役割などを行っていただくということです。


 さらに、農政課の竹村隊員でございますが、平成26年9月から平成29年8月までの予定で、五色町地域漁師町食文化再興プロジェクト事業に関すること、農漁業や食の振興に関すること、菜の花・ひまわりエコプロジェクトや再生可能エネルギーの推進に関することなどを中心に事業を行っていただくことになっております。


 なお、予算の都合上、契約期間はそれぞれ年度末としているところでございますが、前述の予定期間は、当初の契約から最長3年間という期限を踏まえての予定期間であります。


 以上でございます。


○(地村耕一良議長)  3番 笹田議員。


○3番(笹田 守議員)  5名の方の契約期間、また所属についてお伺いしましたが、では最後に各隊員の評価について、まだ期間は短いんですが、どのように所管でお考えがあるのか、総括的な評価等についてお伺いしたいと思います。


○(地村耕一良議長)  上崎企画情報部長。


○(上崎勝規企画情報部長)  それでは、私のほうからは商工観光課に配属しております女性1名について、少し御紹介させていただきます。


 平成25年度から商店街の活性化事業の企画、立案、運営を行うことなどを事業としております。あわせて、観光資源の情報発信などを行う活動をしております。この隊員は、特に写真撮影が非常に得意でありまして、これを駆使いたしまして城下町洲本再生委員会、レトロなまち歩きの支援でありますとか、本町商店街振興組合のコモード・アートフェスティバル、淡路地域雇用創造推進協議会の「淡路はたらくカタチ研究島」、これらの活動に協力して、各事業の記録やPR写真を撮影して、それらを掲載するというふうな事業もしております。


 特に、レトロなまち歩きにおきましては、写真撮影のみならず、事務局的な役割も担っておりまして、イベントを今日の姿に結びつけているという評価を持っているところでございます。


 交流人口の増加や島内外へのPR活動、新たな観光資源の発掘事業など、それらに向けてのアプローチ、最近ではIT技術を活用するための研修などを受けたりしまして、観光振興事業の実現を目指して日々に活動しているということで評価しているところでございます。


○(地村耕一良議長)  川端農林水産部長。


○(川端一司農林水産部長)  農政課担当の職員につきましては、飯塚農政課長よりお答えさせてもらいます。


○(地村耕一良議長)  飯塚農政課長。


○(飯塚康太農政課長)  農政課においては、先ほど企画情報部長から答弁申し上げたとおり、現在3名の地域おこし協力隊が活動しているところでございます。


 これまでの具体的な活動、あるいは、成果といたしましては、一つは、集落の活性化といたしまして、例えば千草竹原地区、安乎南地区、古宮地区等々での各種イベントの企画、あるいは、運営の支援、一つは、シェアホースプロジェクトの立ち上げと、例えば洲本城まつり等における引き馬体験等の実施、あるいは、一つは尼崎市の市民団体との連携による交流イベントの実施と洲本市のPR、あるいは、産品の販売、一つは、元町マルシェでの展示販売や出荷の取りまとめ、あるいはヴィッセル神戸のホームゲームにおける観光PRブースの出店、あるいは、ECサイトの出展等の洲本市産品の販路拡大、一つは、域学連携事業の地域におけるコーディネート、一つは、狩猟免許の取得による地域での有害鳥獣捕獲活動の実施、一つは、JAと連携いたしまして、耕作されなくなった農地の借り受けと再生といたしまして、ピーマンやタマネギ等の栽培に取り組むとともに、新規就農希望者の試験的な受け入れの実施、一つは、淡路島の生サワラ丼展開に当たりましての五色町漁業協同組合との連携やサワラ食文化推進協議会の事務局運営等々を行っているところでございます。


 いずれの協力隊員につきましても、地域の活性化や洲本市農林水産品の積極的なPR等に寄与しているとともに、3年間の協力隊活動後の自立に向けて、収益活動についての道筋をつけていっているものということで考えておるところでございます。


○(地村耕一良議長)  藤井教育次長。


○(藤井 先教育次長)  それでは、教育委員会での協力隊の活動についてお答えをいたしたいと思います。


 昨年度より1名の隊員が文化・スポーツ課、主に淡路文化史料館におきまして、本市の歴史文化遺産を活用した地域活性化事業、並びに歴史文化遺産に関する情報発信と普及啓発活動に取り組んでおります。


 具体的なものを申し上げますと、城下町マップの作成、それから、ふるさと探訪、大野地区ウオークラリー大会の運営、それから歴史文化遺産冊子の作成、また淡路文化史料館講座の企画・運営等々を担当してもらっております。


 今後の活動といたしまして、来年1月には文化財講座で洲本市の文化財に秘められたストーリーと題しまして、隊員みずから講義をしていただく予定としております。また、3月には、先ほど申し上げました歴史文化遺産の冊子が完成するとともに、大野地区のウオークラリー大会に地元の方々とともに運営に携わる予定となっております。


 このように、歴史文化遺産を活用して地域の活性化を図るための活動に積極的に活動しておりまして、ふるさとの魅力の発信並びにふるさとの人づくり、活力ある地域づくりに貢献しているものと考えております。特に、教育委員会といたしましては、地域の歴史文化遺産等々につきましては、地域に住んでいる者が日ごろ気づかないものが多々あろうかというふうに思っています。そういう意味から、地域に住んでいない方の視点で、外から洲本市の新たな魅力、地域資源を再発見してもらえる。そして、それを地域の活性化につなげていければということが、大変重要な視点ではないかなというふうに考えております。


 また、城下町マップや歴史文化遺産の紹介冊子などにつきましては、大変地道な作業が必要となるところでございまして、日々文化財行政等を進めている教育委員会といたしましては、手薄な人材の中でなかなか進められないという部分もあるわけですけれども、文化財行政の推進という意味からも、大変この地域おこし協力隊の制度につきましては、意義があるんではないかというふうに考えております。


 以上でございます。


○(地村耕一良議長)  3番 笹田議員。


○3番(笹田 守議員)  以上、洲本市における地域おこし協力隊員の状況を伺いました。5名の方の特徴ある活動内容に心より感謝申し上げます。今後、ますます地元に密着して、できることなら洲本地区に定着してくれることを望んでおります。


 では、次の質問に移ります。


 2問目の質問は、下水道事業、生活排水処理施設未整備区域における集合処理及び個別処理についてお伺いをいたします。


 生活排水は、水質汚濁防止法で、炊事、洗濯、入浴等人の生活に伴い公共用水域に排出される水と定義され、生活雑排水とし尿、あるいは、水洗便所の排水を合わせたものであります。この生活排水を処理するシステムは、公共下水道や流域下水道、農業集落排水施設、合併処理浄化槽、コミュニティプラントなどに分類されております。


 そこでお伺いいたします。平成20年12月9日の定例会第2日目において、当時の竹内議員(現市長)は、一般質問の中で生活排水処理計画について伺っております。まず、公共下水道事業についてお尋ねしております。本市の公共下水道計画は、昭和58年に当初計画が策定され事業を進めていき、平成16年度に全体計画の見直しを行い、計画の変更を行っておりますが、汚水区域800ヘクタールであり、汚水に関しては、接続率の向上及び未整備地区の早期面整備完了が課題となっているとの発言であります。そして、昭和58年度の事業開始からの投資額は幾らかの問いに、総事業費は全体で389億円のうち、189億円を当時までに投資をしているようであります。計画年度は、昭和59年度から平成27年度までということで、浸水対策を実施している関係上、さらに下水道事業には多大な経費と長い時間を要し、行政だけの評価、事業効果とか透明性に問題があるとのことで洲本市事業評価監視委員会を開催し、下水道事業について再評価を審議していただいた。この審議を経た結論としては、洲本市の健全な財政計画に合致する効率的な下水道計画の見直しをすることにより、事業の継続が適当であるということです。


 ですから、今後、事業の縮小等を踏まえて事業成果が出るとの竹内議員(現市長)と当時の都市整備部長のやりとりでありました。これについて間違いはないでしょうか、お伺いします。


○(地村耕一良議長)  山下都市整備部長。


○(山下恵祐都市整備部長)  平成20年当時の事業再評価時の検証におきましては、水洗化率が当時は56.5%と低迷しておりまして、かつ使用料収入で維持管理費が賄えないという厳しい状況であったため、事業の縮小を踏まえることで事業効果が出ると判断しておりました。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  3番 笹田議員。


○3番(笹田 守議員)  私は、平成25年3月8日第3目目に一般質問をいたしております。その中身の一問は、公共下水道事業についてであります。それ以降の下水道事業についてお伺いをいたしたいと思います。


 山下都市整備部長より、さきの答弁の中で、事業評価監視委員会の設置など、学識経験者や市民などに広く意見をお伺いした上で、計画の見直しが必要なこととなっています。そのための早急な下水道計画の変更は難しいものと考えておりますので、下水道区域の中の合併処理浄化槽への切りかえというのはなかなか難しいものかなと考えておりますという答弁をいただきました。


 では、さきの平成20年12月議会の執行部の答弁と平成25年3月議会の答弁をいただきましたが、では、本年度事業評価監視委員会での会議の中身についてお伺いをいたします。


○(地村耕一良議長)  山下都市整備部長。


○(山下恵祐都市整備部長)  平成26年度事業評価監視委員会の会議内容についてお答えをいたします。


 このたびの事業評価監視委員会は、洲本市公共下水道の汚水整備計画、事業計画区域拡大について、その内容が妥当か、また、下水道事業の透明性を確保する観点から開催をいたしました。委員会は、平成26年4月4日と5月2日の2回開催をいたしました。委員につきましては、洲本市連合町内会長、各種団体の代表など8名の方々にお願いしたところであります。


 委員会の会議内容のほうでございますが、公共下水道事業を取り巻く状況が変化している中で、平成20年度に事業計画区域から外し休止しておりました潮地区、桑間地区の汚水整備を再開することについての評価をいただくことにいたしました。


 まず、洲本市公共下水道事業を取り巻く環境でございますが、前提として1点目に、汚水処理費用、維持管理費用を使用料収入で賄える状況となってきたということがございます。水洗化率が70%という状況になっております。それと、当時、県立淡路医療センターの下水道接続、それとマリーナ地区の公共下水道への編入というのがございまして、賄える状態になっているというのが一つ。


 2点目に、施設の維持更新が、国庫補助事業の活用で実施できるようになった。これについては、下水道の長寿命化制度、長期に補修を的確に行うということが補助対象に、一定の規模の分が認められるようになったという状況の変化があったということでございます。


 このような状況の変化の中で、休止しております潮地区、桑間地区の整備をしていくことに対して、委員の方からの御意見をいただきました。委員会での意見を御紹介すると、洲本市の下水道整備がおくれている。なぜおくれたのかと。これについては、平成16年の被害の後、雨水の整備を優先してきたためというふうなことで御説明を差し上げました。


 管渠をもう少し延ばせば整備できるところについては、整備すべきではないか。また、潮地区、桑間地区を事業計画区域とし、早期に事業着手してはどうか。公共下水道全体計画区域については、潮地区、桑間地区の整備と並行して汚水事業の効果や収支などを十分に検証し、今後の計画を策定すべきである。全体計画区域の検証には時間がかかると思いますので、先ほどの議員お話のとおり、それを終えてからでの着手ではさらに整備がおくれることになるので、下水道があって当然の区域である潮地区、桑間地区の整備を進めながら、全体区域の検証を行うべきであるというのが、委員会での主な意見でございました。


○(地村耕一良議長)  3番 笹田議員。


○3番(笹田 守議員)  では、現在までの整備状況についてですが、平成25年度末現在の洲本市人口は、4万6,732人、世帯数は2万12戸であり、汚水処理人口普及率については64.3%となっていますが、そのうち公共下水道人口は1万1,529人、普及率は24.6%、コミュニティプラント人口は773人で、普及率が1.6%、浄化槽人口が1万7,767人で普及率が38%であります。未整備人口は、1万6,663人であり、未整備率が35.7%であります。


 この住民のうち990世帯に単独処理浄化槽が設置されており、特に公共下水道の財政状況は、汚水処理原価が527円、使用料単価が157円であり、回収率としては29.8%であります。また、一般会計繰出金は6億4,000万円となり、公営企業総繰出金の30%相当であり、人口1人当たり1万4,000円となっていますが、この現状についてのお考えをお伺いいたします。


○(地村耕一良議長)  山下都市整備部長。


○(山下恵祐都市整備部長)  現在までの整備状況や一般会計からの繰出金などについてお答えをいたします。


 まず、下水道普及率ですが、平成25年度末の全国の下水道普及率は77%までになっております。一方、洲本市の下水道普及率は、先ほど議員おっしゃるとおり24.6%という状況でございます。経営指標の一つであります洲本市の使用料単価は、平成24年度で157円、平成25年度では162円、さらに、古茂江汚水処理施設を編入する平成27年度では165円となる見込みでございます。


 一方、全国平均が156円ということでございまして、このことから洲本市の公共下水道は大口の使用者が多いという傾向があるのかなとは思っております。


 汚水処理原価については、平成24年度ではおっしゃるとおり527円ですが、平成25年度は448円に下がってきてございます。また、今後の古茂江汚水処理施設の公共下水道編入によりまして、さらに下がっていくということで考えております。


 繰出金については、平成25年度の公共下水道への繰出金は6億4,000万円程度。繰出金については、算定の仕方が汚水・雨水ございまして、6億4,000万円のうち雨水については2億2,000万円ありまして、あと残りが汚水ということになってございます。


 また、この繰出金のほとんどが交付税算定の対象ということになって、基準内のものとなっております。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  3番 笹田議員。


○3番(笹田 守議員)  次に、本市の将来人口予測と空き家率についてお伺いいたします。


 国立社会保障・人口問題研究所データによると、洲本市における将来人口予測は一定の割合で減少し、2040年には2010年の23%減になると予想されております。整備済み地区のうち公共下水道地区では流入汚水量が減少し、さらに使用料収入も減少することが予測され、人口4万6,600人から3万6,000人に減少すると予測されておりますが、世帯数は2万戸を維持すると予測されます。このことは、公共下水道未整備地域における管渠布設工事の計画に支障を来すおそれがあると思いますがいかがでしょうか、お伺いいたします。


○(地村耕一良議長)  山下都市整備部長。


○(山下恵祐都市整備部長)  将来人口予測と下水道計画についてということでお答えをいたします。


 人口減少は、下水道使用料の減収にもなることから、計画上、大きな要因ということで考えています。今進めている公共下水道全体計画区域の見直しにおいては、その適切な人口減少を考慮して策定していくということとしております。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  3番 笹田議員。


○3番(笹田 守議員)  次に、公共下水道事業の進捗状況についてお伺いをいたします。


 洲本市の現在の整備状況は、人口4万6,732人、2万12世帯であり、汚水処理人口3万69人であり、64.3%であります。公共下水道1万1,529人、24.7%、特環下水道773人、1.6%、合併処理浄化槽1万7,767人、38%でありますが、終末処理場洲本環境センターすいせん苑は、計画処理能力が日量6,450トンであり、使用開始以後約21年経過し、現在、日量平均流入水量2,600トンであります。計画処理能力の40.3%ですが、下水道認可区域のうち、洲本川右岸側は整備済みですが、洲本川の左岸側に位置する公共下水道未整備地区の塩屋から納までとした区域については、この区域の集合処理施設管路距離延長は5.7キロあり、みなし浄化槽が990基、浄化槽が652基設置されております。人口6,886人、世帯数3,030戸であり、この地域における整備指定解除は前市長のときに実施されたと思いますが、今後この地域において整備が指定され実施されるのかについてお伺いいたします。


○(地村耕一良議長)  山下都市整備部長。


○(山下恵祐都市整備部長)  今後の事業計画の区域についてお答えをいたします。


 今回、潮地区、桑間地区の汚水整備を実施をしていくということで考えております。現在、この地区を事業計画区域とするべきで、兵庫県下水道課と協議を進めております。上加茂、納地区など、その他の地域については、全体計画区域の見直しを行った上でのことになりますので、今後、検討すべきものと考えております。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  3番 笹田議員。


○3番(笹田 守議員)  では次に、この地域指定における建設費についてお伺いをしたいと思います。


 これは、常盤大学の小川先生による調査試算でありますが、建設費につきましては、集合処理をした場合に建設費は、管渠及びポンプの整備によって154億3,472万円となり、維持管理費が年9,100万円となる。また、個別処理で整備した場合は、建設費19億9,000万円で、維持管理費につきましては1億9,695万円となり、建設費では個別処理が有利であり、維持管理費では集合処理が有利となったが、30年間における総事業費として比較した場合には、集合処理が180億円で、個別処理が80億円となり、長期にわたる事業では個別処理が有利となるという判定が得られたところであります。


 また、これにつきましては、人口減少なりを考慮していないが、人口減少とともに起債償還に係る財政処置を加えると、さらに個別処理が有利になることがわかるという試算をされたようでありますが、さきの部長から答弁がありましたように、地域限定、要するに潮から桑間と、こういう範囲につきましては、今の建設費については若干異論があろうかと思います。この件につきまして、どのようにお考えでありますか。


○(地村耕一良議長)  山下都市整備部長。


○(山下恵祐都市整備部長)  試算ということで御案内をいただきまして、その結果の内容なり条件等がどういうことかは今お伺いする中では、ちょっと私も承知はしておりませんが、集合処理、特に公共下水道で整備する区域は、市街地などの人口密集地区や将来市街地化形成される地区であり、個別処理で整備する地域は、家屋が散在している区域の整備を行うことが一般的であると。市街地の分は公共下水道、散在しておる農村部については個別処理ということで考えているのが一般的ということで考えております。


 事業費比較は重要なもので、確かにおっしゃるとおり、試算というのは必要だと考えております。とはいうものの今後、都市計画、まちづくりの観点からの検討も必要ではないかということで考えております。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  3番 笹田議員。


○3番(笹田 守議員)  最後に、まとめて5点質問いたします。


 一つは、起債の償還はどの程度残っておるのか。また、完了時期はいつごろであるか。現在、公共下水道整備予定区域を既存計画どおり実施した場合の起債償還額及び償還完了年度などについてお伺いいたします。


○(地村耕一良議長)  山下都市整備部長。


○(山下恵祐都市整備部長)  お答えをいたします。


 現在の起債残高は、汚水事業で83億円、雨水事業で約34億円、償還の完了時期は、平成55年度の予定になってございます。全体区域全てを実施した場合に、どれだけの起債額、償還予定になるかということについては、事業の実施方法や整備期間により異なりますので、これらについては見直しの検討の中で整備期間や残事業費を算定していくこととしておりまして、現在のところ承知をしておりません。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  3番 笹田議員。


○3番(笹田 守議員)  下水道料金は、汚水処理原価527円に見合うまでの値上げは検討されているのかどうかについてお伺いをいたします。


○(地村耕一良議長)  山下都市整備部長。


○(山下恵祐都市整備部長)  洲本市の公共下水道事業におきましては、まだ整備途中で整備率が24.7%という程度でございまして、汚水処理原価に見合う使用料金の値上げは現在のところ考えてございません。今後、適切な使用料対象経費を算定して検討することとしております。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  3番 笹田議員。


○3番(笹田 守議員)  公共下水道整備済み区域の空き家率はどの程度か。また、整備予定区域についてもどの程度存在し、計画上どのような対応を図るかについてお伺いをいたします。


○(地村耕一良議長)  山下都市整備部長。


○(山下恵祐都市整備部長)  空き家率につきましては、先ほどお答えしたとおり、今後早期に調べたいということで承知をしております。その中で、公共下水道の整備計画につきましては、人口の予測をすることになっておりまして、空き家率は人口予測の中で反映されていくものということで認識をしております。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  3番 笹田議員。


○3番(笹田 守議員)  将来人口予測を踏まえて、未整備区域の計画変更する可能性はあるのかどうかお伺いいたします。


○(地村耕一良議長)  山下都市整備部長。


○(山下恵祐都市整備部長)  この800ヘクタールの全体計画を見直すという時点で、人口減少が計画費の大きな要因となります。未整備区域の計画の変更は、当然に生じてくるのかなと。これは、ほかの要因も踏まえた上でのことになると思いますが、そういうことです。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  3番 笹田議員。


○3番(笹田 守議員)  浄化槽事業について、市町村設置型の導入を検討しているのかどうかをお伺いいたします。


○(地村耕一良議長)  清水市民生活部長。


○(清水正隆市民生活部長)  浄化槽の市町村設置型事業につきましては、浄化槽の整備区域におきまして、市町村が公共事業として浄化槽を個人の敷地に設置し、市町村が保守点検、法定検査などの維持管理を行う事業であることについては承知しているところでございます。


 市町村設置型につきましては、浄化槽整備区域において、今後開発される団地開発地域や住宅集中地域においては、一体的に建設設置、維持管理できるため、有効な手法であると理解をしておるところでございますけれども、現時点での導入の予定はございません。


 現在、洲本市においては、人口密度や家屋間の距離、地形、あるいは建設と維持管理にかかる経費等を勘案いたしまして、循環型社会形成推進地域計画に基づき、生活排水による公共用水域の水質汚濁の防止、生活環境保全を図るために積極的に個人設置による合併処理浄化槽事業を行っているところでございます。


 今後とも、引き続きなお一層の合併処理浄化槽の普及促進を図るとともに、この市町村設置型の導入についても検討をしてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○(地村耕一良議長)  3番 笹田議員。


○3番(笹田 守議員)  どうもありがとうございます。


 結びに、ことしは全国的に大きな災害がございました。特に、本市におきましても8月の台風、そして10月の台風ということで、職員の皆さん方には大変御苦労をかけております。農災につきましては、11月30日には査定が終わったように聞いており、また公共につきましては、この議会が終わる15日から1週間をかけて査定をいただくというようなことになっておりますが、本年は台風23号を教訓とした中で、特に10月31日には市長から12億8,700万円の専決を出していただきまして、これが地域の被災に遭われた方の一つの慰めにもなるんではないだろうかな、それとともに、そういうふうな対応がいち早く市長の英断により決定していただいたことに本当に感謝を申し上げる次第であります。


 私は、農家の皆さん方の大きな悲痛な声を日に日にお伺いした中で、こういう事業の選択をいただいたことに本当に感謝申し上げる次第であります。ありがとうございます。


 これで一般質問を終わります。ありがとうございました。


○(地村耕一良議長)  3番議員の質疑、質問は終わりました。


 以上で、質疑、質問を終結いたします。


 ただいま議題となっております議案第66号ないし議案第90号の25件につきましては、お手元に配付いたさせてあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託して、御審査を煩わせたいと思います。


 これに御異議ございませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○(地村耕一良議長)  御異議なしと認めます。


 よって、さように決します。





              〜日程第2 請願第5号〜





○(地村耕一良議長)  次に、日程第2、請願第5号 海洋環境整備事業の充実と体制拡充を求める意見書採択に関する請願書を議題といたします。


 ただいま議題となっております請願第5号につきましては、お手元に配付いたさせてあります請願文書表のとおり、所管の委員会に付託して、御審査を煩わせたいと思います。


 これに御異議ございませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○(地村耕一良議長)  御異議なしと認めます。


 よって、さように決します。


 この際、お諮りいたします。


 本日の日程は全て終了いたしました。


 本日はこれにて散会し、改めて12月12日午前10時から再開いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○(地村耕一良議長)  御異議なしと認めます。


 よって、さように決します。


 次の本会議は、12月12日午前10時から再開いたします。


 本日は、これにて散会いたします。


 長時間、御審議ありがとうございました。


              散会 午後 3時30分