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兵庫県 洲本市

平成26年第4回定例会(第1日 9月 4日)




平成26年第4回定例会(第1日 9月 4日)





 
平成26年第4回洲本市議会会議録(定例会)





                      平成26年9月4日(第1日)


                      開会 午前10時00分





1 議事日程


  第1 会議録署名議員の指名


  第2 会期の決定


  第3 報告第 4号 専決処分の承認について


  第4 報告第 5号 専決処分の報告について


  第5 報告第 6号 平成25年度洲本市一般会計繰越明許費繰越計算書の報告につ


            いて


     報告第 7号 平成25年度洲本市土地取得造成特別会計繰越明許費繰越計算


            書の報告について


     報告第 8号 平成25年度洲本市下水道事業特別会計繰越明許費繰越計算書


            の報告について


  第6 報告第 9号 健全化判断比率及び資金不足比率の報告について


  第7 議案第57号 平成26年度洲本市一般会計補正予算(第2号)


     議案第58号 平成26年度洲本市介護保険特別会計補正予算(第3号)


     議案第59号 母子及び寡婦福祉法の一部改正に伴う関係条例の整理に関する


            条例制定について


     議案第60号 洲本市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関


            する基準を定める条例制定について


     議案第61号 洲本市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める


            条例制定について


     議案第62号 洲本市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を


            定める条例制定について


     議案第63号 市道路線の認定について


     議案第64号 市道路線の認定について


  第8 認定第 1号 平成25年度洲本市一般会計歳入歳出決算認定について


     認定第 2号 平成25年度洲本市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定に


            ついて


     認定第 3号 平成25年度洲本市由良財産区特別会計歳入歳出決算認定につ


            いて


     認定第 4号 平成25年度洲本市納、鮎屋財産区特別会計歳入歳出決算認定


            について


     認定第 5号 平成25年度洲本市堺財産区特別会計歳入歳出決算認定につい


            て


     認定第 6号 平成25年度洲本市土地取得造成特別会計歳入歳出決算認定に


            ついて


     認定第 7号 平成25年度洲本市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定につ


            いて


     認定第 8号 平成25年度洲本市CATV事業特別会計歳入歳出決算認定に


            ついて


     認定第 9号 平成25年度洲本市介護保険特別会計歳入歳出決算認定につい


            て


     認定第10号 平成25年度洲本市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定


            について


  第9 議案第65号 人権擁護委員候補者の推薦について





2 議事日程追加


  第1 報告第 4号 専決処分の承認について





3 本日の会議に付した事件


  日程第1 会議録署名議員の指名


  日程第2 会期の決定


  日程第3 報告第 4号 専決処分の承認について


  追加日程第1 報告第 4号 専決処分の承認について


  日程第4 報告第 5号 専決処分の報告について


  日程第5 報告第 6号 平成25年度洲本市一般会計繰越明許費繰越計算書の報告


              について


       報告第 7号 平成25年度洲本市土地取得造成特別会計繰越明許費繰越


              計算書の報告について


       報告第 8号 平成25年度洲本市下水道事業特別会計繰越明許費繰越計


              算書の報告について


  日程第6 報告第 9号 健全化判断比率及び資金不足比率の報告について


  日程第7 議案第57号 平成26年度洲本市一般会計補正予算(第2号)


       議案第58号 平成26年度洲本市介護保険特別会計補正予算(第3号)


       議案第59号 母子及び寡婦福祉法の一部改正に伴う関係条例の整理に関


              する条例制定について


       議案第60号 洲本市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営


              に関する基準を定める条例制定について


       議案第61号 洲本市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定


              める条例制定について


       議案第62号 洲本市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基


              準を定める条例制定について


       議案第63号 市道路線の認定について


       議案第64号 市道路線の認定について





4 議事順序


  開  会 午前10時00分


  議長挨拶


  市長挨拶


  開会宣告


  開議宣告


  諸般の報告


  表彰状の伝達


  会議録署名議員の指名


  会期の決定


  報告第4号


  休憩宣告 午前10時18分


  再開宣告 午前10時45分


  報告第4号


  報告第5号


  報告第6号ないし報告第8号


  報告第9号


  議案第57号ないし議案第64号


    2番 近藤昭文議員


  休憩宣告 午前11時51分


  再開宣告 午後 1時00分


   14番 岡崎 稔議員


  休憩宣告 午後 1時57分


  再開宣告 午後 2時07分


   13番 先田正一議員


  休憩宣告 午後 2時58分


  再開宣告 午後 3時21分


    8番 間森和生議員


  休憩宣告 午後 4時15分


  再開宣告 午後 4時25分


  延刻宣告


    7番 片岡 格議員


  延会宣告


  延  会 午後 5時22分





5 会議に出席した議員(18名)


   1番  地 村 耕一良          2番  近 藤 昭 文


   3番  笹 田   守          4番  柳 川 真 一


   5番  木 戸 隆一郎          6番  上 田 昌 孝


   7番  片 岡   格          8番  間 森 和 生


   9番  中 野 睦 子         10番  廣 田 恵 三


  11番  福 本   巧         12番  山 本 和 彦


  13番  先 田 正 一         14番  岡 崎   稔


  15番  平 郡   平         16番  木 下 義 寿


  17番  小 松   茂         18番  小 野 章 二





6 会議に欠席した議員(0名)


  な  し





7 議事に関係した事務局職員(4名)


  議会事務局長        山 口 未江子


  次長兼総務係長兼調査係長  森野邊 省 輔


  副主幹兼議事係長      石 田 武 史


  嘱託書記          光 宮 智 章





8 会議に出席した説明員(22名)


  市長            竹 内 通 弘


  副市長           濱 田 育 孝


  副市長           森 屋 康 弘


  教育長           河 上 和 慶


  企画情報部長        上 崎 勝 規


  総務部長          浜 辺   学


  市民生活部長        清 水 正 隆


  健康福祉部長        嶽 肩 邦 弘


  農林水産部長        川 端 一 司


  都市整備部長        山 下 恵 祐


  五色総合事務所長      赤 松 和 彦


  教育次長          藤 井   先


  企画情報部参事       上 村 英 己


  総務部参事         河 合 隆 弘


  都市整備部参事       坂 林   孝


  企画課長          寺 岡 朗 裕


  財政課長          毛 笠 錦 哉


  市民課長          中 谷 智穂子


  福祉課長          加 藤 順 弘


  農政課長          飯 塚 康 太


  窓口サービス課長      後   泰 年


  監査委員事務局長      嵯 峨 京 子








              開会 午前10時00分





               〜議 長 挨 拶〜





○(地村耕一良議長)  開会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。


 本日、9月定例会市議会が招集されましたところ、議員各位には御健勝にて御参集を賜り、ここに開会の運びとなりましたことは、市政進展のため、まことに御同慶にたえません。


 ことしの夏は、主役であるはずの太平洋高気圧がずっと弱いままで過ぎてしまい、西日本を中心に台風や長雨、日照不足といった天候不順が著しく、浸水や土砂崩れ等により、大きな被害が多発いたしました。中でも、7月末から8月上旬に相次いで襲来いたしました台風や、お盆明けの局地的な集中豪雨は記録的な大雨をもたらし、広島市では多数の犠牲者が出るなど各地に大きな爪跡を残しました。被災地並びに被災者の皆様に心からお見舞いを申し上げます。


 本市におきましても、台風11号により浸水等の被害が発生しており、被害に遭われた皆様にお見舞いを申し上げます。また、道路や河川、農業施設等にもかなりの被害が見受けられ、理事者には災害復旧に全力を注がれるよう望むところでございます。


 なお、1年の中で台風が頻繁に姿をあらわすシーズンを迎えています。理事者には、油断なきよう防災体制を改めて確認されますようお願いを申し上げます。また、各家庭におかれましても、身の回りをもう一度見直していただき、台風への備えを万全に整えていただければと存じます。


 さて、今回の定例会では、先ほど申し上げました台風11号の災害復旧費が盛り込まれました平成26年度一般会計等の補正予算を初め、条例の一部改正、平成25年度各会計の決算認定案件等が理事者から提出されております。


 議員各位には、まだまだ厳しい残暑の中、多忙な日程が続くものと思われますが、御自愛の上、御精励を賜りまして適切妥当な結論を得られますよう念願いたしますとともに、円滑な議事運営に格段の御協力を賜りますようお願いを申し上げ、開会の御挨拶といたします。


○(地村耕一良議長)  市長より御挨拶がありますので、伺うことといたします。


 竹内市長。





               〜市 長 挨 拶〜


               (竹内通弘市長登壇)


○(竹内通弘市長)  開会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。


 本日、9月議会を招集いたしましたところ、議員各位の御出席を得まして、ここに開会できますことを心から感謝申し上げます。


 4月に、明石架橋を初め、本四道路の料金が値下げされたことが功を奏して、春先からは観光客の入り込みが伸びてきてまいりました。ゴールデンウイークは観光客が詰めかけ、島内の道路はまさに大混雑の様相を呈していました。


 それらのことから、今夏は一層の観光入り込みの増加を期待していたところでございますが、その意に反して、夏が終わってみると、洲本に似合う快晴の夏日が余りなかったように記憶しております。


 楽しみにしていた島まつりの2日目の踊り大会と予定していた3日目を延期し、翌日に期待して、何とか実施したいと思っていた恒例の花火大会も、中止をせざるを得ない悪天候でありました。


 さらに、その翌週には、台風11号が当地にも猛威を振るいました。人的被害こそなかったことは何よりでございますが、台風の動きが極めて遅く、洲本を通り過ぎてくれるのかと思ったときに、一気に雨が降り出し、まさに豪雨となりました。最近の傾向とも言えるのでしょうか、こんな短時間に集中する豪雨だけを捉えると、人力では本当に手の施しようがないという感さえ覚えました。


 この台風11号では、8月8日の降り始めからの総雨量が350ミリ、1時間の最大雨量が50ミリを超え、特に10日の朝からの雨は猛烈なものでした。この影響で、河川の水位が一気に上昇し、河川の氾濫に備え、本市も、21地区、5,481世帯、1万3,046人に避難勧告を発令したところです。


 このときは、平成16年の台風23号による大水害の記憶が頭をよぎりました。あと1時間、豪雨が続けばと思うと、鬼気迫るものがありました。


 自然災害は定まった形態がないため、その時々の判断をしていかなければなりませんが、今般の災害対応について、教訓に残しておく事例として、冷静に振り返り、問題点を検証しながら、次なる災害防止へ役立てていかなければならないとの思いを強くしております。


 行政は、市民の生命や財産を守るという使命を持っていることは言うまでもありませんが、行政だけが備えをし、また避難情報などを発令しても、それだけで必ず安全が確保できるというものではなく、市民一人一人が、本当に災害に対する備えを確実に持ち続けることが何よりも大切なことだと思えてなりません。


 さて、9月議会では、平成25年度決算について御審議をいただきます。


 平成25年度の一般会計決算では、教育施設の整備や市道修繕などの増額が、借換債減額に伴う公債費の減額を上回ることなどから、決算規模では、前年度対比で1%の増となっております。


 決算収支につきましても、実質収支、実質単年度収支とも黒字となり、平成20年度以降、6年連続して財政調整基金の取り崩しを行わずに済みました。


 本定例会では、ただいま申し上げました一般会計と特別会計に係る決算認定を初め、専決処分と繰越計算書の報告、健全化判断比率などの報告案件が6件、補正予算が2件、条例制定や市道認定などの案件が6件、その他、人事案件などを御審議いただきます。


 何とぞ、慎重に御審議をいただき、適切なる御決定をくださいますようお願い申し上げ、開会の挨拶といたします。ありがとうございました。





               〜開 会 宣 告〜





○(地村耕一良議長)  ただいまから、洲本市議会定例会を開会いたします。





               〜開 議 宣 告〜





○(地村耕一良議長)  ただいまの出席議員は18名で、会議は成立いたしました。


 これより本日の会議を開きます。





                〜諸般の報告〜





○(地村耕一良議長)  議事に先立ちまして、去る5月開会の定例会以後における閉会中の諸般の事項につきまして御報告をいたします。


 監査委員より、例月現金出納検査結果報告書の提出がありましたので、この写しをお手元に配付しておきました。


 また、その他の報告事項につきましては、お手元に配付のとおりでありますから、御了承のほどをよろしくお願いいたします。


 この際、御了承を得まして、ただいま報告いたしましたとおり、今回、全国市議会議長会会長より、永年勤続表彰を受けられました片岡 格議員に対する表彰状の伝達を行いたいと思います。


 それでは、演壇の前までお越しを願います。


                 表 彰 状


 洲本市 片岡 格殿


 あなたは市議会議員として25年の長きにわたって市政の発展に尽くされその功績は特に著しいものがありますので第90回定期総会にあたり本会表彰規程によって特別表彰をいたします。


 平成26年5月28日


 全国市議会議長会会長 佐藤祐文 代読


 おめでとうございます。


                 (拍 手)


○(地村耕一良議長)  ただいまから受賞された片岡議員より謝辞がございますのでお受けいたします。


 片岡議員。


             (7番 片岡 格議員登壇)


○7番(片岡 格議員)  お許しを得ましたので、一言御礼の御挨拶を申し述べさせていただきたいと思います。


 ただいまは、全国市議会議長会の名において、25年という永年の特別表彰を授与させていただきました。このことは、もとより浅学非才な私にとっては、身に余る光栄であります。本当にありがとうございました。


 初めて、この議会に出させていただけたのが39歳のときでありました。それから、歴代4代の市長と、この議場内において、市民生活向上のためにいろいろ意見を交わしてきたところであります。今、こういう状況の中において、御承知のように、議員の資質、あるいは議会の役割そのものが問われているときでもあります。


 御承知のように、西宮維新でしたか、この名をかたって当選をした議員が、政務活動費の不正受給に対し、号泣をし、そしてその醜態を日本並びに全世界に発信をしたことは、非常に残念なことでありました。また、東京都におきましても、セクハラやじ等の議員が、政治資金の疑惑なども発覚したというふうなことも伝えられておりました。神奈川県においては、県議会議員が危険ドラッグを常習するという状況の中で、辞職に追い込まれたという記事もありました。また、前代未聞と思われる青森の平川市においては、公職選挙法違反において、定数の4分の3の議員が逮捕されるという異常な事態が発生しております。


 こういう状況は、対岸の火事とはせず、やはり私たち関係する議員として、その一翼を担う一人として、引き続き、市民の皆さん方のこれらの信頼に応え、市民生活向上のために、引き続いて、微力ながら全力を傾注してまいりたいと思います。


 議員各位並びに関係者の皆さん方におかれましては、引き続き、御指導、御鞭撻のほどをよろしくお願いを申し上げまして、言葉足らずではありますけれど御礼の御挨拶とさせていただきます。どうもありがとうございました。


                 (拍 手)


○(地村耕一良議長)  日程に入る前に御報告いたします。


 説明のため出席を求めました者のうち、宮口理事には、所用のため、本日の会議に出席できない旨の届け出がありましたので御了承願います。


 本日の議案は、去る8月28日にお手元に配付いたさせてありますが、本日の日程表等は先ほど配付いたしました。


 日程表等の配付漏れはありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○(地村耕一良議長)  配付漏れがなければ、これより日程に入ります。





           〜日程第1 会議録署名議員の指名〜





○(地村耕一良議長)  日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において、4番 柳川議員、15番 平郡議員を指名いたします。





              〜日程第2 会期の決定〜





○(地村耕一良議長)  次に、日程第2、会期の決定を議題といたします。


 お諮りいたします。


 今期定例会の会期は、本日から9月30日までの27日間といたしたいと思います。


 これに御異議ございませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○(地村耕一良議長)  御異議なしと認めます。


 よって、会期は本日から9月30日までの27日間と決定いたしました。





              〜日程第3 報告第4号〜





○(地村耕一良議長)  次に、日程第3、報告第4号 専決処分の承認についてを議題といたします。


 理事者の説明を求めます。


 濱田副市長。


              (濱田育孝副市長登壇)


○(濱田育孝副市長)  それでは、報告第4号 専決処分の承認について説明を申し上げますので、1番表示のつづりをごらん願います。


 専決第6号及び専決第7号につきましては、平成25年度の会計年度経過後において、歳入が歳出に不足することとなった会計について、その収支不足額を翌年度、すなわち平成26年度の歳入で補填するための補正予算でございます。


 これにつきましては、出納整理期間において措置することとなりますので、平成26年度の歳入を前年度繰上充用金として計上する補正予算を5月30日付で専決処分させていただきました。


 それでは、専決第6号 平成26年度洲本市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)は、直営診療施設勘定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2億1,403万1,000円を追加するものでございます。


 次に、専決第7号 平成26年度洲本市介護保険特別会計補正予算(第2号)は、介護サービス事業勘定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1億269万円を追加するものでございます。


 何とぞ、事情を御賢察をいただきまして、御承認いただきますようお願いを申し上げます。


○(地村耕一良議長)  説明は終わりました。


 これより質疑に入ります。


 御質疑はございませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○(地村耕一良議長)  別に御質疑がなければ、これにて質疑を終結いたします。


 ただいま議題となっております報告第4号につきましては、教育民生常任委員会に付託をして、御審査を煩わせたいと思います。


 これに御異議ございませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○(地村耕一良議長)  御異議なしと認めます。


 よって、さように決します。


 この際、暫時休憩いたします。


 休憩中に、教育民生常任委員会には、第1委員会室におきまして、付託案件の御審査を賜りたいと存じますので、よろしくお願いいたします。


 本会議の再開時刻については、追って連絡を申し上げます。


              休憩 午前10時18分


            ―――――――――――――――


              再開 午前10時45分


○(地村耕一良議長)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 次に、報告第4号を日程に追加し、議題といたしたいと思いますので、追加日程を配付いたさせます。


               (追加日程等配付)


○(地村耕一良議長)  配付漏れはありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○(地村耕一良議長)  配付漏れがなければ、追加日程を事務局長に朗読いたさせます。


               (局 長 朗 読)


○(地村耕一良議長)  朗読は終わりました。


 お諮りいたします。


 報告第4号を日程に追加し、議題とすることに御異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○(地村耕一良議長)  御異議なしと認めます。


 よって、この際、報告第4号を日程に追加し、議題とすることに決しました。





             〜追加日程第1 報告第4号〜





○(地村耕一良議長)  追加日程第1、報告第4号 専決処分の承認についてを議題といたします。


 休憩中に教育民生常任委員会におかれましては、委員会を開催され、適切なる結論を得られたことと存じます。その御労苦に感謝をいたします。


 これより、報告第4号に対する委員長の報告を求めます。


 教育民生常任委員長より報告を願います。


 13番 先田議員。


             (13番 先田正一議員登壇)


○13番(先田正一議員)  教育民生常任委員会報告。


 教育民生常任委員会の審査報告をいたします。


 先刻の本会議において、当委員会に付託されました報告第4号 専決処分の承認についての審査のため、委員会を開催し、当局より詳細なる説明を聴取し、慎重審査をいたしました結果、当委員会に付託されました報告第4号は、全会一致により承認すべきものと決しましたので、ここに報告をいたします。


 教育民生常任委員会委員長 先田正一。


○(地村耕一良議長)  先田教育民生常任委員長の報告は終わりました。


 これより、ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。


 御質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○(地村耕一良議長)  別に御質疑がなければ、これにて質疑を終結いたします。


 これより討論に入ります。


 討論はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○(地村耕一良議長)  別に討論がなければ、これにて討論を終結いたします。


 これより報告第4号を採決いたします。


 お諮りいたします。


 本件は、これを承認することに賛成の方は御起立願います。


               (起 立 全 員)


○(地村耕一良議長)  御着席ください。


 起立全員であります。


 よって、報告第4号は、これを承認することに決しました。





              〜日程第4 報告第5号〜





○(地村耕一良議長)  次に、日程第4、報告第5号 専決処分の報告についてを議題といたします。


 理事者の説明を求めます。


 濱田副市長。


              (濱田育孝副市長登壇)


○(濱田育孝副市長)  それでは、報告第5号 専決処分の報告について説明を申し上げますので、2番表示のつづりをごらん願います。


 これら2件の専決処分につきましては、市長において専決処分することができるものとして、市議会の議決により特に指定されております事項の第2項、法律上、市の義務に属する100万円未満の損害賠償の額を定め、和解すること、第3項、工事等の請負契約について、当初契約金額の5%以内において変更することに該当するため、地方自治法第180条第1項の規定に基づき、専決処分し、同条第2項の規定により、報告申し上げるものでございます。


 1件目の専決第8号 損害賠償額の決定及び和解については、本年7月、突風により、中川原小学校の校舎の屋根素材がはがれ落ち、自宅に駐車していた相手方の自動車に直撃し、損害を与えた物損事故について、本年8月12日付で損害賠償の額を39万820円と定め、和解したものでございます。


 2件目の専決第9号 北庁舎等解体撤去工事請負変更契約締結については、洲本市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条に定める予定価格1億5,000万円以上の工事の請負となるため、平成25年12月13日議決、平成26年3月31日付で専決処分した本契約について、本年8月12日付で、契約の金額2億428万4,610円を2億879万9,010円に変更したものでございます。


 以上で、報告第5号の説明を終わります。


○(地村耕一良議長)  説明は終わりました。


 これより質疑に入ります。


 御質疑はありませんか。


              (「議長」と呼ぶ者あり)


○(地村耕一良議長)  7番 片岡議員。


             (7番 片岡 格議員移動)


○7番(片岡 格議員)  ただいま報告がありました専決処分の報告について、その中で、専決第9号 北庁舎等解体撤去工事請負変更契約締結について、若干、内容について伺っていきたいと思います。


 ただいま説明がありました、この解体工事の契約変更については、これで3度目であると思われ、昨年12月において、アスベスト対策による工事の追加ということがありました。今回、さらに450万円の新たな追加になっております。その内容について、少し説明をいただけますか。


○(地村耕一良議長)  浜辺総務部長。


○(浜辺 学総務部長)  それでは、今回、市長において専決処分をいたしました、北庁舎解体工事の変更の概要につきまして御説明をさせていただきたいと思います。


 北庁舎解体工事につきましては、8月31日を工期ということで進めてまいりました。順調に作業のほうが進んできた中で、8月に入って、設計と実際、行われている工事、そういったものの突き合わせ、いわゆる工事費の清算という作業でございます。その中で、発生したコンクリートの処分の量、ボリュームでございますが、当初、設計の中に反映していた数量を大きく超えるという状態になりました。それに伴う契約の変更というものが主な理由でございます。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  7番 片岡議員。


○7番(片岡 格議員)  ただいま説明がありました。設計と実際、工事に着手するに当たって、突き合わせをした結果、コンクリートの処分量が多量に発生したというような内容であったと思います。


 実際、どれぐらいの量が発生したのか。それは、当初から、そういうことがある程度は想定ができなかったのか。そこら辺が、少し疑問に思うわけです。その辺はどうであったのか、もう一度説明をいただけますか。


○(地村耕一良議長)  浜辺総務部長。


○(浜辺 学総務部長)  まず、申し上げますと、当初の時点では、現存する設計図書等の資料、これに基づきまして、発生するであろう処分の量というものを想定いたしておりました。数字的なことで申しますと、当初の工事の中では、約5,800トンの数量を見込んでおりました。それが、結果的には8,300トン余りということになってきております。


 原因として考えられますことは、北庁舎、旧の市民会館でございますが、昭和40年代の前半に建てられて、それ以降、何度か大きな改修がされています。また、部分的な改修というのは必要に応じて行ってきております。そういった中で、こちらが事前に知り得ていた図書等に基づく情報と、実際、その建物に使われていたコンクリートの量とに違いが生じておったと、そういうふうに認識をいたしております。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  7番 片岡議員。


○7番(片岡 格議員)  これまで市民会館については、適時、使用目的の変更等により、改修工事等が行われてきた、そういうことも周知の事実です。ただ、そういうことが設計段階、あるいは工事を着手した段階において、資料としては、全て残っているであろうというふうに思うわけです。そこらをきちんと精査をしていかない限り、今回同様、2度にもわたる、こういう変更というのは、明らかに随意契約のような感じがするわけです。そうではなしに、きちっと精査をして、対応していかなければいけない問題ではなかろうかというふうに思いますので、その内容について伺いました。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  7番議員の質疑は終わりました。


 ほかに御質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○(地村耕一良議長)  ほかに御質疑がなければ、報告第5号については報告を終わります。





          〜日程第5 報告第6号ないし報告第8号〜





○(地村耕一良議長)  次に、日程第5、報告第6号ないし報告第8号の3件を一括議題といたします。


 理事者の説明を求めます。


 濱田副市長。


              (濱田育孝副市長登壇)


○(濱田育孝副市長)  それでは、報告第6号ないし報告第8号を順次説明を申し上げますので、3番表示のつづりをごらん願います。


 報告第6号ないし報告第8号につきましては、いずれも繰越明許費繰越計算書の報告でございます。3月臨時議会で御決定をいただきました繰越明許費について、地方自治法施行令第146条第2項の規定により、繰越計算書を提出して報告するものでございます。


 まず、報告第6号 平成25年度洲本市一般会計繰越明許費繰越計算書の報告については、2ページないし5ページの繰越計算書に記載のとおり、平成26年度への繰越事業は新庁舎整備事業ほか27件でございます。


 次に、報告第7号 平成25年度洲本市土地取得造成特別会計繰越明許費繰越計算書の報告については、2ページ、3ページの繰越計算書に記載のとおり、平成26年度への繰越事業は南谷地区企業用地造成事業でございます。


 次に、報告第8号 平成25年度洲本市下水道事業特別会計繰越明許費繰越計算書の報告については、2ページ、3ページの繰越計算書に記載のとおり、平成26年度への繰越事業は公共下水道管理事業と公共下水道整備事業の2件でございます。


 以上で、報告第6号ないし報告第8号の説明を終わります。


○(地村耕一良議長)  説明は終わりました。


 これより質疑に入ります。


 御質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○(地村耕一良議長)  別に御質疑がなければ、報告第6号ないし報告第8号の3件については報告を終わります。





              〜日程第6 報告第9号〜





○(地村耕一良議長)  次に、日程第6、報告第9号 健全化判断比率及び資金不足比率の報告についてを議題といたします。


 理事者の説明を求めます。


 濱田副市長。


              (濱田育孝副市長登壇)


○(濱田育孝副市長)  それでは、報告第9号 健全化判断比率及び資金不足比率の報告について説明を申し上げますので、4番表示のつづりをごらん願います。


 本件は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項及び第22条第1項の規定に基づく報告でございます。


 平成25年度決算に基づく健全化判断比率のうち、実質赤字比率、連結実質赤字比率は発生せず、黒字となっております。実質公債費比率、将来負担比率につきましては、いずれも前年度より改善し、引き続き、早期健全化基準を下回っております。


 また、公営企業に適用される資金不足比率につきましては、いずれの公営企業においても資金不足とはなっておりません。


 なお、監査委員の意見書につきましては、次ページ以降に添付いたしておりますので、御参照をお願いいたします。


 以上で、報告第9号の説明を終わります。


○(地村耕一良議長)  説明は終わりました。


 これより質疑に入ります。


 御質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○(地村耕一良議長)  別に御質疑がなければ、報告第9号については報告を終わります。





         〜日程第7 議案第57号ないし議案第64号〜





○(地村耕一良議長)  次に、日程第7、議案第57号ないし議案第64号の8件を一括議題といたします。


 議案の朗読を省略して、理事者の説明を求めます。


 濱田副市長。


              (濱田育孝副市長登壇)


○(濱田育孝副市長)  それでは、議案第57号ないし議案第64号について順次説明を申し上げます。


 まず、議案第57号について説明を申し上げますので、5番表示のつづりをごらん願います。


 議案第57号 平成26年度洲本市一般会計補正予算(第2号)は、12億7,350万円を追加するもので、歳入歳出予算の款項の区分ごとの補正金額は、第1表に記載のとおりでございます。


 歳出予算の主なものを説明申し上げますので、議案書の3ページをごらん願います。


 第15款総務費は、財政調整基金への積立金など4億3,200万円の追加でございます。


 次に、第20款民生費は、障害者福祉システム改修費、子育てハンドブック作成費、本年8月の台風11号による災害に係る災害援護金40万円など510万円の追加でございます。


 次に、第25款衛生費は、水道事業高料金対策補助金9,942万2,000円の追加でございます。


 次に、第35款農林水産業費は、農地水環境保全対策事業費(多面的機能支払交付金)991万1,000円、災害対応分の市単土地改良事業補助金200万円、災害対応分の県単独補助治山事業費1,338万円など2,529万1,000円の追加でございます。


 次に、第55款教育費は、放課後における補充学習等推進事業費135万8,000円、道徳教育実践事業費50万円など212万8,000円の追加でございます。


 次に、第60款災害復旧費は、災害廃棄物処理事業費274万2,000円、農林水産業施設災害復旧費2億420万円、公共土木施設災害復旧費3億8,500万円、公共施設災害復旧費5,537万円、市道の応急復旧費を含む災害応急対策費6,224万7,000円、合わせて7億955万9,000円の追加でございます。


 次に、議案書の2ページをごらん願います。


 補正予算の財源として、歳入予算に計上しております主なものにつきましては、第50款、第60款、第65款の分担金及び国県支出金は、各事業の財源として、制度に基づき計上をしております。


 第75款寄附金は、農業施設災害に係る受益者負担金でございます。


 第80款繰入金は、災害援護金の財源である災害援護基金繰入金を計上しております。


 第95款市債は、災害復旧に係る各事業の財源として発行可能額を積算し、計上をしております。


 次に、第2条地方債の追加及び変更につきましては、4ページの「第2表 地方債補正」のとおり定めております。


 次に、議案第58号について説明を申し上げますので、6番表示のつづりをごらん願います。


 議案第58号 平成26年度洲本市介護保険特別会計補正予算(第3号)は、事業勘定において、過年度精算返納金6,370万円を追加するものでございます。


 続きまして、議案第59号ないし議案第64号について説明を申し上げますので、7番表示のつづりをごらん願います


 まず、議案第59号 母子及び寡婦福祉法の一部改正に伴う関係条例の整理に関する条例制定について説明を申し上げます。


 本件は、本年4月公布の次代の社会を担う子どもの健全な育成を図るための次世代育成支援対策推進法等の一部を改正する法律による母子及び寡婦福祉法の一部改正に伴い、所要の条例改正を行いたく、提案するものでございます。


 この内容は、第1条の洲本市福祉事務所設置条例において、母子及び寡婦福祉法を引用する条項を改めるとともに、第2条の洲本市総合福祉会館の設置及び管理に関する条例及び第3条の洲本市健康福祉館の設置及び管理に関する条例において、父子家庭に対する福祉に係る規定の文言整理を行い、附則で施行期日を定めております。


 次に、議案第60号ないし議案第62号について説明を申し上げます。


 これら3件は、幼児教育、保育、地域の子育て支援の質と量の拡充を図るため、平成24年8月に公布された、いわゆる子ども・子育て関連3法による新たな子ども・子育て支援制度の施行に伴う条例の制定を提案するものでございます。


 新制度においては、施設型給付として、従来の幼稚園と保育所のほか、両者の機能や特徴をあわせ持つ認定こども園の普及が図られるとともに、原則3歳未満の少人数の乳幼児を保育する地域型保育事業の創設及び放課後児童健全育成事業の充実が図られており、これらの事業の運営等に関する基準は、国の定める基準に従い、またはそれを参酌して、市の条例で定めることとなるため、所要の条例制定を行いたく、提案するものでございます。


 まず、議案第60号 洲本市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例制定については、子ども・子育て支援法第34条第2項及び第46条第2項の規定に基づき、特定教育・保育施設である幼稚園、保育所及び認定こども園の設置者、及び特定地域型保育事業である家庭的保育、小規模保育、居宅訪問型保育及び事業所内保育を行う事業者が従うべき運営基準を定めようとするもので、第1条で条例の趣旨を定めるほか、各条で、特定教育・保育施設等の一般原則、利用定員及び運営に関する基準、特例給付に関する基準などについて定めるとともに、洲本市独自の基準として、暴力団排除について定め、附則で施行期日等を定めております。


 次に、議案第61号 洲本市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例制定については、児童福祉法第34条の16第1項の規定に基づき、地域型保育事業である家庭的保育事業等を行う者に対する認可基準を定めようとするもので、第1条で条例の趣旨を定めるほか、各条で、家庭的保育事業者等の一般原則、各事業の設備、職員、保育時間などに関する基準について定めるとともに、洲本市独自の基準として、暴力団排除について定め、附則で施行期日等を定めております。


 次に、議案第62号 洲本市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例制定については、児童福祉法第34条8の2第1項の規定に基づき、放課後児童健全育成事業を行う者が遵守すべき設備及び運営に関する基準を定めようとするもので、第1条で条例の趣旨を定めるほか、各条で、放課後児童健全育成事業の一般原則、設備、職員、開所時間及び日数などに関する基準について定めるとともに、洲本市独自の基準として、暴力団排除について定め、附則で施行期日等を定めております。


 次に、議案第63号及び議案第64号 市道路線の認定について説明を申し上げます。


 これら2件は、いずれも、県道または市道と中川原スマートインターチェンジを接続するための区間について、市道路線の認定を行いたく、道路法第8条の規定に基づき提案するものでございます。


 まず、議案第63号は、神戸淡路鳴門自動車道の下り線のインターチェンジと接続する区間を市道中川原インター東線として、また議案第64号では、上り線と接続する区間を市道中川原インター西線として、それぞれ新たに認定しようとするものでございます。


 以上で、議案第57号ないし議案第64号の説明を終わります。


 何とぞ、慎重御審議を賜りまして、御決定くださいますようお願いを申し上げます。


○(地村耕一良議長)  説明は終わりました。


 これより議案第57号ないし議案第64号の8件に対する質疑とあわせて、市の一般事務についての質問を伺うことといたします。


 質疑、質問の通告がありますので、順次発言を許可いたします。


 2番議員は質問席に移動してください。


             (2番 近藤昭文議員移動)


○(地村耕一良議長)  それでは発言を許可します。


 2番 近藤議員。


○2番(近藤昭文議員)  それでは、通告に基づきまして、一般質問をさせていただきます。日本共産党の近藤です。よろしくお願いいたします。


 今回の質問では、災害復旧対策について、道路防災対策について、聴覚障害者の福祉支援制度・生活支援について、現状及び今後への考えをお伺いしたいと思います。


 まず、災害復旧対策についてです。


 8月に入って、台風の通過、秋雨前線の停滞で、全国各地で集中豪雨が発生し、大きな被害をもたらしています。広島市の大規模土砂崩れには驚きの念にたえませんが、兵庫県丹波市においても24時間雨量が258ミリという記録的豪雨が観測されています。丹波市でも、死亡事故が発生、床上・床下浸水は1,100棟を超え、鉄道や道路、河川に多くの被害が出ています。全国の亡くなられた方や被害に遭われた方に、心よりお見舞い申し上げます。


 淡路島では、8月10日に通過した台風11号が、島内各地に大きな被害をもたらしました。雨量で見ると、兵庫県洲本土木事務所の雨量計で、洲本が211ミリ、最大時間雨量が7時から1時間で50ミリ、都志では206ミリ、最大時間雨量が42ミリを記録しています。気象庁の雨量計でも、洲本は193ミリ、最大時間雨量は42ミリとなっています。都志川や鳥飼川、初尾川などの河川水位上昇により、周辺住民への避難勧告が発令されるなど、大きな被害発生が予測されました。


 洲本市内では、住居の床上浸水3件、床下浸水66件など、被害が報告されています。また、生活道路となっている市道も、土砂崩れや路肩決壊、河川の護岸洗堀、侵食なども100件以上、農業土木災害の報告も600件を超えているとお聞きしています。これらの災害に対する現地確認、復旧作業、公共災害申請作業などに、全力で職務に携わっている職員の皆さんに、改めて敬意を表したいと思います。


 台風11号通過の8月10日、日曜日の昼前から、地元町内の方より雨による被害の実情が私のほうに寄せられ、私も現地を確認し、対応について市当局へも要望させていただきました。特に、土砂崩れなどによる通行どめを余儀なくされた市道の早急な通行どめの解除への努力、あるいは危険箇所へのバリケード設置など、速やかな対応をいただいており、地元関係者の方も一安心と喜んでおられます。また、道路決壊で、依然として通行どめの箇所もありますし、応急復旧工事も含めて、引き続き復旧作業への努力をよろしくお願いしたいと思います。


 ここでお聞きしたいのですが、今回の災害発生で、日常の道路や河川の維持管理、維持補修が十分でないことが原因で起こった被害もあるのではないかと考えます。例えば、道路排水側溝や排水管、横断溝に土砂が堆積し、その関係で排水不良のため道路にオーバーフローする。あるいは、道路路肩の沈下で発生したひび割れ、クラックへ雨水が流れ込む。あるいは、河床に土砂が堆積して、川の流れを妨げているなどによって、路肩の決壊、崩落など、川の水が護岸を越えて浸水するなどです。


 私も、台風通過直後、町内を回る中で、排水不良箇所や路肩のクラックを何カ所か見てきましたが、既に建設課へ報告し、対応していただいているところもあります。


 今後の災害発生を防ぐためにも、日ごろの維持管理、維持補修が大切かと考えますが、道路におきましては、洲本市内1,600路線、750キロにも及ぶ道路管理のもとでは、パトロールや調査には限界があると思います。


 地元においては、市民の方が気がついたときや、用水時期に水を通したときに土砂が堆積しているのがわかったなどで、洲本市当局へ、土砂の撤去や排水管の清掃を要望していると思うのですが、梅雨入り前や台風時期に備えて、地元での点検、報告をできる限りしていただき、早急に市当局としても対応していけば、一定は防げるのではないかと考えています。


 また、河川においては、河床に土砂が堆積したり、草や木が伸びたりして、円滑な流れを妨げる箇所が見受けられます。災害防止のために、維持補修の予算も限られていると思います。地元要望があれば、速やかな対応をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。


 また、例年であれば、これから台風シーズンに入っていきます。今後の災害対策、防災対策として、河川改修、特に小河川の曲がりくねった河川の改修、あるいは側溝など排水施設の改修・新設、土砂どめの擁壁設置など、点検や要望に基づき対応をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。


○(地村耕一良議長)  山下都市整備部長。


○(山下恵祐都市整備部長)  道路の維持管理などにつきましては、日々のパトロールによる現認や市民から情報提供いただいた場合も含め、職員による直営作業、また請負業者による維持工事で対応してございます。また、場所によっては、地元関係者の方々による愛護作業等により行われている箇所もございます。


 今回、災害の発生箇所を見ますと、発生原因は、先ほども議員がおっしゃったとおり、時間最大で50ミリ、日最大で230ミリの異常降雨に起因して、路肩崩壊等の災害が発生しているものと考えております。管理不備により被災したとは、今のところ認識はしてございません。


 とはいいましても、道路や河川は被災により、地元関係者に大きな影響を与えますので、早期の復旧を目指すとともに、今後とも、道路、河川の維持管理につきましても、関係者の方々からの情報提供、愛護作業など、地元関係者のお力もお借りしながら進めてまいりたいと考えております。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  2番 近藤議員。


○2番(近藤昭文議員)  今回は、大きな被害には至らなかったけれども、特に私の知る限り、場所によっては、小規模河川で曲がりくねった河川が結構あります。その周りが、オーバーフローして、田んぼの被災や、そういったものがあるというふうにお聞きしていますし、地元では、それに対する河川改修の要望も出されているというふうにお聞きしております。予算は限られておるでしょうけれども、公共事業含めて、そういった改修に努力をしていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。


○(地村耕一良議長)  山下都市整備部長。


○(山下恵祐都市整備部長)  今回の災害の状況も踏まえまして、災害復旧で対応できるもの、それと長期にわたって検討していくべきものということで、整備は進めたいとは思います。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  2番 近藤議員。


○2番(近藤昭文議員)  地元から要望があれば、速やかな対応をしていただいて、災害が未然に防げる、そういうことがあれば、大いに努力をしていただきたいと思います。


 続きまして、農地に関してですが、農地の岸やあぜが崩れて、ほ場への土砂流出、ため池の決壊など、台風11号の大雨により、農家の方からは、600件以上の災害の報告が寄せられているとお聞きしています。既に、担当職員の方のフル回転で、現地確認を行いながら、工事費40万円以上の農業土木災害申請に向けて準備がされていると思います。


 この間、何人かの方から、現地を見に来てもらったけれども、災害にかからないと言われた、何とか災害にかけてもらって、助けてほしい、そういった真剣な要望が出されました。私も現地を見させていただきました。その場合、確かに、被災規模が小さくて、40万円未満と判断されたのが大半のようですけれども、この小規模災害を行政としてどう対応していくのか、対応していけるのかが問われていると思います。


 過去においては、平成23年9月3日から4日にかけての台風12号の四国上陸、北上。9月20日から21日にかけての紀伊半島沖通過という、9月の二つの台風による大雨により、農業土木災害も当時800件を超えて、甚大でありました。3年余りかけて復旧が完了されていますが、一方で、13万円以上40万円未満の小規模災害も116件採択されております。当時、災害復興調査特別委員会だったと思いますが、それが立ち上げられて、市単独費用も持って対策されています。私個人としても1件申請をさせていただいて、復旧していただきました。


 今回の台風による農業土木災害は、3年前の被害に比べればやや少ないとはいえ、被災された農家の方には深刻であり、真摯な対応が望まれます。今回の災害復旧においても、3年前と同様、小規模災害も市当局として対応、対策を考えておられるのか。また、その場合の条件や考えをお聞かせ願います。あわせて、600件以上の報告のうち、災害査定を受ける件数や除外された小規模災害の件数がわかれば、報告をお願いしたいと思います。


 小規模災害の対応で諦めていた農家からも、今後、報告が出てくる可能性もあるかと思いますが、丁寧な対応もお願いしたいと思います。


○(地村耕一良議長)  川端農林水産部長。


○(川端一司農林水産部長)  農業土木の小規模災害復旧事業についての御質問でございます。


 議員御承知のとおり、農業災害復旧事業においては、事業費40万円以上の農地災害と受益戸数が複数である農業用施設災害のみが、県・国庫の補助対象であります。


 御指摘の小規模災害復旧事業については、平成23年の台風12号、15号災害の際、同災害が内閣府から激甚指定を受けたことに呼応し、洲本市が運用開始した市単独事業であり、国庫補助の対象外となった被災箇所が、そのまま復旧されずに、耕作放棄地化し、新たな災害の温床となることのないよう、竹内市長の指示のもと導入したものであります。


 このたびの台風11号災害での適用につきましては、国における激甚指定の動向等を踏まえた後に検討してまいります。いずれにいたしましても、市としては、被害に遭われた方の早期復旧のための現地確認を進め、測量設計に取りかかってまいります。


 また、災害査定件数、小規模災害件数等につきましては、現在、測量設計等が完了しておりませんので、現時点ではお答えすることは難しいところですが、全ての申請案件について、適切に現地確認、測量、設計等を進めてまいりたいと思っております。


 市としましては、申請いただいた全ての案件について、被害規模の大小にかかわらず、現地で確認を行っておりますので、今後も引き続き丁寧に説明してまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。


 以上でございます。


○(地村耕一良議長)  2番 近藤議員。


○2番(近藤昭文議員)  農家の方から見れば、当然、災害をこうむったという認識でも、採択する行政の側から見れば、被災条件に合致しないので、災害として採択できないところもあるかと思いますが、そんな場合でも、丁寧な説明で、後処理も含めて相談に乗るなど、対応をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。


 一部で、米の価格の下落が報道されたりして農業をめぐる情勢が厳しい中で、農業に従事する方の生産意欲の減退につながらないよう、市当局の支援をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。


○(地村耕一良議長)  川端農林水産部長。


○(川端一司農林水産部長)  先ほども回答させていただきましたように、災害の大小にかかわらず、現地の確認を丁寧に、また申請者の方に対しても丁寧な説明を行いたいと心がけております。


 以上でございます。


○(地村耕一良議長)  2番 近藤議員。


○2番(近藤昭文議員)  よろしくお願いいたします。


 それでは、続きまして、8月25日に、日本共産党議員団として、洲本市長宛てに、災害対策に対する緊急要望書を提出させていただきました。


 地方自治体の本来の仕事として、市民の命と暮らしを守り、市民が安心して暮らせるまちづくりを進めることだと考えますが、特に、今回、被災された市民の救済、支援へ、職員一丸となって業務に精励されていますことに、改めて敬意を表したいと思います。


 今回の大雨被害を含めて、これまで、個人の住宅や所有地が被災されたことについて、行政がいかに支援していくか、市民は大きな期待や要望を持っています。


 今回の台風による大雨で、住宅災害は別として、住宅の際が、例えば、崖崩れみたいに崩れて、建物が危険になったところへの復旧や、住居への進入道路が、いわゆる公道、里道、赤線でもない、個人の私道が崩れて、その復旧に多額の工事費がかかるなど、それに対して、何らかの支援策はないのかとよく聞かれます。住居以外での私有地の災害復旧の支援策について、他の都市でも実施している施策があれば、調査し、可能な限り補助制度や無利子貸付制度の創設など、検討実施を要望いたしますが、いかがでしょうか。


○(地村耕一良議長)  山下都市整備部長。


○(山下恵祐都市整備部長)  議員おっしゃる住宅以外の私有地が被災した場合ですが、現行においては、一般よりもちょっと低利な融資が銀行等であるのかなという認識をしております。


 それと、それ以上の支援ということになりますと、市全体の被害規模が大きくて、被災者生活支援制度が適用されますと、御存じのとおり、被災規模に応じて支援金が支給され、それをもって財源としていただくということかなと思うんですが、市独自の対策といたしましては、昨年、淡路島地震の際には、安全で安心なまちづくりを推進するため、住宅の復旧修繕、または解体撤去に対する支援を行いました。御存じのとおりと思います。また、平成16年の台風23号災害では、公道までごみ等を出していただければ、市のほうで回収処分をいたしました。


 被災の支援策、特に個人の所有地に対しましては、被災の状況、その規模等々で、制度ができてくるものと思いますので、現段階ではそこまでと考えてございます。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  2番 近藤議員。


○2番(近藤昭文議員)  確かに、現在の制度では難しいところもあるでしょうけれども、住民の要望にも応えて、できるだけ御支援もお願いしたいと思います。


 続いて、今回の洲本市内で、床上浸水による半壊が3件、のり面崩壊による傾きの半壊が1件、住居の床上浸水や雨、風、土砂などによる一部損壊が99件報告されています。


 兵庫県は、9月1日に、8月豪雨災害に対する緊急対策として、国制度の支援対象にならない住宅の被害に、兵庫県独自の被災者生活再建支援金を支給すると発表いたしました。8月10日に兵庫県を通過した台風11号の住宅被害も対象とするとなっています。


 今回の洲本市内の半壊、一部損壊の住宅も対象になると思いますが、それでいいのでしょうか。条件などもあれば、あわせて説明をお願いいたします。


○(地村耕一良議長)  嶽肩健康福祉部長。


○(嶽肩邦弘健康福祉部長)  このたび、兵庫県のほうで設けました被災者生活再建支援金についてお答えしたいと思います。


 この制度は、ことし8月の豪雨災害で、国の被災者生活再建支援法の支給対象とならない全壊、大規模半壊、半壊、それと損害割合10%以上の一部損壊、床上浸水を受けた世帯に対しまして、住宅の再建や補修を行った場合に生活再建支援金が支給されるものでございます。


 支給額につきましては、一世帯当たり、全壊で150万円、大規模半壊で75万円、半壊で25万円、損害割合10%以上が15万円となってございます。


 また、事業主体は市町ということで、県が3分の2、市町のほうで3分の1を負担するものとなっております。


 本市におきましては、このたびの台風11号の豪雨災害により、半壊が4世帯となっております。借家を除く3世帯が支援金の対象ということになりますが、聞き取り調査をいたしましたところ、全ての方が、現在のところ補修工事の予定はないということで、意向の確認をしたところでございます。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  2番 近藤議員。


○2番(近藤昭文議員)  一部損壊の住宅も対象になると思いますが、10%以上の被害が認められなければならないということでしょうか。


○(地村耕一良議長)  嶽肩健康福祉部長。


○(嶽肩邦弘健康福祉部長)  はい、そのとおりでございます。


○(地村耕一良議長)  2番 近藤議員。


○2番(近藤昭文議員)  被災された方には、先ほども言いましたように、丁寧な対応、説明を、よろしくお願いしたいと思います。


 続きまして、道路防災対策について質問させていただきます。


 実は、平成8年2月10日に起こった北海道豊浜トンネル岩盤崩落事故を受けて、全国的に、落石やのり面崩壊、地すべりなどの危険箇所を点検する、全国防災点検が始まりました。そして、最近では、平成18年に改訂した点検要領に基づき、防災点検が各国道や県道、市道において行われています。


 国道や県道とは事情が違うところもあるかもしれませんけれども、洲本市の管理道路においても、危険箇所の点検が実施され、必要に応じて防災カルテなどを作成して、順次、落石対策やのり面対策が行われていると思いますが、洲本市としての点検業務や対策工事は、どの程度進んでいるのでしょうか。また、今回の災害発生の中に、点検箇所、対象箇所での大きな山崩れやのり面崩壊はあったのでしょうか。


○(地村耕一良議長)  山下都市整備部長。


○(山下恵祐都市整備部長)  道路防災対策についてお答えをいたします。


 議員おっしゃるとおり、平成8年2月10日の豊浜トンネルの崩落事故が起こりまして、本市におきましても、平成8年、平成9年に道路防災点検を行ってございます。


 そのときに46カ所の点検を行っておりまして、うち、対策完了をしているのは2カ所となってございます。残りの箇所については、経過観察ということで行っております。


 点検箇所におきましては、今回の豪雨による崩落等は生じてございません。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  2番 近藤議員。


○2番(近藤昭文議員)  公共事業の防災対策工事について、市道においては、幹線道路や地域間道路が主となると思われますけれども、山崩れや落石防止の工事の実施に当たっては、山やのり面はほとんどが民有地という場合が多く、勝手に工事ができないわけですが、所有者の了解や借地契約、あるいは必要に応じて、用地買収も検討されていると思います。


 今後の大雨や大規模地震への対応として、要対策箇所、今、カルテ対応と言われましたけれども、工事を計画されていると思います。特に、カルテ対応の中でも、引き続き点検業務を行いながら、危険な箇所の判定については、順次、工事を進めていっていただいたほうがいいと思いますが、今後の計画があれば、お答えをお願いいたします。


○(地村耕一良議長)  山下都市整備部長。


○(山下恵祐都市整備部長)  本市の道路防災面の対策ということでお尋ねですが、現在、本市においては、道路の防災面で、道路ストック総点検を行ってございまして、平成8年の豊浜トンネルもありましたが、昨今、高速道路のトンネル崩落ということも受けまして、道路インフラの点検を行ってございまして、橋梁、舗装、それと照明灯などの道路附属物、それと切り土、盛り土ということで、人工のり面ができておるというところについて点検をすることになっておりまして、現在進めてございます。


 現在の点検状況といたしましては、舗装で235キロ、道路附属物で312基、これについては点検を完了しております。残る橋梁で313橋梁、人工のり面62カ所の点検を今年度中に行いまして、今後はこれらの点検結果を踏まえて、必要な対策を講じていくということを考えてございます。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  2番 近藤議員。


○2番(近藤昭文議員)  先ほど言われました、のり面以外の橋梁や舗装の点検も大事かと思われますし、特に道路はライフラインでありますから、通行に支障がある、あるいは事故が起こる、そういったことにならないように、どうぞ点検を強めていただいて、対策をお願いしたいと思います。


 特に公共事業として、国、あるいは県の補助をもらう、そういう事業もたくさんあるかと思いますが、市の予算も限りがあるかと思います。そのもとで、大いに計画を進めて、工事を進めていっていただけたらと思います。


 それでは、続きまして、聴覚障害者の福祉支援制度・生活支援についてお伺いいたします。


 私の居住する中川原町に、ふくろうの郷という聴覚障害者の方の特別養護老人ホームがございます。設立当初から、地域の方もかかわり、交流も行い、入所されている方は生き生きと過ごされておられます。


 その縁もあって、聴覚障害者の方ともお知り合いになり、聴覚障害者の方の現状や日常生活の問題点もお聞きしてまいりました。


 洲本市民の方で、難聴の方も含めて、聴覚に障害を持たれている方がたくさんおられます。加齢とともに耳が遠くなる方も聴覚障害者となるらしいです。聴覚障害者手帳を交付されると、聴覚障害の場合は、2級から6級までの程度によりますが、さまざまな福祉支援制度があります。高くつく補聴器の購入や日常生活用具購入への助成、通訳の派遣制度など、たくさんの支援制度があるとお聞きしました。しかし、その制度を十分知らない、あるいは、わからない方もたくさんおられます。


 そこで、行政として、障害者手帳を交付している方への福祉支援制度の周知や利用の案内など、どのように行われているのか、お伺いしたいと思います。


○(地村耕一良議長)  嶽肩健康福祉部長。


○(嶽肩邦弘健康福祉部長)  障害者手帳を交付している方への制度説明と周知ということについてお答えをしたいと思います。


 聴覚障害者に限らず、障害者への各種制度の周知につきましては、障害者手帳の交付時に、手帳を受け取りに来られました方に対しまして、主要福祉施策のあらましといったパンフレットなどを用意しまして、直接窓口において説明を行うという方法をとってございます。


 手帳を受け取りに来られる方は、障害のある方御本人である場合、また御本人に支援が必要な方であれば、付き添いで、御家族の方や他の支援者が同行される場合、さらには家族の方が代理受領に来庁される場合など、障害の種別や程度によりまして、また御家庭の状況によりまして、その対応はさまざまでございます。


 本市では、こうした取り組みを超えて、障害者制度についてさらにお知りになりたい方につきましては、随時、電話での相談を受けております。また、そのほか、障害者が利用される相談支援事業所を通じた情報の提供についても努めているところでございます。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  2番 近藤議員。


○2番(近藤昭文議員)  手帳を受け取りに来られたときの案内は当然でありますけれども、その後の時間の経過とともに、それぞれが忘れてしまったり、悩んだりしている中での支援のさらなる案内、提案、それらについては、その後、何かあるんでしょうか。


○(地村耕一良議長)  嶽肩健康福祉部長。


○(嶽肩邦弘健康福祉部長)  直接、電話で承ったり、窓口で来られたりと、いろいろなケースがあろうかと思いますが、先ほども申し上げましたように、相談支援事業所というのも設けてございます。随時、その相談事に応じましては、時期を見計らって、また適当なそういう会合などがあれば、出席するなり、あるいは広報媒体等を活用するなり、逐次、周知に努めていっております。今後もそうしていきたいと考えております。


○(地村耕一良議長)  2番 近藤議員。


○2番(近藤昭文議員)  洲本市の健康福祉館の3階にあります、淡路聴覚障害者センターの方からもお話をお聞きいたしましたが、手帳を持っておられて、同センターへ相談に来られた方は、支援制度を詳しく知って利用できるための相談や生活で困っていることへの相談もできると言われています。


 一方で、淡路聴覚障害者センターの存在を知らない方もまだおられまして、支援制度が利用しにくく、行政の相談窓口でも手話通訳を養成したり、筆記による会話で対応されているのが現状とお聞きしました。


 洲本市内における聴覚障害者手帳をお持ちの方は、ことし3月末現在で、2級から6級の方で206名、そのうち、淡路聴覚障害者センターを利用されている方は57名というふうにお聞きし、30%弱の方にとどまっておられます。


 同センターは、市から委託を受けて、福祉事業を推進している組織でありますし、福祉課と連携して、聴覚障害者の方には同センターがあること、利用するよう呼びかけておられるでしょうけれども、まだまだ多くの方がセンターを利用されていないのが実情かと思われます。


 子供さんなど、家族の方で聴覚障害を持たれている場合、耳鼻科へ診察相談に行かれているケース、ふだんの生活においても御苦労されているとお聞きしています。周りに相談ができる方や悩みを聞いてもらえる人がいない場合、困っている方への支援として、淡路聴覚障害者センターや淡路聴覚障害者相談支援事業など、遠慮なく相談できる体制がとられていると聞いています。また、同じ悩みを持つ者同士の交流も可能かと考えます。


 そんな場合も含めて、淡路聴覚障害者センターを知ってもらい、案内や紹介できるよう、障害者手帳を持っておられる方へのセンターの周知はどの程度されているのか、現状をお伺いしたいと思います。


○(地村耕一良議長)  嶽肩健康福祉部長。


○(嶽肩邦弘健康福祉部長)  このセンターの周知につきましては、手帳を取得された方に対しまして、窓口で手帳を交付する際に、先ほども申しましたが、主要福祉施策のあらましというパンフレットで各種制度の説明をしております。あわせて、特に聴覚障害者の方に対しましては、淡路聴覚障害者センターのパンフレットをお渡しして、センターの利用、相談について周知、案内をしているところでございます。


 また、市民の皆様に対しましても、広報等を通じて、センターのもろもろの活動について周知を図っているところでございます。


 今後、センターとの連携を密にしながら、さらなるその制度の周知ということを図ってまいりたいと、このように考えております。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  2番 近藤議員。


○2番(近藤昭文議員)  いろんな機会を通じて、障害者センターの存在を知らせることが大事かと思いますが、例えば、いろんなそういう障害者の方たちの会議や交流会などがある中で、そういうセンターの方が出かけられて紹介されると、そういうことも可能でしょうか、どうぞ。


○(地村耕一良議長)  嶽肩健康福祉部長。


○(嶽肩邦弘健康福祉部長)  可能でございます。今後、取り組んでいきたいと思います。


○(地村耕一良議長)  2番 近藤議員。


○2番(近藤昭文議員)  聴覚障害は、普通の話し声がやっと聞こえる程度の40デシベル、それを超えると難聴になる。大きな声で話せば何とか聞き取れる、車のクラクションが聞こえる程度の70デシベル。6級から2級まで認定されて、障害者手帳が交付されているようです。


 加齢とともに耳が遠くなっていく、聞こえなくなっていく場合も、障害者の認定が受けられることになります。


 認定を受けると、例えば、補聴器購入時の補助が受けられるなど、さまざまな制度が利用できることになるわけですけれども、お年寄りの方は、耳が遠くなるのは仕方のないことだと諦めている方が多いようです。日常生活を少しでも過ごしやすくするための補聴器や生活用具の補助が受けられるのであれば、そのような認定を受けられている旨の説明、周知、市民向けへのお知らせはされているのでしょうか、お伺いしたいと思います。


○(地村耕一良議長)  嶽肩健康福祉部長。


○(嶽肩邦弘健康福祉部長)  補聴器や生活用具の補助の周知についてということでお答えしたいと思います。


 議員御案内のとおり、身体障害者手帳は、身体障害者福祉法に基づき交付されるもので、身体障害者であることの公的な証票であるとともに、各種福祉サービスや制度等の適用を受ける根拠となるものでございます。本市に居住する方が手帳の交付を受けようとする際は、該当する症状について、まずは資格を有する医師の判断に委ね、手帳の申請に必要な診断書作成が可能であると判断された場合にのみ、手帳の申請に至るものでございます。


 したがいまして、耳の遠い全てのお年寄りが手帳を取得できて、日常生活用具の助成を受けられるというわけではございません。これを受けまして、聴覚障害者センターのほうでは、聞こえと補聴器に関する相談というのを開催しまして、補聴器や日常生活の聞こえなど、聴覚に関する相談を実施してございます。本市としては、この相談業務を広報等を通じて、広く市民の皆様に周知していこうとしているところでございます。


 なお、手帳の発行機関は、御存じのとおり兵庫県でございます。本市は申請手続や交付の窓口ということで、その業務を担っているところです。発行機関である兵庫県のほうでは、医師の診断書、意見書を参考として、身体障害者福祉法及び関連する法令に基づき、障害者認定を行っているところであり、認定に当たっては、年齢要件は問わず、法令に規定された要件を満たした場合に手帳が発行されているという状況でございます。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  2番 近藤議員。


○2番(近藤昭文議員)  確かに、加齢とともに耳が遠くなっていくことは事実ですし、その方が、例えば、先ほど言いました70デシベルかどうかまで行くかわからない。これについては、医師の診断を受けて、当然、そのもとで手帳が発行されるということになりますが、なかなかそれを知らない、もう当たり前というふうに思っている人は私の周りにもおられますし、私も含めて、今後、そのような方が見受けられれば、当然、こんなんあるんだよと説明できると思いますし、それについても、また何らかの形で、市のほうもよろしくお願いしたいと思います。


 特に、市民の安心、安全、暮らしを守るために、市当局もこれからの御努力をよろしくお願いし、以上をもちまして、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。


○(地村耕一良議長)  2番議員の質疑、質問は終わりました。


 この際、暫時休憩いたします。


 再開は、午後1時といたします。


              休憩 午前11時51分


            ―――――――――――――――


              再開 午後 1時00分


○(地村耕一良議長)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 質疑、質問の通告により、順次発言を許可いたします。


 14番議員は質問席に移動してください。


             (14番 岡崎 稔議員移動)


○(地村耕一良議長)  それでは、発言を許可します。


 14番 岡崎議員。


○14番(岡崎 稔議員)  ただいま議長より発言のお許しをいただきましたので、14番、岡崎、通告に基づいて、一般質問を始めさせていただきます。


 今回は、財政について、新庁舎建設について、地域包括ケアシステムについての3問を伺いたいと思います。


 それでは、まず初めに、財政についてお伺いをいたします。


 国では、景気の回復を地方に波及すべく、地域創生を掲げ、2015年度予算の確保に、概算要求や税制改正要望など、各省庁の活発な働きかけが繰り広げられております。しかしながら、依然として国の厳しい財政状況の中で、一般会計の要求総額は過去最高の101兆円となり、健全財政への道のりは遠い状況となっているところです。


 本市では、本定例議会に、平成25年度歳入歳出の決算議案が上程されています。これによりますと、全体の決算規模では、前年度比1%の増、実質収支は8億4,000万円、実質単年度収支は4億7,000万円と、6年連続の黒字を確保し、歳入面では、固定資産税の減はあったものの、個人市民税やたばこ税などの増により、前年度より約2億6,000万円の増。一方、歳出の面では、義務的経費や人件費の減はありましたが、改築工事や整備工事などの投資的経費の増により、約2億5,000万円の増となっています。本市が進める集中改革プランや財政運営方針を中心に、健全化への取り組みの効果が評価される決算となっております。


 しかしながら、進みゆく少子高齢化の波は、今後の本市の財政面にとって、影響は避けられないと思うわけであります。


 この平成25年度決算における本市の現状と今後の見通しについて、初めにお聞きいたしたいと思います。


○(地村耕一良議長)  毛笠財政課長。


○(毛笠錦哉財政課長)  それではお答えをさせていただきます。


 9期連続の実質収支、6期連続の実質単年度収支の黒字、財政調整基金残高の増加、市債残高の減少といった決算状況は、議員御指摘のとおり、平成19年2月に策定いたしました集中改革プランを中心とした、これまでの行財政改革の取り組みの成果であると認識しております。


 しかしながら、議員も指摘されているとおりでございまして、人口減少による市税収入の減少傾向は一貫しており、財政運営を取り巻く環境は大変厳しい状況にあると考えております。


 また、普通交付税につきましても、算定基礎となる人口減、並びに合併算定替えの終了といった、一般財源が減少していく中での財政運営となってきますので、引き続き、行財政全般の見直しを行いつつ、財政の健全化に努めてまいりたいと考えております。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  14番 岡崎議員。


○14番(岡崎 稔議員)  ぜひ、引き続き、健全化のほうに努力をお願い申し上げておきたいと思います。


 次に、本市の貯金額となる財政調整基金は、決算では、前年度比14.3%増の約4億1,000万円をプラスして約32億8,400万円。一方、借金に当たる市債残高は、5億5,100万円減の約36億2,500万円、実質公債費比率は0.6ポイント、将来負担比率は5ポイントの改善と、いずれも財政運営方針に掲げる目標の達成となっていますが、新庁舎、スマートインターなど、本格的な整備事業はこれからであり、今後、多額の財政支出が見込まれます。


 私は、時代の動向と本市の今後を考えるとき、引き続き、健全化への対応が必要と考えますが、この点の考えをお伺いいたします。


○(地村耕一良議長)  毛笠財政課長。


○(毛笠錦哉財政課長)  議員御指摘のとおり、財政調整基金や借入金、市債の残高や各種財政指標も健全化しつつあります。


 しかし、新庁舎やスマートインターといった大型プロジェクトの本格化、並びに人口減少による市税収入の減少、合併算定替えの終了などによりまして、普通交付税の減少と大型プロジェクトの事業の着工がほぼ同時期に来るといったようなことでございまして、今後とも財政健全化への対応が必要と考えております。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  14番 岡崎議員。


○14番(岡崎 稔議員)  御苦労をおかけするわけですが、ぜひよろしくお願いをいたしたいと思います。


 平成24年度は、普通会計ベースで換算すると、市民1人当たりの地方債残高は82万1,000円で、平成28年度までは減少する見込みであると伺っております。


 平成25年度の決算での状況は、どの程度まで減少したのか、お聞きいたしたいと思います。


○(地村耕一良議長)  毛笠財政課長。


○(毛笠錦哉財政課長)  平成25年度の決算を考慮し、普通会計ベースでございますが、新庁舎建設やスマートインター整備などを折り込んで、地方債残高の見通しを試算させていただきました。


 平成25年度決算においては、残高382億4,700万円、1人当たりにしますと81万8,000円であったものが、4年後の平成29年度の見込みでございますが、371億4,500万円、1人当たりにしますと79万5,000円に減少する見込みでございます。以後、平成35年度までは減少していくものとも試算をしております。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  14番 岡崎議員。


○14番(岡崎 稔議員)  前年度の決算に比べて、平成25年度においては、1人当たりにしますと約3,000円の減という形であります。また、引き続き、平成34年度の場合は、ほぼ予測としては同じ水準であろうと、こういうお答えだったと思います。


 次に、新聞報道で、県は、自治体の財源不足を補うために、国が交付する普通交付税の平成26年度分の配分が決定したと発表がありました。前年度比3.8%減になったとのことであります。


 本市の財政への影響はどの程度か、お聞かせをいただきたいです。


○(地村耕一良議長)  毛笠財政課長。


○(毛笠錦哉財政課長)  平成26年度の普通交付税の交付決定額は、前年度比2.28%減の61億9,582万6,000円となりました。


 なお、県全体と比較しますと、減額幅は少し小さくなっております。これにつきましては、消費税率の改正によります、地方消費税交付金等の増収見込み額が県下平均値を下回っておるというような状況から、基準財政収入額が思ったほど増加しなかったということでございまして、市の財政運営に与える影響は小さくなっておるというふうに考えております。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  14番 岡崎議員。


○14番(岡崎 稔議員)  今、平成26年度は、61億9,000万円程度の配分であったと報告がありました。あらゆる条件があるわけですが、本市としても、交付税についても多少下がったと、こういう報告でございます。


 アベノミクスの成長戦略により、景気の回復が、企業を中心に明るさが見えつつあるとのことですが、私たちの市民生活に至っては、消費税や物価の上昇により、負担がふえるばかりで、景気の上向きを実感できないのが現実だと思います。


 本市における法人税の推移はどのような状況か、お尋ねいたしたいと思います。


○(地村耕一良議長)  毛笠財政課長。


○(毛笠錦哉財政課長)  お答えします。


 本市における法人市民税の税収の推移につきましては、平成20年に発生しましたリーマンショックの影響により、平成21年度の法人市民税が約3億400万円と、前年度比で約2億2,600万円の減収となりましたが、その後、国の景気対策等によりまして、平成23年度においては約5億7,200万円と、リーマンショック以前の水準に税収が回復しました。その後、東日本大震災並びに円高の影響によりまして、平成25年度の決算では約4億6,800万円の税収となっております。


 なお、平成26年度の法人市民税の税収見通しにつきましては、国の経済対策により、税収が伸びることを期待しているところでございますが、本年7月現在の累計調定額が、前年度比、同時期の比較でございますが、約2,400万円の減となっております。現段階では、経済対策の効果が地方にまで波及し切っていないというようなことが考えられるのかなと思っておりまして、税収の伸びは大きく期待するほどのものではないというふうに考えております。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  14番 岡崎議員。


○14番(岡崎 稔議員)  平成25年度の決算では、約4億6,800万円というお答えでございました。景気は上向いているというものの、まだまだ不透明な状態が続いているわけでございますけれども、今お聞きしますと、まだまだこれから大きく伸びるという期待は、今のところは見込めないと、こういうような状況でありますので、財政面においては、本市としてもさらに厳しい部分があるのかなと、このように感じるわけでございます。


 次に、改革の柱として、平成19年度に実施したサマーレビューでは、事務事業の点検、公的施設及び補助金、負担金、委託料等の精査が実施されました。間もなく6年が過ぎます。


 今回、第2次サマーレビューとして、事務事業の点検が実施され、明年への予算編成に反映とのことでございますが、1次で実施した内容の点検について、今後どのように進めていく考えか、お聞かせいただきたいと思います。


○(地村耕一良議長)  毛笠財政課長。


○(毛笠錦哉財政課長)  今年度行っていますサマーレビューは、各種補助金等を含めまして、全ての事務事業及び使用料等のあらゆる歳入を対象に行っております。


 また、平成19年度、平成20年度に行いました前回を検証しつつ、あわせて毎年度、予算要求時には、要求限度額を数%ずつ減額していくような枠を設定、いわゆるマイナスシーリングを実施し、事務事業費のさらなる減額を推し進めているところでもございます。


 そのため、ほとんどの事務事業は、ある程度、実施方法等の見直しが行われており、さらなる見直しの必要性が低いものも多分にございます。ただ、中には、前回のサマーレビューにおいて改善できなかったものや課題が新たに起こったようなものもありまして、今回は改めてこれらを抽出し、現状の洗い出し、評価などの事務作業を行っているところでございます。


 なお、結果につきましては、できるだけ早い段階で予算に反映していければと考えております。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  14番 岡崎議員。


○14番(岡崎 稔議員)  前回の取り組みと今回の取り組みについて説明をいただきました。お答えによりますと、前回については改善できなかった点について、さらにピックアップして、現状の洗い出しをしながら、これからまた進めていくと、このようなお答えだったと思います。改革の中では一番大事な部分を占めると思いますので、ぜひ努力を要望しておきたいと思います。


 いずれにしても、本市の財政面における今後の状況は、一段と厳しさを増すと私は考えております。ぜひ、本市の身の丈に合った健全財政の実現のために、より一層の努力を要望申し上げまして、次の質問に移らせていただきたいと思います。


 次に、新庁舎建設についてお伺いをいたします。


 平成23年3月議会において、新庁舎建設に取り組むとの市長の施政方針を受け、完成を目指しスタートして3年が過ぎました。


 この間、検討委員会の設置やパブリックコメントの実施など、広く市民の皆様方の意見・要望を中心に議論がなされ、平成24年9月に基本計画が策定されました。平成25年2月にプロポーザルにより特定された設計業者との契約を締結、5月にはボーリング調査を実施し、7月より駐車場の解体撤去工事を開始、新庁舎の建設予定地となる北庁舎の解体工事が本年より始まり、先月で終了し、工事着手への準備が整ったところでございます。


 しかしながら、当初の建設予定工程と事業の進捗状況を比較してみますと、おくれがあるようですが、このおくれの要因についてお聞きいたしたいと思います。


○(地村耕一良議長)  浜辺総務部長。


○(浜辺 学総務部長)  それでは、お答えをさせていただきます。


 新庁舎の建設につきましては、市民の皆様からも御意見を頂戴しながら取り組んでまいっております。


 平成24年9月に取りまとめをさせていただきました新庁舎整備等基本計画、説明上、基本計画という言葉を使わせていただきたいと思いますが、これに基づいて取り組んでまいったところでございます。


 その基本計画の中で、概略の事業スケジュールというものをお示しさせていただいております。そこでは、平成25年度中に基本・実施設計を完了させ、その後に建設工事に着手するという事業スケジュールでございました。


 これに対しまして、現状ではおくれが生じるというところとなっております。その要因といたしましては、解体工事に関するもの、それと設計作業に関するものの二つがございます。


 まず、解体工事に関するものですけれども、平成25年10月に契約を締結いたしました北庁舎の解体工事、これの実施に当たりまして、建物全体を詳細にわたって調査いたしました結果、外壁を中心にアスベストの成分が含まれている素材が使われているということがわかってまいりました。そのことから、その除去のための工事を契約変更により追加をさせていただきました。これによりまして、北庁舎解体工事の工期につきまして、当初、平成26年3月という工期だったんですが、これを8月まで延長いたしました。この関係で、5カ月の延長を余儀なくされたということがございます。


 次に、設計作業でございます。これにつきましては、基本設計の作業を進めていく中で、建築資材等の高騰、また労働力不足、消費税の増税、そういう影響もございまして、基本計画で想定しておりました予定事業費を大きく超える可能性というものも生じてまいりました。


 それとあわせて、南海トラフ巨大地震への対応、この新しい庁舎につきましては、浸水想定エリアにお住まいの皆様が非常時に一時避難していただくための津波避難ビルとしての機能というものも重視をいたしております。そういったことから、それまでは、平成24年に兵庫県のほうで暫定的に示されていた2倍想定という数字がございます。津波水位の想定でございますけれども、その時点ではその数字しかなかったということもあるんですけれども、それを目安にして作業を進めておりました。昨年12月に、兵庫県のほうで詳細に南海トラフ巨大地震の津波想定が示されました。この新しい目安ができましたので、これに基づく設計作業ということが必要となってまいりました。


 これらのことに対応するということで、住民の皆様の御意見をいただき、それを反映して取りまとめさせていただいた基本計画、その中でも庁舎としての必要な機能ということでまとめさせていただいております。これらにつきましては、極力堅持をさせていただく中で、面積、設備等、整備内容の見直し、また事業費の圧縮を図るというような作業を行うことを余儀なくされたと、そういう状況がございます。


 これらの結果、設計作業に予定外の時間を要するに至ったと、こういう状況でございます。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  14番 岡崎議員。


○14番(岡崎 稔議員)  具体的に、2点にわたる要因について説明をいただきました。この問題には、私たちのみならず、市民の皆さんは非常に関心が深いわけですけれども、ただいま総務部長から説明をいただいたように、具体的なそういうお話をお聞きして、皆さん方も納得できる部分があるんじゃないかと、このように感じるわけでございます。


 次に、設計業務についてお伺いをいたします。


 基本・実施設計が、当初の工程表では平成25年度末に終了予定となっておりますが、現在の設計の進捗状況と市民の皆様にいつごろ、この新庁舎のパースが示せるのか、お伺いをいたしたいと思います。


○(地村耕一良議長)  浜辺総務部長。


○(浜辺 学総務部長)  設計の進捗状況でございます。


 設計につきましては、現在、基本設計がもう終盤の段階に入っております。その後には、実施設計が控えております。そういう状況ではございますが、本年中には具体的なプランを市民の皆様にお示しできるように頑張って取り組んでまいりたいと、そういうふうに思っております。


○(地村耕一良議長)  14番 岡崎議員。


○14番(岡崎 稔議員)  できるだけ早く、市民の皆様にパースが示せるような形で、努力をお願い申し上げたいと思います。


 次に、周辺整備も含めた今後の建設スケジュール及び見通しについてはいかがでしょうか。


○(地村耕一良議長)  浜辺総務部長。


○(浜辺 学総務部長)  今後の建設スケジュールということでございますが、新庁舎の整備工事につきましては、まず、庁舎の建築工事です。これにつきましては、本年度中に契約締結を終え、事業着手をしたいというふうに考えております。そして、平成28年度中に新庁舎の建設工事を完了させ、続いて、この庁舎を解体する必要がございます。その解体を行った後に、駐車場の整備ということになります。駐車場と外構の整備につきましては、平成29年度ということになろうかと思っております。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  14番 岡崎議員。


○14番(岡崎 稔議員)  平成28年度中に新庁舎の工事を完了したいと、こういう目標でございますし、完了した後に、平成29年度中ぐらいに周辺の整備も、できれば終了したいと、このような計画でありますので、時代の変化とともに、多少のいろいろなことが出てくると思いますが、ぜひこの平成29年度末を目指して、整備計画が順調に進むように一層の努力をお願い申し上げておきたいと思います。


 新庁舎基本計画において、設計監理費、既存建物解体工事費、新庁舎建設費として、当初38億円の概算事業費が見込まれていましたが、解体工事では、アスベスト、消費税の変更等により、当初予定した予算額より倍以上の費用が必要となりました。


 これから、いよいよ本体工事に向けて工事が進むわけですが、自然災害が多く発生し、復旧による労働力不足、また資材の高騰、消費税率の問題など、先行きが不透明な状況であり、さらに多額の費用が必要になると、私は考えております。本体工事や周辺整備への影響が大変心配されるところです。


 この建設費用の見通しと対応への考えについて、お伺いをいたします。


○(地村耕一良議長)  浜辺総務部長。


○(浜辺 学総務部長)  今後の建設関係を取り巻く状況の見通しということの御質問かと存じます。


 これにつきましては、私どもにとっても非常に大きな関心事でございます。公共工事を初め、今後の建設工事費の動向というものにつきましては、本当に予断を許さない状況にあるというふうに思っております。


 今後、こちらのほうが進めております作業として、実施設計に移行していくわけですけれども、その実施設計の作業の中でも、建設物価等の動向を注視しながら、可能な限りの調整作業を行うということは当然必要であろうかと思っております。


 以上でございます。


○(地村耕一良議長)  14番 岡崎議員。


○14番(岡崎 稔議員)  それでは、次に、新庁舎建設に係る建設費用は、どのような財源を予定し、活用する考えか。また、合併特例債の活用期限は平成27年度までと認識をいたしておりますが、この点もあわせてお聞かせいただきたいと思います。


○(地村耕一良議長)  浜辺総務部長。


○(浜辺 学総務部長)  新庁舎整備の財源についてでございます。


 新庁舎整備事業を取りかかるに当たりまして、その財源としましては、当初から合併特例債を活用していくということを予定いたしておりました。このほかにも、一般単独債という起債を活用するということもできるんですけれども、これらのほか、活用可能な財源につきましては貪欲に活用してまいりたいというふうに思っております。


 それと、合併特例債の期限の関係でございます。


 合併特例債につきましては、合併後10年間という期限がついております。これを洲本市の場合に当てはめますと、平成27年度が期限ということになってまいります。ただし、この期限につきまして、現在では一定の手続を踏みますと、5年を限度に延長することができるというふうになってございます。このため、現在、この延長の手続に関し、調査研究として、どういう形の手続を踏んでいけば延長できるのか、その辺の確認作業を進めているところでございます。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  14番 岡崎議員。


○14番(岡崎 稔議員)  財源につきましては、ただいま詳しく説明をいただきましたように、合併特例債を中心に活用するということでございますし、また合併特例債につきましては、一定の手続を終えれば、5年間延長が可能であると、このような答弁をいただきました。大型プロジェクトでもありますし、特例債の有効活用のためにも、ぜひ手続をしっかりしていただいて、5年間活用できるような形の手続をお願いいたしたいと思います。


 次に、計画予定の新庁舎建設及び周辺整備における最終的な整備費は、どの程度に試算されているのか、わかればお聞かせいただきたいと思います。


○(地村耕一良議長)  浜辺総務部長。


○(浜辺 学総務部長)  最終的な整備費ということにつきましての御質問でございますが、先ほども申し上げましたように、設計作業は、現在、基本設計の取りまとめを行っている段階でございます。最終的な整備内容と、それに見合う詳細な整備費を固めるには、実施設計を待たなければならないという状況にございます。したがいまして、現時点では、最終的な整備費を積算するということに取りかかろうとしているところということで御理解をいただければと思います。


○(地村耕一良議長)  14番 岡崎議員。


○14番(岡崎 稔議員)  現時点では、実施設計がきちっとでき上がるまで試算はできないというような状況でございますので、この点については、しっかりと実施設計ができた段階で、経費についても取り組んでいただきたいと思います。


 景気の回復が見られるものの、人口の減少や少子高齢化など、財政状況は今後厳しくなると思います。ぜひ、早期完成を目指し、一層の御努力と有効的な財源活用をお願い申し上げまして、次の質問に移りたいと思います。


 最後の3問目、地域包括ケアシステムについてお伺いをいたします。


 私たちの住む日本は、かつて経験したことのない、超高齢化社会に向かって急速に進んでいます。それは、団塊の世代と言われる戦後生まれの人たちが、2025年には75歳以上となり、高齢化率が30%を超えると言われ、全世帯に占める高齢者のみの割合は、2010年の10%から約26%に、また日常的に介護を必要とする認知症高齢者は470万人に、さらに要介護者は現在の2倍の784万人と推計されます。


 また、2012年には、2.4人で1人を支える騎馬戦型から、2050年になると、1.2人で1人を支える肩車型への超高齢化社会へと移行し、介護を受けながら自宅で暮らしたいと望む高齢者が74%にもなると言われています。


 社会全体で高齢介護者を支える仕組みとして、介護保険制度が2000年4月に創設されました。その後、サービス利用者の大幅な伸びと費用の急速な増加に加え、医療・介護現場における人材不足の深刻化など、持続可能な制度の維持ができなくなることを踏まえて、元気で安心して長生きできるための医療・介護・年金などの社会保障制度の見直しと改善が進められているところでございます。


 本市においても、平成24年度から平成26年度の3年計画として、洲本市高齢者保健福祉計画及び第5期介護保険事業計画が策定されまして、各分野における目標達成に向かって、努力をいただいているところでございます。


 そこでお伺いをいたします。本市の高齢者の推移、介護認定者の現状、今後の見通しについてお願いをいたします。


○(地村耕一良議長)  嶽肩健康福祉部長。


○(嶽肩邦弘健康福祉部長)  本市の高齢者の推移、それと介護認定者の現状、今後の見通しということについての御質問でございます。まず、高齢者の推移についてでございますが、平成18年3月では、人口5万1,586人に対しまして、65歳以上高齢者人口が1万3,216人、高齢化率25.6%でございました。以降、人口につきましては、毎年600人程度が減少し、65歳以上人口は、平成25年度までは毎年約60人から150人増加しており、最近の2カ年におきましては、団塊世代が65歳になったことから、年間約400人増加してございます。高齢化率のほうも、平成25年度末で31.3%となってございまして、平成23年度までは年間0.2から0.6ポイント程度の伸びでございましたが、最近の2カ年、平成24年度、平成25年度におきましては、1.3ポイントの高い伸びとなってございます。


 なお、国立社会保障・人口問題研究所の資料によりますと、65歳以上人口は、2020年ごろをピークに減少傾向になるという予測をしておりますが、人口減少が続き、高齢化率は以降も上昇するものと推測されております。


 次に、その介護保険の認定者数という御質問でございますが、介護保険法の改正によりまして、要支援1及び2、それと要介護1から5までの認定になりました。この平成18年度からの数値でございますが、平成18年度が2,216人、平成20年度が2,341人、それと平成22年度が2,459人、平成24年度が2,827人、そして平成25年度では2,895人と、確実に増加の状況が続いてございます。


 また、介護認定者のうち、現在、75歳以上が約9割を占めていることから、今後の見通しとしましても、団塊世代が75歳以上となる2025年には、それに向けての増加傾向が続きまして、それ以降、一気に増加するのではないかと予測しているところでございます。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  14番 岡崎議員。


○14番(岡崎 稔議員)  健康福祉部長には、詳しく、本市の現状について説明をいただきました。本市も例外ではなく、2025年には一気に増加する見込みであると、このような答弁でございました。


 平成23年6月に、介護サービス強化のための介護保険法の一部改正の法律が公布され、高齢者が住みなれた地域で、安心して自立した生活ができるために、医療・介護・予防・住まい・生活サービスが切れ目なく提供できる、地域包括ケアシステムの充実を目指し、制度見直しがなされてまいりました。


 本市では、健康づくり・介護予防の推進、地域包括ケアの推進、介護保険サービスの基盤整備の三つを基本として、事業への積極的な取り組みが行われていますが、第5期計画の目標に対する現在の進捗状況について、お聞かせをいただきたいと思います。


○(地村耕一良議長)  嶽肩健康福祉部長。


○(嶽肩邦弘健康福祉部長)  平成24年度から平成26年度までの3カ年計画である、第5期介護保険事業計画の目標に対する進捗状況ということについての御質問でございますが、議員御指摘の三つの基本的視点ということにおいて、それぞれ進捗状況をお答えしたいと思います。


 まず、一つ目の視点の健康づくり・介護予防の推進についてでございますが、これにつきましては、介護予防事業の目玉として推進しております、いきいき百歳体操、この実施が挙げられます。このいきいき百歳体操は、平成22年度に6グループ、約100名でスタートいたしましたが、平成25年度の取り組み実績では、市内53グループで、登録者数は約1,000人、開催の延べ回数が2,348回、延べ参加人数は3万5,220人に達しております。本年度に入りましても、4月から3グループがふえており、本年度末には65のグループを目標として取り組んでいるところでございます。


 また、介護予防事業とあわせまして、総合相談、あるいはケアマネジメント業務などの包括的支援業務でございますが、これら市独自の任意事業として、配食サービス、あるいはひとり暮らし老人の入浴サービス、また高齢者の福祉タクシー利用助成といった事業等々、幅広く、またバランスよく事業推進しているところでございます。


 次に、二つ目の視点の地域包括ケアの推進ということにつきましては、地域包括ケアシステム構築に向けた地域ケア会議、これを毎月開催して、いろんな方々、多職種の専門の方々が寄りまして、困難事例をテーマにして、今後のシステム構築に向けて、検討を重ねているところでございます。


 それと、最後の三つ目の視点でございます介護保険サービスの基盤整備、これにつきましては、地域密着型サービスの基盤整備として、第5期中の整備計画では、小規模特養を1カ所、それとグループホーム1カ所、小規模多機能型居宅介護事業所1カ所がございます。この整備計画に基づきまして、平成26年度に、千草地区に小規模特養を1カ所、29床でございます。それと、中川原地区でグループホーム18床と合わせまして、小規模多機能型居宅介護事業所を現在建設中でございます。どちらも、平成27年4月にはオープン予定でございまして、この基盤整備につきましても計画に沿って整備が進んでいるところです。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  14番 岡崎議員。


○14番(岡崎 稔議員)  詳しく説明をいただきました。特に、計画に沿って、着実に第5期計画も進められているようでございます。引き続き、努力をお願い申し上げておきたいと思います。


 住みなれた地域で、自分らしく生活が続けられる新しいシステムの構築は、喫緊の課題となっております。


 国における本年度予算に、包括システム関連の予算が盛り込まれ、明年、平成27年度から、地域包括ケアシステム、第6期介護保険事業にかかわる計画の策定に向けて、既に取り組んでいる自治体もあると伺っております。


 この計画策定への現状と今後の見通しについて、お尋ねいたしたいと思います。


○(地村耕一良議長)  嶽肩健康福祉部長。


○(嶽肩邦弘健康福祉部長)  お答えします。


 次期計画の第6期介護保険事業計画、これは平成27年度から平成29年度までの3カ年の計画でございます。この策定業務につきましては、今年度で策定すべく、現在、作業を進めているところでございます。


 本年8月11日には、第1回目の策定委員会を開催してございます。そして、また、無作為の抽出者2,500名に対して、日常生活圏域ニーズ調査と、それと介護保険等に関するアンケート調査を行いまして、現在はほぼ回答が返ってきているところでございます。


 今後は、厚生労働省指定の介護保険事業計画用のワークシートによりまして、第1号被保険者の保険料の算定業務を行い、ニーズ調査、アンケート調査の分析、さらにまた、策定委員会による委員の皆様方の意見を踏まえて、策定作業を進めていきたいと、このように考えております。


○(地村耕一良議長)  14番 岡崎議員。


○14番(岡崎 稔議員)  既に本市では、8月11日に策定委員会を開催し、作業を進めていると、こういうような状況でございますので、引き続き、よろしくお願いをいたしたいと思います。


 本年6月に、医療・介護総合確保推進法が成立し、消費税を財源とする基金で、医療と介護の連携の強化、効率的かつ効果的な医療体制、地域包括ケアシステムの構築などに、国と地方自治体が一体となった具体的な事業への取り組みが、いよいよ平成27年度より始まると伺っております。


 本市においても、第6期計画の期間中に、これまでの給付に加え、新たな総合事業を含む、市独自の地域支援事業への着手準備が求められていますが、この地域性を生かす支援事業への考えと今後の方向性についてお伺いをいたします。


○(地村耕一良議長)  嶽肩健康福祉部長。


○(嶽肩邦弘健康福祉部長)  地域性を生かした地域支援事業の今後につきましては、今回のニーズ調査の分析結果とあわせまして、今後示されるであろう国からのガイドライン、また他市の状況も勘案しながら、第6期計画の中に盛り込むよう、検討していきたいと思っております。


 以上でございます。


○(地村耕一良議長)  14番 岡崎議員。


○14番(岡崎 稔議員)  この件につきましては、これから、いよいよ国のほうがガイドラインを示されて、それに沿って市のほうも対応されるということでございますので、よろしくお願いします。


 この新制度では、国が定めた画一的な給付サービスである要支援1と2の予防給付から、地域のニーズに対応した柔軟なサービス形態が可能となることから、この地域支援事業への移行に期待が高まっているところでございます。


 本市における介護認定者、要支援者1と2の現状については、どのような状況か、お聞きいたしたいと思います。


○(地村耕一良議長)  嶽肩健康福祉部長。


○(嶽肩邦弘健康福祉部長)  お答えいたします。


 介護認定者のうち、要支援1及び2に認定された方の人数につきましては、平成26年3月現在、要支援1の方が384人、要支援2の方が379人の計763人でございます。それと、介護認定者数が2,895人で、26.4%を占めてございます。そのうち、75歳以上の方が666人で、87.3%を占めてございまして、介護保険利用者は569人ということで、要支援認定者の74.6%の利用といったような状況でございます。


○(地村耕一良議長)  14番 岡崎議員。


○14番(岡崎 稔議員)  要支援の1と2、また75歳以上が占める割合、人数について、詳しく説明をいただきました。いずれにしても、私たちの洲本市においても、増加傾向にあるというようなことでございます。


 この地域支援事業は、第6期計画の最後の平成29年度より事業が始まりますが、平成27年度、平成28年度の2年間は準備期間となり、体制が整った自治体より実施可能となることから、課題の分析と何をどうするのか、具体的に定め、着実に進めていくことが大変重要であると言われております。加えて、ボランティアの業務委託や、支援が必要とされる障害者・子育てを含めた全体を総括する地域包括支援センターとケアマネジャーの体制の整備が求められています。


 既に、先進的に取り組む自治体では、地域支援事業交付金などを活用し、元気な高齢者の皆様にポイント制度を付与する介護ボランティアが広がりを見せています。支え合いと共生社会の再構築を目指すのが、この地域包括ケアシステム事業の目的であるとも言われています。


 本市の中心的な役割を担う地域包括センターの現状と、ヘルパー・デイサービスの現状についてお聞かせをいただきたいと思います。


○(地村耕一良議長)  嶽肩健康福祉部長。


○(嶽肩邦弘健康福祉部長)  まず、地域包括支援センターの現状ということでございますが、地域包括支援センターは、御案内のとおり、地域住民の心身の健康の保持及び生活安定のために必要な援助を行うことにより、その保健医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援することを目的とする施設と規定されてございます。高齢者が、住みなれた地域で安心して過ごすことができますように、包括的及び継続的な支援を行うという、こういった地域包括ケアでございますが、これを実現するための中心的な役割を果たすことが、この地域包括支援センターに求められているところでございます。


 現在、当センターには、議員御存じのように、保健師、社会福祉士、主任ケアマネ、この3職種を配置し、総合相談を初め、権利擁護事業、介護予防ケアマネジメント、包括的ケアマネジメント支援の4事業を推進してございます。


 最近では、相談件数の増加もございますが、認知症問題、あるいは虐待事案など、処遇困難なケースが年々増加してございます。こういった業務が当センターの大きなウエートを占めている状況でございます。


 次に、ヘルパー・デイサービスの状況についてでございますが、要支援認定者、これは先ほど申し上げましたように、平成26年3月現在、支援1、2、合わせて763人いらっしゃいますが、そのうち、ヘルパー・デイサービス利用者については、ヘルパー利用者が約290人、デイサービス利用者が約240人で、要支援に係るサービスの給付費総額が約2億5,670万円ございますが、ヘルパー派遣には約6,470万円、そしてデイサービスには約8,250万円と、これら費用の半分以上を占めているといった状況にございます。


 以上でございます。


○(地村耕一良議長)  14番 岡崎議員。


○14番(岡崎 稔議員)  現状について詳しく説明をいただき、ありがとうございました。


 次に、第6期介護保険制度の改正における要介護認定制度について、お伺いをいたしたいと思います。


 今回の改正により、要支援1、2の判定で、予防給付・支援事業に分かれますが、認定者の皆様方にとっては、判定結果が今後の生活に大きく影響することから、明確で公平、公正であることが重要であると言われています。


 加えて、明年8月には、2000年度の介護保険制度創設後、初めて自己負担割合の改正とともに、低所得者向けの食事・部屋代の補助見直し、そして、地域ケア会議が法制化されると伺っております。


 本市における、対応と考えについてはいかがでしょうか。


○(地村耕一良議長)  嶽肩健康福祉部長。


○(嶽肩邦弘健康福祉部長)  制度改正と地域ケア会議ということについての御質問でございますが、制度改正の内容につきましては、平成27年8月から、一定以上の所得者には自己負担額を2割にする、また施設の入所者の低所得者向けの食事・部屋代補助、これにつきましては今までの所得要件とあわせて、配偶者の所得及び預貯金等資産要件が勘案される予定となってございます。この法改正につきましては、今後、適正に運営してまいりたいと、このように考えております。


 なお、地域ケア会議につきましては、先ほど申し述べましたが、現在、地域包括支援センターを中心に、毎月1回開催しているところでございます。国の示しております地域包括ケアシステムの構築に向けて、幅広い職種により今後も検討を重ねてまいりたいと思っております。


 以上でございます。


○(地村耕一良議長)  14番 岡崎議員。


○14番(岡崎 稔議員)  大切な位置を担う地域ケア会議については、毎月1回開催しているということでございますので、ぜひ充実した会議をお願い申し上げておきたいと思います。


 最後に、要介護状態の高齢者のニーズは、医療と介護の両方を希望する方が増加傾向にあります。在宅医療と介護の連携がますます必要となってきます。この点についての現状と今後について、考えを伺いたいと思います。


○(地村耕一良議長)  嶽肩健康福祉部長。


○(嶽肩邦弘健康福祉部長)  在宅医療と介護の連携につきましては、今後、包括ケアシステム構築の中で、大きな課題であるという認識を持ってございます。


 現在、医療と介護の連携につきましては、淡路圏域で推進してございます。洲本健康福祉事務所が中心となりまして、島内の病院、包括支援センター、ケアマネジャー、これらが出席いたしまして、淡路圏域医療介護連携調整会議といったものを開催してございます。この調整会議の中には、四つの専門会議がございまして、病院連絡会議、ケアマネ連絡会議、病院ケアマネ合同会議、それと医療介護連携ワーキング会議ということで、それぞれ医療・介護の専門職が連携することで、病院から自宅への適切な準備を経て、在宅療養できる基盤づくりをしているところでございます。


 また、開業医とケアマネジャー、これらの連携を密にして、情報交換を行う、これはあわじケアタイムと言うのですが、これがございます。患者、利用者が安心して在宅での生活ができますように、医療と介護の連携を今後も強化してまいりたいと思っております。


 以上でございます。


○(地村耕一良議長)  14番 岡崎議員。


○14番(岡崎 稔議員)  淡路全体の調整会議で、四つの専門会議で検討がなされて、進めているということでございますので、引き続き、よろしくお願いいたしたいと思います。


 2025年問題は、本市においても切実な課題であり、制度改革による在宅中心への移行を目指す地域包括ケアシステムは、地域単位でつくり上げる制度であることから、求められるサービスや形態は地域ごとに千差万別であり、地域の特性に応じたシステムと専門家以外の自治会、ボランティアなどの協力体制の構築、さらには在宅医療と介護の連携を進めるために、医師や看護師、歯科医師、薬剤師、介護従事者を中心に、地域ネットワークづくりの構築や介護予防、支援事業の中枢を担う地域包括センターの人員、活動費の強化が必要であるとも言われています。ぜひ、積極的な議論を重ねていただき、本市の地域性を生かした、有効的な効率のよい制度活用と申し上げまして、以上で、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。


○(地村耕一良議長)  14番議員の質疑、質問は終わりました。


 この際、10分間休憩いたします。


              休憩 午後 1時57分


            ―――――――――――――――


              再開 午後 2時07分


○(地村耕一良議長)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 質疑、質問の通告により、順次発言を許可いたします。


 13番議員は質問席に移動してください。


             (13番 先田正一議員移動)


○(地村耕一良議長)  それでは、発言を許可します。


 13番 先田議員。


○13番(先田正一議員)  ただいま議長よりお許しをいただきましたので、通告に基づき、一般質問をいたします。


 今回は、3問を予定しております。1問目、防災施策、豪雨対策について、2問目、福祉施策、子育て支援、高齢者支援について、3問目、教育施策についてであります。


 その前に、今回の台風11号、12号並びにその後の集中豪雨災害により、全国各地で土砂災害、大雨による災害が多発しております。災害によりお亡くなりになられた方々の御冥福を心からお祈りするとともに、被災された方々にお見舞いを申し上げます。


 日本では、近年、記録的な大雨やゲリラ豪雨とも呼ばれる局地的な豪雨がふえております。気象庁によれば、1901年以降の30年間と1981年以降の30年間を比較すると、1日の降水量が100ミリ以上となった日数が約1.3倍にも増加しております。


 今回の台風12号でも、奈良県では、72時間雨量が1,652.2ミリに達し、これまでの国内の観測記録である1,322ミリを大幅に上回る降水量を記録しております。


 増加傾向にある豪雨に備え、本市においても今後、治水対策を着実に進める必要があると思います。


 それでは、1問目、豪雨対策についてであります。


 広島市北部では、8月20日未明、局地的に降った猛烈な雨により、30カ所以上で土砂崩れが発生、住宅が巻き込まれ、多くの死者、行方不明者を出す惨事となっております。


 広島県では、1999年にも30人を超える犠牲者を出す豪雨災害に見舞われております。これがきっかけとなり、翌年に土砂災害防止法が制定されております。土砂災害の危険性がある警戒区域と住民の生命や建物に著しい危害が生じる恐れのある特別警戒区域を指定し、住民への危険周知や避難体制の整備などが進められてきたと言われております。


 ところが、今回被害に遭った区域の大半が、警戒区域に指定されておらず、15年前の教訓は生かされなかったとのことであります。


 7月末時点で、全国の警戒区域は35万4,769カ所、特別警戒区域は20万5,657カ所となっております。本市における警戒区域と特別警戒区域の指定状況についてお伺いをいたします。


○(地村耕一良議長)  山下都市整備部長。


○(山下恵祐都市整備部長)  お答えをいたします。


 土砂災害防止法が制定されたことは、議員お話のとおりでございますが、その背景には、毎年のように全国で土砂災害が発生し、私たちの暮らしが大きな被害をこうむると。一方で、土砂災害のおそれのある全ての危険箇所を対策工事により安全な状態にするには、膨大な時間と費用が必要となります。このような土砂災害から人命や財産を守るため、住民に危険性のある区域を明らかにして、警戒態勢の整備や、また新たな住宅建設等の立地規制等のソフト対策を充実させていくことを目的に制定されております。


 そのうち、土砂災害警戒区域とは、急傾斜地の崩壊等が発生した場合に、生命、身体に危害が生ずるおそれがあると認められる区域であって、市民への危険周知、警戒避難体制の整備を主目的として指定をいたします。この指定については、県が行うこととしております。


 それで、もう一つ、それよりも危ない地域、土砂災害特別警戒区域というのがございまして、急傾斜地の崩壊が発生した場合、建物等に損害が生じ、生命、身体に著しい危害が生じる恐れがある区域で、建築物の規制等が行われます。


 これは両方、県が指定することになっておりまして、土砂災害防止法に基づく土砂災害特別警戒区域について、本市での指定はございませんが、土砂災害警戒区域の指定状況については、全体で418カ所、うち急傾斜地の崩壊が335カ所、土石流が生じるおそれのある場所が73カ所、地すべりが想定される場所が10カ所が指定されてございます。それと、今年度、新たに229カ所、そのうち、急傾斜地の崩壊が209カ所、土石流が20カ所を県が指定する予定となっております。


 それで、土砂災害特別警戒区域については、まず第一段階として、災害時要援護者関連施設や宅地分譲地の新規立地について、施設整備者や宅地開発者みずからに安全対策を義務づけるために、土砂災害警戒区域の中から、500平米以上の空地がある箇所を抽出して、基礎調査に着手してございます。平成27年度からの指定を予定しておりまして、調査箇所が51カ所ございまして、調査年次内訳で、平成26年度で27カ所、平成27年度で24カ所ということになってございます。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  13番 先田議員。


○13番(先田正一議員)  丁寧な答弁をいただきました。


 この通告をしたのが、9月1日でございまして、翌2日に、一般紙でございましたけれども、警戒区域・特別警戒区域が新聞に掲載されているのを私も見させていただきました。ちょうどタイムリーな質問であるというふうに認識しております。その中で、今現在、兵庫県で特別警戒区域を指定しているのは、芦屋市の1カ所というふうに掲載されておりましたけれども、やはり今後見直すと。見直せば、兵庫県内で約1万カ所あるというふうに記録されておりましたので、やはり本市においても、そういう箇所が、今後ふえてくるというふうに思いますので、もしふえた場合、市民に周知徹底のほうをよろしくお願いを申し上げたいと思います。


 続いて、避難勧告のあり方についてであります。


 最近、水害で関心を集めているのが、タイムラインと呼ばれる行動計画であります。台風が近づく段階から、あらかじめ時間軸に沿って、必要な対応を定めておくものであります。


 2005年、アメリカでのハリケーン・カトリーナの災害において導入されております。2012年のハリケーン・サンディの対応では、ニューヨーク地下鉄が、サンディ上陸1日前に、乗客に知らせた上で地下鉄の運行をとめています。このとき、地下鉄8駅に水没や浸水被害が生じましたが、2日で一部区間の運行が再開されております。また、ニュージャージー州では、上陸の36時間前に、州知事が避難を呼びかけ、減災に効果を発揮しています。


 日本でも、7月の台風8号の日本列島上陸時に、国土交通省を中心としたタイムラインを実施、山形県最上川流域で避難勧告が的確に発令され、具体的な効果が出ております。また、和歌山県では、今までは市町村が必要であると認めたときとされておりましたが、現在はこれを改め、累積雨量が400ミリを超え、30ミリ以上の雨量が予測されるなどと数値で基準を具体化され、改善されております。


 本市においての避難勧告のあり方、状況等をお伺いをいたします。


○(地村耕一良議長)  河合総務部参事。


○(河合隆弘総務部参事)  避難勧告についての御質問でございます。


 避難につきましては、まず、予報等で大きな災害等が予想される場合には、早目の避難を促すため、自主避難を呼びかけております。また、災害時に、市から市民の皆様に対し避難を促すため発令する情報としまして、高齢者等避難に時間のかかる方に早目の避難を促す避難準備情報、通常の避難行動ができる方に避難を促す避難勧告、そして危険が切迫し、早急な避難を促す避難指示の3段階で発令することとなっております。


 それぞれの基準につきましては、雨量、河川の水位、潮位、現地の状況及び今後の推移、また避難時の安全性等を総合的に勘案し、災害が発生、または拡大する可能性が高いと判断したときに発令することとしております。


 以上でございます。


○(地村耕一良議長)  13番 先田議員。


○13番(先田正一議員)  今回の台風災害では、いろんな時期、夜間のときにどうすればいいのかというようなことが、非常に喫緊の課題であるというふうに言われておりますけれども、本市としては、今回の台風の避難所開設、これはお昼の12時ぐらい、早目の開設で、これは本当に、よかったんではないかなというふうに認識をしております。


 今回、質問させていただいた、この国土交通省のタイムライン、このようなことを今後、勉強していただいて、どんどん取り入れていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。


 次に、洲本川支流の整備についてであります。


 洲本川支流の水害対策として、県が整備計画を策定しております。2004年の台風23号で、甚大な被害を受けた洲本川水系の本流については、護岸整備などの復旧工事が既に完了しているということでございます。洲本川水系で、対策が不十分な箇所の整備計画を策定、支流の千草川、初尾川、竹原川で、今後おおむね20年間の予定で整備するという新聞報道がなされております。


 今後の整備内容とあわせて、現在、県河川では、河川監視システム、防災カメラが市内に4カ所設置されております。洲本川・桑間、千草川・上物部、都志川・都志、鳥飼川・鳥飼浦に設置されております。今回の台風で増水し、周辺が避難勧告発令となった樋戸野川、また初尾川等に防災カメラの設置ができないかも含めてお伺いをいたします。


○(地村耕一良議長)  山下都市整備部長。


○(山下恵祐都市整備部長)  お答えをいたします。


 兵庫県が策定しております、洲本川水系における河川整備計画では、千草川と竹原川の2.5キロの区間の改修が計画されておりまして、現在、初尾川のほうは施工されておりますが、この千草川、竹原川については、平成31年以降の計画ということで承知をしております。


 また、初尾川、樋戸野川における監視カメラの設置につきましては、洪水時の避難勧告の判断指標として、今後、検討課題であると認識しておりますので、河川管理者である兵庫県と協議を進めていきたいと、五色地区の相原川等もあわせて協議させていただきたいと考えております。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  13番 先田議員。


○13番(先田正一議員)  今回の災害においても、私も家で監視カメラをずっと見させていただいて、増水の状況をチェックさせていただきました。本当に、非常に便利でわかりやすいというふうに思いますので、今後、一つの施策として、県のほうへ、大いに要望をしていただきたいというふうに思います。


 次に、市内には、数多くの市管理の河川があると思います。その数と今後の改修計画について、お伺いをいたします。


○(地村耕一良議長)  山下都市整備部長。


○(山下恵祐都市整備部長)  本市管理の河川は、準用河川が9河川、普通河川が79河川、総延長で73キロとなってございます。


 現時点で、改修に向けた年次計画はございませんが、豪雨による災害の発生状況等によって、必要と判断すれば、改修を視野に検討をしてまいりたいと考えております。


 なお、従来行っております堆積土の土砂撤去等の維持管理につきましては、地域の方々のお力も借りながら今後も進めてまいりたいと思っております。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  13番 先田議員。


○13番(先田正一議員)  先ほども、2番議員の質問の中で、やはり地域の要望というのが今現在出ている、または出てくるというふうに認識をしております。やはり地域のそういう諸問題は、地域の方々が一番御存じかと思いますので、地域の要望にあっては適切な対応をお願いしたいというふうに思うわけでございます。


 次に、用水路・排水路等の整備について、ポンプ場・ミニポンプ場・リース方式のポンプ設置等はできないかという質問をさせていただきたいというふうに思います。


 最近の台風、集中豪雨、ゲリラ豪雨では、今までにない雨量が短時間に降り、全国的に道路の冠水や河川の護岸の崩落、土砂崩れ、住居の浸水等の被害が多発しております。今後、排水ポンプの整備や河川の改修、下水・雨水管の処理能力の拡大をしていかなければならないというふうに思います。


 本来、用水路は、下流に行くほど水路の断面積が小さくなり、一定量の水を上流部から利用するので、下流に行けば行くほど、水量が少なくなります。一方、排水路は、下流に行くほど水路の断面積が大きくなり、上流部からの排水がどんどん蓄積されているので、下流に行けば行くほど、水量が多くなります。しかし、最近の雨量は常識を超え、増水し、その地域が浸水しているという状況であります。


 本市において、台風11号では、1時間の最大雨量50ミリ、総雨量350.5ミリを記録しております。今回の台風で、洲本市内では、何カ所か床下浸水、床上浸水もございましたけれども、特に、上物部の仲山水、潮の塩屋・炬口等の一部地域を中心に、床上・床下浸水が多発しております。両地域を含め、今回浸水した地域は、用水路、排水路が不十分で、または低地帯であります。ここ10年間で、約3回から4回も浸水したというような常襲地域でございます。


 用水路、排水路等の整備を含め、ポンプ場・ミニポンプ場・リース方式のポンプ設置などができないかも含めて、お伺いをいたします。


○(地村耕一良議長)  山下都市整備部長。


○(山下恵祐都市整備部長)  浸水箇所についてお答えをします。


 まず、炬口・塩屋地区の浸水対策についてですが、この地区が洲本川河口に位置することから、雨水処理に加えて、高潮、それと津波などに対する検討の懸案事項がございます。このような状況のもとで、平成16年の水害、浸水被害以降は、地元消防団の御協力や下水ポンプ場での運転操作、仮設ポンプの増強設置などで、浸水被害を最小限にとどめる努力をしてきております。


 今般、最も大きな懸案事項でありました津波対策については、竹内市長から兵庫県知事への要望によりまして、兵庫県において、津波防災インフラ5箇年計画に位置づけられた上で、陀仏川の河口にゲートを設置していく計画となっております。この津波対策の整備方針が定まる中で、本市においても、移設ポンプ場の増設や陀仏川の改修方法など、雨水対策の方針、方向性を今年度末をめどに策定し、兵庫県の当局との協議を重ねた上で進め、早期実現を図りたいと考えております。


 次に、上物部の仲山水地区での雨水対策についてでございますが、この地区では、平成16年の浸水、それ以降、平成23年9月の大雨の後、地元町内会と対策について協議を進めております。今回の台風の大雨によりまして、浸水戸数が多く発生しているということについても早期に水路整備の実施ができるように、地元との協議を重ねて、地元の御理解と御協力を得ながら進めていきたいと考えてございます。


 次に、ポンプ場の設置についてでございますが、ポンプ場の設置は、水路による自然流下による排水に比べまして、建設費は当然ですが、維持管理に係る経費も要します。まずは、水路による自然流下による排水を、浸水対策を検討すべきものと認識してございます。


 その上で、浸水箇所の地盤高と放流先の河川や海の水位との関係で、排水する区域の地形なども含めまして、水路による自然流下による排水が困難な場合、当然ポンプ場の設置ということになると思います。


 先ほど説明させていただきました、上物部、仲山水地区のようなところで、水路の断面不足により、局所的に浸水が発生しているということで、まずは自然流下を基本として水路を拡幅することで整備を進めたいということで考えてございます。


 次に、ミニポンプ場、リース方式のポンプ場の設置についてでございますが、洲本市では、既に炬口ポンプ場や都志川沿いの低地帯において、大雨時の緊急対応としてリースで仮設ポンプを設置するなどの業務を委託しており、浸水被害を最小限にする対策を実施しているところです。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  13番 先田議員。


○13番(先田正一議員)  ずっと答弁をいただきました。


 やはり、今回の水害で浸水した地域、また今上げさせていただいた数地域、またほかの地域もあったと思いますけれども、先ほど述べたように、町内の方はその地域のことをよく知っているということですので、しっかりと丁寧に地元の方と対応を協議して、できるだけ水害が起こらないような施策を、また設備を今後検討していただけたらなというふうに思います。


 先日も、国土交通省のほうから、50ミリから75ミリに、一応そういう制度をかさ上げするというようなこともございました。そういう意味で、ポンプ場、ミニポンプ場の増設、また容量の拡大を図っていく必要があるというふうに認識をしておりますので、そこら辺も検討をお願いしたいというふうに思います。


 次に、市内では、道路の冠水も多くなってきております。全国的に道路の冠水多発地域では、雨水ますの増設、設置などがされ、被害の改善がされております。


 本市においても、冠水地域での雨水ます設置等ができないか、お伺いをいたします。


○(地村耕一良議長)  山下都市整備部長。


○(山下恵祐都市整備部長)  道路の冠水防止のための雨水ますということですけれども、この雨水ますについては、雨水を地中に浸透させる雨水浸透ますという理解で答弁させていただきたいと思います。本市におきましては、道路冠水が発生する地区の多くは低地帯となっており、地下水位が高いところであると思われますので、効果は余り期待できないのではないかなと考えております。効果が発揮できると見込まれるところがあれば、今後、検討いたしたい。


 それと、1点、私どものほうでも雨水タンクの設置ということで、流出する雨量を幾らかでも下げるということも行ってございますので、そこらも周知をいただきたいということで、よろしくお願いしたいと思います。


○(地村耕一良議長)  13番 先田議員。


○13番(先田正一議員)  次に、災害時における市民からの情報収集についてであります。


 ここ数年、局地的な豪雨や大雪、竜巻など、極端な気象の発生が増加しております。こうした異常気象による被害を最小限に抑えるために、行政の情報収集と発信の能力を高める必要があります。


 2月28日、大雨や大雪の防災に役立つ、日米の降水観測衛星を搭載したH−?Aロケット23号機が、鹿児島県の種子島宇宙センターから打ち上げられております。降水観測衛星は、全球降水観測・GPM計画の主衛星で、ほかの衛星からの情報と合わせ、地球全体の雨や雪の状況を3時間でつかみ、観測が難しい雨量の少ない雨や雪の把握もできます。台風や集中豪雨の立体構造もわかり、データは半年後から世界に公開予定とのことであります。集中豪雨や大雪などの防災対策に、今後、利用されるということであります。


 政府は、来年度以降、災害の発生情報収集において、インターネットの交流サイトであるSNS、ソーシャルネットワーキングサービスを活用すると、検討をしております。


 国に先駆けて、ことし2月の大雪に見舞われた際に、長野県のある首長が、写真の画像つきで、140字の短文で投稿できる情報サービス、ツイッターを活用し、住民から雪の状態を写した画像の提供を募り、住民一人一人の要望に丁寧に応対しました。住民から寄せられた情報を分析し、関係部署に指示をし、その内容についてもツイッターで住民に報告しました。この対応について、住民から高い評価と感謝の声が寄せられ、減災にもつながったと言われております。


 その他の方法も多々あると思いますが、このような市民からの情報収集を一つの手段、窓口として、本市においても取り組むことができないか、お伺いをいたします。


○(地村耕一良議長)  河合総務部参事。


○(河合隆弘総務部参事)  お答えいたします。


 災害時の対応におきまして、状況把握は極めて重要でありますが、行政が収集する情報には限界がございます。SNS等の民間情報を活用することで、より的確な対応が行える場合があると考えております。


 SNSにつきましては、ただいま御案内いただきましたように、ツイッター、フェイスブックといったさまざまなツールが生まれておりまして、これまでも市民向けに研修会等を行ってまいりました。


 確かに、情報の確実性といった部分は、若干懸念がございますが、災害時、日々の行政情報、そしてイベント案内、それから市政のPRに効果があるとも認識をしておりますことから、今後、検討を進めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○(地村耕一良議長)  13番 先田議員。


○13番(先田正一議員)  しっかりと検討していただいて、最善の方法で周知できるような形を、また市民からの要望を受けられるような窓口を設置するよう、お願いを申し上げたいと思います。


 次に、子育てハンドブックの発刊についてであります。


 今回、平成27年4月発刊予定、2,000部として250万円が計上されております。その概要についてお伺いをいたします。


○(地村耕一良議長)  嶽肩健康福祉部長。


○(嶽肩邦弘健康福祉部長)  子育て支援ハンドブックがどのような内容になるかというお尋ねでございます。


 今般、新たに作成しようとしてございます、子育て支援ハンドブックについてでございますが、その内容につきましては、現在、官民を問わず、市域で行われている子育て支援事業を一覧できるよう整理したいと考えてございます。また、作成に当たっては、見やすく、おしゃれで、持ち運びやすい、以上3点を配慮して作成していきたいと、このように考えております。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  13番 先田議員。


○13番(先田正一議員)  できるだけ子育ての方々が見やすいような、また利用しやすいような冊子にしていただきたいことを要望させていただきたいというふうに思います。


 次に、こんにちは赤ちゃん・きずなメール、予防接種お知らせメールの配信についてであります。


 本年5月から、東京都江東区では、こんにちは赤ちゃんメールと予防接種お知らせメールの二つのサービスが始まっております。


 子育て応援メール配信は、子育ての不安解消と孤立化防止の効果だけでなく、多忙な子育てファミリーにタイムリーで役立つ話題を提供しております。


 こんにちは赤ちゃん・きずなメールは、NPO法人きずなメール・プロジェクトと行政が協働し、タイアップして発信するものであります。これは、世界で圧倒的に支持されているコンテンツをベースにしております。出産予定日までの毎日、胎児の成長過程や妊娠中の心身の健康管理のアドバイスが掲載されております。全米で100万部を突破し、毎年3万部が出版、これを日本語に訳した安心マタニティブックがメールのベースとなっております。


 内容として、おなかの赤ちゃんの一般的な成長の様子、妊娠中の心身の健康管理アドバイス、つわりのアドバイス・エール、食事と栄養アドバイス、出産準備の心構えなどが出産前に毎日届きます。産後には、産後うつや乳幼児虐待の背景の一つとも言われる孤独な子育て予防解消を目指し、子育て支援情報がゼロ歳から3歳までの誕生日まで充実して届くものということであります。また、災害時での情報発信の一つのルートともなっております。


 また、予防接種お知らせメールですが、BCG、ヒブワクチンなどの定期や、水ぼうそう、B型肝炎など任意の予防接種日程、案内が、個人別にオーダーメードで届くサービスとなっております。


 子供の予防接種は、定期、任意接種もあり、また数も多く、ワクチンには生や不活化もあり、回数が異なる場合もあります。それに加えて、子供のおのおのの体調もあり、保護者の管理がとても大変であるということであります。このメールは、子供の予防接種の漏れを防ぐための保護者を支援するためのメールであり、費用対効果が非常に高いものというふうに言われております。


 このようなメール配信を本市においても導入できないか、お伺いをいたします。


○(地村耕一良議長)  嶽肩健康福祉部長。


○(嶽肩邦弘健康福祉部長)  メール配信による子育てと、それと予防接種情報の提供についてということでお答えします。


 本市における子育てに関する情報の提供につきましては、まず妊娠の届け出時に、母子健康手帳と一緒に母子健康手帳副読本を配布してございます。副読本の内容につきましては、妊娠中の母体の変化や日常生活、出産後の育児などの情報でございます。


 また、出産後の新生児訪問時、あるいは4カ月児健康診査、この際に乳幼児期の母子健康保健情報や子育て相談機関の情報を掲載いたしました子育てカレンダー、あるいは洲本市子育てまっぷっぷといったようなものを配布してございます。


 次に、本市の予防接種の情報提供、勧奨方法ということでございますが、子育てカレンダー、あるいはホームページなどでの周知だけでなく、予防接種の種類ごとに、接種対象時期が近づいたときに、乳幼児健診等と同様に、個別に案内通知を郵送しておるところでございます。


 申すまでもございませんが、育児には、多かれ少なかれ不安がございます。本市としましては、個人差のある育児不安等には、お子さんや保護者の状況に応じた対面による相談、アドバイスが重要であるという認識のもとに、それぞれの事業に取り組んできているところでございます。


 しかしながら、メールを活用した情報提供ということにつきましては、即時対応可能であるというふうなこともありますので、保護者との直接対面を重視したきめ細やかな情報提供を続けていくという中におきまして、議員御提案のメール配信サービスの件につきましては、その有効性等、今後、情報収集に努めていきたいと考えております。


 以上でございます。


○(地村耕一良議長)  13番 先田議員。


○13番(先田正一議員)  昨年4月から文京区で、7月から相模原市において、この二つのサービスが実質始まっておりまして、大好評であるということでございます。その中で、アンケートの回答では、初めての育児で参考になる、不安や心配も多いが読むとほっとする、気になっていることがタイミングよく届くので気が楽になるとの感想とともに、99%の方が必ず読んでおり、登録してとてもよかったという方が、その中で95%であったということであります。


 本市においても、一日も早く、こういった費用対効果の高い制度を導入していただけたらなということを要望しておきたいというふうに思います。


 次に、ひとり暮らし、高齢者の支援についてであります。


 超高齢化社会にあって、ひとり暮らしや高齢者のみの御夫婦の世帯が、本市においても増加しております。


 最初に、平成26年度、もしくは直近の高齢化率と、ひとり暮らしの人数は本市に何人ぐらいいるのか、お伺いをいたします。


○(地村耕一良議長)  嶽肩健康福祉部長。


○(嶽肩邦弘健康福祉部長)  本市の高齢化率ということでございますが、平成26年3月末現在の人口4万6,732人に対して、65歳以上人口が1万4,637人で、31.3%となってございます。高齢化率が30%を超えましたのが、昨年の5月であり、この高齢化率の増加につきましては、今後もしばらく続くものと予測しているところでございます。


 また、お尋ねのひとり暮らし高齢者の数でございますが、例年、民生委員さんの御協力をいただいて実施しております高齢者実態調査、この結果に基づきますと、平成25年4月現在、洲本で1,813名、五色で448名ということで、合計で2,261名となってございます。


 以上でございます。


○(地村耕一良議長)  13番 先田議員。


○13番(先田正一議員)  丁寧な答弁をいただきました。


 ひとり暮らし、また高齢者の方、高齢化率が31.3%と、五色エリアも含めて、ひとり暮らしが2,261人ということでございました。今後、ますます増加するということでございますので、今まで以上のさらなるひとり暮らし、高齢者支援をお願いしたいというふうに思うわけでございます。


 未婚率がふえていることは、核家族化などの家族体系もあると思いますが、先ほども申し上げたように、今後、ますますひとり暮らしや高齢者のみの御夫婦の世帯が増加していくということが見込まれております。


 支援については、多種多様あると思います。ひとり暮らしの方は、一日じゅう、誰とも話をしないで、相手はテレビだけという方もたくさんいるというふうにお伺いをしております。孤独から来る不安がつきまとい眠れない、見守りネットワークを広げていかなければならないというふうに思うわけでございます。


 本市における見守りの現状について、お伺いをいたします。


○(地村耕一良議長)  嶽肩健康福祉部長。


○(嶽肩邦弘健康福祉部長)  見守り支援ということにつきましては、65歳以上の高齢者等を対象とした配食サービス、これとあわせまして、安否確認を行ってございます。そして、また介護予防事業・閉じこもり予防としてのいきいき百歳体操も、互助、あるいは共助という見守りに一役買っております。


 地域住民の皆様が主体となって、継続的に週1回行うということで、ネットワークづくり、あるいはお互いの相談、見守りにつながっているものと思っております。


 また、民生委員の皆様方にも御協力をいただいております。担当していただいている地区内の気にかかる高齢者を訪問し、見守り支援を行っていただいております。何らかの支援が必要と思われる方について御連絡をいただいて、地域包括支援センター、あるいは健康増進課の保健師、あるいは福祉課の関係スタッフ等々が連携して、その対処、支援に努めているといったような状況でございます。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  13番 先田議員。


○13番(先田正一議員)  今まで以上のさらなる支援をお願い申し上げたいというふうに思います。


 最近、全国各地において、訪問事業とあわせた安否確認や、孤独感の解消を目的とした相談センターの設置、電話訪問事業を行う自治体が増加しております。


 運営については、社会福祉協議会、またボランティア団体に委託することが多いというような実施状況であるということでございますが、支援体制は登録制、料金は無料のところ、また少々料金をいただいているところがあるようでございます。スタッフが丁寧に話し相手となり、対応しております。その中でいろんな問題も解決してきており、利用者も年々増加しているということでございます。


 本市においてもこのような取り組みができないのか、お伺いをいたします。


○(地村耕一良議長)  嶽肩健康福祉部長。


○(嶽肩邦弘健康福祉部長)  電話訪問、あるいはその相談センターの設置ということでのお尋ねかと思います。


 現在、高齢者の相談窓口としましては、地域包括支援センターがございます。


 この地域包括支援センターは、洲本市健康福祉館内、これは直営でのセンターでございます。それと、五色地域に、洲本市五色健康福祉総合センター内に五色包括支援センターということで、2カ所ございます。


 また、包括支援センターのブランチとして、それぞれの特別養護老人ホームに設置しております。その相談業務を在宅介護支援センター加茂、由良、中川原の3カ所に設置しておりまして、地域におけるそれぞれの相談窓口として、一応の体制はしいているところでございます。


 お尋ねの電話訪問事業につきましても、今後、実態把握をしながら検討していきたいなと、このように考えてございます。


 以上でございます。


○(地村耕一良議長)  13番 先田議員。


○13番(先田正一議員)  最近は、高齢化に伴って、認知症の方も非常にふえているということでございます。


 1件、電話をとれば、なかなか話が前へ進まないというような状況も多々あると思いますけれども、やはり、ひとり住まいの孤独感の解消、また突然死を防ぐために、何とかこういう制度を活用していただけたらなというふうに思います。


 ひとり暮らしや夫婦のみの高齢者世帯、先ほども申し上げたように、認知症の高齢者が増加する中で、できるだけ今現在の住みなれた自宅で生活をしていく、さまざまな支援を今後、本市でもお願いを申し上げたいと思います。


 続いて、放課後における補充学習等推進事業についてであります。


 放課後を活用した、国語、算数の補充学習、小学1年生から小学6年生を対象として、135万8,000円が今回計上されております。


 概要をお伺いをいたします。


○(地村耕一良議長)  河上教育長。


○(河上和慶教育長)  議員お尋ねの放課後における補充学習等推進事業の件でありますけれども、この事業は、県が実施しております学力向上策の一つとして、本年度より始まった、一つのモデル事業でございます。


 具体的には、それぞれ取り組もうとする学校が、自校の学力面での課題解決のために、放課後に地域の人材を活用して補充学習を行い、基礎的、基本的な知識や技能の定着を図ること、もう一つは知識、技能を活用する力の向上、今、学力調査結果、課題となっておることなんですけれども、こういったものを図ることを目的とするものであります。


 今回上げておりますのは、この事業、本年度スタートしてから事業概要の説明があり、具体的なものが示されたので、今になったということでございます。


 以上でございます。


○(地村耕一良議長)  13番 先田議員。


○13番(先田正一議員)  今からの事業であるということでございました。今まででもそうであると思いますけれども、放課後の安全な居場所づくりの一環でもあるというふうに認識をしておりますので、今後、子供さんのニーズ、また親のニーズも聞いていただいて、よりよい教育環境の整備をお願いしたいというわけでございます。


 次に、小中一貫教育についてであります。


 政府の教育再生実行会議が、7月3日に開催されております。義務教育9年間のカリキュラムを弾力的に運用できる小中一貫教育の制度化や、幼児教育の段階的無償化を柱とする学制改革について提言がされております。義務教育を1年間前倒しして、5歳児からとすることも含めて、検討事項として盛り込まれたそうであります。


 文部科学省は、来年の通常国会に学校教育法改正案を提出し、早ければ2016年度に、新たな学校、小中一貫教育学校(仮称)開設方針であります。現在は、特例で実施している小中一貫校を教育委員会の判断で設置できるようになります。また、これまでどおりの小中学校を残すこともできるとのことであります。


 社会の変化に対応した質の高い教育を実現するため、本市においての今後の方向性について、お伺いをいたします。


○(地村耕一良議長)  河上教育長。


○(河上和慶教育長)  今、お尋ねの小中一貫教育の現状と今後の展開はということですけれども、御指摘いただきましたように、今現在取り組んでおります小中一貫教育といいますのは、小学校6年間、中学校3年間、義務教育9年間を見通した教育課程を編成いたしまして、教育活動を行おうとするものであります。


 これは、こういったものに取り組む背景には、いわゆる小1プロブレム、あるいは中1ギャップ、こういった校種が変わったときに生ずる問題を回避しようとする狙いから取り組みを始めたものであります。


 本市は、こういったものは具体的に、小中一貫教育、現在呼んでおるような制度上での小中一貫教育といったものには取り組んではおりません。以前にも、この件についてはお答えしたかと思いますけれども、小中連携教育というものに少し軸足を置いて取り組んでおります。


 例えて言いますと、以前ですと、小学校は、学級担任が全教科の教科指導を行っておりましたものを、小学校の高学年などで、一部の教科において、中学校と同様の教科担任制によって、それぞれの教科を指導する。また、小中学校の教職員がそれぞれ、中学校の者は小学校へ、小学校の者は中学校等々へ出向いて、それぞれの学校での学習の様子を見学することによって、それぞれの自校へ持ち帰った中で、どういうふうに連携して、いわゆる中学などへ校種が変わったときにスムーズに進学ができる。こういったようなことに配慮しながら進めておるのが現状であります。


 今も御指摘のように、今回、教育再生実行会議では、現在の学制が導入されてから、非常に年数もたちますし、子供の成長が早期化していること、情報量等々も随分多い中で育っているという中で、あるいは外国語活動、特に英語教育を導入しようとするような学習内容の多様化、高度化が進んでいるようなことから、現在の6・3・3・4制、いわゆる小学校6年、中学校、高校が3年ずつ、大学が4年と、こういったものも皆、全てを見直した中で、新しい制度を構築しようというふうな議論が進められているというふうに承知をしております。


 いましばらくは、2016年からそうなるんじゃないかというようなことですけれども、従来のように、それぞれ、幼稚園、保育所から小学校へ上がったとき、あるいは小学校から中学校へ進学したときに混乱を来さないような、連携をより深めながら取り組んでまいりたいと、そういうふうな考えでおります。


 以上でございます。


○(地村耕一良議長)  13番 先田議員。


○13番(先田正一議員)  今回の提言は、義務教育を見直すとし、3歳から5歳児の幼児教育の無償化を段階的に進めた上で、5歳児はより柔軟な枠組みによる義務教育化を検討するというものであるというふうに言われております。小学校入学を1年早めるのではなく、幼稚園や保育所に在籍したままで、義務教育を実施することをあくまでも想定しているということでございました。


 本市における小中一貫校の制度化、また幼児教育無償化も含めた、今後の教育環境の充実をお願いを申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○(地村耕一良議長)  13番議員の質疑、質問は終わりました。


 この際、暫時休憩いたします。


 休憩中に議会運営委員会の開催をお願いいたしたいと思いますので、恐れ入りますが委員の方は第一委員会室にお集まりくださいますようお願いいたします。


 本会議の再開時刻については、追って連絡を申し上げます。


              休憩 午後 2時58分


            ―――――――――――――――


              再開 午後 3時21分


○(地村耕一良議長)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 質疑、質問の通告により、順次発言を許可いたします。


 8番議員は質問席に移動してください。


             (8番 間森和生議員移動)


○(地村耕一良議長)  それでは、発言を許可します。


 8番 間森議員。


○8番(間森和生議員)  8番、日本共産党の間森です。


 初めに、台風11号を初め、8月豪雨により亡くなられた方々、また被害を受けられた方々に、心からお悔やみを申し上げるとともに、お見舞いを申し上げたいと思います。被災した地域の一日も早い復旧、復興ができるよう、お祈りをするものです。


 また、丹波市の災害に当たり、洲本市からも市職員を派遣され、復旧、被災者支援に当たられたことは、本当に御苦労さまでした。


 本題に入り、通告に基づき質問を行います。


 1点目は避難勧告と避難所開設について、2点目は子ども・子育て支援新制度について、3点目は地域医療と診療所運営についてであります。


 1点目の避難勧告について、特に局地的豪雨の際の勧告について質問したいと思います。


 このたびの台風11号によって、8月9日から10日にかけて、各種警報が発令されました。その中で、鳥飼川、都志川、初尾川などの水位上昇による危険のために、8月10日午前7時20分だったと思いますが、避難勧告が発令されました。都志や鮎原や堺、鳥飼、広石など、それぞれの地域に、直ちに指定避難所や近くの安全な場所へ避難するようにとの内容でした。


 その避難勧告が出てから避難をされた方もいらっしゃるようですけれども、ちょうどその時間は風が強く、どしゃ降りの時間でした。おおよそ避難するのには危険があったんではないかなというふうに思っています。


 広島での土石流災害のときには、避難勧告がおくれたとの報道もありました。さらに、4年前の佐用町の災害のときには、避難勧告が出て、避難をしているときに水路に落ちて亡くなられる、行方不明になられるというようなことがありました。


 毎回、この大きな災害が起こるたびに、避難勧告のあり方について、いろいろな問題が出ています。


 そこで質問ですけれども、先ほどの13番議員の話にもありましたので重複するかもわかりませんが、洲本市として、避難勧告を出すタイミング、それから勧告の考え方について伺います。


○(地村耕一良議長)  河合総務部参事。


○(河合隆弘総務部参事)  お答えさせていただきます。


 避難勧告のタイミングでございますが、本市におきましては、先ほど13番議員の御質問にお答えさせていただきましたように、雨量、河川の水位、潮位、現地の状況及び今後の推移、また避難時の安全性等を総合的に勘案しまして、災害が発生、または拡大する可能性が高いと判断したときに勧告を発令しております。それは、昼夜を問わず、必要に応じて発令することになっております。


 しかし、夜間につきましては、昼間より避難中の危険度は非常に高く、市民への周知も難しい状況でございます。また、避難は、避難所への水平避難が基本でございますが、特にゲリラ豪雨では、避難中に危険が生じる可能性が高く、より高いところに避難する垂直避難が必要な場合もあると考えております。


 また、高齢者など、避難に時間のかかる方には、避難するに当たり、気象状況等に注意し、避難準備情報等を発令し、安全な状況下で早目の避難を促す必要があると考えております。


 避難勧告の発令情報は、市民の皆様へ迅速に伝達することはもちろんですが、あらかじめ気象予報等で災害が予想されるような場合は、危険な状況下で避難することをできるだけ避け、早い目に避難していただくよう、比較的早い段階から、市民の皆様に自主避難を呼びかけておるところでございます。


 また、平時におきましても、避難場所までの経路の確認、状況等に応じた避難方法など、一人一人が勧告に基づき、みずからの判断で避難をしていただくということで、市民に周知していくことが大変重要であると考えております。


 以上でございます。


○(地村耕一良議長)  8番 間森議員。


○8番(間森和生議員)  危険な情報を前もって察知をして避難をしていくということは、個人、個人で判断することが非常に大事ですが、洲本市が発行している、台風・集中豪雨に備えて、がありますが、この中にも、先ほど言われたように、避難勧告のところには、避難行動を開始しなければならない段階というふうに書かれています。注意することとして、避難を勧めるものですので、周辺の状況を判断して避難してくださいと、こうなっているわけですけれども、その前の段階で、避難準備情報というのがありますね。今回の台風のときには、避難準備情報が出ていませんので、私は、ある面では今回の台風というのは、大雨というのは予測されていたわけですから、高齢者、障害者など、特に避難行動に時間を要する人が避難行動を開始しなければならない段階ということですから、まず避難準備情報を出す必要があったのではないかなとも思います。


 ですから、この避難勧告のあり方、避難準備情報のあり方、こういうことについて、行政のほうも、一定こういうマニュアルをつくって提案されているわけですけれども、それがなかなか十分市民に伝わっていない。ですから、今回の場合も、避難勧告が出てから避難をするという方も、何名かいらっしゃるわけですから、そういう点をぜひ、市のほうとしても市民の安全を守るためにも、先ほどタイムラインという話がありましたが、そういう点も踏まえて、少し再検討をお願いしたいと思います。


 それと同時に、最近、豪雨のときなどは、ズームレーダーなどで、風、雨の動きが非常によくわかるようになっていますから、そういう点をぜひ取り入れて、タイムラインで避難をしていく。今の時期には、将来、集中的な、局地的な豪雨が予想されるということであれば、事前に避難準備情報を出して、避難を呼びかける。あるいは、そういう指示をするということが今、市民の命を守っていくという点での行政の役割ではないかなと。もちろん、自分の命は自分で守らないといけないですから、その状況の判断をしなければいけないと思いますけれども、そんなふうに感じています。


 また、避難所の問題、開設の問題ですけれども、今回、都志川や鳥飼川などの浸水害、増水による浸水害の危険が想定されるということで、避難勧告が出ました。五色庁舎が避難所になったわけです。都志、大浜の方々は近くの五色庁舎に避難すればいいわけですけれども、ちょっと離れた地域、都志の大日や万歳の方々の話を聞くと、川の水位が増して危険だから避難してくださいという勧告が出る。でも、橋を渡らなければいけないし、都志川の増水を見ながら避難しなければいけない。やっぱり不安だ、もっと近くで避難できるようにできないのか。例えば、うちの近くの裏山であるとか、裏にある寺であるとか、あるいは大日のところであれば、健康村は指定避難所になっているわけですからと、そういう声も聞きました。ですから、具体的に、そういう地域の声を十分生かしていただきたいというふうに一つ思います。


 それから、広石のみやまホールですけれども、ここも指定避難所になりました。ここはちょうど、その北側の山手にある県営住宅のところの側溝の水路から水があふれて、みやまホールの前は川のようになっているわけです。その時間帯に避難するというのは、高齢者の方には不安があるわけです。地域の方にいろいろ聞きますと、ここは大雨のときの避難所にしてはちょっとふさわしくないんではないかという声も上がっています。


 さらに、鳥飼地域では、ちょうど大雨が降るたびに、駐在所の前の道路、県道が冠水するわけです。そうすると、駐在所前の道路を横切って防災センターに避難しなければならない、そういう住民にとっては、非常に不安があるわけです。夜暗くなっていったり、あるいは夜中の避難であったりすれば、当然不安がつきまとうわけですから、どうしても地域によっては、河川近くの避難所よりも、できるだけ住居地に近い、そして冠水や浸水の危険性の少ないところへの避難、このほうが望ましいというふうに思います。


 ですから、最近の局地的な豪雨の際の避難のあり方、これについては、避難所の設置も含めて、あるいは出される警報や予想される被害など、地域の実情に合わせて避難場所の設定をしていくことが必要ではないかと思うのですけれども、いかがですか。


○(地村耕一良議長)  河合総務部参事。


○(河合隆弘総務部参事)  避難所についてのお尋ねでございます。


 避難所につきましては、洲本市地域防災計画の第1編第2章におきまして、避難所対策の充実ということで、避難所の目的を被災者に安全と安心の場を提供することとしております。また、避難所の指定要件につきましては、立地条件、施設の耐震性、及び被害想定結果等を十分考慮すること、これらを踏まえて、施設としましては、公立小中学校、公民館、集会所、その他の公共施設、その他の学校、事業所等の民間施設、これらの中から選ぶこととしております。


 現在、洲本市では、105カ所の避難所を指定しておるところでございます。


 避難所の選定に当たりましては、先ほどの指定基準とあわせまして、一定の規模も必要とするものと認識しており、それらを考慮した中で選定しておりまして、適性についてはその都度、検証をしております。


 ただいま議員から御紹介がありました、道路の冠水等について、非常に避難しにくいという問題でございますが、市のほうでは、道路が冠水する前に、早い目に自主避難をするようにというようなことで、比較的早い時期から住民の方に避難を呼びかけさせていただいております。避難は、みずからの命を守るための行動でもありますので、引き続き、そういった早目の自主避難ということで呼びかけてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○(地村耕一良議長)  8番 間森議員。


○8番(間森和生議員)  設置条件、設置基準に基づいて避難所を開設するという点ではよくわかるわけですけれども、これは、テレビでもちょっと放映していたんです。4年前に大きな被害を受けた佐用町の場合、集落ごとにいろいろ検討して、いっとき避難所というふうに報道してましたけれども、いっとき避難所を設置して、そこに高齢者や地域の方がいっとき避難すると、そういうことを行政がサポートするというようなことを報道していました。確かに、非常に広大な地域で、住宅が点在しているところでは、避難所まで行くといっても、家の前の状況は悪くなくても、避難所へ行く途中の条件が悪かったりすると、災害に巻き込まれる危険性もあるわけですから、そういった災害の経験を生かして、そういう取り組みをしているところ、そこの地域では、例えば、公会堂であったり、あるいは地域のお寺であったり、それから区長さんの家であったり、そういうところも含めて、いっとき避難所として指定をして、大雨や洪水、あるいは土砂災害のときに、一時的にそこに避難をすると、そういうようないろんな共助の取り組みもされています。


 ですから、五色地域を見ましても、非常に広い地域に家が点在しているわけですから、指定した避難所まで行きなさいと、これは事前に行くとしてもなかなか大変なことなので、ぜひ、そういう点も踏まえて、昨年度は31回防災訓練や学習会が各地で開催されているわけですから、先ほどの13番議員の話にもありましたように、ことしは、ぜひ、この局地的豪雨災害に備える避難所のあり方、あるいは防災・減災について、改めて市民への周知徹底をお願いしたいと思っております。


 現時点でのそういう考えについてはいかがでしょうか。


○(地村耕一良議長)  河合総務部参事。


○(河合隆弘総務部参事)  ただいま、議員のほうから、地元の集会施設等の活用という御提案をいただいたところでございますが、地域防災計画に基づく避難所の選定に当たりましては、先ほど説明させていただきましたように、指定基準を考慮した中で指定をしておるところでございます。


 これとは別に、例えば、地域の集会所を自主的な判断で避難所として開放していただくことにつきましては、何ら、私どもは否定するものではございませんので、また地元の方にも御協力を願いたいと考えております。


 以上でございます。


○(地村耕一良議長)  8番 間森議員。


○8番(間森和生議員)  ありがとうございます。


 地域の自主的な避難所を判断して決めるという場合については、そういうふうに認めておられるということですから、ぜひ、そういう点も行政のほうでサポートしていただいて、きょうの神戸新聞でも、引き続き災害が起こるのではないかという報道もありましたので、この9月、10月の台風シーズンに備えて、地域への防災意識の向上をぜひ行政としても働きかけていただきたいと思っております。


 2点目に移りたいと思います。


 幼児期の学校教育や保育、地域の子育て支援を総合的に推進するため、子ども・子育て支援制度が来年4月からスタートすることになっています。


 洲本市においても、昨年から、子ども・子育て会議を設置し、平成27年度のスタートに向け、さまざまな角度からの議論と準備が重ねられ、担当課の御苦労も察するところがあります。


 さて、広報すもと8月号、これです。この6ページに、子ども・子育て新制度について、主なポイントということで示されています。市民の方から、この内容を見て、一体、洲本市の保育所や幼稚園はどうなるのか、学童保育はどうなるのかということがよくわからないという意見も聞いています。


 来年4月からの実施ということですので、あと半年です。募集時期も、多分もう近づいてきますので、もう少し市民、あるいは利用者に対し、具体的なものを示されてもいいのではないか。関連する条例案も提案されていますが、それについては委員会の議論に委ねるとしまして、この広報すもとに掲載されたポイントの内容に沿って、幾つか質問をしたいと思います。


 第1点目です。質の高い幼児期の学校教育・保育の総合的な提供として、幼児教育と保育を一体的に提供する「認定こども園」制度の改善を目指すとあります。教育と保育を一体的に行う認定こども園ということで、質の高い保育が期待できるかのような印象を受けます。しかし、直接契約の問題、保育料の問題、保育時間の問題、さらには幼稚園教育、保育士の勉強、両方の資格の要る問題、あるいは教育と保育の関係など、乳幼児期の子供が安心して生活し、成長できるという事業にという点では、まだまだ課題が多いというふうに聞いています。


 洲本市としては、来年4月からの認定こども園の設置を考えておられるのでしょうか。また、今後の計画として、設置の方向なのかどうか伺います。


○(地村耕一良議長)  嶽肩健康福祉部長。


○(嶽肩邦弘健康福祉部長)  認定こども園の設置ということについての御質問であったと思います。お答えいたします。


 現在、市内には、公立保育所が9園、私立保育所が3園、公立幼稚園が5園、私立幼稚園が1園と、合わせて18の保育所・幼稚園がございますが、現行制度のもとでの認定こども園はございません。


 公立保育所・幼稚園につきましては、来年4月の認定こども園の移行予定はありません。そして、また、私立保育所・私立幼稚園につきましても、現在のところ認定こども園に移行するといった意思は確認できてございません。


 今後の計画についてでございますが、御案内のように、本市におきましても、新生児数は毎年減少してきてございます。こうした中、現在の施設数や定員を考えますと、保育所や幼稚園の再編は避けられないものになると考えております。したがいまして、保護者の就業状況に関係なく、あらゆる年齢児を受け入れることのできる認定こども園、これは次代を担う子供たちの保育環境を整え、かつ、また再編をしていく上におきまして、本市が目指すべき一つの形であると、そのように認識しているところでございます。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  8番 間森議員。


○8番(間森和生議員)  新制度では、今までと違って、対象の子供を一人一人認定していくという形になっていきますけれども、幼稚園や保育所を確保するということになっていますが、先ほど言われた認定こども園については、利用者と事業者が直接契約という形になってきます。ですから別なんですけれども、手続の方法も、認定をしていくという手続のほうも変わるんではないかというふうに思います。


 ですから、保護者への説明も、当然、これから急がなければいけないというふうに思うんです。その中で、特に、保育料の問題、従来は保育単価というふうに呼んでいましたけれども、今度は公定価格と名前が変わり、国のほうが基準を設けるということになっています。もし国のほうで、それぞれ1号、2号、3号と認定し、それらについての基準単価が決められてしまいますと、今まで洲本市が決めていた保育所の保育料の金額、あるいは幼稚園、洲本市幼稚園条例第3条では、保育料は1人につき6,500円となっていますけれども、こういった保育園、幼稚園の保育料はどうなるのか、見解を伺いたいと思います。


○(地村耕一良議長)  嶽肩健康福祉部長。


○(嶽肩邦弘健康福祉部長)  保育料についてでございますが、新制度における利用者負担は、法令上、応能負担と言われておるわけでございますが、世帯の所得状況、あるいはその他の事情を勘案して定めることとされておりまして、現在の保育所の利用者負担をもとに、具体的に水準を検討してまいります。


 検討に際しましては、教育標準期間、保育標準期間、保育短時間と所得階層との整合性に配慮しながら、現行制度と同様に、国が定める水準を限度として本市が定めてまいります。


 なお、いつごろ決定するかということにつきましては、施設型給付費、地域型保育給付費の算定根拠となる、ただいまおっしゃられました公定価格、これが、最終的に国の平成27年度予算編成を経て決定されることになります。したがいまして、これを受けて本市が利用料を定めていくことになりますので、12月以降、年度末までに決定ということを予定してございます。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  8番 間森議員。


○8番(間森和生議員)  今の時点で、国のほうでは仮単価が示されていますが、それで判断していくと、例えば、応能負担ということになりますから、今の保育料の水準はどうなのか、もうちょっと、予想でもいいですけれども、上がるのか、下がるのか、ほとんど変わらないだろうというような状況がわかれば教えていただきたいのと、幼稚園のほうは、1人、月6,500円という応益負担になっています。そうなると、応能負担という制度に変わっていくと、当然、その所得に応じて、保育料が変わっていくと思うんです。ですから、幼稚園のほうでは、この保育料はどうなるのか。今の答弁ではなかったので、教えてください。


○(地村耕一良議長)  河上教育長。


○(河上和慶教育長)  幼稚園のこの後の保育料についてですけれども、先ほどの健康福祉部長と重なる部分があるんですが、現在、子ども・子育て支援法において、新制度における利用者負担については、世帯の所得、その他の状況を勘案して定める、いわゆる応能負担ということになっておりますので、現行の幼稚園、保育所を基準とし、国が定める、いわゆる公定価格、こういったものを見きわめながら、現在の保育料も検討しなくてはならないというふうに受けとめております。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  8番 間森議員。


○8番(間森和生議員)  それでは、幼稚園の保育料について、まだ具体的に示せないという状況ですか。


 というのは、応益負担、月6,500円ということであれば、応能負担になると、当然、その額がやっぱり変わるというふうに思うんです。それであれば、当然、今の6,500円よりも高くなるのではないかというようなことも予想されるので、そういう点については、全く今の時点では未定なのかどうか、いかがですか。


○(地村耕一良議長)  河上教育長。


○(河上和慶教育長)  国のほうではっきりとした水準的な数字も出ていない段階では、具体的な数字を今申し上げるものはございません。変更せざるを得ないだろうなというふうな受けとめをしております。


○(地村耕一良議長)  8番 間森議員。


○8番(間森和生議員)  変更せざるを得ないという状況ではあるということですね。はい、わかりました。


 第2点目に移りたいと思います。


 二つ目は、保育の量的拡大・確保について。


 地域のニーズを踏まえ、提供される保育の量や種類を増やすことで、待機児童の解消を目指しますとあります。洲本市においては、待機児童はいないと思いますので、あえて取り上げませんけれども、1点だけ、地域のニーズを踏まえということで質問をしたいと思います。


 市が実施しましたニーズ調査というのがありますね。この調査の項目の中で、現在の利用の有無にかかわらず、今後、平日の保育・教育事業として定期的に利用したいと考える事業を洲本地区と五色地区で分けて調査をされています。そのグラフが示されています。


 内容は、洲本地区は、幼稚園希望が44.3%で、保育所希望が54.6%になっています。それから、五色地区は、幼稚園希望が17.2%で、保育所希望が78.5%になっています。


 洲本地区には、先ほど答弁がありましたように、保育所も幼稚園も複数以上ありますので問題はないと思うんですけれども、五色地区には、幼稚園はありません。その中で、ニーズを踏まえて提供するということになると、五色地区にも、ある面では幼保一体型の認定こども園が必要になってくるのではないかというふうに、私は思うわけですが、そういう点は検討をされているのかどうか、お伺いします。


○(地村耕一良議長)  嶽肩健康福祉部長。


○(嶽肩邦弘健康福祉部長)  御質問の件につきましては、特定の地域を限定せず、子供の数や保育環境の向上、あるいは、またニーズ調査の結果等を踏まえながら、あらゆる観点から今後検討を進めていきたいと考えているところでございます。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  8番 間森議員。


○8番(間森和生議員)  特定の地域を限定しないということはよくわかるんですけれども、私は五色地域に住んでいますから、五色から幼稚園に通うとすれば、ずっと山を越えて向こうに行かなければいけないというようなこともありますし、時間をかけて子供を預ける、また迎えに行くというような問題があるので、そういう点では、せっかくニーズ調査をされているわけですから、それをどう生かすかというのは、これから行政が判断していくべきことなので、ぜひ、そういうニーズ調査をきちっと踏まえた上で提供していくということは、非常に重要な問題ではないかなと思っています。


 次の問題に移りますけれども、第3点目です。


 地域の実情に応じた子ども・子育て支援の内容について。


 支援事業として、13事業ほど上がっています。その中で、放課後児童クラブ、いわゆる学童保育、それと放課後子ども教室について質問したいと思います。


 放課後の子供の安心・安全を確保するという目的で、どちらも充実していくというのが国の方針だと思います。ですから、地方自治体にあっても、そのための施策の充実が求められていると思います。


 学童保育については、市の条例案も示されています。洲本市内の学童保育で考えてみますと、例えば、児童数の一番多い洲本第三小学校区では、NPOの運営で学童保育が行われています。伊勢の森スクールは、地域の公会堂を利用しての運営ですから、会場費の負担もあり、運営も大変厳しい中で努力をされています。


 鮎原児童クラブは、長期休業中、五色の各地域から学童保育を必要とする子供が来ており、保護者の中には、近くの校区での学童保育はできないのかという、そういう実施を望む声もあります。


 さらに、大野の児童クラブです。ここは今度、小学校の敷地内にプレハブが整備されるということですけれども、プレハブと陽だまり館という2カ所で学童保育をやられているわけです。陽だまり館のほうは、長い休業中は、毎週水曜日の午前中は百歳体操をしているので、子供たちは朝来て、百歳体操が終わるまで外で待っているというような状況もお聞きします。


 ですから、非常に、なかなか厳しい中で、この学童保育も行われているし、実態としては、福祉課のほうも御存じだと思うんですけれども、そういう現状が一つあります。


 それから、もう一方の放課後子ども教室についてです。現在、五色のかざぐるまということで、4カ所実施されていますけれども、ここに学童保育を併設や併用するとなると、やはり問題もあるんではないかなというふうに思います。それから、市街地の地域では、いろんな会館を使っていますので、会館の使用があるときには開設できないということですから、月曜日から金曜日まで常時、1時半から5時半まで開設できないという実態もあるわけです。ですから、今回のこの子ども・子育て支援制度の中での放課後の子供たちの安全・安心を守るためのこの施策の充実という点では、少しまだまだ不十分な点があるんではないかなというふうに思っています。


 ですから、あえて、その部分についてお聞きしたいんですけれども、その中で、例えば、今度の学童保育については、6年生まで対象にするとなっています。そうなってくると、今申し上げましたような学童保育などでは、もう入り切れない、無理だという状況になってくると思うんです。それに対して、どのようにお考えなのか。不可能な学童保育所も出てくるわけですから、どのように対応されるのか、教えていただきたい。


○(地村耕一良議長)  嶽肩健康福祉部長。


○(嶽肩邦弘健康福祉部長)  学童保育についての御質問でございますが、子ども・子育て支援新制度のもとでは、児童福祉法の改正によりまして、放課後児童クラブの対象をおおむね10歳未満の児童から小学校に就学している児童に改められまして、先ほど議員がおっしゃっていました、6年生まで事業の対象者であることが明確化されました。とは申しましても、この改正を受けて、6年生までの児童の受け入れが義務化されたわけではございません。


 現在、放課後児童クラブの利用状況や面積要件、また指導員の人材確保状況等を精査しておりまして、高学齢児のニーズを把握しながら、順次、対象を拡大する方向で検討しているところでございます。


 それと、また、本年7月に、国におきまして、放課後子ども総合プランが策定されてございます。この放課後子ども総合プランは、共働き家庭等の小1の壁を越えて、次代を担う人材を育成するため、全ての児童が放課後等を安全・安心に過ごし、多様な体験・活動を行うことができるよう、文部科学省と厚生労働省が協力して、一体型を中心とした放課後児童クラブと放課後子ども教室の計画的な整備を進めることを目的に策定されたものでございます。


 計画の目標は、平成31年度末までに、放課後児童クラブについて、約30万人分を新たに整備するとともに、全ての小学校区で、放課後児童クラブ及び放課後子ども教室を一体的に連携して実施し、うち一体型の放課後児童クラブ及び放課後子ども教室について、1万カ所以上で実施することを目指すとするものでございまして、新たに放課後児童クラブ、または放課後子ども教室を整備する場合には、学校施設を徹底的に活用することとし、新たに開設する放課後児童クラブの約80%、これを小学校内で実施することを目標に掲げてございます。


 さらには、既に小学校外で実施しております放課後児童クラブにあっても、人数に応じて、小学校の余裕教室を活用することが望ましいといった方向性が示されているところでございます。


 したがいまして、今後、このプランに沿いまして、本市の取り組みを進めていきたいと、このように考えております。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  8番 間森議員。


○8番(間森和生議員)  今言われました、厚生労働省と文部科学省から出た放課後子ども総合プランというのですけれども、先ほども部長がおっしゃったように、徹底的に学校施設を利用すると、かなり強調して、徹底的にと言っているわけです。ということは、今はほとんどの学童保育も、放課後子ども教室も、やはり校区の外で、公民館やそういう施設を使って実施しているのが実情ではないかというふうに思うんです。


 そうなってくると、この平成31年度までの5年間、先は長いですけれども、今ある学童保育、あるいは放課後子ども教室を一体どういうふうに、この後、プログラムとして学校の敷地内に入れていくのか。あるいは、ない地域もありますから、そういう地域にとっては、学校の施設、本当に空き教室とかが利用できるのかどうか。これは、もう福祉課の問題だけではなくて、教育委員会の管理下にある学校施設ですから、その辺のすり合わせがどうしても必要になってくると思うんです。


 例えば、堺にあるかざぐるまでは、保育所の小さな部屋を使っているわけです。登録人数は30人です。全校生徒が39人ほどしかいませんけれども、30人で、大体、常時二十二、三人の子供たちが午後から通ってくるわけです。トイレもないですから、トイレは保育所の幼児用のトイレを使うということで、非常に子供たち、指導員の方々も気を使っておられます。目の前には保育所の園庭があるわけですけれども、そこは保育所の園庭ですから使えないのです。


 ですから、この前も話をさせていただいていると、もし6年生まで、学童も含めて設置する方向で行くならば、やはり何とか学校の中へ移動できないのか、それが一番の願いですと、この狭いところで通っている子供たちの状況を見ると、やはり指導している指導員の方々も、やっぱり気を使うというような話をされてますので、できれば、今のお話にあるように、学校の施設を使うということと、それと福祉課がおっしゃっている、今、学童保育やそういう放課後児童クラブや、放課後子ども教室を一体にしていくということであれば、どちらも、お互いにすり合わせをしないといけない。ところが、なかなか、この文部科学省と厚生労働省の関係でもそうです。今度、認定こども園も、結果的には内閣府が担当ということになりましたから、認定こども園は内閣府、保育所は厚生労働省、それから幼稚園は文部科学省、お互い、放課後の子供を安心・安全にしていこうという中身であるにもかかわらず、何か、結局ますます縦割りが進んでしまったという状況があるので、せめてこの地方自治体だけでも、その縦割りの行政の弊害をなくして、教育委員会、あるいは福祉課と一体となって、この子ども・子育て支援、特に学童保育、それから放課後子ども教室をうまく進めていっていただきたいと思うんです。


 教育委員会と福祉課、それぞれの今の見解をお聞きしたいと思います。


○(地村耕一良議長)  河上教育長。


○(河上和慶教育長)  社会総がかりで子供を見守り、育てるというふうな社会要請でもありますので、学校は全く別の正規的なものというふうな扱いはしておりません。常に、そういったことにつきましては、福祉部局とも、我々担当の者との連絡調整を密にして行っているところであります。


 ただ、言いわけめいたことになるかもわかりませんが、学校が使っている教室というのは、今、もう最小限の教室スペースで教育活動をしていると思います。例えば、放課後に居残り学習、少し補習して手を入れるような子供は残っていますし、その日の作品を教室に広げて採点しているというような場面もありますし、そういったものが固定的なものではありません。完全に全部使ってしまって使えないというようなこともありませんので、そこらはうまく時間割りの調整等をすれば、可能な部分もありますので、再度同じことになりますけれども、今後とも福祉部局と調整しながら考えていきたいと思っております。


 以上でございます。


○(地村耕一良議長)  嶽肩健康福祉部長。


○(嶽肩邦弘健康福祉部長)  私のほうとしましても、先ほど教育長が申し上げましたように、本件につきましては、子供の子育て環境の整備ということからも、適正に事業を進めるべく、総合プランに基づいて粛々と進めていきたいと思っております。教育委員会を含めまして、関係部署との連携を図りながら、調整してまいりたいと思っております。


 以上でございます。


○(地村耕一良議長)  8番 間森議員。


○8番(間森和生議員)  ぜひ、教育委員会と福祉課の調整をしていただきながら、放課後の子供たちの安心・安全な居場所をしっかりつくっていっていただきたいと思うんですが。


 せんだって、第5回の子ども・子育て会議がありましたので、私も傍聴させていただいたんですけれども、ある委員の方から、やはり子育て支援課のような一本化したもので、何とか、子供の子育てについては、そこの課に行けば、大体ワンストップでいけるような、そういう対応はできないのかというような意見も出ていました。ですから、今であれば、放課後児童クラブについては、福祉課に行かないといけないし、放課後子ども教室については教育委員会というのではなくて、やっぱりそういう一体的なものをぜひ検討しながら、子育て支援の方向性を見出していただきたいなというふうに思っていますので、ぜひ、教育委員会と福祉課のほうで調整していただきながら、条例をつくる以上は、やっぱりその条例が生きるようないいものに仕上げていっていただくことを、平成31年度と言わずに、できるだけ早い時期にしていただきたい。


 子供は5年たつと、もう1年生の子供が6年生になって、その次に卒業していくわけで、待ってくれないわけですから、できるだけ早く整備をお願いしたいということで、この点での質問は終わらせていただきます。


 次の3番目に移りたいと思います。


 地域医療と診療所運営について質問したいと思います。


 平成25年度の決算審査意見書の診療所運営について、次のような意見が述べられています。両診療所の統合、規模縮小等の経営改善策の早急な検討をお願いして、3年が経過しています。特に、鮎原診療所については、早急に一定の結論を出すべきだと指摘しています。


 経営状況推移表が載っていますが、鮎原診療所の経常損益は、平成23年度8,697万円、平成24年度9,799万円です。そして、平成25年度は6,715万円と若干改善していますが、審査意見では、抜本的な解決になっていないと述べられています。


 その指摘とともに、昨年度も三つの点で同じような審査意見が上がっていました。一つ目に、五色、鮎原両診療所は、へき地医療・離島医療のように、その地域において他に代替施設が無いケースとは状況が違うということ。二つ目に、両診療所は車で僅か10分程度という近距離であること。そして、三つ目に、両診療所の現状での存続は、市民への説得力に乏しいこと。こういう三つが今年度も決算審査意見として上がっています。


 住民の健康福祉を守るという点から、私は、医療や福祉を充実していくということは非常に重要だと考えていますけれども、平成25年度の審査意見の指摘をやっぱり深刻に受けとめざるを得ない、そういう状況であると思います。


 そこで質問ですけれども、今年度の審査意見を踏まえ、特に鮎原診療所の経営改善について、ここ3年間、平成24年度、平成25年度、そして平成26年度の今年度、どのような改善策が行われたのか、答弁を求めます。


○(地村耕一良議長)  嶽肩健康福祉部長。


○(嶽肩邦弘健康福祉部長)  お答えいたします。


 直営国保診療所につきましては、地域の皆様の健康を守る施設として、上灘診療所、五色診療所、鮎原診療所、堺診療所、4カ所設置してございます。


 そのうち、五色、鮎原両診療所におきましては、診療以外にも、介護事業としてのデイケア、保健事業としての特定健診などにも取り組んでおり、いわゆる地域包括ケアを行う施設として、総合的にサービスを提供する拠点として活用しているところでございます。


 しかしながら、決算審査意見書にもありますように、国民健康保険直営診療所の運営につきましては、大変厳しい状況にございます。


 地域住民の健康を守る診療所としては、利用件数の減少に対応する体制とするために、業務内容を見直し、あるいは平成24年度におきましては、居宅介護支援事業の統合や退職看護師の不補充を行いました。また、診療件数の減少の著しい鮎原診療所におきましては、平成25年度には診療時間数を増加したり、あるいは職員配置を見直したり、調理業務を外部委託したりといったことなどを行いました。さらに、本年、平成26年度におきましては、より一層のスリム化ということで、入院業務の休止、それに応じた職員配置などなど、経費削減ということで、施設の運営の適正化ということで努めてきたところでございます。


 また、昨年は、鮎原地域の代表者の方々にお集まりいただきまして、鮎原診療所の運営につきまして、よりよい方向性を見出すために、懇談会を開催いたしました。その中では、診療所あっての地域医療であると、自分の地域で診てもらいたいという要望に応えてほしいといったような内容で、御意見、御要望をいただいてございます。


 少子高齢化の中にありまして、地域とともに築き上げてきた診療所としては、地域住民の皆さんの安全・安心な生活環境の構築のために、一次医療機関としての役割を担い、住民のニーズに合った施設とするため、適切な運営に、今後とも引き続いて努力を重ねてまいりたいと、このように考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。よろしくお願いいたします。


○(地村耕一良議長)  8番 間森議員。


○8番(間森和生議員)  今年度については、入院業務の休止に伴う人員を少し削減したということですが、それは人件費の部分になってきます。


 それ以外の改善策ということで、例えば、経営を改善するために、こういう具体的な提案をしているとか、業務をしているとか、そういうことは今、お話に余りなかったんですが、その辺はいかがですか。


○(地村耕一良議長)  嶽肩健康福祉部長。


○(嶽肩邦弘健康福祉部長)  重なりますが、平成24年度には居宅介護支援事業の統合であったり、あるいは、平成25年度には医師の診療時間数をふやしたりするなど、そういった面につきましても努力してまいりました。


○(地村耕一良議長)  8番 間森議員。


○8番(間森和生議員)  今年度の審査意見には、鮎原診療所経営の立て直しに向けた具体策を早急にという意見とともに、一時閉鎖という選択肢もやむを得ないという、非常に大変厳しい意見、指摘がされています。


 昨年の5月23日には、共産党の議員団として、鮎原診療所の改善について市長にも申し入れをし、具体的な提案もさせていただいたというふうに私は聞いています。


 地域医療は、言うまでもなく、今、部長がおっしゃったように、一次医療機関であり、地域のかかりつけ医の役割を担っているわけです。特に、県立淡路医療センターのほうが、原則として紹介状がないと受け付けない、診療しないというような二次医療機関への動きを強化していると、そういうときだけに、本当に地域の一次医療機関としてのこの診療所の役割、あるいは地域の病院は非常に大きな責任もあるし、役割が大きくなってきているというふうには思います。


 それとともに、先ほども話があったように、デイケア、あるいは特定健診、保健予防事業などだけではなくて、介護サービスなどを総合的に提供していく。市長が5月におっしゃいましたけれど、可能な限り、住みなれた地域で、自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるように、保健や医療、介護予防、生活支援など、一体的に行う地域包括ケアシステムの中核になっていると私も思っています。


 ですから、市民の健康を守るという立場から言うと、各地域の自治体で行われているように、一般財源から繰り入れという方法などで運営を図ることも必要なのかとも考えますけれども、ここ数年の鮎原診療所の経営状況では、今年度のように厳しい意見が上がるのは当然であり、やはり改善策が必要なのではないですか。


 特に、今、医師の確保が非常に難しい状況で、このままでは、五色診療所の19床ある入院病床を確保することも1人の医師に大きな負担をかけている現状では、厳しくなるのではないかというふうにも考えます。


 そこで、市長にもお伺いしたいんですけれども、市長、よろしいでしょうか。機構改革や人事については、市長の大いなる決断が必要だと思うんです。そこで、最後に、市長に伺いたいと思います。


 今回の決算審査意見書で上げられている、一時閉鎖もという選択肢の検討、それから5月の議会で、14番議員の質問に対して、鮎原診療所は医師が地域のニーズに対応できていないと部長が答弁された件、それから昨年度、日本共産党議員団が提案した、五色診療所を中心に、鮎原、堺、上灘診療所における医師のローテーションで総合的な運営、そうした指摘をしていますので、そういう改善策も踏まえて、市長の見解をお伺いしたいと思います。


○(地村耕一良議長)  森屋副市長。


○(森屋康弘副市長)  お答えをしたいと思います。


 長らく診療所の件につきまして、いろいろと御指摘をいただいております。


 一つは、大きなことは、構造的なことがございました。その中で、私ども行政が考えるあらゆる手段、組織的なことを全部整理させていただいて、単年度収支でございますけれども、わずかでございますが、赤字が少なくなってきておるというふうなことでございます。


 五色町時代でございますけれど、やはり地域包括、保健、医療、福祉、これを一括して診療所が請け負っておったというふうなことでございまして、非常に大きな役割を果たしてきたというふうなのも事実でございます。


 一つは、医師確保というお話がございました。御案内のとおり、私のほうも、いろいろな方面を通じて、お医者さんにお願いをしたところでございますけれども、御案内のとおり、なかなか今のドクターの考え方、高度医療、都市の中での医師活動、そういうことに非常に魅力があるというふうなことでございまして、なかなか地域医療に関心を持っていただく方は非常に少ないというふうなことでございます。そういうことであって、一つは、私どもとしましては、お医者さんを確保するということでございまして、ことしに入ってからも、ちょっと声がかかればすぐに出向いていって、お願いをしたということもございます。そういうことで、お医者さんのモチベーションも大事でございますが、少し長く同じ場所でお勤めをいただいておるというのが、これも一つの問題でないかなというふうに思っておるところでございます。


 やはり、これからはといいますと、五色診療所の御指摘もあったんですけれども、お一人の先生で、入院から、また特養の嘱託医ということで、非常に激務でございます。そういう中で、それで、一時閉鎖して、一つで行ったらどうだというふうなことかと思いますけれども、これもドクターの考え方、非常にそれぞれのお考えがございます。私ども行政が口出しする、中へ入ってお話しするというのも大事ですが、やはりドクターの考え方というのは非常に強くございます。一度、それにもチャレンジしたいと思っておりますけれども、一度閉鎖すれば、これはもう二度と立ち上がれないというふうな気持ちでございますので、今後とも頑張って、いろいろなことに挑戦をしていきたいと、長くなりましたが、そういうことでございます。よろしくお願いします。


○(地村耕一良議長)  8番 間森議員。


○8番(間森和生議員)  審査意見の中で、一時閉鎖という選択肢も含めて出ているわけですから、先ほど私も申し上げましたけれども、医師を五色診療所に集中して、いわゆるチームとして地域医療を守っていくということも可能だと思うんです、今、医師が確保できない中では。


 そういう点では市長に、さっき言いましたけれども、やっぱり最終的な機構改革、人事という点での英断は、ぜひ市長にお答えを願いたいわけです。ですから、森屋副市長にお答えしていただいた点はよくわかるんですけれども、市長、いかがでしょうか。


○(地村耕一良議長)  森屋副市長。


○(森屋康弘副市長)  市長は、特に、この診療所というのを非常に大事に思っていただいております。逆に言ったら、私も長いこと五色の中で過ごしてまいった人間でございますので、今、御指摘をいただいたことを考えたこともございます。しかしながら、もう少し頑張れ、もっと研究しろというのが市長の御意見かと思っております。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  8番 間森議員。


○8番(間森和生議員)  今、るる森屋副市長から、幾つか、これからの課題についてもお聞きしました。


 まだまだ、私としては不明なところ、十分物足りないところ、たくさんあるわけですけれども、いろんな再検討の課題があると思うんです。一体どういうふうすれば、本当に地域医療を守っていけるのかという点で、やはりこういう厳しい意見も出ているわけですから、それを踏まえて、やっぱり当局としてはきちっと議論をして、方向性を出さなければいけないんではないかというふうに思っていますので、非常に厳しく受けとめていただき、その上で、本当に前向きな判断ができるようにお願いをして、私の一般質問を終わらせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。


○(地村耕一良議長)  8番議員の質疑、質問は終わりました。


 この際、10分間休憩いたします。


              休憩 午後 4時15分


            ―――――――――――――――


              再開 午後 4時25分


○(地村耕一良議長)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 この際、お諮りいたします。


 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめ延長したいと思います。


 これに御異議ございませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○(地村耕一良議長)  御異議なしと認めます。


 よって、本日の会議時間は延長することに決しました。


 質疑、質問の通告により、順次発言を許可いたします。


 7番議員は質問席に移動してください。


             (7番 片岡 格議員移動)


○(地村耕一良議長)  それでは、発言を許可します。


 7番 片岡議員。


○7番(片岡 格議員)  日本共産党の片岡です。本日、通告による最後の質問者となります。どうかよろしくお願いをいたします。


 まず、冒頭にですけれど、相次ぐ台風被害、あるいは集中豪雨等において被害に遭われました皆さん方には、心からお見舞いを申し上げますと同時に、一日も早く、もとの生活が取り戻せるように、心から願っております。


 さて、今回は、通告を2問出させていただいています。1問目は財政問題について。2問目は洲本市のまちづくりについて伺っていきたいと考えております。この問題については、既に14番議員が先ほど質問をされました。かなり重複する点もあると思われますけれど、ある意味では確認ということで再度お尋ねをしていきたい部分もありますので、どうかよろしくお願いをいたしたいと思います。


 昨日、第二次安倍内閣がスタートしました。一向に、景気の回復の兆しが見えない中で、相次ぐ社会福祉の後退、あるいは年金の削減、さらには4月からの消費税の引き上げ等、市民生活にとっては、ますます厳しい状況が続いております。景気の低迷が、今日の社会状況を色濃く反映をして、本市においても厳しい財政状況が続いております。


 洲本市として、こういう中で、市民の皆さんが安心して暮らしを営み、そして事業を継続、発展し、そして将来に夢を持てるまちづくりを、社会づくりを進めていかなければなりません。いずれにしろ、行政に課せられた重大な責務であるというふうに思っております。そのために、山積するさまざまな課題、一つ一つ原因を明らかにして、有効な手だてを打っていかなければならないと思います。時間の許される範囲内でさまざまな問題について伺っていきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。


 市長は、これまで、まちづくりの原点は、人であり、人がいて、地域ができ、まちが生まれるとの考えのもとに、これまでまちづくりを進めてきたというふうに思われます。そして、住み続けたい、それから、住んでよかったと言われるまちづくりを目指しておられると思われますけれど、今、お話をしましたように、市民の皆さん方がおかれている現状としては、やはり依然として厳しいものがございます。


 例えば、財政的な面での平成25年度の決算数値を見てもおわかりのように、本市において、75%程度におさまることが妥当と考えられ、80%を超える場合は、弾力性を失いつつあると言われる経常収支比率、これは92.2%。これは、残念ながら前年度よりは少し悪化しております。財政力指数も0.462と大変厳しいものがあります。残念ながら、これが現状だというふうに思います。


 このような中、先日、7月11日に、第二次のサマーレビューの実施についての案が示されました。資料によりますと、今後の人口減少や普通交付税の合併算定替えの終了等により、急激な歳入不足を見据えつつ、引き続き、市民の期待に応えられる行政サービスを展開していくために、事務事業の総点検を行い、持続可能な財政構造基盤を確立するとしております。


 1点目、このサマーレビューについて伺います。


 前回、2007年度、平成19年度に、事務事業の点検基準及び公的施設の点検基準を踏まえ、市単独の事務事業の総点検、いわゆるサマーレビューを実施しました。


 前回のサマーレビューでは、一律20%カットされた事業が74事業、5万円以下の団体への助成金を廃止されたのが20団体、その他60の公的施設の統合・廃止等が行われたわけであります。結果、この見直しの効果額として、平成20年度に約1億5,000万円、それから、平成21年度に2億5,000万円の効果額が示されております。


 これらの事業の見直しが、地域のコミュニケーション、それから行政と市民とのつながり、あるいはまちづくりを進めていく上でのさまざまな影響が出たというふうに私は考えます。このサマーレビューが行政運営にどのような影響があったのか、このことを検証したことがあるのか、まず伺っておきたいと思います。


○(地村耕一良議長)  毛笠財政課長。


○(毛笠錦哉財政課長)  お答えいたします。


 今の質問につきましては、前回、平成19年度、平成20年度に行いましたサマーレビューの結果の検証ということでございます。


 検証につきましては、毎年度、予算の要求時において、それぞれの事業の進捗状況、それからその効果等については、毎年、予算の査定時において行っております。


 以上でございます。


○(地村耕一良議長)  7番 片岡議員。


○7番(片岡 格議員)  ただいま答弁いただきました。


 今言われましたように、この第二次のサマーレビューについて、基本方針で示された内容で既に実施を図っているというふうに思われます。それぞれの事業等については、決算審査、あるいは日常業務等の中で、当然、費用対効果等の検証がなされ、翌年度の予算編成、あるいは運営上に反映をされていると、今の答弁はそういう内容であったと思います。


 このサマーレビューの実施が、日常業務の中で、今言われましたけれど、それぞれの業務が十分に検証をされて、そのことが次の予算にきちっと生かされてきているのかどうか、もう一度確認をしたいと思います。


○(地村耕一良議長)  毛笠財政課長。


○(毛笠錦哉財政課長)  今の質問に関しては、先ほどと一緒の繰り返しになるんですが、毎年度に予算の要求時に検証、なおかつ翌年度の予算に反映できるように、内容を確認して、その上で、その事業に関しての予算を決定しているという状況でございます。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  7番 片岡議員。


○7番(片岡 格議員)  毎回、それぞれの事業、あるいは予算等が検討されて、反映されているのであれば、あえて今回、第二次のサマーレビューを実施する意味というのはどこにあるのか、改めて伺います。


○(地村耕一良議長)  毛笠財政課長。


○(毛笠錦哉財政課長)  先ほども、議員のほうからもありましたが、今回のサマーレビューにつきましては、今後予想されます普通交付税、合併算定替えの縮減、並びに人口減少によります税収の減等を踏まえまして、その事前の対策として、一般財源を確保する方法としまして行っております。


 ですので、前回の検証自体を無視しているわけではなく、それを踏まえ、なおかつ、まだ現在の状況でおきますと、将来的に赤字になる可能性があるというようなことでございまして、そういうふうな作業を今進めているところでございます。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  7番 片岡議員。


○7番(片岡 格議員)  前回については、先ほども言いました平成20年度に、それぞれの成果が出ました。平成21年度についても成果が出ました。


 今回の事業は、全ての事業が対象というふうにも言われています。事業としては、予算規模が100万円を超える全ての事業、これは平成26年度の新規事業は除くというふうになっておりますけれど、この中で、やはり統廃合を含めた施設のあり方や管理運営の方法など、今後の運営にかかる抜本的な検証と使用料等の適正化が掲げられております。


 前回は、一律20%カットの実施という目標を持っておりました。今回は、数値については目標は示されておりませんけれど、全ての対象事業が339事業ですか、担当課としては、これを総点検して、どれぐらい削減をするという目標を持っているのか、まず伺います。


○(地村耕一良議長)  毛笠財政課長。


○(毛笠錦哉財政課長)  今回のサマーレビューにおける目標値という御質問かと思います。


 今回のサマーレビューを実施するに当たりまして、担当の部局、財務部としましては、今後10年間の財政収支見通しの試算を行っております。この試算に当たりましては、先ほどもお答えしました、普通交付税の激変緩和措置、合併算定替えの縮減でございます。それなども織り込みながら、また人口減によります税収等の縮減、減少というようなものも踏まえ、それから今年度から措置されております、普通交付税のかさ上げ、合併算定替えによります縮減の激変緩和措置として言われております、合併前の本庁舎が今支所として使っている部分、洲本市の場合でおきましたら五色庁舎ということになるんだと思うんですが、それ一つに対して幾らかの支援をするというようなことが決まっております。平成26年度から実施されておりますので、それなども踏まえながら、試算をしております。その中で、その試算を踏まえて、ある程度の数値目標的なものを持ちながら行っているところでございます。


 ただ、数値目標でございますが、あくまでも試算でございまして、14番議員にお答えしましたような、地方債の残高の見込みのように、簡単に試算ということができないものでございます。今言いましただけでも、たくさんの要因がございます。それを全て正確に出すのは非常に困難なところがございます。あくまでも、内部資料として持っておるだけでございますので、公表のほうは差し控えたいと思うんですけれども、そういうような試算をもとに、今現在進めております。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  7番 片岡議員。


○7番(片岡 格議員)  数値としては試算をされているということですけれど、この第二次サマーレビューの概要の中でも述べられておりますように、先ほどからお話がありました、合併算定替えの終了時において、普通交付税の急激な減による歳入不足、これを見据えてという話であるんですが、合併の年数がもう既に10年近く、目前に迫ってきています。こういう状況の中で、激変すると想定される額というのは、当然、今言われた人口減少であるとか、いろいろなことが加味されますけれど、合併当初の計画からいきますと、11年目から毎年減っていくという説明であったと思うんです、これまで。どれぐらい減るというふうにお考えなのか、その辺、まず説明いただけますか。


○(地村耕一良議長)  毛笠財政課長。


○(毛笠錦哉財政課長)  お答えいたします。


 今の御質問は、合併算定替えのことかと思いますので、そのことについてお答えさせていただきます。


 まず、合併算定替えとはどういったものか、ここで一度おさらいのために言わせていただきますと、合併後の10年間におきまして、合併前の複数の団体、洲本市の場合でしたら2団体でございますが、2団体が存続しているものとして、交付税を一旦算定いたします。これは毎年度行います。算定したものと、それと1団体としての算定、当然ながら、職員数、それから議会もそうですが、2団体であれば二つ、それから1団体であれば当然一つというようなことで、経費が大分変わってきます。それによりまして、差額が発生しております。その差額を10年間は2団体のままとして保障しようというのが合併算定替えでございます。


 それで、その後の5年間、11年目から15年目までに関しては、その差額、余分に交付される差額でございますが、それを11年目は9割に、12年目は7割に、13年目は5割、次、3割、最終的には1割、16年目以降は1団体としての算定になるということでございます。


 それは、毎年毎年行うものでございますので、交付税の制度によりましても、その額については変わってきております。ですので、今のところ額的に言うとどのぐらいかというのは、ちょっとはっきりとしたことはまだ言える状況ではございません。ただ、目安としましては、4億円以上というような額があります。


 以上でございます。


○(地村耕一良議長)  7番 片岡議員。


○7番(片岡 格議員)  今言われた数字、4億円以上というのは、これは5年間ですか、それとも11年目から4億円と減っていくという話なんですか、そこはどうですか。


○(地村耕一良議長)  毛笠財政課長。


○(毛笠錦哉財政課長)  今の4億円につきましては、1年間の話でございます。1年間で、要するに2団体と1団体の差が4億円以上あるということでございます。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  7番 片岡議員。


○7番(片岡 格議員)  今回のサマーレビューの見直しの中で、その11年後から減っていく分について、多少なりとも財源確保という意味合いも私は含まれているんじゃないかというふうには思われます。


 ここは、これまでのサマーレビューの中でも私たちも言ってまいりましたけれど、やっぱり徹底して無駄なものは省くべきだと。しかし、やっぱり必要な部分については、必要な手だてをしていかなければならないというふうには思いますので、そこはぜひしっかりと、その事業を一つ一つ検証して、対応を求めていきたいというふうに思いますので、その点はひとつよろしくお願いしたいと思います。


 次に、合併推進のために、あめの部分と言われる合併特例債について、少し伺っていきたいと思います。


 洲本市と五色町が合併したときに、新市をスタートするに当たって認められた特例債の枠というのは、私の記憶では114億円が限度枠だったというふうに理解をしております。


 この合併特例債については、五色町の定住交流センターであるとか、洲本市の防災公園であるとか、こういうものにも充当されてきたと思うんです。


 その114億円のうち、その他、今言われた部分以外で、主にどういうものに使われたのか、そして全体として、その合併特例債として使える枠としてはどれぐらい残っているのか、この点についてお伺いします。


○(地村耕一良議長)  毛笠財政課長。


○(毛笠錦哉財政課長)  合併特例債に関するお問い合わせでございます。


 まず、最初に、合併特例債の発行可能額ということで、114億円というような数字を議員のほうから発言がございました。一応、確認のためにもう一度言いますと、洲本市の場合は、建設事業、ハード事業に充当できるものが114億7,490万円程度でございます。それから、基金造成、地域振興基金造成分を合わせますと、128億6,010万円という額が総トータルの発行可能額でございます。


 そのうち、今まで発行したものが、主なものとしましては、議員の発言のとおりでございまして、防災公園に36億円余り、CATVの統合・更新事業に関して30億円余り、それから、今言いました地域振興基金の造成に13億9,000万円ほど使っておりまして、残りの発行可能額としましては25億1,000万円程度となっております。


 以上でございます。


○(地村耕一良議長)  7番 片岡議員。


○7番(片岡 格議員)  平成の大合併で、全国で市町村の合併がかなり進みました。しかし、合併のとき、想定されなかったいろんな課題ができて、国においても、その重要な部分については見直しをするというような話も聞いておるところです。


 特に、この平成の大合併において、当然ですけれど、合併したことにより面積が広くなり、大きく変化していったわけです。当時、余り問題にはならなかったと思われるんですけれど、災害時の拠点としての支所の重要性、あるいはそういう問題とあわせて、合併時で余り想定をされなかった新たな財政需要が生じてきているというふうに思うわけです。


 これを算定に反映するというふうに、その合併特例債の延長法というのが成立したというふうに思うわけですけれど、今言ったようなところが今後の算定の中に反映をされていくというふうに思うわけです。その基本的な考え方としては、やはり合併後の市町村の姿が大きく変化した形の中、今後、平成26年度以降、5年程度の期間で見直しを行うというふうに私は理解をしているんです。


 先ほどの課長の答弁の中にも、その関連した答弁がありましたけれど、一つは、やはり支所に要する経費の算定があります。合併団体の支所が、住民サービスの維持であるとか、そのサービスの向上、あるいはコミュニティの維持管理や災害等に重要な役割を果たしていることに着目をし、交付税算定に反映するというふうに一つはなっていると思います。


 もう一つとしては、人口密度による需要の割り増しがあるというふうに聞いております。合併により、市町村の区域が拡大したことにより、増嵩が見込まれる経費、例えば消防であるとか、保健事業であるとか、あるいは福祉サービス等に要する経費と、これらも反映するようにも伺っているところです。


 三つ目としては、交付税算定に用いる標準団体の面積を拡大する方向で見直しを行っているというふうに聞いています。これに伴い、標準団体の施設、公民館であるとか、あるいは消防の出張所などを見直し、単位費用に反映をするというふうに伺っております。


 こういう認識でいいと思うのですけれど、この法律が、洲本市にも大いに関係があるというふうに私は理解をしています。これらの見直しが、今後の洲本市にどのように反映をされていくのか、この辺についてどうお考えなのか。


○(地村耕一良議長)  毛笠財政課長。


○(毛笠錦哉財政課長)  交付税の今後の見直しのことについてというお問い合わせかと思います。


 議員のほうの御指摘の支所に関する経費、並びに人口密度、それから、その他いろんな、公民館、消防の出張所等に関しては、そのうちの二つ、人口密度及び公民館、支所等に関することについては、まだはっきりとした具体なものは表示されておりません。


 ただ、一番最初に言いました支所に関しましては、もう既に平成26年度から措置をされております。これにつきましては、支所の数によりまして、数といいましても合併前の本庁舎という位置づけでございますので、洲本市の場合でいきますと一つになります。


 五色庁舎だけになるんですけれど、その場合でいきますと、平成26年度、平成27年度、平成28年度、3カ年において、これは国の全体の数値でございますが、3,400億円程度を3年かけて3分の1ずつ加算するということでございまして、洲本市の場合には、この3,400億円は、二億四、五千万円程度ということになっております。それで、1年目は今年度ですので、平成26年度においては八千数百万円、2年目におきましては1億6,000万円か7,000万円、3年目で二億四、五千万円というような加算がある見込みでございます。


 ただし、これにつきましては、先ほど合併算定替えというところで少し説明させていただいたんですけども、1団体としての算定の中に計上されております。よって、今現在、2団体として交付税をもらっておる洲本市の場合におきましては、この額については反映されておりません。それよりも多い額を今、交付いただいております。


 これが実際に交付が目に見えてくるのは、今のところはっきり、この制度がいつまで続くかわかりませんが、ずっと続くとしたならば、合併算定替えが減っていく、低減していく年度、ですので、11年目以降、平成28年度以降ということになるのかなと思っております。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  7番 片岡議員。


○7番(片岡 格議員)  今の算定の数字が示された以上には、現在は1市であるということで、たくさんもらっているというお話であったというふうに思います。


 でも、いずれにせよ、その厳しい財政状況の中で、例えば、そういう制度の中で、少しでも洲本市にとってプラスになるものであれば、積極的に算定替えをして対応していっていただきたいというふうに思っております。


 次の問題について伺っていきます。次に、庁舎建設の財源について伺ってまいりたいと思います。


 これは、先ほどの質問にもありましたけれど、庁舎については、既に実施設計の段階にあるわけです。


 これが、計画時点では、これまで36億円、あるいは38億円強の、14番議員の質問の中では38億円という数字も出ておりましたけれど、最終的には、資材の不足、あるいは人材の不足等で、あるいは規模を少し見直ししていかないといけないというような話もありました。最終的には、もう既に実施設計も終わってきている段階において、この庁舎建設については、どれぐらいの費用が、現時点で考えられているのか、そのことについて伺っておきたいと思います。


 これに対して、先ほど聞きました合併特例債も活用するというふうに聞いておりました。合併特例債の残で約25億円あるというふうにも説明があったと思います。これも全て、そういう庁舎建設の財源に充てていくつもりなのか、その点についてどうなのか。


○(地村耕一良議長)  浜辺総務部長。


○(浜辺 学総務部長)  ただいまの件につきましては、本日の一般質問の中でも既に答弁をさせていただいているところでございますが、現在、基本設計の取りまとめというものを行っているところでございます。建設事業費ということで、今後、公表していくとすれば、実施設計の完了を待たなければならないというふうに思っております。そういうことで御理解をいただければと思います。


 基本計画の中では、38億円という数字が示されております。先ほどの一般質問の答弁の中でも申し上げさせていただきましたけれども、建築資材の高騰等、建設工事を取り巻く環境は、はっきり言って厳しいものがございます。38億円を超えるということは、そういう可能性は十分にあるかとは思っております。


 それと、財源の関係でございます。合併特例債につきましては、これは庁舎建設を担当している者の立場ということから申し上げさせていただきますが、残りの分全てを充当させていただきたいと、そういうふうには思っております。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  7番 片岡議員。


○7番(片岡 格議員)  実施設計の段階で、詳しい数字は出ないということの中で、合併特例債については全て、担当課としては私案というふうに思われるんですが、充当していただきたいという意見でありました。


 基本的には、38億円を超えるであろうというのが、誰しもの想定する数字でありますけれど、この計画の段階において、その財源として充てるのは、一つは財政調整基金があろうかと思います。平成25年度の決算では、財政調整基金が32億8,300万円ほどあると思います。あるいは、もう一つは、地域振興基金、これなども充当できるんではないかというふうにも思うんです。


 こういう状況の中で、この合併特例債については、合併推進をしていく上で、有利な財源として活用していくということで、五色町との合併を進める中で、お約束をした合併推進のためのさまざまな事業がまだ残っているというふうに私は思うんですけれど、それがもうないのであれば、この合併特例債は全て庁舎にという充当も考えられるだろうが、合併を推進していく上での必要な事業を推進していくために必要な財源として、合併特例債を場合によっては残す必要があるのかなというふうにも思うんですけれど、その辺は余り心配は要りませんか。


○(地村耕一良議長)  毛笠財政課長。


○(毛笠錦哉財政課長)  合併推進事業に対する合併特例債についてということで御質問かと思います。


 今まで、合併特例債につきましては、各種の合併推進事業に充当してきております。それにつきましては、財政運営を行っていく中で、地方債残高、それから発行額のバランス、並びに実質公債費比率等の将来の財政指標などを加味しながら、取捨選択の上で行ってきております。それで、最後に残っておる、最後というか、ほぼ残っておるのが庁舎建設、これも一つの合併推進事業でございます。それに関して充当していくということで意思決定がされておるというふうに私としては理解をしております。


 それですので、合併特例債につきましても、先ほども言いましたが、使用期限がございます。10年間という使用期限がございますので、延長はできるというふうにはお答えはしておりますけれども、あくまでも10年間で使うというのが原則でございます。その中で、いろんな事業を取捨選択した上で、残ってきておるのがそういう事業であるというふうに思っております。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  7番 片岡議員。


○7番(片岡 格議員)  合併推進についての特例、一定のほかの財源に比べると有利なということですが、あくまでも、これも借金ですから、当然、必要な事業については、充当はしていかなければならんと思います。今の話ですと、ほとんど事業は進んで、残りが大きな事業の一つである庁舎の建設、それに充当するというようなお話であったと思います。


 今後、そういう厳しい財政状況の中で、さまざまな市民の要求に応えていかなければならないということで、やはり一つのやり方としては、サマーレビューというのも、いろんな経費の節減、あるいは事業の見直し等を図って、有利な活用をしていこうという、一つの流れであろうと思います。


 こういう状況の中で、やはり洲本市として、厳しい財政状況の中で、しっかり財源を確保していかないといけない、これはもう今さら言うまでもありませんけれど、国が進めておりますさまざまな事業について、洲本市にとって、やっぱり少しでも有利な条件の制度があれば、大いに活用して、運用をしていただきたいというふうに思うわけです。


 こういう状況の中で、洲本市としていろいろ、新たな財源の確保ということにも努力をされておると思われます。改めて伺っていきたいと思いますけれど、こういう状況の中で、一つの財源として示されているのはふるさと洲本もっともっと応援寄付金ですか、これも財源の一つだと私は思うんです。


 ふるさと洲本もっともっと応援寄付金については、さまざまな特典を設けて、洲本市も大いにPRをして、それなりの効果が上がっているというふうにも聞いております。これは、全国の自治体でも、ふるさと納税みたいな形で、皆さんに応援をしていただくということで、そのために地域のいろいろな特産品をお送りしたとかいうような形で、今進められている部分があるんですが、洲本市の平成25年度の実績みたいなものはありますか。


○(地村耕一良議長)  浜辺総務部長。


○(浜辺 学総務部長)  それでは、ふるさと納税と言われている制度でございますが、洲本市では、ふるさと洲本もっともっと応援寄付金ということで、全国の皆様方から頂戴をいたしております。


 それの平成25年度の実績ということでございます。金額で申しますと、2,341万4,500円、これを全国632名の皆様からいただいております。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  7番 片岡議員。


○7番(片岡 格議員)  今、632名という数字がありました。


 これは、いろんな形で情報を発信していると思うんですけれど、これは、それぞれのふるさと洲本もっともっと応援寄付金に対する市民の皆さん、あるいは全国の方々が、そういう納税に対して協力をしようという形で納税をされているというふうに聞く中で、やはり淡路3市の中でも同じように、この問題については上げております。残念ながら、洲本市は、結果的には、現時点で平成25年度の数字を見る限り、南あわじ市、あるいは淡路市から見ると、私は少し納税額が少ないという印象を持っているんですけれど、もう少しこれを、今後どういう形にしろ、やっぱり広めていくというのも、例えわずかであったとしても財源の確保に大きくつながっていくんじゃないかというふうに思うんです。


 今後、どのような方向で、これをPRしていくというようなお考えがあるのか、まずそこをお尋ねしておきたいと思います。


○(地村耕一良議長)  浜辺総務部長。


○(浜辺 学総務部長)  ちょっと、手元に資料がないので、正確なことを申し上げられないんですけれども、3市の中で一番下だという評価をいただいたかと思うんですが、私はたしかそうではなかったかなというふうに思っております。正確な数字を持っておりませんので、私の見解ということでお受けとめいただければと思います。


 それと、この制度、当然ながら寄附ということでございます。任意の御意志に基づいて頂戴するものでございます。そういったことで、できるだけ寄附をいただく動機づけ、きっかけづくり、そういうところが大事かなと思っております。


 市内で開催されます、例えば、兵庫県下の大会であったりとか、そういったところでは資料として、あるいはそれがかなわない場合には、会場で配布させていただくようなことであったりとか、そういうことにも、これからもっともっと取り組んでいきたいと思っております。


 また、ことしの場合で申しますと、平成25年度に御寄附をいただいた皆様に、平成26年度に入って早い時期に、昨年度の寄附のお礼状をお送りしています。その際に、少しでも御寄附の手間を軽くさせていただければということで、当然ながらと申しますか、ふるさと納税のパンフレットと納付書と一緒に送付させていただく、こういったようなこともさせていただいてます。


 また、一方では、ふるさと納税のネットでのサイト、これらも、PR効果という点では有効なものと思っております。そういったものも活用させていただいております。


 それと、やっぱり一番大きな要因とすれば、地域の活性化にもつながるということでの特産品を、当然、どういう品物を用意するかというのと、金額に応じて、ある程度区分して差し上げさせていただいております。


 そういったところが、全体として、いろんな形のものが必要なのかなと思っておりますので、これがすごい決め手だというものは特にないんですけれども、できるところからさせていただいておりまして、今後も同じように続けていきたいと思っております。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  7番 片岡議員。


○7番(片岡 格議員)  これについては、今言われたような方向で、ぜひ一つ、大いにPRをしていくということは、地域の活性化にも当然つながっていく話でありますから、引き続いて努力をしていただきたいと思います。


 ちょっと、時間の関係で、財政問題については、いろいろまたお伺いしたいところがあるんですが、決算等の中でも、また審査の中でちょっと意見も、考え方についても述べさせていただきたいと思います。


 二つ目の問題として上げています、洲本市のまちづくりについて、少し伺っていきたいと思います。


 1点目は、一つは人口減少の原因とその対策について、伺っていきたいと思います。


 合併直後、洲本市の人口は、先ほどの福祉の関係の答弁もありましたけれど、約5万1,650人で、世帯数としては2万45世帯でスタートしたと思います。


 最新の広報すもと8月号を見ますと、洲本市の人口は4万6,668人で、世帯としては2万67世帯、世帯数では若干ふえてまして、ほとんど大きくは変わりはないという中で、残念ながら人口は、この8年間で4,962人の減少、毎年平均にして620人、残念ながら減少をしていることになります。


 この人口減少の対策については、いろいろ講じておられるというのは承知をしております。


 市の重点施策である定住促進と交流活動の充実、あるいは乳幼児、あるいはこども医療費助成など、また市長の施政方針の中でも述べられました全ての施策が、この人口減少策に当たる洲本市の定住策になるんじゃないかというふうに思っております。市民が安心して住み続けられるための施策でもあるというふうに思われます。


 しかし、これだけの施策を打ち出してきているにもかかわらず、この人口が減少をしていっているわけです。この原因については、なかなか特定は難しいと思うんですけれど、どのようにお考えですか。


○(地村耕一良議長)  上崎企画情報部長。


○(上崎勝規企画情報部長)  人口減少の傾向がとまっていないというふうな御質問かというふうに考えております。


 先ほど議員御指摘のとおり、本年7月の人口が4万6,668人というふうなことで、年平均で600人程度の減少があるというふうなことは事実でございます。


 少しこの人口減少の原因について分析をして、それに対する対処もしていかなければならないというふうに考えておりますが、600人の人口減少がどういうところから来ているかというところでございます。


 まず、最近の傾向でございますが、年間にして、その内訳は、自然増減の部分でございます。これは、出生数と死亡数の差であります。出生数と死亡数がマイナス300人、つまり亡くなられる方のほうが300人多いということでございます。


 もう一点は、社会増減であります。これは、転入者と転出者の差ということであります。これもここ最近の例を見ますと、社会増減につきましては、これは概数でございますが、転入が、1,450人に対して、転出のほうが1,750人、つまり、これも300人減っていると。ちょっと御紹介しますと、出生数は約300人に対して、死亡数が600人、これも300人減っていると。これらのことが、人口減少の600人の原因ということになります。


 それを少し分析をする中では、出生、それから死亡、転入、そして転出、この四つの要因の中で、増加や減少を食いとめるための施策というふうなことを考えるとするならば、一つどうしてもさわれないのは、死亡の数を減少させるという施策は困難であります。これがますますふえていくというのは、まず間違いない傾向であると思います、ここ数年でありますけれど。そうすると、出生を増加させたい施策、それと転入を増加させたい施策、あるいは転出を減少させたい施策、この三つの施策に尽きるのかなというふうに考えております。


 この出生を増加させたいという施策につきましては、議員御指摘のとおり、出産をしやすい環境であるとか、子育てをしやすい環境であるとか、そういう部分の環境面での充実を図っていくことによって、産みやすい環境、育てやすい環境というふうなことを構築していくというのが、現実にも取り組んでいる施策というふうに考えているところでございます。


 また、転入を増加させたいということになりますと、これは、例えば、働く場所の確保でありますとか、地元で安定して雇用が確保できる、自分で地元で安定して働けると、そういった部分であれば、もっと転入もふえてきます。やはり、企業誘致というのは、どうしても果たしていかなければならない施策の大きなものというふうに考えているものでございます。


 あと、転出の減少ということについては、なかなかちょっと評価、分析は難しいんでございますが、これは私の考え方からすると、やっぱり暮らしやすい環境、その市が持っている、まちが持っている、魅力あるまちのマインド、このまちをどうしても出たくないんだ、やっぱりここで暮らしたいんだというマインドなのかなと。これにつきましては、本年度の施政方針の中でも出ております、新たな魅力づくりという部分の中にも反映してきているのかなというふうに感じているところでございます。


 さまざまな施策を打ってきているところの部分について、もう少し時間をかけながら効果を見ていきたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


○(地村耕一良議長)  7番 片岡議員。


○7番(片岡 格議員)  今言われたような4点が主な問題点だというふうに、私も認識しています。


 残念ながら、そういういろんな施策を打ってきているにもかかわらず、少なくとも死亡者は別として、やっぱり、転出、あるいは出生、その辺について、残念ながら数値が思うように上がらないと。これは、個人的な問題も多分に触れてきますから、行政でどうこうできない部分もあるというのも承知をしております。


 今言われておりましたように、その転入策については、少なくとも安心して働ける場所、職を確保するというのが、私は一番決定的に重要な部分ではないかというふうに思うんです。


 極端な例で言いますと、軍艦島という島があります。これは、石炭の採掘、あの小さな島に、4,000人、5,000人がそこに住んで、そこに暮らしが成り立っていたというのは、そこに仕事があったから、そこに皆さんが住みついていったんだという、それは余りにも極論ですけれど。


 洲本市に、やっぱり、そういう場所がどんどんふえていかない限り、今、島外に勤務されている方に対する交通費の助成を行っていますけれど、その方は残念ながら島内に仕事がない。いろんな関係で島外に勤められているのはわかりますけれど、安定して洲本市内で、近隣にそういう働く場所が、まず一番肝心だと思うんです。働く場所があれば、そこに人が定着して住んでいきます。


 同時に、今、東京一極集中がどんどん進んでいるのは、残念ながら東京にはまだそういう雇用の場があるということのあらわれではないかというふうに思うわけです。


 そこで、しっかりと、今言ったような企業誘致等も含めて行っていかなければならない。それは大事な部分ですけれど、企業誘致は、今、全国、東京以外の地域では、残念ながら地方の都市も含めて、人口が減少してきている状況の中で、同じような課題を抱えているわけですから、そこで洲本市が少しでも有利な条件を見出していかない限り、同じような横並びの施策であれば、あえて洲本に来るというようなことにはつながっていかないというふうに思うわけです。


 そうすると、やっぱり洲本市の特色を出していくと同時に、今ある企業、今ある職場、あるいは基幹産業である農業・漁業も含めて、一方では企業を誘致して新しく働く場ができても、今あるそういう企業、商業を含めた皆さん方が、一方では衰退していくのであれば、結果的には、それは何もならない話になろうかと思うんです。


 ですから、これを推進していくためには、やっぱり二面の対応が必要だというふうに思います。今ある企業、働く場所をしっかりと守っていって、皆さんが安心して働ける場所、これの確保を進めていかなければならない。


 それと、国のほうにおいても、人口減少について本腰を入れていくというようなことが、基本政策の中で打ち出されています。今、2015年度の国の予算の枠組みの中で、それぞれの省庁が、それぞれの施策を競い合って、それも全て、子ども・子育て支援、こういうことが人口減少を食いとめるというのが、一つの大きな目的になっていっているわけです。これも、どうも戦略的な部分も、残念ながらと思います。


 そういう状況の中で、まず働く場所をしっかりと確保する、そのためには何でもいいというわけではありません。やっぱり、労働者としての権利を守る、確保する、ブラック企業であるとか、そういうものであれば、それは絶対によくない話でありますから、そこは、両面を踏まえて、しっかり対応していかなければならないというふうに私は思いますけれど、その意見についてどうお考えですか。


○(地村耕一良議長)  上崎企画情報部長。


○(上崎勝規企画情報部長)  議員御指摘の御意見につきましては、二面性があるというふうに解釈をさせていただきました。


 1点目は、企業誘致を積極的に進めることも大事であるし、それと、地元で働く場所、つまり地元の企業であったり、地元の産業を活性化させるという御趣旨かというふうに考えております。


 その点につきましては、私どものほうも、例えば、地元でこれまで働いてきたけれども、地元で産業としてやってきたけれども、その部分が成り立たなくなって、事業を閉鎖してしまうという例も多々見受けられます。


 先般、市長との懇談の中で、市長がある企業者の団体の方のときに申し上げたのは、皆さんの企業がもう一人ずつ雇用をふやしていただければ、市内の企業は、企業誘致したと同じだけの効果があるんだということを申されました。


 まさしく、新しい企業を呼んでくるということは非常に大事なことというふうに理解はしております。洲本市は、おかげさまで、いろんな産業、一次、二次、三次のバランスがとれているというふうに解釈をしておりますので、それぞれの産業の分野においても、地元で起業する、もしくは地元の既存の企業が、もう一つ足を踏ん張って頑張ると、そういうふうな施策も非常に大事なことというふうに考えております。


 以上でございます。


○(地村耕一良議長)  7番 片岡議員。


○7番(片岡 格議員)  市長が言われるように、確かに、今ある企業の中で1名雇用をふやすことにより、大企業を誘致するというようなことと基本的には同じ形になろうかというふうに思うわけです。


 こういう状況の中で、これは社会の大きな流れの中で、行政としてはどうも対応できない部分があろうかと思うんです。


 例えば、今回の市税の税収を見ても、大企業の一時の雇用が解雇されたというような状況の中で、市民税が上がったというようなこと、これは、余り喜んでいられないような状況が一方ではあるということは、それだけ、やっぱり残念ながら島内の中で働く場所が、働く方が少なくなってきているという現状の中において、これは大きな企業であるから、行政としてはどれだけの対応ができるのかわかりませんけれど、やっぱり企業としての社会的責任をしっかりと持っていただかなければならないと私は思うわけです。


 そういう状況の中で、いろんな課題が山積する中で、ぜひ、今言った二面性の問題をしっかりと捉まえて、安心して働ける、暮らせるまちづくり、これが、やっぱり将来の洲本市を継続していく上で、欠かすことのできない施策であるというふうに私も思っております。


 残念ながら、今こういう中で、合併の弊害がどんどん出てきている中で、地方がどんどん衰退していく状況の中で、ここは洲本市としての頑張りどころだというふうに私は思います。


 ぜひ、これからも、私ども、いろいろ皆さんと一緒になって、このまちが少しでも皆さんが安心して暮らせるまちづくり、これを進めていくために、さまざまな御意見も、提案もさせていただきたいというふうに思っています。ぜひ、これらの問題を一緒になって、安心したまちづくりを進めていきたいと思います。


 少し時間を残しましたけれど、本日の私の質問を以上で終わっていきたいというふうに思います。


○(地村耕一良議長)  7番議員の質疑、質問は終わりました。


 この際、お諮りいたします。


 本日の会議はこの程度にとどめ、改めて明5日午前10時から再開し、質疑、質問を続行いたしたいと思います。


 これに御異議ございませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○(地村耕一良議長)  御異議なしと認めます。


 よって、さように決します。


 次の本会議は、明5日午前10時から再開し、質疑、質問を続行いたします。


 本日は、これにて延会いたします。


 長時間御審議ありがとうございました。


              延会 午後 5時22分