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兵庫県 洲本市

平成26年第4回定例会(第3日 9月18日)




平成26年第4回定例会(第3日 9月18日)





 
平成26年第4回洲本市議会会議録(定例会)





                      平成26年9月18日(第3日)


                      開議 午前10時00分





1 議事日程


  第1 議案第57号ないし議案第64号


  第2 議案第65号 人権擁護委員候補者の推薦について


  第3 認定第1号ないし認定第10号


  第4 請願第 1号 ウイルス性肝炎患者に対する医療費助成の拡充に関する請願


  第5 請願第 2号 少人数学級の推進など定数改善、義務教育費国庫負担制度の堅


            持に係る意見書採択に関する請願書


     請願第 3号 「手話言語法制定を求める意見書」の提出を求める請願書


     請願第 4号 原発を廃止し自然エネルギー推進への転換を求める請願書


  第6 議員の派遣について


  第7 常任委員会及び議会運営委員会所管事務調査について





2 議事日程追加


  第1 意見書案第1号 ウイルス性肝炎患者に対する医療費助成の拡充を求める意見


             書


     意見書案第2号 少人数学級の推進など定数改善、義務教育費国庫負担制度の


             堅持に係る意見書


     意見書案第3号 手話言語法制定を求める意見書





3 本日の会議に付した事件


  日程第1 議案第57号ないし議案第64号


  日程第2 議案第65号 人権擁護委員候補者の推薦について


  日程第3 認定第1号ないし認定第10号


  日程第4 請願第 1号 ウイルス性肝炎患者に対する医療費助成の拡充に関する請


              願


  日程第5 請願第 2号 少人数学級の推進など定数改善、義務教育費国庫負担制度


              の堅持に係る意見書採択に関する請願書


       請願第 3号 「手話言語法制定を求める意見書」の提出を求める請願書


       請願第 4号 原発を廃止し自然エネルギー推進への転換を求める請願書


  追加日程第1 意見書案第1号 ウイルス性肝炎患者に対する医療費助成の拡充を求


                 める意見書


         意見書案第2号 少人数学級の推進など定数改善、義務教育費国庫負


                 担制度の堅持に係る意見書


         意見書案第3号 手話言語法制定を求める意見書


  日程第6 議員の派遣について


  日程第7 常任委員会及び議会運営委員会所管事務調査について





4 議事順序


  開  議 午前10時00分


  開議宣告


  議案第57号ないし議案第64号


  休憩宣告 午前10時15分


  再開宣告 午前10時25分


  議案第65号


  認定第1号ないし認定第10号


  請願第1号


  休憩宣告 午前11時16分


  再開宣告 午前11時26分


  請願第2号ないし請願第4号


  意見書案第1号ないし意見書案第3号


  休憩宣告 午後 0時12分


  再開宣告 午後 0時18分


  議員の派遣について


  常任委員会及び議会運営委員会所管事務調査について


  閉会宣告


  閉  会 午後 0時19分


  議長挨拶


  市長挨拶





5 会議に出席した議員(18名)


   1番  地 村 耕一良          2番  近 藤 昭 文


   3番  笹 田   守          4番  柳 川 真 一


   5番  木 戸 隆一郎          6番  上 田 昌 孝


   7番  片 岡   格          8番  間 森 和 生


   9番  中 野 睦 子         10番  廣 田 恵 三


  11番  福 本   巧         12番  山 本 和 彦


  13番  先 田 正 一         14番  岡 崎   稔


  15番  平 郡   平         16番  木 下 義 寿


  17番  小 松   茂         18番  小 野 章 二





6 会議に欠席した議員(0名)


  な  し





7 議事に関係した事務局職員(4名)


  議会事務局長        山 口 未江子


  次長兼総務係長兼調査係長  森野邊 省 輔


  副主幹兼議事係長      石 田 武 史


  嘱託書記          田 中 宏 樹





8 会議に出席した説明員(23名)


  市長            竹 内 通 弘


  副市長           濱 田 育 孝


  副市長           森 屋 康 弘


  教育長           河 上 和 慶


  理事            宮 口 美 範


  企画情報部長        上 崎 勝 規


  総務部長          浜 辺   学


  市民生活部長        清 水 正 隆


  健康福祉部長        嶽 肩 邦 弘


  農林水産部長        川 端 一 司


  都市整備部長        山 下 恵 祐


  五色総合事務所長      赤 松 和 彦


  教育次長          藤 井   先


  企画情報部参事       上 村 英 己


  総務部参事         河 合 隆 弘


  都市整備部参事       坂 林   孝


  企画課長          寺 岡 朗 裕


  財政課長          毛 笠 錦 哉


  市民課長          中 谷 智穂子


  福祉課長          加 藤 順 弘


  農政課長          飯 塚 康 太


  窓口サービス課長      後   泰 年


  監査委員事務局長      嵯 峨 京 子








              開議 午前10時00分





○(地村耕一良議長)  ただいまより、本日の会議を開きます。


 ただいまの出席議員は18名で、会議は成立いたしました。


 日程に入る前に御報告いたします。


 本日の日程表等は、先ほど配付いたしました。日程表等の配付漏れはありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○(地村耕一良議長)  配付漏れがなければ、これより日程に入ります。





         〜日程第1 議案第57号ないし議案第64号〜





○(地村耕一良議長)  日程第1、議案第57号ないし議案第64号の8件を一括議題といたします。


 これより、上程議案に対する委員長の報告を求めます。


 まず、総務常任委員長より報告を願います。


 11番 福本議員。


             (11番 福本 巧議員登壇)


○11番(福本 巧議員)  総務常任委員会報告。


 総務常任委員会の審査報告をいたします。


 去る9月5日の本会議において、当委員会に付託されました議案第57号 平成26年度洲本市一般会計補正予算(第2号)の審査のため、10日に委員会を開催し、当局より詳細なる説明を聴取し、慎重審査をいたしました結果、当委員会に付託されました議案第57号は、原案のとおり全会一致可決すべきものと決しましたので、ここに報告をいたします。


 総務常任委員会委員長 福本 巧。


○(地村耕一良議長)  福本総務常任委員長の報告は終わりました。


 次に、教育民生常任委員長より報告を願います。


 13番 先田議員。


             (13番 先田正一議員登壇)


○13番(先田正一議員)  教育民生常任委員会報告。


 教育民生常任委員会の審査報告をいたします。


 去る9月5日の本会議において、当委員会に付託されました関係案件について審査のため、9日に委員会を開催し、当局より詳細なる説明を聴取し、慎重審査をいたしました結果、当委員会に付託されました議案第60号及び議案第61号の2件については賛成多数により可決すべきもの、またその他の付託議案については全会一致可決すべきものと決しましたので、ここに報告をいたします。


 教育民生常任委員会委員長 先田正一。


○(地村耕一良議長)  先田教育民生常任委員長の報告は終わりました。


 次に、産業建設常任委員長より報告を願います。


 3番 笹田議員。


             (3番 笹田 守議員登壇)


○3番(笹田 守議員)  産業建設常任委員会報告。


 産業建設常任委員会の審査報告をいたします。


 去る9月5日の本会議において、当委員会に付託されました関係案件について審査のため、8日に委員会を開催し、当局より詳細なる説明を聴取し、慎重審査をいたしました結果、当委員会に付託されました議案をいずれも原案のとおり全会一致可決すべきものと決しましたので、ここに報告をいたします。


 産業建設常任委員会委員長 笹田 守。


○(地村耕一良議長)  笹田産業建設常任委員長の報告は終わりました。


 これより、ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。


 御質疑はございませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○(地村耕一良議長)  別に御質疑がなければ、これにて質疑を終結いたします。


 これより討論に入ります。


 討論の通告がありますので、発言を許可します。


 2番 近藤議員。


○2番(近藤昭文議員)  それでは、通告に基づきまして、議案第60号及び議案第61号に対して、反対の立場で問題点、意見を述べたいと思います。日本共産党の近藤です。よろしくお願いいたします。


 国において、一昨年、2012年8月に国会で、子ども・子育て関連3法が可決、成立をし、子ども・子育て支援法が新たに制定され、来年、2015年4月からの本格施行を目指して、準備が進められています。


 多くの市町村では、国の示した基準をもとに、新制度の具体化のため、6月と9月の議会で条例提案が行われています。今回の議案第60号 洲本市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例制定について、議案第61号 洲本市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例制定については、議案第62号 洲本市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例制定についてとあわせて、洲本市においても、新制度の具体化を図る条例として提案をされています。


 そもそも新制度は、保育の市場化を目指した保育所制度の改革をベースにしたもので、民主党政権下で、これに幼稚園との一体化、認定こども園化が加わり、さらに教育制度改革など、政治的な思いが絡みあった結果、中身が非常に複雑なものになっていると聞いております。しかし、既に可決した法律ですので、具体化する洲本市においては、市としての保育の実施責任が、児童福祉法第24条第1項で復活したことであり、現行保育水準を後退させず、全ての子供がひとしく保育を受ける権利を保障していくことを基本に据えて取り組んでいっていただきたいと思います。


 その観点から、議案第60号、議案第61号の条例の内容について、幾つかの問題点を指摘したいと思います。


 条例案は、国で決められた条例案を基本にしており、議案第60号については、第3条第5項で暴力団排除の内容を加えたものとなっています。


 当初は削除される予定だった市町村の保育実施責任が、児童福祉法第24条第1項として復活したことで、自治体の責任の所在が異なる施設や事業所が併存するという問題があります。児童福祉法第24条第1項にある保育所は、現在と変わらず、自治体の責任で保育が実施され、私立保育所には市町村から委託費が支払われます。これに対して、児童福祉法第24条第2項にあります保育所以外の幼稚園と保育所が一緒になった認定こども園や小規模保育では、基本的には利用者と事業者が直接契約を締結し、保育料も事業者が徴収することになっています。子ども・子育て支援法第42条で、市町村は特定教育・保育施設に関し必要な情報の提供を行うとともに、途中は省きますが、当該支給認定子どもが適切に特定教育・保育施設を利用できるよう、相談に応じ、必要な助言又は特定教育・保育施設の利用についてのあっせんを行うとともに、必要に応じて、特定教育・保育施設の設置者に対し、当該支給認定子どもの利用の要請を行うものとする。第2項で、特定教育・保育施設の設置者は、前項の規定により行われるあっせん及び要請に対し、協力しなければならないとうたっています。今回の議案第60号の第7条では、これを規定しています。保育については、児童福祉法で決められている責任が、この条例では曖昧になっていくのはないでしょうか。


 現在、洲本市の幼稚園では、通うことによって利益を受けるという形の応益負担で6,500円と決まっていますが、幼保、幼稚園・保育所一体型の認定こども園では、収入等に応じて負担する応能負担となるとどうなるのか、保護者、利用者の負担増となるのかが明確ではありません。今後の問題だと思います。条例第13条第4項で、必要な物品の購入、行事参加費用、食事の提供に要する費用など、5項目が掲げられています。国は、ことしの5月に、公定価格と呼ばれる標準単価に含まれる内容と、別途徴収できるとする、これらとの関係はどうなるのか定かではなく、保護者、利用者の負担増は避けられないのではないかと危惧します。


 議案第61号では、家庭的保育事業等の認可基準は、新制度において、新たに給付対象となる小規模保育事業、家庭的保育事業、事業所内保育事業、居宅訪問型保育事業の認可基準を定めるものですが、国が示した基準では、保育士資格者の配置割合や給食の扱いなどについて、現行の認可保育園と比べて問題があるのではないかと思います。小規模保育事業A型では、保育士、嘱託医及び調理員を置くことになっていますが、B型では、保育士の割合が2分の1以上で、その他の保育に従事する職員として市町村長が行う研修を修了した者、C型にあっては、無資格者でも可能な家庭的保育者となっていて、専門の保育士が全くいない事業所となります。保育士が不足している理由で、子育て経験のある主婦などをわずかな研修を受けただけで保育に従事させるということでしょうが、保育士と同等扱いで保育に従事させるには、保育の質の問題、保護者の不安など、大きな問題があり、逆に保育資格をとらなくても、研修さえ受ければ保育に従事できる無資格者がふえていくということになりはしないでしょうか。


 どのような事業所であっても、子供の保育をひとしく保障する観点からすると、全ての事業で、保育者は保育士資格を有するものとすることを求める必要があるのではないでしょうか。今の保育士不足の現状では、それは無理と一蹴されるかもしれませんが、せめて小規模事業所C型においても、保育資格者ゼロではなく、1名あるいは2名以上とし、将来的にはB型もC型も保育資格者をふやし、保育の平等性、保育の質の観点から、基本は全て保育士を配置するような改善の方向を打ち出すべきではないかと考えます。


 次に、これまで保育所の給食は、保育所内に調理師さんがいて調理する、いわゆる自園調理が原則でしたが、条例案では、調理業務の全部を委託し、調理員を置かないことができるとなっています。第16条で、利用乳幼児の食事について、次項に規定する施設、搬入施設において、調理師、家庭的保育事業所などに搬入する方法により行うことができるとなっており、調理の場所は調理室ではなく、調理施設とされ、調理員も外部委託や連携施設などから搬入する場合は必要ではないということです。そうなると、乳児やアレルギーを持つ子供などへの細かい食事の配慮がどこまで保障されるのか、大きな不安を残します。人件費削減や効率性を優先するのではなく、保育の現行の水準を後退させず、維持、拡充の方向が求められるのではないでしょうか。


 6月議会で条例を可決した自治体においては、国基準を上回る条件を盛り込んでいるところもございます。保育所研究所の調べですが、神戸市では、小規模保育事業は原則A型を実施する。すなわち、全てが保育資格を持つ保育士。北九州市では、B型保育士は4分の3以上。横浜市、札幌市や仙台市では3分の2以上。相模原市や福岡市では、家庭的保育C型は保育士資格が必要など、保護者や専門家の意見を反映して、条例化をしています。


 いずれにせよ、条例ができても、現状のままでも問題ではなく、来年4月実施へ向けて、国も公定価格など、運営に関して、これから細かい部分が詰まっていくわけです。しかし、条例ができれば、民間委託、給食の外部委託、研修を受けた家庭的保育者が要請されていくことが可能になり、条例がひとり歩きする可能性が大きいと言えます。


 今回の議案第60号及び議案第61号に対して、以上のような問題点を指摘させていただき、今回の条例案に反対の立場をとらせていただきます。


 ありがとうございました。


○(地村耕一良議長)  次に、賛成討論はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○(地村耕一良議長)  別になければ、反対討論はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○(地村耕一良議長)  ほかに討論がなければ、これにて討論を終結いたします。


 続いて表決に入ります。


 表決については議事の都合により分離して採決いたします。


 まず、ただいま上程中の議案のうち、議案第60号及び議案第61号の2件を一括して採決いたします。


 本案は、教育民生常任委員長の報告のとおり、原案のとおり決することに賛成の方は御起立願います。


               (起 立 多 数)


○(地村耕一良議長)  御着席ください。


 起立多数であります。


 よって、議案第60号及び議案第61号の2件は、いずれも原案のとおり可決されました。


 次に、上程議案のうち、議案第57号ないし議案第59号及び議案第62号ないし議案第64号の6件を一括して採決いたします。


 本案は、各常任委員長の報告のとおり、いずれも原案のとおり決することに賛成の方は御起立願います。


               (起 立 全 員)


○(地村耕一良議長)  御着席ください。


 起立全員であります。


 よって、議案第57号ないし議案第59号及び議案第62号ないし議案第64号の6件は、いずれも原案のとおり可決されました。


 この際、暫時休憩いたします。


 休憩中に、議員協議会を開催いたしますから、議員控室にお集まりくださいますよう、お願いいたします。


 なお、本会議の再開時刻については、追って連絡を申し上げます。


              休憩 午前10時15分


            ―――――――――――――――


              再開 午前10時25分


○(地村耕一良議長)  休憩前に引き続き、会議を開きます。





             〜日程第2 議案第65号〜





○(地村耕一良議長)  次に、日程第2、議案第65号 人権擁護委員候補者の推薦についてを議題といたします。


 議案の朗読を省略して、提案理由の説明を求めます。


 竹内市長。


               (竹内通弘市長登壇)


○(竹内通弘市長)  それでは、議案第65号 人権擁護委員候補者の推薦について御説明申し上げます。


 本件は、人権擁護委員の笹田詢子氏が12月31日で任期満了となることに伴い、後任の委員を推薦いたしたく、人権擁護委員法第6条第3項の規定により、議会の御意見をお伺いするものでございます。


 提案申し上げますのは、洲本市五色町広石中、小林明美氏、65歳でございます。同氏は、本市議会議員の被選挙権を有しており、人権擁護に対する御理解の深い最適任者であると存じます。


 何とぞ、よろしく御審議を賜りまして、御同意をいただきますよう、お願い申し上げます。


○(地村耕一良議長)  説明は終わりました。


 お諮りいたします。


 本案は、人事に関する案件でありますので、議事の順序を省略し、直ちに表決に入りたいと思います。


 これに御異議ございませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○(地村耕一良議長)  御異議なしと認めます。


 よって、さように決します。


 これより、議案第65号を採決いたします。


 お諮りいたします。


 本案は、これに同意することに賛成の方は御起立願います。


               (起 立 全 員)


○(地村耕一良議長)  御着席ください。


 起立全員であります。


 よって、議案第65号は、これに同意することに決しました。





         〜日程第3 認定第1号ないし認定第10号〜





○(地村耕一良議長)  次に、日程第3、認定第1号ないし認定第10号の10件を一括議題といたします。


 本件は、決算特別委員会に審査を付託しておりますので、当委員会の審査報告を願うことといたします。


 12番 山本議員。


             (12番 山本和彦議員登壇)


○12番(山本和彦議員)  決算特別委員会報告。


 決算特別委員会の審査報告をいたします。


 去る9月5日の本会議において、当委員会に付託されました関係案件について審査のため、9月11日、9月12日、9月16日の3日間にわたり委員会を開催いたしました。その審査の冒頭に、資料の提出を求め、当局より詳細なる説明を聴取し、慎重審査を行った結果、


 1.市税、国民健康保険税について、収納率の向上が図られていることは評価するが、使用料及び手数料については、さらなる一層の努力により収納率の向上を図ること。


 1.国民健康保険特別会計のうち、直営診療施設勘定、介護保険特別会計のうち、介護サービス事業勘定の赤字については、抜本的な改善を講じること。


 以上の事項を指摘して、当委員会に付託されました認定第1号、認定第2号、認定第9号及び認定第10号の4件は、賛成多数により認定すべきもの、また、その他の付託案件については、全会一致認定すべきものと決しましたので、ここに報告をいたします。


 決算特別委員会委員長 山本和彦。


○(地村耕一良議長)  山本決算特別委員長の報告は終わりました。


 これより、ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。


 御質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○(地村耕一良議長)  別に御質疑がなければ、これにて質疑を終結いたします。


 これより討論に入ります。


 討論の通告がありますので、順次発言を許可します。


 8番 間森議員。


○8番(間森和生議員)  日本共産党の間森です。


 認定第1号 平成25年度洲本市一般会計歳入歳出決算認定について、さらに認定第2号 平成25年度洲本市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について、さらに認定第9号 平成25年度洲本市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について、そして認定第10号 平成25年度洲本市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定についてのそれぞれの歳入歳出決算認定について、一部賛成しがたい点がありますので、共産党の議員団として反対の立場で討論をしたいと思います。


 時間の関係で、私のほうからは、まず認定第1号 平成25年度洲本市一般会計歳入歳出決算認定について、一部認めがたい点について触れながら討論を行いたいと思います。


 この9月議会で、議員として初めて決算審査に加わり、平成25年度の予算と決算を比較しながら、疑問点については決算特別委員会で質問をさせていただきました。歳入歳出の全てを理解できる状況ではありませんが、この間の決算特別委員会での質疑などを通して学んだこと、疑問を感じたこともたくさんあり、大変勉強になりました。


 平成25年度の予算は、市長が施政方針で表明された具体的な施策が反映されて、編成がされているものだと思っています。さらに、年度途中で、災害復旧事業を初め、新たに必要になった事業や、国や県からの施策などが補正予算として提案され、審議に付されています。当初予算と年度途中で追加された補正予算の執行に対し、出納閉鎖後3カ月以内に決算をし、監査委員の審査を経た決算が議会に付託され、3日間かけて審査されたと受けとめています。


 平成25年度の決算書を見ると、各項目に不用額という欄が出てまいります。不用額とは、辞書で調べますと、自治体の決算書における予算額と実際に支出した額の差額のことだと書かれています。不用という言葉から、初めは要らなかった金額と受けとめられる印象を私は受けましたが、経費の削減などにより、来年度以降に使えるお金として残していくこともある大切なお金であるということもわかりました。市民の貴重な税金でもあり、また限られた予算ですので、それぞれの事業において、節約できるところは節約し、残していくことは大切ですし、各担当課でもそうした努力が行われているのではないでしょうか。


 しかし、予算を計上するときに、昨年度もこれだけだったから今年度はこれぐらいいるだろうと、甘い見通しのもとに予算が立てられていることはないでしょうか。また、実際に予算を計上しながら執行できなかった事業については、どのように総括をされているのか、私は決算書を見ながら大変気になりました。


 例えば、数字を上げてみます。平成25年度の予算額は280億3,392万3,000円で、不用額は13億6,950万5,620円です。不用率は4.89%となっています。この不用率を平成24年度、平成23年度と比較してみますと、平成24年度は3.44%、平成23年度は2.96%となっています。ここ3年間の比較で見ても、平成25年度は大幅に不用率が増加していることがわかります。どの程度の不用額や不用率が妥当なのかはわかりませんが、明らかに、平成25年度の不用率は増加していることから考えると、予算の執行に当たっては、経費節減に大変努力をされたのではないかと思います。しかし、当初計画した事業が執行されていない部分もあるのではないでしょうか。


 ちなみに、総務費は、平成25年度の不用額が2億2,850万円で、不用率が6.75%、昨年度は4.20%でした。土木費は2億2,151万円で、9.59%、昨年度は2.99%でした。さらに、災害復旧費は、不用額が2億9,002万円で、14.47%、昨年度は5.62%などとなっています。民生費や教育費など、福祉、教育にかかわる部分では、昨年度と大きく変わりませんが、逆に、農林水産費などは、平成24年度の不用率は9.83%であったにもかかわらず、平成25年度は5,786万円と3.89%に下がっています。


 昨年3月の議会で、平成25年度の予算編成に当たり、竹内市長は、施政方針の冒頭に、住んでよかった、これからもずっと住み続けたいと誰もが思うまちづくりの実現として、とまらない人口減少、安全・安心な暮らしの実現などの今日的な課題に対し、中長期的に対応するため、未来へつなぐ、安心を育むという視点に立って、次の二つのことを重点に取り組んでまいりたいと述べられています。この二つのこととは、定住促進と交流活動の充実、それと防災・減災への備えであります。すなわち、定住促進と交流活動の充実や防災・減災への備えなどが重点として語られました。定住促進に重要なことは幾つか考えられます。島外で暮らしている人たちが、洲本に帰ってきて、定住してもらうこと。子育て世代が、洲本市に定住できるようにすること。安心して子供を産み、育てることができる環境を整備すること。さらに、定着を図るためには、洲本との基幹産業である農業や漁業の振興、企業の誘致など、収入の安定化と雇用も重要であります。また、交流活動では、地域おこし、まちづくりなどで、つながりや観光などを充実させることだとも思います。


 当初計画された事業の中で、市民生活に直結した事業、あるいは市長が施政方針で重点として掲げられた施策について、執行率が極端に少ないということがあるとするならば、その部分についてはやはり認めがたい点として指摘せざるを得ません。その点で、幾つか疑問に思う内容に触れたいと思います。


 まず、地域のつながり支援基金事業費があります。予算では2,500万円が計上されていましたが、執行額は1,321万円です。これは、まちづくりを行うための助成金、地域の集落の交流や集会所運営、さらに地域の防災・防犯などに助成されるものと聞いています。地域のつながり、そしてきずなを深める大切な事業ですので、執行状況としては不十分ではないでしょうか。地域活動への援助をもっと充実してほしかったと思っております。1億3,231万円ほどが、この地域のつながり支援基金として積み立てられ、基金の総額は4億4,600万円となりました。積み立てるだけではなく、つながりを深めるために、大いに検討の余地のある事業ではなかったかなと思っております。


 次に、定住促進事業費が4,510万円計上されていました。定住促進の重要な柱で、転入世帯定住促進、転入世帯住宅取得、新婚家庭家賃補助、出産祝金など、子育て世代に洲本市に定住してもらおうというものです。しかし、実際には、2,216万円の執行にとどまっています。3年間の実施の経過を見てという判断ですが、執行率は49%にとどまっております。


 同じようなことが、企業立地対策事業にでも言えると思います。4,100万円の予算のうち、執行されたのは900万円ほどになっています。この事業は、洲本市企業誘致条例に基づいて、事業所に奨励金を交付する事業となっています。平成23年度、平成24年度について、4事業所が指定され、平成25年度に交付されていますが、決算特別委員会の審査の中では、平成25年度は指定の事業所はないということでありました。


 これらは、先ほど述べましたように、市長が施政方針の中で重点として述べられた重要な施策の一つではないだろうかと思います。にもかかわらず、不用率が高い。すなわち、思ったように事業が実施できていない点では、問題があったと言わざるを得ません。


 先ほどの不用率で見ると、10%を超える項目が30を超えています。中でも、30%の不用率を超える項目が10以上にも上っていると思います。70%を超える不用率の項目もあり、節約したとは言えない予算の立て方そのものに問題があったとしか言いようのないような項目もあるのではないでしょうか。


 こうした歳入歳出の現状を見るときに、本当に削減すべきところは削り、淡路市や南あわじ市が実施している保育料の第2子無料化実現を初め、私たちが求めてきた中学までのこども医療費の無料化など、子ども・子育て支援の予算や福祉・教育への予算の増額を図ることはできたのではないかと、新人ながら考えてしまいます。


 今、市民は、消費税が8%に引き上げられ、物が売れない、米も安くなった、実質賃金も上がらない中、ぎりぎりのところでやりくりをしているのが実情であります。ですから、行政が、どんな予算を立てて、適切に予算を執行しているのかどうか、注目をしているのではないでしょうか。それだけに、予算を執行する執行部の側に当たっては、節減に努めつつ、市民生活向上に役立つものであるかどうか、絶えず振り返りながら、努力することが重要に思っております。


 例えば、一つの事業を業者に発注するときには、当然、入札、あるいは随意契約という形で仕事を発注していくものと思われます。その際にも、担当課は、絶えず気を使いながら入札にかけておられるのではないかと思っています。しかし、落札した額以上の予算が途中で必要になる場合も多々あると思います。一例を挙げます。新庁舎の工事にかかわって、昨年、北庁舎の解体撤去工事が9,240万円で落札され、工事が開始されました。しかしながら、アスベストの撤去に思わぬ工事費がかかるということで、昨年12月補正で、1億1,175万円が計上されました。その結果、工事がおくれることとなり、撤去工事が今年度の8月まで延期されたことで、今年度の初めに消費税アップ分、218万円が契約変更となっています。さらに、瓦れきの量が5,000トンから8,300トンへとふえたということで、451万円が契約変更になっています。また、由良小学校の工事費の契約変更でも、1,600万円の契約変更が今年度行われています。


 市民から見ると、家が1軒建てられる金額なわけであります。契約の範囲内と言えばそれまでで、専決処分がされたわけですが、やはり予算を立てる段階、入札にかける段階での甘い見通しが、結果としてこうした契約の変更を招くことになっていくのではないかと思っております。


 自主財源34.9%という状況、さらに人口減が予測される中で、予算の使い道はより慎重でなければなりません。新庁舎建設の予算執行なども、思い切った節減に努めながら進めていかなければ、思わぬ市民負担がふえてしまわないかと、私は心配をしております。新庁舎建設については、別の機会に議論をするとして、市民から預かった貴重な税金であります。予算執行に当たっては、慎重にも慎重を重ねて、今後とも取り組んでいただくことを要望して、認定第1号の討論とします。


 最後に、認定第2号の特別会計、直営診療施設勘定の決算についてであります。一般質問でも取り上げましたので、詳細は省きますが、地域の医療機関である診療所は、地域住民のかかりつけ医であり、デイケア、特定健診、介護サービスなど、総合的に提供し、住民の命と健康を守る、大切な役割を持っている施設であります。


 鮎原診療所については、監査委員による厳しい決算審査意見が出ています。また、昨年、市長に提出した当議員団からの要請内容もお伝えをしております。そういう内容を真摯に受けとめていただき、一医療機関としての役割を担い、住民のニーズに合った施設にするために、抜本的な経営改善策を要望して、討論を終わりたいと思います。


 どうもありがとうございました。


○(地村耕一良議長)  次に、2番 近藤議員。


○2番(近藤昭文議員)  それでは、通告に基づきまして、認定第1号、認定第2号、認定第9号及び認定第10号に対して、一部認めがたい点がありますので、反対の立場で、問題点、意見などを述べたいと思います。日本共産党の近藤です。よろしくお願いいたします。


 洲本市の歳入歳出決算の報告をいただき、厳しい財政状況のもとで、市職員の皆さんが、市民の暮らしを守るために、事業や業務の執行に御尽力されていること、また市税の歳入をふやすため、徴収や納入に大変努力されていることに対して、改めて敬意を表したいと思います。


 全体を通して、決算はおおむね了解ではありますが、市民の生活向上、暮らしを守り、市民の要求実現に対しての予算執行から考えると、一部認めがたい内容もあります。私は、主に認定第1号 平成25年度洲本市一般会計歳入歳出決算認定について、討論をさせていただきます。


 一つ目は、この間、全国的に公務員に対する風当たりが強く、人員削減、人件費削減が続き、洲本市においても、平成25年度に人件費が削減されています。歳出における義務的経費の人件費について、決算では、前年度に対して1億9,200万円余り減少したことが報告されました。平成24年度では、前年度と比べて1億2,000万円ほど削減されており、2年連続の大幅な削減となっています。給料の減額措置や退職手当組合負担金の減によるもので、退職金を除いても、対象の市職員489人で、年収平均30万円以上、月1万円以上の削減となるのではないでしょうか。


 減額措置の理由は、国家公務員の人件費削減により、ラスパイレス指数が国の指数を超えたことにより、当初のままだと財政豊かな自治体として国から交付税などでのペナルティーを課せられる脅かしもあります。市当局としては、昨年7月から、7%程度の削減、給料表の改正を行い、ラスパイレス指数は国の100以下の99.3%になったと報告されました。確かに、国や全国的な各自治体の動きのもとで、やむを得ない処置をとられたとは思うのですが、労働条件の切り下げは、行政に携わる職員の生活や労働意欲に大きなマイナスとなるのではないでしょうか。


 市職員の生活を守ると同時に、仕事へのやる気やモチベーションを低下させないために、例えば、せめて指数においても、限りなく100に近づける努力、あるいは市として、国に対して、県に対して、物申すことができないのか、この点が疑問であります。市職員も、市税を納めている納税者であり、民間労働者の賃金削減へとつながっていき、ますます消費不況を深刻化していくことになるのではないかと懸念いたします。


 二つ目は、歳出において、当初、補正予算に対して執行額の対比で、不用額が13億6,500万円余り計上されています。執行において、節約するところは節約をし、健全財政にするとの思いは同じでありますが、市民の生活向上、生活を守り、市民の要求に対しての施策は、必要なところは予算を投入して、願いに応えていくことが大切かと思います。


 その点で、各部で見ていくと、不用率、不用額の大きい表があります。間森議員が、討論で細かく述べていますので、重複は避けますが、それぞれの努力されたことや、理由はあるでしょうが、もっと市民のために必要な施策に予算執行ができるのではないかと思われます。


 私も長く行政に携わり、予算執行で苦い経験もしてまいりました。県と市では事情が違うと思うのですが、例えば、土木費の分野で見させていただきますと、全体で不用額が2億2,000万円余り、不用率が9.59%となっています。平成24年度は不用額6,800万円余り、不用率2.99%でしたから、平成25年度は大幅にふえたということになります。国や県でいう大型公共事業ではなく、土木費は、大半が市民生活に直結したものであり、予算を余すことなく、できる限り執行できると思うのですが、例えば、道路維持費では2,500万円ほど、7%近くの不用率となっています。道路は、事故なく、安全に通行できるよう、快適な道路環境を維持していくために、日ごろの維持補修や管理が重要です。道路パトロールや市当局の判断での必要工事、また市民から多くの苦情や要望が寄せられれば、迅速に対応されていると思いますが、執行内容から見て、予算が残る項目ではないか、するべき工事などはあるのではないか。また、要望に基づき、道路や河川の改修でも、増額や前倒し施工もあり得ると思われます。


 ただ、一方で、全体として、この間、職員が削減されていることで、職員の方に負担がかかっていくことも懸念されます。必要な事業執行に必要な職員配置や人員増も視野に入れて、土木費だけに限らず、他の分野でも市民の要望に応えて、必要な予算執行に引き続き応えていただきますよう、要望もさせていただきまして、討論を終わります。


 ありがとうございました。


○(地村耕一良議長)  次に、7番 片岡議員。


○7番(片岡 格議員)  日本共産党の片岡です。決算特別委員長の報告に対し、間森議員、あるいは今討論を行いました近藤議員に続いて、討論を行いたいと思います。


 認定第1号、そして認定第2号、認定第9号、認定第10号、この4つの認定に対しては、やはり一部に認めがたい点があるということの理由、あるいは意見、要望等をして、共産党議員団としては反対の態度で臨みたいと思います。


 まず、認定第1号 平成25年度洲本市一般会計歳入歳出決算認定については、間森議員、あるいは近藤議員が、それぞれの分野において反対の理由、あるいは私たちの考え方についての意見を述べました。私は、主にその他の部分について討論を行っていきたいというふうに思っております。


 平成25年度の予算の特徴は、住んでよかった、ずっと住み続けたいと誰もが思うまちづくりを実現するため、各般の施策を実施することにしたとして、市民生活に直結する単独事業に積極的に展開する予算を編成することにより、民生費では前年度比103.3%、衛生費109.7%、消防費110.1%、農林水産業費では前年度比119.3%と伸びが大きくなっていると、予算の説明については概要の中でこのように述べておられました。


 歳入の根幹をなす市税については、平成20年度決算見込みをもとに地方財政計画及び本市の経済状況等を考慮して、固定資産税及び法人市民税は、平成24年度の収入実績見込みをもとにして計上し、たばこ税については、県税からの税移譲に伴い、約14%の増収を見込み、この結果、市税全体では、平成24年度予算を1億6,400万円下回る59億円、前年度比97.3%としておりました。


 決算では、市民税については、前年度に比べ、約1,200万円の増、率にして0.9%増加しましたが、監査委員の意見にもあるように、主として、大企業の大規模な人員削減に伴い、退職者が一時的にふえたため、個人市民税が増加したことによるものであるとのことで、これは増収とはいえ、余り喜べない内容であります。また、市税において、市民税、固定資産税、軽自動車税及び都市計画税において、多額の収入未済額及び不納欠損額を生じていることは、今日の経済状況を反映しているものと思われます。


 結果、洲本市の財政状況は、経常収支比率では92.2%と、前年度比同数であり、財政力指数においても0.462と、依然として厳しい状況であります。そのような中、財源確保、収納率向上のために奮闘されている職員の皆さんには、その御労苦に敬意を表するものであります。


 歳出については、当初予算において、款別に見る予算額に対する執行率は、数字だけで見る限り、第45款の土木費の不用率9.5%を除き、おおむね許容の範囲と思われますが、項、あるいは目別に見ると、多額の不用額、あるいは金額的に見ると、大きな額ではありませんが、節の分野で100%不用額を出しているところも多分に見られます。これらを見る限り、予算の設定時に、もう少し厳密に事業を査定し、編成すべきと思われる箇所が幾つかあります。


 例えば、市政の重点施策であった新規事業の定住促進事業において、担当課の鋭意努力があったと思われますが、執行率が49%にとどまっていることから見れば、決して満足のいく結果とはなっておりません。しかし、今後3年間の動向をこれについては見ていきたいと考えております。


 乳幼児のこども医療費の助成については、対象者の枠を拡大したことは評価いたしますが、私たちが提案する子育て支援策として、中学卒業までの通院費、入院費の無料化には、残念ながら到達しておりません。兵庫県下41市町のうち、24の市町が中学卒業までの通院費、入院費を無料に拡充している状況があり、これらの問題は引き続き改善を求めてまいりたいと思います。


 平成25年度の当初予算、あるいは補正予算等で反対の態度をとってきたものの中に、定住自立圏推進事業があります。事業の概要は、周辺自治体と定住自立圏を形成し、住民生活に必要な都市機能、生活機能を圏域全体で確保するための推進経費として1,430万円執行されていますが、この事業推進の背景には、連携協定に基づく新しい広域連携が危惧されます。


 通常国会に提出される地方自治法改正案によって創設される連携協定に基づき、地方圏に分類される人口20万人以上規模の都市を地方中枢拠点都市と位置づけ、周辺の市町村との圏域を設けることを可能とします。同じく、地方圏に分類される定住自立圏の中心地が5万人程度の規模も、中心地へのこれまでの財政措置が、特別交付税で4,000万円程度交付されていたものを8,500万円程度に引き上げるなど、一層強力に推進します。この上に、両圏域から遠いなどの連携が困難な自治体は、都道府県との連携も可能とします。こうした改変の背景には、人口減少、少子高齢化社会でも国民が安心して暮らすには、経済を牽引していくのにふさわしい核となる都市やその圏域を戦略的に形成することを必要としている、この答申を受けて設置された総務省の基礎的自治体による行政サービス提供に関する研究会の報告書では、市町村が単独であらゆる公共施設等を設けるといったフルセットの行政から脱却し、市町村間や市町村、都道府県間における新たな広域連携を推進することで、市町村が基礎的自治体としての役割を持続可能な形で果たしていけるようにすることが必要であると打ち出しております。これらの自治体は、一人前である必要がない施設、あるいはサービスは、広域連携として提供できればいいと考えているのでしょうが、新たに打ち出された公共施設等の総合的な管理による老朽化対策等の推進も、自治体のまちづくりの観点から否定的影響が危惧されております。


 総務省の指針案によりますと、長期的な視点を持って、公共施設の更新、統廃合、長寿命化などを計画的に行うことにより、財政負担を軽減、平準化するとともに、公共施設等の最適な配置を実現することが必要と、策定の意義を説いております。


 このような中で、地方自治体では、既にこうした先行を先取りし、公共施設の統廃合、配置を財政上の効率性だけから進める事例もあります。全ての自治体が、このような指針に沿った計画を策定するとなれば、全国で地域住民のコミュニティや利便性が損なわれたり、文化的、歴史的な価値が認められず、除去されるおそれがあります。これらは、道州制とあわせて、地方自治制度の根幹を揺るがしかねない重要な問題であり、今後もしっかりその方向を見きわめていきたいと思います。


 決算、予算の中での詳細な問題点も幾つかありますが、最後に、認定第1号の中では、第35款農林水産業費の10項15目第一次産業振興公社融資制度貸付金9,500万円の執行があります。このことには、多くを語る必要はありませんが、5年後をめどに廃止をするという方向が示されました。この制度は、余りにも身内には甘い制度であることを述べておきたいと思います。市内の中小零細企業から見れば、運転資金、あるいは事業継続等、資金繰りに四苦八苦している業者が多くあります。低金利で9,500万円もの貸し付けがあれば、助かる企業がどれほどあるか、はかり知れません。この融資制度における貸付金も反対の理由として上げておきます。


 次に、認定第2号 平成25年度洲本市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について討論を行います。


 国民健康保険税の収納率は65.7%と、前年度よりは若干伸びましたが、収入未済額5億9,557万3,638円、前年度に比べて4.2%減少しておりますが、不納欠損額が4,789万5,804円で、11.3%増という厳しい状況には変わっておりません。


 これに対し、監査委員の意見書では、不納欠損の理由については、生活困窮者や滞納処分の結果によるものである。依然として多額の収入未済額が発生している。今後も、関係職員が一丸となり、滞納者に対する積極的な納税指導を行うなど、滞納整理に取り組み、収入未済額の縮減に向けての不断の努力をされたいと記載されておりますが、もちろん、悪質な滞納者に対しては、厳しく対応しなければならないのは言うまでもありません。


 しかし、この多額の収入未済額及び不納欠損の背景には、この保険制度の根本的な問題があります。そこに、しっかり対応をしていかなければなりません。国保加入者の多くは、第一次産業や個人事業主、年金生活者、また前期高齢者や雇用の厳しい非正規労働者の若者も多く、他の組合健保や共済組合などと比べ、加入金が異なり、その所得額と保険料には大きな差があります。国は、1984年から国庫負担金の引き下げを行ったことにより、保険事業者、また担当職員も大変苦労されているのはよくわかります。この法令化等による医療費の増加により、加入者の負担割合はますますふえる傾向にあります。高額な保険料の負担は、被保険者の生活を圧迫し、国民の生命と健康を守る制度としては、極めて脆弱な制度となっています。


 決算審査でも明らかなように、資格証明証78世帯、6カ月の短期証410世帯、3カ月の短期証151世帯がおられます。ここ数年の流れから見ると、この数値に大きな変化が見られませんが、国保加入者数が減少していることから見れば、結果として数値が上がっていることになります。税負担を2割軽減、あるいは5割軽減の枠を広めると言われているが、滞納者が大きく減らない現状を見る限り、国にしっかり意見を述べ、改善を図ることを求めない限り、国保会計の大幅な改善はあり得ないと思います。


 国保負担を計画的に復元することを国に対してしっかり求めること、さらには高い国民健康保険税の減税のために、一般会計からの繰り入れなどを可能な限り行うことを求めていきたいと思います。


 次に、認定第9号 平成25年度洲本市介護保険特別会計歳入歳出決算認定についてでありますが、この介護保険特別会計における事業勘定の予算執行率は、歳入で99.9%、歳出で98.0%となっていますが、介護保険の保険料の収入状況では、現年普通徴収分で1,016万2,940円の収入未済額、滞納繰越分で1,103万2,860円の収入未済額があり、そして343万円の不納欠損が生じております。これらは、いずれも前年度を上回っていることから見て、さらに厳しい環境におかれているのは言うまでもありません。


 これらに対しても、監査委員からは、滞納者に対する積極的な取り組みにより、制度の理解を求めるとともに、財源の確保と負担の公平を期するために、引き続き収入未済額の縮減に努力されたいとあります。


 これらも、国保会計と同じように、制度に問題があります。1997年、平成9年に国会で制定された介護保険法に基づき、2000年、平成12年4月から実施された介護保険は、保険料については、新たな負担に対する世論の反発を避けるために、導入当初は、半年間は徴収が凍結され、平成12年10月からは半額徴収、そして平成13年10月からは全額徴収という経緯をたどっております。たび重なる改悪のもとで、設立当時の目的から大きく変わってきたことは否めません。


 介護保険法の設立の目的は、第1条で、この法律は、加齢に伴って生ずる心身の変化に起因する疾病等により要介護状態となり、入浴、排せつ、食事等の介護、機能訓練並びに看護及び療養上の管理その他の医療を要する者等について、これらの者が尊厳を保持し、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、必要な保健医療サービス及び福祉サービスに係る給付を行うため、国民の共同連帯の理念に基づき介護保険制度を設け、その行う保険給付等に関して必要な事項を定め、もって国民の保健医療の向上及び福祉の増進を図ることを目的として。第5条では、国及び地方公共団体の責務を定めております。


 この介護保険は、2000年の制度開始から14年を経過しますが、この間、介護サービスの総量はふえましたが、社会切り捨ての構造改革のもとでの負担増や、介護取り上げが進み、家族介護の負担は今も重く、1年に14万人が家族の介護などのために仕事をやめているというお話もあります。社会保険料、利用料を負担できずに、制度を利用できない低所得者も少なくありません。介護を苦にした痛ましい事件も続いております。


 また、介護現場の劣悪な労働条件の改善も急がれます。今、介護は、派遣切りなどで仕事を失った人の就労の場として、改めて注目をされています。しかし、たび重なる介護報酬の引き上げにより、介護現場の労働条件は非常に劣悪であります。介護現場の危機を打開し、利用者の生活と権利を守るためにも、社会保障の充実で雇用をふやすためにも、生活できる賃金、誇りとやりがいを感じられる労働環境の整備などが不可欠です。


 そして、何よりも、法の趣旨からいって、安心して介護サービスが受けられる制度でなければなりません。特別養護老人ホームの待機者が多くいるのも現実です。医療と同じように、財布の中身と相談しながらサービスを受けなければならないところに問題があります。今日まで苦労されてきた方々に、せめて老後を安心して過ごせる制度の確立を望むものであります。


 最後に、認定第10号 平成25年度洲本市後期高齢者医療保険特別会計歳入歳出決算認定についてであります。


 この後期高齢者医療制度は、国民を年齢で区切り、高齢者を別枠の医療保険に強制的に囲い込んで、負担増と差別医療を押しつける、世界でも例を見ない保険制度であります。2008年度の制度導入後、2年に1度の保険料の見直しが行われておりますが、その都度、保険料が上がっているのが現状だと思います。


 もともと、この後期高齢者医療制度は、膨張する医療費を抑制するための管理をしやすくする狙いから、大きな役割を担っている75歳以上を後期高齢者と一くくりにして分類し、ターゲットを絞った上で、医療給付の抑制をやりやすくしようとする国の考え方が設計の根本にあります。私たちは、この制度の温存を許さずに、速やかに後期高齢者医療制度を撤廃し、もとの老人保健制度に戻すことを求めます。


 老人保健制度は、高齢者が国民健康保険や健保に加入したまま、現役世代より低い窓口負担で医療を受けられるようにする、財政調整の仕組みであります。医療保険制度に戻せば、保険料の際限ない値上げや、別枠の診療報酬による差別医療はなくなります。高齢者が75歳になった途端に、家族の医療保険から切り離されることもなくなり、65歳、74歳の障害者も国民健康保険や健保に入ったまま、低負担で医療が受けられます。こうして差別制度の解消を図った上で、減らされ続けてきた高齢者医療への国庫負担を抜本的に増額し、保険料、窓口負担の軽減策を推進していきたいと思います。


 以上、意見を付して、討論を終わります。


○(地村耕一良議長)  次に、賛成討論はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○(地村耕一良議長)  別になければ、反対討論はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○(地村耕一良議長)  ほかに討論がなければ、これにて討論を終結いたします。


 続いて表決に入ります。


 表決については議事の都合により分離して採決いたします。


 まず、ただいま上程中の案件のうち、認定第1号、認定第2号、認定第9号及び認定第10号の4件を一括して採決いたします。


 本案は、委員長の報告のとおり、いずれも認定することに賛成の方は御起立願います。


               (起 立 多 数)


○(地村耕一良議長)  御着席ください。


 起立多数であります。


 よって、認定第1号、認定第2号、認定第9号及び認定第10号の4件は、いずれも報告のとおり認定することに決しました。


 次に、上程案件のうち、認定第3号ないし認定第8号の6件を一括して採決いたします。


 本案は、委員長の報告のとおり、いずれも認定することに賛成の方は御起立願います。


               (起 立 全 員)


○(地村耕一良議長)  御着席ください。


 起立全員であります。


 よって、認定第3号ないし認定第8号の6件は、いずれも報告のとおり認定することに決しました。





              〜日程第4 請願第1号〜





○(地村耕一良議長)  次に、日程第4、請願第1号 ウイルス性肝炎患者に対する医療費助成の拡充に関する請願を議題といたします。


 本件は、教育民生常任委員会に付託をしておりますので、当委員会の審査報告を願うことといたします。


 13番 先田議員。


             (13番 先田正一議員登壇)


○13番(先田正一議員)  教育民生常任委員会報告。


 教育民生常任委員会の審査報告をいたします。


 去る5月定例会において、当委員会に付託されました請願第1号 ウイルス性肝炎患者に対する医療費助成の拡充に関する請願について審査のため、6月12日及び9月9日の2日間にわたり委員会を開催し、紹介議員より、請願の趣旨及び請願事項について説明を聴取し、また、請願者から願意を聴取し、慎重審査をいたしました結果、当委員会に付託されました請願第1号は全会一致により採決すべきものと決しましたので、ここに報告をいたします。


 教育民生常任委員会委員長 先田正一。


○(地村耕一良議長)  先田教育民生常任委員長の報告は終わりました。


 これより、ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。


 御質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○(地村耕一良議長)  別に御質疑がなければ、これにて質疑を終結いたします。


 これより討論に入ります。


 討論はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○(地村耕一良議長)  別に討論がなければ、これにて討論を終結いたします。


 続いて表決に入ります。


 これより、請願第1号 ウイルス性肝炎患者に対する医療費助成の拡充に関する請願を採決いたします。


 本案は、教育民生常任委員長の報告のとおり、採択することに賛成の方は御起立願います。


               (起 立 全 員)


○(地村耕一良議長)  御着席ください。


 起立全員であります。


 よって、請願第1号 ウイルス性肝炎患者に対する医療費助成の拡充に関する請願は採択することに決しました。


 この際、お諮りいたします。


 淡路聴力障害者協会会長、斉藤 勇様より以後の議事日程の一部について、議場において手話により同時通訳したい旨の申請がまいっております。つきましては、手話通訳者、辻 愛子様が、議場において手話により同時通訳を行うことを許可いたしたいと思います。


 このことに御異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○(地村耕一良議長)  御異議なしと認め、さように決します。


 この際、10分間休憩いたします。


              休憩 午前11時16分


            ―――――――――――――――


              再開 午前11時26分


○(地村耕一良議長)  休憩前に引き続き、会議を開きます。





          〜日程第5 請願第2号ないし請願第4号〜





○(地村耕一良議長)  次に、日程第5、請願第2号ないし請願第4号の3件を一括議題といたします。


 これより上程案件に対する委員長の報告を求めます。


 まず、教育民生常任委員長より報告を願います。


 13番 先田議員。


             (13番 先田正一議員登壇)


○13番(先田正一議員)  教育民生常任委員会報告。


 教育民生常任委員会の審査報告をいたします。


 去る9月5日の本会議において、当委員会に付託されました請願第2号 少人数学級の推進など定数改善、義務教育費国庫負担制度の堅持に係る意見書採択に関する請願書及び請願第3号 「手話言語法制定を求める意見書」の提出を求める請願書の2件について審査のため、9日に委員会を開催し、紹介議員より、請願の趣旨及び請願事項について説明を聴取し、また、請願第3号については、請願者から願意を聴取し、慎重審査をいたしました結果、当委員会に付託されました請願第2号及び請願第3号の2件は、いずれも全会一致採択すべきものと決しましたので、ここに報告をいたします。


 教育民生常任委員会委員長 先田正一。


○(地村耕一良議長)  先田教育民生常任委員長の報告は終わりました。


 次に、産業建設常任委員長より報告を願います。


 3番 笹田議員。


             (3番 笹田 守議員登壇)


○3番(笹田 守議員)  産業建設常任委員会報告。


 産業建設常任委員会の審査報告をいたします。


 去る9月5日の本会議において、当委員会に付託されました請願第4号 原発を廃止し自然エネルギー推進への転換を求める請願書について審査のため、8日に委員会を開催し、紹介議員より、請願の趣旨及び請願事項について説明を聴取し、また、請願者から願意を聴取し、慎重審査をいたしました結果、当委員会に付託されました請願第4号は、賛成少数により不採択とすべきものと決しましたので、ここに報告をいたします。


 産業建設常任委員会委員長 笹田 守。


○(地村耕一良議長)  笹田産業建設常任委員長の報告は終わりました。


 これより、ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。


 御質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○(地村耕一良議長)  別に御質疑がなければ、これにて質疑を終結いたします。


 これより討論に入ります。


 討論の通告がありますので、発言を許可します。


 8番 間森議員。


○8番(間森和生議員)  日本共産党の間森です。


 9月議会の産業建設常任委員会に付託された請願第4号 原発を廃止し自然エネルギーへの転換を求める請願書について、ただいま委員長から報告がありました。私は、この請願の紹介議員として、採択すべきという立場で討論を行います。


 福島第一原発の事故後、3年半が経過をしました。9月11日に、神戸新聞が1面を割いて、福島の今という特集記事を組んでいます。この記事を幾つか紹介したいと思います。


 福島県の避難者数は、12万7521人、第1原発のある双葉町と大熊町、第2原発のある富岡町と楢葉町を初め、浪江町、飯館村、葛尾村の7町村は、今でも全住民が避難したままとなっています。この地域の人口は8万55人です。淡路島の面積を超す広い地域が、今なお放射性物質の影響で住めない、戻れない、農業や仕事ができないという状況におかれているわけであります。人的被害も、福島県の発表では、震災や津波によるものも含め、関連死1753人、直接死1603人、行方不明3人です。さらに、心配な子供たちの甲状腺がんについてですが、発生当時、18歳以下だった子供への調査結果によると、2次検査の対象となった2237人のうち、甲状腺がんの確定者は57人、疑いがある者は46人です。


 私は、昨年6月に、避難指示解除準備区域、いわゆる昼間だけ入ることのできる地域の南相馬市日高地区や浪江町などを訪問し、つぶさに現状を見てまいりました。また、現地の方と交流もしてまいりました。地震で潰れた家や橋、堤防はそのまま、流された車や打ち上げられた船などが、草ぼうぼうになった田んぼのあちこちに放置されていました。震災による津波と福島原発事故の瞬間から、時間がとまっていると感じました。


 地元の方からは、子供や孫と離れて暮らさざるを得ない、家族そろって墓参りができない、家の片づけに帰っても住めるかどうかわからないなどの声も聞きました。また、専業農家の方からは、新しく2月に800万円で買ったコンバインが、倉庫の中でブルーシートをかぶってさびてきている、持ち出すこともできないのが悔しいと涙ながらに訴えられたのを今でも覚えています。


 2年前の状況を紹介しましたが、神戸新聞の記事を見る限り、福島原発周辺の地域は、3年半が経過した現在でも余り変わっていないのではないかと思います。別の機会には、宮城県や岩手県の津波被害地域も復興支援で訪れました。少しずつではありますが、津波地域では復興に向けたつち音が聞こえていました。このように、原発事故後3年半が経過した今でも、福島は深刻な状況であると、私たち国民は受けとめなければなりません。


 事故の影響はこれだけではありません。事故処理については、使用済み核燃料の処理、放射性汚染物質や汚染水漏れの事故処理対策、汚染地域の除染など、まだまだ解決にはほど遠い状況です。福島県では、県議会と県内59市町村の全地方議会が、県内における全原発の廃炉を決定しています。さらに、使用済み核燃料は、何万年にもわたり厳重な安全管理が求められるのに、その処分方法や最終処分場も見通しがありません。審査基準をクリアしたと報道されている川内原発を再稼働すれば、1年間に50トンもの使用済み核燃料が出ます。貯蔵プールの使用済み核燃料は、既に許容量の7割に達しています。同じく玄海原発では、再稼働すれば、3年でプールが満杯になると言われています。


 近隣地域への賠償や廃炉が終了するまでには、今後、何十年もかかることなどから、事故後の処理コストは天文学的な数字になると言われています。原発事故を起こしても、電力会社は、みずから損害賠償を払わなくてもいいという仕組みを政府によってつくられているために、事故の賠償や除染費用は、国費を投入し、電気料金などに上乗せをして、国民に負担を求めているのが現状であります。


 今回の福島原発事故で、原発の安全神話は崩れました。今まで、安全で安価なエネルギーと言われていた原発が、ひとたび重大な事故を起こすと、人類の生存、食糧生産、生態系への影響、自然への影響と、あらゆる面において被害が甚大になることを日本国民のみならず、世界の人たちが知ることになりました。


 原発の発電コストは、研究開発費用や立地対策費用といった、いわゆる国の財政支出とともに、使用済み核燃料の処理、福島原発事故の収束と被害者への補償などのための莫大な費用などを加えると、最も高くつくエネルギーであると言わざるを得ません。


 昨年以降、日本で動いている原発は1基もありません。電力会社9社は、ことしの夏も予備率3%を確保できる見通しと発表し、原発に頼らなくても電力が足りることを証明いたしました。もちろん、国民が節電に努めたことも大いに効力を発揮していると思います。しかし、政府は、事故後、民主党政権の一時期には原発廃止にかじを取りましたが、安倍政権の登場で、その方針を転換し、原発を基本にしたエネルギー政策を推進しようとしています。新しい安全基準、いわゆる新しい安全神話をつくって、再稼働も推進しようとしています。さらに、トルコやインドなどへの原発の輸出も計画をしています。


 ことし5月21日、関西電力大飯原発再稼働差しとめの福井地裁の判決が出ました。判決文は、国民の生存を基礎とする人格権を放射性物質から守るという観点から見ると、原発の安全基準や設備は万全ではないとして、差しとめを命じました。すなわち、原発の再稼働によって電力を供給することよりも、人の命を守ることを最優先すべきという判決であります。


 今、エネルギー政策で政府に求められているのは、福島第一原発事故後の処理はもちろん、廃炉に向けたプロセスを明確にするとともに、自然エネルギーや再生エネルギーの推進、そのために、エネルギー政策の転換を図るべきだと思います。そのためには、まず、原発を廃止するという立場を明確にした上で、エネルギー政策を転換することにあると思います。


 原発廃止の国民世論は半数を超えています。特に、原発立地周辺の地域では、さらに廃止の比率は高くなっています。函館市は、対岸の下北半島に建設予定の大間原発建設再開に当たり、30キロ圏内に入る函館市や道南地域への説明もなく建設が再開されることは、理解しがたいと、国や事業者に対し、建設差しとめ請求の訴えを起こしています。住民の命を守る地方自治体として、当然の責務だと言えます。また、マスコミにたびたび登場し、原発廃止をアピールしている小泉元総理や細川元総理にも見られるように、原発廃止の声は、主義主張や党派の違いではなく、人類の生存を守るためには廃止しかない、子供たちに危険がいっぱいの原発を残せない、この1点での思いではないでしょうか。


 淡路島は、環境未来島構想の中で、持続する環境の島をつくるとして、エネルギーの自給自足を目指しています。既に、平成28年度までの目標値21%として、その取り組みは始まっております。風力発電、太陽光発電の推進、菜の花エコプロジェクトによるバイオマスエネルギーの活用など、地域の経済効果や雇用創出とあわせて進んでおります。最近では、農政課の所管で、大学との連携によって、千草、竹原地域での小水力発電施設の設置の話も聞きます。これら自然再生エネルギーの推進のためには、特区による一地域のみの推進ではなく、国を挙げて推進するならば、近い将来、原発に依存しないエネルギー確保が実現できるのではないでしょうか。


 自給自足の島を目指す中心市である洲本市議会から、請願の趣旨に沿った意見書をぜひとも上げていただくことが重要であることを議員各位の皆さんに訴えさせていただき、討論とします。よろしくお願いします。


○(地村耕一良議長)  次に、反対討論はありませんか。


              (「議長」と呼ぶ者あり)


○(地村耕一良議長)  17番 小松議員。


○17番(小松 茂議員)  17番、宙(おおぞら)の小松でございます。通告はしておりませんが、あえて討論をさせていただこうと思います。


 ただいま上程中の請願第2号ないし請願第4号のうち、請願第2号、請願第3号については宙(おおぞら)としては賛成の立場でございます。


 しかし、今、討論がありました請願第4号 原発を廃止し自然エネルギー推進への転換を求める請願書については、不採択とすべきとの立場であります。以下、その理由について述べさせていただきます。


 まず、福島第一原発の事故によって、住みなれた地域での生活を取り上げられ、避難生活を余儀なくされている大勢の皆様には、本当に心からお見舞いを申し上げるものでございます。


 また、自然エネルギー、あるいは再生エネルギーをさらに普及させ、推進していく、この基本的な方向についても、私たちは何ら異議を申し立てるものではありません。当然、そのような方向で我が国は進んでいくべきであると思います。


 しかし、自然エネルギー、あるいは再生エネルギーは、発電そのものは二酸化炭素を出さない等々、非常にクリーンな電源でありますけれども、残念ながら、その供給の安定性が非常に損なわれるものであります。風力発電においては、海岸部に設置をしても、なぎの時間には発電ができない。淡路島内で著しく広がってきている太陽光発電、当然、お天気の悪い日は発電ができません。水力発電も、その時々の気候によって発電効率は著しく差があらわれます。


 私たち宙(おおぞら)では、以前に、南九州市へ視察に訪れました。その際、少し時間に余裕がありましたので、九州電力の地熱発電所の見学に行ってまいりました。自然エネルギーを活用した発電の中で、やはり地熱発電は極めて安定しています。私たちが訪問しました山川地熱発電所では、おおむね指宿市の全世帯分の電力を供給する能力があるとのことでした。しかし、それ以外の自然エネルギーは、やはり供給に大きな不安があることは事実であります。現在のようなデジタル社会では、瞬間的な停電であっても、極めて致命的な悪影響を及ぼします。そういう意味では、ベースロードとなる電源を一方で確保しておく、このことは避けることができない要請であります。


 福島第一原発の事故以来、全ての原子力発電所が停止し、そして石油、LNG、あるいは石炭火力が現在フル稼働をしている状態であります。かつて、民主党政権の時代に、世界に対して、CO2の排出量の25%を削減する、こういう大見えを切った我が国でありますけれども、今やその約束はどこかに吹っ飛んでしまった状況にあるわけであります。


 また、近年では、石炭火力の新設、あるいは新電元と呼ばれる電力事業者が石炭火力を新設しようとする、そういった動きもあらわれてきております。余り世間では言われておりませんけれども、石炭の中には、ウラニウムやトリウムといった放射性核種が含まれています。これらを燃焼させることによって、飛配、フライアッシュや、あるいはクリンカアッシュ、これらに、この放射性物質が入り、そして、人の健康にすぐさま悪影響を及ぼすほどではありませんけれども、やはりその放射線を発します。そして、それらの灰は、セメントにまぜて、都市の整備に用いられているのが現状であります。


 また、石炭、石油、あるいはLNGの輸入によって、我が国は輸入超過となり、そして電気料金の上昇が起こっています。このまま電気料金の上昇が続けば、再び産業の空洞化を私たちは心配しなければならない、そのような事態も考えられるところであります。


 そして、もう一点、この夏も幸い、電力供給の面では乗り切れたわけでありますが、現在フル稼働している多くの火力発電所は、既に老朽化し、いつ故障が起き、発電がストップしてもおかしくないような状況のものが非常にたくさんある。このように私たちは認識をしているところであります。


 そういったことから、直ちに自然エネルギーへの転換が可能なわけではないということを強く申し上げておきたいなと思います。


 また、今、討論の中で、甲状腺がんのことが話されました。福島県では、甲状腺がんと確定した子供は57人、がんの疑いがあると診断されたのは46人ということであります。しかし、福島県立医大の鈴木眞一教授は、症状も、年齢分布においても、チェルノブイリの甲状腺がんの発生とは大きく異なる、このような指摘をしております。


 そもそも、甲状腺がんは、がんの中でも極めて進行の遅いがんであります。特に、その中で最も大きな比率を占めている乳頭がん、これは発見から10年の生存率も非常に高い、80%以上と言われています。これまで我が国では、甲状腺がんは、一斉検診等で調査はされてきませんでした。がん検診の対象にもなっておりませんでした。それをこのたび、福島県において、子供たちを対象として一斉検診を行ったわけでありますから、従来発見されなかったような自然発生がんが多く見つかることは当然であります。通常は、症状があって、甲状腺がんと診断される子供の割合は、100万人に1人から2人と言われているところであります。そのことを思えば、今回の57人という数字は、極めて大きいように見えるわけであります。


 しかし、我が国のお隣の韓国では、がん検診に甲状腺がんのCT検査を取り入れています。それによりますと、おおむね10万人当たり80人ほどが甲状腺がんの発生率だというふうに言われています。この請願とは関係ありませんけれども、韓国においては、そういう微小な、また切除する必要のない甲状腺がんの切除手術を行うために、極めて医療費の高騰をもたらしているという報告もあるところであります。


 また、同様に、環境省が、青森県、山梨県、そして長崎県で、およそ4,500名を対象とした、福島と同じ方式でCT検査を行い、その結果が公表されているところでありますけれども、これら地域における小児甲状腺の異常が認められた頻度は、福島県のそれとはほとんど差がないと報告されているところであります。もちろん、当時、SPEEDIによる放射性物質の広がりが住民に正確に伝えられなかった、そのためにしなくてもいい被曝をした子供たちが大勢いて、そういった子供たちが、これから先、10年、あるいは20年、どのような経過をたどるのかということについては、慎重の上にも慎重を期し、その経過を観察する必要があると思いますし、また対応はとっていく必要があると思います。


 しかし、今、この57人という、ぱっと見には極めて高い数字をもって、原発事故の影響、だから怖い、危ないという短絡的な決めつけは極めて危険であると思うところであります。先日来、謝罪を繰り返しているどこかの大手新聞と同じ手法ではないかとも思うところであります。


 これらのことを申し上げながら、やはり、ベースロード電源として、我が国の産業インフラの基幹をなす電力供給については、新しい基準のもとで安全であると判断されたものについては、順次運転を再開し、そして、長期的な視点で、電力、あるいはエネルギー供給の今後のあり方を探っていくことが、安定した国民生活にとって欠かすことのできない手法であるだろうと考えるところであります。


 そのことから、今回の請願については、粛々と不採択とすべきであるということを申し上げ、私の討論といたします。


○(地村耕一良議長)  次に、賛成討論はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○(地村耕一良議長)  別になければ、反対討論はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○(地村耕一良議長)  ほかに討論がなければ、これにて討論を終結いたします。


 続いて表決に入ります。


 表決については議事の都合により分離して採決いたします。


 まず、ただいま上程中の案件のうち、請願第4号 原発を廃止し自然エネルギー推進への転換を求める請願書を採決いたします。


 本件についての産業建設常任委員長の報告は不採択とすべきものでした。


 お諮りいたします。


 本件を採択することに賛成の方は御起立願います。


               (起 立 少 数)


○(地村耕一良議長)  御着席ください。


 起立少数であります。


 よって、請願第4号は不採択とすることに決しました。


 次に、上程案件のうち、請願第2号及び請願第3号の2件を一括して採決いたします。


 本件は、教育民生常任委員長の報告のとおり、いずれも採択することに賛成の方は御起立願います。


               (起 立 全 員)


○(地村耕一良議長)  御着席ください。


 起立全員であります。


 よって、請願第2号及び請願第3号の2件は、いずれも採択することに決しました。


 次に、意見書案第1号ないし意見書案第3号の3件を日程に追加し、議題に供したいと思いますので、追加日程を配付いたさせます。


               (追加日程等配付)


○(地村耕一良議長)  配付漏れはありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○(地村耕一良議長)  配付漏れがなければ、追加日程を事務局長に朗読いたさせます。


               (局 長 朗 読)


○(地村耕一良議長)  朗読は終わりました。


 お諮りいたします。


 意見書案第1号ないし意見書案第3号の3件を日程に追加し、議題とすることに御異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○(地村耕一良議長)  御異議なしと認めます。


 よって、この際、意見書案第1号ないし意見書案第3号の3件を日程に追加し、議題とすることに決しました。





       〜追加日程第1 意見書案第1号ないし意見書案第3号〜





○(地村耕一良議長)  追加日程第1、意見書案第1号 ウイルス性肝炎患者に対する医療費助成の拡充を求める意見書、意見書案第2号 少人数学級の推進など定数改善、義務教育費国庫負担制度の堅持に係る意見書及び意見書案第3号 手話言語法制定を求める意見書の3件を一括議題といたします。


 事務局長をして、意見書案を朗読いたさせます。


               (局 長 朗 読)


○(地村耕一良議長)  朗読は終わりました。


 お諮りいたします。


 ただいま朗読いたしました意見書案につきましては、この際、議事順序を省略し、直ちに表決に入りたいと思います。


 これに御異議ございませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○(地村耕一良議長)  御異議なしと認めます。


 よって、さように決します。


 これより、意見書案第1号ないし意見書案第3号の3件を一括して採決いたします。


 お諮りいたします。


 本案は、いずれも原案のとおり可決することに御異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○(地村耕一良議長)  御異議なしと認めます。


 よって、意見書案第1号ないし意見書案第3号の3件は、いずれも原案のとおり可決されました。


 ただいま可決されました意見書案第1号ないし意見書案第3号の3件の取り扱いにつきましては、議長に一任いただきたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○(地村耕一良議長)  御異議なしと認めます。


 よって、さように決します。


 この際、5分間休憩いたします。


 それでは、辻 愛子様、議場から退場願います。


              休憩 午後 0時12分


            ―――――――――――――――


              再開 午後 0時18分


○(地村耕一良議長)  休憩前に引き続き、会議を開きます。





            〜日程第6 議員の派遣について〜





○(地村耕一良議長)  次に、日程第6、議員の派遣についてを議題といたします。


 お諮りいたします。


 会議規則第165条の規定により、別紙のとおり議員を派遣いたしたいと存じます。


 これに御異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○(地村耕一良議長)  御異議なしと認めます。


 よって、議員の派遣については、記載のとおり派遣することに決しました。


 この際、お諮りいたします。


 ただいま議決されました議員の派遣につきましては、諸事情による変更等が生じた場合の取り扱いについては、議長に一任いただきたいと思いますが、これに御異議ございませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○(地村耕一良議長)  御異議なしと認めます。


 よって、さように決します。





    〜日程第7 常任委員会及び議会運営委員会所管事務調査について〜





○(地村耕一良議長)  次に、日程第7、常任委員会及び議会運営委員会所管事務調査についてを議題といたします。


 各常任委員会及び議会運営委員会の所管事務について、それぞれの委員長より、会議規則第111条の規定により、お手元に配付いたしております一覧表のとおり、閉会中の継続調査の申し出があります。


 お諮りいたします。


 各委員長より申し出のとおり、それぞれ閉会中の継続調査に付することに御異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○(地村耕一良議長)  御異議なしと認めます。


 よって、さように決します。


 以上で、本日の日程は終わりました。


 お諮りいたします。


 今期定例会に付議されました案件は、全て議了いたしました。


 よって、会議規則第6条の規定により、閉会いたしたいと思います。


 これに御異議ございませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○(地村耕一良議長)  御異議なしと認めます。


 よって、今期洲本市議会定例会をこれにて閉会いたします。


              閉会 午後 0時19分





               〜議 長 挨 拶〜





○(地村耕一良議長)  閉会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。


 今期定例会は、去る9月4日に招集されて以来、本日まで15日間の会期でしたが、その間に審議されました案件は、平成26年度一般会計等の補正予算を初め、平成25年度各会計の決算認定、条例の制定・改正など、市政の当面する重要案件でありました。議員各位の慎重なる御審議によりまして、いずれも適切妥当な結論をもって、滞りなく議了できましたことは、市政伸展のため、まことに御同慶にたえません。ここに議員各位の御精励に対しまして、深く敬意を表しますとともに、心から厚く御礼を申し上げます。


 また、市長を初め、理事者各位の議会審議に寄せられました真摯な態度に、深く敬意を表しますとともに、審議の過程で議員各位から述べられました意見や指摘事項につきましては十分尊重され、平成27年度の予算案作成など、今後の市政執行に反映されますよう強く望むものであります。


 残暑も和らぎ、日増しに秋の気配が濃くなってまいりましたが、これからの爽やかな好季節に、市内では魅力のある数々のイベントが開催されます。天候不順が続いた夏を挽回し、まちのにぎわいや活性化につながる実り多き秋になりますことを期待してやみません。


 また、これからしばらくは、本市の過去を顧みても、台風の豪雨により甚大な被害を受けた歴史があり、まだまだ油断できない時期であります。安心・安全な市民生活のため、備えを怠ることなく、細心の注意を払っていただくようお願いを申し上げます。


 議員各位におかれましては、公私とも御多用のことと存じますが、この上とも御自愛をいただきまして、市政発展のため一層の御精励を賜りますようお願いを申し上げ、閉会の御挨拶とさせていただきます。


○(地村耕一良議長)  市長より御挨拶がありますので、伺うことといたします。


 竹内市長。





               〜市 長 挨 拶〜


               (竹内通弘市長登壇)


○(竹内通弘市長)  閉会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。


 9月定例議会におきましては、提出案件の全ての審議を終え、無事に閉会を迎えられましたことに、心からお礼申し上げます。


 9月定例議会では、通常の本会議、常任委員会のほかに、決算特別委員会を開催いただき、慎重なる御審議をいただきました。


 この決算特別委員会の御審議の中での御意見、また平成25年度決算の認定に際し、いただきました御意見などにつきましては、今後の市政運営の中で十分に留意してまいりたいと存じます。


 本市では、8月8日の夜から10日にかけて、台風11号が襲来したところでございますが、ことしの8月は、日本各地が集中豪雨に見舞われ、5市町で土砂災害による犠牲者が出たと報じられています。


 その中で、8月19日から20日にかけて、広島市では、大規模な土砂災害が発生し、70名を超えるとうとい命が失われました。ここでは、1時間に100ミリ、数時間に300ミリにも迫るような極めて短時間のうちに、異常な集中豪雨に見舞われ、その時間帯が深夜から未明にかけての出来事であったこと、さらに崩れやすいような地層的な課題など、新聞報道で見る限りにおいても、複数の悪条件が重なったことに起因している模様であります。


 その後も、ふだんは余り豪雨に縁の薄いような北海道などでも豪雨災害が発生し、局地的に短時間に豪雨になるようなケースが多く、予想しがたい豪雨災害の発生に、不安が募る思いがいたしました。


 改めてではありますが、各地で被災された方々に心からお見舞いを申し上げ、被災地の一刻も早い復旧・復興をお祈り申し上げます。


 ことしは天候が不順だったとか、雨の降り方が変わってきたでは済まされないような事態であることと強く感じております。


 絶えず、正確な情報を的確に入手し、過去の被災の経験なども踏まえ、大きな被害を未然に防ぐような、早目の対策をとるよう努めてまいりたいと考えるものであります。


 さて、9月に入り、テニスの話題が国内で沸騰しておりました。全米オープンでの錦織 圭選手の活躍は、世界が注目するビッグニュースであったと言えましょう。


 彼の試合を重ねるごとに見せる粘り強さ、勝負にかける執念、決して楽勝とは言えない戦いを一つずつ勝ち上がっていく姿に、私は本当に胸のすく思いがしました。


 残念ながら、決勝では敗れましたが、大きな価値のある準優勝は、まさに世界が認める快挙であったに違いありません。


 一方、国内では、9月3日に、第二次安倍改造内閣が発足しました。同日に示された基本方針の中で、頑張った人が報われる、誇りある日本を取り戻すためというくだりと、地方の創生という記述が目にとまりました。


 地方の創生では、家族や地域のきずなの再生に取り組むとともに、人口減少や過疎化といった、地方が抱える構造的な課題にも真正面から取り組み、その克服を目指すとあります。どのような施策が打ち出されるのかはこれからでございますが、国からの支援が期待されるものであり、進んで、これらが呼び込めるような施策を考えてみたいところであります。


 島内を見ると、9月15日には、本年で第5回目となる、2014・淡路島ロングライド150が開催されました。秋晴れのもと、大きな事故もなく、初秋の淡路を満喫しながら、約2,000名が駆け抜けました。関係機関の御支援をいただき、全島挙げて開催する一大イベントに成長したような思いがしております。


 私も、洲本のエイドステーションで豚汁の振る舞いの手伝いをさせていただきました。滴る汗をふきながら、洲本のエイドステーションで一息を入れ、また次なるエイドステーション、そしてゴールを目指してこぎ出す姿に、どこか、すがすがしさを覚えるものでありました。


 ことしの秋もいろいろなイベントが盛りだくさんに企画されていて、毎週末、各地で多くの人がにぎわいを見せる季節になります。


 天候に恵まれ、事故もなく、楽しく豊かで、実り多い秋になることを念願してやみません。


 さて、本年度は、3月に選挙があった関係で、少し変則的な予算の執行になっておりますが、10月は、ちょうど平成26年度の折り返しの時期になります。


 あわせて、サマーレビューなども踏まえながら、次年度の施策を整理していかなければならない時期になりました。


 台風被害からの復旧は最優先の取り組みでありますが、地域の実情や課題なども踏まえながら、新しい施策を検討し、誠実に行政運営に取り組んでまいりたいと考えております。


 議員の皆様、市民の皆様の御理解と御支援をお願い申し上げ、閉会の挨拶といたします。


 どうも、ありがとうございました。





 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。





    平成  年  月  日





    洲本市議会議長  地 村 耕一良





    署 名 議 員  柳 川 真 一





    署 名 議 員  平 郡   平