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兵庫県 洲本市

平成26年第4回定例会(第2日 9月 5日)




平成26年第4回定例会(第2日 9月 5日)





 
平成26年第4回洲本市議会会議録(定例会)





                      平成26年9月5日(第2日)


                      開議 午前10時00分





1 議事日程


  第1 議案第57号ないし議案第64号


  第2 認定第 1号 平成25年度洲本市一般会計歳入歳出決算認定について


     認定第 2号 平成25年度洲本市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定に


            ついて


     認定第 3号 平成25年度洲本市由良財産区特別会計歳入歳出決算認定につ


            いて


     認定第 4号 平成25年度洲本市納、鮎屋財産区特別会計歳入歳出決算認定


            について


     認定第 5号 平成25年度洲本市堺財産区特別会計歳入歳出決算認定につい


            て


     認定第 6号 平成25年度洲本市土地取得造成特別会計歳入歳出決算認定に


            ついて


     認定第 7号 平成25年度洲本市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定につ


            いて


     認定第 8号 平成25年度洲本市CATV事業特別会計歳入歳出決算認定に


            ついて


     認定第 9号 平成25年度洲本市介護保険特別会計歳入歳出決算認定につい


            て


     認定第10号 平成25年度洲本市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定


            について


  第3 請願第 2号 少人数学級の推進など定数改善、義務教育費国庫負担制度の堅


            持に係る意見書採択に関する請願書


     請願第 3号 「手話言語法制定を求める意見書」の提出を求める請願書


     請願第 4号 原発を廃止し自然エネルギー推進への転換を求める請願書





2 本日の会議に付した事件


  日程第1 議案第57号ないし議案第64号


  日程第2 認定第 1号 平成25年度洲本市一般会計歳入歳出決算認定について


       認定第 2号 平成25年度洲本市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認


              定について


       認定第 3号 平成25年度洲本市由良財産区特別会計歳入歳出決算認定


              について


       認定第 4号 平成25年度洲本市納、鮎屋財産区特別会計歳入歳出決算


              認定について


       認定第 5号 平成25年度洲本市堺財産区特別会計歳入歳出決算認定に


              ついて


       認定第 6号 平成25年度洲本市土地取得造成特別会計歳入歳出決算認


              定について


       認定第 7号 平成25年度洲本市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定


              について


       認定第 8号 平成25年度洲本市CATV事業特別会計歳入歳出決算認


              定について


       認定第 9号 平成25年度洲本市介護保険特別会計歳入歳出決算認定に


              ついて


       認定第10号 平成25年度洲本市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算


              認定について


  日程第3 請願第 2号 少人数学級の推進など定数改善、義務教育費国庫負担制度


              の堅持に係る意見書採択に関する請願書


       請願第 3号 「手話言語法制定を求める意見書」の提出を求める請願書


       請願第 4号 原発を廃止し自然エネルギー推進への転換を求める請願書





3 議事順序


  開  議 午前10時00分


  開議宣告


  議案第57号ないし議案第64号


    9番 中野睦子議員


  休憩宣告 午前10時45分


  再開宣告 午前10時54分


    5番 木戸隆一郎議員


  休憩宣告 午前11時52分


  再開宣告 午後 1時00分


   11番 福本 巧議員


  休憩宣告 午後 1時45分


  再開宣告 午後 1時55分


    4番 柳川真一議員


   15番 平郡 平議員


  認定第1号ないし認定第10号


  請願第2号ないし請願第4号


  散会宣告


  散  会 午後 3時30分





4 会議に出席した議員(18名)


   1番  地 村 耕一良          2番  近 藤 昭 文


   3番  笹 田   守          4番  柳 川 真 一


   5番  木 戸 隆一郎          6番  上 田 昌 孝


   7番  片 岡   格          8番  間 森 和 生


   9番  中 野 睦 子         10番  廣 田 恵 三


  11番  福 本   巧         12番  山 本 和 彦


  13番  先 田 正 一         14番  岡 崎   稔


  15番  平 郡   平         16番  木 下 義 寿


  17番  小 松   茂         18番  小 野 章 二





5 会議に欠席した議員(0名)


  な  し





6 議事に関係した事務局職員(4名)


  議会事務局長        山 口 未江子


  次長兼総務係長兼調査係長  森野邊 省 輔


  副主幹兼議事係長      石 田 武 史


  嘱託書記          光 宮 智 章





7 会議に出席した説明員(22名)


  市長            竹 内 通 弘


  副市長           濱 田 育 孝


  副市長           森 屋 康 弘


  教育長           河 上 和 慶


  企画情報部長        上 崎 勝 規


  総務部長          浜 辺   学


  市民生活部長        清 水 正 隆


  健康福祉部長        嶽 肩 邦 弘


  農林水産部長        川 端 一 司


  都市整備部長        山 下 恵 祐


  五色総合事務所長      赤 松 和 彦


  教育次長          藤 井   先


  企画情報部参事       上 村 英 己


  総務部参事         河 合 隆 弘


  都市整備部参事       坂 林   孝


  企画課長          寺 岡 朗 裕


  財政課長          毛 笠 錦 哉


  市民課長          中 谷 智穂子


  福祉課長          加 藤 順 弘


  農政課長          飯 塚 康 太


  窓口サービス課長      後   泰 年


  監査委員事務局長      嵯 峨 京 子








              開議 午前10時00分





○(地村耕一良議長)  ただいまより、本日の会議を開きます。


 ただいまの出席議員は18名で、会議は成立いたしました。


 日程に入る前に御報告をいたします。


 説明のため出席を求めました者のうち、宮口理事には所用のため、本日の会議に出席できない旨の届け出がありましたので、御了承をお願いいたします。


 本日の日程表等は、先ほど配付いたしましたが、配付漏れはございませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○(地村耕一良議長)  配付漏れがなければ、これより日程に入ります。


 この際、岡崎議員より発言を求められておりますので、これを許可いたします。


 14番 岡崎議員。


○14番(岡崎 稔議員)  お許しをいただきましたので、発言訂正についてお願いを申し上げたいと思います。


 昨日、私の財政についての質問中に、市債残高を間違えて発言いたしました。正しい市債残高につきましては、354億1,000万円です。この点について、訂正のほど、よろしくお願い申し上げます。


○(地村耕一良議長)  ただいま岡崎議員から、9月4日の本会議における財政に係る一般質問の発言について、会議規則第65条の規定により、その一部を訂正したい旨の申し出がありました。


 お諮りいたします。


 これを許可することに御異議ございませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○(地村耕一良議長)  御異議なしと認めます。


 よって、岡崎議員から申し出のありました発言の訂正を許可いたします。


 それでは、これより日程に入ります。





         〜日程第1 議案第57号ないし議案第64号〜





○(地村耕一良議長)  日程第1、議案第57号ないし議案第64号の8件を一括議題とし、これより議案に対する質疑とあわせて市の一般事務についての質問を伺うことといたします。


 質疑、質問の通告がありますので、順次発言を許可いたします。


 9番議員は質問席に移動してください。


             (9番 中野睦子議員移動)


○(地村耕一良議長)  それでは、発言を許可いたします。


 9番 中野議員。


○9番(中野睦子議員)  おはようございます。9番、「志」、中野睦子です。


 議長のお許しをいただきましたので、通告に基づいて一般質問を始めさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。


 本日は、暮らしやすいまちづくりについて、人が集まる場所づくりについて、下加茂地区の今後について、以上三つのことに関してお伺いしていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。


 では、早速ですが最初の質問に入らせていただきます。


 暮らしやすいまちづくりについて。


 さて、このごろ異常気象による自然災害の増加や、それに伴った農作物の不作などによる野菜価格の高騰など、日常の生活を脅かす事態が深刻化していますが、幸いながら私たちの暮らす淡路島は、温暖な気候に恵まれ、近畿の中心近くに位置していながら治安もよく、暮らしやすい環境にあります。医療一つとっても、住まいとそう遠くないところに各科の医院や総合病院があり、また、救急医療に24時間対応する淡路医療センターが、最新の設備を備えて、私たちの命を支えてくれます。健康だから、普通の暮らしが送れる。しかし、働いて適当な収入を得られてこそ、日常の暮らしが成り立つのです。


 そこで、このたびは、雇用に焦点を当てて幾つか質問をさせていただきます。


 仕事の創造と雇用の促進についてです。


 淡路島内では、働く場所がないという理由で多くの若い人たちが淡路島を出ていくと言います。これは、以前から言われていることではありますが、だからといって淡路島で暮らしたくないわけではありません。


 また、最近では、田舎のきれいな環境の中で暮らしたいと、淡路島での暮らしを希望する人も少なくないと思います。


 しかし、職を見つけようにも、なかなか希望する仕事が見つからないというのが現実なのではないでしょうか。それを解決するために、一つは、市外、島外から企業を誘致して、新しい雇用先をつくること。また一つは、既存の事業所が雇用を拡大すること。そして一つは、新しく仕事をつくり出し、生活していけるようにすることです。


 人を雇用することは、そんなに簡単なことではありません。人を一人雇うということは、その人の家族までを養うということです。事実、市内、島内には幾つもの企業がありますが、それぞれの事業所の事情も違い、全ての事業所が体力を有しているとは一概には言えません。どの事業所も必死の思いで日々事業を続けているのです。


 行政には、事業所が人を雇用しやすくするための支援もぜひ考えていただきたいと思っていますが、新しく仕事をつくり、それが成り立っていけるように支援することも洲本に移住したいと考えている人たちに安心して来ていただけることにつながるのではないでしょうか。


 厚生労働省や県のプロジェクトもあるようですが、洲本市としての見解や、努力していることなどをぜひお聞かせください。


 よろしくお願いします。


○(地村耕一良議長)  上崎企画情報部長。


○(上崎勝規企画情報部長)  仕事の創造という御質問でございます。


 先ほど、議員御指摘がございました、まず、市外からの企業誘致をすること、それから、既存の事業所に雇用をふやしていただくこと、そして、新しい仕事をつくることというふうな御趣旨で御質問があったかと思います。


 国の制度でございますが、現在取り組んでいる制度について少し御紹介をさせていただきたいと思います。


 仕事の創造と雇用の促進に係る内容でございますが、淡路はたらくカタチ研究島という取り組みがございます。これは、淡路島の豊富な地域資源を生かして、モノの開発とスキルの習得、それと人材育成を行い、新規創業と雇用の創出を図るということを目的に行っております取り組みでございます。


 厚生労働省からの委託金を活用いたしまして、兵庫県と淡路3市、商工会議所等で組織します、淡路地域雇用創造推進協議会が実施主体となり、平成24年度より観光・ツーリズム開発、農畜水産物の食業ビジネス開発、この二本立ての柱でもちまして、事業者向けの研究会や求職者向けの研究会を組織して、セミナーなどを開催しているところでございます。


 その結果、研究会で学んだスキル等を生かして、新規創業した人が21名、研究会の参加事業者等に雇用された方々が94名という成果を報告いただいているところでございます。


 平成26年度からは、求職者と事業者をマッチングする就職促進や研究島印というラベルの商品・サービスを島内外で売り出していくとともに、起業を目指す人々が研究島に集まり、起業していく仕組みを運営していくことで、既成の雇用、創業支援に捉われない若者を中心とした淡路島らしい家業、なりわいレベルの起業を支援していくことというふうな目的も持っているところでございます。


 本市でも、これらの企画運営に構成員として携わっておりますし、今後も引き続き、この研究島を軸にした研究会等にも参加して、これらのシステムを支援してまいりたいというふうに考えているところでございます。


 以上でございます。


○(地村耕一良議長)  9番 中野議員。


○9番(中野睦子議員)  細やかな説明をいただきました。


 我が市としても、構成員として携わっているということですけれども、現在、成果も上がっているように今お聞きしました。今のところ、何か問題点のようなことはありますでしょうか。


○(地村耕一良議長)  上崎企画情報部長。


○(上崎勝規企画情報部長)  問題点という部分については、やはり成果という部分で、何百人という雇用を目指しているというものではなく、もっとなりわいレベル、地元の地域レベル、そういったレベルの部分でのものが中心になっておりますので、余り大きく雇用者がふえるというふうな期待ではなくて、もっと小さい部分から頑張っていこうというスタイルでございますので、こつこつ行っていくということが、一つの成果に結びつくんではないかと。それらを余り焦らずに、じっくり長い時間をかけていきたいというふうな考え方を持っておりますので、そのあたりのところが一気に大きな成果というのは出てこないという取り組みであるというふうな部分は、若干の課題なのかもしれないと考えております。


 以上でございます。


○(地村耕一良議長)  9番 中野議員。


○9番(中野睦子議員)  現在のところ、今のお話では、これから時間をかけて経過を見守っていきたいというふうに聞こえましたので、これからもぜひ洲本市としてのかかわりをよろしくお願いしたいと思います。


 では、続いての質問に移りたいと思います。就労弱者の支援について、少しお伺いいたします。


 就労に関してハンディのある方の雇用ということで、身体・精神・知的障害などをお持ちの場合は、一般的な仕事と同じ作業内容や時間的拘束などが難しいのではないかと思いますが、市として、どういった取り組みをされているのでしょうか。


 新淡路病院などが支援センターを立ち上げて活動している話も聞きましたが、そういった活動へのかかわりなども含め、教えていただけたらと思います。


 よろしくお願いします。


○(地村耕一良議長)  嶽肩健康福祉部長。


○(嶽肩邦弘健康福祉部長)  就労弱者の支援についてということと、新淡路病院の支援センター、この2点についての御質問であったかと思います。


 まず、1点目の障害者の就労支援につきましては、国のほうにおいて、就労促進を目指す方向性が示されております。したがいまして、本市としても積極的に推進すべき施策の一つであるということで認識してございます。


 障害者の就労形態には、主に一般企業等で就労する一般就労と福祉サービス事業所で作業等に取り組む福祉的就労に区別することができます。障害のある方が地域で暮らしていくためには、容易に一般就労ができる環境であることが望ましいわけでございますが、現在の社会情勢下におきましては、まだまだ障害者の方の一般就労が十分であるとは言いがたい状況にございます。


 このように、一般就労が困難な方の受け皿として、障害福祉サービス事業所がサービスとして提供する福祉的就労の場も大きな役割を果たしているといったような現状でございます。


 次に、本市における一般就労を促進する取り組みについてということでございますが、一つ目に、淡路障害者就業・生活支援センターとの連携がございます。このセンターは、県の指定により、兵庫県社会福祉事業団で運営されているものでございまして、求職相談や求職活動の支援、あるいは職場定着相談などの業務を行ってございます。本市では、障害福祉サービスを利用しながら、一般就労を目指している方への支援などで、このセンターと連携しながら一般就労の促進に努めているところでございます。


 二つ目に、あわじ特別支援学校との連携がございます。この支援学校では、各学年に一般就労を希望されている生徒が数名おります。学校では、実習先の確保に苦慮しているところでございまして、本市では、一般就労を目指す生徒の実習の場の確保が必要であるといった考えのもと、これまで私どもの健康福祉館内における清掃作業、あるいはトイレ掃除、さらには事務補助といったようなことも含めまして、本市職員とともに業務に従事する機会を提供しております。そのほか、行政、学校、相談支援事業所等の関係機関と連絡調整を行う移行支援会議に参加しまして、生徒の方が一般就労、あるいは福祉的就労など、みずからが希望する進路に沿えるよう、関係機関との連携に努めているところでございます。


 そして、三つ目に、地域における障害福祉に関する関係者による連携と協議を行う場所として、淡路3市で共同設置しております淡路障害者自立支援協議会がございます。この協議会には、はたらく連絡会といったような専門の部会を設けまして、障害者の就労支援に取り組んでおります。具体的には、障害者本人、そして支援者、企業を対象として、実際に障害者を雇用されている事業所から事例紹介をしていただくといった内容の研修会を開催するなど、支援の取り組みを進めてございます。結果、この研修会を通じて、一般就労に結びついたケースもございます。


 続いてでございますが、新淡路病院の支援センターということの御質問がございましたが、新淡路病院においては、医療部門のほか、障害者の地域生活を支援するために、福祉部門として淡路障害者生活支援センターを設置しております。このセンターでは、多様な事業の展開を行ってございます。主なものとしましては、障害のある方やその家族などから相談を受けて、ケアマネジメントなどを行う相談業務、また、障害のある方が集い、交流できる場である地域活動支援センターの機能、さらには、障害のある方が地域の中で家庭的な雰囲気の中、共同生活を行う住まいの場所としてのグループホーム事業、こういったものを展開してございます。


 そのほかに、就労にかかわるところでは、一般企業等への就労を希望される方に、一定の期間、就労に必要な知識及び能力の向上のために訓練を行う就労移行支援といった福祉サービスの提供をしているところでございます。


 これらの事業は、いずれも法令等に基づくものでございまして、県などから指定等を受け、事業所において実施されているものでございます。


 したがいまして、センターで行われている就労移行支援ということは、センターが提供するサービスでございますので、本市では直接的なかかわりはございませんが、センターでは障害者就労の専門機関である淡路障害者就業・生活支援センター、あるいはハローワークといったところと連携しながら、サービス利用者の一般就労に向けた取り組みを進めているといったようなところでございます。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  9番 中野議員。


○9番(中野睦子議員)  いろいろと多岐にわたって関連したことをお答えいただきまして、ありがとうございます。


 なかなか直接市がかかわれることもあったり、なかったりみたいな感じを受けるんですけれども、現在、一般的な方も就職が難しいお話、最初に申し上げたところなんですが、やはり障害をお持ちの方に関しては、難しい面も多々あるのかなとは思います。


 今後の展望などは、市としていかがでしょうか。


○(地村耕一良議長)  嶽肩健康福祉部長。


○(嶽肩邦弘健康福祉部長)  就労支援に対する課題、あるいは今後の展望ということでございますが、障害者の一般就労への課題として考えられますのは、淡路圏域においては、事業規模の小さな企業が比較的多うございまして、障害者雇用枠そのものが少ないといったようなことがございます。


 また、交通手段の確保が困難な障害者も多く、本人の能力と仕事内容が合致しても、就労先までの交通手段が確保できないために、一般就労に結びつかないといったような事例もございます。


 その他、障害特性の理解であったり、あるいは勤務時間が少なかったりといったことも課題として認識しております。


 本市としては、今後も障害者の就労支援を続けてまいりますとともに、国のほうでは、障害者の雇用の促進等に関する法律、いわゆる障害者雇用促進法の改正により、平成30年4月からは、法定雇用率の算定基礎に精神障害者を加える動きもございます。


 本市におきましても、国の動向を踏まえまして、平成27年度の職員募集におきまして、既に障害者雇用に向けた取り組みを進めているといったことを、この場をかりて報告させていただきます。


 以上でございます。


○(地村耕一良議長)  9番 中野議員。


○9番(中野睦子議員)  ありがとうございました。


 私たちにとって、働くということは、やはり生きている喜びだと思います。それは、どんな方も一緒です。ぜひ、いろんな立場の方に働く機会が与えられますように、市としてもこれから温かくかかわっていただきたいと思います。


 それでは、続いての質問に移らせていただきます。新規住民の受け入れについて。


 最初に、新しい仕事の創造についてお伺いいたしましたが、新しく仕事と住まいを求めて洲本市に移住を希望する人たちの受け入れに関して、どのような対応が考えられるのでしょうか。洲本市の人口減少の理由に、転入者より転出者が多いと、きのうのお話にもありましたが、転入しやすい状況があれば、人口の定住促進に少しでもつながるのではないかと思っています。


 実際に実施している例があれば、ぜひ。また、もし今のところないようでしたら、今後考えられることをぜひ教えてください。


 よろしくお願いします。


○(地村耕一良議長)  上崎企画情報部長。


○(上崎勝規企画情報部長)  御質問の中で、新しく仕事と住まいを求めて淡路島に移住を希望する人の受け入れについてという御質問かと思います。


 まず、新規住民、新しく移り住んでこられる方という意味での定住という面につきまして、受け入れの促進施策では、平成25年度から実施いたしました転入世帯定住促進補助金交付事業や転入世帯住宅取得奨励金交付事業など、転入される住民の皆様への支援制度が創設されたところでございます。


 転入される方々に対する就業支援や雇用の場所や機会を提供するといった制度については、基本的にはハローワークが職業あっせんを担っているものであります。


 市としては、相談業務の中で市独自の情報も提供しているところでございます。一例を御紹介させていただきますと、農業の分野では、適用の条件はございますが、新規就農者に対して助成金を交付する制度、また、これらの就農者を受け入れる集落に対する助成もございます。


 ほかに、市が行っております取り組みとすると、緊急雇用就業機会創出等事業、通称は緊急雇用という言い方をしておりますが、未就業者の雇用対策の事業も実施しているところでございます。本年度は、この緊急雇用で9名程度の雇用を創出したところでございます。


 また、地域おこし協力隊という制度も持っておりまして、島外、これも一定の条件を示された地域からではございますが、受け入れをいたしまして、その方々が将来的には洲本にお住まいいただいて、何らかの事業を行っていただくと、そういうふうな制度も持っているところでございます。


 市が何らかの事業や業務を実施するというふうな部分ではございますが、移り住んでこられる方々だけを対象にしてというふうな部分でいろんなものを広げていくのは、課題もあるというふうに考えているところでございます。


 以上でございます。


○(地村耕一良議長)  9番 中野議員。


○9番(中野睦子議員)  非常によくわかるお答え、ありがとうございます。


 確かに、今の質問に関しては、新しく仕事と住まいを求めてというふうにちょっと絞って、お聞きしましたので、それだけにまとめるというのはやはり難しいものがあるかとは思うんですけれども、ただ、いろんな形で人を受け入れて、人がふえていって、住んでもらいたい。そういったことをいろいろ考えていたところで、こういうふうに細かくちょっと分けて、このたびは質問させていただきました。それぞれに、本当にありがとうございます。


 それでは、続いての質問に移らせていただきます。住みやすい洲本市のPRについてお伺いいたします。


 きょう、最初にも申し上げましたように、私たちの故郷は住みやすい環境に恵まれ、御食国の名前のとおり、おいしい食材が豊富です。


 また、洲本市には、県の庁舎、淡路医療センター、法務局、都市銀行を初めとした金融機関、郵便局、大型店舗や商店街、市場や24時間のコンビニなど、暮らしに直結したものがそろっており、道路も整備され、神戸や徳島まで1時間程度といった、最高の立地条件がそろっています。テレビの放送チャンネルも大阪や神戸と同じですし、宅配便も翌日には着く便利さです。


 でも、そのよさが余りうまくPRできていないように思います。時折行っている食のイベントや物産展などでも、地元だけではなく京阪神や他地域の百貨店などで開催したり、テレビ局やメディア、またはツイッターやフェイスブックなどのSNSを利用したりするなど、もう少し積極的に、洲本市の魅力をPRしていけばと思うのですが。


 また、口コミも、方法の一つだと思います。例えば、福岡県の筑後市では、恋木神社にお参りしたら、幸せな結婚ができるという女性たちの口コミが広がって、小さな神社に観光客がふえ、行政が全面的に力を入れた結果、人口が毎年ふえているそうです。


 幸い、淡路島にはパワースポットがたくさんあります。お隣の市ではありますが、国生み神話の伊弉諾神宮や、今、世界遺産登録で盛り上がっている渦潮もあり、また、きのうの神戸新聞に載っていましたが、洲本市の旧町名である幸町を盛り上げようという動きもあるようです。


 女性が来やすい、暮らしやすいというイメージを前面に出していけばと思うのですが、いかがでしょうか。


 よろしくお願いします。


○(地村耕一良議長)  上崎企画情報部長。


○(上崎勝規企画情報部長)  市としての売り出し方やPRの仕方が消極的ではないかというふうな御指摘かと思います。


 議員御指摘のとおり、本市には行政機関や病院、それから銀行、商業施設、また、ウェルネスパーク五色やアスパ五色、文化体育館といった文化・スポーツ施設なども集積しており、それらもにぎわって、集客をしているということもありますし、前述の施設も含めて、暮らしに直結したものがそろっているというのは、私どもも自負しているところでございます。


 私どももPRには努めているのですが、なかなか満足の得られるような結果が出ていないということかもしれません。引き続き、住みやすさのPRに努力をして、いろんな機会を通じて外へ向けて発信してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○(地村耕一良議長)  9番 中野議員。


○9番(中野睦子議員)  そこのところは、非常に強く希望したいと思います。


 やはり、最近は私なども個人的にフェイスブックで、例えば、きょうこんなふうに一般質問しますとか、いろんな活動を皆さんに知らせています。


 自治体でフェイスブックなどをつくって発信しているところもあるんですけれども、ぜひ洲本市もそんなふうに参加していってはどうかと思うんです。そのあたり、SNSへの参加などはいかがでしょうか。


○(地村耕一良議長)  上崎企画情報部長。


○(上崎勝規企画情報部長)  最近の情報発信手段の中で、SNSを使ったというふうなことも、各自治体で取り上げられております事例も承知しているところでございます。現在のところ、それらの取り組みについては、市のほうではまだ具体の部分に踏み出しているところではございません。


 今後、それらの分についても検討させていただきたいと思います。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  9番 中野議員。


○9番(中野睦子議員)  確かに、何でもはやりに乗ればいいというわけではございませんので、いろいろ審議する必要はあるとは思いますが、一つの手段としてぜひ前向きに考えていっていただきたいと思います。


 また、淡路の売り込みでテレビ局の取材を呼び込んでくるとか、そういったときにも、ぜひ私個人も積極的にキャンペーンガールとしてお手伝いしたいと思っておりますので、これからもぜひ前向きによろしくお願いいたします。


 それでは、続いての質問に移らせていただきます。人が集まる場所づくりについて伺ってまいります。


 島内外からの人寄せについて。


 さて、夏の海水浴シーズンが一段落しました。ことしは、週末になると大雨が降り、観光にも多少影響があったものの、たくさんの観光客が、大浜海岸初め、各地の海水浴場をにぎわせてくれました。


 しかし、先日の台風11号の折には、御報告のとおり、我が市にもかなりの影響がありました。折しもお盆休みの真っ最中で、海水浴場がオープンできなかったかもしれない中、お聞きするところ、山下課長以下、商工観光課を初めとする職員の皆さんの懸命の努力によって、台風一過すぐ後に大浜海水浴場がオープンでき、夏休みを楽しみに来られたお客様をがっかりさせずに済んだと思います。本当にお疲れさまでした。これは、かの世界的な観光地、オーストラリアのゴールドコーストの役所職員にも負けない、すばらしいお仕事だと、私、心から感動しました。


 また、近隣のたくさんの方の善意のボランティアもあったとお聞きしています。感謝するとともに、とても誇らしく思っています。


 ことし、ビーチハウスが整備され、とてもきれいなビーチとして生まれ変わった大浜海岸。また、洲本市内には、すばらしい石垣を持つ洲本城、まだまだ将来的に整備が必要であるものの、歴史的価値がある益習館など、手をかければ目玉になる観光財産があります。


 しかし、現在、宿泊に洲本市内を選ぶお客様は多いものの、観光としては、近隣他市へ足を運ぶお客様が多いのが現状です。人を集めるには、何か一工夫する必要があると思うのですが。例えば、今ある施設を見直し、再利用する形で、魅力ある施設にしていくことは、可能なのではないでしょうか。


 例えば、佐賀県の武雄市立図書館も、もともとある図書館にTSUTAYAとスターバックスコーヒーがカップリングすることで生まれ変わり、洲本市と人口のほとんど変わらない市にありながら、年間90万人を超す来館者を迎えるようになり、今や旭山動物園や金沢21世紀美術館と並ぶ施設へと成長しています。


 洲本市は幸い、芸術・文化面に造詣の深い人が多く、演舞者、演奏者などがたくさんいらっしゃいます。その皆さんは、それぞれ各自で活動はしていますが、なかなか個人、民間団体での活動にも昨今厳しいものもあり、出演機会を探しているとも思います。観光の呼び物として、市が場所などを提供し、演者たちが観光客向けに常設で歌や踊り、演奏などを行う、官民がうまく連携・協力していけば、新しい観光スポットになるのではないかと思うのですが、そのあたりはいかがでしょうか。


○(地村耕一良議長)  上崎企画情報部長。


○(上崎勝規企画情報部長)  お答えをいたします。


 島内外から人を呼び込む取り組みについてというふうな御質問でございます。本市には、議員も御指摘のとおり、国指定の洲本城跡、そして、これより少し古いとされております白巣城、整備を進めようとしております益習館跡の庭園、近代化産業遺産の指定を受けております、旧カネボウのれんが造り建物群など、歴史的にも評価が高く、売り出せるような素材はたくさんあると考えております。


 一方で、イベントの面を考えてみますと、各種団体やグループがさまざまなイベントを展開しており、それらの数も徐々にふえてきているように感じております。


 さらに、これまでは各種の団体がばらばらに単独でイベントを展開しているような状況でしたが、昨今は複数のイベントが連携しながら開催されている状況も見受けられるところです。


 先ほど、売り出し方の話でもございましたが、先日はテレビ番組で桂文枝様が、成ケ島を御紹介いただきました。また、本市出身の女優が、本市の思い出をたどっていく企画などもございました。


 また、余り派手な部分ではございませんが、映画のロケ地としての売り出しも、現在、その誘致に力を入れているところでございます。ちょうど、来年開催される花みどりフェアでも、県民提案事業という形で、本市をフィールドにした市民の有志の方々によって、多くのイベントが企画されているところでございます。これらの場所の提供については、行政も支援をするような形でうまく進められればというふうな考え方を持っているところです。


 これらの事業をきっかけとして、島内外からの一層の人寄せができるような仕掛けづくり、これらについて努めてまいりたいと考えているところでございます。


○(地村耕一良議長)  9番 中野議員。


○9番(中野睦子議員)  先ほど、少しお話があったように、来年は花博のこともございますし、タイミングとしてはすごくいいときに来ているのではないかと思います。ぜひ、力を入れてお願いしたいと思います。


 では、続いての質問です。先ほどと少し関連するのですが、旧アルファビア跡などの活用についてお伺いしたいと思います。


 新しい観光施設を建設するとなると、たくさんのお金がかかります。旧アルファビアの建物は、洲本市の中心に位置しています。あの場所にありながら、いまだに休館したままで、よく美術館時代に訪れていただけに、本当にもったいないと思っています。


 旧アルファビア跡は、来年行われる淡路花博のサブ会場としてお考えのようですが、具体的にはどのようにお使いになるおつもりなのでしょうか。ぜひ、決まっていることを教えてください。


○(地村耕一良議長)  上崎企画情報部長。


○(上崎勝規企画情報部長)  旧アルファビア跡の活用についてでありますが、御存じのように旧アルファビア美術館につきましては、平成7年にオープンをいたしました。内外から人気のあった施設でありましたけれども、5年間営業して、平成12年に閉鎖をされております。それ以降の利用はされていないというところでございますが、現在、計画といたしましては、花みどりフェアの洲本会場に、新都心エリアを位置づけているところでございます。このフェアの期間中でございますが、何らかの形でこの施設を活用したいというふうな企画を持っているところでございます。


 利用の中身につきましては、議員御指摘のように、島内外から人が集まるような、そういうふうな仕掛けづくりの部分での企画を進めてまいりたいと考えているところでございます。


○(地村耕一良議長)  9番 中野議員。


○9番(中野睦子議員)  まだ、中身については詳細未定ということなんでしょうか。ぜひ、こういうことを考えているというようなことがあったら、少し教えていただけたらと思ったのですけれども、まだ細かくは決まってらっしゃらないですか。


○(地村耕一良議長)  上崎企画情報部長。


○(上崎勝規企画情報部長)  県といろいろな調整もしているところですが、まず、洲本にお越しいただいたお客様を案内する。バスセンターにも近いというふうなこともございますので、そこの中で、案内所のような機能を持たせながら、その施設の中へ入っていただいて、昔のれんがを支えている建築上の非常に興味深いトラスなどもございますので、このあたりもゆっくり見ていただければというふうなことも考えながら、企画を進めてまいりたいというふうなことでございます。


 以上でございます。


○(地村耕一良議長)  9番 中野議員。


○9番(中野睦子議員)  わかりました。ちょうどバスセンターの横にあることですし、案内所という機能を持たせるということは非常にいいことだと思います。


 私、先ほどからずっと施設のことをお伺いしてまいりましたが、ぜひ、来年の花博がきっかけとなって、その後もずっと活用していけるように、心から願いたいと思います。


 それでは、続いての質問に移らせていただきます。


 下加茂地区の今後について、幾つか伺ってまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。


 まず、県病跡地の活用予定についてです。


 今、下加茂地区は、大きな工事の真っ最中です。長年見なれた県病がハイスピードで取り壊され、今さらながら大きな建物だったのだと、日々眺めている人が多くいらっしゃると思います。


 近隣住民だけでなく、多くの市民が注目している県病跡地の今後の活用予定を、ぜひ詳しくお聞かせください。


○(地村耕一良議長)  上崎企画情報部長。


○(上崎勝規企画情報部長)  県病跡地につきましては、もともと県病の病院施設が建っていましたエリアが、面積的に約1.7ヘクタールございます。兵庫県からは、このエリアについて、健康福祉の拠点ということで施設整備をする方針ということをお伺いしております。


 具体的な施設・機能といたしましては、特別養護老人ホームなどを計画しているところでありまして、本年度において事業の計画を整理していくというふうなことで認識しているところでございます。


○(地村耕一良議長)  9番 中野議員。


○9番(中野睦子議員)  福祉の拠点ということでお伺いしてまいりました。やはり、あれだけの広大な土地で、もともと県立病院があったところですから、そういった形にスライドしていくのは、非常に受け入れやすいことなのかなと思います。


 また、今後のことを詳しく、決まり次第お聞きしていきたいと思っております。


 そして、続いての質問ですが、ただいま、その取り壊し中ということでお聞きしましたが、現在の工事の進みぐあい、または近隣への影響についてお尋ねしたいと思います。


 お願いします。


○(地村耕一良議長)  上崎企画情報部長。


○(上崎勝規企画情報部長)  旧県病につきましては、議員御指摘のとおり、現在解体工事が進んでおります。解体工事につきましては、本年4月から解体工事に着手し、12月中旬に解体工事完了を予定していたところでございますが、県担当部局からは、解体工事の進捗が若干おくれぎみであり、工事の終了は少しおくれるとの情報を入手しているところであります。


 また、これらの工事に係る近隣への影響でございますが、相当大きな建物の解体・撤去ということで、騒音や振動、粉じんの飛散等に係る影響というふうなものは、どうしてもあるのかというふうに考えておりますが、本市に寄せられた情報によりますと、粉じん等に係るものについて、課題があったというふうなことで聞いておりますが、直ちにこれについては県担当部局に連絡し、対応を求めてきたところでございます。


 以上でございます。


○(地村耕一良議長)  9番 中野議員。


○9番(中野睦子議員)  少しおくれぎみということで、こちらの洲本庁舎の話もきのう出たところなんですが、やはり何でも進めていくといろんなことが出てくるので、いたし方ないのかなとは思います。


 ただ、やはり工事が長引くと、近隣の方に対する御負担なども長引いてまいりますので、できるだけ早く進めていただきたいところでありますが、やはり大きな工事ですので、安全第一でお願いできればと思っています。


 特に、あそこの県病跡地は、通学路にも当たっているんですけれども、その通学児童や生徒などへの時間帯の影響などという、そういったお問い合わせとかはあったのでしょうか。


○(地村耕一良議長)  上崎企画情報部長。


○(上崎勝規企画情報部長)  工事着手をする前に、通学路である旨のこと、これらの課題につきましても打ち合わせをしながら、時間等について調整をしながら、工事を配置したというふうに聞いておるところでございます。


 以上でございます。


○(地村耕一良議長)  9番 中野議員。


○9番(中野睦子議員)  確かに、幼稚園から小学校・中学校・高校の生徒児童が通るところですので、ぜひくれぐれもそのあたりは気をつけていただいて、進めていただければと思います。


 それでは、続いての質問に移りたいと思います。


 ホームホスピス、助け合いボランティアへのかかわりについて。


 今、少子高齢化、人口の減少は確実に進み、我が市においても、合併時に5万1,650人であった人口が、現在は4万6,668人と、早いスピードで減少しています。医療技術の発達とともに、日本人の平均寿命も男女とも80歳を超え、日本の年金の根本的な仕組みである、若い世代が高齢者を支える構図を考え直さなくてはならなくなってきているのかもしれません。それと同時に、地域の果たす役割が、ますます重要視されてきているのではないでしょうか。


 どんなに医療が進み、克服できる病気がふえてきたとしても、人は不老不死ではなく、寿命には限りがあります。誰にも必ずやってくる老後と、いつかこの世を去るということ、介護の諸問題は、各家庭だけでの問題では、もはやなくなってきています。


 ただ、行政が全てを担えるものではありません。市民一人一人ができることを少しずつ行っていくこと、それぞれの立場での自立と支援が、これからの社会には必要なのではないかと、私は考えています。


 今、地域で、触れ合い、支え合う仕組みづくりを始めようという人たちがいます。日本人が従来持っていた、困った時はお互いさまという気持ちです。例えば、一人でお住まいのお年寄りが、お買い物やごみ出しで困っていれば、誰かできる人がかわりに行ってあげる、そんな助け合いです。


 日本人が、いつしかどこかに置いてきたもの、それを取り戻すことが、これからの社会に必要なのではないでしょうか。ボランティア団体などが、市内に幾つか活動しているようですが、市としてどのように考えているのでしょうか。


 また、今まで淡路島にはなかった、ホームホスピスを求める声も出てきています。地域の理解や協力がなくては、なかなか厳しいものではありますが、根本は、人としての思いやりと優しさであると思います。そのこともあわせて、市の考えをお聞かせください。


○(地村耕一良議長)  嶽肩健康福祉部長。


○(嶽肩邦弘健康福祉部長)  ホームホスピス並びにボランティア活動についての御質問であったと思いますが、まず、ホームホスピス、これにつきましては、末期がんなど終末期の患者が数人で、民家を供用して、医療・介護の緩和ケアを受けながら生活するというものでございまして、県内でも先進的に取り組んでいる事案でございます。既に、県内数カ所で開所されてございます。


 ホームホスピスというものは、ここ数年で始まったものでございまして、民間の活動事業ということでございます。現在のところ、公的な支援ということにつきましては、ほとんど行われていないということで理解しているところでございます。


 したがいまして、本市としましては、他市の状況等も参考にしながら、今後の動きを注視していきたいというふうに考えてございます。


 また、ボランティアの現状と、あるいはその認識等につきましては、ボランティア活動につきましては、議員のおっしゃるとおり、地域の支え合いづくり、あるいは地域の福祉力の向上といった観点からも重要であるということで認識してございます。


 また、ボランティア活動は、高齢者に限ったことではございませんが、このたびの介護保険制度の改正等におきましても、今後さらに重要な役割を担ってくるというように考えてございます。


 今後、さらに高齢化が進行して、介護サービス量の増加によりまして、介護保険制度存続そのものが心配視される、不安視されるという状況下にございますので、本市としましては、これまで介護予防による健康維持がまず第一であると。そしてまた、地域のネットワークづくりが大切であるということで、さまざまな高齢者施策、あるいは介護保険事業に取り組んできたところでございまして、今後もさらに取り組んでまいりたいと、このように考えてございます。


 こうした中で、元気な高齢者を含めた地域の方々による要支援者へのサポート、議員もおっしゃいますように、いわばお互いさまといったような互助の心での支え合いづくり、地域社会づくりということが、さらに求められることになってまいりますので、ボランティア活動の役割は今後ますます重要になるものと考えております。


 また、ボランティアへの支援につきましては、現在まで社会福祉協議会のほうでボランティアセンターを設けまして、その事業調整や活動推進、あるいはボランティアの育成や啓発に取り組んできておるところでございます。


 市のほうからは、その活動助成ということで経費助成をしておりまして、引き続き行ってまいりたいと考えております。


 ちなみに、ボランティア団体ですが、市内には平成25年度で115の団体がボランティアセンターに登録され、活動してございます。うち、高齢者関係では、未登録分のサロンを含めて、約50団体、ミニデイサービスが7グループというふうな状況でございます。


 以上でございます。


○(地村耕一良議長)  9番 中野議員。


○9番(中野睦子議員)  やはり、まだまだ諸問題とかもあると思うんですけれども、今のところ一番の課題はどういうことだと思われますか。


○(地村耕一良議長)  嶽肩健康福祉部長。


○(嶽肩邦弘健康福祉部長)  ボランティアの課題ということでございますが、最近では特に、会員の高齢化によります担い手の不足といったことが、その運営面での大きな課題であるというふうに聞き及んでございます。


 先ほども申し上げましたように、地域の福祉力の向上といった観点からも、ますますボランティア活動が重要となるということで認識しておりますので、その育成・活動推進ということで今後も取り組んでいきたいというふうに考えてございます。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  9番 中野議員。


○9番(中野睦子議員)  やはり、全てにおいて高齢化という問題が、浮上してくるのではないかと思います。お互いの助け合いということも、自分と同じ立場ではわかるかもしれないですけれども、お世話する方も高齢化していく、介護のことに関しても、老老介護という言葉もございますので、やはりそういったことが問題かなとは思っております。


 きょう、いろいろなことをお聞きしてまいりましたけれども、そのボランティア一つとっても、やはり若い子供の世代へ教育なども通じて自然に伝わっていくようにお願いを申し上げまして、本日の質問、以上で終わらせていただきたいと思います。


 御丁寧な答弁、ありがとうございました。


○(地村耕一良議長)  9番議員の質疑、質問は終わりました。


 この際、10分間休憩いたします。


              休憩 午前10時45分


            ―――――――――――――――


              再開 午前10時54分


○(地村耕一良議長)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 質疑、質問の通告により、順次発言を許可いたします。


 5番議員は質問席に移動してください。


             (5番 木戸隆一郎議員移動)


○(地村耕一良議長)  それでは、発言を許可いたします。


 5番 木戸議員。


○5番(木戸隆一郎議員)  会派、「志」の木戸でございます。


 議長のお許しを得ましたので、通告に基づきまして、1.防災対策について、2.図書館運営について、3.定住促進について、それぞれ質問をしたいと思います。よろしくお願いします。


 先月、8月に来襲しました台風11号による本市の被害は、各地で土砂崩れ、河川の増水、また、農業関連や家屋への影響と、少なくないものではございました。


 しかし、同じ県下の丹波市、あるいは京都府の福知山市、せんだっての広島市の豪雨に比べますと、軽微であったかなというふうに思いますし、人的被害がなかったことも幸いでございました。しかしながら、これからが台風のシーズンでございます。今回の台風の対策・対応で問題になったことについて順次お伺いをしていきたいというふうに思います。


 台風11号による大雨は、8月8日午後から10日の午後まで、48時間で洲本市においては350.5ミリと、8月の1カ月の平年雨量の約3倍を記録するものでございました。本当に、一歩間違えれば大変な被害になっていたなというふうに思うところでございます。そのような状況下で防災対策についてお伺いをいたします。


 避難勧告等の発令について今回発表しましたが、実際の避難者がかなり少なかったというふうに承知をしております。避難勧告の対象者は、1万3,046人、それに対して実際の避難者は29人、パーセンテージで0.2%になっております。このことについて、市として、どのように認識してらっしゃいますでしょうか。


○(地村耕一良議長)  河合総務部参事。


○(河合隆弘総務部参事)  お答えいたします。


 避難勧告につきましては、町名、大字単位で発令をしているため、今回、本当に危険な場所以外も対象範囲となったことが要因の一つではないかと考えておりますが、いずれにしましても、市民一人一人が状況に応じてみずから判断し、安全に避難行動をとれるよう、市民の災害に備える意識のさらなる高揚を目指して、今後は訓練や学習会等で啓発してまいりたいと、このように考えております。


 以上でございます。


○(地村耕一良議長)  5番 木戸議員。


○5番(木戸隆一郎議員)  避難勧告については、少し後に触れるとして、8月9日の正午に既に自主避難としまして、避難所19カ所を開設されました。非常に早い段階での開設だったというふうに思いますが、その時点で避難準備情報、これもあわせて発令することによって、高齢者、障害者、けが人、妊婦、子供等、そういった方々の速やかな避難が図られたのではないかな。やはり、ちょっと避難勧告のタイミングが遅かったのではないかというふうに思いますが、その点についてはいかがですか。


○(地村耕一良議長)  河合総務部参事。


○(河合隆弘総務部参事)  今回の台風11号のケースでは、1時間に50ミリという大変急激な気象の変化がございました。


 そして、あわせて河川の水位も急激に上昇したというような状況でございます。避難準備情報を出すいとまがなかって、一気に避難勧告を発令させていただいたと、このような状況でございます。


 以上でございます。


○(地村耕一良議長)  5番 木戸議員。


○5番(木戸隆一郎議員)  避難勧告の第一報は、8月10日、7時20分というふうに承知をしております。先ほど、いとまがなかったというふうに答弁がありました。気象庁のデータで多少前後するかもしれませんが、8月10日7時現在、1時間当たりの雨量は32.5ミリ、その前の6時台は12.5ミリ、5時台は14.5ミリと、7時台はかなり雨量が切迫してきております。


 避難勧告が出たその後でございますが、8時台41.5ミリ、9時台33.5ミリ、10時台31.5ミリ、このように避難勧告を出した直後から、かなり雨量が増大をしております。やはり、避難をする方々にとっては、非常に恐怖を感じる雨量、いわゆるバケツをひっくり返したような雨が30ミリ以上50ミリ未満という基準になっておりますので、そのような状況下で避難勧告が出た。でも、そのような中ではなかなか避難しづらい、そういうふうな状況があったのではなかったかなというふうに思います。


 早朝ということもありますし、夜間にはなかなか避難勧告が出しづらいというようなこともあります。そういった意味でも、やはり早目、早目の避難準備、避難勧告を出すことは必要ではないかなというふうに思うところでございます。


 土砂災害警戒情報についてお尋ねをします。


 土砂災害に関する避難準備、勧告、指示、これらの発令基準はどのようになっていますか。数値基準もあれば、あわせて御答弁をお願いします。


○(地村耕一良議長)  河合総務部参事。


○(河合隆弘総務部参事)  土砂災害に関する避難準備情報、勧告、指示の発令基準はというお尋ねでございます。


 土砂災害における避難準備情報、避難勧告、避難指示の発令に当たりましては、県、気象庁が共同で発表します土砂災害警戒情報及び兵庫県の地域別土砂災害危険度、これらのデータを参考に、周辺の渓流、斜面の情報、気象状況、過去の災害の経験則もあわせまして、総合的に判断し、発令することとしております。


 各発令の数値基準等につきましては、現在設けておりません。今後の検討課題とさせていただきます。


○(地村耕一良議長)  5番 木戸議員。


○5番(木戸隆一郎議員)  なぜこのようなことをお尋ねするのかといいますと、洲本市の地域防災計画、この中に発令基準がありまして、土砂災害に関する避難準備、避難勧告、避難指示等に関しては、先ほど答弁いただいたように、全く同じ文章が三つ並んでいるわけです。ですから基準を聞いたわけです。


 市長が不在であるときは副市長を、副市長が不在のときは、というふうに順位が決まっておるかと思うんですけれども、やはりその数値基準を定めていないと、結果的には同じ判断が本当にできるのかという疑問が生じるわけです。今のままで、市長が不在だったとき、例えば夜間で連絡がとれないとき、市長が出張に行ってるとき、そういったときでも本当に同じような判断ができるのか、もう一度お尋ねします。


○(地村耕一良議長)  浜辺総務部長。


○(浜辺 学総務部長)  ただいまの御質問に関しましては、私のほうから答弁をさせていただきたいと存じます。


 まず、今回の災害の場合で申しますと、地域防災計画で上がっております順位者、実は3番目が総務部長というふうになっているかと思います。私も含めまして、情報は共有をいたしておりました。その中で、時には進言もさせていただきます。今回がどうであったかということは別としまして、過去にはそういったこともございます。


 そういうことで、避難準備情報、あるいは勧告、指示を決定するに当たりましては、少なくとも地域防災計画で示されております順位者につきましては、情報を共有した中で、意思確認もし、決定をいたしております。


 そういうところからいきますと、市長がいなかったからといって、判断が大きく変わるといったことはないものと思っております。


 また、その数値基準等も含めて、避難情報の発令のあり方、そういったものにつきましては、地域防災計画、これは必要に応じて見直していくということで、これまでも行ってきております。


 また、今年度中にも見直しの作業を行いたいと思っております。その中におきましても、検討材料、検討課題ということで作業をさせていただきたいと思っております。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  5番 木戸議員。


○5番(木戸隆一郎議員)  ありがとうございます。


 なぜこのようなことを聞くかというと、やはりせんだっての広島の豪雨災害、並びに昨年度に起きました伊豆大島の災害、このとき夜間に、大雨、今回は台風ということで状況は違いますけれども、やはりその基準が総合的にというところで、判断にちゅうちょしてしまったということが反省として上がってきておりますので、ぜひその辺を本市としても参考にしていただいて、検討を進めていただきたいというふうに思います。


 次いで、避難所についてお伺いをいたします。


 昨日の質問の中でも、各地域における避難所のあり方についての質問が多々ございました。私も大野に住んでおりまして、宇原地区の避難勧告における避難所のあり方について、絞ってお尋ねをしたいというふうに思います。


 8月10日9時過ぎ、物部一丁目、二丁目、三丁目並びに宇原地区に対しまして避難勧告が発令されました。避難場所としては、青雲中学校と指定をしていただいたわけですけれども、そのときやはり、樋戸野川の水位がかなり上昇したことによる避難勧告でありましたから、渡るのにかなり恐怖を伴うような状況であったというふうに認識をしております。


 そういうことで、宇原という地域は、樋戸野川を隔てて地区がありまして、別のところに青雲中学校。宇原地区のある人たちにとってみれば、樋戸野川を渡らないと避難所に行くことができないと、こういう状況もありました。


 そういった中で、避難所として川を渡らずに避難ができ、かつ、距離的に近いコミュニティプラザ宇原公館を避難所にすべきではなかったのかなというふうに思うのですが、いかがでしょうか。


○(地村耕一良議長)  河合総務部参事。


○(河合隆弘総務部参事)  ただいま、議員から御指摘のありました避難所の適性につきましては、昨日答弁をさせていただいており、繰り返しになりますが、避難所の選定に当たりましては、避難所の指定基準に基づき、指定基準と一定の規模等を考慮した中で、105カ所の避難所を設定しておりまして、適性については、その都度検証しておるという状況でございます。道路冠水など、危険な状況下にならないうちにということで、できるだけ市のほうでは早目に自主避難を呼びかけまして、避難していただくように考えておるところでございます。


 ただいま、宇原公館を避難所にすべきではなかったかという御質問でございますが、これにつきましては、現在、災害対策基本法の改正に準じまして、避難所の災害ごとの分類作業を進めております。その中で検討してまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○(地村耕一良議長)  5番 木戸議員。


○5番(木戸隆一郎議員)  このような川を隔ててというようなこと、避難所の選定については、本当に洲本市各地でやはり見受けられることであったかなというふうに思います。御答弁いただきましたが、大雨、あるいは河川の増水、あるいは津波、それぞれの状況に合った避難所の選定、避難所の指定が必要ではないかなというふうに思います。


 広島の例ばかり挙げておりますけれども、避難所に逃げたが、そこが押し流されてしまった。さかのぼりますと、東日本大震災のときは、避難所であったところが津波で流された。やはり、避難所といいますと、市民の人は、そこに行けば安全だという認識がどうしても先行してしまいます。そういった意味でも、本当に安全な避難所、ここは安全ですよという正しい避難所を選定・指定をしていくことは必要ではないかなというふうに思いますが、いかがですか。


○(地村耕一良議長)  河合総務部参事。


○(河合隆弘総務部参事)  繰り返しになりますが、災害ごとに適した避難所の分類というようなことで、ただいま作業を進めております。その作業の中で検討してまいりたいと。繰り返しになりますが、そういうことでございます。


○(地村耕一良議長)  5番 木戸議員。


○5番(木戸隆一郎議員)  ぜひ、しっかりと検討していただきたいというふうに思います。


 続いての項目、タイムライン防災について、移りたいというふうに思います。


 タイムライン防災については、昨日の質問の中でも詳細に説明をする議員もいましたので、簡潔にいきたいと思うんですけれども、台風や津波など、ある程度事前に予測できる災害に対して、あらかじめ関係機関が実施すべき対策を時系列で、いつ、誰が、どのように対応するかをあらかじめ定めたもの。タイムライン、事前対応計画とも言いますけれども、さまざまなメリットがございます。


 まずは、先を見越した対応ができる。あるいは、確認項目を上げて、それを埋めていくことによって漏れを防ぐ。あるいは、関係機関の対応のばらつきを防ぐ等々のメリットもございます。非常に有効性があるというふうに思うのですが、市として、その有効性の認識はどのようにしていらっしゃるか。


 また、こういったものを取り入れる予定はあるのかどうかについてお伺いしたいと思います。


○(地村耕一良議長)  河合総務部参事。


○(河合隆弘総務部参事)  お答えいたします。


 ただいま議員御指摘のタイムライン行動計画につきましては、被害の発生を前提とした防災対策を行うことで、結果的に減災を実現していくというものでございまして、特に台風の場合は、発生から被害が生じるまでに時間があり、また、接近する時間や降雨量などの予測ができることから、先を見越した対応を行うことが可能になるというもので、非常に有用な手法であると認識しております。アメリカのハリケーンなどで、このソフト対策のタイムライン行動計画が効果を発揮したと聞いております。


 それから、本市において取り入れていく考えはということでございますが、あらかじめ一定の想定が可能な風水害、台風につきましては、タイムラインの考え方というのは非常に有効であるということで、そういう概念が出てきた時点から、私ども市長のほうから指示を受けまして、本市においては台風襲来の前には各部において地域防災計画に基づき、準備行動に入ることとしており、具体的には各部所管施設などの事前点検や工事現場の管理等、また、自主避難等に備え、開設する避難所の開設準備や職員の参集態勢の確認などについて、職員に防災メールを送信するなど、そういったことを日常的に実行しておりまして、まさにタイムラインの考え方を実践しているものと考えております。


 以上でございます。


○(地村耕一良議長)  5番 木戸議員。


○5番(木戸隆一郎議員)  今現在もそういった考え方のもと、動いているというふうに答弁をいただきました。やはり、こういったことも先進的に、国土交通省が行おうというふうに今動いているところでございますので、そういった事例も参考にしつつ、さらに綿密な地域防災計画、その運用に当たっていただきたいなというふうに思います。


 続いて、地域防災計画についてお尋ねをいたしたいと思いますが、その前に、この地域防災計画は、平成24年度の策定ですので、特別警報発令時の記載がないわけです。去年の8月から特別警報が運用されておりますが、現在は発表されたときにどのような対応を想定していらっしゃるのか、答弁をいただきたいと思います。


○(地村耕一良議長)  河合総務部参事。


○(河合隆弘総務部参事)  特別警報につきましては、台風や集中豪雨により、数十年に一度の大雨などが予想された場合などに発令されますが、現象の種類、例えば大雨、暴風、高潮などのほかに、津波は大津波警報を、また、震度6弱以上でございますが、地震は緊急地震速報、これを特別警報に位置づけており、対応の違いが生じるものと考えております。


 気象庁の特別警報における運用方法などにつきましては、気象庁が効果等を見きわめつつ、適宜見直す予定であると考えますので、これらを踏まえまして、今年度の地域防災計画の見直しの際には、本市の防災会議のメンバーでもある気象庁の意見を参考に、対応策について検討してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○(地村耕一良議長)  5番 木戸議員。


○5番(木戸隆一郎議員)  ありがとうございます。


 続いてですけれども、土砂災害警戒地域、洲本市においては418カ所あるというふうに聞いております。今回の台風の被害に当たって、どのような避難情報を流したのか、その点についてお伺いいたします。


○(地村耕一良議長)  河合総務部参事。


○(河合隆弘総務部参事)  先日の台風11号災害の際には、土砂災害警戒情報が発令されましたが、不特定多数の市民への周知方法としまして、緊急速報メール、ドコモではエリアメールと呼んでおりますが、これを利用しております。


 緊急速報メールにつきましては、気象庁が配信する緊急地震速報や津波警報、自治体が発信します災害避難情報などを受信することができる通信会社のサービスで、対象エリアにいる携帯電話利用者に限定して配信することができることとなっております。


 今後も、これらを有効に活用してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○(地村耕一良議長)  5番 木戸議員。


○5番(木戸隆一郎議員)  土砂災害警戒区域についても、やはり今後どんどん指定をしていくというような動きもあるようでございますので、あわせてそういった情報発信について、しっかりと深めていっていただきたいというふうに思います。


 地域防災計画について、必要に応じて計画を練り直すということでございましたけれども、やはり昨今の災害で問題になっているのは、夜中の移動にならないように、雨が激しくなる前にというふうな早目、早目の避難準備・避難勧告が必要ではないかなというふうに思います。


 また、いつでも、誰でもちゅうちょなくそういった避難情報が出せるような基準をしっかりと明確にしておくこと、こういったことも必要でありますし、先ほどの答弁にもありました、災害に応じた避難所の指定、こういったことも必要であると思います。


 また、文字だけでなく、ケーブルテレビ等を利用して河川の情報を流すことによって、ああ、こんなにもう水が来ているのかという視覚的に訴える方法も有効であるというふうに思っております。こういったことも含めまして、何よりも市民の皆様とそういった情報を共有して、防災・減災意識を高めていく取り組みが必要であろうかというふうに思います。


 地域防災計画について、タイムライン防災を記載するまで踏み込めるかどうかはわかりませんが、そういったことについて早急に改定をする予定はございますでしょうか。


○(地村耕一良議長)  河合総務部参事。


○(河合隆弘総務部参事)  お答えいたします。


 洲本市地域防災計画の見直しにつきましては、平成25年2月に実施しておりますが、それ以降の災害対策基本法の改正、そして、先ほど御紹介のありました特別警報の運用開始等の新たな防災概念に対応する必要がございます。そのため、今年度に予定しております地域防災計画の改定に、これらの内容を反映することといたしております。


 以上でございます。


○(地村耕一良議長)  5番 木戸議員。


○5番(木戸隆一郎議員)  台風シーズンは、まだまだ真っただ中でございますので、しっかりと今回の教訓を生かして、改定する、文書に起こすというのはちょっと先になるかもしれませんが、ぜひ、しっかりと対応をお願いしたいというふうに思います。


 ここで一つ紹介をしておきたいんですけれども、携帯電話で洲本市防災ネットというものがありまして、大雨警報が出たらメールが流れるというようなことが、洲本市でも取り組みをしていらっしゃると思います。ぜひ、ケーブルをごらんの皆様も、3クリックで防災メールの登録ができます。そういったところにも登録していただいて、いつ、どこにいても情報が速やかに入るような、そういった情報を入手することも皆さんに取り組んでいただきたいと、この場をかりてお願い申し上げたいというふうに思います。


 続いて、質問の2番、図書館運営についてお伺いをしたいというふうに思います。


 7月に会派で、武雄市の図書館に視察調査に行ってまいりました。御存じの方も多いと思いますし、中野議員の質問の中で御紹介がありましたが、公立図書館を運営するのが指定管理者のCCC、カルチュア・コンビニエンス・クラブというところでございまして、いわゆるTSUTAYAを直営で運営するところでございます。何が違うかと申しますと、民間が運用しており、かつ、DVDレンタル屋が中に入っていたり、そこで本が買えたり、あるいはスターバックスが併設されて、図書館の本を読みながらにしてコーヒーを飲むことができたりするという、なかなか日本でも最先端をいく図書館であるというふうに思います。


 開館時間は、9時から何と21時、夜9時まで。休館日、休日はなく、年中無休ということでございます。


 さらに、TSUTAYAのポイントカード、Tカードをお持ちの方も多いと思いますけれども、これを利用した図書館カードを利用カードとして使え、1回の貸し出しで3ポイントがつくということでございます。そのほか、子供の読み聞かせスペースや子供用のトイレ及び授乳室なども備えており、子育て世代にも配慮された施設となっております。


 非常に注目を浴びておりまして、同様の方式で宮城県の多賀城市でも導入が決まり、神奈川県海老名市、あるいは山口県周南市でも広がりを見せつつある、こういった取り組みでございます。


 指定管理者制にして、このような取り組みをして、結果としてどういうふうになったか御紹介申し上げますと、来館者数は、25万5,828人から92万3,036人へ361%の増、利用者は、8万2,539人から16万7,899人へ、およそ2倍の203%増。貸し出し数は、34万65冊から54万5,324冊へ160%増と非常に活況の図書館でございます。


 このような図書館は、すばらしいなというふうに思っておるんですけれども、洲本市の図書館、現在の利用状況の認識についてお尋ねをしたいと思います。


 この武雄市のコンセプトは、居心地のいい図書館、市民の生活をより豊かにするというコンセプトのもと、図書館を運営されております。本市におけるコンセプトをお聞かせ願いたいというふうに思います。


○(地村耕一良議長)  藤井教育次長。


○(藤井 先教育次長)  議員の御質問にお答えをさせていただきたいと思います。


 武雄市の図書館につきましては、新しい図書館のあり方ということで、一石を投じた図書館で、全国的にも大きく脚光を浴びている施設というふうに認識をさせていただいております。


 洲本市の図書館につきましては、建設の経過から御紹介をさせていただきたいというふうに思っております。


 現在、洲本図書館におきましては、市民による新たな図書館建設の要望のもと、平成5年に新洲本市図書館ビジョン委員会が設置されました。そこにおいてさまざまな審議・議論を重ね、その後、平成7年に図書館建設委員会が設けられ、さまざまな議論を重ねた後、市民文化の高揚、そして、生涯学習の中核施設として、赤れんがの倉庫跡を利用した新都心ゾーンに建設する、文化のシンボル的な施設として、平成10年に建設をされております。


 一方、五色図書館でありますけれども、これもまた平成10年に住民による五色町によい図書館をつくる会が中心となって、建設に向けて、署名・要望書が旧五色町のほうに提出され、翌年に図書館建設検討委員会が設置され、そこでさまざまな審議・議論を経て、平成14年に開館をいたしております。両図書館とも、地域・住民・市民の皆さんの熱い要望によって建設された図書館であると言えるのではないかというふうに思っております。


 そして、両図書館のコンセプトでございますが、洲本図書館におきましては、3点ほどコンセプトがございます。


 一つ目は、市民が使う、市民のためのA・B・Cの三つの機能を備えた文化・情報基地づくり。このA・B・CのAでございますが、AV(視聴覚)でございます。Bはブック、まさに本。Cでございますが、コミュニケーション、市民の交流の場というふうな一つのコンセプト。


 二つ目は、世界に通用する洲本人を育む生涯学習基盤づくりということでございます。


 それから三つ目は、淡路の近代産業と淡路の文化、二つのシンボルが融合して、新しいまちのシンボルづくり。


 この三つを基本コンセプトに建設されたものでございます。


 一方、五色図書館でございますが、四つのコンセプト、将来像、目指す図書館像がございます。


 一つ目は、誰もが気軽に立ち寄れる図書館。


 二つ目が、読みたい本がそろっている図書館。


 三つ目が、人に優しい憩いの場となる図書館。


 四つ目が、生涯学習の拠点としての図書館。


 この四つを基本コンセプトにしております。


 そういうような中で、現在の利用状況でございます。平成25年度における数字を御紹介させていただきたいと思います。来館者数でございますが、洲本図書館が14万2,445人でございます。五色図書館は、来館者のカウントの設備がございませんが、両館合わせますと20万人を超える来館者がございます。


 来館者のうち、図書の貸し出し等を利用された利用者の人数で見ますと、洲本図書館が4万7,825人、五色図書館が2万250人、合わせて6万8,075人という数字になっております。この数字でいきますと、洲本市が4万6,004名でございますので、子供から高齢者まで、市民1人が必ず1回、また1回半利用しているというふうな数字でございます。


 来館者、利用者数とも、武雄市の数字と比較するというのは、ちょっとどうかなというふうに思いますが、島内はもちろん、県下の図書館の数字と比べてみましても遜色ない、劣っている数字ではないと。市民の皆さんに愛されてる図書館づくりができているのではないかというふうに認識をいたしております。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  5番 木戸議員。


○5番(木戸隆一郎議員)  武雄市と比べると、遜色ない。県下でも非常に利用されている図書館であるというふうに御答弁をいただきました。こういった、いいところを何かしら取り入れていくことによって、さらに利用者の増加が見込めるのではないかなというふうに思うところでございます。


 大きく違う点についてお伺いをいたしますと、武雄市は、指定管理者で民間の方が運営をされているというふうに聞いております。洲本市の図書館について、民間に任せる選択肢については、どのように考えてらっしゃるのか、御答弁をお願いします。


○(地村耕一良議長)  藤井教育次長。


○(藤井 先教育次長)  図書館を指定管理者制度で運営していく考えがあるかどうかという御質問でございます。


 この指定管理者制度については、いろんな考え方があるかと思います。果たして、図書館が指定管理者制度に沿うのか沿わないのかという一つの議論があるのではないかというふうに思っております。といいますのも、図書館というのは、営利施設ではございませんし、入館料・使用料等もいただいておりません。


 そういうような中で、民間の企業が運営にかかわるという部分で言いますと、企業は営利を目的とするというのが一つの理念であると思います。そういうような中で、使用料などの収入がない図書館を企業が運営することによって、どうなのかという議論がございます。


 一つ御紹介をさせていただきたいと思うんですが、ことしの3月に内閣府の経済社会総合研究所が、新たな公共施設の業務の効率化というふうなテーマで、まさに武雄市の図書館の運営を事例として、シンポジウムを開いております。


 その中での記事をちょっといろいろ調べさせていただいたんですが、図書館を一つの核として、武雄市はスターバックスというコーヒー店、それから、TSUTAYA、書籍の販売、DVDのレンタルという機能をあわせ持った複合施設。図書館も一つの要素なんですが、コミュニティスペースというまちづくりの観点から整備されたものであるというふうに、私は認識をしております。図書館というものに100%焦点を当てた施設かといいますと、それよりも大きな視点で整備された施設ではないかなというふうに思っております。


 TSUTAYAでございますので、いろんな形でPRの方法とか、行政に比べて相当高い知識がありまして、資料によりますと、広告換算だけで20億円ぐらいの経済効果があったのではないかというふうに言われております。武雄市というのは、今回の図書館のことによりまして、大きく全国的に名前が知られたのではないかというふうに思っておりますが、そのシンポジウムの中で、CCC、カルチュア・コンビニエンス・クラブの執行取締役の高橋さんがコメントをされております。


 その中で、指定管理者制度自体について、ちょっと述べられております。高橋さんは、民間だから安くなるというのは幻想であるというふうなこと、それから、民間だからよくなるのではなくて、そこに携る人、誰がそこに携わるかが重要であるというふうに述べられております。


 そして、図書館が指定管理者に沿うかといえば、沿うようで沿ぐわないようなという前置きの後、本当のことを言うと、永続性が担保されるから、行政で行ったほうがいいというふうなコメントも出されております。初年度は、CCCが、赤字であったというように、このシンポジウムの中でも述べられております。そういうような中で、二、三年たてば、永続性のある自治体が運営を行ったほうがいいのではないかと。数年後に直営に戻すのもありだと思いますというふうなコメントを出されております。


 そういうような中で、指定管理者制度は、図書館運営の一つの方法であるというふうに私ども考えております。今回、武雄市の事例が、今まさに話題沸騰しております。そういうような中で、今後の動向をいましばらく見て、洲本市においても指定管理者制度の導入がいいのかどうか、その辺も検討してまいりたいというふうに思っております。


○(地村耕一良議長)  5番 木戸議員。


○5番(木戸隆一郎議員)  指定管理者制度について、非常に詳細に答弁をいただきました。


 確かに、指定管理者制度が図書館運営にそぐわない部分は、多々あるというふうな御答弁でございました。もちろん、安くなることが確約されているわけではありませんし、よくなるということも確約されているわけではございません。まさに、先ほど答弁されたように、どのような人がいかにして携わっていくか、こういったことが重要であるというふうに思います。


 一方で、市直営で行うということは、やはり永続性が担保されているということ、この点については御承知のとおりでありまして、図書館という公のものをしっかりと運営していくという上においては、直営が望ましいというような考え方も一方であるというのは、十分に承知をしております。あくまで指定管理者というのは、手段であるというふうに私も認識しております。


 先ほど答弁いただきましたコンセプト、洲本図書館、五色図書館それぞれあろうかと思います。こういったコンセプトについて、とことん突き詰めていく姿勢、こういったことが非常に重要ではないかなというふうに思います。本当に今のままでいいのだろうか、もっとこうすれば利用者ができるんじゃないか、こういう姿勢を永続的にそれこそ突き詰めていくことが、非常に重要であるというふうに思います。


 武雄市の図書館は、改装されてきれいなれんがづくりでございました。振り返って本市を見てみますと、洲本市の図書館ですけれども、開館が県下で2番目に古く、非常に歴史のある図書館で、かつ、現在、カネボウの跡地に移ってから16年でございますが、その外観は赤れんがづくり、武雄市のそれと比べますと、はるかにすばらしい外観を有しておるというふうに認識をしておるところでございます。それは、皆さん御承知のとおりだと思います。


 また、洲本と五色を合わせた蔵書数は29万5,144冊と、武雄市の19万142冊と比べますと、およそ1.5倍、非常に蔵書数も多い。


 図書館運営にかかわる経費、これは平成25年度決算書を見ますと、7,166万1,957円と、武雄市のそれは1億1,000万円と、約6割で運営がされている。こういったところは、非常に特筆すべき洲本市の図書館運営であると私も認識しております。


 どのような図書館を目指し、どのようにして利便性の向上に努めるのか、こういったところが非常に今後課題になってくるかなというふうに思います。そのニーズ、市民の皆様のニーズ、市民の皆様の利便性の向上というのは、見えるものと見えないものがあります。いわゆる顕在ニーズと潜在ニーズと言われるものでございます。こうしてほしいという要望が来るのは、顕在ニーズでございます。ああしたら行きたいのになというふうに市民の皆様が思っておられることを先んじて行うこと、これが潜在ニーズの把握でございます。こういったことが必要ではないかなというふうに思います。


 さまざまな要望を市民も寄せられておるとは思うんですけれども、まず現在の開館時間、10時から6時、夏場においては7時までというふうに承知をしておりますが、この開館時間の延長について、どのように考えておるのか。延長の可能性はあるのか、お伺いをしたいというふうに思います。


○(地村耕一良議長)  藤井教育次長。


○(藤井 先教育次長)  現在、洲本の図書館におきまして、開館時間は、10時から午後6時までです。ただし、7・8月につきましては、1時間延長して、午後7時までとさせていただいておるところでございます。


 この開館時間につきましては、先ほど議員がおっしゃられたように、利用者のニーズの把握に努める必要があると思います。そういうような中で、開館時間についても今後、ニーズ調査等の中で検討してまいりたいというふうに考えております。


○(地村耕一良議長)  5番 木戸議員。


○5番(木戸隆一郎議員)  やはり、開館時間を延長してほしいというのは、私もよく聞きます。6時・7時で閉まってしまうと、例えば仕事帰りに本を借りに寄ることがなかなかできない。例えば、9時まであいていますと、淡路であったらちょっと余りないかもしれないですけれども、帰りにちょっと1杯というのが、帰りにちょっと1冊というような取り組みもできるわけでございます。


 書籍を読むことによって、その書籍という知識の泉にダイブをして、ちょっと現実から離れて、そういった空想の世界に思いをはせる。あるいは、その時間を利用して、さらなるスキップアップをして、脳に筋肉をつけるといった作業、これはいずれも市民の満足度、利便性向上を、さらに豊かにするものであるというふうに私は思います。そういったことも、やはりぜひニーズをしっかりと把握していただいて、検討していただきたいというふうに思います。


 さまざまな要望があると思います。御紹介し切れないところもあるんですけれども、駐車場の確保、あるいは館内の椅子や机をふやす、そういったことについて、現在どのように考えておられるのかお伺いをしたいというふうに思います。


○(地村耕一良議長)  藤井教育次長。


○(藤井 先教育次長)  まず、駐車場の問題についてお答えをさせていただきたいと思います。


 駐車場については、専用の駐車場がないというのが現状でございまして、これにつきましては、先ほど申し上げましたように、建設に至る経過の中で、ビジョン委員会や建設委員会等でも駐車場の問題は相当議論されたというふうに聞いております。そういうふうな中で、現在の立地、赤れんが倉庫跡を利用するというふうなことの中で、敷地面積等々の関係から、周辺の駐車場を利用していただくというふうな結論に達して、現在に至っているというふうに過去の経過を確認いたしまして、そういうようになっております。


 確かに、駐車場については、御不便をおかけしている部分もあろうかと思いますが、その点、御理解をいただけたらというふうに思っております。


 あと、図書館の中の机とかをふやしていただきたいというふうなことにつきましては、ちょっと現場のほうの図書館のほうと状況を確認させていただいて、利用者の方の要望、その辺等々の絡みも含めまして、現場と協議して検討してまいりたいというふうに思っていおります。


○(地村耕一良議長)  5番 木戸議員。


○5番(木戸隆一郎議員)  ありがとうございます。


 さまざな要望があると思いますが、いろいろと先ほども御答弁ありましたように、図書館だけではなくて今の洲本市の周りといいますと、本当にまちづくりの中心になる施設が豊富にあります。喫茶店があったり、また、保育園が近くにあったりするようなことも可能であるというふうに思います。そういった周辺施設との連携を深めまして、より一層の利便性の向上、また、来年度、花みどりフェアも開催されます。メーン会場が近く、ほぼそこがサブメーンのところになるわけですから、そういったところでも発信をする場としても非常に有効であると思いますので、そういったこともぜひ考えていっていただけたらというふうに思います。


 続いての3番の定住促進についての質問に移りたいというふうに思います。


 武雄市に続きまして、筑後市というところにも視察の調査に行ってまいりました。筑後市では、第4次筑後市総合計画の中で、目標人口を5万人と定め、そのための基本的な方向性や方策を明らかにする筑後市定住促進行動計画を策定し、目標人口の到達のためにさまざまな方策・プロジェクトを進めているということでございました。


 そのプロジェクトのもとになったのは、転入・転出の際にアンケートをとっておられると。それらのアンケートは、転入者は464件、転出者は450件。洲本市に置きかえますと、約半年分のアンケートをもとにして、こういったプロジェクトを立てられた。しっかりと、ニーズに基づいて方策を練っていっているというふうなところでございました。やはり、こういったことも必要ではないかなというふうに思います。


 人口の見通しについて、下降の一途をたどる洲本市の人口の推移をどのように認識しているのか。あるいは、こういったアンケート調査は必要ではないかと思いますが、その点についてお伺いしたいと思います。


○(地村耕一良議長)  上崎企画情報部長。


○(上崎勝規企画情報部長)  お答えをいたします。


 人口の推移につきましては、先日の7番議員の御質問に対して現在の考え方を述べさせていただいたところでございます。


 例えば、出産・子育てをしやすい環境をつくる。それから、転入をふやすための施策として、企業誘致であるとか、既存企業の支援。さらに、転出者を減らすというふうな部分のことにつきましては、まちの魅力をつくっていくとお答えをさせていただいたとおりでございます。にもかかわらず、人口が減少しているということにつきましては、本市にとって非常に大きな問題であるという認識は持っているところでございます。


 それで、この人口について、どういう目標かというふうなことでの御質問でよろしいでしょうか。見通しということでよろしいでしょうか。


 現在、人口の見通しの部分につきましては、私どものほうでは、平成29年の人口を4万4,200人というふうなことで推定をしているところでございます。これは、総合基本計画に掲げてある人口推定というふうなことでございますので、現在持っている数値としましては、この4万4,200人、平成29年というのが一つの数値というふうに理解をしているところでございます。


○(地村耕一良議長)  5番 木戸議員。


○5番(木戸隆一郎議員)  人口の推移について御答弁をいただきました。


 人口と、あるいは次の出生率については、非常に関係が深いものでございます。


 本市におきましては、平成12年国勢調査では1.59、平成17年は1.52、平成22年においては1.67と、やや持ち直しの傾向があり、3市で比べますと、南あわじ市は1.71、淡路市は1.37と真ん中。県下平均が1.41、国が1.39と比べますと高い水準であるというふうに認識をしておりますが、この出生率の推移を市として、どのように認識をしていらっしゃるのか。今後、子育て支援あるいは環境を充実してふやしていくほうがやはり望ましいのかどうかについてお伺いしたいと思います。


○(地村耕一良議長)  上崎企画情報部長。


○(上崎勝規企画情報部長)  出生率に係る取り組みというふうなことでお答えをさせていただきます。


 議員御指摘の部分につきましては、合計特殊出生率ということで考えさせていただいていいかと思っております。議員も御発言ございましたが、平成22年の合計特殊出生率につきましては1.67、傾向としては、伸びてきている、上がってきているということも先ほどの御発言でございました。


 これらの取り組みをどうするかというふうな御質問でございますが、議員も御存じのとおり、合計特殊出生率は、15歳から49歳までの女性の年齢別出生率を合計したもので、1人の女性が一生の間に産む子供の数に相当するものという理解で解釈をしているところでございます。


 一般的に、数値を上げる取り組みというふうなことになりますと、早く結婚して子供をたくさんもうけてもらうような取り組みというのがわかりやすい解釈かと思いますが、これを行政が直接に進めるということは、現実にはなかなか難しいというふうに考えております。


 したがって、できるだけ早く結婚して、できるだけたくさん子供を産むというふうなことを行政がもし展開する取り組みとすると、子育て環境の充実であったり、定住促進施策の推進であったりというふうなことになろうかというふうに考えているところでございます。


 子育て環境なら、例えば保育所や幼稚園、学校施設や環境の改善、子育てにかかわる保育所や幼稚園の資質の向上、放課後の子育て環境の充実など。また、定住促進であれば、転入世帯や新婚世帯に対する支援、住まいに係る支援、あるいは医療費関係の部分についての支援などがこれらの施策になるのかというふうに考えているところでございます。


 以上でございます。


○(地村耕一良議長)  5番 木戸議員。


○5番(木戸隆一郎議員)  子育て支援の充実等々が上げられるというふうに御説明をいただきました。


 ちょっと今回の補正で上がっておる子育てハンドブックについて質問がありましたけれども、こういったものは官民の子育ての事業を冊子でまとめたものというふうに、昨日の答弁でもありました。見やすく、おしゃれで、持ち運びやすい、こういった非常にわかりやすい、いいコンセプトだというふうに思います。


 こういった作成においては、いわゆる現役世代のお父さん・お母さん、特にお母さん方の意見をしっかり取り入れていただきたいなというふうに思うわけでございますけれども、作成に当たって、そういった市、パブリックコメント、あるいは第三者の意見を取り入れるような予定は検討していらっしゃるのかどうかお伺いします。


○(地村耕一良議長)  嶽肩健康福祉部長。


○(嶽肩邦弘健康福祉部長)  お答えいたします。


 昨日、13番議員にお答えいたしましたとおり、このたび新たに作成しようとしております子育て支援ハンドブックは、本市において展開されています子育てに関する事業、これを官民問わず、また、市の組織の範囲を超えてまとめて、情報を提供できるように工夫してまいりたいと考えておるものでございます。


 作成に当たりましては、先ほど御案内のありましたように、見やすく、おしゃれで、持ち運びやすいと、この3点に配慮してまいりますとともに、議員御指摘されましたように、子育てサークルといったような活動の中で活躍されております保護者の方々の皆様からも御意見を拝したいなと、このように考えているところでございます。


○(地村耕一良議長)  5番 木戸議員。


○5番(木戸隆一郎議員)  ぜひ、いいものをつくり上げていただきたいというふうに思います。楽しみにしております。


 最後の項目になりました。目標人口についてであります。


 現在、本市の総合基本計画においては、目標人口についての記載がありません。やはり、一つの組織として、目標を掲げるということは非常に重要であるというふうに思います。企業であるならば、目標の営業の売り上げ、あるいは、それに準じた利益率による利益、そういったものを計算し、各営業所、各課に割り振られていって、いわゆるノルマじゃないですけれども、目標というのが定められる。そのことによって、個人がその目標に向かって、一致団結して進むというようなことが、企業一般では行われているところでございます。


 本市において、総合基本計画にはありませんが、現在、目標人口についてあるのか、認識についてお伺いします。


○(地村耕一良議長)  上崎企画情報部長。


○(上崎勝規企画情報部長)  議員御指摘の目標人口はというふうなことでございますが、現在のところ、私どものほうとすると、総合基本計画に掲げられています推定人口、これを一つの目標というふうなことで認識をしているところでございます。


 議員も御存じかと思いますが、昨今の情報を見ておりますと、現在、約1億2,700万人の日本の総人口が1億人を切るというふうなことが言われております。


 また、一方では、日本創生会議の数値を借りますと、2040年の本市の人口が2万8,000人から3万1,000人程度になるというふうな数値もございます。


 確かに、目標人口を掲げながら、それらの部分にならないようなことを施策するのが、現在我々に課せられている使命かなというふうに考えております。当面は、この4万4,200人という数字を目標にするところでございますが、将来的には人口が減っていかないような施策を進めて考えていきたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


○(地村耕一良議長)  5番 木戸議員。


○5番(木戸隆一郎議員)  4万4,200人が一つの目安になるというふうに答弁をいただきました。やはり、手をこまねいていれば、本当に砂時計のように、時間とともに減っていってしまう。そのためには、やはり砂をふやす、そういったことが例えて言うなら必要ではないかな。出ていくところを絞る、そういったことが必要ではないかなというふうに思います。


 定住促進について、いろいろメニュー、試行錯誤されているのは承知しておりますが、やはり筑後市のそれと比べますと、メニューにまだまだ取り入れる余地があるのかな、参考するべきところがあるのかなというふうに認識をしております。


 自然増をふやすための出生率、やはり子育てしやすい場をつくる。社会増・減、転入をふやす、転出を減らす、そういったところには、やはり住みやすい。今住んでいる人たちの取り組みが必要不可欠であるというふうに私も認識をしております。


 そういった意味でも、今、4万4,200人というのがありました。これを一つの共通認識として、各課連携して、それに向かって取り組んでいくことを一つ要望しまして、やはり大目標があって、その任務を遂行するということが必要でございます。そういったことをしっかりと行っていただきたいというふうに思います。


 時間が迫ってきたので、これで質問を終わりたいと思います。


 ありがとうございました。


○(地村耕一良議長)  5番議員の質疑、質問は終わりました。


 この際、暫時休憩いたします。


 再開は、午後1時といたします。


              休憩 午前11時52分


            ―――――――――――――――


              再開 午後 1時00分


○(地村耕一良議長)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 質疑、質問の通告により、順次発言を許可いたします。


 11番議員は質問席に移動してください。


             (11番 福本 巧議員移動)


○(地村耕一良議長)  それでは、発言を許可いたします。


 11番 福本議員。


○11番(福本 巧議員)  会派、宙(おおぞら)の福本 巧でございます。通告に従いまして、市の一般事務について質問をいたします。


 このたびは、防災・減災対策について、スポーツ振興について、空き家対策について、3点質問をいたします。


 それでは、まず1点目、防災・減災対策についてお伺いいたしたいと思います。


 近年、日本では各地で自然災害が発生しており、これらにより多くの人命や財産が失われております。本市においても、お盆前に台風11号が県内を縦断、淡路島内も強い風雨に見舞われ、一部の道路が冠水し、市内21地区、5,481世帯、1万3,046名を対象に避難勧告が発令されるなど、10年前に台風23号の被害を経験した多くの市民が、何事もなく台風が通過することを願い、不安なひとときを過ごしたのではないかと推察いたします。


 安心して暮らせるまちづくりは、私たち市民全ての願いであり、自治体はその願いに応える防災対策を講じなければなりません。災害対策基本法において、自治体は住民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、防災に関する計画を作成し、これを実施する責務を有するとともに、市町村長は、災害が発生する恐れがある地域の居住者に対し、避難勧告等を発令する権限を付与されていることが定められております。


 しかし、この避難勧告等には強制力は伴っておらず、住民にはみずからの判断で避難行動が求められ、その判断基準として示されるハザードマップなどの災害情報は、年々精緻化されることにより、情報が細か過ぎて住民が必ずしも理解できず、避難行動につながりづらいものとなっているように感じます。


 また、私たちは、年齢とともに経験や勘に頼り、実態を軽視しがちになることから、被災に至る事例も多く発生しております。


 そのような事例を回避するために、災害の発生するおそれがある地域の住民が、適時、的確な判断ができるよう、一人一人の住居地にどの災害のリスクがあり、どのようなときに、どのような避難行動をとるべきかなどの防災知識の習得に向けた取り組みの周知徹底を図る必要性があると考えます。


 そこで、現在、市内各地で開催されている防災・減災に関する講座内容についてお伺いいたしたいと思います。


○(地村耕一良議長)  河合総務部参事。


○(河合隆弘総務部参事)  お答えいたします。


 防災・減災に関する講座、学習会などの開催状況でございますが、各町内会などから要請をいただきまして、各地域の特性に則した内容の防災講習会の講演、そして、マップ作成のサポート、そして避難訓練のサポート等、これらのことを市のほうで対応させていただいております。


 実績といたしましては、平成23年度で11件、平成24年度では13件、そして、平成25年度では17件となっております。


 以上でございます。


○(地村耕一良議長)  11番 福本議員。


○11番(福本 巧議員)  私自身も、防災・減災に関する講座につきまして、参加させていただいたことがございます。たしか、そのときはNPO法人ひょうご地域防災サポート隊の皆様が会場にお越しいただき、講演をいただいた後、たしかワークショップ形式によって、参加者の方々といろんな意見交換をしたように思います。


 実際、こういった形で地域住民が地域の特性に応じて開かれる講座に参加することにより、行政からの一方的な情報が提供されるのではなく、住民の聞こうとする力も養われ、地域の防災力向上に向けて大変役立つものと、私自身は考えておりますが、この市内・町内会単位で行われているマップ・マニュアルづくりの作成状況及び地域住民主体でつくる防災マップ・マニュアルの有用性について、本市の認識についてお伺いいたしたいと思います。


○(地村耕一良議長)  河合総務部参事。


○(河合隆弘総務部参事)  お答えいたします。


 地域主体でつくります防災マップ・マニュアルを作成する事業でございます、防災ワークショップ、これの取り組み状況でございますが、平成23年度に漁師町町内会、そして、平成24年度に由良7町内会、そして、潮地区の炬口住民会、塩屋町内会で、また、平成25年度には、宇山住民会でそれぞれ過去3カ年度にわたりまして、合計11地区で作成した実績がございます。


 有用性につきましては、地域主導でマップを作成する、マニュアルを作成するということで、地域の特性を生かした内容、例えば地域独自の避難経路等を盛り込んだマップ等を作成できるということによりまして、地域全体の防災意識の向上が図れるものと考えております。


 以上でございます。


○(地村耕一良議長)  11番 福本議員。


○11番(福本 巧議員)  ありがとうございます。


 確かに、地域の方々が主体でつくる防災マップ・マニュアルについては、地域の皆様が日々生活している情報が盛り込まれ、地域にとっては大変活用しやすいものとなっているように思います。ぜひ、今後もそういった取り組みを引き続きお願いいたしたいというふうに思います。


 続いて、私たちが学んだ、あの阪神・淡路大震災の教訓の一つに、「ふだんやっていないことは、いざというときにはできない」というものがあります。さまざまな災害情報や地域住民の経験を反映して作成された防災マップ・マニュアルは、あくまでも活用しやすいとはいうものの、地域の災害情報の集合体、事前計画でしかありません。その情報を生きたものにするためには、発災時の運用を見据えた細かい検討が継続的になされなければなりません。そのための点検作業をどのようにお考えなのかお伺いいたしたいと思います。


○(地村耕一良議長)  河合総務部参事。


○(河合隆弘総務部参事)  お答えいたします。


 作成しました防災マップ・マニュアルの点検作業でございますが、作成した地域で訓練を実施していただき、改めて防災マップ・マニュアルの内容の確認をしていただきます。そして、問題点などを検証し、見直すべきものは見直すということで、常に改善を加えていくということで、効果的な点検作業が図れるものと考えております。


 以上でございます。


○(地村耕一良議長)  11番 福本議員。


○11番(福本 巧議員)  ただいま答弁いただきまして、私と同様の認識を持っていただいているということで、とても安心いたしました。


 先ほどもありましたが、いきなり防災訓練を実施するようなこともありますけれども、実際、参加者がその訓練の意図を理解できているのか、不安に思うときがございます。防災訓練といいますと、グラウンドなどで消火器等を使って火を消すような訓練が行われていることをよく見かけます。


 しかし、その消火器訓練におきましても、小さな火災におきましては、消火器で鎮火することもできますが、身の丈ほどもある火柱に対して、消火器で消火するということはできません。その際には、消防署に連絡をするような対応が求められるというふうに私は思っております。


 そのため、いきなり訓練をしてしまうと、そこが全く見えない。そのため、実際行ったことが身にならないという懸念がございます。私自身、訓練はまず座学で防災・減災に必要な情報、知識、技術を学び、次に参加者みずからが住居地域を歩き、防災マップ・マニュアルをつくることで地域への理解を深める。そして、実際に訓練を行うことで、先ほど答弁いただきましたが、見えなかった問題が見えてくる。そうすることによって、効果的な訓練となるように私自身は考えております。こういった取り組みは、住民一人一人が防災知識を習得する機会となるとともに、地域の防災力を向上させる上で大きな役割を果たすものと考えております。


 そこで、今後の防災・減災講座の開催予定、市民の防災意識の高揚に向けた新しい取り組みなどがございましたら、お伺いいたしたいと思います。


○(地村耕一良議長)  河合総務部参事。


○(河合隆弘総務部参事)  市民の防災意識の高揚に向けた今後の取り組みということでございます。


 本市では、前回、18年度、19年度に市民の皆様に配布させていただきました洲本市防災マップの作成・配布を今年度の事業として予定しており、個人はもちろんのこと、地域のほうでも各地域の地理的な特性や実情に即した学習会、訓練等、防災の取り組みに防災マップを御活用いただき、住民の防災意識の高揚につなげていただければと考えております。


 また、新しい取り組みについては特にございませんが、地域主導で防災マップ・マニュアルの作成等を行う防災ワークショップ、防災・減災講座につきましては、今後も町内会等の意見も伺いながら、市民の防災意識の高揚に向けて進めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○(地村耕一良議長)  11番 福本議員。


○11番(福本 巧議員)  やはり、先ほども申しましたが、自治体からいろんな防災情報が発信されてまいります。そういった自治体の知らせる努力と、住民たちが知る努力、これがかみ合っているような取り組みが、実際には必要ではないかというふうに考えております。


 そういった意味で、こういう住民参加型の防災・減災講座を積極的に推し進めていただくことをお願い申し上げまして、次の質問に移りたいと思います。


 続きまして、2点目のスポーツ振興についてお伺いいたします。


 近年、人口の減少や少子高齢化の進行など社会環境が変化する中、ウオーキングやジョギングなど、市民の健康づくりや生きがいづくりに対する意識が高まりを見せ、スポーツの果たす役割・意義はますます重要になっております。


 また、市の総合基本計画においても、生涯スポーツの振興を掲げ、市民のニーズに適応したスポーツ活動機会の充実と拡充並びに各種スポーツ団体の育成・支援を図り、スポーツを通して健康体力づくり、触れ合いと交流、そして生きがいのある活力ある地域づくりを目指すとの方針が示されております。


 そこでまず、本市が目指す生涯スポーツ社会の実現に向け、既存のスポーツ施設を有効に活用した整備を図り、子供から高齢者までの誰もが楽しめるスポーツ環境の整備に努めていく必要があると考えます。


 しかし、既存のスポーツ施設は老朽化が進み、更新時期を迎えている施設も多く、施設・設備の改修にあわせて、快適にスポーツが楽しめる施設の機能向上が求められることから、既存の施設の現状並びに課題などを的確に把握し、利用者ニーズに対応したスポーツ施設整備を計画的に進めていかなければならないと考えます。


 そこで、本市の既存のスポーツ設備の現状についてお伺いいたしたいと思います。


○(地村耕一良議長)  河上教育長。


○(河上和慶教育長)  ただいま、私どもが保有しておりますスポーツ施設の現状についてお答えさせていただきます。


 まず、本市では、スポーツ施設としまして、文化体育館、市民交流センター、アスパ五色、五色県民健康村のトレーニングセンター等々を所管しております。


 文化体育館では、メーンアリーナ、コミュニティアリーナ、道場、それからトレーニングルームがございます。市民交流センターでは、野球場、陸上競技場、それから体育室とプール。アスパ五色では、天然芝グラウンド、多目的グラウンド、それから、雨天練習場を併設しております体育館、それからパークゴルフ場等々がございます。それから、五色県民健康村トレーニングセンターでは、運動広場とテニスコートを保有しております。


 現状ということですので、利用状況等について触れさせてもらいますと、昨年度の利用実績でいいますと、文化体育館は文化面の複合的な部分もあるんですけれども、約26万人の方に御利用いただいております。同じく市民交流センターでは、約14万人の方。それから、総合スポーツ施設でありますアスパ五色では、約17万人の方に御利用いただいております。五色県民健康村トレーニングセンターでは、約1万人の皆さんに御利用いただいておるところでございます。


 我々で今所管しておりますスポーツ施設の所有状況と利用状況につきましては、以上のとおりでございます。


 以上でございます。


○(地村耕一良議長)  11番 福本議員。


○11番(福本 巧議員)  ただいまの保有施設につきまして、老朽化した施設も多数あるかと思うんですが、そういう現状もあわせてお伺いできればと思います。


○(地村耕一良議長)  河上教育長。


○(河上和慶教育長)  御指摘のように、施設によりましては、築後、経年しており、老朽化の進んでおるものもございます。先ほど申しました、それぞれの施設につきましては、どういった状況かといいますと、文化体育館は平成17年に開館いたしまして、来年10年を迎えるところであります。市民交流センターにつきましては、プール棟が26年目を迎えます。本館が36年目、陸上競技場が46年目、野球場が47年目と、それぞれ老朽化しておることは否めません。アスパ五色におきましては、平成13年度より、屋外、体育館、パークゴルフ場と、随時開館いたしました。五色健康村のトレーニングセンターについては、施設整備後29年を迎えております。


 議員、再三御指摘の施設の老朽化ということですけれども、確かに老朽化は進んでおりますが、御利用いただく方に不便を来さないよう、施設の維持管理に努めておるところでございます。


 以上でございます。


○(地村耕一良議長)  11番 福本議員。


○11番(福本 巧議員)  ただいま、利用者の方に御不便がないような形で施設整備のほうを、進めていただいているということではございますが、先ほどお名前を挙げていただきました施設につきましては、市民の方が本当に身近なスポーツができる場所として、長年市民の方に愛されている施設だというふうに、私自身も考えております。


 そういった施設が人口の減少、少子高齢化などにより、今後、施設利用の需要の変化が見込まれると思います。その中で、これらの施設をこれまで以上に市民の方々に有効に活用してもらうことが必要であると考えるわけですが、そのために、既存のスポーツ施設を市民、利用者のさまざまなニーズに柔軟に対応した、利便性のよいものにしていかなければならないというふうに、私自身も考えております。


 そこで、既存のスポーツ施設の管理状況についてお伺いいたしたいと思います。


○(地村耕一良議長)  河上教育長。


○(河上和慶教育長)  先ほど申しました、それぞれの施設の管理状況でありますけれども、文化体育館、アスパ五色、五色県民健康村トレーニングセンターについては、市の直営で管理運営を行っております。市民交流センターにつきましては、平成22年度より指定管理者制度を導入しております。委託しております業務は、施設使用許可に関する業務、施設の使用料の徴収に関する業務、施設の維持管理に関する業務、加えて、自主事業に関する業務、こういった施設全体の運営を委託しておるところでございます。


 以上でございます。


○(地村耕一良議長)  11番 福本議員。


○11番(福本 巧議員)  ただいま御紹介いただきました業務内容、特に今、指定管理者制度が導入されております市民交流センターの業務内容を教えていただいたんですが、施設の整備についても、この維持管理の中に含まれるんでしょうか。


○(地村耕一良議長)  河上教育長。


○(河上和慶教育長)  日常の管理業務、維持管理も業務の中に含めてございます。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  11番 福本議員。


○11番(福本 巧議員)  日常の管理の中に維持管理も、グラウンド整備ともども含まれるというふうに今お答えをいただきましたけれども、先ほどから施設名をいただいております中に、陸上競技場、サッカー場、野球場、テニスコート等、各大会などが開催されるに当たり、良好な状態を維持するには、かなり財政的な負担が伴うのではないかというふうに心配いたします。


 そういった際の整備も含めて、維持管理の中に含まれているのか、お伺いいたしたいというふうに思います。


○(地村耕一良議長)  河上教育長。


○(河上和慶教育長)  それぞれの施設が、それぞれの施設の設置目的に合ったように管理して、それぞれ使っていただく方に利便性を図る、こういうのは当然のことなんですが、日ごろ施設のよいコンディションを保ちながら、利用者の利便性を向上させるという意味から具体的に申しますと、体育館におきましては、競技・大会等終了後、フロア等々の傷みがないか、時にはワックスがけをするなり、あるいはいろんな備品を置いてございますので、こういった備品設備の安全点検等を行っております。


 アスパ五色の天然グラウンド、芝のグラウンドとパークゴルフ場でありますが、いずれも天然芝でございますので、散水、施肥、刈り込み、土の入れ、あるいは状況に応じてメンテナンスを毎日行っております。


 なお、この芝生のメンテにつきましては、専門的な技術を要する作業も伴うことから、一部業務委託をして、良好な状態を絶えず維持できるように努めておるところであります。


 それから、野球場につきましては、試合前後のグラウンドの整地、散水、ライン引き等々を行っております。陸上競技場、あるいは運動広場につきましては、使用前後に随時、整地作業をして対応しておるところであります。


 ただ、使用のない日につきましては、周辺の環境整備、施設の備品等の整備など、日々施設の維持管理には怠りなく努めておるところでございます。


 なお、今年度、アスパ五色では、老朽化いたしました得点掲示板等の改修を行う予定であります。


 市民交流センターにおいては、陸上競技場の公認切れが来ますので、公認取得のための工事、備品の整備を行う予定であります。市民交流センターの体育室におきましては、耐震補強及び修繕工事を行う予定であります。


 野球場では、現在使っておりますグラウンドの整地用トラクターが非常に老朽化しておりますので、購入を予定しており、さらに施設の充実等に努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○(地村耕一良議長)  11番 福本議員。


○11番(福本 巧議員)  先ほど、いろんな形での管理体系といいますか、制度を答弁いただきましたが、私自身も指定管理者制度導入につきましては、施設の管理に民間事業のノウハウを活用するという意味で、市民や利用者にとって利便性が高まり、大きなメリットがあることは十分承知いたしております。


 しかしながら、その全てを管理者に対して、施設管理全てを丸投げにしてしまうようなことを認めている制度ではないんじゃないのかなというふうに私自身は感じるんですけれども、やはり本市においても利用者のニーズの把握や各施設が対応可能な大会レベルにあわせた整備基準を定めて、定期的に既存施設のスポーツ環境の充実を図っていただきたいなというふうに思うんですが、そういった意味で、定期的にそういう専門業者を入れて一定のレベルを確保するということについては、いかがお考えでしょうか。


○(地村耕一良議長)  河上教育長。


○(河上和慶教育長)  利用者の声、さらに施設の適切な基準どおりの維持管理ということで今取り組んでおる一例を申し上げますと、市民交流センターにおきましては、利用者の御要望なり御意見なり、そういったニーズを把握するために、一言カードというのを施設にそれぞれ設置してございます。このカードに御記入いただいた御要望なり御意見なりに対しましては、その回答書を添付して、施設に掲示をして対応を周知しておるところであります。


 また、総合システム研究所という民間ですけれども、そこに一言カードの内容を分析していただきまして、利用者満足度といったような調査も行っております。参考までに申しますと、平成25年11月5日より26日間実施しました。13項目ほど利用者の満足度というふうな評価項目があるわけですけれども、その中では顧客の満足度、感動レベルSから早急に改善を要するFというような7段階で評価をされます。ほとんどの施設におきましては、施設なりにそれぞれ満足して御利用いただいておるというAランクの評価をいただいております。


 ただ、備品であったり破損箇所であったり快適性、そういったもので、場所によってはBランクという評価をいただいたところもありますけれども、緊急度の要するようなところ、満足度の低いところについては、早急な対応をして取り組んでおるところでございます。


 以上でございます。


○(地村耕一良議長)  11番 福本議員。


○11番(福本 巧議員)  ぜひ、今後もそういった利用者のニーズを的確に捉えて、整備を進めていただきたいというふうに思います。


 続いて、先ほども答弁いただいておりましたが、老朽化が進む本市既存の施設において、市民・利用者のニーズに柔軟に対応し、子供から高齢者まで、また、障害者の方、誰もがスポーツに親しめる環境の充実を図るため、長期的な視点を持って、施設の更新、長寿命化計画を実施すべきであるというふうに考えます。


 先ほども答弁いただいたんですが、ことし、全国女子高校サッカー選手権の開催が予定されるアスパ五色サッカー場の施設整備・改修並びに洲本市陸上競技場の4種公認に係る改修工事が予定されておりますが、その他のスポーツ施設について、順次、設備並びに施設の更新、長寿命化がなされるのか、今後の整備計画についてお伺いいたしたいというふうに思います。


○(地村耕一良議長)  河上教育長。


○(河上和慶教育長)  今所有していますスポーツ施設の今後の整備計画等についてのお尋ねでございますけれども、現在の施設につきましては、利用者の声を反映するとともに、緊急を要する箇所につきましては、先ほど申しましたように、随時修繕・整備を行いながら、スポーツ施設の整備については、今後一定の基準を満たさないと公式の競技ができない、あるいは公認記録として記録が認められないといったような施設につきましては、私ども一市だけでなく、淡路島内3市でそれぞれ機能分担をして整備していく必要があるんではないかなと思います。


 先ほど議員御指摘の人口減少社会の中で、そういったことも視野に入れて、今後整備を図っていく必要があろうかというふうに考えております。


 本市におきましては、そう言いましても、やはり現在それぞれの施設が、それぞれスポーツ愛好家の方に親しんで使ってもらっておりますので、老朽化している部分は何とか修繕を加えながら、今後、施設の配置がどういうものがいいのか。確かに、市民交流センター周辺は、非常に駐車場不足もございますし、手狭な部分もありますし、そういった面、総合的に考えまして、今後、将来の整備計画を検討してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○(地村耕一良議長)  11番 福本議員。


○11番(福本 巧議員)  ぜひとも、今後の人口の動向や財政、施設の状況等の実情を踏まえまして、より効果的、かつ着実なスポーツ施設の整備に取り組んでいただけるようお願い申し上げまして、次の質問に移らせていただきたいと思います。


 続きまして、3点目の空き家対策についてお伺いいたします。


 近年、人口減少や核家族化などの進行により空き家が急増し、放置されるケースが増加しております。そして、放置され、老廃した空き家は、市民の健全な生活環境を阻害し、犯罪を誘発し、さらに、災害時における倒壊や破損による二次災害の発生を招くことから、細やかな空き家情報の把握と適正な管理が必要であると考えます。


 そこで、本市の空き家について、どのように把握・分析をされているのかについてお伺いをいたしたいと思います。


○(地村耕一良議長)  山下都市整備部長。


○(山下恵祐都市整備部長)  空き家問題についてお答えをいたします。


 ごく最近、空き家について、平成25年住宅・土地統計調査の速報で明らかにされております。それでは、全国で13.5%、兵庫県では13%が空き家ということで、調査結果の速報が出されております。


 洲本市では、平成24年6月に市街地、海岸通、本町、栄町、山手の4,107件を対象としまして、空き家の目視調査を実施いたしました。そこで、空き家と推定される建物につきましては、370件を確認してございます。そのうち、47件について損傷が進んでいることを確認をしております。


 その後、昨年25年4月13日に淡路島を震源とする地震が発生しまして、被災した空き家が解体され、状況の変化があると考えておりまして、今後、調査方法を含めて、改めて調査が必要と考えております。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  11番 福本議員。


○11番(福本 巧議員)  平成24年6月において、市内の一部の地域において、空き家の目視確認をいただいたということでございますが、その後の淡路島を震源地とする地震の発生により、若干ながらこの数値というのは変わってきているというふうに、私自身も容易に予想することができます。


 そういった中で、ぜひとも早急にその数値の把握に努めていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。


 続いて、本市におきましては、空き家を適正に管理する条例が平成25年3月の定例議会で可決され、本条例では、市による実態調査、助言、指導、勧告、即時措置について規定されておりますが、条例制定後における適用実績についてお伺いをいたしたいと思います。


○(地村耕一良議長)  山下都市整備部長。


○(山下恵祐都市整備部長)  条例制定後の空き家の相談結果、状況について御報告いたします。


 条例制定後の危険空き家の相談件数としては、23件ございました。そのうち、実態調査を実施して助言をした件数が14件あります。その中で改善を求めたものは6件、また、相談をお受けしましたが、助言前に改善されたものが1件ございます。所有者調査等、継続の案件が8件ということになっております。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  11番 福本議員。


○11番(福本 巧議員)  今、答弁いただきました内容ですと、相談件数が23件、調査し助言した件数が14件、改善された件数が6件ということですので、未改善の件数は、8件ということでよろしいんですか。


○(地村耕一良議長)  山下都市整備部長。


○(山下恵祐都市整備部長)  そのとおりでございます。


○(地村耕一良議長)  11番 福本議員。


○11番(福本 巧議員)  この未改善8件というのが、どういう内容で、実際、この条例がどこまで実行力があるのかということについては、まだまだ判断できないところではあるかと思うんですが、この条例制定後の適用の実績を踏まえまして、本条例の効果、実行力に対する本市の認識と、今後の見通しについてお伺いできればと思います。


○(地村耕一良議長)  山下都市整備部長。


○(山下恵祐都市整備部長)  ちなみに、先ほどの補足ですけれども、8件については、現在所有者の調査中という状況でございます。


 本条例につきましては、「空き家等の所有者は、当該空き家等が管理不全な状態にならないよう適正な管理を行わなければならない」という所有者等の義務を規定してございます。


 また、適正な管理がなされていない場合には、実態調査を行って、管理不全な状態にあるときは、助言または指導、さらに勧告するということで、空き家等が管理不全な状態になることを改善・防止することとしております。現段階において、条例に基づく勧告までには至っておりませんけれども、相談、助言、指導の業務で条例の根拠を得たことは、意義があると認識をしてございます。


 また、お尋ねの今後の見通しについては、人口減少が進行する中では、適用案件については増加するものと見込んでおります。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  11番 福本議員。


○11番(福本 巧議員)  今後、ますますこういった空き家がふえていくということも鑑みまして、今後もますます管理者に対し適正な管理を促していただきたいと思います。


 続いて、今後、人口減少や少子高齢化などの影響により、本市においてもますますこの空き家が増加されることが、今、答弁いただきましたとおり心配されております。


 また、この空き家の増加は、地域の活力の低下のみならず、防災上、治安上、衛生上、景観上の問題の発生も危惧され、今以上、空き家の適正な管理が期待されます。


 そのため、空き家のみならず、老朽家屋の倒壊や壁の崩落などで住民に及ぶ危険を防止するために、倒壊の危険があれば、住民がいた場合でも建物の適正管理を促すことができるような新しい取り組みが必要であると感じます。


 そこで、洲本市空き家等の適正管理に関する条例に対し、さらに実行力を備えた取り組みの必要性について、本市の認識についてお伺いいたしたいと思います。


○(地村耕一良議長)  山下都市整備部長。


○(山下恵祐都市整備部長)  この空き家問題につきましては、現在、国のほうでも空き家対策の法案制定を進めておられるということでお伺いしております。その動向を注視しながら、本条例の目指す生活環境の保全及び安心して暮らせる安全なまちづくりを推進したいと考えております。


 先ほど、8件の問題でもありましたが、所有者等の特定、あるいは連絡が難しいという場合もありまして、近隣への聞き取り調査等、所有者を特定して適切に対処するよう、粘り強く進めたいと思っております。


 そこで、空き家対策としてはそういうことで、引き続き管理不全な状態にならないように、適正な管理をしていきたいと思います。


 それと、一方で耐震化促進の事業、住宅の風情ある住まいづくり事業、空き家の活用としての洲本市の空き家バンクなどの制度がございますので、そこらの周知を図ってまいりたいと考えております。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  11番 福本議員。


○11番(福本 巧議員)  ぜひとも、そういった空き家の適正管理をますます厳しくと言うとおかしいんですが、適正管理を促していただきたいというふうに思います。


 先ほど私が提案させていただいております、住居者も含めた老朽空き家の管理もできないのかというふうに申し上げたことにつきましては、大変興味深い実験結果が出ております。平成18年に行われた文部科学省の大都市大震災軽減化特別プロジェクトの実験で、築30年の一般的な2階建て木造住宅に対し、阪神・淡路大震災同等の加振実験を3回行ったところ、耐震補強をしなかった試験体につきましては倒壊し、耐震補強した試験体につきましては、補強の接合部や合板などには損傷は生じたものの、倒壊に至らなかったという結果が出ております。それは、現在用いられている耐震補強の有効性が証明されたとともに、複数の地震で損傷を受けた建物の危険性について、再認識するものであったのではないかというふうに、私自身は考えております。


 また、こういったことから、阪神・淡路大震災を含め、二度の地震に見舞われた本市の木造住宅、現行の耐震基準に満たない家屋の適正管理というものは、ますますしっかりと管理していかなければならないのではないのかなというふうに考えることができます。


 そういった結果も含めまして、今後、そういった空き家、また、老朽家屋に対してしっかりと管理することにより、市民の安全を確保できるよう、今後も取り組んでいただくことをお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。


○(地村耕一良議長)  11番議員の質疑、質問は終わりました。


 この際、10分間休憩いたします。


              休憩 午後 1時45分


            ―――――――――――――――


              再開 午後 1時55分


○(地村耕一良議長)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 質疑、質問の通告により、順次発言を許可いたします。


 4番議員は質問席に移動してください。


             (4番 柳川真一議員移動)


○(地村耕一良議長)  それでは発言を許可いたします。


 4番 柳川議員。


○4番(柳川真一議員)  4番、会派、宙(おおぞら)の柳川真一です。議長の許可を得ましたので、通告に基づき質問させていただきます。


 今回は、三つ題目をつくっております。第1点目、本市の少子化対策について、第2点目、人口増加対策について、第3点目、新庁舎完成後の周辺における市街地整備についてであります。そのうちの第1点目、第2点目につきましては、今回、各議員の方々の質問内容と重複している部分がいっぱいありますが、丁重な答弁をよろしくお願い申し上げます。


 それでは、第1点目の本市の少子化対策について、1、保育所の現状と対策について質問したいと思います。


 来年度の国の予算には、人口減少策が大きく掲げられており、少子高齢化が進む中、安倍政権が50年後も1億人を保つ人口目標を政府として初めて掲げました。また、本年8月29日には、前森まさこ少子化相は、少子化危機突破へ結婚、妊娠、出産、育児の切れ目のない支援をすると会見しております。急激な人口減に歯どめをかけるのは働く女性が安心して子供を産めて育てることのできる環境づくりが欠かせないとも言っております。そして、厚生労働省は預け先のない待機児童を減らすために、来年度6,200億円の予算を要求し、8万人分の保育の受け皿をつくるほか、小学生を放課後に預ける学童保育の拡充にも322億円の予算を求めております。国が少子化対策に多額の予算を盛り込んできております。


 さて、本市におきましても少子化問題は大きなものとなっております。次世代を担う子供たちをふやしていかなければなりません。そうしないと、今後、本市の未来はないのではありませんか。そして、若い夫婦が子供を産んで育てていくためには、いろんな面にわたり援助が必要ではないでしょうか。その一つに、女性が安心して子供を預けて働きに出るための保育所の現状と今後の対策をお聞かせください。


○(地村耕一良議長)  嶽肩健康福祉部長。


○(嶽肩邦弘健康福祉部長)  お答えいたします。


 保育所の現状と対策についてでございますが、現在、本市には9つの公立保育所と3つの私立保育所、あわせて12の保育所がございます。市全体として待機児童はないというものの、定員を超えて児童を受け入れております保育所は5園ございまして、8月末の時点で、公立では洲本保育所が定員100人に対して118人、そして中川原保育所が定員70人に対して91人、私立保育所では洲本保育園が定員120人に対して142人、そして千草保育所では定員90人に対して106人、大野保育所が定員60人に対して71人と、それぞれ弾力的な児童の受け入れを行っているところでございます。


 一方で、安乎保育所、由良保育所、都志保育園、鮎原保育園、広石保育園、鳥飼保育園、堺保育園の7園が定員割れを起こしているというような現状でございます。


 定員を超える保育所はいずれも人気が高く、例年のことでございますが、募集時に絶えず定員を超えるといった申し込みがございまして、他の保育所への利用調整を余儀なくされております。私立であること、そしてまた保護者の勤務地に近い中心市街地に近いことと、この2点が需要の偏る大きな要因かと考えてございます。


 今年度、このような需要にこたえるべく、本市の支援のもとで洲本保育園が分園の定員を拡充し、アルチザンスクエアに移転いたしました。引き続き、こうした民間保育所の定員拡充のための支援をしてまいりますとともに、新たな子ども・子育て支援制度のもとにおいて、利用定員の拡充方策について種々検討してまいりたいと考えてございます。


 以上でございます。


○(地村耕一良議長)  4番 柳川議員。


○4番(柳川真一議員)  丁寧な答弁ありがとうございます。


 私の知り合いの中で、島外からこちらに越していただいた20代の若い夫婦がおります。ことしの12月に第1子が生まれるそうです。やはり神戸、大阪では、保育というのは進んでおるみたいで、淡路ではどうなのかと、それで、やはり市内のほうで働きたいという希望もあり、一応問い合わせがあったんですけども、現状を鑑みると、やはり遠方のほうになると理解していたらよろしいのでしょうか。


○(地村耕一良議長)  嶽肩健康福祉部長。


○(嶽肩邦弘健康福祉部長)  保育のニーズ、申し込みにつきましては、先ほど申しましたような形で定員割れのところもあり、また超過という形でもございますが、その利用調整については、申し込みのケースごとに相談に応じて調整させていただきますので、よろしくお願いいたします。


○(地村耕一良議長)  4番 柳川議員。


○4番(柳川真一議員)  わかりました。やはり島外からこちらに越してきて働いているということで、不安もあると思うんですけれども、その点の育児に対する支援もよろしくお願いいたします。


 続きまして、学童保育の現状について、質問させていただきたいと思います。


 現在、本市では、全小学校のうち8つの小学校区で学童保育を実施しており、実施形式は、1つの民設民営、5つの社会福祉協議会委託、2つの本市直営で運営しております。そして、来年度からは政府の方針で、学童保育の対象年齢を今の小学校1年生から4年生だったのが、小学校1年生から6年生までに拡大され、母親が仕事と両立できる対策の一つになっております。義務化ではないものの、各自治体は今後、学童保育の具体的な事業計画を立てなければなりません。そのため、前倒しして受け入れ体制の拡充を図っている自治体もふえてきていると聞いております。


 例でいいますと、大阪府の堺市では、既に小学校1年生から6年生までを受け入れておりますが、定員の5,000人に対して、新興住宅地を中心に約140名の待機児童が発生しております。その対策として、預かり時間の延長を検討しているということです。京都市では、公設・民設あわせて130カ所で1年生から3年生を受け入れ、来年度は場所をふやし、人員増や時間延長などの対策を強化しています。また、大阪市は296校で全学年の児童が無料で午後6時まで過ごすことのできる民間が運営する施設に対して補助金を支給し、午後7時以降も開設している施設にも補助金を加算しております。隣の淡路市では、小学校の空き教室を活用した学童保育が試験的に行われております。


 自治体の規模や財政など、さまざまではありますが、その地域に合った対策が求められてきております。そして、本市の学童保育の現状と今後の取り組みに対してお聞かせください。


○(地村耕一良議長)  嶽肩健康福祉部長。


○(嶽肩邦弘健康福祉部長)  学童保育の現状と今後の対策についてでございます。


 御案内のように、本市では、現在8つの放課後児童クラブが運営されておりまして、うち児童クラブ山手、児童クラブ由良、児童クラブ大野、児童クラブ加茂、児童クラブ安乎の5つのクラブが運営委託という形態で、そして児童クラブ潮、児童クラブ鮎原の2つが直営の形態、そして伊勢の森スクールが民営の形態でそれぞれ運営されております。いずれのクラブも、平日は放課後から午後6時まで、そして土曜日、長期休暇期間中は午前8時から午後6時まで開所しております。現在のところ、児童クラブ大野と伊勢の森スクール以外は、定員に余裕を残しているというのが現状でございます。


 また、子ども・子育て支援新制度のもとでは、児童福祉法の改正によりまして、対象者をおおむね10歳未満の児童から小学校に就学している児童に改められ、6年生まで事業の対象者であることが明確化されたところでございますが、これは6年生までの受け入れを義務化したものではありませんけれども、現在、放課後児童クラブの利用状況、面積要件、また指導員の人材確保状況等を精査しておりまして、高学齢児のニーズを把握しながら、順次対象を拡大するという方向で検討しているところでございます。


 また、昨日も8番議員にお答えしたところでございますが、国におきまして、本年7月、放課後子ども総合プランが策定されております。この放課後子ども総合プランは、共働き家庭等の小1の壁を越えて、次代を担う人材を育成するために、全ての児童が放課後等を安全・安心に過ごし、多様な体験・活動を行うことができるように、文部科学省と厚生労働省が協力し、放課後児童クラブと放課後子ども教室の一体的な運営と計画的な整備並びに学校施設の徹底的な活用を目標に掲げてございます。さらに、既に小学校外で実施している放課後児童クラブにあっても、ニーズに応じて、小学校の余裕教室を活用することが望ましいといったような方向性も示されてございます。


 今後、このプランに沿いまして、本市の取り組みを逐次進めてまいりたいと、このように考えているところでございます。


 以上でございます。


○(地村耕一良議長)  4番 柳川議員。


○4番(柳川真一議員)  よくわかりました。ありがとうございます。


 今後の学童保育については、監視の目をきつくして見ていきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。


 第2点目に移ります。次の質問の人口増加対策についてです。


 第1、新規企業誘致の計画はということで質問をさせていただきます。


 現在、企業を誘致することに各自治体が尽力しているところであり、本市においても、非常に困難であることも知っております。しかし、この問題を解決しなければ、本市の将来は見えてこないと思います。なぜなら、先ほど質問いたしました少子化対策がよい方向に行ったとしても、子供たちがふえて、その子供たちが成人し、社会に出て働き始めるときに、地元に働き口がなければ、当然、この地を離れ、ほかの地で就職してしまいます。そして、ほかの地で結婚し、子供を産み育ててゆき、そこで定住してしまいます。幾ら少子化対策に力を入れても、最終的には人口増加にはつながらないと思います。


 企業ができ、雇用を促進し、また他府県からの労働力も招き入れることが重要ではないでしょうか。


 そこで、現在の本市の企業誘致の状況をお尋ねします。


○(地村耕一良議長)  上崎企画情報部長。


○(上崎勝規企画情報部長)  現在の企業誘致の状況についてという御質問でございます。


 議員御指摘のとおり、地元で働き口を確保して、さらに一定の安定した収入が確保できること、これは非常に大事なことだというふうな認識をいたしております。


 現在の企業誘致の状況でございますが、五色地域の鮎原南谷地区におきまして、県の機関より紹介のありました企業を呼び込むため、当該企業との交渉はもとより、地元関係者との誘致に向けた協議等を重ね、現在、企業用地の造成を行っているところでございます。


 また、詳細のところにつきましては、少し申し上げることはできませんが、用地についての相談や具体的な御提案のある企業など、最近少し引き合いがふえてきているところでございます。これらについては大切にしながら、本市の企業誘致につなげてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○(地村耕一良議長)  4番 柳川議員。


○4番(柳川真一議員)  ありがとうございます。その中で、もしも企業誘致により市に来たいという企業がありまして、今、市が保有している土地以上の面積を必要とするところが来られた場合は、本市はどう対応されますか。お願いします。


○(地村耕一良議長)  上崎企画情報部長。


○(上崎勝規企画情報部長)  こちらのほうへ来たいというふうな御意思については、十分に尊重していくという部分が私どもの本来の姿勢かと考えております。


 大規模な用地が必要な企業が来たとき、どうするかという御質問でございますが、本市といたしましては、直ちに利用できる大規模な用地については、現在、手持ちのものはございません。しかしながら、本市にとって、かつ市民にとってプラスになるようなものであれば、最大限の努力をして、それにこたえていくという覚悟で取り組んでまいりたいと考えているところでございます。


○(地村耕一良議長)  4番 柳川議員。


○4番(柳川真一議員)  そうすれば、大きな企業が来ても洲本市から出ていかない、うちで確保できるということで理解してよろしいでしょうか。


○(地村耕一良議長)  上崎企画情報部長。


○(上崎勝規企画情報部長)  洲本市といたしましては、それを取り込んでいくのに最大限の努力をして、逃がさないようにするというのが責務かと考えております。


 以上でございます。


○(地村耕一良議長)  4番 柳川議員。


○4番(柳川真一議員)  ありがとうございます。もし来られたら、何とか誘致に頑張ってもらえたらと思います。


 続きまして、次の質問に移らせていただきたいと思います。定住促進プランについてです。


 人口減少は地方自治体の大きな問題であり、減少を食いとめるためにいろんな対策をとっているのが現状ではないでしょうか。


 その中で、本年7月3日に会派視察で訪れた宮城県角田市の定住促進策の中で、かくだ大工加算金という補助金制度があります。かくだ大工とは、市内に事業所を有する住宅建設関連事業者等で建設業法に基づく許可を受けた法人・個人またはこれ以外のもので市長が認める者を言います。概要で言いますと、角田市内に土地を購入し、かくだ大工で新築した場合に支給される補助金であります。支給に対しては細かい内容が明記されておりますが、条件に合えば交付されます。要は、地元の業者の活性化にもつながる目的があると考えられます。


 角田市は現在、建物を建築している方のおよそ10件から15件ほどが建築費の平均的な総額が2,500万円とするならば、年間3億7,500万円ほどの経済効果が生まれており、固定資産税、地方交付税、住民税などの税収も得られており、これは一つの施策の一部ではありますが、本市における定住促進に対しての考えはどうでしょうか。お願いいたします。


○(地村耕一良議長)  上崎企画情報部長。


○(上崎勝規企画情報部長)  お答えをいたします。


 本市における定住促進の考え方はとの御質問でございますが、各自治体において、定住促進はさまざまでありますが、本市では、定住人口の増加を目指すための定住促進策として、平成25年度からお帰りなさいプロジェクトを開始をいたしております。この定住促進策は6つの事業から構成されておりまして、転入に関する住宅建築に関する事業につきましては、本市に転入された世帯主が満50歳未満の2人以上の世帯で、転入日から3年以内に家を新築または購入され、要件を満たすと、最大3年間の補助金、月額1万円でございますが、それが支給されます。あわせて、居住部分にかかる固定資産税相当分を3年間奨励金として交付するという制度を持っているところでございます。


 次に、市外から転入された1年未満の世帯で、夫婦の年齢の合計が80歳未満である世帯が五色地域の堺団地を購入し、契約日から3年以内にマイホームを建築、定住されますと、活性化促進金として、基本200万円が交付されるようになります。さらに、小学生以下の子供がいる場合及び5年以内に子供が生まれた場合は、3人を上限として、子供1人につき100万円が追加され、基本とあわせて最大で500万円が交付されるという、このような事業も持っておるところでございます。


 以上、御紹介いたしましたが、これらの事業を多くの皆様に活用していただき、本市における定住人口の増につなげてまいりたいと考えているところでございます。


 議員から御紹介いただきましたケースにつきましては、地元経済の活性化にも寄与する制度かというふうに理解をするものでございます。さまざまな業種と連携した取り組みができるかというふうなことも考えられますので、今後、それらにつきましても研究してまいりたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


○(地村耕一良議長)  4番 柳川議員。


○4番(柳川真一議員)  丁重な答弁、ありがとうございました。何とか定住者をふやして、人口減少をとめていきたいと思っております。


 続きまして、第3点目の項目に移りたいと思います。


 新庁舎完成後の周辺における市街地整備について。


 第1番目、新庁舎完成後の周辺における市街地整備の計画はということで質問させていただきたいと思います。


 現在、市では市役所新庁舎の整備に取り組んでいることは十分に承知しているところです。旧の市民会館が取り壊され、その敷地に新庁舎が建設されるという計画について、これが更地になったことで、現庁舎がよりはっきり見えるようになりました。誰の目にも老朽化が激しいことがわかるようになってきたのではないでしょうか。地域の安全を確保するためにも、災害に強い拠点施設の一刻も早い完成が望まれるものです。


 さて、庁舎整備の予定地を改めて眺めてみますと、庁舎周辺のこの中心市街地には、まだまだ相当の土地が確保できるように見えます。


 そこで質問です。新庁舎予定地以外の庁舎周辺の市街地整備の計画はどのようになっているのでしょうか。お願いいたします。


○(地村耕一良議長)  上崎企画情報部長。


○(上崎勝規企画情報部長)  新庁舎の計画地の周辺の市街地の開発はどうかという御質問でございます。


 現状では、議員御指摘のとおり、新庁舎の整備に全力を傾注しているところであり、庁舎以外の計画につきましては、既存施設の抱える問題等もございまして、その整備計画については、現在まとまっているものではございません。


 議員御指摘のエリア、この市街地に残された用地につきましては、約1.2ヘクタールということで、庁舎部分が約0.7ヘクタール、残りが約0.5ヘクタールかというふうに考えておりますが、この場所につきましては、駐車場、緑地空間及びオープンスペース、中心市街地活性化施設などを予定しながら計画を策定してまいりたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


○(地村耕一良議長)  4番 柳川議員。


○4番(柳川真一議員)  よくわかりました。庁舎周辺の予定地を市で全て整備していくとなると、一時だけの財政負担では済まされない課題も生じてくるかと思います。いろんな知恵を出しながら、時にはさまざまな分野の活力も利用しながら、まちの活性化を図っていくことが必要かと考えており、それらも踏まえて設計を進めていただきたいと思います。


 続きまして、次の質問に移らせていただきたいと思います。


 洲本商工会議所会館の建てかえ計画についての考え方は、ということで質問させていただきたいと思います。


 洲本商工会議所会館は、市役所とほぼ同時期の建設であり、相当老朽化が厳しい状況にあることは十分に見受けられます。市役所新庁舎整備に当たって、洲本商工会議所が平成20年ごろに、市役所庁舎周辺再開発調査研究等報告書を作成し、その中で、現庁舎周辺ゾーンに市役所新庁舎、洲本商工会議所会館、商業観光施設、駐車場などの提案がなされたもので、これらも参考にしながら、新庁舎の整備にも踏み出したいものと考えています。


 市役所新庁舎の整備計画は、大きくは、新庁舎と立体駐車場の整備と認識しています。洲本商工会議所から新会館の整備について、幾度となく市に対して要望などが出されているとお聞きしていますが、改めてそれがどのような内容であり、また、それに対して、市としてはどのように考えているのかお尋ねします。


○(地村耕一良議長)  上崎企画情報部長。


○(上崎勝規企画情報部長)  お答えをいたします。


 洲本商工会議所からは、先ほど議員から御指摘のございました平成20年ごろに市役所庁舎周辺再開発調査研究等報告書をいただきまして、それらを踏まえながら、新庁舎の整備に踏み出したというところでございます。


 商工会議所からは、平成23年12月に、市役所新庁舎周辺で商工会議所新会館の建設用地確保に係る支援についての要望があり、1年後の平成24年11月にも、新会館建設用地として500平米の用地確保と無償貸与、現会館用地を更地にしての無償での市への譲渡を内容とする要望が提出されております。その後も、平成25年11月、また本年に入りましても、商工会議所幹部との懇談会の中で、新会館建設に係る要望が提出されているところでございます。


 本市の新庁舎整備の計画は、商工会議所から出された報告書などの提案も踏まえまして進めてきたものでございます。さらに、現商工会議所の建物も老朽化が進んでおり、再整備の必要性も十分理解できるところでございます。


 洲本商工会議所が地域経済に大きく貢献してきた経過や、これからの本市のまちづくりにさらなる効果をもたらす期待、また、先ほど議員からも御指摘がございましたが、国が進めております人口1億人を維持する施策の中で、経済の活性化ということも強くうたわれているところでございます。これらも踏まえまして、この会館が中心市街地の核となるものと認識しており、本地域内に一体的に整備することがふさわしいと考えているところでございます。


 以上でございます。


○(地村耕一良議長)  4番 柳川議員。


○4番(柳川真一議員)  答弁ありがとうございます。よくわかりました。


 次、3番目について質問させていただきます。


 新庁舎周辺の市街地再整備の課題はということです。


 新庁舎にしても、また、これからの新庁舎周辺の市街地再整備にしても、中心市街地の活性化に貢献することを念頭に進めなければならないことは、多くの市民にも理解が得られているものと感じています。その一つとして、中心市街地で確保しなければいけないものに駐車場があります。来訪者の多くは自家用車で訪れるもので、本市の現状を見る限りにおいて、駐車場が確保できなければ、事業が成立しないとも思えるところです。そして、それらは計画段階から総合的に勘案していかなければならない問題であると認識しています。駐車場計画を初めとし、新庁舎周辺の市街地再整備の課題として、どのような認識を持っておられるのか、お尋ねします。


○(地村耕一良議長)  上崎企画情報部長。


○(上崎勝規企画情報部長)  お答えいたします。


 本市の中心市街地は、車社会が到来する前に相当の市街地集積が形成されていたという経過があり、そのため、中心市街地の駐車場については、議員御指摘のとおりでございます。さらに、計画地及びその周辺には公設市場や市営住宅があり、ほかにも既存事業者や居住者が暮らしていらっしゃいます。それぞれの理解や近隣の商店街の活性化の視点など、さまざまな課題を踏まえていかなければならないと認識いたしております。


 計画する土地は、中心市街地に残された貴重な場所でありますから、地域の課題解決、中心市街地の発展、ひいては地域の活性化に寄与するような視点を踏まえ、慎重に計画を進めていくことが必要と考えております。


 さきの質問で申し上げました商工会議所会館の場所、それから駐車場の場所、これもそれぞれの商店街や地域の皆様方の部分との利用しやすさの連携等も必要になってまいります。これらの部分につきましては、どこがふさわしいかというふうなことは、前述の会議所の場所等も踏まえて十分協議をさせていただきながら、問題解決をしながら、ふさわしい場所にそれらの整備を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。


 以上でございます。


○(地村耕一良議長)  4番 柳川議員。


○4番(柳川真一議員)  ありがとうございます。やはり市役所周辺の再開発は、最も目玉な企画になってくると思いますので、検討をよろしくお願い申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○(地村耕一良議長)  4番議員の質疑、質問は終わりました。


 質疑、質問を続行いたします。順次発言を許可いたします。


 15番議員は質問席に移動してください。


             (15番 平郡 平議員移動)


○(地村耕一良議長)  それでは発言を許可します。


 15番 平郡議員。


○15番(平郡 平議員)  15番、「志」の平郡です。通告に基づきまして、一般質問を行わせていただきます。


 質問を始める前に、全国で、また洲本市において罹災された皆様方に謹んでお見舞い申し上げます。


 前回に引き続き、全く同じパターンで今回も質問のトリを務めさせていただきます。トリが二度連続となると、いよいよ真打ちというようなことも考えられるんですが、そうではなくて、議会のルールによる結果、単なる偶然の一致ですので、お疲れのところではございますが、よろしくお願いいたします。


 さて、今回の質問事項は、大項目で防災対策(地域の防災)についての1問だけとし、小項目に、地域防災に係る課題を上げさせていただきました。昨日から、防災に係る質問者は既に5人を数えています。最終質問ともなると、内容が重複してしまいまして、二番煎じどころか出がらし状態で、大変厳しい状況にあります。しかし、防災の心得は常に反復することが肝要です。したがいまして、復習する意味からも、再質問のつもりで臨ませていただきますので、どうかよろしくお願いいたします。


 さて、今回の質問は地域の問題もあり、大局的な観点からすると信条に反しますが、しかし、異常気象がもはや日常茶飯事状態で、未曾有クラスの災害が全国で頻発し、多くのとうとい人命を奪い、建物やインフラを激しく破壊する、この脅威を目の当たりにしたとき、地域の問題提起が論議されることにより、広く市全体の課題解決に普及し、効果的な防災防止策の起爆剤にならんことを願って、また、所属委員会の所管事項に言及する点もありますが、これまでの経験したことのない災害という意味から、市民の生命と財産を守る観点から、どうか御了承を賜りまして、質問に移らせていただきます。


 市内最大で、人口で約8,600人、世帯数で約3,000世帯を有する物部・上物部地区には、民家密集地や洲本川、樋戸野川、千草川の大きな河川、津田地区や太郎池周辺の田園地帯、またイノシシやシカが出没する自然豊かな山間部が混在する複雑な環境下にあります。


 これらを背景に、まず一つ目の三村川治水対策についてですが、恥ずかしながら、仲山水地区で幼少時代を過ごさせていただきながら、議員活動を通じて初めて事の重大さに気づき、驚いた次第なのですが、仲津から仲山水町内会を縦断し、途中から俗称三村川と呼ばれている小さな河川があります。川と呼ぶよりも少し大きな溝、もしくは水路と表現するほうが妥当なのかもしれません。ふだんは、農業用水や湧き水がちょろちょろと流れる程度の穏やかな水路なのですが、市内を流れる他の河川の例に漏れず、ひとたび大雨が降ると、その姿は一変し、牙をむき、濁流の恐怖心さえ覚えさせます。ちょうど安全装置が外れている時限爆弾のごとく、いつ氾濫してもおかしくないほどの危険を抱えた川なのです。地形的には、県道相川下清水線の南北に沿う家屋連担地の東側裏手と、曲田山の山裾を沿う、やっと人が通れるほど狭隘な津田丸山線との間を流れているため、ほとんど一般の人の目には触れることがなく、地元の人以外、川の存在そのものも余り知られていません。そのために、危険な状態になっていても、発覚するまで見過ごされてしまう典型的な事例だと思います。しかも、過去にも幾度となく浸水被害を繰り返し、このたびの台風がもたらした短時間豪雨でも、25戸もの浸水の家屋被害が出てしまいました。その原因は、排水溝の詰まりであふれたと見られているようですが、放流先、三村川は、小さな河川といえども、氾濫寸前、今まさに氾濫している濁流に家庭排水ごときの水圧ではとても流れ込めません。結果として、付近は氾濫と同じ状態になり、行き場のない雨水は、ただただ低地の民家に浸水騒ぎを起こすしかなかったのです。


 浸水被害に遭われた皆様方には大変心苦しい表現となりますが、床下で済んでよかったというのが本音で、微妙な状況変化が加わっていたら、相当数の床上浸水や家屋流出、もっと甚大な被害も十分に起こり得た状態にあったと思われます。


 所管事務の関係かと言われましたら苦しいところもありますが、まず1問目、奇妙な質問かと思われますが、一般的に浸水騒ぎが起きると、どこどこからの水がどこどこに入ってきたから云々というような苦情の声をよく聞きます。水道の蛇口を閉め忘れた水なら、源の特定は容易です。では、自然に市有地や県、国有地に降った雨水の処理責任はどこにあるのでしょうか。


○(地村耕一良議長)  山下都市整備部長。


○(山下恵祐都市整備部長)  お答えをいたします。


 雨水の処理責任はどこにあるのかというお尋ねと思いますが、雨水を排除する施設には、川、農業用水路、また下水道による内水排除などがございます。それぞれの施設がそれぞれの役割を分担しているというものでございまして、三村川の流域、この地区は公共下水道の区域内でありまして、一定の降雨に対する雨水処理については、公共下水道を整備・管理する本市が役割を担っていると存じております。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  15番 平郡議員。


○15番(平郡 平議員)  次に、三村川の源はどこと判断しているでしょうか。


○(地村耕一良議長)  山下都市整備部長。


○(山下恵祐都市整備部長)  通称三村川の源というお尋ねですけども、三熊山周遊道路沿いにずっと上がっていくと、西の丸の下の付近では、道路が一番高くなっておるという状況かなと思います。あえて源ということであれば、その辺から始まっているのかなということで承知しております。


○(地村耕一良議長)  15番 平郡議員。


○15番(平郡 平議員)  質問を続けます。


 三熊山周遊道路が整備されて随分年月が経過していますが、分水嶺を起点とする上物部側斜面に降った雨水はどこに流れ込んでいると見ているのでしょうか。


○(地村耕一良議長)  山下都市整備部長。


○(山下恵祐都市整備部長)  先ほどの質問と同じお答えになるのかなと思うんですけど、上庚申橋から三熊山周遊道路に至る物部曲田塩屋線、新設道路があると思うんですけども、その道路から南側に見える山については、最終的には全部三村川のほうに流れているというふうに認識しております。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  15番 平郡議員。


○15番(平郡 平議員)  見渡す限り水田であった一昔前と違って、当地区の現状は、水田の洪水調整機能を奪う急激な宅造化や、三熊山を切り開く物部曲田塩屋線、三熊山周遊道路の新設整備により、その基本的な面積は、ほぼ変わっていませんが、かつての排水環境は、流水量と流水速度に極端な変化をもたらせています。


 私の高校時代の曖昧な記憶で申しわけないのですが、昭和40年9月、続いて42年7月にも巨大台風が襲来したように思います。市内全域が大水害に見舞われ、市街地より相当高い位置にある上物部地区でさえ三村橋の崩壊や氾濫により、町内の大半の家屋が床上浸水したとの記憶が残っています。


 被災前の川の流れは三村橋の橋脚下で、下屋敷側と現行の千草川への水路へと分流されていました。外町地区への流れにつきましては、地域の生活や防火用水として活用されていたそうですが、その溝は現在コンクリートでふたをされ、歩道や雨水排水溝として現在の山手3丁目、旧の下屋敷ですが、そこに現存しています。しかし、復旧工事の際、市街地への水害防止策として橋下の開口部が閉鎖されまして、千草川の放流のみとなり、一本化に改修されたとの記憶があり、地元の長老に確認したところ、ほぼそのとおりでした。これにより、確実に排水口面積が狭められているのです。


 現在も、各地で発生した災害復旧の都度、論議が起きているのは原状復旧の原則で、今後の心配や利便性を考慮して、小改良を要望しても、なかなか聞き入れてもらえないとの声をよく聞きます。その当時の判断は、市街地への水害軽減のため、閉鎖しても改修工事等の成果で、排水量は十分確保されるとの強い意志が働いた結果であろうと推測されます。しかし、三村川周辺の住民は、今なお大雨のたびに川の流れに恐怖を覚え、現実に家屋への浸水騒ぎが起きており、その状況は一向に改善されないままなのです。


 当時から既に半世紀近くの歳月が流れている今日、復旧工事の是非は問えませんが、当時は大丈夫であったものの、地域の環境が現在のように大きく変化する要素を予見できなかったため、結果として間違っていたと言わざるを得ません。


 災害復旧後、幸いにして堤防が大きく崩壊する大惨事までには至ってはいませんが、最近異常に多発する短時間豪雨に対応するには余りにも貧弱で、ほぼ半世紀前の規格では、既に限界を超えているのではないのでしょうか。


 先日、浸水被害の地元町内会の改修陳情活動に対し、また、昨日の13番議員の質問に対しても、工事早期着工を期待できる前進した回答をいただきました。しかし、過去の改修陳情に対しては、浸水解消には、もう2メートル幅の河川の拡幅が必要で、一応の図面はできていますが、狭隘な地域であり、関係家屋の立ち退き等が必要なためとして、遅々として進展はなく、不安が募るばかりでした。


 そこで、お尋ねします。


 河川改修は甚大な被害が発生し、生命に危険が及ぶか、そのような状態でない限り、早急な対応ができないものなのでしょうか。毎回のごとく、濁流と浸水被害におびえ悩む地元住民の声を聞き入れた予防措置的な改修事業は論外なのでしょうか。


○(地村耕一良議長)  山下都市整備部長。


○(山下恵祐都市整備部長)  甚大な被害が発生しない限り河川改修ができないのか、予防措置的な改修事業ができないのかというお尋ねですが、三村川流域のような公共下水道の計画区域につきましては、計画的に進めていくことと考えております。


 事業の実施については、予算的なもの、危険度、優先度、また地域の状況から用地取得や家屋移転などが必要となる場合もございますため、全ての箇所を事前に予防的、計画的に事業着手することは困難かと考えております。このことについては、御理解いただきたいと存じます。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  15番 平郡議員。


○15番(平郡 平議員)  私が冒頭に恥ずかしながらと言ったのは、今まで各地域に降った雨水は、それぞれ排水路を伝い、直近の本流、ここでは千草川になりますが、千草川に放流されているものと信じて疑っていませんでした。


 地域を流れるもう一つの河川として、竹原や猪鼻の柏原山系を源とする千草川があります。平成16年の台風23号では、飼育乳牛が厚浜海岸まで流されるほど氾濫し、荒れ狂った河川も県事業で河床しゅんせつや護岸整備が行われ、これで一安心と。しかし、8月30日付新聞記事に、前日に行われた淡路地域づくり懇談会の席上、竹内市長から、井戸知事に「2004年の台風23号以降、洲本川水系では河川改修が進んだが、10年間で土砂が堆積したり、雑木が生えたりしている。撤去などの対応をしてほしいと訴えた」と記載されていました。現状を心配する市長からの要望の声、10年前の復旧工事でさえ、不都合な問題が起きているのです。ましてや、50年近く前の工事ではどうなのでしょうか。確かに県工事のおかげで、千草明田付近や切石付近の蛇行部で氾濫した濁流が、上庚申橋付近一帯の道路を冠水させたり、近隣の社屋に流れ込むことはなくなりましたが、残念ながら仲山水地区では、その恩恵は感じ取れていません。依然として三村川の浸水騒ぎが起きているからです。恐らく住民の皆様も、地区の浸水被害は最近の異常気象による、極端にふえた降雨量によるものと半ば諦めの気持ちが入りまじった認識をしているのではないでしようか。確かに、その原因もあります。しかし、浸水騒ぎの原因はほかにあると考えます。これを問題提起するために、質問をさせていただいております。


 続けます。


 さて、虎熊山から曲田山の裾に広がる一帯は、かつて一面が水田であったと記憶があります。広大で有効な自然の調整機能が働いていたのです。しかし、他地域の例に漏れず、当地でも、この環境が一変する宅造開発等により、降れば直ちに河川へと水環境が変貌してしまっているのです。


 そこで、お尋ねします。


 山から川へと、物部曲田塩屋線と曲田山線の交差する頂上付近からの下り坂は、上庚申橋で県道と交差しています。その両サイドには、幅員30から40センチほどの道路側溝が整備されています。では、この道路側溝を流れる排水は、どこに流れ込んでいるのでしょうか。お尋ねします。


○(地村耕一良議長)  山下都市整備部長。


○(山下恵祐都市整備部長)  市道物部曲田塩屋線の側溝の排水先についての御質問です。


 市道物部曲田塩屋線の側溝の排水経路については、ちょうど市道物部曲田塩屋線と市道曲田切石線との交差部の北側の農地や住宅地の水路を経て、結局のところ、三村川に流れ込んでございます。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  15番 平郡議員。


○15番(平郡 平議員)  今お話がありましたが、話は飛躍します。1180年から1185年に源平合戦が繰り広げられたという史跡、香川県を代表する観光地、屋島のドライブウェイには、上りなのに下がっているように錯覚し、ミステリーゾーンとして紹介されている観光スポットの坂道があります。実は、仲津町内会管内にもこれに似た話があったのです。この話を初めて聞き、目にしたときには信じられませんでした。


 今、部長からお話がありましたが、当然、水は勾配に沿って流れているのですが、何とそれは坂を上っているように見えてしまうのです。錯覚なんですが、この側溝を流れる雨水は、道路勾配のままに目前の千草川に放流されることなく、坂道を逆行するように迂回に迂回を繰り返し、三村川に注ぎ込み、増水や冠水の一因となっています。


 また、先日の台風11号がまさに再接近している早朝、地域の状況が気になり、スクーターで巡回いたしました。前が見えないほどの豪雨は、浄水場への進入路、交差点付近を分水嶺として、物部曲田塩屋線の市街地方向に流れ込む高熊山と曲田山からの雨水は、集合ます付近では噴水のごとく吹き上がり、急斜面の道路を大きな排水溝のように濁流と土砂を厳島神社付近まで押し流していました。これだけでも十分すごいなというような状況でした。


 続いて、質問します。


 では、反対側の二、三倍の距離と面積があると思われる上物部側に降る雨水は、どこに流れ込んでいると認識していますのでしょうか。


○(地村耕一良議長)  山下都市整備部長。


○(山下恵祐都市整備部長)  お尋ねの趣旨からすると、物部曲田塩屋線の南側の山の部分かなと思いますけれども、それにつきましても三村川のほうに流れ込んでございます。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  15番 平郡議員。


○15番(平郡 平議員)  三熊山周遊道路との交差点、ちょうどタクシー会社の車庫の裏手になりますが、広大な面積の虎熊山と高熊山、それから乙熊山の三つの山の沢水を集めまして、それをためている無名の調整池があります。先ほども源の件で話がありましたが、この池を基点として、堰を滝のごとく流れる雨水までもが直近の千草川に放流されることなく、小さな農業水路を経由しまして三村川に流れ込んでいるのです。さらには、仲津地区に、市道に面して夫婦池の堤がありますが、この池に流入する虎熊山の沢を上りますと、兵庫池と驚くほど巨大な虎熊池や杓子池が連続して存在しています。ここもまたハンターや田主関係者ぐらいしか訪れることのない山の中のため池で、現地には、一部、沢を山道としているため、降雨時の状況確認は困難かと思われるところです。


 過去に、町内会長が下流住民に、夫婦池が決壊するおそれと告知放送を駆使して、緊急避難を呼びかけた事例もありました。この水系も、三村川に注いでいます。


 全てとは言いませんが、道路側溝からも、さらには三熊山一帯に降り注ぐ山の背で分水された雨水までもが、この小さな三村川を末端水路として流れ込んでいる事実があるのです。


 「五月雨を 集めてはやし 最上川」、とうとうと流れる雄大な大河が連想される風情のある芭蕉の俳句ですが、五月雨が極小河川に集まってくるのですから、無理が起きるのは当然至極の話ではないでしょうか。


 後で知ったのですが、どうやら一番激しい豪雨の時間帯の行動だったようです。前も見えないぐらいの豪雨でしたので、周辺の水を一気に集めた水路は怒濤のごとく濁流となり、住宅開発のため、道路整備で途中から暗渠部となった部分では、清掃のためのグレーチング部から噴水のごとく吹き上がり、付近一帯を冠水させていました。この暗渠から再度地表に顔を出し、圧迫から解き放たれたように激流と化しているのが三村川なのです。これは、専門的な調査ではなく、素人の視覚感覚ですが、多分そうなのだと思っています。


 8月19日未明、広島県で発生した未曾有の大災害は、停滞型豪雨と地形・地質が重なった土砂災害で、一瞬にして多くの人命を奪い去る大惨事を引き起こしました。今や日本全国で多発する、予測不可能とも言われる、この線状降雨帯による短時間豪雨、どこに住んでいても危ないと言われています。もし、このような局地的豪雨が三熊山で発生したら、とんでもない大水害が十分想定されます。


 では、考え得る限りの予防策は、万全の備えしかありません。これら各工事の施工前には入念な地元調整が行われ、合意の上で行った姿が今の現況なのはわかります。しかし、今現在において、はっきりと懸念が浮上しているのです。現況の河川拡幅は喫緊の問題ですが、三村川への流入量を軽減するための千草川への直接放流策は、将来展望に立った必要な施策ではないでしょうか。


 これも、昨日13番議員が炬口・塩屋地区の浸水問題に少し触れましたが、かつて炬口・塩屋地区の浸水を憂慮し、宇山の山間部から流れ込む沢水を受け、常時氾濫水位まで増水し、浸水を繰り返していた陀仏川の流れを、洲浜中学校前を通過し、洲本川に直接放流をと訴えた議員がおられました。今回も、市内各地で家屋や道路、農業関係で被害が出ています。同じ地形的環境であると考えられる炬口・塩屋地区と上物部・仲山水地区でも、やはり心配された浸水被害が出ています。これらは、どのように分析したらいいのでしょうか。


 そこで、お尋ねします。


 前門の虎、後門の狼のごとく、前に千草川、背後に三村川の濁流に挟まれた地域住民の不安を払拭するためにも、河川のつけかえを視野に入れ、直近の千草川に直接放流し、三村川への流入量を軽減する壮大な防災構想等のお考えはないのでしょうか。もし、また直近の千草川に放流できないような何らかの理由があるのなら、ぜひともお示しをいただきたいと思います。


○(地村耕一良議長)  山下都市整備部長。


○(山下恵祐都市整備部長)  三村川上流域の雨水を上流でカットして、千草川に直接放流できないかというお尋ねです。これにつきましては、市のほうでも一つの方策ということで考えてございまして、市道物部曲田塩屋線の南側にあります夫婦池からの雨水を千草川に直接放流できないかなどを、河川管理者である兵庫県当局と十分に協議を行いたいと考えております。


 三村川の改修については、早期に実用化が図れるようにしたいと考えておりますので、地元の皆様の御理解と御協力をいただけるようにお願いをいたしたいと思います。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  15番 平郡議員。


○15番(平郡 平議員)  どうか一日でも早い工事着工をお願いします。


 続きまして、老朽ため池問題対策についてお尋ねさせていただきます。


 詳しくは、太郎池、皿池並びに樋戸野川流域の対策をお聞きします。


 まず、太郎池、皿池については、物部・川西地区に存在する最大級のため池であり、永年にわたり農業水利として有効活用されてきた歴史があります。しかし、農業環境の変化や池堤体の経年劣化に伴いまして、災害防止と有効利用の観点から、今やその存在価値そのものについても含めて、既に20数年来にわたり論議が交わされてきた経緯は、皆さん御存じのとおりです。


 もともと洲本高校西側から樋戸野川に囲まれた一帯は、見渡す限りの水田で、強い雨が降れば、一面に湖のごとく冠水していました。三村川同様、末端排水口となり、樋戸野川に流れ込む水路は、出店地区の高井橋付近でよく氾濫していたように思います。ここでも、業者の無秩序で急激な宅地開発が行われていったことにより、水田の持つ有効な保水機能が大幅に失われ、少し大きな雨が降ると、お決まりのように宅造地への浸水被害が生じていたのです。この対策として、下水道計画に基づく雨水排水路整備や物部ポンプ場が設置された経緯があります。もうこれでこの地域は安全だと思い込んでいましたが、排水路の遮断と迂回、造成業者の違いでの道路の通行どめ、まだまだ解決しなければならない問題も残されているようです。


 それらの中で、最近多発する局地豪雨や避けられないと言われている南海トラフ巨大地震襲来等により、ため池の堤体決壊の可能性が否定できず、大規模災害に備えた早急な安全対策が緊急の課題として、今、突きつけられているのではないのでしょうか。


 洲本市には、平成16年の台風23号がもたらした、ため池決壊による空前の被害を受けたとうとい経験、教訓があります。これらを最大限に生かし、同じ災害は二度と繰り返してはなりません。


 これを真摯に受けとめた農業者、地域住民、行政の懸命の御尽力によりまして、不安の種となっていました太郎池と皿池の改修が、震災対策農業水利施設整備事業として事業採択され、年次計画に基づく整備事業が緒についたところでございます。一日も早い完成を切望するものですが、先日、困った話を小耳に挟みました。それは、改修工事には、当然ながら池の水位を下げる必要がありますが、現在の田主排水路は、その構造には余りにも脆弱で、排水能力は低く、予定する水位を下げること自体、難しい状態にあるという内容でした。農業水路がつくられた当時のように、一面が水田であれば、氾濫まで排水しても有効な保水機能が補完してくれるが、現在では住宅に浸水騒ぎを起こし、そのことが必至で、急激に水位を下げられない。これらを心配する田主関係者が、数回にわたり陳情活動による改善を訴えておられますので、既に御周知のことと思います。


 池の水を管理排水するだけでこの状態です。ましてや、局地豪雨に対応する能力はとても見込めません。これらを解決するには、今後、宅地開発業者に頼る排水路整備でなく、市主導による強権を駆使した整備手法によって、解決を図っていく必要があるのではないでしょうか。


 整備工事推進に影響する事態を心配した田主関係者が、現地の状況を担当者に確認してもらい、流域の町内会長も含め、再度の陳情活動もされたとお聞きしていますが、担当部局は「検討します」の回答のままで、時間だけが経過しているようです。田主関係者は、地域防災の観点から、必要なら用地提供も含めて協力するので、一日でも早い排水路整備をと切望されておられます。


 そこで、質問いたします。


 問題となっている排水路についての検討中の現況と、その見通しについて、また太郎池と皿池の震災対策農業水利施設整備事業の進捗への影響等についてお聞きかせ願います。


○(地村耕一良議長)  川端農林水産部長。


○(川端一司農林水産部長)  老朽ため池防災対策及びその他の関連のことでございますが、私のほうから、まず、ため池等の整備状況、計画について御説明させていただきます。


 ため池が大雨、地震等により決壊すると、農用地・農業用施設を含め、人命、財産に甚大な被害が発生する恐れがあります。実際に、東日本大震災では、東北地方を中心として大きな被害が生じております。


 これを受けて、国においては、平成23年に御指摘の震災対策農業水利施設整備事業を創設し、ため池の事前点検、調査の実施と損壊のおそれがある場合の整備を実施することにより、南海トラフ巨大地震や内陸直下型地震の発生等に備えることとしております。


 ため池が市内700カ所を超え、地域水利のかなめとなっている洲本市においても、市民の安全・安心を守るためには、老朽ため池の防災対策が急務であると考えております。このため、本市において、現在では農村地域防災減災事業と名称を変更している同事業について、創設当初から積極的な活用を図っているところです。


 済いません。先ほど、ため池が市内で7,000カ所ということを700カ所と答えたようでございます。申しわけございません。7,000カ所に訂正をお願いします。


 この事業において、本市では41カ所のため池を選定し、順次、ため池耐震診断を行っております。


 御指摘の太郎池、皿池についても、これまで御要望いただいている経緯も踏まえ、調査対象ため池として選定いたしています。特に、太郎池につきましては、たびたび御要望を承っているところでございます。平成3年には、田主関係者から改修要望をいただき、国の大規模老朽ため池等整備事業の活用を提案させていただいております。なお、この際には、関係者の間で合意に至らなかったと聞いております。


 また、平成19年以降も数度にわたる御要望をいただき、市当局、県等により点検等調査を行い、危険性の確認を行うとともに、関係水利権者を含め、関係者の十分な合意形成があれば、国・県事業も含めた活用を検討していく旨をお伝えしてきたところでございます。


 このような経緯の中で、農村地域防災減災事業について、市から田主関係者に提案したところ、関係者の合意を得て、活用と至ったものであります。


 事業の進捗につきましては、今年度、既に耐震診断の実施を完了しております。その診断結果として、太郎池、皿池の両池とも今後、防災のために改修するべきため池として位置づけられており、現時点では、その調査設計をおおむね完了させております。


 今後は、今年度、土地改良法に基づく法手続、事業認可申請を行い、その後、平成28年度にかけて工事の詳細設計を行い、工事実施をしていくこととしております。なお、この詳細設計及び工事実施に当たりましては、管理者の方にため池の水位を下げていただく必要があります。田主の方はもちろん、地域の皆様方の理解と協力をいただきながら、事業を進めていきたいと考えております。よろしくお願いいたします。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  15番 平郡議員。


○15番(平郡 平議員)  補助事業名が農村地域防災減災事業と変更されたそうですが、まさに防災減災の観点からも、一日でも早い竣工のため、附帯工事等についても早急なる対応を切望いたします。


 次に、関連して広く市への陳情活動についてお聞きします。


 一般的に陳情活動は、請願と同様に、国民は当然として、外国人であっても国や地方公共団体に実情を訴えて、相当の処理を要望することのできる制度です。しかし、ここでは市民による市民生活に直結した市への陳情活動に対する質問に限定させていただきます。


 これらの陳情活動に対しては、文書回答も行われています。簡易なものは、双方納得の上で口頭回答もあります。しかし、そのときの回答には、検討します、善処しますのままが多く、一体どうなっているのか、陳情者が知りたい具体的な内容がなかなか届かないとの声をよく聞きます。市民が望んでいるのは、もっと心の通じ合える陳情内容の取り扱いなのです。要望が聞き入れられたのか、どうなのか、わかるすべはありません。一体、いつかなえてもらえるのか。検討に時間が必要なら、どのような理由で時間を要するのか。残念ながら、検討の結果、要望は聞き入れてもらえないのか。対応ができないのなら、できない理由は。一朝一夕、陳情内容に、即答や対応ができるものではないことは重々理解しています。しかし、矛盾しているようですが、市民の要望は可能な範囲での情報の共有です。これらの手当が欠けている対応が、市民の不安を募らせているように思います。


 そこで、お尋ねします。


 タイムリーな陳情処理の情報公開は困難なのでしょうか。


○(地村耕一良議長)  上崎企画情報部長。


○(上崎勝規企画情報部長)  お答えをいたします。


 御質問の趣旨は、市民の皆様から頂戴する要望等について、市の対応処理に関するお尋ねかと存じます。


 本市では、市や国、県が所管する施設、事業等について市民の皆様からお受けするさまざまな要望がございます。これらにつきましては、現地調査や実態把握の上、御要望への対応の可否、対応内容について、御要望を頂戴した市民の皆様等へお答えさせていただくとともに、実行すべき部分につきましては、それぞれの所管、各部局のほうにおきまして対応させていただいているというふうに解釈しているところでございます。


 以上でございます。


○(地村耕一良議長)  15番 平郡議員。


○15番(平郡 平議員)  今お答えいただきましたが、陳情や要望に対しての即答ができなかった原因の一つには、予算問題、事前調整、法規制等が担当者泣かせの問題として立ちはだかり、その御労苦は大変なものと理解しています。


 8年ほど前になるでしょうか。バルトの楽園という映画が封切られました。これは、第一次世界大戦後、俘虜となったドイツ兵と収容所の職員、また地域住民との心洗われる交流を描いた作品で、交響曲第9の発祥と言えば、皆さん御存じの物語です。文化的、学問的、さらには食文化までもが両国の発展を促したと高く評価されています。この板東俘虜収容所近くに、メモリー施設として鳴門市ドイツ館が建設され、その友好の灯をともし続けています。


 今なお称賛が絶えないのは、当時の俘虜収容所所長の松江豊寿中佐が、自主活動を奨励し、公正で人道的かつ寛大で友好的な措置をとったことにあると言われています。ドイツ館のジオラマ展示の説明に、一つのエピソードとして、俘虜が猛暑対策の収容所の外の目前にある海浜で海水浴をしたいとのとんでもない陳情をされたそうです。俘虜が施設外に出ての海水浴、この論外の申し出にもかかわらず、所長は蔓延している水虫の治療のため、海水浴ではなく、治療のためとして海水につかることを許可したと説明がありました。これらが誰一人の脱走者もなく、信頼と友好につながったと。


 何も法や規制、慣例を破れとは言いません。しかし、考え方一つで、もっともっと効果的ですばらしい結果が生まれる可能性があるのです。あくまでも参考にしていただければと思います。


 次に移ります。


 命を守る防災対策の拡大についてお聞きします。


 ここ最近、連日のごとく全国規模の災害関連報道が絶えることがなく、俗に言われる地震、雷、火事、おやじのおやじを豪雨と置きかえてもおかしくないほどの悲惨な状況が続いています。いつ発生するのかの目前の恐怖に、過去の被災トラウマが加わり、住民の心労はピークにあります。避けようのない自然災害、その災害を少しでも軽減するためにと、ここ最近、新たな防災施策や手法が次々に紹介されています。


 余りにも立て続けに起きる大災害の連鎖で、記憶さえあやふやになりつつありますが、予測最大瞬間風速が75メートルを超えると、沖縄が壊滅するのではとさえ心配された7月という季節外れの台風8号、その通過後のNHKニュース7で、市民を守るユニークな取り組みという報道番組がありました。その一つが、これまた昨日の13番議員、そして先刻の5番議員から、すぐれた制度の紹介として、洲本市でもぜひともと要望を加えたタイムラインという制度でした。私からこれについての質問はいたしませんが、ぜひとも検討を重ねてお願いいたしたいと思います。


 もう一つ、そのとき気になった取り組みが報道されていました。報道通の消防防災課長ですので、既に研究済みかとは思いますが、災害時の対策本部には、さまざまなルートから数多くの情報が入り、情報のふくそうと氾濫が発生しています。私も、災害対策本部の生の体験をしていますので、その緊迫した混乱ぶりはよくわかっています。そこには、伝える者も、受ける者も、被害の軽減と対策がその目的であるにもかかわらず、緊急通報であるがために、お互いに無意識に興奮し、声も口調も高く、荒くなる姿がありました。新入職員はこの空気に驚き、ベテラン職員は何度となく経験のシーンです。リハーサルなしのいきなり本番、「皆さん、できるだけ冷静に」といっても難しいと思います。


 ここで、まずお聞きします。


 電話窓口対応者が情報を聞き取り、当市の災害連絡メモにその内容等を記載し、本部が処理対応するまでの流れの概略を直近の状況で、かつ簡略で結構ですので、お示し願います。


○(地村耕一良議長)  河合総務部参事。


○(河合隆弘総務部参事)  お答えいたします。


 災害連絡メモの対応までの流れということでございます。


 災害対策本部が設置されまして、市民等からの通報、問い合わせが寄せられた場合、災害対策本部の企画情報班が電話にて対応し、聞き取りした内容を災害連絡メモに記録しております。記録する内容は、相手先の氏名、住所、連絡先、そして災害発生場所、地区名、災害の分類、例えば人的被害であるとか建物被害、避難、浸水、道路、土砂崩れ、河川、ため池、停電等の分類でございます。そして、その詳細な状況、内容、これらの情報を記録することとしております。これらにつきましては、関係する班へ情報を伝達し、処理依頼することとしております。


 以上でございます。


○(地村耕一良議長)  15番 平郡議員。


○15番(平郡 平議員)  では次に、その記載された情報の危険度、緊急度は誰が、いつ、どのように処理判断を下して対処につなげているのでしょうか。結果として、後日問題が起こったようなことはございませんでしょうか。


○(地村耕一良議長)  河合総務部参事。


○(河合隆弘総務部参事)  お答えいたします。


 市民等からの通報、問い合わせなどの情報のうち、軽微なものは除きまして、それ以外のものは本部長であります市長が最終判断することとなっております。


 それから、結果として後日、問題視された事例でございますが、災害は市民が大変混乱している状況であります。後日、不満の声やおしかりの声など、いろんな声を聞くことがございます。


 以上でございます。


○(地村耕一良議長)  15番 平郡議員。


○15番(平郡 平議員)  今、緊急事態時の情報処理状況をお示しいただきましたが、これはこれで間違った対応ではないのですが、さらに1分1秒でも早い処理が望まれています。この1分1秒でも早い処理、これが現在、熊本市役所の対策本部で活用されているトリアージという手法なのです。


 トリアージとはもともとフランス語で、選別や分類の意味を示し、災害や事故など同時多発した大量の負傷者を治療する際、患者の状態を見た医師が、結果としての成果を最優先とするため、非情にも、この方は死亡、重症、中症、軽症というふうに瞬時に治療の優先順位を設定して、色分けしたトリアージタッグ、認識票なのですが、それを手首に巻き分類する作業で、限られた医療資源の中で最大限の救命効果、救える命を効率的に救っている手法として広く広まっています。これを参考に、自然災害に対応するツールとして、収集した情報の意思決定及び応急対応等に必要な情報を電話対応者が瞬時に選別、整理、評価、伝達、共有する一元的なトリアージ体制を確立し、迅速な意思決定により、市民の生命、財産を守ろうとする手法がこの災害情報トリアージなのです。確実に、対応結果が出るまでの時間短縮が可能です。山と詰まれた情報の再度の仕分けをし、それに対応していくには、どうしても時間差が出てきます。重要な情報を見過ごしてしまう失態も、トリアージでは、ほぼ防げます。検討の余地は十分あると思います。また、ほかにも次から次にすぐれた施策が紹介され続けています。


 そこで、タイムラインやトリアージ手法など、これらの手法の取り組みについて、また、現在の取り組みの利点は利点として残して、改良すべき点はちゅうちょなく改良して、いかなる災害にも対処できる対策本部の活動というふうなことで質問する予定でしたが、これにつきましては、先ほどの5番議員の質問に詳しくお答えをいただきましたので、それで了とすることで省略させていただきます。


 暴風雨が吹き荒れて、また、地震発生直後のまさにそのとき、迅速な判断に基づく対応策が結果として、市民が今、市当局が何をしてくれているのかを共有できることにつながり、これが自分たちも何をすべきかを考える自助・他助行為となり、安心と安全、被害の軽減、市民の生命と財産を守る効果を生み出すのではないでしょうか。


 また、さきにも触れましたが、広島の惨事において、勧告のおくれの問題も浮上しています。自治体の発令等のおくれる要因として、経験に頼った判断や思い込み、空振りへの懸念が上げられています。命を守る判断を下す決断への後押し、それを促す絶対的な手法ではないかと思っています。防災対策や処理法は日進月歩しています。前例踏襲主義では、もはや救える命も救えないほどの気象変化や時代に突入している事実を御認識いただき、「検討します」ではなく、ちゅうちょせず、最新の手法に切りかえていっていただきたいと思います。模倣でも何でもいいと思います。結果が空振りになったとしても、何も対応しなかったより上です。市民を災害被害から守るためなら何でもあり、何でもやってやろうの気概で、ぜひとも研究していただくことを切望いたします。


 最後になりますが、海抜表示についてお伺いします。


 9月1日の防災の日を前にした8月9日付の神戸新聞記事を引用させてもらいますと、近い将来、起こるとされている南海トラフ巨大地震。兵庫県の被害想定では、県内の死傷者数は、夏の正午の場合、2万9,000人と算出されて、その大半が津波によるものです。ただし、全員が発災後すぐに避難を始めた場合、死傷率は99%減らせるとも強調しています。ほか、素早い避難に役立ててもらうためとか、命を守るためとかの記事が続いていました。


 災害は、どんな時間帯に起こるかわかりません。夏場の正午で、この想定値です。これが真冬の深夜だったらどうなるのでしょうか。


 最近では、地震による津波に加え、巨大台風がもたらす高潮も看過できないとも言われています。市内においても、東日本大震災の大津波被害をとうとい貴重な教訓として、避けられないとも言われる南海トラフ巨大地震に備え、津波浸水到達予想区域に、ブルーに白地で「ここの地盤は海抜何メートル」の表示や、メジャー方式による海抜表示板が市内各所に設置され、その数は徐々にふえていっているようです。避難行動に大変役立つ重要な情報提供だと思います。


 しかし、設置は、津波到達予測地域のみになっているようですが、そうしたら、一体どこの最短距離の場所に避難したらいいのか、あの瞬時のときに、脳裏に判断が浮かぶでしょうか。また、予測値は出されていますが、今まさに押し寄せて来る津波が何メートル級なのか、瞬時にはわかりません。あの東日本大震災での巨大津波の映像は、とにかく逃げろではなかったでしょうか。命の明暗はどうだったのでしょうか。予測津波は何メートルだから、海抜表示板の海抜何メートルのどこどこに避難すればとの判断は、その瞬時にできるものなのでしょうか。


 先日、公開された日本海での地震による予測は、1分もたたないうちに大津波が襲来するとも報道されていました。瞬時の避難行動は、日常の小さな行動からとも言われています。そのためにも、完全な予測は困難ですが、予測されている最大の津波到達地域以外にも、予想値をはるかに上回る高台には、一応の安全目安となる到達地域とは異なった、目につくカラー表示の海抜表示板を設置して、揺れたらこの高台に逃げる、ここまで避難できればほぼ安全と、常日ごろから命を守るすり込みも必要ではないでしょうか。


 堅固な建物への垂直避難の言葉もよく聞きます。しかし、一番の避難先は、可能な限りの地形的高台です。


 そこで、質問します。


 現時点での、看板設置数とおおむねの地区名、今後の設置予定箇所等について、お聞かせ願います。また、別途の絶対的な安全地域の追加板等の対策案等についてはいかがでしょうか。


○(地村耕一良議長)  河合総務部参事。


○(河合隆弘総務部参事)  お答えいたします。


 まず海抜表示板の設置状況でございます。


 海抜表示板は、居住地域の海抜がどの程度であるかを日ごろから意識し、津波災害に対する警戒と防災意識を高めるとともに、地域の防災力の強化を目的に、主に沿岸部を中心に、日常的に目につきやすい電柱や公共施設などに設置したものでございます。


 平成24年度に、市内全域に180カ所、また平成25年度には、地域からの要望があった箇所として15カ所、計195カ所に海抜表示板を設置しております。


 今後も、必要と認められるところには設置してまいりたいと考えております。


 続きまして、提案する高度的安全地帯の追加表示等の対策ということでございますが、海抜表示板の色を安全な場所と安全でない場所等を色分けしてはどうかという御提案の内容であったかと思います。しかし、兵庫県が昨年12月に発表しております南海トラフ巨大地震の津波による浸水想定区域は、あくまでも想定でございます。浸水想定がない場所も、浸水する可能性はゼロではございません。その場所が安全かどうかの判断は、非常に難しいのではないかと考えております。


 以上でございます。


○(地村耕一良議長)  15番 平郡議員。


○15番(平郡 平議員)  よくわかりますが、一つの目安として検討いただければと思って提案させていただいてございます。


 広島のあの土砂災害の教訓から、命を守れるなら何でもありです。しなかったより、した結果の反省は後から幾らでもできます。


 安全管理から見ると暴言になりますが、緻密な計画に基づく、石橋をたたいて渡る慎重さも必要ですが、瞬時の判断が人命を救っている事実からも、朽ちていても渡ってから考える大胆さを持つ市民が一人でも多く育つ手だても必要ではないでしょうか。一人でも多くの人命を救うために、終わりに、またまた失言の域を離れませんが、仮に、年に一度あるかないかの災害なら、防災担当者に対して、そんなもの、きちんと対応と言いたいところですが、これだけ異様なほどの災害の連続、いつ起きるかわからない南海トラフ大地震の恐怖、さきに質問された5人の議員からも、万事遺漏なき対応・対策をと所望されていました。この環境の中で、いかに職務とは言えども、皆さん、防災担当職員の御労苦をいま一度お考えいただきたいのです。確かに、大災害の場合には、全職員にも招集がかけられ、防災の任務に従事されています。しかし、担当職員は、警戒対策本部やそれを決める前の段階からも、台風等が来てほしくないようなことを祈りつつ、従事されているのです。


 自分も担当時代、経験しましたが、一般事務職と違って、消防防災課のスタッフは、例えばパブロフの犬の条件反射のごとく、熟睡中の深夜の大火災の発生を告げる消防署の緊急サイレン、よほどの大火でない限り、ほとんどの人は深夜に火事があったことをすら、それを知りません。これに、サイレンのウーの「ウ」どころか、「ウ」の点で飛び起きるほど24時間神経を研ぎ澄ませた勤務をされているのが担当者なのです。また、天気予報に台風マークなんかが顔を出したら、もう生活が一変していると思います。対策本部や災害現場対応準備へと落ちつく暇はありません。命令されてではなく、仕事の責任感から、使命感から自然と身についてしまうのです。


 どこの部署でも、職員の皆さんの御労苦は同じです。しかし、他の部署にはない特殊な緊張感がある職場、市長にはぜひともの目配りをいただき、担当者がつぶれてしまわないような対応を切望するものです。市民を守る指揮系統本部の機能の職員がつぶれてしまったら、その影響を受けるのは市民なのです。市長から、これしきで音を上げるひ弱な職員は配置していないとおしかりを受けそうですが、それは建前論で、本音のところ、彼らは日々つぶれてしまいそうなほど緊張の連続の中、精神疲労、肉体疲労に耐えているのです。


 ちなみに、今、議場の中にいてさえ、心はそこにあらず、常に防災に備えている御本人の名誉のためにも、消防防災課長からはこのことを頼まれたこともなく、ましてやそんな弱音は一言も聞いておりません。これは、あくまでも私独特のひとり言です。


 以上をもちまして、質問を終わります。どうもありがとうございました。


○(地村耕一良議長)  15番議員の質疑、質問は終わりました。


 以上で、質疑、質問を終結いたします。


 ただいま議題となっております議案第57号ないし議案第64号の8件につきましては、お手元に配付いたさせてあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託をして、御審査を煩わせたいと思います。


 これに御異議ございませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○(地村耕一良議長)  御異議なしと認めます。


 よって、さように決します。





         〜日程第2 認定第1号ないし認定第10号〜





○(地村耕一良議長)  次に、日程第2、認定第1号ないし認定第10号の10件を一括議題といたします。


 理事者の説明を求めます。


 濱田副市長。


              (濱田育孝副市長登壇)


○(濱田育孝副市長)  それでは、認定第1号ないし認定第10号の平成25年度洲本市一般会計及び各特別会計歳入歳出決算認定について御説明申し上げますので9番表示のつづりをごらん願います。


 本件は、地方自治法第233条第3項の規定に基づき、平成25年度洲本市一般会計及び特別会計に係る歳入歳出決算について、監査委員の審査意見書をつけて議会の認定に付すものでございます。


 同時に、同法第241条第5項の規定に基づく、基金の運用状況を示す調書をあわせて提出しております。


 この内容につきましては、監査委員の決算審査及び基金運用状況の審査意見書を別冊とし、決算のつづりには、会計ごとに歳入歳出決算書と同法施行令第166条第2項に定められた歳入歳出決算事項別明細書、実質収支に関する調書の順に1ページから248ページに、基金運用状況調書を249ページに添付し、それぞれ同冊といたしております。


 なお、別冊といたしましては、地方自治法第233条第5項の規定に基づく、平成25年度における施策の成果並びに予算執行の実績に関する説明書及び、同法施行令第166条第2項の規定に基づく、平成25年度財産に関する調書をそれぞれ提出いたしております。


 以上で、認定第1号ないし認定第10号の説明を終わります。


 慎重御審議を賜り、認定いただきますようよろしくお願いを申し上げます。


○(地村耕一良議長)  説明は終わりました。


 これより質疑に入ります。


 御質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○(地村耕一良議長)  別に御質疑がなければ、これにて質疑を終結いたします。


 お諮りいたします。


 ただいま上程中の認定第1号ないし認定第10号の10件につきましては、15名の委員をもって構成する決算特別委員会を設置して、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。


 これに御異議ございませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○(地村耕一良議長)  御異議なしと認めます。


 よって、さように決します。


 ただいま設置されました決算特別委員会の委員の選任につきましては、委員会条例第8条第1項の規定により、2番 近藤議員、3番 笹田議員、4番 柳川議員、5番 木戸議員、6番 上田議員、7番 片岡議員、8番 間森議員、9番 中野議員、10番 廣田議員、11番 福本議員、12番 山本議員、13番 先田議員、14番 岡崎議員、15番 平郡議員、17番 小松議員の15名を指名いたします。





          〜日程第3 請願第2号ないし請願第4号〜





○(地村耕一良議長)  次に、日程第3、請願第2号 少人数学級の推進など定数改善、義務教育費国庫負担制度の堅持に係る意見書採択に関する請願書、請願第3号 「手話言語法制定を求める意見書」の提出を求める請願書、請願第4号 原発を廃止し自然エネルギー推進への転換を求める請願書の3件を一括議題といたします。


 ただいま議題となっております請願第2号ないし請願第4号の3件につきましては、お手元に配付いたさせてあります請願文書表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託をして、御審査を煩わせたいと思います。


 これに御異議ございませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○(地村耕一良議長)  御異議なしと認めます。


 よって、さように決します。


 この際、お諮りいたします。


 本日の日程は全て終了いたしました。


 本日はこれにて散会し、改めて9月18日午前10時から再開いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○(地村耕一良議長)  御異議なしと認めます。


 よって、さように決します。


 次の本会議は、9月18日午前10時から再開いたします。


 本日は、これにて散会いたします。


 長時間、御審議ありがとうございました。


              散会 午後 3時30分