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兵庫県 洲本市

平成26年第3回定例会(第4日 5月16日)




平成26年第3回定例会(第4日 5月16日)





 
平成26年第3回洲本市議会会議録(定例会)





                      平成26年5月16日(第4日)


                      開議 午前10時00分





1 議事日程


  第1 議案第44号ないし議案第55号





2 本日の会議に付した事件


  日程第1 議案第44号ないし議案第55号





3 議事順序


  開  議 午前10時00分


  開議宣告


  議案第44号ないし議案第55号


    3番 笹田 守議員


  休憩宣告 午前10時40分


  再開宣告 午前10時50分


   10番 廣田恵三議員


    4番 柳川真一議員


  休憩宣告 午前11時41分


  再開宣告 午後 1時00分


    5番 木戸隆一郎議員


   15番 平郡 平議員


  散会宣告


  散  会 午後 2時30分





4 会議に出席した議員(18名)


   1番  地 村 耕一良          2番  近 藤 昭 文


   3番  笹 田   守          4番  柳 川 真 一


   5番  木 戸 隆一郎          6番  上 田 昌 孝


   7番  片 岡   格          8番  間 森 和 生


   9番  中 野 睦 子         10番  廣 田 恵 三


  11番  福 本   巧         12番  山 本 和 彦


  13番  先 田 正 一         14番  岡 崎   稔


  15番  平 郡   平         16番  木 下 義 寿


  17番  小 松   茂         18番  小 野 章 二





5 会議に欠席した議員(0名)


  な  し





6 議事に関係した事務局職員(4名)


  議会事務局長        山 口 未江子


  次長兼総務係長兼調査係長  森野邊 省 輔


  副主幹兼議事係長      石 田 武 史


  嘱託書記          田 中 宏 樹





7 会議に出席した説明員(22名)


  市長            竹 内 通 弘


  副市長           濱 田 育 孝


  副市長           森 屋 康 弘


  教育長           河 上 和 慶


  理事            宮 口 美 範


  企画情報部長        上 崎 勝 規


  総務部長          浜 辺   学


  市民生活部長        清 水 正 隆


  健康福祉部長        嶽 肩 邦 弘


  農林水産部長        川 端 一 司


  都市整備部長        山 下 恵 祐


  五色総合事務所長      赤 松 和 彦


  教育次長          藤 井   先


  企画情報部参事       上 村 英 己


  総務部参事         河 合 隆 弘


  都市整備部参事       坂 林   孝


  企画課長          寺 岡 朗 裕


  財政課長          毛 笠 錦 哉


  市民課長          中 谷 智穂子


  福祉課長          加 藤 順 弘


  農政課長          飯 塚 康 太


  窓口サービス課長      後   泰 年








              開議 午前10時00分





○(地村耕一良議長)  ただいまより、本日の会議を開きます。


 ただいまの出席議員は18名で、会議は成立いたしました。


 日程に入る前に御報告いたします。


 本日の日程表等は、先ほど配付いたしましたが、配付漏れはございませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○(地村耕一良議長)  配付漏れがなければ、これより日程に入ります。





         〜日程第1 議案第44号ないし議案第55号〜





○(地村耕一良議長)  日程第1、議案第44号ないし議案第55号の12件を一括議題とし、これより議案に対する質疑とあわせて市の一般事務についての質問を伺うことといたします。


 質疑、質問の通告がありますので、順次発言を許可いたします。


 3番議員は質問席に移動してください。


             (3番 笹田 守議員移動)


○(地村耕一良議長)  それでは、発言を許可します。


 3番 笹田議員。


○3番(笹田 守議員)  皆さん、おはようございます。


 一般質問第2日目の一番バッターであります。会派、「志」の笹田でございます。


 今回は、通告のとおり、3点について、ただいま議長から御指名をいただきましたので、お伺いしたいと思います。


 1点目につきましては、竹内市長、1期4年間を振り返ってであります。


 去る3月9日に二元代表制と言われる二つの異なる要素と使命を兼ね備えた代表者を選ぶ選挙が同時に行われました。いずれも、洲本市民の民意を代弁する立場にありますが、一方は市政運営のかじ取りを任された代表者、すなわち市長であり、片方は市民の意思を代弁する合議制の機関、すなわち議会であります。


 二元代表制は、車の両輪たるべしとは当然のことでありますが、その両輪を動かすドライバーは、合議制の議会ではなく、市政の運営を任された竹内市長であります。安全のため、ルールどおりの市政運営を心がけるのか、それとも時代の変化を先取りしたスピードアップな市政運営を心がけるのか、いずれにしても市民は、2期目の竹内市長、あなたの政治手腕に高い関心を寄せております。


 そこで質問であります。


 まず初めに、1期4年間を振り返ってください。私は前任者の4年間と市長、あなたの4年間を対比するようなことはしませんが、あなたの任期終盤に入ってからは、時折、市民から、マニフェストが先行した竹内市政であったように思われますが、議員の立場で竹内市政の4年間をどう評価しているのかといった声を聞くことがあります。これは、竹内市政への過剰な期待の反動から出た市民の声だと思われるのでありますが、市長、あなた自身の言葉でもって、ソフト、ハード両面から、これが私のサクセスストーリーであると胸を張れる事業を披露してください。


○(地村耕一良議長)  竹内市長。


○(竹内通弘市長)  御質問の趣旨は、1期4年間を自分なりにどのように評価するかと理解させていただいて、答弁させていただきます。


 まず、市長に就任させていただいた当初は、やはり前任者が引いた道筋を見きわめ、必要な事業や施策は遺漏のないよう、これを進めるのに心を費やしたところでございます。それは、前任者の施策を一気に方向転換することは、市民生活にとって、決してプラスにはならないという判断でありました。


 また、先ほど御質問がありました成果ということでありますが、ハード事業として最も成果の上がったのは、やはり中川原スマートインターの連結許可がとれたことだと考えております。


 ほかに、他のハード事業を挙げさせていただきますと、洲本給食センターが完成し、全小中学校で給食を実施したこと、また各学校に耐震化・増改築を行いまして、太陽光発電設備により停電時の電源確保の設備を導入できたことであります。それから、また、もう一つは、やはりこれは大きなことでございますが、新庁舎の建てかえを決定し、それに着手できたことであると思っております。


 一方、ソフト事業としましては、時代の流れ、重要施策の人口減少に対する施策、企業誘致の施策を推進するとともに、やはり定住施策としまして、お帰りなさいプロジェクトを立ち上げたことがあります。また、もう一つは、子供に係る医療費の拡充を図ったこと、そして、もう一つは、淡路市との定住自立圏構想を実現させたことなどであります。


 さらにつけ加えさせていただくとすれば、旧県立淡路病院跡地の次なる事業計画の道筋がついたこと、そしてまた、県総合庁舎の現行地の建てかえが決定したことなどがあると思います。


 また、最後に、印象に残っておりますことは、やはり平成23年10月に発生した水害からの復旧でございます。このときは、国や県の基準以下、小規模な被災の復旧のために、農業施設、または農地の復旧の制度を創設させていただきました。これも大きな問題となりました。


 また、平成25年4月に発生しました淡路島を震源とする地震、これも、一部損壊の公共の手が届かない部分、解体や修繕に対して洲本市独自の支援策を出せたこと、これらも心に残っております。


 いずれにしましても、先ほど議員のお言葉でありましたように、いろいろ御批判をいただきながらも、多くの方々にお力添えをいただき、また職員にも頑張っていただいて、私なりに頑張ってこられたと思っております。ありがとうございます。


○(地村耕一良議長)  3番 笹田議員。


○3番(笹田 守議員)  ただいま、市長に4年間の事業報告並びに実績報告をお伺いしました。


 本当に、過去4年間、一生懸命、真摯に取り組んでいただいたということが十分わかりました。ありがとうございます。


 次の質問でありますが、5月に入っての新聞記事であります。各社とも、洲本市の平成26年度予算案の計上を報じております。ニュアンスの違いはあっても、守りから攻めの姿勢に転じた洲本市政を報じております。


 それを踏まえて、私は、9日の施政方針を拝聴いたしました。


 攻めのポイントをどこに置いているのかは、これからの予算審査の中で確認していきますが、その攻めのポイントを間違えないでほしいと思って、参考までに申し上げておきます。


 市長、あなたの施政方針説明があった、その日の5月9日の新聞記事であります。


 御存じのことと思われますが、有識者でつくられる日本創成会議と呼ばれる組織があります。その分科会が発表した試算によると、地方から大都市への人口流出が現在のペースで続けば、過疎地を抱える自治体は消滅の危機に陥ると指摘されております。


 人口の減少予想を推計すると、洲本市も30年後には半減すると試算されております。


 極めてショッキングな発表であります。洲本市にとっても、人口の減少は地域崩壊につながります。


 そのためには何をなすべきかであります。


 一つは人口流入を促す対策、一つは人口の流出を食いとめる対策、一つは人口の増加につながる雇用対策、一つは出生率を上げるための公費助成、一つは子育て環境の充実のための公費投入というように、いずれにしても、これら全て1期目の守りから2期目の攻めに転じた竹内市長の真意が、課題山積の市政を元気づける魔法の妙薬となるよう願っております。


 身の丈に合った市政運営を心がけてきた市長、あなたでありますから、この先も派手なポーズをとらずに、地道な努力を重ねてほしいと思っておりますが、以上について、市長にコメントをいただきたいと思います。


○(地村耕一良議長)  竹内市長。


○(竹内通弘市長)  日本創成会議が示しました将来推計人口につきましては、確かにこの数値を見る限りにおきまして、なかなか厳しいものがあると思います。


 これは、やはり何も施策を講じなければ、こういう推計になるぞと知事もおっしゃっていました、人口減少に対する警鐘と受けとめております。


 平成23年の水害や平成25年の地震など、行政はいつも、さまざまな条件を受け入れながら、その時々の最善を尽くす責任があります。私はそのかじ取りを任されて、解決する責任を担っていると理解しております。


 したがって、この問題にも、本当にさまざまな施策を講じていかなければならないという思いでおりまして、今まさに、そのために施策をいろいろ講じている次第でございます。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  3番 笹田議員。


○3番(笹田 守議員)  ありがとうございました。


 本年の予算をこれから審議する中で、先ほど市長がおっしゃられた内容を十分に吟味したいと思っておりますので、よろしくお願いします。


 ありがとうございました。


 次、2点目に入ります。


 道半ば、市長が使った言葉の一つであります。


 鮎原地区の企業誘致についてお伺いをいたします。


 竹内市長は、平成24年3月定例会において、企業誘致については平成23年度に企業誘致条例を大幅に改正するとともに、企業立地対策室を設置し、4件の事業所を誘致されました。また、平成24年に洲本市組織規則の一部を改正し、商工観光課内に設置している企業立地対策室を企業立地対策課に格上げし、体制を充実されました。


 では、質問であります。


 現在、鮎原地区における企業誘致の取り組みについて、2点お伺いいたします。


 一つ目は、当初企業誘致における紹介者は、どんなルートで探してきたのでしょうか、お伺いをいたします。


○(地村耕一良議長)  上崎企画情報部長。


○(上崎勝規企画情報部長)  鮎原地区における紹介者につきましては、ひょうご・神戸投資サポートセンターでございます。


 このセンターは、県内へ進出する企業等に対し、ニーズに応じた用地提供や優遇制度、企業進出に係る総合的な相談窓口として開設している機関でございます。


 なお、この部分につきましては、平成24年2月に、このセンターから誘致企業の進出に関する情報を得たものでございます。


 以上でございます。


○(地村耕一良議長)  3番 笹田議員。


○3番(笹田 守議員)  それでは、このひょうご・神戸投資サポートセンターについて、これは、県のお墨つきをいただき誘致をしようとした企業であるのか、お伺いいたします。


○(地村耕一良議長)  上崎企画情報部長。


○(上崎勝規企画情報部長)  ひょうご・神戸投資サポートセンターという機関につきましては、県の機関の一つでございます。


 自信を持って紹介していただいたという認識を持っております。


 以上でございます。


○(地村耕一良議長)  3番 笹田議員。


○3番(笹田 守議員)  次の質問に移ります。


 企業誘致場所について、2点お伺いいたします。


 一つ目は、五色町鮎原には、吉田地区、中邑地区、南谷地区と、3地区に企業用地があります。現在、南谷地区で誘致事業が進んでいると聞きますが、その他の2地区の話はあるのか、ないのか、お伺いいたします。


○(地村耕一良議長)  上崎企画情報部長。


○(上崎勝規企画情報部長)  議員の御紹介にありました吉田地区と中邑地区においては、過去において問い合わせ等の事案はございましたが、現在、具体的な話は進んでおりません。


 以上でございます。


○(地村耕一良議長)  3番 笹田議員。


○3番(笹田 守議員)  二つ目でありますが、吉田地区の企業用地は、いまだ関係者との協議が進んでいないと聞きますが、どうなっておるのか、現在の状況をお伺いいたします。


○(地村耕一良議長)  赤松五色総合事務所長。


○(赤松和彦五色総合事務所長)  企業用地についての御質問ということでお答えをさせていただきます。


 御指摘のございました鮎原吉田地区の企業用地につきましては、この地域におけるほ場整備事業、また企業用地の確保に御協力をいただいた地権者の方の用地確定につきまして、地権者の方の意向を尊重しながら協議を進めてまいりました。そういうこともあって、解決に時間を要しております。


 今後は、企業用地などで有効に活用してまいりたいと考えております。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  3番 笹田議員。


○3番(笹田 守議員)  今、御紹介がありました吉田地区について、ほ場整備後の用地というようなことであります。さきの南谷地区におかれましても、ほ場整備に関連した企業用地というようになっておりますが、現在、鮎原地域におきましては塔下集落、そして鮎原下地区におきましては相原におけるほ場整備、そして都志の大宮地区からもほ場整備のお話が上がっておるとお伺いしております。


 このほ場整備を特に推進するに当たって、今後、高齢者が、また空き家等そういうものがどんどんとふえてくるように思われます。


 そういう中で、行政が非農用地を設定する、またそういうふうな企業用地が立てられるというふうなものが準備できないものかなという思いがしますので、これは森屋副市長に見解をお伺いしたいと思います。


○(地村耕一良議長)  森屋副市長。


○(森屋康弘副市長)  ほ場整備事業の中で非農用地を設定して、企業用地を確保したらどうかという御提案でございます。


 実は、私も五色町の職員時代に、ほ場整備の換地業務に携わったことがございます。


 この手法につきましては、土地改良法に基づくものですが、非常に有効な手段というふうなことで受けとめております。やはり、固まってと言いますか、まとまった土地を確保する手法としては大事なことではないかなというふうに感じておりました。


 これから3地区が予定されておるという御案内でございましたので、ぜひ我々のほうも、地権者の方の御理解は一番大事でございます。説明をさせていただいて、御協力がいただけるかどうかお話を聞かせていただき、説明会にも参加したいというふうに思っております。


 以上でございます。


○(地村耕一良議長)  3番 笹田議員。


○3番(笹田 守議員)  先ほどの関連について、もう一点お伺いしておきます。


 平成26年度に、この吉田地区について県へ開発許可を申請する考えがあるのかどうか。特に、五色町の地域には、1万平米以上のものにつきましては、県への申請が必要であるとお伺いしておりますが、現在の所管の担当者はどういうふうにお考えですか、お伺いします。


○(地村耕一良議長)  赤松五色総合事務所長。


○(赤松和彦五色総合事務所長)  開発許可に関する御質問ということでお答えさせていただきます。


 開発用地につきましては、ある程度、利用目的が定まった段階で申請するということでございますので、今後そういう状況になりましたら申請していきたいと考えております。


○(地村耕一良議長)  3番 笹田議員。


○3番(笹田 守議員)  では、次の質問に移ります。


 南谷地区での誘致計画について、2点お尋ねをいたします。


 一つ目は、地元関係者との協議はどのようになっておるのかをお伺いいたします。


○(地村耕一良議長)  上崎企画情報部長。


○(上崎勝規企画情報部長)  地元関係者との協議という御質問でございますが、関係者との協議につきましては、利害関係のある地元田主関係者との協議から始めておりまして、説明会や検討会、誘致企業への工場視察等を行い、田主の臨時総会等を経て、誘致に関する協議を進めていっているところでございます。


 また、それを受けまして、南谷町内会における説明会を平成25年3月に開催をしているところでございます。


 以上でございます。


○(地村耕一良議長)  3番 笹田議員。


○3番(笹田 守議員)  では、二つ目についてお伺いします。


 田主池や調整池、また下流の池への排水についての対策はどのようになっておるのかをお伺いいたします。


○(地村耕一良議長)  赤松五色総合事務所長。


○(赤松和彦五色総合事務所長)  開発事業に関する御質問ということでお答えをさせていただきます。


 地元田主が利用していない田主池につきまして、造成工事の必要性から、田主より買収をしております。


 また、そのため池を利用させていただいて、開発行為に伴う関係法令に基づいて、調整池を整備することといたしております。


 なお、排水等につきましては、地元田主関係者の同意をいただいた上で、関係法令等に基づく開発許可を受けて、事業を進めさせていただいております。


 以上でございます。


○(地村耕一良議長)  3番 笹田議員。


○3番(笹田 守議員)  それでは、現在、誘致しようとする企業について、どのような業種であるか、お伺いいたします。


○(地村耕一良議長)  上崎企画情報部長。


○(上崎勝規企画情報部長)  現在、協議、交渉を進めております企業につきましては、主に食品製造工場から出たパンやパン生地、スナック菓子、弁当、野菜くず、チーズなどの食物の残渣、製造工程、流通段階から残ったものを原材料としまして、これを回収し、乾燥、粉砕をして、家畜用の飼料やペットフードなどの原材料としてリサイクルをしている飼料の製造業でございます。


 以上でございます。


○(地村耕一良議長)  3番 笹田議員。


○3番(笹田 守議員)  今後、この話が進んでいくとすれば、どのような手続になるか、またいつごろ完成を見込んでいるのかをお伺いいたします。


○(地村耕一良議長)  赤松五色総合事務所長。


○(赤松和彦五色総合事務所長)  造成工事の関係という御質問かと思いますのでお答えをさせていただきます。


 先ほども申し上げましたように、関係法令に基づく開発許可を受けまして、今、造成工事のほうを進めさせていただいております。


 この造成工事につきましては、平成26年度での完成を目指しているところでございます。


 以上でございます。


○(地村耕一良議長)  3番 笹田議員。


○3番(笹田 守議員)  では、誘致によって、どのような経済効果を見込んでいるのか、また雇用はどのようにしておるのか、お伺いいたします。


○(地村耕一良議長)  上崎企画情報部長。


○(上崎勝規企画情報部長)  本市においての経済効果、また雇用はどうかという御質問でございます。


 まず、具体的に、地元雇用に係るものでございますが、雇用につきましては地元優先というふうなことを協議の中でお話をさせていただいておりまして、当初の操業時には、製造過程での従事に対して10名程度、その後、流通関係のほうでさらに10名程度が生じるものではないかということを予定しているところでございます。


 さらに、企業活動から生じる地域内の消費活動の効果が考えられると思います。さらに、私どもにとっては、税収増の効果を期待したいというところでございます。


 以上でございます。


○(地村耕一良議長)  3番 笹田議員。


○3番(笹田 守議員)  私は、これからの企業誘致については、せっかく地元に進出して、地元に根を張っていただくのですから、さらに発展することも考えたいところであります。単に、企業が来ました、雇用がふえましたということも非常に大切でありますが、さらにもう一歩踏み込んだものがあればよいのであると思っております。


 本市の産業を考えた場合、農業、漁業があります。また、大規模な旅館を抱える観光産業もあります。これらの産業との連携や協調ができないものかということであります。


 例えば、誘致工場が稼働するのに必要な原材料、地元で調達できないものか、製造物を地元でうまく消費できないものかなど、さまざまなアイデアがあるのではないでしょうか。


 そこで、農業、とりわけ畜産業に関連して、エコフィードの活用の取り組みが考えられます。


 エコフィードとは、環境に優しい(ecological)や節約する(economical)等を意味する、エコと飼料を意味するフィードから呼ばれ、食品製造副産物、余剰食品、調理残渣などを利用して製造された家畜用飼料であります。


 このエコフィードの普及が進む背景には、日本が飼料の大半を輸入に頼っている現状であります。とりわけ、畜産業における飼料費が経営コストの4割から7割を占め、経営を圧迫していること、リサイクルされない食品の大量廃棄など、食品に係る資源の有効利用、排出の抑制を図ることなども要因として挙げられます。


 先ほどの質問の答弁にありましたが、誘致企業の業種が飼料製造業であると伺いました。この企業は、エコフィードも製造しているのでしょうか。もしそうなら、この企業が進出されれば、飼料コストの削減、品質、生産性の向上にも結びつき、本市洲本市の酪農牛、繁殖牛、肥育牛のブランド化にもつなげていけるようにも考えられるわけであります。


 せっかく進出していただくのですから、地元に愛され、末永く安定した企業活動を展開していただくことは、本市にとっても、企業にとっても大きなプラスになると考えるものであります。


 進出企業と連携していくということでは、このような企業活動の中で連携できることは大きな強みであると思いますが、では、最後にお尋ねをいたします。


 今後、企業との協議を進めていく中においても、ぜひそのような可能性も研究し、御検討いただければと考えますが、いかがでしょうか。


○(地村耕一良議長)  上崎企画情報部長。


○(上崎勝規企画情報部長)  議員御指摘の農業、とりわけ畜産業に波及する効果については、例えば、当該企業の飼料工場で製造されたエコフィードが、安価に地元の畜産農家に供給できれば、その農家にとっても、企業にとっても、十分その効果、またメリットが生じてくるとも考えられるところでございます。


 しかし、これらについては、まだまだ調査や研究を進め、その可能性について、本市、企業、それから畜産をされる皆様方などとも検討していく必要があると考えるところでございます。


 今後の課題とさせていただきます。


○(地村耕一良議長)  3番 笹田議員。


○3番(笹田 守議員)  ありがとうございました。


 では、最後の質問に移ります。3点目の質問であります。


 最後の質問は、政策会議についてであります。


 私は、議員の立場で、よく地域のミニ集会に参加します。会話の中身は、ありふれた日常茶飯事の出来事ばかりかと思ったら、そうではなく、意外と天下国家を論ずる人の多いことに驚いております。


 政策会議という言葉は行政用語であるから市民の皆さん方には無縁の用語だと思っていたら、そうでもありませんでした。


 新聞紙上で、知事の日程表が掲載されていますが、その中には必ず、何日、何時、知事政策会議出席と書きこんでいます。うかつにも、私は、それに気づきませんでしたが、それを知っている友人から、本市洲本市での政策会議の実態を話してほしいと要望されました。その人も、市民の一人として、市政の中身を知る権利がありますから、議員として伝える立場でコメントしたのですが、私自身の見識不足のためか、余り理解してくれませんでした。議員歴が、五色町時代を含めて10年のキャリアの身でありながら、政策会議のイロハすら説明できなかったおのれの未熟さを痛感しております。


 前置きはこの程度にして、質問の本題に入ります。


 御答弁をいただくのは、県から出向されて、いまだ日も浅い宮口理事、あなたへ質問であります。


 洲本市政のもとで、県から出向された理事は、合併後あなたで4人目であります。私は、あなたの県庁での位置はどこにあったのか知りませんが、県庁という大きな舞台で活躍されたあなたが、一転して人口4万5,000人余りの小さな市に身を置くことになりました。この本市洲本市で、主役を果たすこともあると思いますが、ときには小間使のような仕事も待っていると思います。それを踏まえて、ぜひとも現在の心境をお聞かせください。


 それと、いま一つ、あなたも御存じのことでありますが、兵庫県は、昔から雄県兵庫と呼ばれ、43県の中でも最も豊かな県と言われています。その豊かな県から、財政基盤の貧弱な洲本市への赴任であります。あなたが見た洲本市の印象をぜひお聞かせください。


○(地村耕一良議長)  宮口理事。


○(宮口美範理事)  私の心境ということでお尋ねをいただきました。


 本年4月、理事兼財務部長という職に着任いたしました。


 これまで、県職員という立場から、市町の行財政への助言、あるいは支援といった仕事に携わってまいりましたが、この4月から、住民に最も身近な行政を担う市職員という立場で、日々新たな勉強をさせていただいております。そういったことに、大変感謝をいたしております。


 本市を取り巻く現状に目を転じますと、今、人口減少、少子高齢化が進展しておりまして、地域の再生・活性化や定住の促進、こういったものが喫緊の課題になっております。また、津波・防災対策、農水産業を含めた地場産業、地域産業の振興、雇用対策、老朽化した公共施設の更新など、本市が抱えます課題というのは、目の前に山積しているというふうに考えております。


 こうした課題を克服いたしまして、市民が幸せで満足して暮らせる環境を創造するためには、市長が掲げます三つの柱、安全で安心な暮らしの実現、活力とにぎわいのあるまちづくり、新たな魅力の創造、この理念、そしてそのための施策、これを実現していくことが必須であるというふうに考えてございます。


 微力ながら、洲本市の発展に貢献できるよう取り組んでまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。


 それと、洲本市の印象ということで御質問をいただきました。


 洲本市につきましては、三熊山、それから五色浜、こういった美しい自然、それから豊かな資源、こういったものを有してございます。中世以後、淡路島の政治、経済、文化の中心として発展してまいりました。このように、歴史と伝統のあるすばらしいまちだというふうに考えてございます。


 また、県立淡路医療センターの開院、淡路広域消防ビルの建てかえ工事、そして新たな市庁舎の建設と、こういった新しいまちの形が着々と整いつつありまして、さらに豊かな市民生活の実現が期待をされているというふうに思います。


 洲本市政を支えます財政も、徹底した財政の健全化を推し進めた結果、財政健全化指標、市債残高、基金残高等、これらの指標をとってみても、確実に改善基調にあるというふうに思います。


 しかしながら、今後の人口推移、高齢化に伴う扶助費の動向等を踏まえますと、引き続き厳しい財政運営を強いられるという一面もございます。持続可能な財政基盤を確立しながら、選択と集中という理念のもと、限りある資源を市民のニーズに適切に活用することにより、市民の夢や願いを確実に実現していくということが肝要であるというふうに認識しております。


 以上でございます。


○(地村耕一良議長)  3番 笹田議員。


○3番(笹田 守議員)  どうもありがとうございました。洲本市についての印象をお伺いしました。


 次に、私は、市政運営の根幹をなすのが政策会議だと思っております。


 宮口理事、あなたも、もう何回か会議に出席されていると思うので、そこでお伺いいたします。


 政策会議には教科書があると思いますが、この教科書はあるのか、ないのかをお伺いします。


 政策会議では決定が重要でありますが、裁量権は誰が握っているのかもお伺いいたします。


○(地村耕一良議長)  宮口理事。


○(宮口美範理事)  政策会議について御質問がございました。


 この政策会議につきましては、洲本市政策会議規程というものに定めがございます。


 その中では、政策会議は、市長、副市長、企画情報部長、総務部長及び財務部長をもって構成されるということになってございます。また、会議は、市長が主宰し、市行政運営の最高方針や重要施策等について審議を行うということになってございます。


 したがいまして、重要案件に関しましては、市長の意思決定に資するべく、構成員おのおのの立場から、私でございましたら理事兼財務部長という立場になるんでございますが、意見を申し上げたり、あるいは関係する情報を御報告したりということでございまして、御指摘の教科書というものは存在いたしません。


 以上でございます。


○(地村耕一良議長)  3番 笹田議員。


○3番(笹田 守議員)  格言に、万機公論に決すべしと言葉がありますが、言いかえれば、政治は世論の向かうところに従って決定すべしという意味であります。


 政策会議も、市民から集められた世論を最大限反映させる場所だと私は理解をしております。


 参考までに申し上げておきますと、予算の計上されなかったものは、これは格言の万機公論に値しないと思って削減されたのかをお伺いいたします。


○(地村耕一良議長)  宮口理事。


○(宮口美範理事)  格言の万機公論に値しないかという観点で御質問がございました。


 市が提供いたします行政サービスというものは、市民のニーズに即したものでなければならないというふうに考えております。それと同時に、持続可能なものでなければならないというふうに考えてございます。事業の必要性や有効性を適切に評価し、また費用対効果も十分に考えながら、限りある資源を効果的に配分する。そして、市民の思いを実現していくということが、市としての重大な責務だというふうに認識してございます。


 このような視点から予算案を編成しているところでございますが、その過程では、廃止、あるいは削減、または翌年度以降に改めて検討するとされた事業も存在するところでございます。


 いずれにいたしましても、市民の御理解を十分に得ながら、市民の御期待に応えられる市政を遂行していくということが大変重要であるというふうに認識しております。


 以上でございます。


○(地村耕一良議長)  3番 笹田議員。


○3番(笹田 守議員)  ありがとうございました。


 質問に対して、丁重な答弁ありがとうございました。


 市長を初め、理事、企画情報部長、五色総合事務所長より、本市が今後ますます飛躍でき、希望が持て、このまちで住みたい、住み続けたいと思える答弁をいただきました。


 今後とも、皆様とともに議論を重ねていきたいと思います。


 これで、5月議会の一般質問を終わります。


 ありがとうございました。


○(地村耕一良議長)  3番議員の質疑、質問は終わりました。


 この際、10分間休憩いたします。


              休憩 午前10時40分


            ―――――――――――――――


              再開 午前10時50分


○(地村耕一良議長)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 質疑、質問の通告により、順次発言を許可いたします。


 10番議員は質問席に移動してください。


             (10番 廣田恵三議員移動)


○(地村耕一良議長)  それでは発言を許可します。


 10番 廣田議員。


○10番(廣田恵三議員)  それでは、通告に基づきまして一般質問を行いたいと思います。


 今回は2点ということで、老朽化した危険な空き家について、そして由良地区の津波対策について、それぞれ質問していきたいと思いますが、この両質問とも、先日から行われております会派代表質問、一般質問等で何度か取り上げられており、重複する部分もあると思いますので、答弁に関しましては、柔軟に対応していただきたいと思います。


 それでは、質問をしていきたいと思います。


 老朽化した危険な空き家について。


 今回行われた選挙の期間中においても、市長もふだん歩かないような路地なども歩かれ、洲本のまちについていろいろ感じるところがあったと思います。


 私も4年ぶりに地元由良地区の隅々まで歩かせていただきましたが、昨年の地震を受けて、解体された家屋があった一方で、それ以上に、空き家や老朽化した危険な建物がふえたと感じました。


 まず、お聞きしますが、これまで、この空き家について、洲本市の中心部を対象に空き家調査を実施したということを聞いておりますが、その後、他の地域についての調査を行ったのかどうかをお聞きします。


○(地村耕一良議長)  山下都市整備部長。


○(山下恵祐都市整備部長)  空き家の実態調査についてお答えをいたします。


 平成24年6月に、市街地の目視調査を実施をいたしております。その後、他の地域については実施をいたしておりません。


 その後、平成25年4月13日に、淡路島を震源とする地震が発生しまして、被災した空き家が解体され、状況の変化があると考えられることから、確認を含め、改めて調査が必要とは考えております。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  10番 廣田議員。


○10番(廣田恵三議員)  地震ということで、職員の人手も足らなかったということで、今後、また他の地域についてもよろしくお願いしたいと思います。


 続きまして、本来、個人の財産である家屋について、なぜ行政が管理等について立ち入るのかについてですが、特に問題になるのが、老朽化した危険な建物についてだと思います。


 危険な建物が問題になることは主に2点あり、一つは、倒壊の危険があり、隣家の家屋や住民に被害を与えることが懸念されるケース、もう一つは、壁や瓦の落下、倒壊により、通行人が危険に遭う可能性があるケースです。


 まず、お聞きしますが、一つ目の隣家同士の問題について、行政が立ち入ることができるのか、何か行政ができることがあるのかをお聞きします。


○(地村耕一良議長)  山下都市整備部長。


○(山下恵祐都市整備部長)  隣同士ということでお答えをいたします。


 近年、管理不全な空き家が増加しておりまして、防災、衛生、防犯上の観点から、生活環境に影響を与えるようになってきました。


 そこで、本市においては、空き家等が管理不全な状態となることを防止することにより、生活環境の保全及び安心して暮らせる安全なまちづくりの推進に寄与することを目的として、洲本市空き家等の適正管理に関する条例を定めたところでございます。


 条例上は、所有者等に対する助言、指導、勧告までを定めておりまして、仮に空き家に関する被害で、民事の紛争までの問題が生じているような状況においては、行政は関与することができない。なお、条例には、第4条に、民事の解決を妨げないと定めているところでございます。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  10番 廣田議員。


○10番(廣田恵三議員)  部長から条例について答弁がありましたが、それは後でまた取り上げていきたいと思います。


 続きまして、2点目の問題になるケースですが、危険な建物の横を通る通行人や車に危険が及ぶ場合です。


 近年、事故の発生により、道路の管理責任を問われ、行政が損害賠償に応じるという事例が幾度かありました。


 例えば、危険な建物が県道沿いや市道沿いにあり、その建物の瓦の落下等により、通行人や車両が損害を受けた場合、道路の管理責任者も一定の割合の責任を負うのかどうか、お聞きします。


○(地村耕一良議長)  山下都市整備部長。


○(山下恵祐都市整備部長)  お尋ねの危険な建物が県道や市道沿いにあって、壁や瓦の落下、倒壊により、通行人等に損害が発生した場合には、損害発生以前の状態が、損害の発生が予測可能な場合には、道路管理者も管理瑕疵を問われる可能性はあるものと考えております。


 現在の本市の対応といたしましては、所有者に現況報告をしまして、修繕、もしくは解体撤去をお願いしております。しかし、所有者が対応しない場合や所有者が不明な場合には、道路管理者として、その間、全面通行どめや一部バリケード等を設置して、安全性の確保をしているところです。


 現時点で、空き家等は私有財産でもございますので、危険な建物の除去、撤去というのはできないものと認識しております。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  10番 廣田議員。


○10番(廣田恵三議員)  なかなか個人財産で難しいということですが、ぜひ事故のないように対応していただきたいと思います。


 人口減少や土地価格の下落に伴い、全国的にも適正に管理されていない危険な空き家がふえ続け、本市においても、先ほど部長から紹介があったように、洲本市空き家等の適正管理に関する条例が制定されました。


 同条例の内容で、第5条に基づいての実態調査、第6条による助言、指導及び勧告、第7条の危険回避のための措置、第8条による必要な支援をこれまで制定後どれだけ実施したのかどうかをお聞きします。


○(地村耕一良議長)  山下都市整備部長。


○(山下恵祐都市整備部長)  お尋ねの現在までということで、同条例第6条に基づく指導及び勧告は行ってございません。


 しかし、助言7件を行いまして、改善されたものは4件となってございます。支援については、近隣より相談のあったものについて、空き家等の適正管理に必要な相談を条例施行後8件お伺いをしております。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  10番 廣田議員。


○10番(廣田恵三議員)  7件中4件を解決したということですが、残りの3件については現在どのような状況か、おわかりでしたらお願いします。


○(地村耕一良議長)  山下都市整備部長。


○(山下恵祐都市整備部長)  個別具体の例については、個人のこともありますので、状況ということであれば、御承知おきいただけたらと思うんですが、まず相談、助言がありますが、そこらは費用の面、それとか隣接の面がやはり障害となって、なかなか改善に至らないという状況かなと承知をしております。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  10番 廣田議員。


○10番(廣田恵三議員)  この条例の中で、情報提供ということですが、町内会からの情報提供という内容があったと思いますが、町内会からの情報提供の状況についてお聞きします。


○(地村耕一良議長)  山下都市整備部長。


○(山下恵祐都市整備部長)  最近では、平成25年度、25件、平成26年度、現在までですが、8件お伺いをいたしております。


○(地村耕一良議長)  10番 廣田議員。


○10番(廣田恵三議員)  かなりの件数の相談、情報が寄せられているということですが、この情報が寄せられた場合に、当然、職員の方が現地へ見に行っていると思うんですが、それ以降の対応について、どこまで踏み込んだことを行っているのか、お聞きします。


○(地村耕一良議長)  山下都市整備部長。


○(山下恵祐都市整備部長)  町内会等から情報があった場合には、現地の調査をいたしまして、倒壊、飛散、または剥離することにより、敷地外において、人の身体、または財産に被害を与えるおそれのある状態と認める場合には、所有者等を特定して、必要な処置について助言をいたしているというところでございます。


○(地村耕一良議長)  10番 廣田議員。


○10番(廣田恵三議員)  先ほどから老朽化した空き家について質問をしておりますが、特に由良地区で、老朽化した建物がかなり問題になってきております。この原因は土地価格の大幅な下落、また人口減少によって、空き家を買う人も、借りる人も少なくなり、また解体して更地にしても売れない、売れたとしても解体費が回収できない、また更地にしただけ固定資産税が上がるという場合がほとんどだと思います。


 結果的には、相続において、現金や有価証券等は相続人で分配されますが、老朽化した空き家はとりあえず共同相続にしておいて、そのうち考えようということになり、結果的に、数年後、近所や行政から苦情が来てから、親族でどうするのか、解体費用は誰が負担するのか、なかなか親族内で調整ができないことが多いと思います。時間がたてばたつほど、子や孫の代、またおいやめいの第一順位の相続人が亡くなり、ますます問題が複雑化すると思います。


 つまり、行政にできることは、空き家が老朽化する前に対策をとることだと思います。なかなか個人財産ですので、それは難しいと思います。


 しかし、例えば、死亡届提出時に、その家が空き家になったことを確認できるとします。そのときにアンケートをとり、空き家をどうするのかを聞いたり、老朽化している場合は、相続人に管理責任が発生しますよ、また、それで隣家や通行人に危害が加わると、被害が発生すると、相続人の責任になりますよということを説明したりして、解体や譲渡を促すということはできないのかどうか、その点をお聞きします。


○(地村耕一良議長)  山下都市整備部長。


○(山下恵祐都市整備部長)  お尋ねの相続が発生して、だんだん困難になるというための防止についてという話ですが、私どもの調査の中で、建物を所有して、相続が発生している場合ということで、相談なりで、相続権のある方については特定した上で、そういう近隣にも迷惑がかかるとかいうことも相談する中で御説明させていただいております。


 ただ、相続が発生する中で、相続者全員について、我々のほうでお知らせするなり、周知を図った上で解決するというのは、労力の面なりからしても、やはりちょっと個人の所有財産に対する介入が過ぎるのではないかと、そういう感じでおります。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  10番 廣田議員。


○10番(廣田恵三議員)  部長の言うことは十分理解しておりますが、例えば、私が立ち会った中で、いざとなったら市に寄附をすればよいのではないかという意見が親族内であります。つまり、要らない土地や家は、市に寄附をしたらとってくれるじゃないかと考えている方も多いように思います。


 その点、例えば市が寄附を受ける場合もあると思いますが、そういう基準はどのようになっておりますか、お聞きします。


○(地村耕一良議長)  山下都市整備部長。


○(山下恵祐都市整備部長)  寄附をいただく、いただかないというのは、私は今、都市整備部長としてお答えをいたしておりますが、財産について、市で、それなりに使用の用途があるという分については、当然、市の判断として寄附を頂戴するというような格好になると思います。


 ただ、使用目的もないのに、ただ市民の方々が管理に不都合が生じ、負担がかかるということで市に寄附というのは、個別案件での判断になると思います。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  宮口理事。


○(宮口美範理事)  市の財産として受け取るかどうかということは、財産の規定に基づいて、個別に議論が必要になってくるかと思います。ケース・バイ・ケースで、いろいろ条件等についても考える必要もございます。


 したがいまして、この場ではちょっとその程度の回答しかできませんが、そういったことで、事案が起こったときに、市の規定に沿って検討させていただくということになると思います。


○(地村耕一良議長)  10番 廣田議員。


○10番(廣田恵三議員)  寄附を受けるかどうかは個別の案件によるということですが、ほとんどの場合、こういう老朽化した建物が上についていて、親族もどうしようもないという場合は、やはり寄附も受けてくれない場合が多いのではないかと思うわけです。


 部長にお願いしたいんですが、問題が発生する前に、やはりある程度、相続人にこういう問題が多く発生していますよということを周知して、例えば、事例集や、法律の周知をその場でできるようなパンフレットなりを筆頭相続人に配れば、問題も未然に防げるのかなと思いますので、ぜひそういうことも検討していただきたいと思います。


 それでは2問目に移ります。


 由良地区の津波対策についてお聞きします。


 先日の答弁で、市内の津波予想、浸水予想が示されました。


 同じく、東南海地震の発生による津波発生が予想されている由良地区においては、津波や避難方法について、さまざまな情報が飛び交い、高齢者を中心に不安の声をよく聞くところであります。


 私が思いますに、数年前の由良小学校移転問題に関して、海岸付近の移転候補地が津波で危険だというチラシが何度も配布されました。そういうことも今回の不安を増大させている原因の一つだと思います。


 それが正確なデータに基づく情報によって不安を感じているのならば、それをもとに災害に備えるのは大切なことですが、どうも、家も流されるというような大きな津波が由良に押し寄せるという話が出ておりますので、ここで、行政として正確な最新の津波高の予想をお聞きしたいと思います。


○(地村耕一良議長)  河合総務部参事。


○(河合隆弘総務部参事)  お答えをさせていただきます。


 由良地区の津波の最新データでございますが、兵庫県が昨年末に公表しました本市の津波予想水位、これによりますと、由良地区における予想津波水位は2.19メートルから2.85メートルでございます。


 以上でございます。


○(地村耕一良議長)  10番 廣田議員。


○10番(廣田恵三議員)  この2.19メートルから2.85メートルという幅がありますが、これはどこの地域かはわかるんですか、お聞きします。


○(地村耕一良議長)  河合総務部参事。


○(河合隆弘総務部参事)  県のほうが想定をするために定めた想定ポイントがございます。


 例えば、由良地域でございましたら、全部で13カ所の想定ポイントがございます。津波の場合は、地形によって当然変わってまいりますので、想定ポイントごとの数値の高いところ、低いところでございます。


○(地村耕一良議長)  10番 廣田議員。


○10番(廣田恵三議員)  私が思っていたより、少し予想高が大きいなという印象ですが、先日、一般的な避難先は高台だという答弁が部長よりありました。


 御存じのとおり、由良は一丁目から内田までの地域がありますが、唯一四丁目地域だけは、ある程度の平地の市街地が広がっておりまして、高台へ避難するとなると、由良の山を通っている市道、通称軍道という道路ですが、そこへの避難路の整備も要望として出ておるぐらいです。足の悪い高齢者が、数百メートル先の避難路まで歩いていき、さらに軍道までの険しい山道を登る、避難路を登るというのは、現実的ではないと思うんです。また、特に夜間などでは、かえって避難することにより、二次災害が発生するのではないかと懸念します。


 先ほどの、2.19メートルから2.85メートルという予想ですが、例えば、津波が発生しましたよというときに、自分の家が耐震基準を満たしているという場合、その場合なら2階へ、耐震基準を満たしていない場合、または平家の場合ならば、近隣の丈夫な家へ逃げたほうが安全ではないかと思うんですが、この津波予想によって、個人の家の2階部分は安全なのかどうか、見解をお聞きします。


○(地村耕一良議長)  河合総務部参事。


○(河合隆弘総務部参事)  お答えをいたします。


 津波の場合、何度も繰り返しになりますが、高台などに逃げることが非常に重要であると考えております。そのため、地元町内会が市の補助金を利用しまして、平成23年度より3カ年で整備をいたしております津波避難路、これが有効的な避難経路、避難場所と考えております。


 しかしながら、御質問の内容のとおり、避難行動自体が非常に厳しい高齢者の方が多くおられ、利用できない場合も想定されます。行政と地元の方と共同で一緒になって進めてまいりました防災ワークショップを通じまして、地域みずから防災マップや防災マニュアルをつくって、避難場所等の情報を共有しておりますので、今後は、訓練等を通じまして、住民の方々に定着させていただくようお願いしておりますので、御理解をお願いしたいと思います。


 以上でございます。


○(地村耕一良議長)  10番 廣田議員。


○10番(廣田恵三議員)  防災訓練等を通じてということですが、先ほどから指摘しているように、由良四丁目のことですが、非常に避難路が遠い、また険しいということで、なかなか難しいのではないかと、幾ら訓練しても、やはり高齢者があれだけ多い地域で、あの山まで登れというのは難しいと思うのです。


 私も数年前だと思うのですが、災害110番の家という提案をしたときがあるんですが、要は行政が近隣の3階建ての家等を指定して、災害のときは私の家へ逃げてきてもいいですよという看板を掲げてもらって、足の不自由な人を中心に、その家へ逃げる。最近でしたら、この津波の予想がこれだけ高いということで、津波避難ビル、津波避難家屋と言うんですが、そういうふうな性質の協力してくれる家を募集してはと思うんですが、その点、どうお考えでしょうか。


○(地村耕一良議長)  河合総務部参事。


○(河合隆弘総務部参事)  ただいま申し上げましたように、防災ワークショップの中で、地域みずから防災マップをつくっております。


 その中に、例えば、四丁目でございましたら、工場とか、旅館とか、高台のテニスコート、これらにつきまして、所有者の方とお話をして了解をいただいた上で、マップに登載するというような作業でつくったものを配布させていただいておるという経緯がございますので、よろしくお願いします。


○(地村耕一良議長)  10番 廣田議員。


○10番(廣田恵三議員)  先ほど、テニスコート、旅館と言いましたが、具体的に聞きます。四丁目でどれだけの指定をしているんですか。


○(地村耕一良議長)  河合総務部参事。


○(河合隆弘総務部参事)  具体的には、今、箇所数がわかる資料を持っておりませんが、4カ所ないし5カ所であったと思っております。


○(地村耕一良議長)  10番 廣田議員。


○10番(廣田恵三議員)  先ほど答弁があったテニスコートというのは、恐らくかなり高台のテニスコートではないかと思うんですが、4カ所、5カ所でしたら、やはりちょっと少ないのではないか。ぜひ、3階建ての家も多くありますので、個人の家もそういう避難ビル、避難可能な建物として協力を要請していっていただきたいと思います。ぜひよろしくお願いします。


○(地村耕一良議長)  浜辺総務部長。


○(浜辺 学総務部長)  先ほど来、河合参事のほうで、防災ワークショップを通じてということ、また訓練を通じてということで申し上げておりますところは、議員おっしゃられていること自体が、まさしく共助に当たる部分かと思います。


 当然、共助のこと、本当に定着した形で実現をしていく上で、地元の方にも知恵を寄せ合っていただいてと、そういうところが必要でございます。そういうことにつきましては、引き続き取り組みをさせていただきまして、その中で、今おっしゃられたようなことも共助の一環として実現することができないかということも、また取り組みの一つとして検討させていただきたいと思います。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  10番 廣田議員。


○10番(廣田恵三議員)  最後にお聞きします。


 私は、何人かから、そういう長い距離を歩けないじゃないかと相談を受けて、もう頑丈な家でしたら2階へ逃げていただいたほうが安全だと思いますと、答えてしまったんですが、行政として、耐震基準を満たしている家の2階に逃げるというのは危険だと判断しているのかどうかをお聞きします。


○(地村耕一良議長)  浜辺総務部長。


○(浜辺 学総務部長)  津波避難ビルというものがございます。それの基準でいきますと、一つは、当然ながら耐震基準を満たしていることというものが入っております。それと、あと一つは、一定の高さが確保されていること。それと、もう一つは、頑丈な構造であること。その耐震基準自体は、木造であっても耐震基準を満たすことはできるんですが、それを行政のほうで津波避難ビルという形で指定ができるかというと、それはできないという答えになろうかと思います。基本的に、鉄筋コンクリートづくりであるとか、そういったものを指定すべきであるという指針が示されておりますので、行政のほうで津波避難ビルとして指定させていただく場合には、その指針に従って、ガイドラインに従って処理をさせていただく、こういうことになろうかと思います。


○(地村耕一良議長)  10番 廣田議員。


○10番(廣田恵三議員)  鉄筋コンクリートの家ということですので、ぜひ、あと何カ所か、鉄筋コンクリートの家に協力を要請していただきたいと思います。


 これで質問を終わります。


○(地村耕一良議長)  10番議員の質疑、質問は終わりました。


 質疑、質問を続行いたします。


 通告により、4番議員は質問席に移動してください。


             (4番 柳川真一議員移動)


○(地村耕一良議長)  それでは発言を許可します。


 4番 柳川議員。


○4番(柳川真一議員)  4番、宙(おおぞら)の柳川です。


 ただいま、議長より発言の許可をいただいたので発言させていただきます。


 今回は、2点について質問したいと思います。


 まず、最初に、私たちが暮らしている、この洲本市、すなわち日本ですが、地震災害からは切っても切れない関係があると思います。


 現在ですが、台風や大雨などによる災害は、電子機器の発達により、あらかじめ予測もでき、前もっての対応、対策が可能になってきております。しかし、地震に対しては、いまだ予測は困難であり、ひとたび地震が発生すると、甚大な被害をもたらします。


 そして、巨大地震発生時には、津波による浸水被害、家屋や道路、架橋の倒壊、電気・水道のライフラインの断絶などが予想されます。そして、もし明石海峡大橋、大鳴門橋が、地震の影響により、最悪の場合、通行不能となれば、本市だけではなく、淡路島全島が、陸路による救援活動が困難になると考えられます。その場合、本市はどう対応するのか、お聞かせください。


○(地村耕一良議長)  河合総務部参事。


○(河合隆弘総務部参事)  お答えいたします。


 ただいま、議員から御指摘がありましたように、巨大地震発生時におきまして、ライフラインが断絶した場合、淡路島である本市の地理的な特性を考えますと、救済活動が困難になることが想定されます。


 本市では、災害時のセーフティーネットとしまして、自治体との相互応援協定のほか、全国展開をしている大規模小売店などとの救援物資の供給協定などを締結し、災害時の物資の確保等に努めております。


 その主なものを御紹介させていただきます。


 相互応援協定といたしまして、他の自治体との協定では、兵庫県及び市町相互間の災害時応援協定、淡路地域災害時相互応援に関する協定、美馬市と災害時における相互応援に関する協定書。


 また、災害発生時の物資等の供給につきましては、イオン株式会社、株式会社マルヨシセンター、コーナン商事、リベラルスーパーチェーン、マルナカと協定を締結いたしております。


 また、応急対策に関しましては、洲本市建設業協同組合、兵庫県電気工事工業組合淡路支部と締結しております。


 また、人命救助や緊急輸送に関しましては、漁業協同組合と協定を締結いたしております。


 以上に加え、自衛隊を含みます国、そして県に支援を要請することも当然ながら考えております。


 以上でございます。


○(地村耕一良議長)  4番 柳川議員。


○4番(柳川真一議員)  ありがとうございます。自分の考えと同じようなものでありました。


 次にまいります。


 災害発生時に、食料や日用品等の供給に関する協定が、先ほど言われましたイオン、ローソン等と締結されておりますが、本年2月末、降雪時に本四道路が通行どめとなり、一時的に淡路島が孤立状態になったことは記憶に新しいところです。その際、見る見るうちに、弁当、カップめん等が品切れ状態になりました。


 果たして、大規模災害時に、この協定が役立つのかどうか、お聞かせください。


○(地村耕一良議長)  河合総務部参事。


○(河合隆弘総務部参事)  大災害時に物資の協定は役に立つのかという御質問でございます。


 大規模災害時におきましては、淡路島に位置する本市の地理的な特殊性から、御指摘いただきましたとおり、災害発生後の物資確保の面で厳しい状況になることが予想されます。


 その際に、セーフティーネットとしまして、物資等の供給について、民間事業者等の流通網を活用しまして、より迅速で、的確な対応への道を開いておくことは大変重要であると考えております。引き続き、民間事業者を初め、幅広いパートナーと協定の締結を進め、多重的な防災力の強化に努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○(地村耕一良議長)  4番 柳川議員。


○4番(柳川真一議員)  ありがとうございます。


 そうしたら、市として、市民に対して、非常時の飲料水、食品の備蓄を呼びかける必要があるのではないかと思います。


 東日本大震災の経験からも、二、三日分の各自の備蓄は必要でありますが、その対策はどうなっておりますか、お答えください。


○(地村耕一良議長)  河合総務部参事。


○(河合隆弘総務部参事)  お答えいたします。


 災害はいつ起こるわかりません。自分の身は自分で守るという自助の観点からも、各家庭におきまして、非常用食料等の備蓄が必要であると考えております。


 そのため、各地域で実施しております防災学習会等で、家庭における食料備蓄の重要性について説明させていただいているところでございます。今後も、引き続き、あらゆる機会を通じまして、意識の啓発を呼びかけてまいりたいと考えております。


 ちなみに、現在の市の備蓄物資の保管状況を御紹介させていただきます。


 洲本地域では防災公園内にある倉庫に、そして五色地域では鮎愛館にあります倉庫に、それぞれ保管してございます。


 主な備蓄物資を御紹介させていただきますと、五色地域、洲本地域あわせまして、食料品が3,250食、飲料水が2,204本、これをリットル換算しますと、約1,102リットルでございます。毛布が1,230枚、災害用簡易トイレ処理袋が1,500袋となっております。また、このほかにも、生活用品やおむつといった生活必需品についても保管してございます。


 以上でございます。


○(地村耕一良議長)  4番 柳川議員。


○4番(柳川真一議員)  御回答ありがとうございます。


 実際、自分が考えるには、これだけではやはり足りないと実感しております。ですから、各自治体、要するに町内会、消防等に連絡して、防災の、要するに備蓄等を推進していっていただきたいと思います。


 続きまして、海路による救援活動が実施されるとしても、岸壁崩壊や港へのアクセス道路の損壊など、事前に把握しておかなければならない情報は多くあると思いますが、その情報はあるのでしょうか、お答えください。


○(地村耕一良議長)  河合総務部参事。


○(河合隆弘総務部参事)  お答えいたします。


 平時から、港湾施設、そして緊急輸送路などの点検・整備に努めまして、また災害時には、各港湾施設管理者や道路管理者から情報収集をいたしまして、施設が有効に機能するように努めたいと考えております。


 以上でございます。


○(地村耕一良議長)  4番 柳川議員。


○4番(柳川真一議員)  ありがとうございます。


 続きまして、冒頭でもお伝えした自衛隊救援活動が、震災時に迅速に行われることにより、市民の生命の危機回避もできるのではないでしょうか。改めて、自衛隊の存在の意義は大きいと思います。


 そして、本市に自衛隊が駐在しておれば、防災対策、対応にも役立つのではないでしょうか。そのためにも、自衛隊に駐在していただけるような手だてはないでしょうか。


 また、一企業として、その家族を考えたら、約2,000名もの人口増につながり、大規模な経済効果にもなります。雇用対策にもつながるし、市長が掲げている安心・安全なまちづくり、定住者の拡充にもつながると、本市にとっては大きなメリットがあると思います。


 私はそう思いますが、御回答をお願いいたします。


○(地村耕一良議長)  河合総務部参事。


○(河合隆弘総務部参事)  お答えいたします。


 本市では、南海トラフ巨大地震及び平成16年に発生いたしました台風23号のような大きな災害が発生した場合、広範囲な災害応急対応が必要な場合、陸上自衛隊姫路駐屯地に災害派遣要請を行うこととなっております。


 議員がお示しをされたようなお考えもあろうかと思いますが、私どもといたしましては、現時点で確実にできる対応としまして、平成24年に条例改正を行いまして、陸上自衛隊姫路駐屯地第3高射特科大隊長を洲本市防災会議の委員に任命し、いろいろな御提案をいただいておるところでございます。


 このように、現在、自衛隊とは良好な関係が維持できておりますので、有事の際にもその関係が生かされるものと考えております。


 以上でございます。


○(地村耕一良議長)  4番 柳川議員。


○4番(柳川真一議員)  ありがとうございます。


 自分も、直ちに自衛隊がこちらに来るという話ではなく、長いスパンで考えていいただいたらありがたいかなと思います。


 昨日ですが、地方の新聞に載っていた紙面を見ましたので、ちょっとお話しさせていただきたいと思います。


 津波襲来時、“陸の孤島”、県立淡路医療センターのことが出ておりました。ちょっと読ませていただきたいと思います。


 洲本市の洲本港近くに昨年5月、淡路島の災害拠点病院として開院した「兵庫県立淡路医療センター」が、南海トラフ巨大地震で津波が来た場合に、“陸の孤島”となり、救急対応できない可能性が指摘されている。津波浸水防止壁などハード対策はしているが、周辺地域が浸水すれば患者の搬送や医療の参集などに支障が出る恐れがある。だが、淡路島全域の災害対策づくりを担う県などは、孤立化を想定したマニュアルを整備していないというのが新聞記事に出ております。


 こういうことが出ているので、なるべく国道28号等々の整備も、防災として行っていただきたいというのをつけ加えておきます。


 そして、最後になるのですが、私は自衛隊を淡路島に誘致することを議員提案として、1問目を終わります。


 ありがとうございます。


 次に行きます。


 農業振興についてです。農業振興地域整備計画の変更について、前回の総合見直しから5年を経過しておりますが、次回の見直しの予定はどうなっておりますか。お願いします。


○(地村耕一良議長)  川端農林水産部長。


○(川端一司農林水産部長)  農業振興地域の見直しの件につきましては、飯塚農政課長よりお答えさせていただきます。


○(地村耕一良議長)  飯塚農政課長。


○(飯塚康太農政課長)  農業振興地域整備計画についての御質問でございました。


 農業振興地域整備計画につきましては、農業振興地域の整備に関する法律、いわゆる農振法でございますが、この農振法に基づいて策定、変更を行うというものでございます。


 この農振法におきまして、農業振興地域整備計画の総合見直しによる変更というものは、おおむね5年ごと、このおおむねというものは10年を超えない範囲と解されておりまして、5年から10年の範囲で行う基礎調査、この結果といたしまして、必要が生じた場合等に行うことというふうにされておるところでございます。


 また、あるいは経済事情の変動、その他情勢の推移があれば変更するということになっておるところでもございます。


 この経済事情の変動、その他情勢の推移という文言、これが何を示すのかということでございますが、国のガイドラインによりましたら、具体的事例に即して判断するという形にはなっておるんですが、その例示といたしまして、鉄道、軌道の乗降場、いわゆる駅、こういったものの設置、または高速自動車国道等のインターチェンジの設置等による都市化の進展等が当たるということが示されておるというところでございます。


 振り返りまして、本市におきましては、平成29年度に仮称中川原スマートインターチェンジの設置というような形で、大きな経済事情の変動が見込まれておるというところでございます。


 このような中でございますので、次期の農業振興地域整備計画に関する基礎調査につきましては、こういった情勢を踏まえまして実施してまいりたいということで考えておるところでございます。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  4番 柳川議員。


○4番(柳川真一議員)  ありがとうございます。


 平成29年度の見直し、よくわかりました。


 一方で、中川原スマートインターチェンジ、洲本インターチェンジ、それから洲本市街地が、一般的に活用・運用していくことが重要であると考えます。


 現に、洲本インターチェンジ周辺では、さまざまな商業施設の立地が進んでおり、住民の利便性向上とともに、商業の活性化が見込まれます。


 そこでお尋ねいたしますが、洲本インターチェンジ、スマートインターチェンジ周辺は、企業誘致に当たって、好条件が整っておると思います。積極的な誘致を図ってはいかがでしょうか。


○(地村耕一良議長)  上崎企画情報部長。


○(上崎勝規企画情報部長)  お答えをいたします。


 議員の御質問につきましては、洲本インターチェンジ、また今後整備が進められていきます中川原スマートインターチェンジ周辺地域において、積極的に企業誘致を図ってはとの御提案かと存じます。


 まず、総論といたしまして、企業誘致を図っていくということについては、本市が取り組んでいかなければならない最重要課題であるということは認識をしているところでございます。


 また、議員御案内の洲本インターチェンジ、中川原スマートインターチェンジ周辺地域は、本市と関西、また四国など、広域な経済圏を結ぶ交通の結節点であるという重要な位置であるということも認識しているところでございます。


 洲本インターチェンジ周辺について御紹介いたしますと、大規模工場の東側隣接区域やインターチェンジ南側区域の農地につきましては、昭和38年に工場適地指定を受けまして、その後、昭和48年に都市計画用途地域、工業系の土地利用の誘導を目指してきたところでございますが、国道28号沿道に商業施設等の立地は進みつつあるものの、遊休化した地域が生じるなど、現状では工場等の立地が十分に図られていない区域が残っているという実情がございます。


 一方、中川原スマートインター周辺地域でございますが、現在のところ、本市の計画の中では、農業を中心とした土地利用が図られているというところでございます。


 中川原スマートインターチェンジにつきましては、これまでもお答えをさせていただいたとおりでございますが、その利活用につきましては、スマートインターチェンジ利活用等地域活性化委員会において検討いただいているところでございます。今後、その委員会等の提言を踏まえまして、いろんな部分につきまして考えてまいりたいというところでございます。


 以上でございます。


○(地村耕一良議長)  4番 柳川議員。


○4番(柳川真一議員)  丁重な説明ありがとうございます。


 市として積極的に誘致を行う姿勢を示すことが、何より企業に対するアピールになるのではないかと考えます。市が前向きに誘致をしていくということを踏まえて、我々議員も、あらゆる機会を通じて誘致に全力を尽くしてまいりたいと思っております。


 最後に、こういった企業誘致といった観点もあわせた洲本インターチェンジ、中川原スマートインターチェンジ、市街地の一般的な発展を目指して、冒頭お答えいただいた農業振興地域整備計画の総合見直しに取り組んでいただきたいと思います。


 質問は以上です。


 ありがとうございました。


○(地村耕一良議長)  4番議員の質疑、質問は終わりました。


 この際、暫時休憩いたします。


 再開は午後1時といたします。


              休憩 午前11時41分


            ―――――――――――――――


              再開 午後 1時00分


○(地村耕一良議長)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 質疑、質問の通告により、順次発言を許可いたします。


 5番議員は質問席に移動してください。


             (5番 木戸隆一郎議員移動)


○(地村耕一良議長)  それでは発言を許可します。


 5番 木戸議員。


○5番(木戸隆一郎議員)  会派、「志」の木戸でございます。


 議長のお許しを得ましたので、順次質問をさせていただきたいというふうに思います。


 質問に入る前に、去る3月9日に行われました選挙におきまして、市民の皆様から大きな期待と、そして若い者に任せてみようという寛大な心でもって議席を賜りました。


 この議場におられる先輩の議員の皆様、そして2期目の市政運営を担われている竹内市長を初め、執行部の皆様におかれましては、私も何分初めての質問でございます。言葉足らずな部分、お聞き苦しい点があるかと思いますが、御答弁のほどをよろしくお願い申し上げます。


 まず、初めに、洲本市における財政状況、続いて行財政改革について、定住促進について、順次お伺いをいたします。


 本市における財政状況は、合併以後、改善傾向にあり、平成24年度における財政の健全性を示す指数をそれぞれ申し上げますと、財政力を示す財政力指数は0.46、財政構造の弾力性を示す経常収支比率は92.0%、公債費の財政圧迫度合いを示す実質公債費比率は13.9%と、徐々に改善をされていると承知をしております。また、負債が将来、財政を圧迫する度合いとなる指数は、将来負担比率として119.0%、これらの指数は、島内3市においては最も健全である状況であると認識をしております。


 これは、市長並びに執行部の皆様が、不断の努力によってなされてきた財政への取り組みの結果であるというふうに思います。そのことに敬意を表しながら、しかしながら、兵庫県下41ある市町の中では、中盤目やや下あたりというようなところが共通の認識であろうかというふうに思います。


 その一方で、人口も減少がとまらない状況であるというふうに思います。平成17年国勢調査で旧洲本市、旧五色町を合わせた人口は、5万30人、平成22年においては4万7,254人と、全国的な人口減少が起きる中、この洲本市も例外ではありません。


 この人口への取り組みについて、今後の洲本市政、非常に大きくかかわってくる問題でございます。


 そこでお伺いします。今後の人口予測と、それに対する取り組みについてお尋ねをいたします。


○(地村耕一良議長)  宮口理事。


○(宮口美範理事)  ただいま人口予測とその取り組みという格好で御質問をいただきました。


 議員御指摘のとおり、財政計画等を策定する場合には、歳入歳出の算出において、人口は重要な要素となります。例えば、市民税、普通交付税、こういった一般財源収入額、あるいは社会福祉関係経費を初めとしまして、市民サービスにかかわる財政需要額、こういったものは人口の動向をもとに推計してまいります。


 本市において、人口につきましては、兵庫県が平成20年5月に公表いたしました兵庫県将来人口推計、こちらをもとに歳入歳出額を改めて見込み、そして収支状況を厳正に積算し、今後の財政計画を策定していくというような取り組みをしてございます。


 以上でございます。


○(地村耕一良議長)  5番 木戸議員。


○5番(木戸隆一郎議員)  人口と財政は結びつきが非常に密であるというふうに答弁をいただきました。


 定住促進についてのそれぞれの問題については、後ほど触れるといたしますが、もう一方で、市債残高の推移というのも非常に気になるところであります。


 平成25年度見込みは、約357億円、平成26年度は、約341億円、これも年々減ってきているように感じます。合併以後の市債残高の推移並びに一人当たりの残高の推移、これらもあわせて御答弁をお願いいたします。


○(地村耕一良議長)  宮口理事。


○(宮口美範理事)  ただいま、市債残高の推移という格好で御質問をいただきました。


 本市におきましては、徹底した財政の健全化を進めました結果、合併当初、これは平成18年度末ということになりますが、市債残高約455億円、これは市民一人当たり90万9,000円に該当いたします。これが、平成24年度末で約389億3,000万円と、これは市民一人当たり82万4,000円ということになります。


 一方、今後の財政計画におきましてですが、さらに5年後の平成29年度、このときの市債残高は約341億3,000万円、一人当たり76万1,000円と見込んでおります。そして、さらに10年後の平成34年度には約263億1,000万円、一人当たり62万3,000円と、一層の残高縮減が図られるという見込みでございます。


○(地村耕一良議長)  5番 木戸議員。


○5番(木戸隆一郎議員)  今、答弁いただきましたが、合併後、年々市債残高は減少している。人口も減っているが、それ以上に増して、財政が健全化されることによって、一人当たりの市債残高、これも減少を続けているということでございます。


 ともすれば、人口の急激な減少の中、将来世代にわたってツケを残してしまう、そういった可能性がある中で、あるいは横ばい、あるいはふえてしまうことも考えられる中で、現在は踏みとどまっているというふうな認識であろうかと思います。このことに油断せず、さらなる財政の健全化、こういったものに努めていただきたいというふうに思うところであります。


 続いて、ちょっと視点を変えまして、今まではやはり財政を絞るといいますか、歳出を削減するといったところにいろいろ取り組んでこられたわけでありますが、いろいろ行われていると思います。ネーミングライツ、あるいは貸し屋根、貸し地等による財源を確保していくということも必要であろうかというふうに思います。


 行われている事例なども踏まえて紹介していただければというふうに思います。


○(地村耕一良議長)  宮口理事。


○(宮口美範理事)  財源確保の事例について御質問がございました。


 本市におきましても、例えば広報紙、ホームページのバナー広告、あるいは公共施設の屋根等への太陽光パネルの設置など、積極的に自主財源の確保に取り組んでいるところでございます。


 議員御指摘のネーミングライツにつきましては、財源確保という側面に加えて、施設のイメージアップや利用者の増加等も期待できるところでございますから、企業のニーズを把握しつつ、他の自治体の取り組み等についても調査、研究してまいりたいと思います。


 引き続き、さまざまな工夫を凝らしながら、自主財源の最大限の確保に努めてまいりたいと考えております。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  5番 木戸議員。


○5番(木戸隆一郎議員)  新たな財源の確保というところでございますが、ネーミングライツ等は、やはり知名度というところも非常に大きくかかわってくることだと思います。例えば、市民球場について募ったところ、募集が来なかったりとかいうようなこともあるようでございます。


 そういったところも踏まえまして、こちらの施設はどうですかというのもありますが、広く一般にネーミングライツというものを募集する施設等は、皆さんで逆に提案してくださいというような、やはり民間のアイデアを利用するような取り組みも必要であるかなというふうに思います。


 アスパ五色におきましては、サッカーの全国大会、女子でありますが、行われるというようなこともあります。そういった節々に対して、やはりこちらから積極的に営業のアプローチをかけていく。こういったことも順次していただきたいというふうに思います。


 続いて、2番の項目に移りまして、行財政改革についてお尋ねをいたします。


 人口推移と財政の見通し、新たな財源確保についてはお伺いしましたが、ここからは今ある事業の内容について、改善の余地も含めてお伺いいたします。


 私の承知しているところでは、平成19年度、平成20年度、サマーレビューという形で事業の見直しを行ってこられた。その中で、472事業、60の公的施設を対象に行い、見直しの結果、いずれも概算ではあるというふうに聞いておりますが、平成20年度は1億5,000万円、平成21年度においては2億5,000万円の効果があったというふうに聞いております。


 それ以後の実施状況並びに事業評価について、どのような状況であるか、お伺いいたします。


○(地村耕一良議長)  宮口理事。


○(宮口美範理事)  行政改革について御質問をいただきました。


 議員から御指摘いただきましたとおり、本市におきましては、定員適正化計画、あるいは集中改革プランといった格好で、徹底した財政の健全化を進めてまいりました。


 平成19年度には、サマーレビューと称しまして、御紹介いただきましたとおり、472の事務事業、60の公的施設、これらを評価しまして、廃止、縮小、統合、あるいは継続というふうに振り分けまして、翌年度以降の予算に反映させるという格好の、いわゆる事業仕分けを実施してきたところです。


 それ以後につきましても、同様に、いろんな取り組みをしてまいりました。


 積極的に起債の繰り上げ償還等も行う中で、起債残高を縮減していくというような取り組み、また引き続き選択と集中の中で、事業を絞ってきたということもございます。


 毎年、予算の要求時には、継続事業の財源にシーリングを設定いたしまして、査定において、市民のニーズの把握に努めつつ、事業の必要性、有効性、効率性、こういった多角的な観点から適切に評価を行った上で、厳正な予算編成に努めております。


 本年度におきましても、各種事務事業の見直しを予定しているところでございまして、既存の事業の目標の達成状況を点検しながら、事業の必要性、官と民との役割分担、受益と負担の適正化、こういった観点も踏まえながら、改めて選択と集中による施策の重点化というものを図っていきたいというふうに考えております。


 市民の期待に応えられる行政サービスを展開していくためには、持続可能な行財政構造を確立していかねばなりません。その確かな道筋をつけるべく、改革に取り組んでまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。


○(地村耕一良議長)  5番 木戸議員。


○5番(木戸隆一郎議員)  もちろん、予算編成時においては、各課からの予算要求、あるいは財政課による予算査定、市長による査定等々があるというふうに思います。


 市の事務事業に対する評価、どんな目的があるか。あるいは、目的を達成するための指標を定め、目標値に対しての到達ぐあいがいかほどであるか。こういったことは、多くの事業を抱える中でも、一つ一つ見ていく作業、点検していく作業、そういったことがやはり毎年、毎年必要であろうかというふうに思います。


 今年度においても実施をされるというふうな答弁をいただきましたが、評価する際において、第三者という立場、市民という立場、あるいは学識経験の立場、あるいはほかの他都市の職員であるといったような外部の第三者、こういった人たちがその事務の評価に携わるということは予定していますか。


○(地村耕一良議長)  宮口理事。


○(宮口美範理事)  第三者を登用するのかどうなのかという点について御質問をいただきました。


 行政評価を行うに当たりまして、公平な立場である第三者や民間人の登用というのは、有効であるというふうに考えております。ただ、一方で、業務内容の専門性が非常に高く、短期的な判断が困難である、あるいは、個人情報を取り扱うなど慎重な対応が求められるといった事業も多くございます。


 こうした観点にも留意しながら、今後、事務事業評価の実施方法等を検討してまいりたいと思います。いずれにしましても、市民の御意見を十分把握しながら、公平公正な見直し作業を進めていかねばならないというふうに考えてございます。


○(地村耕一良議長)  5番 木戸議員。


○5番(木戸隆一郎議員)  第三者登用については、非常に考えられていると、有効性については認識をされているということでございました。ぜひ、そういったものを取り入れていただきたい。


 この事務事業の評価、事務事業仕分けというものでありますが、歳出削減という点からも、有効性が非常に期待をされているところでもあります。


 一方で、第三者、洲本市の市民の方がそういったところに入っていただくということによって、一つ行政への住民参加、参画促進の一面もあります。そして、また、そこで説明を求められる職員の意識改革、見られているという、そういった意識改革にもつながるというふうに承知をしております。ぜひ、そういったところを考えていただきたいというふうに思います。


 無駄の削減というのは、本当に日々御苦労なされているというふうに思います。いろいろ要望があって、あれも、これもやってくれというようなことを投げかけられるわけですが、あれも、これもというよりかは、あれか、これかというような、そういった選択を非常に迫られている中、そこで市の中で行うのではなくて、そこを住民の人たちにも入っていただくことによって、こういうことを行っているのかと、こういう厳しい状況なのかと、二つの視点、総論では賛成だが、各論では反対ではなくて、そういったところをこの二つ、どちらがいいですかというような、住民の人たちに考えていく機会の一つとして、そういったことが必要ではないかなというふうに自分自身も思います。


 続いて、事業仕分けの内容、ちょっと踏み込んでお尋ねをいたします。


 実施の時期、あるいはメンバー、対象の事業数など、現時点でわかっていることがあれば答弁をお願いいたします。


○(地村耕一良議長)  宮口理事。


○(宮口美範理事)  先ほど、第三者の登用についてお話がございましたが、今の時点では、まだそれを登用すると決めたわけでも何でもないということを御承知いただきたいと思います。


 ただ、いずれにせよ、市民の方には御理解の上で進めなければいけないという格好の中で、どんな手法ができるのか、それはまだ検討段階でございます。


 実施の手法等につきまして、事務事業評価を行う際には、その事業に係りますインプット、アウトプット、それからアウトカム、これらを評価した上で、見直しの方向性を検討するということになります。


 前回のサマーレビューでは、その点検基準として、必要性、民間との役割分担、有効性、効率性、公平性、こういった観点から一定の様式を用いまして、評価を行いました。


 本年度に予定している事務事業評価においても、一定の様式を用いるんだということにはなりますが、具体的な基準、あるいはどういった事業に対して行っていくか、この辺は今後の検討事項でございます。現時点では、まだ決まってございません。


○(地村耕一良議長)  5番 木戸議員。


○5番(木戸隆一郎議員)  詳細がもう少しで、まだ決まっていないというところでございましたが、ぜひ、その仕分けをしている姿などをきょうのこの議会のようにテレビ中継、あるいはインターネットで配信などという形で、広く公表をされることも視野に入れていただきたいというふうに思います。


 もちろん、情報として出せない部分、制約される部分は、あると思いますが、幾つか事業をピックアップして、そういったことも行っていただければなというふうに思う次第でございます。


 続いて、冒頭で触れました人口推移と予測についての定住促進の部分についてお伺いをしたいというふうに思います。


 定住促進について、洲本市では、定住促進事業として、転入世帯への補助金交付や住宅取得奨励金の交付、並びに新婚世帯への住宅補助や住宅取得奨励金の交付、さらに出産祝い金の支給など、さまざまな取り組みをしていると承知をしております。


 これらの取り組みの現状について、約1年たったというふうに思います。現状の利用者数、今後の方向性、お答えをいただければというふうに思います。


○(地村耕一良議長)  上崎企画情報部長。


○(上崎勝規企画情報部長)  お答えをいたします。


 定住促進事業について、私どもでは、お帰りなさいプロジェクトという呼び方をさせていただいております。


 平成25年度の重点施策ということに位置づけておりまして、このプロジェクトについては昨年5月15日より受け付けを開始いたしておりまして、現在のところほぼ1年が経過したところでございます。


 ちなみに、利用の件数を御紹介させていただきます。


 4月30日時点でございます。昨年の5月から本年の4月30日までということでの利用件数でございますが、延べにいたしまして318件の御利用があったところでございます。


 内訳につきましては、転入世帯定住促進補助、これについては67件、それから転入世帯住宅取得奨励金、この交付事業につきましては14件でございます。新婚世帯家賃補助事業が95件でございます。新婚世帯住宅取得奨励金交付事業が2件でございます。あと、出産祝い金支給事業が140件となっております。


 本年度も定住の促進を図るため、より一層多くの若い世代の皆様に制度を活用していただくよう、制度の周知に努めてまいりたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


○(地村耕一良議長)  5番 木戸議員。


○5番(木戸隆一郎議員)  全体で延べ318件の利用者があったというふうに答弁をいただきました。


 実際に、この制度を利用して、こういった制度をする以上は、人口の増加というところが目的、目標の一つになろうかと思うんですが、そういったこの制度を行う前と行った後、1年しかまだ経過していないという言い方が正しいかもしれませんが、そういった人口の変化があったかどうか、把握をしていらっしゃいますか。


○(地村耕一良議長)  上崎企画情報部長。


○(上崎勝規企画情報部長)  先ほど議員の御発言にもございましたが、まだこの制度が始まって1年でございます。1年で、この制度の効果によって人口がふえたかというふうなことについては、単に人口の動態を見る限りにおいては、そのような顕著な数字というのは現状ではあらわれてはおりません。


 しかしながら、この制度がどういうふうに効果を奏していくかというのはまだもう少し時間がかかってこようかというふうに考えておりますので、私どものほうでは、昨年度立ち上げたこの制度を引き続き継続しながら、さらにそれらについての状況を見きわめていきたいと考えているところでございます。


○(地村耕一良議長)  5番 木戸議員。


○5番(木戸隆一郎議員)  私の同級生の中にも、結婚するに当たって、こういう制度があるというふうに紹介できるものというのが他都市でありました。それが洲本市にもできたことによって、自信を持って私も勧めることができるというようなこともあります。


 まだまだ、こういった制度が広がりを見ていないというところもありますので、引き続きそれは行っていっていただきたいというふうに思いますし、先ほど議論のありました事務事業評価ではありませんが、評価の対象になるか、ならないか、それは選定されるところであると思いますが、こういったことによりしっかり人口の変化等を把握していく。年々、どうしたらもっとよりよい制度になるかということを検証していくこと、こういったことが必要であると思いますが、いかがお考えでしょうか。


○(地村耕一良議長)  上崎企画情報部長。


○(上崎勝規企画情報部長)  当然のことながら、事業を実施いたしまして、それがどのような効果があるか、その前に検証があって、どういう効果があったかというのは、議員御指摘のとおりでございます。


 これにつきましては、継続して、その推移を見守ると同時に、どういう効果が出てくるのか、出てきたのか、さらにそれをどう見直すのかということにつきましては、取り組んでまいりたいと考えているところでございます。


○(地村耕一良議長)  5番 木戸議員。


○5番(木戸隆一郎議員)  一つの指標として、人口というのは非常に大きなウエートを占めるところであると思いますので、注視して検討をしっかりしていっていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。


 続いて、住宅等に関する補助の拡充についてお尋ねをいたします。


 私自身、進学する際、あるいは就職する際、そしてまた転勤する際に、引っ越し等を繰り返してきました。余り引っ越しというものは、人生においてそんなにするものではないというふうに思います。やはり、人生の節目、先ほど言った進学、就職、あるいはこれから先ですと結婚、子供ができたり、そういったときに居を構えるというようなところであるというふうに思います。やはり、そういったときに対して、アプローチをかけていくということが重要であるというふうに思います。


 中でも、住宅取得、新築をする、あるいは、建て売りのものを買うと、こういったときには、この地に住み続けるんだという、相当な覚悟と子育てへの意欲というような方向性というのは、非常に多くウエートを占めるというふうに思うんですが、そういった意味でも、こういった住宅を新築する際、購入をされた場合の補助というのをもう少し拡充していくようなことはできないのかどうか、その点について御答弁をお願いします。


○(地村耕一良議長)  上崎企画情報部長。


○(上崎勝規企画情報部長)  住宅取得の件に関する補助の拡充はという御質問の趣旨かというふうに考えております。


 現在、私どものほうで持っております住宅取得に対する補助につきましては、転入世帯住宅取得奨励金事業、それから新婚世帯住宅奨励金事業、この事業が挙げられるわけでございますが、それらの部分についての支援の内容というふうな部分をさらに拡充してはという御趣旨かと思いますが、現在のところ、まだ、先ほども申し上げてましたように、事業が始まってからまだ1年というふうなことでございますので、今のこの時点でさらに見直しをというふうなことについては、現時点では考えていないところであります。


 もう少し、その成り行きを見ながら、それらを評価してのことで考えてまいりたいと思っているところでございます。


 以上でございます。


○(地村耕一良議長)  5番 木戸議員。


○5番(木戸隆一郎議員)  ぜひ、その検討の一端に加えていただいて、前向きに進めていっていただければというふうに思うところでございます。


 先ほどのお帰りなさいプロジェクト全般等もそうですが、費用対効果の面等も含めて、しっかりと検証並びに推進をしていっていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。


 項目の最後になりました。


 定住促進団地整備事業の概要についてお伺いをいたします。


 その目的と大まかな実施期間、工程、概要、あるいはそのターゲットについて御答弁をお願いいたします。


○(地村耕一良議長)  赤松五色総合事務所長。


○(赤松和彦五色総合事務所長)  定住促進団地の概要ということで、一つは目的ということですが、企画情報部長のほうから紹介もありましたように、定住促進施策の一環として整備しようとするものでございます。昨年から取り組んでおりますそういう施策、主にソフト施策なんですが、ハード面の住宅整備をしようというのがこの施策の狙いでございます。


 整備の概要につきましては、今、おおむね18戸の集合住宅形式での整備を考えております。事業年度としては平成26年、平成27年の2カ年で整備をしていきたいと考えております。


 以上でございます。


○(地村耕一良議長)  5番 木戸議員。


○5番(木戸隆一郎議員)  ターゲットについてはいかがですか。


○(地村耕一良議長)  赤松五色総合事務所長。


○(赤松和彦五色総合事務所長)  ターゲットとしては、子育て世帯向けの住宅ということで整備をしていきたいと考えております。


 まだ、具体的な内容については、これから検討ということでございます。


○(地村耕一良議長)  5番 木戸議員。


○5番(木戸隆一郎議員)  子育て世帯向けということでございます。


 今まではソフトであったが、今回、ハード面という形での整備をするということです。


 ハードといいますと、かなり金額も膨らんできておるというふうに承知をしております。先ほどのソフト面のお帰りなさいプロジェクトに比べますと、倍以上の金額が投じられるわけですから、それに見合うだけの効果、波及効果、こういったところもしっかりと見ていっていただかなければ、それやったら、お帰りなさいプロジェクトを2倍にしてもうたほうがよかったわというような声が聞かれるようでは、やはりこれは失敗というふうに捉えられても仕方がないことですので、そういった面も含めまして、今から行うというふうなところでございますから、しっかりと取り組んでいっていただきたいというふうに思います。


 先ほどの人口の問題もそうですし、企業誘致4件されているということでもございました。


 やはり、もう自治体間競争の時代が、非常に、この洲本市においてもやってきておるというふうに思います。


 ほかの市、島内3市ある中で、私たちの世代においても、ネットを一つ見れば、どういった制度があるか、補助があるかというのは、一目瞭然であります。そういった中で、そういったいい制度があるところ、住みやすいところに人口は流出してしまう。同級生の中にも、そういった友達がいるのを私も目にしておるところです。


 やはり、そういったことではよくない。若い世代が、やはりこの洲本市に根をおろしていただかなければ、この洲本市の未来というのはなかなかいい状況に好転をしないというふうに思います。


 今回からは、通勤補助という形で事業も実施されるようですが、住みながらにして仕事があるというのは、非常に大きなポイントであると思います。住むところがあって、仕事があって、これは車の両輪のように、仕事もないと、住むところがあっても意味がないわけですから、今回は触れることはできませんが、企業誘致、企業対策、働く場所、こういったところにもしっかりと取り組んでいっていただきたいというふうに思います。


 それが、人口に対する問題、財政に対する問題、健全な財政運営をしていくこと、将来世代にわたって、ツケを残さない市政運営をなしていくこと、それが今を生きる私たちの使命であり、行政に携わる者の責務であるというふうに思います。


 私自身も若い世代の視点から、今後も子育て、あるいは福祉、医療の面、定住促進、農業のこと、観光のこと、さまざまな問題について、この洲本市の特徴を生かしながら、そして竹内市長の施政方針の中にもありました、新たな魅力の創造という形でもしっかりと掘り起こして、私自身しっかり取り組んでいきたい、そういうふうに思っております。


 以上をもちまして、私の質問を終わります。


 ありがとうございました。


○(地村耕一良議長)  5番議員の質疑、質問は終わりました。


 質疑、質問を続行いたします。


 通告により、15番議員は質問席に移動してください。


             (15番 平郡 平議員移動)


○(地村耕一良議長)  それでは発言を許可します。


 15番 平郡議員。


○15番(平郡 平議員)  15番、「志」の平郡です。


 通告に基づきまして、一般質問を行わせていただきます。


 会派「志」の新人議員は、立候補の志を具現化し、また地域の皆様方の切実なる声を真摯に受けとめ、議員として担うべき役割を果たすべく、市政事務の執行をただし、問題や課題の方向性を論議する議場という神聖な場での一般質問の重要性を深く認識し、政党議員団と違って、党のサポートもなく、情報収集力は劣りますが、自分たちの力を合わせ、微力でも市民福祉の向上に寄与できんことを願い、役務上、対応のできない副議長を除き、とにかく初回から全員が臨むという方針のもとに、初めて質問席に立ちました。


 私で、会派、または全質問者最後の10番目のトリでございます。


 寄席では、トリは大御所が務めるものとの相場がありますが、残念ながら私はきょうがデビューの新参者です。お疲れと思いますが、どうかよろしくお願いいたします。


 さて、私ごとで恐縮ですが、数年前までは、本市職員の一員でした。この議場で、役職上、本席に対面する側での経験はありますが、質問席からの発言は、新人ゆえ、当然初の体験です。正直、その緊張感は全く違っています。今はそのピークにありますので、どうか寛容にお願いいたしたいと思います。


 また、在職中の経験から、市職員の皆様方の職務上、胃が痛くなるほどの苦しみや、抱え込んでしまう悩み、日々のストレス、また喜びや悲しみも、少なくとも他の議員に比べ、少しは理解できているつもりです。


 さらには、退職後は、縁あって、市職員時代では面会すら困難であった多くのキャリア官僚を筆頭とする国家公務員、県職員の皆様、また多種多様な民間優良企業の経営陣や従業員の皆様方と、日常的に親しく接する多くの機会を得ました。そのおかげで、目からうろこが落ちる感動を覚えるとともに、斬新な発想や取り組み、職場環境に、自分の小ささを感じたところでございます。


 これらを胸に秘め、また十分に踏まえまして、地域の皆様方の代弁者、議員の立場で、是々非々の対応で臨ませていただきます。どうかよろしくお願いいたします。


 さて、議会初日には、施政方針及び教育行政方針において、竹内市長、河上教育長から、そのお考えが披露され、第2日目には、各会派の幹事長から代表質問として、より幅広い論議が深められたところでございます。また、議員の皆さんからは、先刻まで、所管事務に対して、るる質問とその応答がなされました。


 議会の申し合わせによる順番で最後の質問者ともなると、案件の重複から、なかなか難しいものがありますが、許された時間内で、青少年育成活動団体の現状と有害鳥獣被害対策の2点について質問させていただきます。


 まず、1問目の青少年健全育成等の団体活動の現状ですが、施政方針で市長は、市長に就任してから、まちづくりの原点は人であり、人がいて、地域ができ、まちが生まれるとの考えの下に、「対話とつながり」を大切にしたまちづくりを進めてまいりました。心を開いて話し合える対話とつながりの大切さを。教育行政方針では、教育長は、こころ豊かな人を育む教育を理念に、いつの時代にあっても、社会を支えるのは人であり、その人づくりを担うのは、教育であります。さらに教育は、個人の要望と社会の要請に応えなくてはなりません。さらには、人と地域のつながりを大切に、とも述べられています。ともに、長年の経験から、人のつながりを大切にされていることがよく理解されます。


 さて、このたびの市議会議員選挙運動で、本当に多くの地域の皆様と顔を合わせて話す機会があり、市政に対する要望や不満の声を驚くほど多く聞かされました。それは多岐にわたり、特定の部門だけへの声ではなかったのですが、今回は、自分がかつて関係した社会教育関係に絞り、質問をさせていただきます。


 いつの時代にあっても、次代を担う青少年のための育成活動は、重要課題の一つに位置づけられ、多様な施策とともに、どの子も我が子と、町ぐるみの健全育成運動が積極的に展開されていました。


 しかし、その実践運動団体の基盤が崩れ去り、団体、グループの運営や活動に厳しさが押し寄せているようです。そのことを前提にお尋ねします。


 まず、現在の青少年健全育成運動の現状について、どのように把握し、評価されているのか、簡略にお聞かせ願います。


○(地村耕一良議長)  藤井教育次長。


○(藤井 先教育次長)  それでは、議員の御質問にお答えさせていただきます。


 青少年健全育成運動の現状について、どのように把握し、評価しているのかという御質問でございます。


 青少年の健全育成は、重要な施策であるというふうに認識をしております。


 地域の方々で組織された団体、また行政が法律・条例により組織した団体など、さまざまな団体の方々が青少年の健全育成に取り組んでおられると認識をさせていただいておるところでございます。


 ただ、議員御指摘のように、社会の変化、少子高齢化、核家族化の進行などを初め、子供たちを取り巻く環境、また大人を取り巻く環境も大きく変化してきておりまして、いろんな団体の方々におかれましても、何かしらの問題、課題を抱えながらも、地道に青少年の健全育成に取り組んでおられるというふうに認識をしております。


○(地村耕一良議長)  15番 平郡議員。


○15番(平郡 平議員)  先に進めます。


 これら、長年実践されてきた青少年健全育成プログラム、市長や教育長が提唱する良好な人のつながりの施政成果がちまたに充満しているはずなのですが、残念ながら私の耳には、各方面から、市職員の覇気のなさとか、対応に問題があるとかのマイナスの評価に変わり、中でも、地域を母体とした活動団体からは、特に深刻な内容で、崩壊寸前や消滅してしまったと、圧倒的に悲痛な不安を訴える叫びしか聞こえてきませんでした。伺う場所や相手が悪かったのでしょうか。中には、行政に頼らずに、自治組織ですばらしい活動を展開されている事例もありますが、それはごくわずかで、大半の地域の活動団体は疲労し、こんぱいしているように思われます。


 例年繰り返される任期等による世話人の交代劇の結果、ときはたっても、新規に近い運営を余儀なくされ、見た目には完璧でも、実態は未熟で、支援や指導の手を必要としています。役所のようなきっちりした事務引き継ぎをボランティアに求めることは、どだい無理なのです。


 加えて、地域や住民意識の希薄化、誰かがしてくれる、他人任せ、役員任せの日和見主義。そのくせ、一部のクレーマーや権利意識だけ強い人が足を引っ張る等の諸要因もありますが、本当に混沌としています。


 しかし、行政の側も、施政に、施策にこれら社会教育団体の育成を上げておきながら、組織の実態を直視しようとせずに、一律に「団体・組織活動は自主運営を旨とすべし」と丸投げし、押しつけ、積極的に関与しようとしてこなかった姿勢が最大の原因ではないでしょうか。


 自主運営に対応し切れる組織や団体は極少で、大半が運営に困窮している事実を見て見ぬふりは、もういいかげんに考え直すべき時期ではないのでしょうか。組織の維持で困り果てた役員が相談を持ちかけても、返ってくる答えは、自主運営が基本、それ以上の進展はなかったそうです。


 結果、市民との間に、いつしか大きな溝ができ、人のつながりがうまく機能せず、事業実施どころか、組織そのものが意気消沈し、崩壊の危機段階まで至ってしまっているのが現状だと思います。


 その声は、いろいろな分野の団体からも聞こえておりまして、ただ教育委員会だけの声ではないことをお含みいただき、質問を続けさせていただきます。


 学校教育法は別として、青少年健全育成の所管は、社会教育課の範疇だと思います。


 そこで、社会教育法、これを抜粋しますが、第1条には、教育基本法の精神に則り、社会教育に関する地方公共団体の任務を。第3条には、地方公共団体は、社会教育の奨励に必要な施設及び運営、集会の開催、資料の作製、頒布その他の方法により、あらゆる機会、場所を利用して、環境を醸成するように努めなければならない。同条第2項には、適切に対応するための努力義務等々。


 教育委員会として、各種社会教育団体への活動支援や指導、育成対応の必要性が明記されています。どこにも、弱小団体は淘汰し、活動はどうぞ自主運営で勝手にやってくださいと指導する、誘導するとは書かれていません。むしろ、手厚い支援の必要性が明記されているのではないでしょうか。


 私自身、かつて担当者時代、当時の上司から、身をもって教え叩き込まれた社会教育推進の基本理念です。これを常に心にとめ、職務に精励してきましたが、職務上、本当に多くの皆さん方に触れ合い、御支援、御協力をいただきました。諸事業の遂行がかなったのも、これら皆様のおかげと今も感謝してございます。本当にお世話になりました。


 少しでも、その恩返しができればと、担当を外れた時点から、ボランティアの一員として、野外活動や健全育成、更生保護事業等に顔を出し、微力ながらお手伝いをさせていただいております。


 その中で感じることは、かつて活気にあふれて、他課の市職員も、洲本の青少年のためならと顔を出し、協力してくれていた活動事業なのに、直接の担当者の取り組み姿勢で、気の毒なぐらいに弱体化してしまっていることです。応援してくれた職員にしても、自主運営を盾に、担当職員が顔も出さんのに、何で自分たちがそれをカバーせなあかんねん、こっちだって手に余る仕事を持ってるんやで、これが本音でなかったのでしょうか。当然、一人減り、二人減り、今やもうほとんど寄りつきません。


 民間ボランティアが、休日返上で駆けつけ、企業や団体が事業の趣旨に賛同し、協賛として御協力を惜しまない事業においてでさえ、その事前打ち合わせ会議に、担当者が全く顔を出さないくらいですから、当然、事業実施当日は、教育委員会の気配は見当たりません。


 これらの地域の皆さんの力をお借りして、地域をよくしようではなく、おざなりな態度に終始し、あたかも自主運営もできないような弱小組織は、とっとと潰れて、手を引いてくれ。そうしたらお茶を濁せる。お気に入りのものだけ適当にやるわ、と対応しているかのようにしか思われません。


 社会教育法にのっとり、机でなく、現場でともに汗を流すべしではなく、所管担当の無関心、無関与による青少年健全育成事業の衰退、崩壊、これが現実の姿につながっているのだと思っています。


 つい先日も、竹内市長も、民間時代に懸命にお取り組みいただき、以後、何とか活動の火をともし続けている洲本市子ども会連絡協議会は、間もなく創設60周年を迎えようとしていますが、その団体でさえ、時代の波に翻弄され、運営の危機に瀕していると仄聞しました。子ども会だけではありません。ほとんどの地域社会を母体とした活動団体の運営は弱体化し、崩壊寸前の兆しが見え隠れしているのが現状だと思います。


 昨日、14番議員のいきいき百歳体操の推進についての質問において、担当部長は、担当者の適当なサポート、フォローの大切さと継続が拡大につながるとの趣旨の答弁をされていました。


 そこで、教育委員会では、社会教育法の趣旨を踏まえ、これらの現状をどのように捉まえ、どのように対応しているのかをお尋ねいたします。


○(地村耕一良議長)  藤井教育次長。


○(藤井 先教育次長)  御質問にお答えをさせていただきたいと思います。


 教育委員会がかかわる事業で、担当者が一切出ないといった状況があるというふうな御質問があったんですが、ちょっと私のほうではどういうふうな事業であるのか、把握しておりません。また、後ほど、お聞かせいただきたいと思いますが、それも踏まえて、教育委員会といたしましては、青少年の健全育成にかかわる団体の育成指導というのは、当然、教育委員会としての重要な責務であるというふうに認識しておるところでございます。


 青少年の育成にかかわる団体というのは、その時代、時代の要求に沿いまして、以前は、青少年のスポーツ団体であれば、少年野球、少女バレーというものがございました。そういうふうなスポーツ団体につきましても、最近はいろいろな団体の方々が、スポーツを通して、または文化を通して、青少年の健全育成にかかわっている団体もふえてきております。


 その反面、古くからの活動団体、例えば、子ども会の方々、団体等につきましては、以前のような活動が、いろんな社会情勢の変化によって、以前と同じような活動ができないというふうな声があるというのも、私ども事務局としても確認をさせていただいております。


 先日も、子ども会の総会がございました。


 そういう中で、社会教育課が事務局をお預かりしておりまして、担当者のほうが、子ども会の役員さんも含めまして、子ども会活動について日々協議、前向きな形で進めていくような取り組みをさせていただいておるところでございます。


 教育委員会といたしましては、青少年にかかわる各種団体の方々につきましては、教育委員会が事務局をお預かりしている団体はもちろんでありますが、いろんな団体に対しても、御相談、御要望があれば、それに対して適切な支援、サポートをしていくというのが当然であるというふうに認識をいたしております。


 ただし、教育委員会の認識といたしまして、各種団体につきましては、基本的にはその団体の自主運営が基本であるというふうに考えております。


 先ほど議員が質問の中でおっしゃっておられました社会教育法の中に、こういうふうな条項がございます。社会教育に携わる職員の中で、社会教育主事というのがあります。社会教育の専門的な分野を担う職員でございますが、その社会教育主事の任務、職務について、こういうふうに書かれています。社会教育を行う者に専門的技術的な助言と指導を与える。ただし、命令及び監督をしてはならない、というふうな条項がございます。また、国及び地方公共団体とその団体との関係では、社会教育関係団体に対し、いかなる方法によつても、不当に統制的支配を及ぼし、又はその事業に干渉を加えてはならない、という条項がございます。言い変えますと、これは、あくまで団体については、自主的な活動が基本であるというふうにうたわれているのではないかというふうな認識をしております。


 当然、議員、御質問の中で、いろんな要因の中で活動がうまくいかないといった状況は、私も聞いておりますし、そういうふうな認識がございます。


 そういうふうな中で、そういうふうな団体を育成する上では、やはり自主的な運営を基本とした中で、適切な支援、サポートをしていくのが教育委員会の責務であるというふうに認識をしているところでございます。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  15番 平郡議員。


○15番(平郡 平議員)  自主運営が基本、そのようにいつも答えが返ってくる。その関係で、団体がもう疲弊しているということも忘れずにお願いしたいと思います。


 このように、各種団体の隆盛につきましては、世情に翻弄されまして、確かに、組織力や財政力等に大きく左右される現実があります。世の流れではありますが、団塊の世代の台頭により、高齢者による活動だけは光っていますが、ネット社会、核社会、少子化など、子供を取り巻く環境は、年々本当に厳しく変化しています。このため、青少年活動は、本当に先行きが心配されています。その背景に、リスク対応、多忙な社会の背景、会員意識の希薄化や役員就任を毛嫌いしての拒絶等々の問題が山積していることも事実です。


 しかし、これらを打破して、異年齢による交流活動や青少年とともに親、地域の連帯意識を育てて、人と人が触れ合い、安心で安全な地域づくりのため、新しい青少年活動の展開をリードし、アドバイスやフォローできるのは、先ほど話がありました社会教育主事、担当者の職務であり、熱意、責務のはずだと思っています。


 ちょっと暴言かもわかりませんが、少々無理し過ぎて、もし失敗したとしても、必ず周りの皆さんが放っておきません。頑張った熱意の分だけ、カバーの手を差し伸べてくれます。私はそう信じました。そして、それが人のつながりなんだと思います。


 しかし、無理して苦労を買わんでも、冒険なんかせんでも、前任、前例どおりやっておけば、問題や事故はないはずとの消極的な前例踏襲主義が支配し、社会教育団体が虫の息なのに、見詰めようともしませんでした。結果、やる気が見えず、無責任な対応からの脱却ができていないのだと思います。自分はきちんと対応していると主張されますが、市民には何ら活動している姿としては映っていません。


 市民ボランティアの皆様が、本来の業務を終えて、疲れ果てた体もいとわずに参集する打ち合わせ会議、当然、夜間になります。先にも述べましたが、これらの皆様の力にすがり、青少年健全育成事業を進めようとの熱意ある担当者の姿はありません。資料作成の手助けをするでなし、わずかな印刷もどうぞ勝手にやってください。会場の手配や準備、適切なアドバイスって何のこと。こんなことで弱小組織が育つでしょうか。


 社会教育法の第2条をよく読んでいただきたいと思います。


 それとも、超勤禁止令でも出ているのでしょうか。予算の関係で、超勤しても金銭的な評価の見返りもない。そんなしんどいこと何でせなあかんねん。使命感のかけらも感じられません。放っておけば、何とかしよるの無関心結果がこの現状なのです。


 これでは、青少年事業が衰退していくのも至極当然だと思います。


 いいえ、教育委員会は、こんな事業も、あんな事業も実施しています。成果もそれなりに上げていますと反論の声も聞きます。確かに、諸事業は実施されています。成果も認めます。でも、特定部門や地域が対象で、全域にその恩恵は及んでいないのではないのでしょうか。市民は、もっともっと身近な、日常的に感じられる底辺での活動を望んでいるのです。


 随分厳しい言葉を述べましたが、これは、何も所管担当だけの責任ではないのです。


 市長、教育長、財政当局にお願いしたいのですが、社会教育事業は、通常の勤務時間帯では、満足に完結対応できるものはほとんどありません。他の部署でも同様だと思いますが、実動のボランティアに合わせた夜の会議や土曜日・日曜日しか開催できない事業、机の上での完結はほとんどなく、現場での実践主義が主流になっています。形を変えました特殊勤務だと、私はそのように理解しています。勤務時間帯だけでの対応は、ほとんどできないのが現状です。たまにならまだしも、複数の団体をカバーしようとすれば、ほぼ連日、当然、連日超勤のオンパレードなのです。


 口にはしないと思いますが、担当管理職の苦悩は深刻だと思います。市民のために超勤を命じたくても、余りにも多くの勤務実態に、予算が伴いません。


 もう、自分たちが育った精神主義、市民のためにというのは、残念ながら過去の産物となっています。これを今の担当者に強要するのは無理だと思っています。


 予算の範囲内、当然のルールですが、そうしたら当初から、これら勤務体系の配慮が十分になされていたのか、予算配当が十分になされていたのかと思います。恐らく職員は、みんなが均等配当で、その中でのやりくりでしのいでいるのが現状ではないでしょうか。そのジレンマの行き先が現状の姿を生んでいるのです。


 社会教育課に在籍しただけで、なぜサービス超勤ばっかし、正規に報告すれば目を向かれ、自主カットして報告しても、まだまだ超勤稼ぎとののしられる。自分だって、たまには家族と一緒に楽しい時間を過ごしたい。これが担当者の真の声であり、勤務実態だと思っています。


 これらの理解と適切なフォローの対応がなされないなら、職員もやる気をなくし、団体活動の低迷にもつながってしまうのではないでしょうか。


 市民のためにも、これら職務を担当する職員が、安心して本来の職務の遂行ができ、その成果があらわれる体制づくりや環境づくり、ぜひとも適切な対応の検討を要望しておきます。


 さて、洲本市青少年問題協議会条例が、昭和18年に制定され、これを契機に、多様な青少年健全育成市民運動が展開されました。


 現在、条例は残存するものの、活動自体は全く確認できません。全てが崩壊してしまっているからです。市民とともに取り組む青少年健全育成運動は、もう終えんしたと認識してよいのでしょうか。


 そこで、改めてお尋ねします。教育委員会として、青少年健全育成団体や運動の崩壊、この現状をどのようにするのか、このまま完全に所管事務から除外・消滅させるのか、これらの疑問についての見解を示していただきたいと思います。


○(地村耕一良議長)  藤井教育次長。


○(藤井 先教育次長)  お答えをさせていただきたいと思います。


 青少年健全育成団体や運動の崩壊、この現状をどうするのか、このまま完全に所管事務から除外・消滅させるのかといった厳しい御質問かと思います。


 青少年健全育成団体や運動が崩壊したと議員はお考えになっているんでしょうか。私ども教育委員会の認識といたしましては、確かに、時代の変遷、趨勢により、残念ながら青少年団体、青年団などは消滅いたしました。しかし、現在、青少年健全育成にかかわっているさまざまな団体がございます。それぞれの団体においては、多かれ少なかれ、課題なり、問題なりを抱えながら、青少年の健全育成のために、地道に御尽力いただいているというふうに理解をしております。


 毎日、子供たちの交通の立ち番をしている自主的なグループの方々が各地区におられます。そういうふうな自主的に活動している団体の方々には、特に感謝を申し上げたいというふうに思っておりますし、いろいろ社会環境の変化に伴い、各団体においては、やはりその時代、時代において、いろんな課題、問題を抱える中で、それに即した、その時代に即した運営に、運動、活動を展開していくということも当然必要になってこようかと思います。昔ながらの同じような活動をしていくだけでは、その時代に合わないといった状況、そういうふうな面も、十分、団体の方々には考えていただかなければならないと思っていますし、教育委員会としましては、そういうふうなことに対して、担当者からの指導、助言、それは当然、教育委員会の責務として行っていかなければならないというふうに思います。


 そういうふうな中で、教育委員会としましては、そういうふうな団体からの要望などがございましたら、事務局を預かっている、預かっていない関係なく、いろんなそういうふうな問題の解決に向けて、相談に乗っていきたいと思っていますし、そういうふうな立場で責務を果たしていきたいなというふうに思っております。


 当然、所管事務から除外・消滅させるといった考えも毛頭ございませんし、当然、教育行政方針の中にも明記をさせていただいているところでございます。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  15番 平郡議員。


○15番(平郡 平議員)  大変苦しい答弁、ありがとうございました。


 国の上位法に基づきまして、市でも条例を制定して対応する。義務規定なら、こんなことにはならないのでしょうが、置くことができるとの努力規定であるため、予算の裏づけがあるのならまだしも、それが打ち切られたら、いつの間にか、その運動が先細りになり、条例だけが残存する。その理由は多々あると思いますが、要はやる気ではないかと思っています。


 なお、社会教育課のスタッフの皆さんには、本当に嫌な質問を集中する結果となりましたが、これは歴代前任者の対応責任と思っています。あしき前例踏襲主義の事務引き継ぎです。


 4月から、組織再編や人事異動もあり、新しく社会教育課、文化・スポーツ課に分かれ、スタッフも増員された新体制だと伺っています。


 かつて、社会教育課の職員は4人でした。公民館や図書館などを含めれば結構な人数になりますが、これは数のマジックで、実務担当は課長以下たったの4人という時代が相当長く続きました。これだけのスタッフで、現在の社会教育課、文化・スポーツ課の全所管事務に対応していたのでした。当然、激務でした。


 でも、時代が違うと一蹴されればそれまでですが、少なくとも現状に比べ、関係団体とも活気があふれていたように記憶してございます。がむしゃらに突っ走った結果、失敗談も成功談も数多く残しましたが、できました。


 その当時関係した皆様方は、いまだに気軽にお声がけをいただき、気持ちよく笑顔で対応してくれています。今でも、ほかのことで多少無理をお願いしても、よっしゃ、わかった、あんとき、あんたらにお世話になったもんなという言葉とともに、快く、幾度となく支援の手を差し伸べていただいております。


 努力、苦労は、必ず恩義に姿を変えて自分に返ってきます。これが人のつながりではないでしょうか。


 合併前の五色町教育委員会の社会教育課には、派遣社教主事を中心に、活動的なスタッフがそろい、大きなイベント開催時には、住民のためにと町職員全員で取り組み、盛大な事業を展開し、五色町のみならず、淡路島の社会教育をリードしていたことを思い出します。町全体は、受けとめ方により、いろいろ物議もあったようですが、スタッフがそろって、まち挙げての展開がこの洲本でも実現できればと、対応できぬ悔しさや羨望を抱いた当時の記憶がよみがえります。


 五色と洲本の合併がかない、それらのノウハウがこれからの活動全体に浸透して、理想的な人のつながりができるものとのひそかな期待を寄せていましたが、聞こえてくるのは現状を批判する声だけが今の姿なのです。大きな期待を寄せていただけに残念です。


 当然ながら、どうやら大方の職員の皆様は、住民ではなく、自分本位の、旧五色、旧洲本の苦を捨てて、楽なほうに右へ倣えをしてしまっているようにしか思えてなりません。その結果が今の姿ではないのでしょうか。


 しかし、つい10日ほど前に、洲本市水産まつり実行委員会が主催する水産まつり会場を訪れました。そこには、あふれるばかりの新鮮魚介を買い込んだ袋をぶら下げた、満足そうに笑顔と活気あふれる、本当に多くの家族連れでにぎわう情景がありました。


 ここでは、漁業関係者の皆様が相応のスタッフを動員し、それぞれのブースを盛り上げていましたが、これに匹敵すると思われるほど大勢の農林水産部職員が総動員して、全員黒子に徹し、全力でイベントを支援していました。当然、その顔は、成功させようと必死な様相があふれていました。民間との良好なコラボレーションだと思っています。


 また、2日前には、文化体育館で、洲本市戦没者追悼式が荘厳に挙行されました。戦後69年、御遺族の減少と高齢化に驚きを隠し得ませんでした。


 その中で、健康福祉部の皆さんが、略令服やダークスーツに黒ネクタイの正装姿で、参列者に手を添え、それぞれの役割分担を懸命にこなしていました。戦没者も遺族の皆さんも、心から感謝していたように見えました。


 なぜ、担当部署の違いで、こんなに取り組みに差が出るのでしょうか。


 先にも述べましたが、民間企業に比べて、職員の皆様の意識は、まだまだ公務員意識に守られた井の中のカワズ的な面があると思っています。民間は、もっと厳しい職場で、修羅場をくぐり、従業員が一丸となって生活を守り、業績を上げるために必死に頑張っています。しかも、笑顔を絶やさぬ、明るく、礼儀正しく、清潔な職場で、それは並大抵の苦労ではないと思っています。


 今回の市長選挙で、いまだに旧五色、旧洲本のきしみの声が聞こえていました。いまだにすっきりできない要因もあることは事実なのですが、いいかげんに乗り越えて、見直すことはできないものなのでしょうか。そして、これらは、孫、子の代まで残さないといけない問題なのでしょうか。もう合併後何年経過しているのですか。今は、「す、も、と、し」なのです。


 職員の皆さん、いまだに残る旧洲本、旧五色を払拭するために、先導する意味で、どうか人のつながりを大切に、全ての部署で、いま一度スイッチを切りかえていただけないものでしょうか。そして、今こそ職員が一丸となって、これら市民の不平の声を払拭してもらいたいと思います。


 最後の質問になりますが、健康福祉部所管の非常勤国家公務員、民生児童委員会では、活気あふれる活動が展開されています。聞くところによると、断続的に担当者の熱心なフォローがなされて、運営が緻密に展開されているそうです。


 民生委員もボランティア活動ですが、ほかでも数多くの組織・団体が、市民のためにと無償の活動を展開しています。


 御存じでしょうか。その一部から、所管事務の処遇・待遇に不満の声がささやかれていますことを。ここでも、担当課は何も手伝ってくれへん、それで窓口はと聞いたら、うちの課ですと答えるのだと、あきれていました。これらのほとんどが自主運営を疎む声からなのです。同じボランティア活動なのに、なぜこのような差が生まれてしまっているのでしょうか。


 真のボランティアは、決して不満や苦情を口にはしません。しかし、陰では、せめて公平な支援対応をしてほしいと本音を漏らしているのが現実なんです。このまま放置すれば、いずれ現状の青少年健全育成団体のようになるのは目に見えていると思います。


 財政が苦しいと言われた当時の市長から始まったと言われる自主運営方式。今、これらのきしみを生んでいます。ぼちぼち方向転換の時期ではと考えるのですが。


 なお、御参考に、ある民生委員から漏れ聞くぼやきを御存じですか。同じ民生委員なのに、淡路市、南あわじ市と比べたら、その差は全然違うとぼやいていました。


 最後に、ぜひともこれらボランティア活動の公平な支援体制を実現していただきたいのですが、市長にお考えをお聞かせ願えればと思います。


○(地村耕一良議長)  竹内市長。


○(竹内通弘市長)  お答えします。


 その前に、行政に長らく携わっておられて、近い間、民間に出られまして、いろいろ勉強されまして御批判いただきましたことは、職員の批判といたしましては、私に批判をいただいておるものときつく受けとめております。


 ただ、そういう状態の職員は、うちの職員にはいないという気持ちでおりますのでよろしくお願いします。


 それから、先ほどのこの考えですが、やはり民生委員さんによっても、いろんな事情がある、対応が違うというお話でございますが、やはりこれは、私は、行政としましては、全て平等、公平にということが基本でございます。それは当然で、そのように対応してまいったと思っていますし、事務局の待遇に差があるとの御指摘でございますが、具体的な事案の状況を確認しまして、適切な対応をとっていきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。


○(地村耕一良議長)  河上教育長。


○(河上和慶教育長)  私のほうから何点か、一部誤解もあったかと思いますのでお答えします。


 まず、私の指揮、監督が不十分なために、そういったいろんな団体の皆様方に御不自由をかけておるならば、いま一度、どういう実情なのかということを検証する中で対応させていただきたいと思います。


 一つは、先般、私も、直接ある団体のお世話をいただいている方から御相談をいただきました。その中に2点ございまして、一つは、やはりいろんな個人の価値観の多様化と俗に言うんですが、なかなか世話が大変だからといって、単位団体が参加してくれないと、そういった実情がある。そうすると、当然、みずからの組織の中の、内部組織の中の役員すら構成できないような状況である。そういった中で、情報が伝わらなくて、思ったような活動ができないというようなことでありましたので、情報の伝達手段は、我々のほうにもいろんな団体がありますから、そこを活用しませんかと。一昨年、それで随分いい効果が出たということで、今年度もこの方法に加えて、今言った組織を強化する方法を考えませんかということを御相談させてもらったところであります。


 それから、その手助けの一つとして、3年目になりますか、親父プロジェクトというのが、こういうことを解消しようと、いわゆる一番社会に出にくい年代層の方に、子供を通じて一緒に活動することによって、青少年の健全育成とはどういうことかと。早く言ったら、お父さんに参加してもらう場をつくっていってる、狙いはそこにあるわけなんです。


 それから、しきりに自主運営と言っていますが、先ほど議員触れられました基本法の改正、教育基本法が今回改正されていますが、その4番目の重点事項の中に、これから自立、学ぶ場を行政はいっぱい用意しなさいと。その中で自立してもらいなさいと。そして、その自立した者同士が協同する。協同することによって、新しい時代を創造してくださいと。これが地域コミュニティづくりになりますよというようなことがありますので、我々はそれを踏まえた中で、事業、施策を展開させてもらっているところであります。


 それから、非常に土日の出る事業が多ございます。特に、自主事業で行っておる分につきましては、総出でも足りないようなことがございますが、常に言っておるのは、勤務の割り振りで対応するようにと。時間外勤務手当ですか、そういうふうなものはほとんど行事については出していないと思います。先ほど言いましたような、割り振りで対応させてもらっておる。


 ただ、事務局だけの満足であるような受けとめ方を市民の方がされておるのであれば、いま一度、どういうふうな青少年の健全育成がいいのかということは見直させていただきます。


 それと、青少年問題協議会、これは戦後の混乱期に、青少年の非行防止という意味から設立された組織でありまして、本市も、先ほど言われましたように、戦後設立されております。ずっと毎年開催されておったんですが、私の知るところでは、平成19年をもって、この会は開かれていないかなと思います。


 開かれなくなった背景は、その構成団体それぞれの組織が、独立した活動をして、青少年健全育成に十分かかわっていると、あえて、それぞれの団体の情報交換のために会を開催する必要がないのではないかというようなことで、今は開かれていないと思います。


 ただし、いろんな市内を挙げて取り組まなくてはいけないような大きな青少年問題が起きたときは、また会を開くというふうになっておるかと思います。


 構成団体、主には、青少年の補導委員の会、教護委員会、保護司さんの会、民生委員さんの会、社会を明るくする運動の会、人権擁護委員の会、それから小中高の各学校の代表の方、こういった方で組織されておったかなと、全て記憶は持っておりませんが。


 いろいろ、また、そこら辺で、議員も、この道には随分造詣が深い方と思っておりますので、また御助言、御指導をいただきながら、洲本市の青少年健全育成がいい方向に進むように努めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  15番 平郡議員。


○15番(平郡 平議員)  私は、青少年が健全に育成できる事業、プログラムが推進できれば、何も言うことがありませんので、よろしくお願いしたいと思っています。


 それでは、時間がありませんので、2問目に移らせていただきます。


 2問目は、農業における鳥獣被害対策についてです。


 去る1月18日、文化体育館におきまして、鳥獣被害対策特別セミナー、講師が兵庫県自然動物研究センターの専門職員との記事を見まして、一体どのようなセミナーなのか、よろず知識としても、ぜひともとの衝動に駆られまして、参加してみました。


 農家の皆さんが、深刻な鳥獣被害を少しでも軽減できればと、会場狭しの状態で、真剣に聴講されていました。


 その内容は、農家でできる被害対策で、従前よりも少し専門的に、わな、そのものの効果的な仕掛け方を主とした内容に終始していたように思われます。


 しかし、自分には、やはりここまでの話なのかと、少し落胆しました。その理由は、農家の皆さん方の苦悩を底辺で支える人々の活動までに話が及ばなかったことです。


 記憶では、この農業における鳥獣被害対策は、その深刻さから、過去に何人もの議員が一般質問に取り上げ、その対策について検討された経緯があります。


 手塩にかけて栽培してきた農作物が、収穫前夜の一夜にして、それこそ根こそぎ消滅してしまう。言うに言われぬ悲劇、憎きイノシシ、シカめ。その苦悩は深刻で、自分自身が被害に遭わなければ、到底、悔しさ、歯がゆさはわかるものではないのです。


 ところで、先に示された施政方針の産業の地力再生における農業分野の中で、この鳥獣による農業被害対策の記載を見出すことができないのですが、もう、おりや電柵等の設置で解決済みとの判断からなのでしょうか。


 そこで、鳥獣被害対策の現状と今後の課題について、どのようにお考えなのかをお伺いします。


○(地村耕一良議長)  川端農林水産部長。


○(川端一司農林水産部長)  ただいまの鳥獣被害対策につきましては、飯塚農政課長より詳細にお答えさせていただきます。


○(地村耕一良議長)  飯塚農政課長。


○(飯塚康太農政課長)  まず、昨年度のセミナーにつきまして、御参加いただきましてありがとうございます。


 このセミナーは、まさにおっしゃっていただきましたとおり、農家ができる被害対策、これをテーマとして開催させていただき、御案内もさせていただき、多くの農家の方においでいただいたのかなと思います。そういった中で、イノシシの夜の生態などの動画を交えて、いろいろ御紹介いただいて、好評をいただいたのかなというふうに認識しております。


 まさに、こうやって農家の皆様がいらっしゃる、関心が高いという、こういう問題であると、この鳥獣被害対策というものはそういう問題であるという形で、本市においても大きな課題であるという形で認識しているところでございます。


 こういった中で、防除、捕獲、こういった両面から支援を入れておるところでございまして、さらに進めた取り組みといたしまして、ジビエ利用、加工、こういったところについても検討を進めているところでございます。こういった中で、市長の施政方針でも言及があったところではないかなというところでございます。


 また、例えば、兵庫県の市長会などにおいても、本市からも提案ということで、鳥獣対策事業を提案させていただいて、取り上げていただいておると、こういった現状でございます。


 実際の被害額等につきましてでございますが、農作物被害につきまして、平成22年度に2,004万円ございました。平成23年度は1,232万円、平成24年度は1,111万円、少し落ちついてきたところでございますが、昨年度は1,873万円という形で、再度被害額が大きくなってきたというところでございます。


 こういった中で、積極的な捕獲の重要性、こういったものがまさに増しておるというところでございまして、有害鳥獣捕獲を行っていただける猟友会会員の方に対しても、捕獲報償費、日当を設定させていただき、また猟友会に対しても、その活動に対する助成を行う等、支援の充実を図っておるというところでございます。


 また、防除におきましても、平成25年度には1万3,650メートル、これまでの総延長といたしましては84キロ以上の集落柵の設置、これの国費でございますが、全額助成、あるいは電気柵設置への助成、こういったものを行っているほか、有害鳥獣捕獲者の方への箱わなの貸与、あるいは新規免許取得時の全額の助成、こういったもので防除、捕獲の両面から支援を行っておるというところでございます。


 今後といたしましても、引き続きこれら両面からの支援を継続させていただき、より有害鳥獣捕獲への参加を促していくということも含めて、有害鳥獣の個体数の調整を図って、被害の減少につなげてまいりたいと、このように考えておるところでございます。


○(地村耕一良議長)  15番 平郡議員。


○15番(平郡 平議員)  ありがとうございます。


 いろいろ御配慮をいただいていますこと、猟友会の会員に変わりまして御礼申し上げます。


 先ほど、1問目でも、私の経験に基づきましてお話をさせていただきましたが、この猟友会の問題に対しましても、私自身が元会員であったので、その経験をもとにお話をさせていただきたかったんですが、時間の関係で、ちょっと省略しないとだめな状態になっています。


 今、課長からもお話がありましたが、有害鳥獣の駆除に対しましては、本当に底辺の中で、猟友会の皆様が、非常に協力的な活動支援をしています。


 例えば、皆様が釣りやゴルフに行かれる場合に、どういうふうな過程を踏んで、その道具を手にして、プレイに出かけるのかをちょっと思い浮かべていただきたいと思います。


 ところが、銃を手にする、狩猟するという場合は、その釣りやゴルフみたいに、本当に簡単にはいきません。経費はもう相当かかります。銃1丁買うにしても、30万円から50万円ぐらいかかるのが普通の値段です。上限は、もう本当に、言うに言えないぐらい高い銃があります。


 その銃も高いのですが、そこまでに至るまでに、銃という特殊な機材を使うために、本当に厳しい制限があります。手に入れるのも相当な制限があります。また、手に入れてからも、本当に、これでもか、これでもかというぐらいに厳しい規制の輪がかけられてございます。それは、どうしても銃が人の命を奪う恐れがある、凶器に変わる可能性があるので、そういうふうな規制がかけられているのですが、もう本当に大変な条件をクリアして銃を持たれているのが猟友会の皆さんです。


 猟友会の皆さんも、単純に、趣味を楽しむだけの世界で、この有害鳥獣の駆除というのは、本当に野外鳥獣の接点だけでお手伝いをしているというのが現状になります。野外鳥獣という接点のために、農家のためにということで、ボランティアの皆様に、少しでも役に立てればということで協力してもらっているのが現状です。


 ところが、所持の許可が非常に厳しい。それから、若い人が新規にとるには、なかなか関門が高くてとれない。それと、会員そのものも、相当の高齢者で、上は90歳に近い方から、平均年齢を出すのがちょっと怖いぐらいの高年齢層になってます。このまま新規の加入者がなければ、本当に目の前に、この団体も崩壊してしまうんじゃないかなというぐらいぎりぎりの線が来ています。


 もし、この洲本から猟銃が消えてしまったら、その有害鳥獣を駆除する場合の危険性というのが、目に見えてわかると思います。関係者の方はよくわかっていると思うのですが、おりにかかった、もう牛ほどもある巨大なイノシシが暴れ回っている。それから、わなにかかったシカが、半分わなが外れて、それもまた死に物狂いで暴れ回っている。頭には、本当にやりのような大きな角を振り回している。それを鉄砲がなければ、やりみたいなもので刺し殺さないとだめなんです。とても普通の人では太刀打ちできません。


 そういうふうな現場に対しても、猟友会の皆様は、日常の業務をいとわずにお手伝いをいただいているのが現状だと思います。


 先ほども課長のほうから、いろいろな補助金の制度があるというふうにお話がありましたが、できるだけこれらの組織を存続するために、新たな制度の検討をお願いしたいと思っていたのですが、詳しくはお話しできませんでした。


 本当に、いろんな規制がある中で、単にボランティアだけでという接点でお手伝いいただいている猟友会の皆様に対して、最後に、課長からどのように思われているのかをお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。


○(地村耕一良議長)  飯塚農政課長。


○(飯塚康太農政課長)  猟友会に対してというところでございました。


 私どもといたしましても、猟友会の皆様には、有害鳥獣捕獲といった観点で、大変重要な役割を担っていただいておるかなということで認識をしておるところでございます。


 そういった中で、例えば、昨年度のセミナー、御参加されたというところでございますが、そういった場で、優良活動表彰というような形で表彰もさせていただいたり、そういった無形的なところも含めて支援をさせていただいたりしておるというところでございます。


 また、実際に新規の狩猟免許、これをとっていただいている方がだんだんふえておるというところでございます。先ほども申し上げましたが、こういった新規の狩猟免許の取得に当たって、有害鳥獣活動に携わっていただける方であれば、全額を助成しておるというところでもございます。


 こういった方については、必ず猟友会に所属してくださいという形でお願いもさせていただいておりまして、こういった中で、有害鳥獣捕獲に対する従事者の方々は増加しておりまして、この2年間で約1.5倍になるというような形でもございます。


 なかなか銃猟というところもございましたが、そういったところで、猟友会の裾野というものが広がっていっておるのではないかなと、このように認識をしております。どうぞよろしくお願いいたします。


○(地村耕一良議長)  15番 平郡議員。


○15番(平郡 平議員)  ありがとうございました。よろしく制度の推進をお願いしたいと思います。


 本当に、猟友会の皆様、そういうふうにボランティア活動をして駆除活動に従事しているのに、その現場で、ほかの人に、もううちの田んぼに入らんといてくれとか、本当にいろんな苦情を聞いたりしているそうです。できるだけ市の広報等を通じて、猟友会活動、有害鳥獣活動のPRをしていただく。そこらの広報媒体を利用して、本当に狩猟の大切さを周知していただければ、わずかな勢力ですが、猟友会の皆様も安心して狩猟活動、有害鳥獣活動ができるのだと思います。


 これからも、いろいろ御無理をお願いすることがあると思いますが、ひとつよろしくお願いいたしまして、急に振られましたので、うまく構成ができませんでしたが、私の質問をこれで終わらせていただきます。


 ありがとうございました。


○(地村耕一良議長)  15番議員の質疑、質問は終わりました。


 以上で、質疑、質問を終結いたします。


 ただいま議題となっております議案第44号ないし議案第55号の12件のうち、議案第50号ないし議案第55号の6件につきましては、お手元に配付いたさせてあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託して御審査を煩わせたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○(地村耕一良議長)  御異議なしと認めます。


 よって、さように決します。


 次に、議案第44号ないし議案第49号の6件についてお諮りいたします。


 本案については、16名の委員をもって構成する予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○(地村耕一良議長)  御異議なしと認めます。


 よって、本案については、16名の委員をもって構成する予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。


 ただいま設置されました予算審査特別委員会の委員の選任につきましては、委員会条例第8条第1項の規定により、2番 近藤議員、3番 笹田議員、4番 柳川議員、5番 木戸議員、6番 上田議員、7番 片岡議員、8番 間森議員、9番 中野議員、10番 廣田議員、11番 福本議員、12番 山本議員、13番 先田議員、14番 岡崎議員、15番 平郡議員、16番 木下議員、17番 小松議員の16名を指名いたします。


 この際、お諮りいたします。


 本日の日程は全て終了いたしました。


 本日はこれにて散会し、改めて5月26日、午前10時から再開いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○(地村耕一良議長)  御異議なしと認めます。


 よって、さように決します。


 次の本会議は5月26日、午前10時から再開いたします。


 本日はこれにて散会いたします。


 長時間御審議ありがとうございました。


              散会 午後 2時31分