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兵庫県 洲本市

平成26年第5回定例会(第1日12月 4日)




平成26年第5回定例会(第1日12月 4日)





 
平成26年第5回洲本市議会会議録(定例会)





                      平成26年12月4日(第1日)


                      開会 午前10時00分





1 議事日程


  第1 会議録署名議員の指名


  第2 会期の決定


  第3 報告第10号 専決処分の承認について


  第4 議案第66号 平成26年度洲本市一般会計補正予算(第5号)


     議案第67号 平成26年度洲本市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)


     議案第68号 平成26年度洲本市由良財産区特別会計補正予算(第1号)


     議案第69号 平成26年度洲本市納、鮎屋財産区特別会計補正予算(第1号)


     議案第70号 平成26年度洲本市堺財産区特別会計補正予算(第1号)


     議案第71号 平成26年度洲本市土地取得造成特別会計補正予算(第2号)


     議案第72号 平成26年度洲本市下水道事業特別会計補正予算(第2号)


     議案第73号 平成26年度洲本市CATV事業特別会計補正予算(第2号)


     議案第74号 平成26年度洲本市介護保険特別会計補正予算(第4号)


     議案第75号 平成26年度洲本市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)


     議案第76号 洲本市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部


            を改正する条例制定について


     議案第77号 洲本市特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の一部を


            改正する条例制定について


     議案第78号 洲本市教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部を改正す


            る条例制定について


     議案第79号 洲本市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定につ


            いて


     議案第80号 洲本市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例制定


            について


     議案第81号 洲本市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について


     議案第82号 洲本市立保育所条例の一部を改正する条例制定について


     議案第83号 洲本市幼稚園条例の一部を改正する条例制定について


     議案第84号 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法


            律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例制定について


     議案第85号 社会福祉法人に関する事務の委託の廃止について


     議案第86号 公の施設に係る指定管理者の指定について


     議案第87号 公の施設に係る指定管理者の指定について


     議案第88号 公の施設に係る指定管理者の指定について


     議案第89号 公の施設に係る指定管理者の指定について


     議案第90号 洲本市過疎地域自立促進計画の変更について


  第5 議案第91号 人権擁護委員候補者の推薦について





2 議事日程追加


  第1 報告第10号 専決処分の承認について





3 本日の会議に付した事件


  日程第1 会議録署名議員の指名


  日程第2 会期の決定


  日程第3 報告第10号 専決処分の承認について


  追加日程第1 報告第10号 専決処分の承認について


  日程第4 議案第66号 平成26年度洲本市一般会計補正予算(第5号)


       議案第67号 平成26年度洲本市国民健康保険特別会計補正予算(第3


              号)


       議案第68号 平成26年度洲本市由良財産区特別会計補正予算(第1号)


       議案第69号 平成26年度洲本市納、鮎屋財産区特別会計補正予算(第


              1号)


       議案第70号 平成26年度洲本市堺財産区特別会計補正予算(第1号)


       議案第71号 平成26年度洲本市土地取得造成特別会計補正予算(第2


              号)


       議案第72号 平成26年度洲本市下水道事業特別会計補正予算(第2号)


       議案第73号 平成26年度洲本市CATV事業特別会計補正予算(第2


              号)


       議案第74号 平成26年度洲本市介護保険特別会計補正予算(第4号)


       議案第75号 平成26年度洲本市後期高齢者医療特別会計補正予算(第


              1号)


       議案第76号 洲本市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の


              一部を改正する条例制定について


       議案第77号 洲本市特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の一


              部を改正する条例制定について


       議案第78号 洲本市教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部を改


              正する条例制定について


       議案第79号 洲本市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定


              について


       議案第80号 洲本市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例


              制定について


       議案第81号 洲本市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定につい


              て


       議案第82号 洲本市立保育所条例の一部を改正する条例制定について


       議案第83号 洲本市幼稚園条例の一部を改正する条例制定について


       議案第84号 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正す


              る法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例制定につ


              いて


       議案第85号 社会福祉法人に関する事務の委託の廃止について


       議案第86号 公の施設に係る指定管理者の指定について


       議案第87号 公の施設に係る指定管理者の指定について


       議案第88号 公の施設に係る指定管理者の指定について


       議案第89号 公の施設に係る指定管理者の指定について


       議案第90号 洲本市過疎地域自立促進計画の変更について





4 議事順序


  開  会 午前10時00分


  議長挨拶


  市長挨拶


  開会宣告


  開議宣告


  諸般の報告


  会議録署名議員の指名


  会期の決定


  報告第10号


  休憩宣告 午前10時12分


  再開宣告 午前11時10分


  報告第10号


  議案第66号ないし議案第90号


   15番 平郡 平議員


  休憩宣告 午後 0時08分


  再開宣告 午後 1時00分


   13番 先田正一議員


    9番 中野睦子議員


  休憩宣告 午後 2時29分


  再開宣告 午後 2時39分


    6番 上田昌孝議員


  休憩宣告 午後 3時28分


  再開宣告 午後 3時50分


   14番 岡崎 稔議員


  延会宣告


  延  会 午後 4時24分





5 会議に出席した議員(17名)


   1番  地 村 耕一良          2番  近 藤 昭 文


   3番  笹 田   守          4番  柳 川 真 一


   5番  木 戸 隆一郎          6番  上 田 昌 孝


   8番  間 森 和 生          9番  中 野 睦 子


  10番  廣 田 恵 三         11番  福 本   巧


  12番  山 本 和 彦         13番  先 田 正 一


  14番  岡 崎   稔         15番  平 郡   平


  16番  木 下 義 寿         17番  小 松   茂


  18番  小 野 章 二





6 会議に欠席した議員(1名)


   7番  片 岡   格





7 議事に関係した事務局職員(4名)


  議会事務局長        山 口 未江子


  次長兼総務係長兼調査係長  森野邊 省 輔


  副主幹兼議事係長      石 田 武 史


  嘱託書記          光 宮 智 章





8 会議に出席した説明員(22名)


  市長            竹 内 通 弘


  副市長           濱 田 育 孝


  副市長           森 屋 康 弘


  教育長           河 上 和 慶


  理事            宮 口 美 範


  企画情報部長        上 崎 勝 規


  総務部長          浜 辺   学


  市民生活部長        清 水 正 隆


  健康福祉部長        嶽 肩 邦 弘


  農林水産部長        川 端 一 司


  都市整備部長        山 下 恵 祐


  五色総合事務所長      赤 松 和 彦


  教育次長          藤 井   先


  企画情報部参事       上 村 英 己


  総務部参事         河 合 隆 弘


  都市整備部参事       坂 林   孝


  企画課長          寺 岡 朗 裕


  財政課長          毛 笠 錦 哉


  市民課長          中 谷 智穂子


  福祉課長          加 藤 順 弘


  農政課長          飯 塚 康 太


  窓口サービス課長      後   泰 年








              開会 午前10時00分





               〜議 長 挨 拶〜





○(地村耕一良議長)  開会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。


 ことしも、はや何かと気ぜわしい師走に入りましたが、さらに急遽、決定いたしました衆議院議員総選挙が14日に加わり、一段と慌ただしくなってきました。本日、12月定例会が招集されましたところ、議員各位には御健勝にて御参集を賜りまして、ここに開会できますことは、市政進展のため、まことに御同慶にたえません。


 年末のこの時期、理事者には、来年度の予算編成に鋭意取り組まれていることと存じます。地方経済がなかなか上向かない中で、厳しい財政状況のもとではありますが、少子高齢化対策や安全・安心な生活環境づくりなど、市民の要請に的確に対応した市政を展開していくため、サマーレビュー2014の着実な推進を図りつつ、効果的な予算編成に努められるよう、切に望むところでございます。


 議会におきましても、議会報告会の開催を初め、常任委員会などの行政視察や各会派による視察の実施など、議員各位には積極的に議会活動に御精励いただいております。心から感謝を申し上げるとともに、市民からいただいた貴重な御意見や視察を通して得られた成果は、今後の議会活動に十分生かしてまいりたいと考えます。


 さて、今期の定例会では、平成26年度各会計の補正予算、条例の制定・改正などが審議されることとなっておりますが、そのいずれもが重要な案件ばかりでございます。


 日増しに寒さが厳しくなってまいりますので、議員各位には御自愛の上、御精励いただき、適切妥当な結論が得られますようお願いを申し上げますとともに、円滑な議事運営に対しまして御協力を賜りますようお願いを申し上げまして、開会の御挨拶とさせていただきます。


○(地村耕一良議長)  市長より御挨拶がありますので、伺うことといたします。


 竹内市長。





               〜市 長 挨 拶〜


               (竹内通弘市長登壇)


○(竹内通弘市長)  開会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。


 本日、12月定例議会を招集いたしましたところ、議員各位の御出席を得まして、ここに開会できますことを心から感謝申し上げます。


 ほんの三月ほど前、9月定例議会のさなかに第2次安倍改造内閣がスタートし、直ちに、まち・ひと・創生本部が発足しました。


 この内閣は、地方創生を盛り込んだ、まち・ひと・しごと創生法案と地方再生法の一部を改正する法律の地方創生関連2法案を11月21日に可決、成立させました。


 9月に新内閣がスタートし、人口減少などの問題を抱える地方の自治体は、この地方創生への取り組みが本格化するものと考えておりました。


 さらに、安倍政権は、圧倒的多数に支えられ、任期いっぱいまでこの勢力を維持しながら、安定した政権運営が続くものと思っていたところであります。


 ところが、この地方創生関連法案が成立した同日、11月21日、消費税の引き上げの時期を1年半延期することを発表し、この方針転換について国民の信を問うとして、衆議院の解散がなされました。


 年末を控えた慌ただしい時期、一昨日の12月2日に衆議院選挙が公示され、国、地方ともども、一挙に選挙モードへ突入することになりました。


 この上は、短い期間ではありますが、各党や立候補者の明確な政策論争が真摯に行われ、公正な選挙が執行されるよう期待するところであります。


 さて、ことしの洲本の秋を振り返ってみますと、10月に2度、台風に見舞われました。10月5日からの台風18号、そして10月13日の台風19号であります。


 とりわけ、台風19号では、10月13日の午後になって急激に雨足が強まり、市内全域に避難準備情報を発令し、その後も河川の増水が続き、さらに排水が追いつかないような状況に見舞われ、五色地域の都志川水系、鳥飼川水系、さらに洲本の潮地区の各地区に避難勧告を発令することになりました。


 この避難勧告の発令対象は、21地区、3,527世帯、8,546人となり、実に、市内全域の18%に及ぶものでありました。


 振り返ってみますと、洲本で60分の最大雨量は99ミリ、都志では96ミリを記録しておりました。


 この台風の大雨で、住家、非住家合わせて500軒近い家屋が床上・床下浸水をし、さらに農業施設などに大きな被害をもたらしました。


 被災された皆様に、改めてお見舞いを申し上げる次第であります。この上は、一日も早い復旧に精いっぱい取り組んでまいりたいと考えております。


 さて、12月定例議会では、報告案件が1件、予算関係案件が10件、条例改正等に関する案件が14件、人事案件などを合わせて、合計で27件を御審議いただくことになります。


 何とぞ、慎重に御審議をいただき、適切な御決定をくださいますようお願い申し上げまして、開会の挨拶とさせていただきます。


 ありがとうございました。





               〜開 会 宣 告〜





○(地村耕一良議長)  ただいまから、洲本市議会定例会を開会いたします。





               〜開 議 宣 告〜





○(地村耕一良議長)  ただいまの出席議員は17名で、会議は成立いたしました。


 これより本日の会議を開きます。





                〜諸般の報告〜





○(地村耕一良議長)  議事に先立ちまして、去る9月開会の定例会以後における閉会中の諸般の事項につきまして御報告いたします。


 監査委員より、例月現金出納検査結果報告書の提出がありましたので、この写しをお手元に配付しておきました。


 また、その他の報告事項につきましては、お手元に配付のとおりでありますから、御了承のほどをよろしくお願いいたします。


 日程に入る前に御報告いたします。


 本日の議案は、去る11月27日にお手元に配付いたさせてありますが、本日の日程表等は先ほど配付いたしました。


 なお、市長提出議案中、一部誤りの箇所がありますため、その正誤表もあわせて配付いたしましたから、よろしく御了承をお願いいたします。


 日程表等の配付漏れはございませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○(地村耕一良議長)  配付漏れがなければ、これより日程に入ります。





           〜日程第1 会議録署名議員の指名〜





○(地村耕一良議長)  日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において、5番 木戸議員、14番 岡崎議員を指名いたします。





              〜日程第2 会期の決定〜





○(地村耕一良議長)  次に、日程第2、会期の決定を議題といたします。


 お諮りいたします。


 今期定例会の会期は、本日から12月26日までの23日間といたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○(地村耕一良議長)  御異議なしと認めます。


 よって、会期は本日から12月26日までの23日間と決定いたしました。





             〜日程第3 報告第10号〜





○(地村耕一良議長)  次に、日程第3、報告第10号 専決処分の承認についてを議題といたします。


 理事者の説明を求めます。


 濱田副市長。


              (濱田育孝副市長登壇)


○(濱田育孝副市長)  それでは、報告第10号 専決処分の承認について説明申し上げますので、1番表示のつづりをごらん願います。


 この専決処分につきましては、緊急やむを得ない事案の処理を必要とするため、地方自治法第179条第1項の規定により専決処分したものを同条第3項の規定により報告し、承認を求めるもので、その内容について説明を申し上げます。


 まず、専決第10号 平成26年度洲本市一般会計補正予算(第3号)につきましては、平成26年10月13日の台風19号による災害からの復旧・復興経費12億8,700万円を計上したものでございます。


 これにより、間断なく可及的速やかに復旧・復興事業を進めるべく、10月31日付で専決処分をさせていただきました。


 次に、専決第11号 平成26年度洲本市一般会計補正予算(第4号)は、衆議院の解散により実施される、衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査に係る経費2,100万円を追加する補正予算でございます。


 12月2日公示、12月14日の投開票に向けて、準備を速やかに進めていくために、11月21日付で専決処分をさせていただきました。


 何とぞ、事情御賢察をいただきまして、御承認くださいますようお願いを申し上げます。


○(地村耕一良議長)  説明は終わりました。


 これより質疑に入ります。


 御質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○(地村耕一良議長)  別に御質疑がなければ、これにて質疑を終結いたします。


 ただいま議題となっております報告第10号につきましては、お手元に配付いたさせてあります報告付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託して、御審査を煩わせたいと思います。


 これに御異議ございませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○(地村耕一良議長)  御異議なしと認めます。


 よって、さように決します。


 この際、暫時休憩いたします。


 休憩中に、教育民生常任委員会には第1委員会室、産業建設常任委員会には第2委員会室におきまして、また総務常任委員会には教育民生常任委員会及び産業建設常任委員会終了の後、第1委員会室におきまして、それぞれ付託案件の御審査を賜りたいと存じますので、よろしくお願いいたします。


 本会議の再開時刻については、追って連絡を申し上げます。


              休憩 午前10時12分


            ―――――――――――――――


              再開 午前11時10分


○(地村耕一良議長)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 次に、報告第10号を日程に追加し、議題といたしたいと思いますので、追加日程を配付いたさせます。


                (追加日程配付)


○(地村耕一良議長)  配付漏れはございませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○(地村耕一良議長)  配付漏れがなければ、追加日程を事務局長に朗読いたさせます。


               (局 長 朗 読)


○(地村耕一良議長)  朗読は終わりました。


 お諮りいたします。


 報告第10号を日程に追加し、議題とすることに御異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○(地村耕一良議長)  御異議なしと認めます。


 よって、この際、報告第10号を日程に追加し、議題とすることに決しました。





            〜追加日程第1 報告第10号〜





○(地村耕一良議長)  追加日程第1、報告第10号 専決処分の承認についてを議題といたします。


 休憩中に各常任委員会におかれては、委員会を開催され、適切なる結論を得られたことと存じます。その御労苦に感謝をいたします。


 これより、報告第10号に対する委員長の報告を求めます。


 まず、総務常任委員長より報告を願います。


 11番 福本議員。


             (11番 福本 巧議員登壇)


○11番(福本 巧議員)  総務常任委員会報告。


 総務常任委員会の審査報告をいたします。


 先刻の本会議において、当委員会に付託されました報告第10号 専決処分の承認についての審査のため、委員会を開催しました。まず、専決第10号 平成26年度洲本市一般会計補正予算(第3号)の審査のため、当局より詳細な説明を聴取し、慎重審査をいたしました。続いて、専決第11号 平成26年度洲本市一般会計補正予算(第4号)の審査のため、当局より詳細な説明を聴取し、慎重審査をいたしました。それらの結果、当委員会に付託されました報告第10号は、全会一致により承認すべきものと決しましたので、ここに報告をいたします。


 総務常任委員会委員長 福本 巧。


○(地村耕一良議長)  福本総務常任委員長の報告は終わりました。


 次に、教育民生常任委員長より報告を願います。


 13番 先田議員。


             (13番 先田正一議員登壇)


○13番(先田正一議員)  教育民生常任委員会報告。


 教育民生常任委員会の審査報告をいたします。


 先刻の本会議において、当委員会に付託されました報告第10号 専決処分の承認についての審査のため、委員会を開催し、当局より詳細なる説明を聴取し、慎重審査をいたしました結果、当委員会に付託されました報告第10号中の専決第10号 平成26年度洲本市一般会計補正予算(第3号)は、全会一致により承認すべきものと決しましたので、ここに報告をいたします。


 教育民生常任委員会委員長 先田正一。


○(地村耕一良議長)  先田教育民生常任委員長の報告は終わりました。


 次に、産業建設常任委員長より報告を願います。


 3番 笹田議員。


             (3番 笹田 守議員登壇)


○3番(笹田 守議員)  産業建設常任委員会報告。


 産業建設常任委員会の審査報告をいたします。


 先刻の本会議において、当委員会に付託されました報告第10号 専決処分の承認についての審査のため、委員会を開催し、当局より詳細なる説明を聴取し、慎重審査をいたしました結果、当委員会に付託されました報告第10号中の専決第10号 平成26年度洲本市一般会計補正予算(第3号)は、全会一致により承認すべきものと決しましたので、ここに報告をいたします。


 産業建設常任委員会委員長 笹田 守。


○(地村耕一良議長)  笹田産業建設常任委員長の報告は終わりました。


 これより、ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。


 御質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○(地村耕一良議長)  別に御質疑がなければ、これにて質疑を終結いたします。


 これより討論に入ります。


 討論はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○(地村耕一良議長)  別に討論がなければ、これにて討論を終結いたします。


 これより報告第10号を採決いたします。


 お諮りいたします。


 本件は、これを承認することに賛成の方は御起立願います。


               (起 立 全 員)


○(地村耕一良議長)  御着席ください。


 起立全員であります。


 よって、報告第10号は、これを承認することに決しました。





         〜日程第4 議案第66号ないし議案第90号〜





○(地村耕一良議長)  次に、日程第4、議案第66号ないし議案第90号の25件を一括議題といたします。


 議案の朗読を省略して、理事者の説明を求めます。


 濱田副市長。


              (濱田育孝副市長登壇)


○(濱田育孝副市長)  それでは、議案第66号ないし議案第90号について順次説明を申し上げます。


 まず、議案第66号について説明を申し上げますので、2番表示のつづりをごらん願います。


 議案第66号 平成26年度洲本市一般会計補正予算(第5号)は、1億9,000万円を追加するもので、歳入歳出予算の款項の区分ごとの補正金額は、第1表に記載のとおりでございます。


 歳出予算の主なものを説明申し上げますので、議案書の3ページをごらん願います。


 第15款総務費は、職員給与費の精査、財政調整基金等の利息の積立金など9,738万5,000円の追加でございます。


 次に、第20款民生費は、職員給与費の精査、国県補助金の精算還付金や対象園児数の増加に伴う保育所運営委託料など1億682万3,000円の追加でございます。


 次に、第35款農林水産業費は、炬口漁港護岸改修事業費1,500万円、有害鳥獣防除対策事業の精査による1,024万1,000円の減額、農村地域防災減災事業費650万円など931万1,000円の追加でございます。


 次に、第50款消防費は、南海地震津波災害対策避難路等整備補助金の追加など206万2,000円の追加でございます。


 次に、第65款公債費は、市債発行額の減額に伴う公債費償還利息915万2,000円の減額でございます。


 なお、第10款議会費は、248万円の追加、第25款衛生費は、550万1,000円の追加、第30款労働費は、34万9,000円の追加、第40款商工費は、319万4,000円の減額、第45款土木費は、422万3,000円の減額、第55款教育費は、1,746万2,000円の減額となっております。いずれも職員給与費の精査などによるものでございます。


 なお、職員給与費の精査につきましては、平成26年度人事院勧告に基づく給料表等の改正に対応し、計上しております。


 次に、議案書の2ページをごらん願います。


 補正予算の財源につきましては、歳入予算に計上しております主なものについては、第50款分担金及び負担金は、農村地域防災減災(ため池改修)事業に係る地元負担金、園児数増加に伴う私立保育所保育料など1,554万5,000円を計上。


 次に、第65款県支出金は、炬口漁港護岸改修事業、有害鳥獣防除対策事業などの財源として1,342万8,000円を計上しております。


 次に、第70款財産収入は、各種基金の運用益など3,865万9,000円を計上しております。


 次に、第75款寄附金は、ふるさと納税としてのふるさと洲本もっともっと応援寄附金など2,700万円を計上しております。


 第95款市債は、各種過疎対策ソフト事業の財源である過疎地域自立促進事業債5,600万円など8,220万円を計上しております。


 次に、第2条債務負担行為の追加につきましては、議案書4ページの「第2表 債務負担行為補正」のとおり、緊急就業機会創出事業と小学校改修事業設計委託料の2件を追加しております。


 また、第3条地方債の変更につきましては、議案書5ページの「第3表 地方債補正」のとおり定めております。


 続きましては、特別会計補正予算について順次説明を申し上げますので、3番表示のつづりをごらん願います。


 まず、議案第67号 平成26年度洲本市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)は、医療費の増加に対応し、療養給付費などの追加と職員給与費の精査などにより、事業勘定で2億2,800万円を追加、直営診療施設勘定でも1,703万7,000円を追加するものでございます。


 次に、議案第68号 平成26年度洲本市由良財産区特別会計補正予算(第1号)は、基金運用利息13万円を追加するものでございます。


 次に、議案第69号 平成26年度洲本市納、鮎屋財産区特別会計補正予算(第1号)は、基金運用利息3,000円を追加するものでございます。


 次に、議案第70号 平成26年度洲本市堺財産区特別会計補正予算(第1号)は、基金運用利息及び前年度繰越金12万4,000円を追加するものでございます。


 次に、議案第71号 平成26年度洲本市土地取得造成特別会計補正予算(第2号)は、特別会計財政調整基金利息の積み立てなどにより400万円を追加するものでございます。


 次に、議案第72号 平成26年度洲本市下水道事業特別会計補正予算(第2号)は、事業費及び職員給与費の精査により815万5,000円の追加でございます。


 次に、議案第73号 平成26年度洲本市CATV事業特別会計補正予算(第2号)は、職員給与費の精査及び財源の変更でございます。なお、額の変更はございません。


 次に、議案第74号 平成26年度洲本市介護保険特別会計補正予算(第4号)は、職員給与費の精査などにより、事業勘定で1,010万円を、サービス事業勘定で693万4,000円をそれぞれ追加するものでございます。


 次に、議案第75号 平成26年度洲本市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)は、後期高齢者広域連合納付金の追加及び職員給与費の精査により1,737万7,000円を追加するものでございます。


 続きまして、議案第76号ないし議案第89号について説明申し上げますので、4番表示のつづりをごらん願います


 まず、議案第76号ないし議案第79号について説明を申し上げます。


 これら4件は、本年8月の人事院勧告に基づく国家公務員の給与引き上げに準じ、本市においても一般職の職員の給与の見直しを行うとともに、市議会議員、市長、副市長及び教育長の期末手当の見直しを行うため、所要の条例改正を行いたく、提案申し上げるものでございます。


 これらの内容は、まず議案第76号 洲本市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例制定について、議案第77号 洲本市特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の一部を改正する条例制定について、及び議案第78号 洲本市教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例制定については、市議会議員、市長、副市長及び教育長に対して支給される期末手当について、本年12月支給分を0.25カ月分増額して、年間4.05カ月とするとともに、平成27年度以降も年間4.05カ月分とするもので、附則で施行期日等を定めています。


 また、議案第79号 洲本市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定については、医師に対する初任給調整手当を引き上げるほか、別表第1の行政職給料表及び別表第2の医師職給料表の給料月額、並びに通勤手当の月額を引き上げるとともに、期末手当、勤勉手当について、本年12月支給分を0.15カ月分増額して、年間4.1カ月分とし、平成27年度以降も年間4.1カ月分とすることを主な内容とするもので、附則で施行期日等について定めております。


 次に、議案第80号 洲本市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例制定について説明を申し上げます。


 本件は、平成26年4月公布の次代の社会を担う子どもの健全な育成を図るための次世代育成支援対策推進法等の一部を改正する法律の施行に伴い、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部が改正されたため、所要の条例改正を行いたく、提案するものでございます。


 この内容は、児童扶養手当と公的年金の併給調整の見直しに伴い、児童扶養手当法の引用条項を改め、附則で施行期日等を定めております。


 次に、議案第81号 洲本市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について説明を申し上げます。


 本件は、健康保険法施行令等の一部を改正する政令の施行による出産育児一時金等の見直しに伴い、所要の条例改正を行いたく、提案するものでございます。


 この内容は、産科医療補償制度における掛金の引き下げにより、出産育児一時金の支給額を40万4,000円とするとともに、産科医療補償制度の加入による加算額を1万6,000円とするもので、附則で施行期日等を定めております。


 次に、議案第82号 洲本市立保育所条例の一部を改正する条例制定について説明申し上げます。


 本件は、子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行による児童福祉法の一部改正に伴い、所要の条例改正を行いたく、提案するものでございます。


 この内容は、公立保育所の保育費用の徴収根拠が児童福祉法に規定されなくなるため、条例において当該徴収根拠を規定するとともに、文言整理を行い、附則で施行期日を定めております。


 次に、議案第83号 洲本市幼稚園条例の一部を改正する条例制定について説明申し上げます。


 本件は、平成24年8月公布の子ども・子育て支援法による新制度においては、これまで一律であった公立幼稚園の利用者負担額は、現行の負担水準や保護者の所得に応じて、市が定めることとなるため、所要の条例改正を行いたく、提案するものでございます。


 この内容は、洲本市立幼稚園の保育料及び入園料は、子ども・子育て支援法の規定により、国が政令で定める基準額を限度として規則で定める旨を規定し、保育料及び入園料の額を定めていた規定を削るとともに、条項の移動を行い、附則で施行期日を定めております。


 次に、議案第84号 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例制定について説明申し上げます。


 本件は、平成26年6月公布の地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律が平成27年4月1日から施行され、地方教育行政における責任の明確化等を内容とする教育委員会制度の改革が行われることに伴い、所要の条例改正を行いたく、提案するものでございます。


 この内容は、教育長と教育委員長を一本化し、教育委員会の責任者かつ代表者として新たな教育長が置かれ、市長が議会の同意を得て任命する特別職の職員となることから、第1条の洲本市職員定数条例、第2条の洲本市特別職報酬等審議会条例、第3条の洲本市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例、第4条の洲本市特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例において、教育長及び教育委員長に関する規定の整備を行うとともに、第5条の洲本市教育委員会教育長の給与等に関する条例を廃止し、附則で施行期日等を定めております。


 次に、議案第85号 社会福祉法人に関する事務の委託の廃止について説明を申し上げます。


 本件は、平成23年8月公布の第2次地域主権改革一括法により移譲された社会福祉法人に対する指導監督等の権限に係る事務について、地方自治法第252条の14第1項の規定により、兵庫県に委託していたところ、当該事務を行う市の体制が整ったことから、当該事務の委託を廃止することについて、同条第2項の規定により、規約をもって協議するため、議会の議決を求めるものでございます。


 次に、議案第86号ないし議案第89号の公の施設に係る指定管理者の指定について説明を申し上げます。


 本件は、指定管理者に公の施設の管理を行わせたく、地方自治法第244条の2第6項の規定により提案するものでございます。


 この内容は、まず議案第86号は、管理を行わせる公の施設、洲本市CATV施設について、指定管理者となる団体に株式会社淡路島テレビジョンを指定することとし、指定の期間を平成27年4月1日から平成30年3月31日までと定めることとしております。


 次に、議案第87号は、管理を行わせる公の施設、洲本市五色健康福祉総合センターについて、指定管理者となる団体に社会福祉法人兵庫県社会福祉事業団を指定することとし、指定の期間を平成27年4月1日から平成30年3月31日までと定めることとしております。


 次に、議案第88号は、管理を行わせる公の施設、高田屋嘉兵衛公園について、指定管理者となる団体に一般財団法人五色ふるさと振興公社を指定することとし、指定の期間を平成27年4月1日から平成32年3月31日までと定めることとしております。


 次に、議案第89号は、管理を行わせる公の施設、洲本市由良交流センターについて、指定管理者となる団体に一般財団法人五色ふるさと振興公社を指定することとし、指定の期間を平成27年4月1日から平成30年3月31日までと定めることとしております。


 次に、議案第90号について説明を申し上げますので、5番表示のつづりをごらん願います。


 議案第90号 洲本市過疎地域自立促進計画の変更について説明を申し上げます。


 本件は、平成22年度に定めた洲本市過疎地域自立促進計画を変更したく、過疎地域自立促進特別措置法の規定に基づき提案するものでございます。


 この内容は、小中学校における情報教育に活用するための情報ネットワーク機器の更新整備について、過疎地域自立促進事業の区分を変更しようとするものでございます。


 なお、詳細につきましては、別紙に記載のとおりでございます。


 以上で、議案第76号ないし議案第90号の説明を終わります。


 何とぞ、慎重御審議を賜りまして、御決定くださいますようお願いを申し上げます。


○(地村耕一良議長)  説明は終わりました。


 これより議案第66号ないし議案第90号の25件に対する質疑とあわせて、市の一般事務についての質問を伺うことといたします。


 質疑、質問の通告がありますので、順次発言を許可いたします。


 15番議員は質問席に移動してください。


             (15番 平郡 平議員移動)


○(地村耕一良議長)  それでは発言を許可いたします。


 15番 平郡議員。


○15番(平郡 平議員)  15番、「志」の平郡です。


 12月議会一般質問者の先陣を切って、通告に基づき一般質問を行わせていただきます。


 市長のまちづくり方針、3本柱の一角、安全で安心な暮らしの実現をさらに推し進めていただきたく、大項目で、聴覚障害者支援策の拡充について、続いて、社会的弱者への防災施策についての2問とし、それぞれの課題を上げ、質問させていただきます。


 まず、1問目の聴覚障害者支援策の拡充についてですが、洲本市においても、視覚、聴覚、身体、精神、老齢、疾病など、さまざまな障害に悩む方々がそのハンディにも負けずに、懸命に生活されている姿があります。


 まことに申しわけないのですが、その範囲が非常に広いため、質問対象は聴覚障害者関係に絞らせていただきます。


 さて、聴覚障害者最大の課題は、難聴から生じる情報格差の解消にあります。したがって、障害者福祉の観点から、聴覚障害者の特性を熟知し、個々のニーズに合わせて、必要な情報やコミュニケーションが容易に飛び交う環境を保障し、確立することが必要です。


 情報不足の極端な実例として、災害現場等では、コミュニケーションがうまくとれない情報不足のため、不安や恐怖が倍増し、想像を絶する極限状態に陥ってしまうとも聞いています。


 先日、ある方から、健康福祉部福祉課の御高配により、切望していた日常生活用具の給付・貸与品目の拡充がかなった。全国的にも類のない、先駆的な聴覚障害者への生活支援だとの歓喜の声を耳にしました。本当に、喜びの声を満開にしていました。


 それはテレビ電話が対象品目として認められた。音が聞こえず、文章も思うように書けないため、意思伝達が難しかったが、これでテレビを介した手話により、意思疎通ができるようになったとの喜びの声でした。


 このように、喜ばしい声とは逆に、消防法で義務づけられている火災警報器を設置したいが、高額でとても手が出ない。ぜひ、支援の手をという切実な声も聞かされました。


 住宅火災による死者のうち、約6割が逃げおくれと言われています。


 消防法では、初期確知や安全避難を促し、悲惨な事故を防ぐため、全ての家庭の台所や寝室と階段に、住宅用火災警報器の設置を義務づけています。この警報器は、比較的入手しやすい価格で市販されています。しかし、一般的に音式であり、これでは難聴や高齢の聴覚障害者には、もし熟睡中に火災が発生したら、警報音が聞こえないため、逃げおくれて、焼死につながる可能性があります。


 これを防ぐためには、聴覚障害者向け補助警報装置、いわゆる強烈な発光機能や文字、大音量、振動で報知する機能を持った火災警報器補助装置が必要になります。この装置はかなり高額で、さらに設置工事費が加算され、法定どおり複数設置しようとすると、かなりの高額負担になります。人命尊重の立場から、ぜひ、この火災警報器を対象メニューに早急に加えるべきだと考えました。


 しかし、福祉課に確認させてもらったら、既にテレビ電話と同時期に対応できていますよとの情報をいただきました。私の勇み足でした。


 そこでお尋ねします。


 福祉支援策として、せっかくこのような重要施策が追加されているにもかかわらず、必要とされる皆様に、その情報が十分に浸透できていない現実があるようです。聴覚障害に起因する情報伝達不足と思われますが、もっと積極的、効果的な周知活動を展開できないものでしょうか。


○(地村耕一良議長)  嶽肩健康福祉部長。


○(嶽肩邦弘健康福祉部長)  お答えします。


 聴覚障害者世帯の火災警報器設置の制度及びその周知についてのお尋ね、御指摘であったかと思います。


 せっかくの機会ですので、少々お時間をいただきますが、火災警報器に係る日常生活用具給付事業の制度内容について御紹介させていただきたいと思います。


 本市におきましては、障害等級が2級以上の身体障害者、重度または最重度の知的障害者であって、火災発生の感知及び避難が著しく困難な障害者のみの世帯及びこれに準じる世帯にあっては、1世帯につき2台を限度に、日常生活用具として火災警報器を給付してございます。


 この火災警報器は、聴覚障害者にも御活用いただけるよう、室内の火災を煙または熱により感知し、音または光を発し、屋外にも警報ブザーで知らせうるものでございまして、耐用年数は8年、そして基準額が1万5,500円で、原則その9割を市が負担しているところでございます。


 また、この火災警報器につきましては、あくまでも警報器本体としての基準額を定めたものでございまして、聴覚障害者の場合は、この火災警報器と聴覚障害者用屋内信号装置を組み合わせて給付しているのが現状でございます。


 代表的な聴覚障害者用屋内信号装置は、フラッシュ受信機と申しまして、警報器からの無線信号を受信して、強力なフラッシュライトを点滅させるもので、枕の下で振動するもの、あるいは、その腕時計に組み込まれた受信機が振動するものなど、さまざまな機器との連動が可能となってございます。


 この聴覚障害者用屋内信号装置につきましては、聴覚障害2級の者であって、聴覚障害者のみの世帯及びこれに準じる世帯で、日常生活上必要と認められる世帯にあっては、これを給付対象としておりまして、耐用年数は10年、そして基準額が8万7,400円、原則その9割を市が負担しているといったところでございます。


 先ほどの火災警報器と聴覚障害者用屋内信号装置を組み合わせますと、基準額は10万2,900円になりまして、この基準額の範囲内であれば、聴覚障害者本人は原則1割負担で給付が受けられることになってございます。


 ちなみに、本年の給付実績としましては、10月までに、火災警報器と屋内信号装置の組み合わせで1件申請がございまして、既に給付を終えてございます。


 なお、本制度の周知につきましては、障害者の日常生活がより円滑に行われますよう、今後も引き続き、周知について努めてまいりたいと、このように考えております。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  15番 平郡議員。


○15番(平郡 平議員)  ぜひとも早急な普及推進をお願いいたしたいと思います。


 次に、手話通訳についてですが、広く議会活動を市民の皆様に御周知いただくためのすもと市議会だより第33号の表紙を飾った写真、覚えておられるでしょうか。


 全議員の理解と賛同を得て実現した、議場内に手話通訳導入の試み、本会議場に初の手話通訳者、手話言語法制定に関する請願の審査報告などの傍聴に対して手話通訳を行いましたとのコメントが付され、全身全霊で伝えようとする真剣な情景でした。多くの人々に、手話通訳の現状を訴える大きなインパクトになったのではないでしょうか。


 当日の傍聴席は、請願の採択を見守る聴覚障害者の皆さんで満席でした。そして、きょうも、聴覚障害者の福祉の充実を求める皆さんでいっぱいでございます。そして、登壇席の隣には、手話通訳者が写っていました。


 理事者席と議員席では真逆の光景でしたが、その熱気は傍聴席を正面から見る理事者の皆さんに、また背にする我々議員にもひしひしと伝わってございました。


 その手話通訳者は、淡路聴覚障害者センターの職員で、ここでは手話通訳者の派遣、コーディネイト養成事業、各種相談事業、手話の普及啓発等と、聴覚障害者の自立と社会参加の促進に関する業務などを行っています。


 財政的には、洲本市、淡路市、南あわじ市の淡路3市で、国・県の市町村地域生活支援事業補助金の支援のもと運営がなされているようですが、3市間の問題とかわさずに、やはり洲本市が主導して、障害者福祉の向上をリードしていただきたいとの願いを込めての質問と御理解いただきます。


 聴覚障害者のためにと、職員の士気は旺盛ですが、やはり、ここでも予算不足等により、活動が狭められ、さらに、必要とされる心理士、言語聴覚士を配置しての支援事業拡充までには手が届いてございません。


 また、手話通訳に関しても、通常、技術習得に10年以上の歳月が必要とされ、その後も研修会など、時間と費用を要し、やっと統一試験に合格できるという厳しい環境があるそうでございます。それでも手話を学び、社会に貢献したいという声が途切れません。


 そこでお尋ねします。


 現在、市内での各種要請に応じて、実働可能な手話通訳者は何名おられるのでしょうか。また、それは活動に十分な人員と言えるのでしょうか。続いて、手話通訳者を公費支援での増員や、市独自での養成などの取り組みやお考えはいかがでしょうか。


○(地村耕一良議長)  嶽肩健康福祉部長。


○(嶽肩邦弘健康福祉部長)  手話通訳者の現状及び養成の取り組みについての御質問でございますが、11月現在における本市の手話通訳者の登録数は13名でございます。淡路市が2名、南あわじ市2名と、合わせて淡路圏域で実働可能な手話通訳の登録者数は17名ということになってございます。


 この人数で十分かという御質問ですが、障害者基本法において、手話が言語であると位置づけられております現状を鑑みますと、いまだ十分な人数の手話通訳者が登録・養成されているとは言えないといった状況にございます。


 これを受けまして、本市だけでなく、淡路圏域では、通年事業としまして、手話奉仕員養成講座を実施しておりまして、手話奉仕員の養成と手話通訳の底辺拡大に努めているところでございます。


 また、中級レベルの手話技能を持つ方を対象に、手話通訳者全国統一試験が行われます12月初旬に向けて、試験対策と称しまして、著名な講師を招いての全国統一試験講座を実施しております。


 本年は、試験対策のかいもございまして、この難易度の高い試験におきまして、1名の合格者を輩出したところでございます。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  15番 平郡議員。


○15番(平郡 平議員)  続けます。


 手話通訳が行われている講演会等の会場でよく耳にするのが、会議主催者が、聴覚障害者の来場を見越して、あらかじめ事前対応しているのか、あるいは、聴覚障害者の参加希望を確認した淡路聴覚障害者センターが、主催者側に申し入れて配置させてもらっているのか、また、その経費負担はどのようにしているかとの声を聞きます。その実態をお教えください。


○(地村耕一良議長)  嶽肩健康福祉部長。


○(嶽肩邦弘健康福祉部長)  各種事業への手話通訳者の配置についてでございますが、講演会等への手話通訳者の配置は、今や、もう社会基盤として位置づけられるようになってまいりました。


 これを受けまして、現在では、主催者が開催経費として手話通訳に要する経費を確保しておりまして、講演会等の内容について、手話通訳を要すると判断した場合は、淡路聴力障害者協会に派遣要請をしまして、報酬についても同協会にお支払いいただくという手続になってございます。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  15番 平郡議員。


○15番(平郡 平議員)  重複する質問になりますが、続けて質問させていただきます。


 行政や公共性の高い機関が、講演会等を開催する場合、その公共性に鑑み、率先して障害者が参加しやすいように、手話通訳者なり、要約筆記者なりの配置を望む声があります。市が主催する諸事業へ障害者の社会参加を促進するためにも、その取り組みについてのお考えをお示しください。


○(地村耕一良議長)  嶽肩健康福祉部長。


○(嶽肩邦弘健康福祉部長)  市の主催する諸事業への取り組みということでございますが、市が講演会等を主催する場合の手話通訳者や要約筆記者の配置については、先ほどの答弁と重なりますが、講演会等の主催者は、講演内容について、手話通訳を要すると判断した場合は、団体派遣として淡路聴力障害者協会に派遣要請をしまして、報酬についても同協会にお支払いするという手続は、本市の場合にあっても変わることはございません。講演会等の開催経費として、予算を確保した上で、講演会等に臨んでいるといったところでございます。


 ところで、聴覚障害者に対しましては、平成8年に淡路聴覚障害者センターが設立されました当初から深いかかわりを持ってきてございます。例えば、センター事務室の提供を初め、センターと島内他市との調整、さらには活動のための車両の無償貸与等といったことがございます。


 本市におきましては、このように淡路圏域の主導的な役割を担うとともに、市単独といたしましても、有形、無形の御支援をさせていただいているところでございまして、今後におきましても、同様の支援を継続してまいりたいと、このように考えているところでございます。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  15番 平郡議員。


○15番(平郡 平議員)  平成25年度すもとの健康と福祉に、洲本市では、すべての市民が世代を超えて支えながら、住み慣れた地域で生涯にわたって、「健やかで生き生きと暮らせるまちづくり」を基本目標との記述があります。


 限られた財源の中で、いかに住民福祉の向上を図っていくかは、大変な事務対応であることはよく理解しています。また、この中にあって、各分野で、本当に幅広く従事するスタッフの皆さん方の現場での御苦労も、よくわかっているつもりです。


 しかし、考え方一つだと思うのです。各種福祉施策は、どうせするのなら、しなくてはならないのなら、工夫と努力で、かつ高度な水準と対応で進めていただきたいのです。他自治体の二番煎じ、後塵施策ではだめなんです。洲本の福祉行政は断トツと脚光を浴びる施策が、これからも聴覚障害者福祉から始まることを祈念しまして、次に移らせていただきます。


 次の2問目は、社会的弱者への防災施策についてですが、まだ記憶の隅に鮮やかに残る、過去数年来、襲来した地震・台風などの巨大災害、自然災害。また、最近では、超のつく異常気象の連続。さらに、直近では、去る11月22日の夜、最大震度6弱を記録した長野地震の発生。


 これらによって、私たちの自然に対する無力さ、自然に立ち向かうことの限界を痛烈に思い知らされました。また、心に深く刻まれた恐怖のトラウマとしても残されています。


 やっと、ことしの台風や局地的豪雨のシーズンは終わったようですが、南海トラフ巨大地震発生の恐怖は、今なお、やいばを突きつけています。


 そこで、議長の開会挨拶にもございましたが、過日、委員会行政視察や会派視察により、甚大な被害で得た貴重な教訓や反省点を軸に、災害に屈することなく、果敢に立ち向かう、防災先進地の実例を学んでまいりました。


 これらを糧に、社会的弱者への防災施策について、さらなる改善と充実をいただきたく、質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。


 防災の基本は、自助、共助、公助と言われています。


 まず、自分の身は自己の最大限の努力で守る、自助。


 それでも対応できない問題は、地域の皆さんの協働の力で地域を守る共助。公助は、それをもとに、包括的に対応する防災施策。私はそういうふうに解釈しています。


 その共助が生んだ効果的な実例として、長野地震では、巨大地震にもかかわらず、適切な安否確認が被害を防いだ。雪国ゆえの日常からの自助、共助の備えが、1人の死者も出さずに済んだとの報道が記憶に新しいところです。たしか、阪神・淡路大震災のとき、旧北淡町でも同じような話がありました。


 理想的な防災体制の比率は、自助が7、共助が2、公助1の7対2対1だとも言われています。しかし、災害実態を理解できない人は、公助10のごとく、我を通した理想論を展開し、救助の手を求めがちです。決して、災害弱者を見捨てろというのではありません。


 大事故等の救急医療現場でも、苦渋の選択肢として、トリアージにより、救える命を確実に救う手法が現実にとり行われています。


 また、大規模な災害は、目先の一区域だけのピンポイントで起きているのではなく、ほぼ市内全域で、かつ同時多発的に発生しています。


 パニック状態では無理ですので、平時から、現実問題として、非常時に全ての対応は困難な事実をもっと市民の皆さんに御理解いただける土壌をつくるべきではないでしょうか。


 また、この中にあって、防災に従事する消防団員や市職員は、任務とはいえ、自己犠牲をいとわぬ崇高な精神と使命感を持って、全力で市民を守っている事実も、もっと知ってもらう活動を含め、市民運動として、災害に立ち向かう強い意識の醸成と、防災活動の促進を図るべきではないかと思っています。


 つまり、被害を少しでも軽減するためには、予防の自助活動や地域の共助が大変重要で、このことを行政としてもっと認識してもらう活動を展開すべきと思います。


 異常気象や地震による突発的な災害が、連続多発的な傾向にあり、大変難しい問題ですが、少しでもこれらの解決につながればと願って、視察で得た一つの実例を紹介させてもらって、質問させていただきます。


 信じがたい干満差を生じる有明海の一角、熊本県宇城市不知火町松合地区に、平成11年9月に襲来した台風18号によって、地形的要因や猛烈な強風の吹き寄せ、さらには潮位が競合して生み出した、津波と何ら変わらぬ高潮襲来により、壊滅的な被害が発生、12名ものとうとい犠牲を出してしまったとの貴重な体験が残されています。


 要支援者の安否確認が十分に機能せず、悲惨な結果を生み出してしまったとの大惨事の反省が、現在もしっかりと受け継がれ、命を守る防災対策の最重要課題として位置づけられていました。この台風の宇城市での瞬間最大風速は40メートルであったと記録されています。40メートル級で、この惨事です。


 ことし、頻繁に襲来した台風は、超スーパー台風とも呼ばれ、風速は優に60から75メートル級との警戒情報が流され、恐怖におののきながら、進路予報に一喜一憂したことを思い出します。


 もし、こんな台風が洲本市を直撃したら、破壊的な強風や河川氾濫に加え、想像を絶する高潮が押し寄せてくることが、容易に想定されます。しかし、今、市民の意識は、津波重点地区にあることから、津波にあり、高潮の恐怖はさほど認識されていないようですが、高潮も津波と何ら変わらない破壊力を持つ恐怖であることを教えられました。


 そこでお尋ねします。


 緊急・災害時における防災対策として、さきに質問させていただきました聴覚障害者を初め、寝たきり高齢者等の災害弱者や要支援者の対応は最重要課題です。これらの対象者の把握はどのようになっているのでしょうか。


○(地村耕一良議長)  嶽肩健康福祉部長。


○(嶽肩邦弘健康福祉部長)  災害時の要支援者の把握につきましては、現在整備を進めてございます災害時要援護者名簿により把握いたします。


 この災害時要援護者名簿につきましては、高齢者や障害者等、特に配慮を要する方々のうち、災害発生時、特に支援を要する方の情報が登録されるようになってございます。今年度施行されました改正災害対策基本法、この規定によりまして、市の内部におきまして、高齢者、あるいは、障害者など避難時の行動に支援が必要とされる方々の情報を個々の避難計画の策定など、特定の目的のために利用することができるということになってございます。


 したがいまして、現在、改正法の趣旨に基づきまして、聴覚障害者の方々を含め、身体障害者、あるいは、知的障害者、また介護保険の要介護者等々、市の福祉部門に持つ情報を集約し、災害時要援護者名簿の整理・作成に取り組んでいるところでございます。


 以上でございます。


○(地村耕一良議長)  15番 平郡議員。


○15番(平郡 平議員)  宇城市は、現在、人口6万弱、世帯数約2万3,000世帯で、そのうち要支援者は3,300人の約1,500世帯だそうです。


 ここでは、災害後、一部地域の訓練だけではなく、指定日に、全市において安否確認訓練と称し、地域の民生委員、嘱託員、消防団員に加え、機能別消防団という組織の皆さんなどの地域防災を担う団体で、訓練のときから、要支援者宅をシラミ潰しに1軒1軒訪問し、現在の状況と、実際の災害時に必要とされる機材などの確認作業を実施していました。さらに、要支援者の人々を実際に担架や車椅子などを使って避難場所まで搬送する訓練も行い、問題点を洗い出し、来るべき災害に備えていました。日常において失敗を重ねながらも完璧を目指す早期避難訓練が、いざというとき命を守る底力と信じる地域住民総意の共助の姿がありました。


 続いてお尋ねします。


 では、洲本市における要支援者への避難対策はどのように位置づけられて、また訓練計画にどのように反映されているのでしょうか。


○(地村耕一良議長)  河合総務部参事。


○(河合隆弘総務部参事)  お答えいたします。


 要支援者への避難対策はどのように位置づけられているか、また訓練計画にどのように反映されているかという御質問でございます。


 災害対策基本法の改正を受けまして、要支援者の同意に基づき、平常時から、町内会等の地域の支援者に名簿情報を提供し、活用できるように、必要な事項について地域防災計画に定める必要がございます。


 必要な情報といいますのは、一つ目は、避難支援等の関係者となる者、二つ目は、避難行動要支援者名簿に掲載する者の範囲、そして三つ目は、名簿作成に必要な個人情報及びその入手方法、四つ目は、名簿の更新に関する事項、五つ目は、名簿情報の提供に際し、情報漏えいを防止するために市が求める措置及び市が講ずる措置、そして六つ目は、要配慮者が円滑に避難のための立ち退きを行うことができるための通知または警告の配慮、そして七つ目は、避難支援者と関係者の安全確保。これらにつきまして、地域防災計画に定めることとなっております。この改定に向けまして、現在、その作業に取り組んでおるところでございます。


 また、要支援者の訓練を計画するに当たりましては、要支援者の同意に基づき、市から避難支援等、関係者に名簿を提供し、地域の特性や個々の実情を踏まえまして、関係機関が連携して情報伝達訓練や避難行動訓練等を実施することとなります。その際、情報伝達や避難支援が実際に機能するかどうか、これらを点検することが大変重要であるというふうに考えております。


 以上でございます。


○(地村耕一良議長)  15番 平郡議員。


○15番(平郡 平議員)  質問を続けます。


 宇城市における対策や訓練でも、当初、やはり最大の問題点は、個人情報保護の壁だったそうです。しかし、宇城市では、確固たる人命第一の信念で、個人情報保護の観点よりも、人命が最優先と認識し、位置づけて活動が展開されていました。すぐ個人情報云々と、代案を示さずに、逃げの一手に回る消極的な態度は、みじんも見受けられませんでした。


 それは、訓練のときから、それぞれが把握している個人情報を持ち寄り、最新情報の共有化に基づく、命を守る訓練の展開でした。訓練後は、主管者以外、知り得た個人情報は、きれいさっぱり忘れるという取り決めによる、災害への備えの対応でした。地域の支援者を完全に把握する、本音と建前を見事に使い分けている実例でした。


 そこでお尋ねします。


 本市では、災害時における要支援者の個人情報の取り扱いは、どのように対処されているのでしょうか。もし、訓練で個人情報の壁が越えられないのなら、まさに災害そのときは、どのような対応がとれるのでしょうか。


○(地村耕一良議長)  河合総務部参事。


○(河合隆弘総務部参事)  お答えいたします。


 改正されました災害対策基本法では、要支援者に関する名簿・情報につきましては、まず災害の発生に備えての段階では、本人の同意を得た上で、必要な個人情報を町内会等の地域の支援者へ情報提供を行うことが可能となっております。


 訓練参加者につきましては、本人の同意が得られた方が参加対象ではございますが、個人情報の取り扱いについては、配慮が必要であるというふうに考えております。


 また、災害が実際に発生した場合におきましては、本人の同意を得ることなく、これらの関係者へ情報提供ができるものとされておりまして、災害時における個人情報の取り扱いについては、緩和されている方向にあると理解しております。


 なお、公助には限界がございますので、平常時における人のつながりが災害時には大変重要であることが、先月発生しました長野県北部地震、震度6弱でございますが、これでも死亡者がゼロであったことで証明されておりますので、今後も引き続いて、自助、共助の大切さにつきまして、防災訓練や各種行事等を通じまして、平常時から普及啓発してまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○(地村耕一良議長)  15番 平郡議員。


○15番(平郡 平議員)  個人情報の保護に関する法律の趣旨は理解しているつもりでございます。したがって、公共団体に、面と向かって、この法律を破れとは言えません。法治国家である以上、越えられない壁があるからです。


 しかし、個人情報保護の盾をかざしても、災害という自然の猛威の矛は、人を選ばずに襲いかかる現実も直視すべきです。


 これらの問題を解決できるのは、宇城市のように、民間の共助の活動に頼るほかはありません。災害現場で命を守る緊急避難行動は、法規を超越しても許される事例からも、1人でも多くの生命を守るためなら、私は訓練時における個人情報保護のルール逸脱も可とし、そのそしりは甘んじて享受する立場を全面支持します。命は何物にもかえられないとの信念を持つからです。


 したがって、行政としても、もっと積極的な共助の環境を醸成すべきではないでしょうか。


 繰り返すようですが、最後に、公助側の立場から、建前ではなく、自助、共助に求めたい、本音の声をお聞かせいただきたいと思います。


○(地村耕一良議長)  河合総務部参事。


○(河合隆弘総務部参事)  公の立場から、自助、共助に求めたいことはということでございます。


 ただいま15番議員が言われましたように、自発的な自助、共助の意識を育てていくことが、今、行政の重要な課題であるというふうに考えております。そのため、市民の皆さんが日ごろから災害への備えを心がけ、的確な判断に基づいて行動できるよう、防災意識の普及を図ることが重要であると考えております。


 今月には、新しい防災マップ、ハザードマップを各世帯に配布させていただきます。家庭や地域におきまして、身近な危険箇所などを知っていただき、確認したり、話し合ったりする機会をぜひ持っていただきたいと思います。


 また、日ごろから、近所や地域の人と交流を深めていただき、お互いに助け合える関係を築くことや、地域での見守り活動も大変重要であるというふうに考えております。


 地域防災力の向上は、一朝一夕にはなりません。これで終わりということもありません。今後も、市民の皆さんへの情報提供や連携した活動を通じまして、地域防災力の向上に努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○(地村耕一良議長)  15番 平郡議員。


○15番(平郡 平議員)  ありがとうございました。


 時間的な関係で大変走りましたが、どうか紹介させていただきました宇城市の安否確認訓練のような取り組みを参考に、防災は全ての基本、市民の命を守るためなら何でもあり、災害から市民の命を守る強い意識と防災体制の構築を切望し、安全で安心な暮らしの実現、また洲本市は、住んでみたい、住んでよかったと言われるまちであるためにも、社会的弱者目線での防災対策をよろしくお願いしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○(地村耕一良議長)  15番議員の質疑、質問は終わりました。


 この際、暫時休憩いたします。


 再開は、午後1時といたします。


              休憩 午後 0時08分


            ―――――――――――――――


              再開 午後 1時00分


○(地村耕一良議長)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 質疑、質問の通告により、順次発言を許可いたします。


 13番議員は質問席に移動してください。


             (13番 先田正一議員移動)


○(地村耕一良議長)  それでは、発言を許可します。


 13番 先田議員。


○13番(先田正一議員)  ただいま議長よりお許しをいただきましたので、通告に基づき、一般質問をいたします。


 今回は3問を予定しております。1問目、子育て支援について、2問目、空き家の有効活用について、3問目、用途地域の見直しと拠点づくりについてであります。


 それでは、1問目、子育て支援についてであります。


 70年代前半に始まったこども医療費助成制度。病気やけがをして、病院や診療所で受診すると、加入者の年齢や所得に応じて異なりますが、かかった医療費の7割から9割を健康保険が負担してくれるので、患者が医療機関の窓口で支払うのは残りの1割から3割であります。現在、子供の窓口負担の法定割合は、未就学児、7歳になる年の3月までは2割、小学校1年生以上は3割となっております。しかし、実際には、助成制度により、子供が一定の年齢になるまでは無料で、負担があっても低額で医療を受けられています。本来なら、患者が支払う窓口負担を都道府県と市町村がかわりに支払ってくれております。


 医療費助成制度は、法律で決められたものではなく、あくまで自治体で行う事業という位置づけでありますから、国から明確な予算がついておりません。都道府県ごとに、内容を決めた上で、財政に余裕のある市区町村などが上乗せする制度になっております。


 本市と兵庫県下の制度内容の現状について、まずお伺いをしたいと思います。


○(地村耕一良議長)  嶽肩健康福祉部長。


○(嶽肩邦弘健康福祉部長)  お答えいたします。


 本市のこども医療費助成制度の現状についての御質問でございますが、通院医療費につきましては小学6年生まで、入院医療費につきましては中学3年生まで、自己負担額を無料としてございます。なお、県制度同様、ゼロ歳児については所得制限はありません。


 県下の現状でございますが、通院医療費につきましては、24市町で中学3年生までが無料、入院医療費につきましては、40市町で中学3年生までが無料となっております。また、中学3年生までの通院、入院医療費ともに無料としているのが24市町ございまして、うち7市町において所得制限を設けていないといった状況でございます。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  13番 先田議員。


○13番(先田正一議員)  今述べられたように、市町によって異なる制度であるということであります。これは、今までも何度も皆さんも質問をしてきておりますが、今現状としては、そういう市の制度であるということでありました。


 次に、こども医療費の無料化についてでありますが、これまで、理事者から、数々の子育て施策が提案され、実施されてきております。しかし、全てを実施することはとても不可能であります。財源をどうするのかとなると、まさに問われるのは、選択と集中です。


 私は、これまで、毎年のように子育て支援、こども医療費等の拡充など、本年の代表質問においても質問をして、触れさせていただきました。子供の安全・安心、洲本市に住んでよかったと感じるのは、安心して子供を病院に連れて行けること。両親にとっての願いは、子供の健康が一番であります。


 これまで、乳幼児医療費、こども医療費の拡充は、何度か本市においても実施されてきております。本年も、小学1年生から小学6年生までの通院医療費の自己負担額を無料に、また小学4年生から中学3年生までのこども医療費の自己負担額が無料となり、拡充されております。


 これまで、これはひとえに市長の子育て支援にかける深い思いと英断の結果、ここまで拡充したものと、大変評価をいたすところであります。


 代表質問での市長の答弁は、子育て世代の経済的負担の軽減は、重要な課題と認識しておりますが、一方で、将来にわたり持続可能な制度であることを踏まえておく必要があるという答弁でございました。しかし、無料化までは、あと一歩でございます。子育てするなら洲本市で、洲本市に住んでよかったと、子育て世代に思っていただくようなこども医療費の拡充、無料化が必須条件であります。本市においても、こども医療費無料化の実施ができないかどうか、お伺いをいたします。


○(地村耕一良議長)  嶽肩健康福祉部長。


○(嶽肩邦弘健康福祉部長)  議員御案内のとおり、こども医療費助成につきましては、子育て世代の負担の軽減を図り、次代を担う子供を安心して育てることができる環境づくりのため、これまでも市単独の追加助成という形で行ってきておりまして、そして逐次、事業の拡充ということで努めてまいったところでございます。


 議員御指摘の中学生までの通院医療費の無料化につきまして、市としましても、少子化対策、またはその子育て支援としての有効な施策であるということで認識してございます。したがいまして、これからの対応について検討してまいりたいと、このように考えております。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  13番 先田議員。


○13番(先田正一議員)  検討していただくというのは、今まで何回か、質問をさせていただいて、そういうような答弁でございました。これを何とか、後ろ向きに検討するのか、前向きに検討するのかをお答え願いたいと思います。


○(地村耕一良議長)  嶽肩健康福祉部長。


○(嶽肩邦弘健康福祉部長)  私、健康福祉部を預かる者としては、努めて、前向きに検討してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○(地村耕一良議長)  13番 先田議員。


○13番(先田正一議員)  前向きに検討していただくということですので、引き続いて、さらに検討をお願いしたいというふうに思います。


 次に、子供の生活習慣改善事業についてであります。


 先日、委員会で、長野県松本市に訪問をさせていただきました。松本市の市長は医師であるということもあり、健康福祉に重点を置いたまちづくりをされております。


 その中の一つとして、子供の生活習慣改善として、子供の生活習慣が将来の健康の基礎になると、子供の時期に望ましい生活習慣を形成、信州大学、松本大学との連携、保育園、幼稚園との連携、教育委員会、小中学校との連携など、実施しているということでございました。


 また、学校での取り組みとして、血液検査に基づく意識づけ、食・運動に関する講座、出前講座、現在は小学校が28校あるらしいんですが、28校、中学校が13校で、こういった出前講座を開催しているということでありました。休み時間への運動指導者派遣。地域での取り組みとして、親子運動遊び教室、親子で行うということであります。親子遊びランドの実施等をしておりました。


 本市においても、子供の早い段階での健康予防の改善事業として実施できないか、お伺いをしていきます。


○(地村耕一良議長)  河上教育長。


○(河上和慶教育長)  子供の生活習慣改善事業、子供の時期から、早い時期に実施できないかというふうな趣旨のお尋ねであったかと思います。


 子供の生活習慣改善事業についてでございますけれども、子供の生活習慣が将来の健康づくりの基礎になるというのは、我々も同じ認識でございます。この子供の時期に、バランスのとれた食事を摂取する、あるいは適度な運動習慣をつける、良質な睡眠を確保する、こういったことを幼児期から形成していくことが大事であろうかと思っております。


 現在、小中学校とも、学習指導要領の保健分野で示された、生涯を通じてみずからの健康を適切に管理し、改善していくための資質や能力を育成するといったことを目標として定めておりまして、これに基づいて、年間指導計画を作成し、それぞれ小中学校の発達段階に応じた健康づくり教育を行っているところであります。


 さらに、近年では、生活習慣病が低年齢期から発症するといった事例の報告もあることから、小学6年生と中学3年生では、特に、生活習慣病についての学習も深めています。


 さらに、望ましい運動習慣などを身につけさせるのに、あるいは、運動不足の解消、こういったことを狙って学校でよく行うのは、業間体操といいます。授業と授業の間に少し長い休み時間をとりまして、学校を挙げて、一つの運動をみんなで取り組んでいくと、こういったような取り組みをしております。


 それから、ものが豊かになり、飽食の時代と言われる中で、食生活の乱れが国民的な課題となりまして、食生活指針といったものが示されたところであり、こういう社会背景があり、教育委員会では、平成24年度より食育活動推進事業に取り組み、望ましい食習慣、こういったものを身につけるように、幼稚園5園、小中学校18校とも取り組んでいる状況であります。


 それから、最近、家庭学習の手引きというのをどの学校も作成しておりまして、これは、家庭学習によっては学力に大きく影響するというようなこともありまして、こういった中に望ましい生活習慣を身につけるということも盛り込んでおりまして、ここは家庭と連携を密にしながら、事業を展開しておるところであります。


 おかげで、現在、虫歯のない子が増加傾向にあります。言いかえると、虫歯にかかっておる子が減っていっておるということなんです。さらに、朝食抜きの子供、あるいは、間食、それから肥満、こういった割合も年々減少傾向で推移しているところであります。


 いずれにいたしましても、子供のころに望ましい生活習慣をつけることは、子供の将来の健康に直結するということは十分わかったことでありますので、現在、健康すもと21にも、年齢に応じた行動指針が示されておりますので、こういうことを踏まえながら、学校教育と家庭教育で、それぞれが役割を担いながら、指導を続けてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○(地村耕一良議長)  13番 先田議員。


○13番(先田正一議員)  ただいま教育長から、丁寧な答弁をいただきました。


 やはり、健康、こういうふうにしようと言っても、我々みたいに、もうちょっと年齢がたってきますと、なかなかそういうふうにできない。小さいときに、家庭、もしくは学校で、そういったことを学んで実行すれば、やはり、すぐ身について、覚えて、継続してくれるということですので、こういった長い目での取り組みをお願いしたいというふうに思います。


 次に、仮称こども支援課、子育て支援課等の設置はということでありますが、幼稚園、保育所、こども園等に係る就学前保育や、子供全般に関する施策は、一つの部に集約すべきであると、これまで何度か質問をさせていただきました。来年度より、子ども・子育て支援新制度のスタートに当たり、健康福祉部と教育委員会が横断できる、子供に係る施策を担当する部もしくは課、仮称として、こども支援課、子育て支援課等の設置ができないものか、お伺いをしたいと思います。


○(地村耕一良議長)  浜辺総務部長。


○(浜辺 学総務部長)  市役所の組織に関する御質問でございますので、私のほうから答弁をさせていただきたいと存じます。


 本来、組織に関しましては、その時々の行政ニーズ、これに対応し、的確な事務の執行を図る。その上で、どういうあり方が最も適しているか、そういうことを基本に置いて行っていくと、そういう必要があるものと認識をいたしております。これまでもそういう観点に立って、組織につきましては対応してきております。


 御参考までに申し上げますと、本年の4月には、子ども・子育て支援の推進体制を増強するという意味合いから、子育て担当参事というものも置かせていただいております。また、今後のことにつきましても、先ほど申し上げました考え方に基づきまして、適宜判断をしてまいりたいと、このように思っております。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  13番 先田議員。


○13番(先田正一議員)  今後、また検討を加えて、何とか制度ができるように、課が、部、局になるかわかりませんけれども、できるようにお願いをしたいと思います。


 2問目でありますが、空き家の有効活用についてであります。


 平成25年10月1日時点、総務省の調査では、全国の空き家数は820万戸、住宅数に占める割合は13.5%で、いずれも過去最高となっています。住宅の供給過剰などが背景となり、今後、人口減少がさらに進み、急速に増加する可能性があります。


 住民の転居や死亡後、放置され、景観の悪化や倒壊、敷地へのごみの不法投棄など、本市においても大きな問題となりつつあります。今後、高齢化と少子化で、空き家の増加がさらに懸念されております。本市における空き家の現状をお伺いをいたします。


○(地村耕一良議長)  山下都市整備部長。


○(山下恵祐都市整備部長)  本市の空き家の状況についてお答えをいたします。


 空き家につきましては、議員のおっしゃるとおり、平成25年の住宅・土地統計調査の速報で、13.5%となっております。兵庫県では13%という状況です。


 本市におきましては、平成24年6月に、市街地の4,107件を対象に、推定空き家の目視調査を行いまして、空き家と推定される建物は370棟を確認しております。そのうち、問題があろうかという47件については、損傷が進んでいるなどを確認しているところです。


 その後、平成25年4月13日に、淡路島を震源とする地震がございまして、被災した空き家等が解体をされた部分もございます。状況の変化があるものと考えておりまして、現状について、早期に調査を行いたいと考えているところです。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  13番 先田議員。


○13番(先田正一議員)  いずれにしても、空き家、また倒壊するおそれのある空き家等がたくさんあるというのが、本市の現状であるというふうに認識をいたしました。


 次に、国土交通省は、都市郊外の一戸建て空き家を地方自治体が借り受けて、子育て中の世帯が住みやすいように改修、貸し出す取り組みを促す方針を固めています。来年度から、階段の手すりや手を挟みやすい扉といった、子供の事故防止対策費を助成対象としております。少子化対策と全国的に増加する空き家解消の一石二鳥を狙い、来年度予算の概算要求に必要経費を盛り込んでいます。


 子育て中のほか、高齢者や障害のある方で、所得が少ない世帯向けの良質な住宅供給を進めることを目的に、自治体が認定する地域優良賃貸住宅制度を活用する方向であるということであります。自治体が民間物件を借り受けるなどして改修し、認定する場合は、国が改修費の45%を助成する仕組みとなっております。本市も、このような制度を有効に活用し、子育て世帯等に貸与できないか、お伺いをいたします。


○(地村耕一良議長)  山下都市整備部長。


○(山下恵祐都市整備部長)  お答えをいたします。


 現在、本市では、空き家のうち、利用可能なものにつきましては空き家バンクとしまして、空き家の売却、または賃貸を希望する所有者から申し込みを受けた情報を登録しまして、市内への移住、定住を目的として空き家の利用を希望する方に対して、空き家情報を紹介する仕組みがございますが、子育て世代に優先的に活用いただくということは難しいのかなと考えております。


 また、地域優良賃貸住宅制度、これは、高齢者世帯、障害者世帯、子育て世帯等各地域における居住の安定に特に配慮が必要な世帯の居住の用に供する居住環境が良好な賃貸住宅の供給を促進するため、賃貸住宅の整備等に要する費用に対する助成や家賃の減額に対する助成を行うという、議員おっしゃるとおりの制度でございます。各地方公共団体が要綱を定めて実施することとしております。


 この制度が本市で活用可能かということにつきましては、地域優良賃貸住宅の入居要件が、洲本市の市営住宅、特定公共賃貸住宅とを合わせますと、その範囲内となりまして、当市の住宅に入居の余裕もあることから、新たな建設、買い取りというのは、現時点では考えてございません。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  13番 先田議員。


○13番(先田正一議員)  今、答弁がございました。


 これは、やはり都市部での考えということが基本的にあるのかなということで、それを認識しつつ、質問をさせていただいたわけなんですけれども、あくまでも一つの考え方、方法として、提案をさせていただきました。やはり、この田舎であれば、そういった住宅がすぐ活用できる部分も少ないだろうということもありますが、そういった考え方をたくさん持って、そういう施策に反映していくことが大事かなというふうに思います。


 全国に約17万戸ある地域優良賃貸住宅の多くは、共同住宅であります。空き家の積極的な活用により、安心して子育てできる一戸建て物件を充実させるとの国土交通省の今後の方針であります。


 また、地域優良賃貸住宅の入居対象として、新婚や妊婦のいる世帯も加え、切れ目のない支援を通じて、子供を出産し、育てやすい社会づくりを後押しする、このような制度を本市にも、一日も早く導入していただきたいものであります。


 次に、3問目に移らせていただきたいと思います。


 用途地域の見直しと拠点づくりについてであります。


 日本の人口は減少し始めております。昨今、新聞や雑誌で、過疎、シャッター通り、限界集落、空き家対策、消滅自治体などという言葉が目立つようになってきております。本市も、その例外ではありません。


 その一方で、新築のアパートを含む地域が大規模な土砂災害に襲われる痛ましいニュースなどが、ことしもたくさん報じられております。


 日本は、もともと山地が国土の7割を占めており、平地が少なく、高度成長時代には、特に山裾に限らず、平野部でも、戦後しばらくの間は、大雨が降れば浸水し、いわば遊水地のような役割を果たしていた地域にも、その後、人口増加時代にはびっしりと家が建っております。しかし、今日のように、世帯数に対して住宅数が1割以上も上回っている時代に、危険な山裾や川沿いの低地に家を新築せざるを得ないとは言い切れません。


 日本の都市計画法は、既に市街地等を形成している区域及びおおむね10年以内に優先的、計画的に市街地を図るべき区域を市街化区域としておりますが、これは1968年、すなわち40年以上前にできた法律であります。このころは、まだ人口はふえ続けておりました。しかし、今や、人口は減るどころか、いずれ1億人を割り込むと懸念されております。


 本市においても、10月末現在で、4万6,609人と減少しております。相当程度に自然災害の危険が予想される区域については、このような考え方を検討すべきではないでしょうか。


 本市における都市計画の現状と今後の方向性についてお伺いをいたします。


○(地村耕一良議長)  山下都市整備部長。


○(山下恵祐都市整備部長)  本市における都市計画の現状と今後の方向ということでお答えをいたします。


 本市における都市計画の現状といたしましては、平成24年度に将来のまちづくりの基本指針となります洲本市都市計画マスタープランを策定しております。これに基づきまして、安全・安心な都市づくりのために、防災に配慮した土地利用の誘導、建築物の耐震化の推進、風水害、土砂災害の防止など、防災、減災について取り組んでいかなければならないと考えております。また、道路、公園、下水道といった都市の骨格をなす都市基盤施設の整備と地域の状況を踏まえた土地利用の規制の適正な誘導の指針としています。


 この都市計画マスタープランを基本に、将来、都市の骨格となる道路のルート、幅員などを決定している都市計画道路や、土地の使い方や建物の建て方のルールを定めました用途地域、都市における風致を維持するために建築物の規制を行う風致地区、また港湾施設の適正な維持管理を行っていくことを目的に区域の指定を行う臨港地区などの各都市計画を定めてございまして、持続可能な都市構造の実現を目指しております。


 しかしながら、現在、これらの都市計画につきましては、社会状況の変化、特に人口減少、少子高齢化などによりまして、決定当時とは状況が変化しているものもございます。特に、全国的な問題となっております長期未着手の都市計画道路につきましては、現在、見直しに取り組んでおります。今後、見直しの案を市民の方々にお示しした上で、都市計画の変更を行っていくこととしております。


 また、都市的土地利用を誘導していく区域として、用途地域を指定しております。これにつきましては、現在、市街地中心部に746ヘクタールで、住居系、商業系、工業系の土地利用を図るということで、それぞれ9種類の用途地域を指定しておりまして、建築物の用途や建蔽率、容積率の規制を行って、適正な土地利用の誘導を図ってございます。


 先ほどの趣旨かなと思うんですが、この用途地域の見直しの検証におきましては、建物、土地利用の現況、市街化の動向などを整理いたしまして、県下でおおむね5年ごとに行うこととしております定期見直しを平成28年度から実施していく予定としておりまして、今後も、これらの都市計画の制度を踏まえまして、適正な土地利用、規制、誘導を行っていきたいと考えております。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  13番 先田議員。


○13番(先田正一議員)  地域の都市計画全体のバランスや個人の財産権などを考慮の上、砂防工事や堤防工事のコストとの兼ね合いなど、総合的な検討を、今後、軽々しくは決められないとは思いますが、新しいまちづくりの計画を検討する必要があるのではないかというふうに考えております。


 近年、日本に限らず、この洲本市でもそうでありましたけれども、世界的に異常気象が相次いでおります。人口減少時代への転換期ではないかというふうに思うわけでございます。


 次に、人口減少や高齢化が進む地方の集落消滅を回避し、持続可能な地域づくりを進めるため、国土交通省は本格的な対策強化に乗り出しています。7月には、2050年を見据えた国土づくりを示した、国土のグランドデザイン2050を発表しております。取り組みのポイントとして、コンパクト+ネットワークを掲げ、来年度予算概算要求の優先課題推進枠に関連費が計上されています。


 このうち、コンパクトに当たるのが、拠点地域に、診療所、商店、郵便局といった生活サービスを集約し、コミュニティバスなどの公共交通で周辺集落等を結ぶ、小さな拠点づくりであります。集落の人々を中心地に移動させる、集落切り捨てではなく、生活サービスをワンストップ化することで、行政の効率化と、自動車を持たない住民でも困らない環境の構築を両立する。あわせて、住民が共同出資して、スーパー跡地で生活用品を販売する集落コンビニや、道の駅に農家レストランを開店することで、買い物先の確保や地域雇用の創出にもつながる取り組みを支援するとのことであります。


 本市における都市計画の現状と今後の方向性についてお伺いをいたします。


○(地村耕一良議長)  山下都市整備部長。


○(山下恵祐都市整備部長)  お尋ねの小さな拠点ということですが、人口減少に対応するべくということで、コンパクトなまちづくりが叫ばれて、課題になってございます。


 本市では、従来より、各集落におきましては、一定の生活サービスが受けられる状態と思いますが、今後加速するであろう人口減少、高齢化を考えますと、集落地域でそれぞれの地域の特性に応じたまちづくりの環境の創出は重要であると考えてございます。


 特に、日常生活に必要なサービスを受けることが困難になることが予想される集落におきましては、地域住民の合意形成を図りながら、地域コミュニティの強化、市民主体のまちづくりが展開できるような仕組みづくり、持続可能な拠点づくりを考えていかなければならないというふうには考えてございます。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  13番 先田議員。


○13番(先田正一議員)  これも、あくまで一つの方法、考え方として提案をさせていただきました。


 人口減少が急激に進む中で、各地に小さな拠点をつくることが今後さらに大事になってくるのではないかというふうに考えております。


 ネットワークとして、隣接し合う地方都市が、高速道路などを活用して一定規模の都市圏を維持する高次地方都市連合の構築も、今後、検討するとされております。


 先ほども申しましたように、本市においても、今後、このようなコンパクトでスマートなまちづくりを一つの方法として提案をしておきたいというふうに思います。


 以上で、今回の私の一般質問を終わります。ありがとうございました。


○(地村耕一良議長)  13番議員の質疑、質問は終わりました。


 質疑、質問を続行いたします。


 通告により、9番議員は質問席に移動してください。


             (9番 中野睦子議員移動)


○(地村耕一良議長)  それでは、発言を許可します。


 9番 中野議員。


○9番(中野睦子議員)  お疲れさまでございます。


 9番、「志」の中野睦子でございます。


 議長から発言の許可をいただきましたので、通告に基づき質問をさせていただきます。


 本日は、子どもが育つ環境について、人口増加に向けての取り組みについて、来訪者誘致の取り組みについてを質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。


 洲本市の18歳未満の子供の数は年々減少し、平成2年には1万2,180人だったものが、平成12年には9,461人、平成22年には7,494人となっています。


 洲本市では、核家族世帯は平成17年以降、増加傾向にあり、そのためか、全国的に女性の労働率が低下する30代後半の女性に関しては、労働率が5年間で5.1ポイント増加し、祖父母などの家族が子育てに協力してくれているおかげではないかと思います。


 しかしながら、超高齢化時代の到来に伴い、年金受給年齢の引き上げによる定年後の再就職など、元気な祖父母世代も多忙であり、家族のサポートにだけ頼っていられないのも現状です。


 安心して子供を産み、育て、また社会の宝である子供たちが心配なく教育を受け、心身ともに健やかに育っていくために、行政ができることは何かをお聞きしてまいりたいと思います。


 先月、行政視察に行ってまいりました信州岡谷市では、おかや子育て憲章に基づき、成長期子育て実践ポイントを胎児期、乳児期、幼児期、小学校低学年期、高学年期、中学校期、高校期と、それぞれの時期に働きかけ、子育てを一貫して捉えているようです。


 我が市では、福祉課、教育委員会とに管轄が分かれているようですが、市民の皆さんの中には、そのあたりの一本化を望む声もあるようです。


 では、最初に、乳幼児期〜中学生の子育てサポートの考え方についてお尋ねしたいと思います。よろしくお願いします。


○(地村耕一良議長)  嶽肩健康福祉部長。


○(嶽肩邦弘健康福祉部長)  乳幼児期〜中学生の子育てサポートの考えについてという御質問ですが、本市におきましては、妊娠時から高校生に至るまで、それぞれのステージに、途切れることのないさまざまな子育て支援策を実施してございます。


 例えば、妊娠中における妊婦相談並びに健診、そして歯科相談に始まりまして、出産時においては、おむつ用ごみ袋、国保加入者への出産育児一時金、第2子以降への出産祝金などの支給がございます。


 そして、乳児期におきましては、新生児訪問、乳児健診や保護者に対する子育て相談のほかに、月齢に応じた予防接種の実施、さらには児童手当や各種医療費の助成並びに保育サービスといった実施がございます。そして、またこのころから発達支援相談や障害児保育なども実施してございます。


 続いて、幼児期におきましては、乳幼児期での多種多様な支援の上に、幼児のびのび子育て相談、あるいは、幼児教育を実施しております。


 学齢期におきましては、放課後児童クラブや放課後こども教室での放課後対策と、こども医療費の助成などを実施してございます。


 さらに、高校生にあっては入院医療費助成などを実施しております。


 ほかにも、虐待相談、あるいは、小児救急事業等とございます。


 これら事業施策の実施に際しましては、関係する部ないし課が、それぞれ連携を図りながら、それぞれの事業実施、運営に対処しているというのが現状かと存じます。


 議員御指摘のように、組織を統合して、子供に関する施策を一元的に集約するのがどうかといったことも一つの方策であろうかと存じます。ただ、先ほど御紹介させていただいたとおり、子育てに係る施策は多岐にわたっております。そして、またそれぞれが大変複雑な制度で構成されてございます。


 こうした中にありまして、多岐にわたって、かつ複雑な子育てに関する情報をまずは一元的に提供することが求められているのではないかというふうなことを考えております。このことから、現在、私どもの部におきましては、新年度に向けて、子育て支援ハンドブックを作成しているところでございます。このハンドブックでは、妊娠時から高校生までの子育てに係る情報を網羅的に取りまとめることとしてございます。


 したがいまして、健康福祉部といたしましては、まずはこのハンドブックを通して、子育てサポート関連施策の情報提供に努めてまいりたいと考えているところでございます。そして、また、これを通して、現在実施してございますさまざまな事業施策について、より適正で効果的な運営に努めてまいりたいと、このように考えているところでございます。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  9番 中野議員。


○9番(中野睦子議員)  丁寧な答弁をいただきました。


 やはり、子供が、先ほどの数字のようにどんどん減少しておりまして、例えば、成人式の式典一つとりましても、会場の新成人がどんどんどんどんコンパクトになっております。やはり、人間ほど一人前になるのに時間のかかる生物というのはございませんので、私もすごく心配していたんですけれども、今お聞きしたように、小さなころから高校卒業まで、行政のほうでも手厚いサポートを考えてくださるということで、ぜひ、この後出てくるそのハンドブックをお母さん方に活用していただきまして、御家族、そして社会での子育てをみんなで行っていければなと思っております


 それでは、続いての質問に移らせていただきます。


 放課後の子供の居場所づくりについてお尋ねしてまいります。


 よく遊び、よく学ぶ。子供が育っていく過程に、こうした環境が整えられることが重要だということは、自分たちが育ててもらった経験からも至極当たり前のことだと思います。


 子供たちにとっては、放課後の過ごし方がとても大事なのではないでしょうか。最近は、スポーツや習い事をしている子供たちもたくさんいるようですが、親が仕事をしていたり、預かってくれる人がいなかったり、また、ただ家にいるのではなく、友達と一緒に過ごしたいなど、いろいろな子供がいると思います。


 先日お伺いしてきました岡谷市では、国の放課後子どもプランを受けて、平成21年度より、向こう10年間を見越したまちづくりの指針として、第4次岡谷市総合計画を策定。輝く子供の育成が定められたことに伴い、教育委員会としてのビジョンが求められ、地域住民参画型の人づくり、まちづくりとして、放課後子どもの居場所づくりを構築しています。学校区ごとに、地域の独自性を生かし、コーディネーターとして市民に参加してもらい、挨拶やものづくりなどを教えているそうです。


 ここで、教育委員会と福祉課のそれぞれの取り組みをお聞きしたいと思います。では、まず、教育委員会の取り組みをお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


○(地村耕一良議長)  河上教育長。


○(河上和慶教育長)  現在の放課後の子供の居場所づくりですけれども、厚生労働省と文部科学省が進めております児童の放課後対策事業につきましては、厚生労働省の児童福祉法に基づく放課後児童クラブと、文部科学省が所管する放課後子ども教室、さらには土曜チャレンジ学習というのがございます。


 私ども教育委員会が所管、運営しております放課後子ども教室でございますが、現在、6小学校区の1年生から6年生までを対象に、7教室を開設しております。今年度の登録児童数は265名となっております。放課後に、地域のボランティアの方々の協力を得まして、さまざまな学習や体験事業を実施しておるところであります。


 あわせまして、各教室において、土曜チャレンジ学習を、月1回、土曜日の午前中に実施しております。学習内容は、英語活動、工作、おもしろ理科実験、ニュースポーツ、読み聞かせ、絵画、料理、茶道、自主学習など、多岐にわたっておりまして、それぞれ地域の方々、関係団体の協力を得て実施しているところであります。


 この放課後児童クラブ、放課後子ども教室、どちらも子供たちを対象にした放課後対策事業でございますが、幾らか内容が違っております。


 現在の洲本市子ども・子育て会議においても協議されておりますけれども、平成27年4月以降、洲本市として、よりよい放課後対策事業となるように、福祉部局と協議、調整をしながら進めてまいりたいというふうな考えでございます。


 以上でございます。


○(地村耕一良議長)  嶽肩健康福祉部長。


○(嶽肩邦弘健康福祉部長)  健康福祉部におきましては、昼間、保護者が労働等により家庭にいない子供たちに、遊びや生活の場を提供し、その健全な育成を図ることを目的に、放課後児童健全育成事業、いわゆる放課後児童クラブを展開しております。この事業は、近年の女性の就労の増加、あるいは少子化が進行する中において、仕事と子育ての両立支援、児童の健全育成対策として、非常に重要な役割を担っているところでございます。


 現在、市内には、山手、由良、大野、加茂、安乎、潮、鮎原、伊勢の森の八つの児童クラブがございまして、331人の定員に対しまして、293人の登録をいただいてございます。これらの児童クラブの開設時間でございますが、平日は下校時から午後6時まで、土曜日及び長期休暇中は午前8時から午後6時までとなってございます。


 以上でございます。


○(地村耕一良議長)  9番 中野議員。


○9番(中野睦子議員)  それぞれの取り組みを御紹介いただきました。


 前出の岡谷市の取り組みでは、学校が地域において中枢となるように、校長、教頭みずからが地域に出向き、事業の協力依頼をすることで、地域の皆さんが学校に関心を持ってもらえるようにと働きかけているようです。


 地域社会に子育てへの参加を呼びかけ、子供が育つ環境を豊かなものにするという考えではと思うのですが、洲本市では、このような取り組みについてはいかがでしょうか。


○(地村耕一良議長)  河上教育長。


○(河上和慶教育長)  地域に開かれた学校づくりということですけれども、本市で、かねてより、地域に開かれた学校づくりというのをずっと推進してきたところであります。


 それの一例を申し上げますと、社会人活用事業であったり、学校地域支援本部事業において、地域のそれぞれの分野で、専門的な技能を有する方、知識を有する方、こういった方々に、講師や、指導者になっていただいて、学校に入っていただいて事業を展開しております。


 最近では、県のほうの事業として立ち上がっておりますオープンスクールというのがございます。これは、従来のように保護者の授業参観といったものではなくして、期間を定める中において、地域の住民の方、もちろん保護者もそうなんですけれども、自由に学校に入っていただいて、教育活動を見ていただく。そういう中で、御意見もいただくというふうな取り組みでございます。


 さらには、学校評議員制度というのがございまして、これは県が推奨します住民の参画と協働による学校づくりの一環なんですけれども、保護者や地域の方々に評議員になっていただいた中で、定期的に開催する中で、御指導、御助言をいただいて、学校運営に生かしておるところであります。


 いずれにいたしましても、学校と地域、家庭、これらが同じ方向に向いているほど、学校が生き生きとしているように我々も受けておりますので、引き続き、こういった充実した学校づくりができるように、開かれた学校づくりに努めてまいりたいというふうに思っております。


 以上でございます。


○(地村耕一良議長)  9番 中野議員。


○9番(中野睦子議員)  社会人を交えての取り組みを紹介いただきました。


 最近は、小学校、中学校とも校門が閉まっていたりで、なかなか一般の、特に自分のところに対象の小学生、中学生がいない場合には、学校の中とはかかわりのないような感じを受けていたんですけれども、今お聞きしたように、オープンスクールや、社会人活用事業で、どんどん社会人の方にも参加していただくことが、子供たちの知識や、いろいろなことを広げることにつながると思います。


 私ごとでございますが、私も、2度、社会人活用事業で中学校にお伺いしてきたことがございます。私の場合は、最初どういったことをというふうに思ったんですけれども、人前でお話をするということを長年行ってまいりましたので、子供たちに、緊張せずに人前で大きな声で御挨拶をすることや、そういったプレゼン発表、今どきの子供たちはパソコンは上手に使うけれども、発表がなかなかできないということで、2度、お伺いさせていただきました。


 私みたいに、こういったキャリアでも生かせることがあるというのが、すごく私個人はとてもうれしかったので、私にも社会貢献ができることがあるというふうに思った貴重な体験をいただきました。ぜひ、これからも、そういったことを続けていただければと思います。


 それでは、続いて、子供たちの携帯電話をめぐる状況についてお尋ねしてまいりたいと思います。


 内閣府が行った平成24年度青少年のインターネット利用環境実態調査によれば、携帯電話の所有率は、高校生はほぼ全員、中学生では半数、小学生でも4人に1人の割合となっています。その中でも、スマートフォンの所有者が急増しており、高校生では半数以上、中学生でも4人に1人の割合だそうです。


 また、携帯電話を利用する子供のうち、携帯電話でインターネットを利用している割合は、小学生は4割、中学生では4人のうち3人、そして高校生になるとほとんど全員だそうです。一番多い用途はメール、次いで調べもの、音楽や動画などの閲覧、ゲーム、SNS、ソーシャル・ネットワーキング・サービスなどのコミュニケーションも多くなっているそうです。


 子供の居場所の把握や、連絡をとりやすいなど便利な反面、非常に危険な面もあわせ持っている携帯電話です。最近では、SNSの書き込みによる誹謗中傷やいじめ、無料サイトの利用による個人情報の流出。また、犯罪に巻き込まれたり、知らずに有料サービスを利用して、高額な料金を請求されたりするケースもあるとのことです。


 子供たちはもちろん、私たち大人も正しい使い方を知る必要があるとは思いますが、そのあたりの状況はいかがなのか、お教えください。


○(地村耕一良議長)  河上教育長。


○(河上和慶教育長)  携帯電話、あるいは、スマートフォン等々に関係しての現在の本市の状況ということでお尋ねかと思います。


 まず、携帯電話及びスマートフォンの使用状況を申し上げますと、まず、本市の子供たちの携帯電話及びスマートフォンの所有率は、一番新しいデータは4月の全国学力・学習状況調査のこのときのデータが一番新しいので、それを紹介させていただきます。ただし、これは、学力調査対象の6年生と中学3年生だけなんですけれども、小学6年生で約50%、中学3年生では約78%が持っておるようでございます。


 御指摘のように、ネットの利用がより安易なものとなりまして、大変便利な道具ではありますけれども、安易に情報を発信することで人権侵害を招いたり、あるいは相手を誹謗中傷したり、ときには犯罪に巻き込まれたりするというようなケースも発生しているのが現状であります。幸い、本市では大きな事件に巻き込まれるのはありませんけれども、やはり、こういう状況から見ますと、利用の仕方及び情報モラルというのが課題となっております。


 こういった現状を受けまして、発達段階に応じた情報モラルの向上に向けた取り組み、指導を行っております。


 これ、子どもの側なんですが、一例を申しますと、兵庫県警に配置されていますサイバー犯罪・サイバー攻撃対策アドバイザー、こういった専門家の方をお招きしての講演会、児童生徒対象であります。それから、お隣の洲本警察署とも連携して、講演会等も持っております。さらには、大学で子供のこういったスマートフォンや携帯電話のマナーといった、専門的な研究をされておる方にも講師にお越しいただいて、児童生徒らに直接御指導をいただいております。さらに、PTA連合会のほうでも、昨年度、このことをテーマとして取り上げて、研修会、講演会を開いておるところであります。各学校でも、児童生徒とあわせて、参観日などの折には、専門の方にこういったものの正しい使い方ということで御指導をいただいておるところであります。


 さらに、昨年度から中学校では、夜10時以降は使用しないというふうな共通ルールを決定いたしまして、本年度よりその方向で取り組みを展開しておるところであります。


 なお、小学校については、本年度、共通のルールづくりに向けて、学校教護委員会というところが中心になって、現在、その具体的なものを決めておる作業の途中であります。


 ただ、非常にこのようなもの、便利でありますし、こういうものを使えないと、子供たちにも人間関係がうまくできない。早く言うと、仲間に入れてもらえないといったことも現実にはあります。ですから、安易に使用を禁ずるのも一つの方法でしょうけれども、一方では、GPS機能を有するものなどは、防犯上、あるいは居場所が特定できるといった優位性といったものも持っております。子供の所持を認めておる保護者とよく連携しながら、使用上のルール、いわゆる情報教育の影の部分ですけれども、こういうものの指導を徹底していきたいというふうに思います。


 なお、この教育の部分については、我々教育に携わる者が指導のマナーについて責任を負って、十分その役割を果たしていかないといけないというふうに認識しております。


 以上でございます。


○(地村耕一良議長)  9番 中野議員。


○9番(中野睦子議員)  今現在の現状、そしてどういった形で御指導なさっているかを細かく教えていただきました。


 やはり携帯電話、スマートフォンは便利なものです。ですから、引き続き、お子様に対してだけでなく、親御さん、家族の方も一緒に使えるような、そういった保護者の方にもぜひ発信していただいていっていただきたいと思います。


 やはり交流の場ということなので、上手に使うと、すごく友達もでき、いいことになると思いますので、ぜひそのあたり、これからもよろしくお願いいたします。


 それでは、続いてお尋ねしてまいります。


 交通ルール、特に自転車のマナーについてです。


 平成25年の自転車関連事故は12万1,040件で、交通事故全体に占める割合は約2割となっているそうです。交通事故件数を相手当事者別に見ると、対自動車が8割以上と最も多く、自転車関連事故件数を事故類型別に見ると、出会い頭での衝突が半数以上を占めているそうです。


 皆さん御存じのように、自転車は軽車両でございますので、原則車道通行し、左側を走らねばなりません。中学生や高校生になると、自転車通学をする生徒が多いと思いますが、歩道を走っていたり、何台かで横に広がって運転していたり、右側を通行していたり、また中には、イヤホンをして音楽を聞いたりしながらという場面を見かけることもあります。生身ゆえに、事故に遭えば、大きなけがにつながります。交通ルールの指導については、どんなふうにされているのでしょうか。


○(地村耕一良議長)  河上教育長。


○(河上和慶教育長)  交通ルール、あるいは、自転車のマナーということでございますけれども、本市においては、子供たちを交通事故から守るために、学校と保護者、関係者等と連携しながら、さまざまな取り組みを行っているところであります。


 具体的なものを一つ、二つ上げますと、まずは、通学路の安全確保及び登下校の安全指導や交通安全教室。特に、交通安全教室は、年度初めにどの学校も必ず開催しておるところであります。当然のことながら、交通安全教室では、正しい横断歩道の渡り方や正しい自転車の乗り方、さらには保護者にも横断歩道を子供が渡る際の誘導の仕方など、教習所などを借りて、実習を交えて実施しておるところであります。


 昨年は、特に自転車に関する道路交通法の改正がありましたので、そのポイント等について、各小中学校の生徒指導の担当、あるいは、安全指導の担当の者を集めて、指導を行ったところであります。各校において、児童生徒へ、交通ルール、自転車のマナーの周知徹底を継続して図ってまいりたいと思っています。


 最近、子供たちが乗る自転車ですけれども、随分と性能がよくなっておりまして、中には車並みのスピードの出るものもあり、無謀な運転は大きな事故にもつながります。自損にもなりますし、加害ともならないとも限りませんので、よりマナーの遵守と安全な乗り方を徹底したいと思っております。


 以上でございます。


○(地村耕一良議長)  9番 中野議員。


○9番(中野睦子議員)  ありがとうございます。


 特に、さっき教育長がおっしゃったように、自転車に関してのルールが改正されましたので、改めまして、自転車の乗り方の周知徹底をお願いできたらと思います。


 特に、交通ルールに関しましては、小学校低学年の小さい児童が、手を挙げて横断歩道を待っている姿をよく見かけるんですが、なぜか成長していくにつれ、何か一旦停止をしなかったり、ちょっと危ないのを見かけたりしますので、中学生、高校生になってからの生徒さんからも、ぜひ目を離さずに御指導をお願いしたいと思います。


 それでは、続いての質問に移りたいと思います。


 大項目2番目の人口増加に向けての取り組みについてお伺いしてまいります。


 人口が増加するには、出生率が上がること、転入者がふえること、定住者がふえること、そして大事なのは、暮らす人々が元気で長生きすること、以上が考えられるのではないでしょうか。


 それぞれに方法を講じなければなりませんが、ここでは健康にスポットを当てて、元気で長生き、健康寿命の延伸についてお尋ねしたいと思います。


 健康とは、単に病気にかかっていないということではなく、充実した日常を送ること、体も心も社会も健やかな状態なことです。すなわち、健康寿命とは、平均寿命から要介護などの期間を差し引いた寿命をいいます。平成22年現在で、平均寿命から健康寿命を引いた年数は、男性で9年、女性で12年だったそうです。


 健康寿命を延ばすためには、メタボリックシンドロームやロコモティブシンドロームなどを予防していくことが重要です。内臓脂肪型肥満に加えて、高血糖、高血圧、脂質異常のうち、いずれか二つ以上あわせ持った状態をメタボリックシンドロームといい、糖尿病、高血圧症、高脂血症といった生活習慣病を発症してしまう危険があります。また、ロコモティブシンドロームは、運動器症候群といい、2007年、日本整形外科学会が、人類が経験したことのない超高齢社会、日本の未来を見据えて提唱した概念で、筋肉、骨、関節、軟骨、椎間板といった運動器のいずれか、もしくは複数に障害が起き、歩行や日常生活に何らかの障害を来している状態のことです。


 平成23年の厚生労働省国民生活基礎調査では、要支援、要介護になった原因は、運動器の障害が脳血管疾患を上回り、要因の第1位だったそうです。


 ここでお尋ねします。健康寿命の延伸についての我が市の取り組みをお聞かせください。


○(地村耕一良議長)  嶽肩健康福祉部長。


○(嶽肩邦弘健康福祉部長)  健康寿命の延伸についての御質問でございますが、議員御案内のとおり、日常的に介護を要しないで、自立した生活を送る生存期間、これを健康寿命といいます。


 この健康寿命の延伸を実現していくためには、まず生活習慣病の重症化予防と、社会生活を営むための機能を高齢になっても可能な限り維持することが重要であります。


 そのうち、高齢化に伴う機能の低下を予防し、高齢者の健康に焦点を当てた取り組みが必要であるといった考えから、本市では介護予防事業としまして、いきいき百歳体操、それと65歳からの介護予防教室、元気はつらつ教室、それと生活不活発病の予防ということで普及啓発などを行ってございます。


 まず、いきいき百歳体操でございますが、これは、調節の可能なおもりを手首や足首に巻きつけ、簡単な動作を行う筋肉運動の体操でございます。そして、これは地域住民が主体となって、継続的に行うことによって、身体機能の向上だけでなく、地域での共助の意識高揚、閉じこもり、あるいは、鬱病の予防なども目的として実施しているものでございます。


 次に、元気はつらつ教室でございますが、これは、運動療法として転倒予防や体力・筋力の維持向上と、音楽療法として音楽による脳の活性化を図るとともに、健康チェック、あるいは、健康相談を行い、自分の生活を見直すきっかけづくりということにもなってございます。


 最後に、生活不活発病の予防の啓発ということでは、地域のサロン、あるいは、老人会の集まりの場に出向きまして、生活不活発病とは何かなどについて情報提供を行い、自身の生活の中で意識的に体を使うことが、生活不活発病の予防に有効であると、必要であるといったことの意識づけなどを行ってございます。


 こうした事業の取り組みを通じまして、市民の健康寿命の延伸につながればということで、今後とも引き続き努めてまいりたいと思っております。


 以上でございます。


○(地村耕一良議長)  9番 中野議員。


○9番(中野睦子議員)  いろいろ進めている取り組みを紹介いただきました。


 私の周りでも、楽しみにしながら、いきいき百歳体操に通っていらっしゃる方も何名か、いらっしゃいます。やはり、出かけていくことで楽しみがある、そういった取り組みを進められているのは、非常にいいことだと思っております。


 特に、これからシニア世代の皆様には、ずっとずっと元気でいていただいて、そして、洲本市に対しても、たくさんのことをしていただけるように私も期待しておりますので、ぜひ取り組みをお続けくださいませ。


 それでは、続いては、子供の生活習慣病予防・食育についてお伺いしてまいります。


 今、子供たちに生活習慣病、あるいは、予備軍がふえているそうです。6歳から15歳までの小中学生では、肥満の子供がこの20年間に三、四倍にもふえているそうで、子供の肥満が問題なのは、小中学生の肥満児の大部分がそのまま肥満成人になり、糖尿病、高血圧、心筋梗塞、脳梗塞などに早くからかかりやすくなるためだそうです。最近は、幼児の肥満もふえているそうで、血液中のコレステロール値が高い子供もふえているのだそうです。


 子供たちにこういった予備軍がふえた原因には、食生活の乱れと運動不足が上げられます。生活習慣病の予防は、子供のときから気をつけなければならないのではないでしょうか。


 13番議員への答弁にもございましたように、小学校、その他の取り組みは紹介いただきました。


 三つ子の魂百までもと言われるように、小さな子供のときに刷り込まれた生活習慣、特に食べ物の好き嫌いや味の好みなどは、大人になっても続いていることが多いといいます。


 我が市では、そういった幼少期からの予防について、どういった取り組み、指導を行っているのか、お伺いしたいと思います。


○(地村耕一良議長)  嶽肩健康福祉部長。


○(嶽肩邦弘健康福祉部長)  お答えいたします。


 本市では、平成25年度から、健康すもと21(第2次)計画、そして平成23年度から、洲本市食育推進計画を推進してきてございます。ここでは、健康で、安心して、生き生きと暮らすことのできる地域の実現、これを基本理念としまして、市民が生涯にわたって健全な心身を培い、生活習慣病を予防し、豊かな人間性を育むということを目的としてございます。


 御案内の生活習慣病予防の対策につきましては、乳幼児期からの生涯にわたるライフステージに応じた、間断のない取り組みが重要であるということで、健康増進課におきましては、出生後から乳幼児健診、相談を行い、健康的な生活リズム、食習慣を獲得できるように取り組んでいるところでございます。


 申すまでもなく、乳幼児期は親の生活リズムが子供の生活に大きく影響をしております。しかしながら、乳幼児を持つ親の多くは、育児上の困りごとには関心が高く、意識しておりますが、子供に与える親自身の生活への意識は低くなっております。そのようなことから、従来の指摘、指導型といった取り組み内容を改めまして、親が自分の子供の生活習慣や食の内容、リズムを確認し、親自身が今後の子供の生活習慣や食について考えていけるように、各事業や取り組みが効果的に連動するよう、乳幼児健診、あるいは、乳幼児相談を実施しているところでございます。


 具体的には、成長発達の節目に当たります生後4カ月、7カ月、10カ月、1歳6カ月、2歳、3歳児を対象として、それぞれ実施しておりまして、親が親子の1日の生活を振り返って、食、あるいは、授乳のリズム、また食の内容等を見る体験をしていただくといったことで実施しております。


 また、食育に関しましては、地域の公民館、保育所、あるいは、幼稚園等において、いずみ会、あるいは、栄養士会など、地域の団体の方々と連携しながら、幼児を対象とした事業について、地産地消と食への関心を高めるための取り組みということで、積極的に実施しているところでございます。


 乳幼児期からの継続した生活習慣病予防の推進からも、今後は、こうした既存の活動の中で、親も巻き込みながら、食についての意識づけを行う環境づくりなど、幼児期の生活習慣病予防として取り組んでいきたいと、このように考えているところでございます。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  9番 中野議員。


○9番(中野睦子議員)  さまざまな取り組みをお聞きする中で、やはりお母さんというか、家族の方も巻き込んでというのは、本当にいい考え方だと思います。


 特に最近は、食べ物に関しては、レトルト食品ですとか、とても簡単なものが多くて、ついつい私なども、忙しいときはそういったことで済ませがちなんですけれども、ぜひ、お子様を育てていらっしゃるお母様方には、例えば、そんな料理教室みたいなことも開きながら、いろいろ巻き込んで、楽しく食事をつくる、楽しく食事をしていって、自分も子供も体を大事にというようなことをこれからもぜひ伝えていっていただければと思います。


 それでは、続いて、働き盛り世代の健康増進についてお尋ねしてまいります。


 働き盛りである子育て世代は、就業している人が多く、勤務先での健康診断を受ける人が多いと思われます。厚生労働省の調査では、少し前のデータではありますが、平成19年度で86.2%の受診率だそうです。


 しかし、朝食を抜く、運動不足、睡眠が不規則など、忙しさを理由に、きちんと健康を顧みないという人も多いのではないでしょうか。健康の大切さは、なくしてしまうまでわからないものです。


 こういった世代に、健康に気を配るよう、働きかけている取り組みがあるのでしたら、ぜひ教えてください。


○(地村耕一良議長)  嶽肩健康福祉部長。


○(嶽肩邦弘健康福祉部長)  お答えします。


 市民の生活習慣病の発症予防、あるいは、また重症化予防のための取り組みの一つに、働き盛りの年代を中心とした、自分の健康に関心の低い人への働きかけや環境整備を図り、健診受診率の向上を推進する必要があろうかと思います。


 そこで、現在、三つの視点から予防活動を展開しております。


 一つ目は、健診の受診率アップを目指す底上げになる事業ということで、健康への意識づけと地域の健康づくりの推進を図ることを目的に、ヘルスケアサポーター事業を実施しております。これは、市内各町内会から、おおむね65歳までの男女を御推薦いただきまして、自分の健康状態や生活に関心を持ってもらい、自分にとって必要な健康行動をとれる人をふやし、ひいては自身の地域の方々への健康づくりの意識向上につなげようとするものでございます。現在、70の町内会から、男女144名が推薦されておりまして、ヘルスケアサポーターということで取り組まれてございます。


 二つ目は、生活習慣病を見直す場に参加する人をふやす事業ということで、集団健診の当日に、70歳未満の特定健診受診者全員を対象に個別相談を行って、健診結果をどのように見ていけば、生活習慣病の発症や重症化予防として活用できるかといったようなことについての情報提供を行ってございます。


 また、特定健診の約1カ月後において、健診結果報告会というのを開催しておりまして、血管変化を来す危険因子を持っている70歳未満の方や、初めて健診を受けて、健診結果の見方や意味がわからない方を対象にして、自分の生活習慣の問題、あるいは血管の変化の状態がわかり、自身の血管障害や健康障害の予防のために何が必要であるかといったようなことを考える機会になるように取り組んでいるということでございます。


 そして、最後、三つ目としましては、習慣改善の継続支援を目指す事業ということで、生活習慣病の発症や重症化の要因としてわかっているけれども難しいといった食習慣の問題を重点に取り上げまして、働き盛りヘルスアップ教室というのを3カ月に1回開催しております。主な内容としましては、血管の変化を起こす危険因子を持った方の食事量やバランスの問題が一目瞭然にわかるように工夫して、自身の生活による摂取エネルギーの過剰状態を血液検査の数値で確認しながら、生活習慣の改善を継続できるように指導しております。


 以上のような事業の取り組みによりまして、働き盛り世代の健康増進に努めているところでございます。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  9番 中野議員。


○9番(中野睦子議員)  さまざまな取り組みを教えていただきました。


 私が行ってまいりました健康寿命第1位の長野県松本市では、地元企業と連携して健康講座を職場に出向いて展開しているそうです。また、コンビニとタイアップしてのまちかど健康相談や、地元金融機関との共催で、健康に関しての講演会なども開催しているそうです。


 こういった取り組みに関してはいかがでしょうか。


○(地村耕一良議長)  嶽肩健康福祉部長。


○(嶽肩邦弘健康福祉部長)  お答えいたします。


 生活習慣病は、個人の取り組みだけでなくて、個人の健康づくりを支えるための環境づくりも重要であろうかと考えます。


 したがいまして、健康づくりの観点から、市民の生活や環境を見ますと、まだまだ関心の低い方が多く見受けられます。あらゆる機会を通して、健康に関心を持ってもらうといった機会をつくっていくことが必要であると考えております。


 議員から、ただいま御紹介いただきました事例も含めまして、今後、受診率アップ、健康意識の向上のために参考にさせていただきたいと、こういうふうに考えております。


○(地村耕一良議長)  9番 中野議員。


○9番(中野睦子議員)  ぜひ、参考に、そういった取り組みを入れていっていただけたらと思います。


 では、続いて、出会いの場づくり、婚活応援についての質問でございます。


 人口が増加する方法の一つとして、転入者がふえ、定住してくれることが考えられますが、結婚して家庭を持って、洲本市に住んでくれることが一番ではないでしょうか。


 子育て環境が整えば、若い子育て世代が定住してくれると思いますが、洲本市在住の未婚者が、ほかからパートナーを連れてきて、洲本市に住んでもらうのも方法の一つだと思います。


 一昔前、淡路島では、大学に進学し、島外で就職した後、パートナーを連れて帰郷するケースがとても多かったと思いますが、最近では帰郷しないケースのほうがどうも多くなっているようで、悩みの種となっています。


 橋がかかって、アクセスはとても便利になっているのに、島内に居住せず、島外から島内へ通勤するケースのほうが圧倒的に多いようにも思います。


 せんだって、お隣の淡路市で、人気お笑い芸人の番組企画でカップルが誕生し、めでたく結婚に至ったケースがありました。


 我が市において取り組んでいることはあるのでしょうか。洲本市内の未婚者と市外、島外の未婚者の縁結びをするような企画があればと思いますが、いかがでしょう。


○(地村耕一良議長)  上崎企画情報部長。


○(上崎勝規企画情報部長)  お答えをいたします。


 出会いの場づくり、婚活の応援にという御質問の趣旨かと思います。


 議員御指摘のことにつきましては、島外の方を呼び込むというふうな施策の中で、そういう出会いの場づくりはどうかというふうな御質問かと思いますが、一つ取り組みというか、御紹介をさせていただきますと、ウェルネスパーク五色が主催者となって行っております事業がございます。この分につきましては、20代半ばから40代半ばまでの独身の男女を対象にしておりまして、男性の方につきましては、淡路に居住もしくは在勤の方という条件がついております。女性の方で、もし島外から御参加いただいた場合は、若干割引があるというふうな制度を持っております。こういった取り組みが、現在、市の取り組み、直接ではございませんが、そういう出会いの場づくりというふうなことで行っているところでございます。


 また、これは兵庫県の取り組みになりますが、ひょうご出会いサポートセンターという組織が、御質問のような出会いを支援するようなさまざまな活動を展開しているというところでございまして、現状では、本市で、この県の取り組み等についてのサポート、支援の部分の中で展開を図ってまいりたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


○(地村耕一良議長)  9番 中野議員。


○9番(中野睦子議員)  ウェルネスパーク五色のイベントに関しましてお聞きしたことがありますので、ぜひ継続していただきたいと思います。


 ただ、洲本市内で住んでいる人は、何か、顔がさすとか、やはり行きにくいとかいうこともあると思いますので、いっそのこと、隣の市みたいに、あんなふうにテレビですると、逆にやりやすいのかなと思ったりもします。ぜひ、一緒に乗っかっていただければと思います。


 では、3番目の質問に移りたいと思います。


 来訪者誘致の取り組みについてお伺いしてまいります。


 ことし4月から、明石海峡大橋の通行料金が値下げになり、淡路島への来訪者数が、対前年23%もアップしたということです。それはとても喜ばしいことなのですが、通行量もふえ、道路の渋滞もしばしば見かけるようになりました。


 また、ロングライドの普及もあり、自転車で淡路島に来る人も多くなりました。


 そこで心配なのが、道路の通行状況です。


 自転車は車道を通行するものです。しかし、サイクリングで来訪する皆さんは、1台ではなく、何台かで連なって走るケースも多く見られ、ときには地元の学生と同じ時間帯に走る場面も見かけたことがあります。追い越すにも適当なところがなくて、見ていて、とても危ないと感じました。そのあたりの安全対策に対して、何か方法はないのでしょうか。


 また、続いて、最近、道の駅が全国的に話題になることが多く、よくテレビでも特集されています。近くでは、生シラス丼の道の駅あわじ、あわじ島バーガーの道の駅うずしおがありますが、洲本に道の駅を望む声もあります。今洲本では、生サワラ丼が大人気売り出し中でございます。道の駅があれば、観光客の皆さんにもわかりやすく、集客もしやすく、また混雑も避けられると思いますが、そのあたりのお考えをお願いいたします。


○(地村耕一良議長)  山下都市整備部長。


○(山下恵祐都市整備部長)  自転車の安全についてお答えをいたします。


 本市においても、サイクリングする方、来訪される方が多くなってきているのは、私も承知をしているところです。


 お話のとおり、道路については、自動車、自転車、歩行者が通るものとなっておりまして、その整備をするというのが一番効果的なのかなと思います。自転車通行の安全を図るためにどうすればということなんですけれども、端的には、自転車の通行専用帯をつくればいいということかなとは思います。しかし、本市においては、幹線道路についても歩道つきが精いっぱいという状況でございます。


 そんなことで、より交通の弱者、歩行者や、学童については、御存じかなと思うんですけれども、交通安全対策、警察、道路管理者、それと地域の住民の方々とで協力して、グリーン帯、路肩のグリーン舗装を行っていることは行っているんですが、道路整備で、自転車の通行帯を今後整備するというのは、極めて難しく、できないということでございます。


 なお、ロングライドのお話が出ましたので御紹介をさせていただきたいと思うんですが、兵庫県におきましては、淡路島1周150キロのサイクルロードを設定されまして、勾配が急とか、見通しが悪いということで、安全対策というのですか、注意喚起の標識を設置したり、150キロを10キロ、20キロ、30キロということで、10キロごとに標識を設けたり、1周する間で4カ所ほどの休憩所をつくったりするというようなこともされてございます。この際、御紹介をさせていただいたらということでございます。


 いずれにしても、やっぱり、サイクリスト、自転車に乗る人が、安全を心がけて運転していただくというほかはないのかなということでございます。御理解をいただきたいと思います。


○(地村耕一良議長)  上崎企画情報部長。


○(上崎勝規企画情報部長)  議員から御質問がございました道の駅の設置について、お答えをさせていただきます。


 議員も御存じのとおり、道の駅につきましては、全国で現在1,000カ所を超えており、国土交通省に登録された施設を指すものでございます。


 道の駅は、24時間利用可能な一定数の駐車場及びトイレ、また24時間利用可能な電話、情報提供機能などを備えた施設で、もともとはドライバーの休憩施設が本来の形であったというふうに理解をしておるところでございます。


 最近におきましては、さまざまな形態の道の駅が生まれておりまして、まちの特産物や観光資源を生かして、人を呼び込んだり、地域の活性化に資するような性質を持たせたりするなど、先ほど議員の御発言にもございました、独自に進化している状況があるということも承知しているところでございます。


 本市では、現状、道の駅というスタイルでの整備の予定はございませんけれども、来訪者につきましては、市街地や市内の各観光施設にお立ち寄りいただけるような、そういう取り組みをもって、この振興に力を注いでまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○(地村耕一良議長)  9番 中野議員。


○9番(中野睦子議員)  それぞれの立場からお答えいただきました。


 なかなか一足飛びには、淡路全島をサイクリングの島とか、道の駅で生シラスがど〜んというのには、なかなか一歩一歩の努力が必要かと思うんですけれども、やはり、これからは世界から見る淡路島という観点でいっていただきたいと思います。


 では、今、世界目線に移ったところで、続いては、2020年の東京オリンピックへのアピールについてお伺いしたいと思います。


 日本中が一つとなって招致に成功した東京オリンピック、開催は東京、でも関西からは遠いイメージがありますが、世界から見れば、東京と淡路島の距離は誤差みたいなものだと私は思っています。


 オリンピック会場は無理でも、オリンピックに向けての合宿をぜひ誘致して、我が洲本市もオリンピックフィーバーにぜひ乗っかっていければ、大きな弾みになると思います。


 ぜひ、そんな取り組みも積極的に行っていただければと思いますが、そのあたりはいかがでしょうか。


○(地村耕一良議長)  上崎企画情報部長。


○(上崎勝規企画情報部長)  2020年東京オリンピックへのアピールについてという御質問でございます。


 本年5月でありますが、兵庫県が東京オリンピック・パラリンピック事前合宿誘致に向けたプロジェクトチームを設置するとの発表がなされております。このチームは、2020年開催予定の東京オリンピック・パラリンピック事前合宿の計画的な招致活動を展開することが目的ということになってございます。


 この組織では、当面、競技施設調査や観光宿泊施設等の調査、翻訳、外国との調整への支援などを推進するとしており、各競技団体が競技しながら、地元の意向も確認した上で、招致候補施設の一覧表を作成するなどして、誘致活動を推進する計画を持っているというふうなことで承知しております。


 本市といたしましては、当面は、これらの県が推進する施策等に合わせました取り組みも展開してまいりたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


○(地村耕一良議長)  9番 中野議員。


○9番(中野睦子議員)  ひょっとしたら、そういったアピールとかは、洲本市としてはされていないのかなと若干心配だったんですけれども、さすがでございます。手を挙げているということなので、私はすごく期待したいと思います。


 やはり、まだ期間がございますので、これから設置する看板には必ず英語を入れるとか、また小学生のあたりから、ちょっと英会話を頑張るとか、そういった地道な努力をぜひ続けていただきたいと思います。


 それでは最後の質問です。


 ユニバーサルツーリズムへの取り組みについてお伺いしたいと思います。


 先ほどお話ししたように、ことしは、淡路島へは、既に2割増しの方が観光で訪れてくれています。来年3月には、淡路花博花みどりフェアが開催され、300万人の人出が予想されているとのことです。


 たくさんの方に淡路島にお越しいただき、淡路島のよさを、洲本市のよさを知っていただきたい。そして、お越しいただく全ての方に心地よく過ごしていただきたい、そんなおもてなしの心で迎えたいと思います。


 さまざまな年代や状況の方にお越しいただき、楽しんでいただくためには、私たちが受け入れ態勢を整えることが大事だと思います。


 そのためには、先ほども少し申し上げましたが、看板やマップなどももっと充実させていただきたいとは思っておりますが、ここで取り上げるユニバーサルツーリズムとは、加齢や事故・病気などで障害をお持ちの方にも旅を楽しんでいただくシステムです。旅先で、介護福祉のサービスを受けられることにより、旅行費用のコストダウンにもなり、また同行する家族の負担も軽減され、誰かが我慢するのではなく、みんなが楽しめる旅をコーディネートする考えです。


 近くでは、神戸で、そういったネットワークが大きく展開され、沖縄、北海道などにもサービスは広がっているそうです。淡路島でも要望する声が出てきています。


 このことにつきまして、観光面から、そして福祉面から、それぞれのお考え、今後の展望などをお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。


○(地村耕一良議長)  上崎企画情報部長。


○(上崎勝規企画情報部長)  ユニバーサルツーリズムへの取り組みについてということでございますが、先ほど議員の御指摘の部分につきましては、福祉面の取り組みというふうなことの御発言があったようでございますが、この件につきましては、いわゆるユニバーサルツーリズムという本来の趣旨が、年齢や障害の有無にかかわらず、誰もが気兼ねなく参加できる旅行というふうな視点でございますので、私のほうから答弁をさせていただきたいと思います。


 まず、繰り返しになりますが、ユニバーサルツーリズムとは、障害をお持ちの方も、高齢の方も、誰もが気兼ねなく参加できる旅行、全ての人が楽しめるようにつくられた旅行というふうなことを指すと理解をいたしております。


 これらに対して、行政の取り組みといたしましては、まず公共施設のバリアフリー化に取り組んでいくというふうなことがあるかと考えられます。施設の利用しやすさ、誰もがわかりやすいサインの設置など、これらが上げられるものかというふうに考えているところでございます。


 また、旅行に参加される側からしますと、そういった情報をどこが伝達するのか、どこに集約されているのかというふうなことが問題になるのかなというふうに考えております。民間の施設や団体に対しましては、利用しやすい施設づくりの支援やソフト事業に関する横断的な情報提供が上げられるかと思いますが、行政の役割といたしましては、こういったところのネットワークをするとか、情報連携を図っていくというのが行政の仕事かなというふうに考えております。


 いずれにいたしましても、観光地というふうなことで、既に取り組みをされているような先進事例もございますので、これらあたりのところも参考にしながら、こういった面につきましても検討を進めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○(地村耕一良議長)  9番 中野議員。


○9番(中野睦子議員)  ありがとうございました。


 日本は、本当に急速に超高齢化社会が広がっていっています。これからは、観光地として生きる洲本市も、決して人ごとではございませんので、今、部長がおっしゃいました、まずは公共施設所のバリアフリー化、来やすい、車椅子でも通りやすい、そういったところからぜひ始めていただけたら、洲本市には本当にたくさんの方がこれからも来てくれると思います。期待したいと思います。


 丁寧な答弁、まことにありがとうございました。


 以上で、本日予定しておりました質問は終わらせていただきます。どうもありがとうございました。


○(地村耕一良議長)  9番議員の質疑、質問は終わりました。


 この際、10分間休憩します。


              休憩 午後 2時29分


            ―――――――――――――――


              再開 午後 2時39分


○(地村耕一良議長)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 質疑、質問の通告により、順次発言を許可いたします。


 6番議員は質問席に移動してください。


             (6番 上田昌孝議員移動)


○(地村耕一良議長)  それでは、発言を許可します。


 6番 上田議員。


○6番(上田昌孝議員)  ただいま議長より発言のお許しをいただきましたので、6番、会派、「志」の上田です。通告に基づき一般質問をさせていただきます。


 防災対策について、新庁舎建設についての2点について質問をさせていただきます。


 ことしも12月となり、あと少しとなりました。災害という視点からことしを振り返ってみますと、火山噴火災害として、御嶽山の噴火があり、57名もの人的被害、また6名の行方不明者を出す大きな災害がありました。また、阿蘇山の噴火もあり、降灰による農業被害も発生をいたしております。地震災害では、もう既に、先ほどにも話が出ておりましたように、長野北部地震、マグニチュードにして6.7がありまして、幸いにして人的被害はありませんでしたが、41名の負傷者を出し、また映像などでも既に御存じのように、木造住宅の全壊家屋34棟という災害がありました。また、台風及び集中豪雨により、広島市では、土石流によって74名もの人的被害が発生し、丹波市においても、多くの家屋浸水被害がありました。その他、突風、または竜巻などによる災害も起こっております。この1年、多くの災害があった日本列島ということであります。


 本市においても、8月の台風11号、また10月の台風19号により、多数の農業土木施設災害、また公共土木施設災害、学校施設災害があり、特に10月の台風では、激甚災害の指定も受けております。現在、補正予算を組み、復旧に努めていただいている真っ最中であり、大変御苦労されていることと思います。よろしくお願いをいたします。


 また、8月と10月の台風で、2度同じ被害を受けた施設もあり、抜本的な解決策が求められると思っております。


 このような状況から、最初に、土砂災害警戒区域の指定について質問をいたします。


 8月の時点で、消防防災課より、私がお話を伺ったときには、本市では、土砂災害警戒区域が418カ所、内訳は、急傾斜地の崩壊335カ所、土石流73カ所、地すべり10カ所という説明をいただきました。


 その後、広島市の災害を受け、国の方針もあり、本市において土砂災害警戒区域229カ所、内訳は、急傾斜地の崩壊209カ所、土石流20カ所が県より本年10月末で追加指定されたとの説明を伺いました。また、本市においては、土砂災害特別警戒区域の指定は1件もないという説明もいただいております。


 この指定業務は、基礎調査、内容は地形とか地質、または土地利用状況など、目視により県が実施し、指定業務も行うということでありますが、市として、どのようにこの指定にかかわっているのか。また、指定された地域の方に、指定状況について、どのように説明をされているのかについてお伺いをいたします。


 また、指定後、市の地域防災計画にソフト面の充実が求められ、情報伝達及び地域の警戒避難体制の整備等が求められておりますが、本市においての整備状況についてもお伺いをいたします。


○(地村耕一良議長)  山下都市整備部長。


○(山下恵祐都市整備部長)  お尋ねの土砂災害警戒区域の指定についてお答えをいたします。


 土砂災害警戒区域の指定に係る土砂災害防止法制定の背景といたしましては、毎年のように、全国各地で土砂災害が発生しまして、私たちの暮らしに大きな被害を加えている。一方で、土砂災害のおそれのある全ての危険箇所を対策工事で安全な状態にするには、膨大な時間と費用がかかるということで、このような災害から人命や財産を守るために、住民に危険性のある区域を明らかにして、警戒態勢の整備や新たな住宅建設等の立地抑制等のソフト対策を充実させていくことを目的に制定されてございます。


 土砂災害警戒区域とは、急傾斜地の崩壊、地すべり、土石流が発生した場合、生命、身体に危害が生ずるおそれがあると認められる区域であって、市民への危険周知、警戒避難体制の整備を主目的として、県が指定をしてございます。


 指定は、兵庫県において基礎調査を行った上で、先ほども申し上げました急傾斜、土石流、地すべり、その三つの土砂災害について、客観的な指標を当てはめた上で、判断をいたします。


 それで、指定に当たりましては、市への意見照会がございますが、土砂災害警戒区域の指定については、住民に対して意見をお伺いするというようなことは定められておりません。


 本市における土砂災害警戒区域の指定状況ですが、先ほど、議員お話のとおり、合計で647カ所、急傾斜で544カ所、土石流で93カ所、地すべりで10カ所ということになっております。


 次に、土砂災害警戒区域のうち、急傾斜地の崩壊等が発生した場合に、建物等に損壊が生じて、生命、身体に著しい危害が生ずるおそれがある区域を土砂災害特別警戒区域として指定をします。これは、もう一ランク上ということで、もともとの分はイエローで、この分はレッドというような格好で名前をつけている状況もございます。


 この土砂災害特別警戒区域に指定されると、建築物に構造規制等がかかるということになってございまして、指定については、本市における土砂災害特別警戒区域に指定の状況については今ございません。


 今後、第一段階として、災害時要援護者関連施設や宅地分譲の新規立地の可能性があるところについて、安全対策を義務づけるという目的のために、土砂災害警戒区域、先ほどの区域の中から、500平米以上の空き地がある箇所を抽出して、基礎調査にもう既に着手をしてございます。平成27年度からの指定を目指しているというところでございます。調査箇所については、現在51カ所を想定してございます。


 指定に当たっては、これについては対策を義務づけるということもございますので、住民への説明は行うということとしておるようです。


 以上でございます。


○(地村耕一良議長)  6番 上田議員。


○6番(上田昌孝議員)  指定に際して、住民の意見が反映されないということなんですが、それはいろんな情報によりますと、広島市での土石流の災害も指定されていないところで起こったケースがあったと。その指定に際して、なかなか進まなかった原因は、やっぱりデメリットの面や、住民がいろいろ主張したために進まなかったので、国のほうで、もっと指定を容易にするということで、意見聴取がなかったのかなと理解をしております。


 ただし、指定された後に、市で策定する地域防災計画、これに避難計画であるとか、情報の伝達方法であるとか、地域との連携というのが指定された場合に必要になってくるんです。このときに、やはり地域の方とかなり密接な連携、これはもう必要だと思います。そのあたりについてはどうでしょうか。


○(地村耕一良議長)  河合総務部参事。


○(河合隆弘総務部参事)  地域防災計画の関係につきまして、答弁させていただきます。


 土砂災害防止法では、市の地域防災計画におきまして、警戒避難体制に関する事項、また災害時要援護者施設の警戒避難体制、そして土砂災害情報に関する情報等の伝達方法、これらを定めることとされております。


 本市におきましては、既に地域防災計画におきまして、土砂災害時における情報伝達手段及び避難体制等につきまして、必要な措置を講ずる旨を既に規定しております。また、土砂災害警戒区域の指定に係る必要事項の周知としまして、ハザードマップの作成、公表をすることを定めております。


 今後は、この地域防災計画を必要に応じて見直しを行うとともに、円滑な避難確保、警戒避難を確保するため、住民への情報の周知に徹底してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○(地村耕一良議長)  6番 上田議員。


○6番(上田昌孝議員)  ありがとうございます。


 次に、前回、今鋭意作成中というような説明のありました防災マップが完成したと報告されております。これについても、最近指定された土砂災害警戒区域、これもつくられた新たな防災マップに既に網羅されて、完成をしておるということでございます。


 市民の方に、近々配布するということですが、せっかくつくった防災マップなので、いかに活用していくのかについて、お考えをお伺いいたします。


○(地村耕一良議長)  河合総務部参事。


○(河合隆弘総務部参事)  防災マップの活用についてでございます。


 防災マップは、市民の防災意識の向上を図り、災害時に市民がより的確に行動ができることを目指したものでございます。町内会を通じ、12月広報紙の配布時に合わせまして、各世帯に配布させていただきたいと考えております。


 内容につきましては、防災情報や災害の知識に加え、南海トラフ地震への新たな津波浸水想定及び被害想定、また主要河川の大規模改修による洪水の浸水想定の見直し、そして、ただいま議員のほうから御紹介いただきました、このたび、10月末で新たに229カ所が追加されました土砂災害警戒区域、これらを反映したマップとなってございます。


 市民の皆様には、今後、防災訓練や学習会等で御活用いただくとともに、一人一人の居住地等にどのような災害の危険性があるのか、把握していただきまして、災害が発生するおそれがある場合などに、適時、的確な判断ができるよう、日ごろから備えていただきたいと考えております。


 以上でございます。


○(地村耕一良議長)  6番 上田議員。


○6番(上田昌孝議員)  防災マップの活用については、配布された後、地域の学習会とか、さまざまな場所で活用されると思いますが、市の消防防災課のほうから、それぞれの地域に対して、防災マップの説明をされるとかいうお考えはどうでしょう。


○(地村耕一良議長)  河合総務部参事。


○(河合隆弘総務部参事)  この防災マップの説明につきましては、それぞれが地域に出向きまして、出前講座等を実施しております。そのほかにも、訓練等にアドバイザー的なところで参加させていただいております。その際に、この内容につきまして、地域の方々に御説明をさせていただきたいというふうに考えております。


○(地村耕一良議長)  6番 上田議員。


○6番(上田昌孝議員)  次の質問に移りたいと思います。


 現在、本市において、簡易耐震診断推進事業及び住宅耐震改修工事支援事業が行われておりますが、先ほど言いました長野北部地震による家屋倒壊の映像なども放映され、見たところ、やはり住宅の耐震化、これはもう重要な問題だなと再認識をいたしたところです。


 そのような中で、現在、この事業についてはどのような進捗状況にあるのか、お伺いいたします。


○(地村耕一良議長)  山下都市整備部長。


○(山下恵祐都市整備部長)  簡易耐震診断推進事業及び住宅耐震改修工事支援事業について御説明を差し上げます。


 阪神・淡路大震災を契機に、住宅の耐震化が叫ばれるようになりました。この地震におきまして、昭和56年5月の建築基準法の改正がありまして、それ以前の基準で建てられた住宅の倒壊棟数が比較的比率が高かったことから、昭和56年5月以前に建てられた建物の耐震安全性の確保を目指すということにしております。


 簡易耐震診断推進事業は、その昭和56年5月以前に工事着工した住宅について、簡易耐震診断の診断ができる人の名簿登載された建築士を派遣しまして、住宅を診断するもので、平成12年から14年、ちょっと飛んで、平成17年以降、毎年実施されております。平成25年度までには、284棟を実施しております。今年度は、11月末までに12棟のお申し込みがございました。


 この事業は、申請者の負担額が、戸建ての木造で3,000円、トータルで3万円かかるんですが、3,000円の負担。それと、戸建ての非木造で6,000円、これも10分の1で6,000円ということで、6万円かかるんですが6,000円。共同住宅のRCづくりで、10分の1で3万1,000円の負担ということになっております。


 それで、簡易耐震診断事業の結果、耐力不足であった場合には、兵庫県が3分の2、上限で20万円を助成する改修設計をしまして、次に補助率が3分の1、上限で80万円助成する改修工事を御検討いただくことになります。


 住宅耐震改修工事支援事業は、県が実施するんですが、それに市があわせて助成するもので、工事費の4分の1、30万円を上限に、あわせてということで事業がございます。


 平成25年度から実施をしてございまして、平成25年は4月に震災がございました。淡路島震災により被災した住宅を修繕する際に、当事業を活用いただいたこともございまして、13件の申し込みがございました。今年度は、11月末までに3件の申し込みがございます。


 周知については、広報紙、ケーブルテレビ等で実施をして、周知を図っているところでございます。


 簡易耐震診断については、個人負担が先ほど申し上げたとおり、3,000円、6,000円という程度になってございますので、実施をしていただいていますけれども、改修工事では、今の費用ではとても間に合わないと、負担率が若干低いということで、改修まで工事をしていただいているというのは少ない状況にあるのかなという認識をしてございます。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  6番 上田議員。


○6番(上田昌孝議員)  今行われております耐震関係の事業が、これを入れてあと二つあるわけですが、一番進めやすいといいますか、それは先ほど御説明いただいたように、個人負担金が軽微であると。それと、補強工事でも、そう目の飛び出すほどでもないので、補助を利用すれば行えるというようなことで、これはもっと前面に出して、進めていただきたいと思っております。


 続いて、緊急輸送路沿道建築物耐震化助成事業ということですが、この事業に対しては、前年度、平成25年度より実施されており、ことしの5月議会でも質問したところ、利用実績がないということでした。そのときには、市民への周知を図り、事業を進めたいとの方針が示されております。


 本市において、この緊急輸送路14路線が指定されておりますが、それぞれの路線についての対象建築物が把握できているのかどうか、お伺いいたします。


 次に、その対象建築物の判定ですが、全面道路幅員の2分の1を超える高さの建築物が対象とありますが、洲本市ではこういう場合は少ないかもわかりませんが、当然道路ですので、左右両方に住宅が並んでいるとかいう状況もあります。本来の目的からして、幅員の2分の1ということは、倒壊した場合でも片側通行が可能だという考え方に基づいての判断だと思うんですが、2分の1以下でも、地震で同じ方向にささっと倒れるわけじゃございませんので、向かい合って倒れる場合には、2分の1以下でも地域によってケース・バイ・ケースで判断していく必要があるんじゃないかなと、こういうふうに思います。


 その辺のお考えと、全体の把握ができているのかについてお伺いしたいと思います。


○(地村耕一良議長)  山下都市整備部長。


○(山下恵祐都市整備部長)  あと二つといううちの一つでございますが、緊急輸送路沿道建築物耐震化事業、事業の中身についても、若干御説明をさせていただきたいと思います。


 兵庫県並びに洲本市では、地域防災計画に、国道28号ほか13路線の緊急輸送路を定めてございます。それに隣接する建物で、先ほどからお話し申し上げておりますが、昭和56年5月以前に工事着手した建築物のうち、一定以上の高さがあり、倒壊した場合にその通行を妨げるおそれのあるものの耐震診断または耐震補強設計に対して助成するという制度でございます。耐震診断、耐震補強設計ともに、それぞれ補助率が3分の2となっております。300万円を上限にということで決められてございます。


 1番目のお尋ねですが、それと、今実績は、平成25年6月から実施をいたしておりますが、現段階で実績はございません。要望も申請もございません。


 それで、1点お尋ねの路線ごとで把握はできているかということで、私どものほうで、14路線、目視でもってしてございます。目視する中では、100軒を超える126軒程度ということで見てございますが、これについては建物に建築年次が表示できるものがないとか、そういう状況もございますので、これはあくまでも目視の状況でございます。


 その中で、先ほどもちょっとわかりにくいお尋ねだったと思うんですが、基本的に、この耐震化をしなければならない建物というのは、建物の向かい側、道路の反対側から6メートルのところから45度で切り上げた線、建物の道路の向かい側6メートルのところから立ち上げた線、その線にかかる建物が対象となるということでございまして、道路の両側に建物が建っておるという場合、6メートル、6メートルで双方に当たってもかからないけれども、倒れると通れないという状況になる建物があるのではないかという御指摘と思うんですが、これにつきましては、基準が今のそういう6メートルを超えるということを基本に考えてますので、現段階ではそういうことが起こる可能性はありますが、基準上はそういうことでお願いをしておると、対象としておるという状況でございます。


 御尋ねは以上かなと思います。


○(地村耕一良議長)  6番 上田議員。


○6番(上田昌孝議員)  いまだに利用実績がないということなんで、この事業、各路線で今126軒、これもあくまでも目視により、建築年次も確認はできていないということなんで、実質はわかりませんが、現時点で126軒。この126軒の所有者に対して、直接的なアプローチをされて、それで利用者がないということであれば、この事業はなかなか成立しないと思っているんです。直接説明して、この制度の利用を促すことを行って、それでだめだったら、何か、これ、実効性がないというように思っております。


 次に移ります。


 次は、同じ大規模建築物耐震化助成事業。これについても、まだことしから始まったところで、今、いろんな情報提供をしている段階だと思うので、簡単に説明だけお願いします。


○(地村耕一良議長)  山下都市整備部長。


○(山下恵祐都市整備部長)  御説明を差し上げます。


 この大規模建築耐震化助成事業につきましては、平成25年11月に、耐震改修の促進に関する法律というのが改正されまして、昭和56年5月以前に工事着手した建物のうち、一般住民への影響があるということで、3階以上、5,000平米以上の病院、店舗、旅館等の不特定多数の者が利用する建築物及び2階以上、3,000平米以上の小中学校、2階以上の5,000平米以上の老人ホーム等の避難弱者が利用する建築物については、耐震診断を義務づけることとなりました。


 義務化に合わせまして、平成26年7月から助成事業を実施しております。耐震診断の補助率は3分の2、上限720万6,000円の助成をしております。現在のところ、議員のお話のとおり、実績はございません。


 対象となる可能性のある民間建物の関係者に聞き取りをしたところ、来年度の実施を予定していると、これは義務づけられていますので、来年度予定をしているというところで承知をしております。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  6番 上田議員。


○6番(上田昌孝議員)  ありがとうございます。


 それでは、次の質問に移らせていただきます。


 新庁舎建設についての質問をさせていただきたいと思います。


 多くの市民の方々から、市民会館の解体撤去が終わり、敷地の整地も完了しているようですが、いつから工事にかかるのですか、またどんな建物が建つんですかというような質問を私は多く受けます。そこで、市民の方々にとってもかなり関心の高い事柄であると思います。


 去る9月議会で、平成23年3月から平成26年9月までの経過及び現在の状況について、詳しく説明をしていただいております。9月時点では、基本設計の取りまとめを行っているとの説明でございました。現在、どのような状況にあるのか、御説明をお願いいたします。


○(地村耕一良議長)  浜辺総務部長。


○(浜辺 学総務部長)  それでは、新庁舎整備に関しまして、現在の状況につきまして、御説明をさせていただきたいと存じます。


 9月から3カ月がたちまして、設計作業のほうも大分進んでおります。


 具体的に申し上げますと、実施設計に移っておりまして、図面作成につきましては、大半のものを終えようとしております。その中で、工事費用の積算という作業も必要となってまいります。その工事費用の積算を並行して進めているところでございます。その完了を待って、入札を執行してまいりたい、また本年度内に工事事業者の確定をしてまいりたいというふうに思っております。


 それと、もう一点、現状の御報告といたしまして、議員の御質問の中でも出てまいりました旧市民会館跡地の用地の関係でございます。


 解体は終わっているんですけれども、この建設用地の地中にはまだ、旧市民会館の建物の基礎ぐい、地中ぐいが残っている状態となっております。設計作業、実施作業も進んできた中で、これらの地中ぐいのうち、建設工事をするに当たって支障となるくいというものの特定ができるようになりました。そのことを受けまして、この建設工事の支障となる地中ぐいの撤去。


 それと、建設用地に隣接しているところになるんですけれども、西の端のところにスロープがございます。市役所の書庫があって、その上が小さな公園になっています。そこへ上がるスロープ、これも建設工事を実施するに当たりまして支障となってまいりますので、これの撤去も行いたいということで、現在、そのための入札の準備を進めております。


 この工事につきましては、今年度中に終了させたいということで、現在準備を進めているところでございます。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  6番 上田議員。


○6番(上田昌孝議員)  設計図のほうが完成間近であると、それから積算業務に入っていると、その状況なんですけれども、1月の中ごろ、遅くとも1月中ぐらいまでには、それはできるんでしょうか。


○(地村耕一良議長)  浜辺総務部長。


○(浜辺 学総務部長)  スケジュール的には、なかなかタイトなところもあるんですけれども、現在、できる限り早く入札まで持っていきたいと考えておりまして、その時期での入札手続の開始ということで、現時点では頑張っているところでございます。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  6番 上田議員。


○6番(上田昌孝議員)  それでは、はっきり申しまして、どういう建物か、私も把握できていない状況なので、建築の設計図の一般図といわれる部分、全体の鳥瞰図、パース関係、そういうのは年明けぐらいには公表していただけるのでしょうか。


○(地村耕一良議長)  浜辺総務部長。


○(浜辺 学総務部長)  市民の皆様にも、できるだけ早い時期に公表させていただきたいと思っております。議員がおっしゃられるような時期に間に合えばというふうなことでは思っております。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  6番 上田議員。


○6番(上田昌孝議員)  次の質問に移ります。


 これからの建設工事の全体の工程について、先ほどの話に少しかかわってきますけれども、9月議会において、本年度中に契約締結を終えということは、来年の3月までに契約締結を終えたいと、そして事業着手し、平成28年度中に新庁舎の建設工事を完了し、その後、現庁舎を解体し、平成29年度中には駐車場及び外構の整備を行うという御説明をいただいております。


 本年度中に入札を行い、工事契約締結をするとなれば、入札公告及び施工業者の積算期間など、入札の日程を考えますと、先ほどの設計完了は遅くとも1月末、もう1月末、2月初めには入札手続に入らなければ、3月末までに契約完了するということは不可能かと思っております。


 また、来年の4月、新年度より工事の着手をするとなると、設計期間は1月末がリミットだと思います。といいますのも、建築確認及びその他のいろんな手続がありますので、その期間を考えますと、1月末がリミット。


 そこで、全体的に、工程をどのように把握しているのか、お尋ねしたいと思います。


○(地村耕一良議長)  浜辺総務部長。


○(浜辺 学総務部長)  入札の時期、また建築確認等の時期等につきましては、議員がおっしゃられました形で、おおむね間違いないかと思います。


 いずれにしましても、できる限り早く設計を仕上げ、入札、あるいは、さまざまな行政手続を済ませていく、そういうことが必要かと思っております。


 その後なんですけれども、現場着手までには一定の、その後も一定の時間がかかるかもしれませんけれども、工事期間としましては、一応20カ月は必要であろうというふうな見込みを持っております。そういったことから、平成27年度、平成28年度、2カ年でもって建設工事を行っていく、そういうことにならざるを得ないものと思っております。


 その後、新しい庁舎で業務を行うために引っ越しを行い、全ての移転が終わった後で、現在のこの庁舎を解体していく、そういうことになります。


 それと、解体後に、立体駐車場の整備ということもございますので、そのあたりにつきまして、完了するのは平成29年度を見込まなければならないと、こういう状況になってございます。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  6番 上田議員。


○6番(上田昌孝議員)  今、説明いただいたように、かなり全体的にはおくれぎみな状態かなと思うんですけれども、今の説明に沿った形で進めていただきたいと、このようによろしくお願いいたします。


 続いて、説明できる範囲で結構です。例としていろいろあると思うんですが説明しません。新庁舎、どういうような建物を目指しているのか、少し紹介いただければと、このように思います。


○(地村耕一良議長)  浜辺総務部長。


○(浜辺 学総務部長)  建築の特徴ということでよろしいでしょうか。


 建築の特徴といたしまして、設計を進めるに当たって、三つのことに配慮してきております。それを申し上げますと、一つ目は使いやすさということです。二つ目は安全・安心、三つ目は優しさということを心がけてきております。


 まず、一つ目の使いやすさというものへの配慮でございますけれども、施設の利用者でもございます市民の皆様、そしてそれをお迎えする我々職員、その両方にとって使いやすい施設である、そういうことが必要かなということで、平面計画の面、あるいは、ユニバーサルデザインを含めまして、来庁者の方の御利用の便宜を図っていきますということを心がけてきております。それが1点でございます。


 あともう一点、その使いやすさということでいきますと、庁舎の機能とあわせまして、交流機能ということで、市民の皆様にも気軽にお立ち寄りいただけるようなスペースという、そういうものを持った庁舎としたいということも考えております。


 二つ目の安全・安心への配慮ということでございます。これにつきましては、庁舎につきましては、言うまでもなく、災害、非常時、非常事態があった場合に、その中心的な役割を果たしていかなければならない施設です。それとあわせて、この市街地で整備する場合には、そこに住まわれる方、また訪れられる方の安全・安心のためという観点から、津波避難ビルとしての機能もあわせ持っていく、そういうことも必要であります。また、非常時に、できる限りの備えをしておく、こういったことも対応が必要ということで配慮をしてきているところでございます。


 三つ目の優しさについてなんですけれども、これは一部重複するんですが、ユニバーサルデザインという観点でいきますと、人に対しての優しさ。それと、省エネや自然エネルギー、そういう面でいきますと、環境に対しての優しさ。それと、景観への配慮ということで考えますと、まちに対しての優しさ。そういう機能を持ったものということで、そういうことに心がけて、設計のほうは進めてまいりました。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  6番 上田議員。


○6番(上田昌孝議員)  ありがとうございます。


 そのほか、将来の建物維持に対してのランニングコストの問題、省エネの問題、例えば、メンテナンスのしやすさの問題、いろんなことがあると思うんですけれども、とにかく、いい建物ができることを期待しておりますので、よろしくお願いします。


 最後になりますが、洲本市街地のまちづくりにおける新庁舎の位置づけということでお伺いしたいと思います。


 新庁舎の完成とともに、周辺整備があるわけですが、それとともに、洲本市中心市街地の活性化にどう取り組むのか。または都市計画の面からも、どのように見直し、サポートしていくのか、そういうようなことに対して、どのようなお考えをお持ちなのか、御披露いただきたいと、このように思います。


○(地村耕一良議長)  浜辺総務部長。


○(浜辺 学総務部長)  新庁舎完成後の周辺整備、あるいは、市街地の活性化、また全体のまちづくりに関する考えという御質問でございます。


 まず、周辺整備につきまして申し上げます。


 周辺整備につきましては、平成24年9月に策定いたしました洲本市新庁舎整備等基本計画、そこの中で、計画エリアの公共施設等の整備方法ということで一定の考え方を示しております。


 その中では、まず駐車場について触れておりまして、駐車場につきましては、現在、庁舎整備の中では、公用車と来庁者向けの駐車場ということで、200台程度収容できるものを予定しております。それでも不足する場合には、2期工事の中で追加整備を検討していくという考え方を示させていただいております。


 あと、緑地空間、オープンスペースというものについても、2期工事の中で確保していくと。


 それと、もう一つが、中心市街地活性化施設、それを2期のエリアの中で検討していきますよということをお示ししております。当然、これに際しましては、商工会議所、あるいは、近隣の商店街のほうからも要望をいただいております。これらも踏まえて検討をすると、加えると、こういうことになろうかと思います。


 それと、市街地の活性化ということなんですけれども、これにつきまして、まちづくりという点とも関係するかと思いますので、はっきりと分けた御説明ということにはならないかもしれないんですけれども、まず、庁舎が位置しております市街地、これは江戸時代の城下町から続いている市街地でございます。その当時から、代表的な市街地の性格として、住むところであるというのと、人が集まってくるところであると、こういう形で推移していっているかと思います。現状も、これまでもそういう方向性で活性化等を図ってまいったところであります。


 そういったところから申しますと、この方向性につきましては、今後も変わらない。洲本市を代表する市街地でもございます。そこにおける性格としまして、人に住んでいただき、集まって来ていただく、そういう受け皿となる、そういう性格というものは変わりはないのかということで考えてございます。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  6番 上田議員。


○6番(上田昌孝議員)  大きな事業なんで、問題点も多岐にわたると、解決せないかん問題も多いと、理事者側の苦労もよくわかります。それで、今後とも、先ほど説明を受けた日程に遺漏がないように、進めていただきたいと、このように思っております。どうもありがとうございました。


○(地村耕一良議長)  6番議員の質疑、質問は終わりました。


 この際、暫時休憩いたします。


 休憩中に議会運営委員会の開催をお願いいたしたいと思いますので、恐れ入りますが委員の方は第一委員会室にお集まりくださいますようお願いいたします。


 本会議の再開時刻は、追って連絡いたします。


              休憩 午後 3時28分


            ―――――――――――――――


              再開 午後 3時50分


○(地村耕一良議長)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 質疑、質問の通告により、順次発言を許可いたします。


 14番議員は質問席に移動してください。


             (14番 岡崎 稔議員移動)


○(地村耕一良議長)  それでは、発言を許可します。


 14番 岡崎議員。


○14番(岡崎 稔議員)  議長より発言のお許しをいただきましたので、14番、岡崎、通告に基づきまして一般質問を始めさせていただきます。


 今回は、観光振興についてと地籍調査についてお伺いをいたしたいと思います。


 それでは、まず初めに、観光振興について。


 洲本市総合基本計画の第1章に、創意に満ちた活力ある交流を明記して、観光分野はまちづくりや地域振興を牽引する基幹産業であることから、他産業の振興策と連携し、観光客が年間を通して繰り返し訪れるような魅力ある観光・交流の振興とあります。


 県の県民局のまとめでは、本年4月から6月までの観光施設の入場者数は、前年同期比24.2%の増になったと報道がありました。島内の7カ所の主要観光施設の入場者数は51万3,000人で、10万人の増、4月は13%の増にとどまったが、5月、6月は30%近い大幅な増であったとのことであります。


 まず初めに、本市における観光客の推移については、どのような状況か、お伺いをいたしたいと思います。


○(地村耕一良議長)  上崎企画情報部長。


○(上崎勝規企画情報部長)  お答えをいたします。


 御質問のありました本年4月からの観光客の推移ということでございますが、3カ月で約24万2,000人で、前年同期比の約12%の増でありました。8月は週末の雨や台風の影響により、約16万4,000人の入り込みとなり、前年同月比では約34%の減となりましたが、この月以外につきましては、10%以上の入り込み数は増加しているものでございます。


 ここ3年間の推移を少し御紹介をさせていただきますと、平成23年度では、約108万3,000人、前年度比0.1%の増、平成24年度では、約111万8,000人で、対前年度比3.3%の増、平成25年度では、約107万7,000人で、前年度比3.7%の減となっております。


 平成25年は、4月13日の淡路島を震源とする地震の影響と思われますが、観光客の入り込みが一時的に落ち込みはいたしましたが、本年は、明石海峡大橋の通行料金の値下げの効果もございまして、全体的に見ますと、入り込み数は回復しているものと見ておるところでございます。


 以上でございます。


○(地村耕一良議長)  14番 岡崎議員。


○14番(岡崎 稔議員)  本市の入り込み数について、詳しく説明をいただきました。


 いずれにしても、着実に入り込み数についても増加であると、非常に大変喜ばしいことであります。


 この背景には、特に明石海峡大橋の料金の値下げという部分が、非常にこれからも観光産業にプラスな面があらわれてくるんじゃないかと、このように思うわけです。


 それでは、次に、本市の観光施設である由良生石公園、洲本城、大浜公園、高田屋嘉兵衛公園などの整備計画もほぼ終わったと思われます。あとは、観光客を待つばかりとなっています。


 特に、さきに寄贈いただいた本市の歴史的建造物である益習館の整備計画と、今後の観光施設計画について、お伺いをいたしたいと思います。


○(地村耕一良議長)  上崎企画情報部長。


○(上崎勝規企画情報部長)  益習館の整備計画及び今後の観光施設計画についてという御質問でございます。


 益習館跡の庭園でございますが、ここは、巨石を用いた県下でも類を見ないような貴重な史跡でございまして、市の歴史遺産として後世に伝えるとともに、観光面でも、これを何とか活用したいというふうな思いを持ちまして、現在、教育委員会で整備を進めているところでございます。


 来年春に開催される淡路花博2015花みどりフェアにつきましては、この庭園部分になりますけれども、何とか公開をしたいという思いで現在整備を進めているところでございます。


 本市といたしましては、これまで整備を行ってまいりました歴史的、文化的資源であります洲本城、大浜公園、高田屋嘉兵衛公園、由良生石公園など、観光施設と連携するようなネットワークづくりを推進して、益習館跡庭園もその一つに加えてまいりたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


○(地村耕一良議長)  14番 岡崎議員。


○14番(岡崎 稔議員)  既に、城下町洲本の歴史を発信するために、レトロなまち歩きなど、いろんな形でイベントが持たれております。


 ただいまの報告によりますと、この益習館につきましても、春の花博を中心に、何とか有効的な活用という、将来の考え方をお聞かせいただきました。ぜひ、お願いをいたしたいと思います。


 現在、伝統行事、イベントを中心に、本市においては、集客、交流人口の増加に努力いただいておりますが、今後の本市の観光交流事業の方向性についてはどのような考えか、お伺いをいたしたいと思います。


○(地村耕一良議長)  上崎企画情報部長。


○(上崎勝規企画情報部長)  御質問の中にありましたように、伝統行事、イベントを中心というふうなことでございますが、淡路島まつりや高田屋嘉兵衛まつりなど、多くの観光客を呼び込めるイベントは、継続してその盛り上げを図ってまいりたいと考えております。


 また、近年、商工関係団体や商店街など、また民間組織等が中心となって取り組んでおりますまち歩きや、まちなかのイベントは、主催者のホームページ等で情報発信を行い、島外からの観光客が増加するような傾向が見受けられるところでございます。これらのイベントへの支援も続けてまいりたいと考えているところでございます。


 さらに、洲本市には、代表的な観光資源として洲本温泉がございます。淡路島における宿泊拠点としての機能を果たしております。この洲本温泉を目当てにお越しいただく滞在型の観光にも、これまでどおり、その役割を担っていただきたいと考えておるところでございます。


 以上でございます。


○(地村耕一良議長)  14番 岡崎議員。


○14番(岡崎 稔議員)  特に、これから洲本温泉への宿泊のため努力するというようなお答えだったかと思います。


 いずれにいたしましても、今後、この洲本市が、もっともっと観光事業に力を入れていただいて、さらに多くの人にこの洲本を訪れていただいて、私たちの地域の活性化に寄与していただくことがベストであると、私は考えています。


 ありがとうございます。


 次でございますけれども、非常に動向が注目される航路復活への動きについて、お伺いをいたしたいと思います。


 新聞報道によると、対岸の岬町では、1999年に廃止となった洲本港と深日港を結ぶ定期航路の復活に向けて、府立大学とともに実施した需要調査で、十分に採算性がとれるという結果が出たことにより、航路整備は地域の活性化だけではなく、災害時の備えにもなることから、特に岬町では、阪神・淡路大震災のときの輸送実績や、地震の想定で津波が比較的少ない地域とされていることから、町制60周年の来年の復活を目指したいとの町長のコメントが紹介されていました。


 この洲本・深日間の航路の復活と洲本港の活用について、岬町より何らかの話があったのかについて、お尋ねいたしたいと思います。


○(地村耕一良議長)  上崎企画情報部長。


○(上崎勝規企画情報部長)  岬町さんのほうからは、先ほど議員の発言がございましたように、この航路を復活したいというふうな御意向はお伺いをしておるところでございます。


 現在は、この航路の復活に向けて、調査等に当たっているとの情報を得ておるところでございます。あわせまして、いろいろな協議を進めてまいりたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


○(地村耕一良議長)  14番 岡崎議員。


○14番(岡崎 稔議員)  岬町のほうから、お話があったということでございます。


 この航路のフィージビリティ、実現可能性については、ことしの5月より3カ月間、大阪府立大学大学院 海洋システム工学分野の池田研究室で、犠牲量モデルと呼ばれる方式で、人や貨物の経路の選択に重要となる時間価値に、所要時間を掛け合わせたものと、運賃等の交通費用を足したものの犠牲量が最も小さくなる交通機関を選択し、需要予測に船の採算性を組み合わせて、評価を行い、航路復活への可能性を探ったそうです。


 具体的には、兵庫県の観光客動態調査から推定し、大阪府内と洲本間の往復は年間28万人と推定、移動ルートとしては、電車とバスで橋を渡る陸上ルートと、明石・岩屋間の高速艇ルートの二つのパターンがあり、海上ルートと今回復活を目指す連絡船ルートを比較すると、約2億円の小型高速艇、19トン、客室定員63名を購入した場合、片道35分で7往復の航海で、片道運賃を1,000円に設定すれば、十分採算がとれるとし、利用者の調査結果では、600円から1,400円までで黒字となり、利益率が最も最大になるのが1,000円であるということであります。また、大阪市南部以南からの観光客の全員が深日港を利用するという調査結果や、約19万人の需要予測が見込まれることから、観光客誘致を中心に、淡路、四国との交流拠点を目指したいとのことですが、この調査結果及び本市の考えについて、お聞かせいただきたいと思います。


○(地村耕一良議長)  上崎企画情報部長。


○(上崎勝規企画情報部長)  議員の御質問でございました、利益率が最大になる1,000円では、大阪市南部以南からの観光客の全員が深日港を利用するという結果が出ているということで、19万人の需要予測が見込まれるということを調査の中で示しているところでございます。


 私どもといたしましては、この調査につきましては、一定の条件のもとにはじき出したものと受けとめております。


 これらの条件のもとにおいて、安全運航や旅客数などを今後さらに詳細に詰めていくものと考えておりますが、さらに調査をすることによって、これらの分の検証がなされていくものと理解をしているところでございます。


 以上でございます。


○(地村耕一良議長)  14番 岡崎議員。


○14番(岡崎 稔議員)  一定の条件、また安全運航が非常に重要になってくると、こういうようなお答えだったと思います。


 1点だけ確認をさせていただきたいと思います。


 戦前より、この洲本港、深日港については航路がありまして、1999年まで続いておったんですけれども、この間、運営する会社としては共同汽船、深日海運、その辺が私の記憶にあるんですけれども、このときに、洲本市として、どのような形で運営に協力しておったのかという点について、お願いいたします。


○(地村耕一良議長)  上崎企画情報部長。


○(上崎勝規企画情報部長)  この航路廃止までに、先ほど議員御指摘がございました深日海運様などの航路がございましたが、これらに対して、洲本市から何か支援をしてきたかという御質問かと思います。


 これらの会社への支援についてはございません。


 以上でございます。


○(地村耕一良議長)  14番 岡崎議員。


○14番(岡崎 稔議員)  あくまでも民営で行っていたということでございます。


 この岬町が積極的に取り組む航路復活計画は、私は本市にとってはデメリットは少ないと考えます。むしろ、観光振興における洲本の施策である交流人口の増加や地域の活性化のために、航路復活は今後の取り組み次第では、非常に大きなプラスになると私は考えます。また、チャンスであると考えます。


 この点についての市当局の考えはいかがでしょうか。


○(地村耕一良議長)  上崎企画情報部長。


○(上崎勝規企画情報部長)  洲本港と岬町さんの抱える深日港とに共通しておりますものは、定期航路がなくなり、にぎわいがなくなってしまったことでございます。ともに港の活性化を推進したいという考え方では一致しているものと考えておりますので、それもあわせまして、岬町さんとも、今後、話し合いを続けてまいりたいと考えているところでございます。


○(地村耕一良議長)  14番 岡崎議員。


○14番(岡崎 稔議員)  それでは、次に、洲本・深日航路の復活へのもう一つの背景には、国土交通省近畿地方整備局が目指す関西シリコンベイ構想というのがございます。すなわち、大阪湾港湾の基本構想が背景にあると伺っております。平成17年に策定された、15年後を目標に、大阪湾の将来のあり方、進むべき方向性、具体的施策を示したもので、現在の大阪湾各港の港湾計画の指針となっています。


 深日港、洲本港の海上ルートは、この関西シリコンベイ構想には書かれていませんが、航路が復活いたしますと、大阪湾の環状交流軸の欠落箇所が解消するため、本年、ちょうど10年が経過し、現在、見直しを行っていると伺っております。また、この構想に書き込むことも可能であるとのお話があるそうであります。


 そうしますと、実現への動きが活発に行われているわけでありますので、可能性としては非常に大きくなるわけであります。この点についてはいかがでしょうか。


○(地村耕一良議長)  上崎企画情報部長。


○(上崎勝規企画情報部長)  お答えをいたします。


 関西シリコンベイ構想につきましては、平成17年9月に国土交通省近畿地方整備局が策定したもので、先ほど議員の発言にもございましたが、大阪湾各港の港湾計画改定の指針を示したものとされているものでございます。


 議員の御発言にもございましたが、現実に航路が復活し、また航路が存在するということは、これらの利用に供する港湾にとっては、極めて意義のあるものと理解をするところでございます。しかしながら、それ以上のことについては、十分承知していないというところでございます。


 以上でございます。


○(地村耕一良議長)  14番 岡崎議員。


○14番(岡崎 稔議員)  言いかえれば、大阪のことであると、こういうふうな感じに受けとめられるわけでございますけれども、このエリアの範囲の中には、対岸の淡路島の洲本市、淡路市もきっちりと描かれているわけでございますので、この辺の構想も含めて、本市としては、何らかの考え方を示すべきではないかと、このように考える次第でございます。


 この航路復活計画には、まだまだ乗り越えるべき問題点も多くあるようです。


 実現可能性も非常に高いわけでありますけれども、観光振興を目指す本市の観光客の増、物流、地域活性化に非常に期待が持てる計画であり、洲本の将来のまちづくりに夢が広がる話であると、私は思います。


 この洲本港の再利用による航路復活計画について、市長の思いを伺いたいと思います。市長、よろしくお願いします。


○(地村耕一良議長)  竹内市長。


○(竹内通弘市長)  お答えさせていただきます。


 かつて、洲本港は、洲本市の玄関口として、市民または市を訪れる多くの方が来られて、にぎわいを見せておりました。


 就航する船舶が本当に少なくなった今、本当に一抹の寂しさを禁じ得ませんし、また十分に活用されていないということを本当に憂慮しているところでありまして、何かに活用したいという気持ちはいつも持っておりました。


 そのような中、この港を活性化して、かつてのにぎわいを取り戻そうというこの取り組みに関しましては、大いに期待するところでありまして、その思いは深日港がある岬町長さんも同じ思いだと思います。


 そのような大きな期待を抱きながら、この計画については、慎重に、かつ適切に、前向きに対処していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


○(地村耕一良議長)  14番 岡崎議員。


○14番(岡崎 稔議員)  非常に大事な問題であると私は考えます。市長もそのような認識のもとで、今発言をいただきました。


 ちょっと、私ごとの理由になるんですけれども、私の考えでは、この構想には二つのパターンがあると考えます。一つは、洲本港を活用するパターン、もう一つは、津名港を活用するパターン、二つのことが私の中にあります。


 今、岬町は、私たちの洲本市に対して、いろんな形のアプローチをされております。もし、これは本格的に、対岸の火事じゃないんですが、そのまま放っておくと、第二のパターンに移る可能性は、私は非常に大きいと考えております。そうしますと、洲本の将来のまちづくりに、人の流れに、大きな欠陥が生じてくるんじゃないかと、こういうことで、今回、私はあえてこういう質問をさせていただきました。これからの洲本のまちづくり、観光振興、地域活性化には、非常に大事な大きな分岐点が来ているんじゃないかと思うわけであります。


 部長の言われるように、洲本としては、いろんな形での問題点、また解決しなければならないものもあると思いますけれども、ぜひ、この点については、十分認識をいただいて、議論をされて、洲本にとってプラスになるような、まちづくりにプラスになるような、そういう対策をお願い申し上げまして、次の質問に移りたいと思います。


 次に、地籍調査について、お伺いをいたします。


 土地の境界や面積を確定するために、法律による地籍調査制度の実施が位置づけられて、市町村を主体に、現在行われております。


 調査の状況は、国土交通省調べによると、1951年の開始以降、60年が経過しましたが、進捗率に至っては、ようやく5割を超えたところにとどまっているとのことです。


 進みぐあいは、地域間で大きなばらつきがあり、特に、土地が細分化された都市部、また高齢化が進む山村部でおくれが目立ち、都道府県別では、進捗率が10%前後のところもある反面、沖縄県99%、佐賀県98%と、ほぼ調査が完了しているところもあり、今後の積極的な取り組みが各自治体に求められているところでございます。


 そこで、本市の地籍調査の現状について、お聞かせをいただきたいと思います。


○(地村耕一良議長)  川端農林水産部長。


○(川端一司農林水産部長)  本市における地籍調査の現状について、お答えさせていただきます。


 まずは、地籍調査とは、土地一筆ごとの土地所有者、地番、地目を調査し、境界の位置と面積を測量する調査です。


 これらは、土地登記簿、公図として法務局において管理されていますが、その半分ほどが明治時代の地租改正時につくられた公図などをもとにしています。そのため、土地の境界や形状などが、現実と異なっている場合があります。地籍調査を実施することにより、登記簿の記載や公図の修正が行われ、現実に即した基礎資料として有効に活用されることとなります。


 本市における地籍調査の現状につきましては、平成18年度から、千草地区、広石下地区、堺地区などで取り組み、平成25年度末で、地籍調査によって実施した面積は、2.07平方キロメートルとなっております。


 また、国土調査法第19条第5項、これは地籍調査と同等の精度として認められる、ほ場整備事業によるもので、9.53平方キロメートルとなっております。合計11.6平方キロメートルとなっております。


 本市の地籍調査の進捗につきましては、平成25年度末で、進捗率7%となっております。


 以上でございます。


○(地村耕一良議長)  14番 岡崎議員。


○14番(岡崎 稔議員)  本市においては、平成18年度から順次調査が始まったというお答えでございます。


 この地籍調査は、非常に手間がかかる作業で、説明会を初め、境界ぐいの設置、一筆調査や測量、閲覧、登記と、法務局の登記簿に記載されるまでは大変時間がかかることから、今後どのように進めていくのかが課題となっているところです。


 国土交通省が、2008年に、土地の所有者に地籍調査の実態調査について行ったそうであります。それで、この実施状況について調査いたしたところ、未実施が26.4%、この地籍調査が行われたかどうかもわからないという人が40.9%、また、登記所にある地図や図面が明治時代につくられた公図であることを知っていますかという問いに対しては、知らないという人が77%で、認知度の低さが浮き彫りとなっています。


 未実施の場合では、正確な面積や境界がはっきりしないこと、土地の売買、担保にしての融資が受けられないことや、土地にかかわる固定資産税の正確性、また争いや訴訟のトラブルに発展する可能性もあり、早急な実施への対応は急務となっておるところであります。


 本市における計画と今後の調査スケジュールについてはどのようになっているのか、お伺いをいたしたいと思います。


○(地村耕一良議長)  川端農林水産部長。


○(川端一司農林水産部長)  地籍調査の計画は、平成22年度に、国が国土調査事業10カ年計画として策定しており、兵庫県からは本計画に基づき、本市において、平成22年度から平成31年度までの10カ年に、29平方キロメートルの地籍調査実施目標が表示されております。


 これを踏まえ、本市においては、県の指導のもと、公共事業実施地域を中心とした地籍調査を進めております。


 今後の予定でございますが、現在、地籍調査を行っている千草、広石の2地区を中心に、引き続き地籍調査を進め、進捗率の向上に努めてまいりたいと考えております。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  14番 岡崎議員。


○14番(岡崎 稔議員)  スケジュールについてお伺いしました。


 この地籍調査の先駆けを、ちょっと紹介させていただきますと、明治政府が1873年から着手した土地改革制度、すなわち地租改正で、今まで物品による収納から、土地を評価し、お金による納金、そういう形に変えた制度でありますけれども、この当時は、現在のような測量技術が進んでおりませんでした。また、素人の人が大半となって公図をつくったわけでございますので、非常に誤差があると、こういうことで、国土交通省としても、この地籍調査を強力に進めたい、こういう思いだそうであります。


 地籍調査は、国土調査法に基づき、事務事業として行うために、実施に伴う住民負担はないとのことですが、境界は土地所有者間で決めることが大原則となっており、測量についても双方の合意が必要であること、さらに話し合いがまとまらなければ、筆界未定として地図に掲載されることなど、なかなか調査が進まないのが現状であると言われています。


 一方、調査を進める自治体では、行政事務の多様化で、人員の確保ができなかったり、予算に制約があったりするなど、停滞の要因になっていると伺っております。この点について、本市の現状をお伺いします。


○(地村耕一良議長)  川端農林水産部長。


○(川端一司農林水産部長)  議員御指摘のとおり、人員等につきましても要因の一つではありますが、大きな要因としましては、やはり境界確定における関係者間の合意形成が上げられます。土地の境界確定には、双方の合意が必要ですが、双方において意見が違う場合、合意が成立するまで、調査事務が停滞することとなります。また、相続による土地所有者の確定や、相続関係者の合意が成立するまで、やはり調査事務が停滞することとなります。


 これらの合意形成に多大な時間を要することが、進捗の低下につながると考えております。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  14番 岡崎議員。


○14番(岡崎 稔議員)  大きな問題として、やっぱり関係者の問題が上げられると、こういう答えでございます。ぜひ努力をしていただいて、一歩でも進むようにお願いいたしたいと思います。


 この調査における、国、県の財政支援の構造は、どのような仕組みになっているのか、理事にお伺いをいたします。


○(地村耕一良議長)  宮口理事。


○(宮口美範理事)  国、県の財源支援について御質問がございましたので、お答えいたします。


 地籍調査を実施する場合には、国から、調査に要する費用の50%が補助されます。また、県からは、25%の補助がなされます。これらは、市の申請に基づきまして、県を通じて交付されることとなります。


 残り25%が、この市の一般財源負担ということになるわけなんですけれども、そのうち80%は、特別交付税で後日、措置されますので、市の実質負担は全体事業費の5%ということになります。


 以上でございます。


○(地村耕一良議長)  14番 岡崎議員。


○14番(岡崎 稔議員)  最終的には、市の負担は経費の5%と、こういうお答えだったと。


 それでは、もう一点だけ、本市の本年度のこの地籍調査に関する予算の状況について、お伺いいたします。


○(地村耕一良議長)  宮口理事。


○(宮口美範理事)  当初予算といたしまして、1,460万円の措置を講じてございます。


 なお、今回、12月の補正予算といたしまして、290万円追加で計上を提案させていただいております。合計いたしますと、1,750万円という予算計上になります。


○(地村耕一良議長)  14番 岡崎議員。


○14番(岡崎 稔議員)  本年、補正予算が通りますと、1,750万円と、こういうお答えだったんです。


 特に、急速な高齢化社会の進行で、今後、土地に関する問題点も多く発生することが心配されます。法律で定められた地籍調査により、土地の境界や面積を正確に確定することになっています。


 また、市の公平かつ正確な納税への基盤となることから、調査のより一層の積極的な取り組みが求められているところでございます。ぜひ、お願いをいたしたいと思います。よろしくお願いいたします。


 どうでしょうか。


○(地村耕一良議長)  川端農林水産部長。


○(川端一司農林水産部長)  議員御指摘のとおり、高齢化社会の進行は、土地に関しても、境界確定など、土地に関する問題を発生させることと認識しております。


 地籍調査による境界確定は、将来的な土地境界などのトラブルの未然防止のため、また市政の基礎情報整備のため、必要であると考えており、引き続き広報活動に努めてまいります。


 また、本事業は、町内会、または地域全体での全面的な協力により、円滑な実施が期待されるため、説明会の開催などを通じ、協力を求めてまいりたいと考えております。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  14番 岡崎議員。


○14番(岡崎 稔議員)  この調査は、さらに災害の復旧の迅速化、さらには公共物の管理の適正化などに大きな利点があると、このように上げられております。


 また、市民の皆さんの財産を守る観点からも、非常に重要な調査であると、このような認識を私はしております。


 調査への協力や説明会などの実施に、一層の御努力をいただきまして、ぜひ、よろしくお願いを申し上げたいと思います。


 以上で、本定例議会における私の一般質問を終わります。ありがとうございました。


○(地村耕一良議長)  14番議員の質疑、質問は終わりました。


 この際、お諮りいたします。


 本日の会議はこの程度にとどめ、改めて明5日午前10時から再開し、質疑、質問を続行いたしたいと思います。


 これに御異議ございませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○(地村耕一良議長)  御異議なしと認めます。


 よって、さように決します。


 次の本会議は、明5日午前10時から再開し、質疑、質問を続行いたします。


 本日は、これにて延会いたします。


 長時間御審議ありがとうございました。


              延会 午後 4時24分