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兵庫県 洲本市

平成26年第3回定例会(第3日 5月15日)




平成26年第3回定例会(第3日 5月15日)





 
平成26年第3回洲本市議会会議録(定例会)





                      平成26年5月15日(第3日)


                      開議 午前10時00分





1 議事日程


  第1 議案第44号ないし議案第55号





2 本日の会議に付した事件


  日程第1 議案第44号ないし議案第55号





3 議事順序


  開  議 午前10時00分


  開議宣告


  議案第44号ないし議案第55号


    9番 中野睦子議員


  休憩宣告 午前10時56分


  再開宣告 午前11時06分


    2番 近藤昭文議員


  休憩宣告 午前11時43分


  再開宣告 午後 1時00分


   14番 岡崎 稔議員


  休憩宣告 午後 1時50分


  再開宣告 午後 2時00分


    8番 間森和生議員


  休憩宣告 午後 2時52分


  再開宣告 午後 3時20分


   11番 福本 巧議員


  延会宣告


  延  会 午後 4時10分





4 会議に出席した議員(18名)


   1番  地 村 耕一良          2番  近 藤 昭 文


   3番  笹 田   守          4番  柳 川 真 一


   5番  木 戸 隆一郎          6番  上 田 昌 孝


   7番  片 岡   格          8番  間 森 和 生


   9番  中 野 睦 子         10番  廣 田 恵 三


  11番  福 本   巧         12番  山 本 和 彦


  13番  先 田 正 一         14番  岡 崎   稔


  15番  平 郡   平         16番  木 下 義 寿


  17番  小 松   茂         18番  小 野 章 二





5 会議に欠席した議員(0名)


  な  し





6 議事に関係した事務局職員(5名)


  議会事務局長        山 口 未江子


  次長兼総務係長兼調査係長  森野邊 省 輔


  副主幹兼議事係長      石 田 武 史


  嘱託書記          田 中 宏 樹


  嘱託書記          上 田 祐 史





7 会議に出席した説明員(22名)


  市長            竹 内 通 弘


  副市長           濱 田 育 孝


  副市長           森 屋 康 弘


  教育長           河 上 和 慶


  理事            宮 口 美 範


  企画情報部長        上 崎 勝 規


  総務部長          浜 辺   学


  市民生活部長        清 水 正 隆


  健康福祉部長        嶽 肩 邦 弘


  農林水産部長        川 端 一 司


  都市整備部長        山 下 恵 祐


  五色総合事務所長      赤 松 和 彦


  教育次長          藤 井   先


  企画情報部参事       上 村 英 己


  総務部参事         河 合 隆 弘


  都市整備部参事       坂 林   孝


  企画課長          寺 岡 朗 裕


  財政課長          毛 笠 錦 哉


  市民課長          中 谷 智穂子


  福祉課長          加 藤 順 弘


  農政課長          飯 塚 康 太


  窓口サービス課長      後   泰 年








              開議 午前10時00分





○(地村耕一良議長)  ただいまより、本日の会議を開きます。


 ただいまの出席議員は18名で、会議は成立いたしました。


 この際、新たに説明員として出席の副市長を御紹介いたします。


 濱田育孝副市長。


 森屋康弘副市長。


 以上でございます。


 日程に入る前に御報告いたします。


 本日の日程表等は、先ほど配付いたしましたが、配付漏れはありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○(地村耕一良議長)  配付漏れがなければ、これより日程に入ります。





         〜日程第1 議案第44号ないし議案第55号〜





○(地村耕一良議長)  日程第1、議案第44号ないし議案第55号の12件を一括議題とし、これより議案に対する質疑とあわせて、市の一般事務についての質問を伺うことといたします。


 質疑、質問の通告がありますので、順次発言を許可いたします。


 9番議員は質問席に移動してください。


             (9番 中野睦子議員移動)


○(地村耕一良議長)  それでは、発言を許可します。


 9番 中野議員。


○9番(中野睦子議員)  おはようございます。9番の中野睦子でございます。


 ただいま、議長から発言の許可がおりましたので、今から一般質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。


 では、まず小・中学校の教育について、幾つかお尋ねしたいと思います。


 詰め込み教育からの脱却により、ゆとり教育が行われましたが、それにより必要な教育が時間内で行われず、さまざまな弊害があったようにも思われます。ゆとり教育脱却後の現在の学習指導要領と洲本市独自の教育方針、すもとっ子が生き生きと成長していくために、力を入れていることなどをお聞かせください。よろしくお願いします。


○(地村耕一良議長)  河上教育長。


○(河上和慶教育長)  詰め込み教育以降の現在の教育状況、特に本市が重点的に取り組んでおること、こういったことで順にお答えさせていただきたいと思います。


 まず、先ほどお尋ねの学習指導要領とその後のことにつきまして、お答えさせていただきますが、現在、学校の教育課程は、文部科学省が告示しております学習指導要領に基づいて編成をしております。この学習指導要領が詰め込みと言われておったのが平成10年ごろまでかと思いますけれども、学習指導要領はその時代に応じてほぼ10年間隔で改訂されます。平成10年度から平成11年度に改訂された学習指導要領、いわゆるゆとりを求めたときですけれども、教育内容を厳選いたしまして、基礎・基本を確実に身につけさせる、いわゆる俗にゆとり教育と言われたわけです。これは、いろんな調査結果から望ましい方向に日本の子供は行ってないのではないかというような反省がありまして、平成20年度に改訂され、現行の学習指導要領でそれぞれ教育がなされております。


 ただ、学習指導要領の改訂はありましたけれども、当初の理念であります、生きる力を育むということは継承しながら、基礎的・基本的な知識や議論の習得に加えて、これらを活用する力、思考力・判断力・表現力などを育成することに重点的に取り組むと、そういうふうな流れになっております。


 さらに本市では、現行の学習指導要領の理念を踏まえまして、教育行政方針でもお示しいたしましたように「未知を啓き、困難を乗り越え、自立して新たな時代を切り拓く人づくり」、これを教育方針といたしまして、種々施策に取り組んでいるところであります。


 それから、本市の子供が生き生きと成長していくための市独自の施策といたしまして、まず主なものを紹介いたしますが、県費負担教職員以外に市費で負担しての職員を配置しております。例えば、特別な支援を要する子供たちに、個に応じたきめ細やかな指導を行うためスクールアシスタント、さらには支援を要する子供たちへの介助員、小学校の外国語活動を充実させるための小学校英語指導補助員、さらに、生徒指導上の問題行動があったとき迅速に対応したり、あるいは、関係機関との連絡調整を円滑にしたりするためのスクールライフコーディネーター、こういったものを本市独自で配置しております。


 さらには、これも本市独自かと思いますけれども、グローバル社会を自立して生き抜くために、本年度より小学校にALT(外国語指導助手)を配置したいと考えております。


 また、ふるさと意識を醸成させるために、ふるさと学習やかがやきプロジェクト、これなどは特に独自の取り組みと思います。こういうものを実施しております。


 最後に、教育は人なりという言葉がございますが、教育活動の充実には教職員の資質向上といったことも不可欠でございます。そのために、夏休みを中心に洲本市教育センターなどで各種研修講座を開設いたしまして、教職員の指導、技術の向上等に取り組んでいるところでございます。


 以上でございます。


○(地村耕一良議長)  9番 中野議員。


○9番(中野睦子議員)  教育長、丁寧なお答えありがとうございました。


 スクールアシスタントやスクールライフコーディネーターの配置、独自でされているということなんですけれども、最近、子供が少ないのに、ちょっと落ちつきのない手間のかかる子供がふえているということも聞くんですけれども、スクールアシスタントやスクールコーディネーターは、そちらのほうのフォローをするような役割をされているのでしょうか。


○(地村耕一良議長)  河上教育長。


○(河上和慶教育長)  市として、先ほど御指摘の特別な支援を、一斉授業などでは目が行き届かない、指導が行き届かないといった特別な支援・配慮をするべきようなことがある子供に主にかかわってもらっております。


○(地村耕一良議長)  9番 中野議員。


○9番(中野睦子議員)  ありがとうございます。ということは、現状はそちらのスクールアシスタント、スクールコーディネーターがいらっしゃるので、そういった子供たちも、ほかの子供たちと一緒に勉強しやすい環境になっているというふうに努力されているということでしょうか。


○(地村耕一良議長)  河上教育長。


○(河上和慶教育長)  特別支援学級を設置して、その学級に在籍して、教育活動、学習活動を行っておる児童生徒もおりますが、特別支援学級に入るまでもない通常学級でのほうが教育するには望ましい、そういうふうに判断された子供たちに、今言ったようなスクールアシスタント、さらには介助が必要な者には介助員が対応しております。


 以上でございます。


○(地村耕一良議長)  9番 中野議員。


○9番(中野睦子議員)  ありがとうございました。


 それでは、続いての質問に移らせていただきたいと思います。


 先ほど、教育長のほうから、市独自ということで御紹介がありました中に、かがやきプロジェクトとおっしゃいましたが、恐れ入りますが、こちらの内容についてもう少し詳しく、また、成果などについてもお聞かせいただけたらと思います。


 よろしくお願いします。


○(地村耕一良議長)  河上教育長。


○(河上和慶教育長)  かがやきプロジェクト、本市が取り入れて4年目になるわけですけれども、主な趣旨は、いろんな事業があるわけですが、目的があっての事業で、その活動には幾らかの制約がかかってきます。そういうものに自由度を持たせまして、学校の裁量権を拡大した中で取り組んでいるものであります。


 それぞれの園、あるいは小中学校が園児や児童生徒の実態や地域の特性を生かしながら、特色づくり、学校の魅力づくりに努めているところであります。さらに、地域から信頼される園、学校づくりを進める、そういう目的も課しています。


 さらに、その成果を積極的に学校外に情報発信したり、あるいは、発表の場には地域の方をお招きして一緒に聞いていただいたり、ともに学校・家庭・地域が同じ方向を向いて、魅力ある、特色ある学校づくりに取り組もう、こういう考えで導入した事業であります。


 参考までに、主な取り組みの幾つかを紹介させていただきますと、一つは、伝統文化の継承ということで、御存じかと思いますけれども、学校挙げて島まつりの踊りに参加しようとか、こういうことがきっかけで、違った面でも地域の方から支援をいただくというふうな結果も生んでおるというところでございます。


 さらに、だんじり唄などを地域の方に指導していただいて、地域のよさを知ったり、伝統を継承していかなくてはいけないというふうな自覚が芽生えたり、あるいは、地域の文化財や食育を通しての地域学習、地域を題材にした環境学習をしたり、こういったところに取り組んでおります。


 その成果でありますけれども、いずれも先ほど言いましたように、学校だけでなく地域の方が積極的に学校にかかわってくれることで、より充実した教育活動が展開できるような機運が出てきておる。さらに、地域のことを学ぶことにより、ふるさとが好きになった。自分たちの住んでいるところを十分に知らないまま過ごしておる。しかし、地域学習することで自分たちの地域のよさを再発見したというようなことでしょうか。


 さらに、もう一つは、先ほど言いましたように、発表の場などがありますので、非常に表現力が豊かになる。あるいは、だんじり唄や踊りでもそうなんですけれども、人前で堂々と表現できる、踊れる、大きな声を出せると、こういったようなことが大きな成果かなと思います。


 さらに、自尊感情と我々は言うんですけれども、自分に自信を持てて、自分の思ったこと、考えを相手に伝える力、大きく言いましたら、表現力やコミュニケーション能力、こういったものにも関連するんですけれども、こういうものが徐々に芽生えてきておるというふうに評価をしております。


 以上でございます。


○(地村耕一良議長)  9番 中野議員。


○9番(中野睦子議員)  丁寧な御説明、ありがとうございました。


 続いての質問に移りたいと思いますが、今お答えいただいたものにもちょっと関連したことをお聞きすることにもなるかと思います。


 現代社会においては、携帯電話やスマートフォンなどが大変普及しております。言葉で話すよりもメールやラインなどでやりとりすることが多く、また、不審者対策のためか、知らない人はもちろん、知っている人とも挨拶を交わすことが減り、対面でのコミュニケーションがうまくとれないのではと心配しています。


 また、テレビやインターネットなどを見る機会がふえて、情報の発信を一方的に受け入れる、受動的な立場に置かれることが多いのではないかと思っています。


 そこで、学校教育においてコミュニケーション能力や自立心を育てるために取り組んでいることをお伺いできたらと思います。


 よろしくお願いします。


○(地村耕一良議長)  河上教育長。


○(河上和慶教育長)  コミュニケーション能力や自立心、こういったことをどのように育てるための取り組みを展開するかということですけれども、我々も、コミュニケーション能力は良好な人間関係を形成するために、また、再三申しますように、これからのグローバル社会を生き抜く子供たちに必要な能力であるというふうに認識をしております。


 しかし、現実は携帯電話やスマートフォンの普及によりまして、直接相手と話をする、議論をするというよりも、気の合った友達とメールやラインでコミュニケーションを済ませてしまう、こういうようなことが多くなっておるのは現実であろうかと思います。


 そこで、本市でも国語科だけでなく、体験活動なども含めた教育活動全体を通じて、コミュニケーション能力の育成を図っているところでございます。具体的な取り組みを紹介しますと、校門前に立って、児童会であったり、生徒会であったり、学校によっては地域の方やPTAの方も含めての挨拶を交わしているのが、一番取り組みやすい例で、どこでも取り組んでいる例かなと思います。


 また、教職員や大人がリードするだけでなくして、児童生徒が中心となってポジティブな言葉かけをする。お互い、子供目線の中での言葉を介してのやりとり、こういうふうなことが各学校で展開されている。


 さらに、授業の中などでペア学習といいまして、隣同士で一つの課題について議論をし合う、確かめ合う、自分の意見を述べ合うといったこと。あるいは、ミニ先生、これも一人が先生役をして、もう一人が生徒役というふうな中で、言葉のやりとりを通じて課題を解決する。子供同士が話す場面を多くして、できるだけ言葉によって自分たちの意思を伝えるというようなものを工夫しながら取り組んだ授業が展開されておると思います。


 それから、自立心なども、こういう中で培っていかなくてはいけないんですけれども、確かな学力、豊かな心、健やかな体など、いわゆる学習指導要領の一番前提にあります、生きる力は自立心からだというふうなことで、随所にそういったことを基盤とした教育計画を立てて取り組んでおるところであります。


 この自立心なども、先ほど言いました児童会、あるいは生徒会、それから学校などはいろんな各種係活動や委員会とかいうのがあるんですけれど、こういうものが自立心など、先ほどのコミュニケーションをしながら自立心を培っていくという、非常に大切な場というふうに受けとめております。


 今現在、自立心を育成するために取り組んでいる何点かを紹介しますと、一つは、公聴講話、いわゆる児童会や集会などで講話の中にそういう夢や目標を持つような話をする。あるいは、身近な、偉大な功績を残された偉人に学ぶようなことで、そういった方を紹介する。あるいは、ときには保護者や地域の方々に入ってもらって話をしていただく。


 当然、我々を含めての教育関係機関のみならず、諸所関係機関とも連携して、自然体験や社会体験などは、その道に造詣の深い方などに直接お話をいただいて機会を設ける、こういうふうな取り組みをしております。


 日常の中では、給食当番、日直などの当番や係活動、あるいは週1回どこかで時間を設定しています委員会活動と言うんですけれども、いろんな学校では組織として一つの小さな社会ですので、係が必要だと。そういう係を学年を超えて組織した委員会というのがありますが、そういった中で活動することによって、自身の役割も自覚しますし、責任を持っていろんなことを行っていく中で、自分は必要なんだという自己有用感というのが芽生えてくれば、それが自立心につながっていくものというふうに思っております。これらが、それぞれの教育活動の中で醸成されておると、そういうふうに認識をしております。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  9番 中野議員。


○9番(中野睦子議員)  教育長、いろいろありがとうございます。


 こういったことで、非常に子供たちのことを考えていただいて、取り組んでいただいているということは、すごく安心と将来の希望が持ててくると思います。


 こちらは、今おっしゃったような、そういった係の活動などは、小学校・中学校を通じて段階的に行われているものでしょうか。大体、何年生ぐらいから力を入れているとかありましたら教えてください。


○(地村耕一良議長)  河上教育長。


○(河上和慶教育長)  発達段階において、それぞれ活動の内容、それぞれの係という質も違ってくると思いますけれども、例えば給食当番や日直というのは、小学校1年生からずっとあります。小学校は、特に学校全体で取り組むような係活動というのは、高学年が中心になってリードをしておる。6年生の児童会を中心に、その下に各係の活動委員会がある。中学校は、ほとんど自主的な活動に委ねますので、生徒会がみずから必要なような組織を学校の先生方と相談しながら、企画・立案していくというふうな取り組み。


 個々、学校規模にもよりますけれども、共同生活をする中で最低、必要なものは、どことも共通するようなものがあろうかと思います。加えて、学校独自のものもあるというふうに思います。例えば、給食係であったり、保健係であったり、安全係であったり、そういったようなものを各学校で設置して活動しておるものと我々は認識しております。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  9番 中野議員。


○9番(中野睦子議員)  本当に細やかなお答えをありがとうございます。


 では、もう一つ、教育長にお伺いしたいと思うんですけれども、このごろいじめに関する話題が大きく取り上げられるようになりました。私の小さいころは、いじめという言葉を聞くことがほとんどなく、また、不登校という考えもなく、かといっていじめがなかったわけではありませんでした。


 私自身、いじめを経験しましたし、身近でかなりひどいいじめもありましたが、当時はいじめられっ子は、ただただ耐えるしかないような状況でした。いじめは、立ち向かうことが難しく、立ち直りにも非常に時間がかかり、その後の人生にも暗い影を落とすものです。いじめは、ささいなことから始まり、エスカレートすると大変なことになります。


 市としてのいじめの発見・防止に対しての対策を具体的に教えていただけますでしょうか。よろしくお願いします。


○(地村耕一良議長)  河上教育長。


○(河上和慶教育長)  市としてのいじめの対策ということですけれども、私も、いじめは非常に心痛む問題でありますし、教育委員会挙げて取り組むべき大きな課題の一つとして、諸所いろんな対策を講じております。


 まず、大事なのは、いじめは人として決して許される行為ではないということを児童生徒だけでなく、教育にかかわる者全てがそういう認識を持つことが大事。それが未然防止、早期発見、早期解決につながる一番の最良の方策。最前・最良ということはないんですけれども、まずそういう認識を持った中で行うことが大事かなというふうな考えであります。


 しかし、どの子でも起こるというふうな意識を持っておりましても、なかなか根絶のところまで行ってないのが現状であります。


 我々、教育委員会としましては、学校・家庭・地域が一体となって取り組む必要があるというようなことで、それぞれ学校なら学校、家庭なら家庭、あるいは地域社会なら地域社会、機会あるごとにこの問題についてはそれぞれの立場で子供たちに目を向けてもらいたいというようなことを要請しているところであります。


 そこで、どのような取り組みがあるかということでありますけれども、文部科学省の平成25年度児童生徒の問題行動等、生徒指導上の諸問題に関する調査によりますと、小学校ではいじめの発見の機会の半数以上は、担任の先生の発見、次は保護者からの訴え、こういうふうなことから、各学校へは子供の小さな変化を見逃さないこと、家庭・地域とよく連携した取り組みをすることというふうなことで指導をしております。


 一方では、そういういじめを生まないような土壌づくりということで、互いに認め合う仲間づくり、あるいは学級づくり、こういうふうなことにも取り組みを指導しております。


 さらに、各学校では、子供たちがそういったことで仮にそういう場面に遭ったときに相談しやすいようにということで、スクールカウンセラー等々を配置して、子供たちが直接相談に乗れる場も設定しております。


 さらに、いち早く見逃さなく発見できる職員の目を育てるための職員研修、児童生徒への教育相談の設定、アンケート調査等を定期的に行って早く発見するためにも、私、常に言っておるんですけれども、同じような見方でなく、いろんな見方をして教職員にいじめに気づく力をつけてほしい。ただ、全体を見ておるんでなく、何か小さな変化を見逃さないためには、見る方法を十分に、いろんな変化をつけて見てほしいということで、正面から見る場合もあれば、移動的な目で見る場合もあるし、見守るような目で見る場合もあるしというふうなことなんです。そして、いち早く子供の小さな変化に気づいてほしい。


 さらに、近年では、そういうふうに一生懸命行っておりましても、一方では携帯電話やスマートフォンの普及によりまして、ネット上での諸問題があります。ですから、こういうことも今は子供の表面に出ていない陰の部分でこういうツールを通じての問題が発生しているようなことから、そういう専門家に入っていただいて、中学校などは教職員も生徒も直接今のICT、情報機器が持つ陰の部分についても十分指導していただいておるところであります。


 それから、本市におきましては、いじめ防止のため、対策を総合的かつ効果的に推進するために昨年度、平成25年度ですけれども、洲本市いじめ防止基本方針を策定いたしました。さらに、いじめ防止基本方針を学校ごとに定めております。仮に起きたときにも、組織的な対応ができるようにということから、昨年度から各学校にいじめ対応チームを設置してございます。


 加えて、本議会において、いじめ問題に対して市民総がかりで取り組んでいただくためにということで、各関係団体の連携をスムーズに図るため、洲本市いじめ問題対策連絡協議会等設置条例を上程させていただいておるところでございます。また、御議論いただいて、子供たちのいじめの根絶に向けた取り組みをより強くしていきたいというふうな覚悟でおります。


 以上でございます。


○(地村耕一良議長)  9番 中野議員。


○9番(中野睦子議員)  ありがとうございます。


 いじめのほうは、いじめっ子のほうもいじめられっ子のほうも、やはりちょっとしたきっかけでということがそもそもだと思いますので、できれば教職員の方々には、子供たちと同じ目線におりてきていただいて、小さな変化に気づいていただけるように、これからもよろしくお願いしたいと思います。御丁寧な答弁ありがとうございました。


 では、続いての質問に移らせていただきます。


 続いて、出産・子育て世代についての質問を幾つかさせていただきたいと思います。最近でこそ、淡路島内で大学が創設されましたが、もともと淡路島には大学がなかったことから、進学で島を離れて、家業を継ぐために故郷に帰るほかは、なかなかいい就職先がないということで、若者が島を離れていきました。


 現在は、家業があったとしても跡を継がずに都会でそのまま就職するケースも多く、地元で定住する若い家庭も少なくなり、その影響として独居老人もふえていっているように思います。先日、日本創生会議の分科会が発表した2040年の推計によれば、地方から大都市への人口流出が今のペースで続けば、この洲本市も58.5%という人口の減少予想率が示されていました。この予測は、かなり危機的な状況と言えると思います。


 もっと安定した就職先があれば、子育て世代の定着率も上がるのではないかと思うのですが、市として雇用促進のために努力していることをお聞かせください。


 よろしくお願いいたします。


○(地村耕一良議長)  上崎企画情報部長。


○(上崎勝規企画情報部長)  御質問の趣旨は、安定した雇用促進のための施策はどうかということでございますが、まず、雇用促進のために新しい企業誘致というのは、最も効果的で重要な施策であると考えております。企業を誘致するため、企業誘致を奨励する制度を設けており、また現在は、五色地域におきまして、企業用地を造成し、それらの確保に取り組んでいるという状況でございます。


 まずは、新しい企業誘致を推進すること。それによる雇用の喚起を図りたいと考えているものでございます。


 あわせて、地元の既存事業者、例えば事業の拡張、工場の拡張などにつきましても、この企業誘致奨励金制度が適用できるということになっております。引き続き、この活用等を推奨し、地元事業者の皆様にも雇用の促進に一役買っていただきたいと考えるものでございます。


 さらに、地場産業の再生や6次産業化を推進することによって、新たな雇用が創出されるものと考えております。このような施策を通じて、雇用の促進を進めてまいりたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


○(地村耕一良議長)  9番 中野議員。


○9番(中野睦子議員)  ありがとうございました。


 今おっしゃっていただきましたように、企業誘致により新しい職場をというのが一番効果的ではないかと私のほうも思いますが、実際今のところ、そちらのほうの動きに対して何か企業誘致ができそうであるとか、そういった進捗状況がもしわかっているようであれば教えていただけないでしょうか。


○(地村耕一良議長)  上崎企画情報部長。


○(上崎勝規企画情報部長)  企業誘致につきましては、これまで奨励金制度で4件の実例がございます。この企業誘致につきましては、とりあえずとどまるところを知らずにずっと継続して進めていくというのが今の施策でございまして、現在も会社、それから事業者等でのアプローチも当然ございますので、そのあたりのところは引き続き進めてまいりたいと考えているところでございます。


○(地村耕一良議長)  9番 中野議員。


○9番(中野睦子議員)  ありがとうございました。


 既に4件ということであるので、これからもたくさんの企業からお申し出をいただきましてということだと思うんですけれども、洲本市はちょっと立地条件的に、例えば近隣のお話をしてあれなんですけれども、淡路市のほうでは何か新しく工場が来たり、あと、また洲本市内からそちらのほうに工場を移したりといった動きもある中で、今の市の施策に従って、島内の企業も結構興味を示しているというところなんでしょうか。よろしくお願いします。


○(地村耕一良議長)  上崎企画情報部長。


○(上崎勝規企画情報部長)  現在のところは、残念ながら島内のほかの企業から洲本市への移転希望というのは、私の承知している限りでは聞いておりません。島外から企業誘致を図ってほしいというのが、実際のところは一番願っているところでございます。


 以上でございます。


○(地村耕一良議長)  9番 中野議員。


○9番(中野睦子議員)  ありがとうございました。


 ぜひ、引き続き続けていただければと思っております。よろしくお願いいたします。


 では、続いての質問に移らせていただきます。


 近ごろ、ほとんどの女性が仕事を持っています。それは、家計を支えるという意味だけではなく、社会に参加する一員であることへの生きがいや喜びという大きな意味があります。また、社会にとっても細やかさ、丁寧さ、粘り強さといった多くの女性が持つ特性が求められてきているようにも思います。


 ただ、女性が仕事を持ち続けるには、妊娠・出産・育児などとの両立という高いハードルを越えねばなりません。現在の少子化は、そのあたりのバランスがうまくとれなかったことが要因になったのではないかとも考えます。


 そこで、市として安心して出産・子育てを迎える環境のバックアップとして取り組んでいることをお聞かせください。よろしくお願いします。


○(地村耕一良議長)  嶽肩健康福祉部長。


○(嶽肩邦弘健康福祉部長)  安心して出産・子育てを迎える環境づくりへの取り組みについての御質問ですが、女性が仕事を続けながら出産し、子育てができる環境づくりとしましては、育児休業制度の充実がございます。近年、比較的規模の大きい企業におきまして、育児休業制度の充実も見受けられるところでございます。


 本市が取り組む制度としましては、保育環境や医療環境の充実と考えてございます。安心して出産・子育てを迎える環境のバックアップということで、健康福祉部のほうの取り組みとしては、これまで妊娠中を健康に過ごし、安心して出産し、子供が健やかに育つために、妊娠期、出産期、新生児期及び乳幼児期を通じて、一貫した母子保健対策を進めてきてございます。


 妊娠中に健全な生活が送れるよう、母子の健康管理を行うため、母子手帳を交付してございます。妊娠中の健康診査につきましては、経済的負担を軽減するため、受診回数を14回、かつ助成額9万8,000円を限度に、妊婦健康診査費用の助成を行ってきております。


 また、出産後は、乳児と産婦を対象に家庭を訪問し、母子の心身の状況、あるいは養育環境等の把握及び助言を行っております。子供の成長発達の節目に当たる生後4カ月、7カ月、10カ月、1歳6カ月、2歳、3歳児を対象に実施している乳幼児健診・相談では、子供の基本的な生活習慣の確立の支援を行うとともに、保護者の育児不安、これを軽減することを図ることを目的に、毎月定期的に実施しております。


 また、予防接種法に基づいて実施される定期予防接種につきましては、その重要性を強く認識し、標準的な接種期間での接種勧奨を行うとともに、任意の予防接種である、おたふく風邪、水痘、これらの予防接種につきましても一部公費負担を実施するなど、積極的に取り組んでいるところでございます。


 さらに、夜間及び休日における子供の急病等に対応するために、洲本市、南あわじ市、淡路市の3市合同によりまして、夜間・休日の小児救急業務を行ってございます。まず、夜間の小児救急でございますが、これは、毎日、午後10時から翌日の午前6時まで対応しているもので、受診する際は、まず小児夜間救急電話センターへ御連絡いただき、看護師がすぐに診療が必要かどうか症状を伺って、いわゆるトレナージと言いますが、当日の担当医療機関を案内してございます。


 休日における小児救急としては、日曜、祝日、年末年始、12月31日と正月三が日の午前9時から午後5時まで、小児科医師が洲本市応急診療所におきまして、急患に対応しているという状況でございます。


 以上が、出産・子育て環境のバックアップということで取り組んでおります主な事業でございます。


○(地村耕一良議長)  9番 中野議員。


○9番(中野睦子議員)  ありがとうございます。


 女性として、そういった子育てに対するとき、皆さんは意外と頼るところを知らないことも多いと思いますので、こんなふうに言っていただくことで、市民の皆さんももっと利用しやすいように、私たちのほうからも発信していきたいと思っております。


 現在、かなり細かく対応していただいているということをお聞きしておりますけれども、そちらのほうの対応は手が回らないということではなく、今のところでほぼフォローできているというふうな感じなんでしょうか、お聞きします。


○(地村耕一良議長)  嶽肩健康福祉部長。


○(嶽肩邦弘健康福祉部長)  保健師等、ある程度の人員確保はしてございますが、年々制度改正ということもございまして、業務量がふえてきております。そういった意味で、また必要に応じて、事業の必要性・重要度、そういうようなものをしんしゃくしながら、適宜そういうサービスの提供と、母子健康を含めたさまざまな対策に努めていきたいと考えております。


○(地村耕一良議長)  9番 中野議員。


○9番(中野睦子議員)  ありがとうございました。引き続き、どうぞよろしくお願いいたします。


 それでは、続いての質問に移らせていただきます。


 続いて、子育て環境の充実についてお尋ねします。子供の通院に関する医療費の自己負担分無料化について、小学校6年生まで延長されるということですが、入院医療費に関しては、中学3年生まで延長されるものの、通院に関しては、なぜ対象となっていないのでしょうか。中学生は、クラブ活動などが本格化する時期ですが、けがに関しては、日本スポーツ振興センターの災害共済給付制度による保障があり、保護者の方々も大変助かっているようです。病気通院に関しては、従来の健康保険での対応となると思います。


 ここ最近、毎年のようにインフルエンザなどの流行もあることから、ぜひ早期の対応を御検討いただきたく、今後の展望をお聞かせください。


 よろしくお願いいたします。


○(地村耕一良議長)  嶽肩健康福祉部長。


○(嶽肩邦弘健康福祉部長)  子供の通院医療費無料の拡充ということでございますが、子育て世代の負担の軽減を図り、次代を担う子供を安心して育てられる環境づくりということで、乳幼児等こども医療費助成事業におきまして、市単独の追加助成を行い、これまで逐次、事業の拡充を図ってきたところでございます。先般の代表質問の答弁の中で市長がお答えしましたように、医療費助成につきましては、将来にわたっての持続可能な制度であるということが前提となりますので、助成対象の拡大につきましては、他の事業施策との調整、あるいは本市の財政状況等を勘案した上で今後さらに検討していきたいと、このように考えております。


○(地村耕一良議長)  9番 中野議員。


○9番(中野睦子議員)  ありがとうございます。


 おっしゃるように、将来に向けてということの努力をぜひ続けていただきたいと思います。お子様を持つ保護者の皆様は、せっかくここまで拡充してくださったんだから、ぜひという希望もやはりたくさん出てくると思いますので、そのあたりの代弁という形でちょっと一般質問に取り上げさせていただきました。これからもどうぞよろしくお願いいたします。


 では、続いての質問に移らせていただきます。


 続いて、保育状況についてお尋ねします。最近の傾向として、幼稚園よりも保育所に通わせる家庭が多く、また、公立よりも私立に人気が高まっているようです。前出の質問でも少し述べさせていただいたように、お母さんが働いている家庭がふえて、また、おじいちゃん、おばあちゃんがずっと子供を見てくれる環境にない家庭が多くなり、長く預かってほしいというニーズが高まっているのではないでしょうか。保育時間の延長について、拡充はあるのでしょうか。


 特に、旧洲本市内は、以前から商業・観光のまちとして栄え、サラリーマン家庭よりも自営業、サービス業の従事者が多く、土日に休日がとれず、土日保育を望む家庭が多いと思います。


 子供を生み、育てやすい環境づくりのために、サービスの拡充が期待されていますが、今後の展望をお聞かせください。


○(地村耕一良議長)  嶽肩健康福祉部長。


○(嶽肩邦弘健康福祉部長)  保育時間の延長・拡充についての御質問だったかと思いますが、現在の保育所の開所時間は、月曜日から金曜日までは、午前8時から午後5時30分までとし、土曜日は午前8時から午後0時30分までとなってございます。この上に、開所前30分、あるいは閉所後1時間30分の延長保育を利用いただくと、平日で最大11時間30分、言いかえますと、朝の7時半から夜7時までの保育を受けていただくことができます。これ以上の保育になりますと、帰宅後の子供の生活リズムにも支障を来すものと考えられます。


 また、先般実施いたしました子育て支援新制度への移行に伴うニーズ調査におきましても、夜8時以降までは利用したいと希望される利用者は1.4%でございました。これらを受けまして、保育の延長のさらなる拡充についての御質問ではございますが、現在のところ、これ以上の延長は考えてございません。


○(地村耕一良議長)  9番 中野議員。


○9番(中野睦子議員)  ありがとうございます。


 アンケートに1.4%という非常にニーズが少ないことに関しての対応というのは、全部上げては難しいのかとは思いますが、やはりそういった声があるということも、ぜひ市としてはとどめておいていただきたいと思います。


 あと、子供を持つお母さんが仕事を続けにくい理由としてよく言われますのが、子供の急な発病が上げられると思います。保育所では、発熱した子供を預かってもらえないため、急に仕事を休まなければならなくなって、そして、たびたびそういうことがあれば、仕事を続けにくい環境になっていってしまうのではないかと思うんですが、病児保育に関しては、今そちらのほうで対応できているのでしょうか。


○(地村耕一良議長)  嶽肩健康福祉部長。


○(嶽肩邦弘健康福祉部長)  ただいまの御質問につきましては、加藤福祉課長から答弁させます。


○(地村耕一良議長)  加藤福祉課長。


○(加藤順弘福祉課長)  病児保育の御質問でございました。病児保育につきましては、現在、新たな新支援制度のもとでの計画を策定中でございまして、その中で一定のニーズがございます。先ごろ、南あわじ市でしたか、保育所のあり方検討会の中で、座長が島内で一つの体制が必要でしょうねという案を出されたと新聞で拝見しております。ニーズ的には、恐らく島内で一つぐらいの場所で可能かなとは感じております。


 ただ、保護者の皆様方は、できれば自分が通っている保育所、あるいは病院に併設された形でというニーズが高くなってございますので、そのあたりの調整も含めて今後の検討課題とさせていただきたいと思います。


○(地村耕一良議長)  9番 中野議員。


○9番(中野睦子議員)  ありがとうございます。


 どうしても、今申し上げたようなことがやはり働く女性にとって急な対応で一番困るということでしたので、ちょっと聞かせていただきました。確かに、今おっしゃったみたいに、今ある保育所に併設してというのは、設備上難しいこともあるかと思います。たとえ全島で一つでもそういったものができるのであれば、非常に朗報かと思います。


 ここでちょっと、たまたま特集をしていたことがあって耳にしたんですけれども、大阪市淀川区では、利用登録者が会費を出し合って、家庭に保育士が訪問して病気の子供のお世話をする共済型モデルの訪問型病児保育事業をNPO法人と提携し、ことしの4月から行っているそうです。


 訪問を基本とすれば、新たに施設をつくる必要もなく、子供にとってもなれた環境での保育ということで安心なのではと、私は個人的に思いました。そういった方向性もあわせて、ぜひ今後の新支援制度の中で考えていっていただければ、非常にありがたいかと思います。


 どうも、丁寧な御答弁ありがとうございました。


 では、続いての質問に移らせていただきます。


 観光地「すもと」のPRについてお伺いします。国立公園淡路島の真ん中に位置する洲本市は、昔から観光地としても栄えてきました。白砂青松の大浜海岸、洲本城をいただく三熊山、城下町の町並み、美しい海岸線ばかりでなく、少し行けば山があり、四季折々の花が咲き、豪商高田屋嘉兵衛翁が生まれた五色では、米・イチゴ・菜の花などを初め、豊かな農作物が自慢です。


 もともと、大鳴門橋や明石海峡大橋がかかるまでは、ゆったりと過ごす観光客や臨海学校生がたくさん訪れていました。橋がかかってからは、京阪神から十分日帰りのできる抜群のアクセスにあるリゾート地として、車で訪れる観光客も格段にふえました。


 そんな中、観光客が訪れるスポットとしては、残念ながら、淡路市、南あわじ市と比べると、大型商業施設と海水浴場以外では少しインパクトに欠ける気がします。


 そこで、今までは民間中心に行われてきたイベントも数多くありましたが、単発で終わるものも多かったように思います。洲本市では、もちろん観光だけでなくいろいろな産業がありますが、観光客がたくさん足を運んでくれることにより、市が潤うことは大切なことであるかと思います。なのに、観光地すもととしてのPRがどうも少し弱いように思うのです。観光客をもてなすイベントや観光スポット、遊歩道、また近ごろブームであります自転車道の整備など、そのようなことで市が推進しているような取り組みがあるのでしょうか。


 また、観光地は清潔感が大切だと思いますので、清掃状況などについても教えてください。


○(地村耕一良議長)  上崎企画情報部長。


○(上崎勝規企画情報部長)  観光地すもとのことにつきましてのお尋ねかと思います。


 洲本の代表的な観光資源としては、洲本温泉が挙げられますが、現状では宿泊拠点としての役割を担っていると考えております。日帰り型で楽しめる主な観光スポットとしては、先ほど議員の御発言にもございましたが、大浜公園や三熊山、ウェルネスパークなどが人気のある施設ですが、これらは近年、着実に整備を進めて、利便性の向上を図っているところでございます。


 また、アスパ五色や成ケ島、生石公園なども魅力のあるスポットだと考えております。さらに、イベント型では、恒例の島まつりがございます。これに加えて、最近は地元の商店街や商工会議所の青年部などが手がける催しもありまして、日帰り観光の皆様にも楽しんでいただけるようなイベントもふえてきていると感じているところでございます。これらの施設やイベントについては、議員の御指摘にもありましたように、さらに工夫や磨きを加えて、内外に発信してまいりたいと考えているところでございます。


 今年度の施政方針にも掲げております、新たな魅力の創造として、豊かな地域資源を活用して、新たな観光スポットの発見にも取り組んでまいりたいと考えるものでございます。


 もう一点、観光地の清掃についての御質問でございますが、本市が管理する施設につきましては、基本的に市の所管のもとに維持管理を行っておりまして、その一環として清掃作業を行っているところでございます。


 それ以外に、全島一斉清掃や地域住民や団体などが自主的に清掃を行っていただいている例も多く、観光すもとの環境を維持する活動に尽力をいただいているところでございます。一つ例を御紹介いたしますと、島まつりの花火大会が終わった後でございますが、非常に大量のごみが散乱をしている状況がございます。この島まつりの花火大会終了後の会場周辺の清掃につきましては、毎年ある団体がボランティアで清掃を行っていただいているところでございます。これには当然、我々の担当職員も参加し、市長も参加して、市と地域住民が一体となって観光すもとの美化に努めているような状況もございます。


 御理解と御協力をお願い申し上げます。


 以上でございます。


○(地村耕一良議長)  9番 中野議員。


○9番(中野睦子議員)  ありがとうございます。


 今お話しいただきましたように、いろんな団体と提携して洲本のPRをということをされていっていく方向にあるのかなとは思うんですけれども、もっと全市的に何かこういったPRをみたいなアイデアが、今のところ何か上がっていたりするものはあるのでしょうか。


○(地村耕一良議長)  上崎企画情報部長。


○(上崎勝規企画情報部長)  観光スポットといいますか観光資源については、十分にポテンシャルはあると思っておりますので、そのPR、発信の仕方かというふうにも考えておりますので、そのあたりのところについて引き続き検討・対応を進めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○(地村耕一良議長)  9番 中野議員。


○9番(中野睦子議員)  今おっしゃったように、PRの仕方は非常に大事ではないかと思っております。私も余り詳しいことがわからずにお聞きしているところもあるので、もしちょっと浅はかな考えと聞こえたら申しわけないんですけれども、例えば、やはり洲本市出身の有名人の方に観光大使をお務めいただくとか、あと、洲本市の出身ではありませんが、たむらけんじさんも何か淡路のPRを一生懸命されていたりするように思います。やはりそういった方に御協力いただくのも一つだと思いますし、あと、例えば他県のことを見ますと、宮崎県ですと毎年7月にモク・オ・ケアヴェ・インターナショナルの大きなフライベントがあります。こちらは、ハワイ島と提携しての大きな日本大会ということで、日本国中からその時期になるとかなりの人が訪れて、それでかなりまちが活性化しているという地元の声も聞いてきたことがあります。


 また、一度ちょっと洲本市内でも開催してやまっておりますが、淡路島は道路が結構整備されているので、例えばバイクでお越しになる方、また、最近は自転車でお越しになる方も結構ふえていますので、年に1回サイクリングイベントを行っているようですけども、そういったことをPRとして持っていくようなことは何か考えられているのでしょうか。


○(地村耕一良議長)  上崎企画情報部長。


○(上崎勝規企画情報部長)  現在、定期的に行っているイベントとしましては、先ほど議員もお話になりましたが、アワいちと呼ばれます淡路一周のサイクリングのイベント、自転車の行事がございます。さらに、定期的に開催しております、すもとマラソン、これも毎年早い段階で申し込みがいっぱいになるような人気のイベントもございますので、引き続きこういったイベントの充実に努めたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


○(地村耕一良議長)  9番 中野議員。


○9番(中野睦子議員)  ありがとうございます。ぜひ、よろしくお願いいたします。


 では、最後の質問に移らせていただきます。


 先ほど、お話の中にも出てまいりましたが、洲本市最大のイベントと思われる、淡路島まつりについてお尋ねしたいと思います。


 長い歴史を重ねてきた伝統あるこの祭りは、昔から夏の観光シーズンの目玉として、また洲本市民にとっても年に一度のお祭りとして大変楽しみにしている人が多く、淡路島出身者の夏の帰省にも一役買っているようです。


 ただ、昔と違い、一般の方の飛び入りもなくなり、交通規制が厳しくなって時間的なスケジュールもとてもタイトです。昨年、一昨年と時間切れで最後踊れない連もありました。連の誘導の仕方や時間組みなど、現場任せだけにせずに、企画段階からもう少し改善できないものでしょうか。


 また、最終日の花火大会は、一日で6万人ともいえるお客様が狭い一角に集まります。近ごろは、交通渋滞が早く解消される傾向にありますが、それはお客様が工夫して早く帰るようになったためで、警備の仕方や交通規制の仕方に工夫が必要なのではないでしょうか。


 例えば、観覧のためだけでなく、この日だけでも船便を出したり、また、駐車場への誘導、また通行方向、例えばここは通らない、一方通行にするなど、徹底すれば違法駐車も防げるのではないかと思います。救急車が通れなくて立ち往生したケースもあると聞いていますので、反省を踏まえてきちんとプランニングしていくべきではないかと思うんですけれども、そのあたりのお考えをお聞かせください。


○(地村耕一良議長)  上崎企画情報部長。


○(上崎勝規企画情報部長)  島まつりに関する御質問でございます。


 まず、島まつりのように、不特定多数が一時期に集中するイベントにつきましては、近年、その安全対策が厳しく課せられており、何よりもこれが大きな課題であり、行政の果たすべき責任と言われるようになってまいりました。


 そのため、島まつりの踊りのほうのイベントでございますが、これも出演団体みずからが実行委員会と連携いたしまして、秩序の維持と安全の確保に取り組んできているところでございます。なお、踊り大会では、ことしも飛び入りの参加ができる連は計画をされているようでございます。


 花火大会でございますが、来場者の大半が、たとえ時間がかかっても確実な陸路で、いわゆる自家用車でこちらのほうへ来場しているという実態がございます。実行委員会でも市内への車両進入を少しでも減らすために、洲本第三小学校や洲本高校などにも御協力いただき、延べ9カ所、1,560台の臨時駐車場を設け、これらの対策を講じているところでございます。


 また、路上駐車による交通渋滞や緊急車両通行の確保、そして来場者が少しでも早く帰路につけるよう、実行委員会では警察や関係機関の御指導・御協力をいただき、交通対策の改善に努力しているところでございます。


 議員御提案の船便のことでございますが、現在のところは花火大会にあわせた船便については、計画をしていないところでございます。


 洲本の花火は企画面でも評判がよいと伺っており、多くの来場者が集まる人気の高いイベントとなっております。引き続き、安全対策に配慮して祭りのほうを進めてまいりたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


○(地村耕一良議長)  9番 中野議員。


○9番(中野睦子議員)  ありがとうございます。


 長いこと続いているイベントでございますので、毎回いろいろな注意を持って進行されていることと思います。今おっしゃったみたいに、やはり安全対策が一番大事だと私のほうも認識しております。


 そして、一日に5万人、6万人とたくさんの方が一遍に来られますので、事細かい指示を出すというのも難しいことだとは思うんですけれども、ただ、今までちょっとお手伝いもしておりましたが、毎年お祭りが終わった後にいつも同じような反省点を持つことが大半でございます。できれば、後々にやはりきちんと反省会などを開いていただいて、次の年もたくさんの方、リターン客として同じ方が何度も楽しみに淡路島に来れるような、そういったもてなしの心に基づいて運営をしていただければと思います。


 御丁寧な答弁、ありがとうございました。


 以上をもちまして、本日予定しておりました一般質問は以上でございます。これで終わらせていただきます。ありがとうございました。


○(地村耕一良議長)  9番議員の質疑、質問は終わりました。


 この際、10分間休憩いたします。


              休憩 午前10時56分


            ―――――――――――――――


              再開 午前11時06分


○(地村耕一良議長)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 質疑、質問の通告により、順次発言を許可いたします。


 2番議員は質問席に移動してください。


             (2番 近藤昭文議員移動)


○(地村耕一良議長)  それでは、発言を許可します。


 2番 近藤議員。


○2番(近藤昭文議員)  それでは、通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。日本共産党の近藤です。よろしくお願いいたします。


 竹内市長には、2期目となる洲本市政の運営に当たりまして、市民生活の安定、市民の暮らしを守るために全力を尽くしていただきますようお願い申し上げるとともに、私も新人議員ながら、市民の声や要望に耳を傾けて、必要な提案も行いながら頑張っていきたいと決意をしております。


 今回の質問では、医療・福祉環境について、社会資本の整備について、芸術文化団体の育成・支援について、現状及び今後への考えなどをお伺いしたいと思います。


 まず、医療・福祉環境では、特別養護老人ホームなどの施設の設置計画についてです。


 厚生労働省は、3月25日に特別養護老人ホームへの入所を希望している待機者が、ことし3月の全国集計で約52万2,000人に上ったと発表しています。都道府県別では、東京都、宮城県、神奈川県に次いで兵庫県が4番目となり、2万8,000人余りとなっています。要介護4から5の重度者は約21万8,000人、要介護3は12万6,000人、家族の介護負担も大きいため、厚生労働省は迅速な対応が必要とコメントしています。


 比較的軽度の要介護1・2の方も、家庭や家族の実情から入所を希望されている方もおられますが、政府は2015年度から、特養入所を原則、要介護3以上に限定する方針であり、それらを含む改正案が昨日、衆議院の厚生労働委員会で自民・公明の強行採決で可決されております。自宅以外にいる待機者は、老人保健施設やグループホーム、ベッドのある有床診療所を利用し、自宅にいる待機者はデイサービスやショートステイを利用しているのが現状です。


 また、新聞報道では、下加茂の県立淡路病院跡地利用について、井戸知事が、健康福祉の拠点づくりを進める。合併前の五色町が進めてきた健康と福祉のまちづくりを洲本市が引き継ぎ、その拠点として活用してもらいたいと述べております。


 兵庫県は、洲本市と協議をして、特別養護老人ホームや身体障害者支援施設、保育所などを計画し、運営は県社会福祉事業団などを想定していると報じられています。


 市長は、今回の施政方針の中で、県立淡路病院跡地利用については、県と連携を図りつつ、協議を進めると述べておられます。全体として高齢化が進み、昨年4月における洲本市の高齢化率が30%とお聞きしております。市内においても、高齢者の御夫婦だけの世帯やひとり暮らしの高齢者の方がふえており、認知症の方もふえていると聞いています。


 市民からは、今は希望していないが、将来、特別養護老人ホームに入所できるのか、そういう不安もあるという声があちこちで聞かれます。県立淡路病院跡地利用についても、兵庫県とはそういった現実を踏まえての協議になるかと思いますが、市民の期待に応えるよう努力をお願いしたいと思います。


 そこで、まずお尋ねいたします。


 洲本市内では、既に特別養護老人ホームが4カ所運営されておりますが、今後、入居希望者を受けるために、県立淡路病院跡地利用のほか、県や民間の具体的な設置計画があるのかどうか。また、あるとすればその運用開始時期や入居予定者などの人数をお伺いしたいと思います。


○(地村耕一良議長)  嶽肩健康福祉部長。


○(嶽肩邦弘健康福祉部長)  特別養護老人ホームなどの施設の設置計画についてという御質問でございますが、現在、市内の入所系施設では介護老人福祉施設、いわゆる特別養護老人ホームは、議員御指摘のとおり4施設でベッド数は240床ございます。


 そして、介護老人保健施設が1施設で100床、それと介護療養型医療施設が2施設で22床、それと地域密着型介護老人福祉施設、いわゆるミニ特で、これが2施設ございまして49床、またグループホームが5施設で77床、合計14施設で488床となってございます。


 今後の特別養護老人ホームなどの施設の設置・整備計画につきまして、平成26年度で千草地区に地域密着型介護老人福祉施設、いわゆるミニ特を1施設、29床の整備を予定しております。それと、グループホームが中川原地区に1施設18床の建設が予定されてございます。


 また、先ほど御案内のありました県病跡地に兵庫県社会福祉事業団が設置予定の特別養護老人ホームが入所とショートと合わせて100床ということで、施設整備が計画されているところでございます。


 以上でございます。


○(地村耕一良議長)  2番 近藤議員。


○2番(近藤昭文議員)  ありがとうございます。


 市内には、先ほど言われましたように、多くの介護福祉施設があり、御努力いただいておりますけれども、特養利用者、入所希望者が今何人か、あるいは、あわせて介護保険制度を利用されている要支援1・2及び要介護1から5の数字もお示しいただけたらと思います。


 特に、先ほど言いましたように、国がそういう要支援、あるいは要介護、軽度者を自治体へ回そうと、そういう動きのある中で、この洲本市に対しても大変な負担になってくるかと思いますので、よろしくお願いいたします。


○(地村耕一良議長)  嶽肩健康福祉部長。


○(嶽肩邦弘健康福祉部長)  施設利用、入所希望者の現状と対策ということでの御質問であったかと思います。


 特別養護老人ホームへの入所希望につきましては、平成25年6月の調査数値でございますが、484人が申し込みをされてございまして、1人で複数箇所の申し込みをされている方もいらっしゃいますので、名寄せいたしますと待機者実数は316人ということになってございます。


 この316人が特養等での入所待ちとなるわけでございますが、各施設では入所申込者の心身の状況であったり、あるいは家族介護者の介護力であったり、あるいは在宅生活の可能性、また住環境の状況といった4項目につきまして申込者の評価をして、入所の優先順位を決めているということでございます。


 これの対策でございますが、先ほど御説明申し上げましたとおり、平成26年度で地域密着型介護老人福祉施設、いわゆるミニ特29床とグループホーム18床が整備予定で、このミニ特、グループホームにつきましては、洲本市民のみの方が入所できる施設でございます。そして、ミニ特につきましては来年の4月、グループホームにつきましては来年の2月に開設予定と伺っております。


 また、新規入所者が原則要介護度3以上ということに限定されれば、要介護1及び2の人の受け皿としては、民間のほうで今建設が進められております、サービスつき高齢者住宅、これへの入所が可能ではないかなとも考えられます。


 それと、入所の待機者が多い中ではございますが、第5期介護保険事業計画策定時のアンケート調査結果におきましては、今後希望する介護の場所の問いということにおきまして、要介護認定者の回答は、自宅で家族に加え在宅サービス等を利用したいという方が約55%ございます。それに対しまして、介護保険施設等を利用したい、入居したいというのが9%という結果になってございます。


 このことから、入所施設の整備も必要ではございますが、可能な限り住みなれた地域・場所で生活したいと思っていらっしゃる方が多数いらっしゃいます。こういった現実からも、在宅におけるサービス提供につきましても、必要不可欠であろうというふうに考えております。


 それと、認定者数等につきまして、平成26年3月末現在でございますが、介護保険の要支援、要介護認定者総数は2,895名、うち要支援1が384名、要支援2が379名、要介護1が621名、要介護2が513名、要介護3が394名、要介護4が347名、そして要介護5が257名、合計で2,895名となってございます。


 また、介護サービス受給者、いわゆる利用者数ですが、居宅系サービスの利用が1,846名、施設系サービスが488名、また地域密着型サービスが262名の利用となってございます。


 以上でございます。


○(地村耕一良議長)  2番 近藤議員。


○2番(近藤昭文議員)  ありがとうございます。


 これから、ますます高齢化社会ということで、自宅介護できない状況も出てくるかと思うし、いろんな施設が必要になってくるかと思います。特養ホームについては、それぞれ市単独でどうのこうのはできないということはお聞きしておりますが、県とも連携しながら、こういう待機者について希望がかなえられるように努力をお願いしたいと思っております。


 市長は、施政方針の「医療・福祉環境の充実」のところで、新たな介護保険事業計画を策定、市が単独で行う在宅支援とあわせて、高齢者施策の充実を図ると述べられておられます。これから、先ほど言いました団塊の世代を中心に高齢化が進んで、介護保険や介護施設の利用度、ますますふえていくと思われますが、具体的に考えておられる施策をお答えいただきたいと思います。


○(地村耕一良議長)  嶽肩健康福祉部長。


○(嶽肩邦弘健康福祉部長)  介護保険事業の高齢者施策の充実についてということでございますが、介護保険事業のサービス提供につきましては、大きく分けますと、居宅系と施設系がございます。居宅系では、御案内のとおり訪問看護や訪問介護の看護師、あるいはホームヘルパーが訪問してサービスを提供する事業でございます。これや通所介護、デイサービス、それとか短期入所生活介護、いわゆるショートステイなどのサービスがございます。


 また、福祉用具の貸与や住宅改修などの改修費用助成がございます。施設系では、先ほど来の介護老人福祉施設の特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、それと介護療養型医療施設がございます。また、グループホームやミニ特という入所する施設サービスということになってございます。


 それと、これも地域密着型ということでございますが、小規模多機能型居宅介護ということで、これは通所、訪問、あるいは短期間宿泊ということを組み合わせてサービスを提供する事業所もございます。


 2025年には、御案内のとおり団塊の世代が75歳以上ということで、高齢化がますます進んでございます。さらに、先ほど来からの認知症の高齢者、あるいは独居老人、高齢者のみの世帯といった形でかなり高齢化も進行して、ニーズも膨らんできているというふうに見込まれます。


 これらの状況から、居宅系サービスと入所系施設、そして、何よりも医療も介護も予防が第一ということで来ております。介護予防事業とあわせて、また各種相談事業も含めて、バランスよく提供することを考えております。


 方針の中でもございましたが、医療・介護・予防・住まい・生活支援、この五つのサービスを切れ目なく提供する地域包括ケアシステムと言いますが、この構築につながるよう、適正な事業推進に努めたいと考えております。


 具体的には、今年度策定します第6期介護保険事業計画の中で取りまとめたいと、このように考えております。


 以上でございます。


○(地村耕一良議長)  2番 近藤議員。


○2番(近藤昭文議員)  ありがとうございます。


 こういった各自治体の懸命な努力に対して、国が先ほど言いましたように、医療・介護を切り捨てていく、そういう施策がどんどん進められています。


 ただ、これに対して各自治体でも黙ってはいなくて、既に異議申し立ての意見書が211自治体から出ているというふうに聞いております。これからも、我々自身も自治体として何らかの国への対応も必要ではないかというふうに考えております。これは、私の意見です。


 それでは、続きまして社会資本の整備について、まず中川原スマートインターチェンジの事業推進についてお伺いいたします。


 昨年6月11日に国土交通省近畿地方整備局長より、本四高速、神戸・鳴門ルートに連結が許可された中川原スマートインターチェンジ、既に測量、実施計画が終わって、平成30年3月の供用開始へ向けて事業が進められています。平成26年度で用地取得、平成27年度から工事着手の予定と聞いておりますが、計画の地元説明も終わり、現在、用地取得に向けて関係者との説明・交渉が行われておると聞いております。


 県道洲本五色線への取りつけ、あるいは中川原の二ツ石方面への市道の変更、あるいは大規模な盛り土、切り土などの工事が伴う事業です。地元地権者には、丁寧に対応されていると思われますけれども、水利権やほ場への進入路の変更など、多くの課題があると聞いています。また、説明の中で、図面上では理解できても、工事が進んできて形が見えてくると、こんなはずではなかったとか、もっとこうしてほしいなどの要望が出てくる可能性が大きいと思います。地元地権者、関係者の皆さんには、その時々の要望や声に耳を傾けていただき、工事内容の細かい変更も含めて、誠意を持って説明や交渉に臨んでいただけると思いますが、いかがでしょうか。


○(地村耕一良議長)  山下都市整備部長。


○(山下恵祐都市整備部長)  スマートインターチェンジの関係について答弁させていただきます。


 中川原スマートインターチェンジ建設事業につきましては、平成25年3月に道路管理者である本四高速株式会社に実施計画書を提出して、同年5月、国土交通省へ連結協議申請書を提出して、6月には連結が許可されたところです。


 関係町内会、住民会、地元住民の皆様へは、昨年の5月12日に第1回説明会を開催いたしまして、以降関係地権者、水利関係者などとの協議を踏まえて、詳細設計を今進めているところでございます。詳細設計を進めていく上では、いろいろな御要望・御意見はございます。議員も長年土木行政に携わっておられた経験上おわかりもいただけると思いますが、当然、事業に反映できるもの、できないものがございます。市といたしましては、今後とも関係者との協議に努めまして、インターチェンジができてよかったと思っていただけるよう努めてまいりたいと考えております。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  2番 近藤議員。


○2番(近藤昭文議員)  やはり、地元にできてよかったと言えるように、地元の方々が納得していただけるように努力をお願いしたいと思います。当然、意にそぐわないことも出てくるかと思いますが、丁寧な御説明、機会をお願いしたいと思います。


 次に、スマートインターチェンジの事業推進に当たりまして、地元では利活用等地域活性化委員会が立ち上げられ、昨年6月と年末に2回の会議が開催されたとお聞きをしております。昨年6月の第3回定例会において、上崎企画情報部長がスマートインターチェンジの利活用について、産業の分野、観光の分野、さまざまな分野での利活用を検討していくというのを今から始めていかなければならないと答弁されておられました。企業誘致や定住促進にもかかわってくるかと思いますが、その後、具体的な検討やその方向性が出ているのか、お答えをお願いしたいと思います。


○(地村耕一良議長)  上崎企画情報部長。


○(上崎勝規企画情報部長)  中川原スマートインターチェンジ利活用等地域活性化委員会の御質問でございます。


 議員お尋ねのこの委員会につきまして、昨年度より、整備事業に着手している中川原スマートインターチェンジは、本市におきまして、洲本インターに加え京阪神により近い広域交通アクセスを確保し、また、洲本インターと連携することで企業誘致や観光振興、地域の活性化への効果が見込めるものとして、その活用方策を検討するということが重要と考えておりまして、議員御指摘のとおり、昨年度からこの中川原スマートインター利活用等地域活性化委員会を設置し、外部の専門家等の視点も含めまして、このインターチェンジの利活用の展開に向けた方策の検討をいただいているところでございます。


 現在のところ、まだ方向性、具体的な検討の中身というものについては至っているものではございません。


 以上でございます。


○(地村耕一良議長)  2番 近藤議員。


○2番(近藤昭文議員)  なかなか一筋縄ではいかないと思いますし、皆さんから多くの意見があるかと思いますので、大いに議論していただいて、いい内容を決定していただけたらと思っております。


 その一方で、実は地元の方々から利活用や周辺土地の利用で、例えばおいしい鮎原米や中川原の米、とれたてのタマネギや季節の野菜・果物の産地直売ができるような場所があればいいとか、観光客の皆さんが足をとめてもらえる何かができないかなどの声が聞かれています。


 まだきちっとした要望にはまとまっておりませんが、これらの声が反映できるよう、活性化委員会でも構わないと思うんですけれども、地元の関係者や市当局も一体となって具体化できるよう進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


○(地村耕一良議長)  上崎企画情報部長。


○(上崎勝規企画情報部長)  スマートインターチェンジ周辺地域の活性化に向けた地域の御意見の反映に関することの御提案かというふうに存じます。


 確かに、スマートインターの周辺地域では、特にその完成に地域の皆様が寄せる期待も大きいというのは存じております。あわせまして、その地域だけでなく、洲本市全体にもそれに寄せる期待は非常に大きいものと認識しているところでございます。


 スマートインターの整備を地域の活性化、市域全体の活性化に結びつけていくことは重要なことであり、各方面からの御意見を伺いながら検討を進めてまいると考えておるところでございます。


 以上でございます。


○(地村耕一良議長)  2番 近藤議員。


○2番(近藤昭文議員)  ありがとうございます。


 それでは、次に道路改良、道路整備についてお伺いしたいと思います。


 今回、道路の新設・改良事業として、具体的に11カ所の路線で測量、用地取得、工事費などの予算が計上されております。積極的に事業が進められていると思います。


 市長は、地域に密着するその他の市道についても、整備・改良を行い、地域交通の円滑化と経済活動の円滑化を図ってまいりたいと述べておられます。目常生活において利用する市道で交通量が少ないとはいえ、道路の幅が3メートルから4メートルと狭いところ、対向車と離合するのに苦労する場所、あるいはカーブで見通しが悪い箇所があちこちに見受けられます。


 道路改良計画がない市道においては、地元関係者が中心となって、地元や地権者の了解のもとに要望が出されて計画に入れていただけると思いますが、緊急的な処置として、いわゆる交通事故防止対策も含めて、部分的な拡幅や退避所設置など用地取得を伴わず、側溝整備や側溝のふた板設置など、あるいは路肩のり面のコンクリート擁壁やブロック積みで、のりおこしにより、少ない予算で幅員を確保する、そういうことも可能かと思われます。地元要望があれば速やかな対応を求めたいと思うのですが、いかがでしょうか。


○(地村耕一良議長)  山下都市整備部長。


○(山下恵祐都市整備部長)  幅員の狭小な市道における部分拡幅、待避所設置等のお尋ねですけれども、本市には1,600路線、750キロに及ぶ市道がございます。道路を整備する上で、道路の種別を各路線の性格上、大きく四つに分けております。


 一つ目は、幹線道路として高速自動車道路、国道、県道と一体となって都市の道路網を形成して、広域な交流・連携を促進して、都市の発展に必要不可欠な路線。


 二つ目は、地域間の道路として、主要な集落間を連絡する道路で1級市道及び2級市道に該当する路線。


 三つ目は、地域内道路として、集落内で完結する道路で、地域住民の生活基盤を形成して、住民相互のコミュニケーションに必要不可欠な路線。


 四つ目は、生活道路として、発生の交通がおおむね居住住民に限られるという路線ということで、四つに大別して、今事業なり計画を進めておりまして、このように大別した道路においては、幹線道路、地域間道路、今後も計画的な整備を図ってまいります。その他、大多数を占める地域内道路、生活道路の整備には、地域の住民の方々の意見が大きく影響してまいります。


 したがいまして、それらの道路整備に当たっては、関係住民の意見をお伺いし、また、限られた予算を有効活用して行うべく進めてございます。


 ただ、今後新たな整備よりも、近年問題になってございます既存施設の維持更新をしていくことが、より一層重要になってきているのかなという状況でございます。


 4番目の生活道路等の拡幅ということで、通行量の少ない道路を、例えば数百メートルの区間を拡幅するというのは、費用対効果上も現実的ではないのかなと考えております。


 議員が申されるように、部分的に拡幅し車両が対向できるようにすることは、有効な方法だと考えておりまして、市といたしましても従来よりこのような要望がございましたら、それは対応してございます。ただ、当該道路の利用状況を勘案して全て公費で行う場合や、一方で市が材料を支給して、地域の方々で一定の負担をお願いして整備をする場合などもございます。


 いずれにしても、関係住民の方々の安全な通行が図られるよう、今後とも努めてまいりたいと思いますので、議員におかれましても御支援のほどよろしくお願いしたいと思います。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  2番 近藤議員。


○2番(近藤昭文議員)  ありがとうございます。


 特に、やはり地元からは、なかなか地権者の了解など、そんな難しいところがあるんで、市が先行してやってくれというところもあるんですけれども、基本的には地元の了解、地元がまとまらなければやはり難しいかと思いますし、勝手に市がどんどん行っていくのも、また問題があるかと思います。


 そういう意味では、要望が出てくれば、私も当然かかわっていくかと思いますが、私が言いましたように、交通事故防止対策、事故が起こらんような形でやはり部分的な対処。特に、対処の場合と言うと数百メートルも要りませんので、大体せめて30メートルから50メートルあれば十分できます、規格は別にしましてね。


 それとか、県でも行ってきましたけれども、のりおこしによる、いわゆる用地取得を伴わないのりおこし、その分で十分対応できる可能性が結構あるというふうに見受けられています。そういうところは、大いに積極的に行っていただけたら、もちろん地元に了解をとりながら、逆にそちらは積極的に行っていただけたらいいかと思いますので、よろしくお願いいたします。


 それでは、続きまして芸術・文化団体の育成支援についてお伺いいたします。


 教育長は、教育行政方針の芸術・文化団体の育成・支援の中で、洲本市文化協会をはじめとする、多くの文化団体の創造的・自立的活動を支援し、伝統文化の継承や地域文化活動が一層活性化するよう努めてまいりますと述べられておられます。


 実は、洲本市内には多くの芸術文化団体が活動しておりますし、そのうち洲本市文化協会には、現在82団体が加入しております。音楽、古典芸能、茶華道、いわゆるお華やお茶ですね。美術、舞踊、文芸、教養といった多岐にわたっております。全体として高齢化しているという現状があるわけですけれども、それぞれの団体では独自に会員をふやし、会費を徴収し、催し物を企画して、さまざまな活動が展開されています。


 洲本市からは、この間ずっと補助金を交付していただき、加入団体が中心となって、本部事業としては洲本市音楽祭や洲本市芸能祭、あるいは洲本文化展や文化の旅をそれぞれ予算に応じて、年度ごとに実施をしてきましたし、また、洲本、五色の支部として、二つの支部活動としても同じように活動してまいりました。それぞれ事業は、各団体の発表の場となっており、会員のやりがいや生活していくエネルギーにもなって、多くの市民の方々からも共感を得ております。


 この間、厳しい財政事情のもとで、残念ながら補助金が削減されております。7年前の洲本市文化協会発足当時より、大体30%が削減されているということになっています。そういう文化団体、洲本市文化協会だけではないでしょうが、今後の事業展開には限られた補助金と各団体の努力や協力で乗り切らざるを得ないというふうな状況があります。それぞれの分野で活動しておられる各芸術文化団体や洲本市文化協会に対して、財政的処置も含めて、今後具体的にどう支援されるのか。また、活性化への努力について、お考えをお伺いしたいと思います。


○(地村耕一良議長)  河上教育長。


○(河上和慶教育長)  文化団体へのいろいろな財政的活動支援ということでございますけれども、今、議員がおっしゃられましたように、文化団体への財政的支援、これは文化団体の創造的・自立的活動を支援しようという意味から、洲本市文化協会に対しましては、本市より助成をさせていただいており、活動の支援をさせていただいておるところでございます。


 ほかにも、各種団体は、助成金だけでなく会費等の財源も確保される中で、積極的・自主的に活動されて運営されておるというようなことは、我々もありがたいことだというふうに評価をさせてもらっています。


 そのほか、直接私どもの助成ではありませんけれども、助成事業として、文化庁による芸術文化親子体験教室、昨年度でいいますと、18団体の方に活用していただいています。それから、県の芸術文化課が助成しています、淡路地区の特色ある芸術文化振興事業、こういうようなものも紹介させていただいて、実際活用していただいております。


 また、本市においては、つながり基金助成事業もありまして、こういったものも活用して、発表などをしていただいている団体もございます。


 市のホームページ、あるいは文化協会事務局を通して、広くこういう助成制度がありますよというようなことも周知させていただいておるところであります。引き続き、こういうふうな格好で支援をさせていただきたいと思っております。


 以上でございます。


○(地村耕一良議長)  2番 近藤議員。


○2番(近藤昭文議員)  補助をいただかなければ活動できないというわけじゃないんですけれども、特に個々の団体は、それぞれの発表会など行っているわけですけれども、やはりお互いの団体の交流も含めて、多くの市民の参加を願うというところから、洲本市文化協会では音楽祭とか芸能祭とかを実行委員会をつくって、それぞれ自主的にやっていると。


 そういう意味では、残念ながら限られた予算となってきますと、後はそれぞれ会費を上げるか何かせなあかんなとか、そういう話も出てきているわけですけども、当然、施設利用となりますと、文化体育館や市民交流センターのビバホールが中心になってくるかと思うんですけれども、そういったところの減免制度などもまた検討していただけたらいいかと思うんです。きょうの質問でどうこう言うつもりはありませんが、その辺も検討していただくと同時に、先ほど言われました、いろんな助成制度があります。これがなかなかわかりにくい。


 特に、洲本市文化協会を通じて出されてくるわけですけれども、これを利用しようかとなった場合には、中身を見ますと、資料の提出や期限が迫っているとか、非常に利用したくてもできにくいところがあるというふうに聞いています。


 実は私も個人的には過去に県の制度も利用させていただきましたし、それには当然、いろんな資料づくりに邁進するわけです。しかし助成いただくというのは非常にうれしいことですので、大いに文化団体としては、それを活用していこうということも話をしております。


 ただ、その周知徹底の関係ですが、今は、洲本市文化協会に紹介をしていただいておるというようにお聞きしていますが、広報等でわかりやすく説明・周知できるような方法をよく考えてお願いしたいと思います、いかがでしょう。


○(地村耕一良議長)  河上教育長。


○(河上和慶教育長)  文化庁の事業などの場合は、文化協会の事務局にも周知・広報をお願いしましたけれども、我々、事業内容を精査する中で、現存のこういう団体、この団体にはこれがふさわしいのではないかというのは、個々にも当たらせていただきました。積極的に手を挙げていただいたところもありますし、今回は遠慮しておくというようなところがあったのも事実であります。


 昨年度でいいましたら、おかげで530万円ほど文化庁からの助成をいただいて活動していただいております。随分助かったというような声もありますし、それを契機に発表の場も設けられたというところもございます。


 引き続き、こういったところにつきまして、我々のほうも広報のほうをお手伝いさせていただきます。広報紙等々の扱いも、市の担当部局とも調整しながら、何とか広報できるように考えたいと思います。


 一つ、こういうのはどうかなというようなことを考えているのは、スポーツ面においては、体育協会が少年・少女スポーツクラブの紹介冊子をつくって、小学校などに配布しております。同じように、文化協会が洲本文化を発行されております。先般、私どもも頂戴しておりますけれども、こういったものも何かの方法でもう少し広く、こういう団体、活動があるのだというようなことは広報可能かなと思いますので、こういったもので御一緒に我々のほうも支援をさせていただきたいと思います。


 それから、文化体育館などでは、自主事業と称して行っております。こういうような中にも会場使用料等々の負担が要る場合、相乗りしていただいて、いわゆるコラボをしてもらって行っておるというようなケースもございまして、極力、直接的な助成で賄えない部分は、こういった方法で支援をさせていただいておるところであります。


 また、これからも文化体育館等を中心に、芸術・文化に触れ合う機会を提供するよう、各種団体の活動が幅広くできるように、我々のほうでも情報発信、あるいはいろんな事業の紹介等、環境整備に努めてまいりたいというふうに思っております。


 以上でございます。


○(地村耕一良議長)  2番 近藤議員。


○2番(近藤昭文議員)  ありがとうございます。


 実際には、それぞれ独自の団体が、活動するのには限界があるかと思うんですけれども、先ほど言われたそういう広報などを含めて、よろしくお願いしたいと思っています。


 各団体は、自主的な事業の開催や文化の普及、会員の拡大にすごい努力をしていると思うんですけれど、やはり多くの市民にお知らせするには限界がある。洲本市文化協会の事業やそれぞれの催しの開催でも、もっと多くの市民の方にも入場していただき、あるいは参加いただきたいということで、実質、入場無料にして自前で頑張っているというのが現状です。


 そういう意味では、他団体との関係もおありでしょうけれども、多くの市民の皆さんに知っていただくためにも、市の広報紙やケーブルテレビなど、いろんなところで洲本市文化協会の事業を初めとする、必要ならば各団体の催しなどの周知・紹介するようなお考えがおありかどうかをお聞きしたいと思います。


○(地村耕一良議長)  河上教育長。


○(河上和慶教育長)  先ほども少し触れましたように、文化団体の活動について、広報することに我々も支援させてもらうことには異存ございませんので、いろんな方法をとっていきたい。


 特に、集客の非常に多い、利用の多い文化体育館などの掲示物等々を利用していただくのは、非常に効果があるのではないかなというふうに考えております。


○(地村耕一良議長)  2番 近藤議員。


○2番(近藤昭文議員)  これも一応、洲文協、役員含めて一緒にまた協議をさせていただきながら、芸術・文化の発展のために御尽力をお願いしたいと思いますし、我々も頑張っていきたいと思っております。


 以上をもちまして、私の質問を終わらせていただきます。


 どうもありがとうございました。よろしくお願いいたします。


○(地村耕一良議長)  2番議員の質疑、質問は終わりました。


 この際、暫時休憩いたします。


 再開は、午後1時といたします。


              休憩 午前11時43分


            ―――――――――――――――


              再開 午後 1時00分


○(地村耕一良議長)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 質疑、質問の通告により、順次発言を許可いたします。


 14番議員は質問席に移動してください。


             (14番 岡崎 稔議員移動)


○(地村耕一良議長)  それでは、発言を許可します。


 14番 岡崎議員。


○14番(岡崎 稔議員)  ただいま、議長より発言のお許しをいただきましたので、14番、岡崎 通告に基づき一般質問を始めさせていただきます。


 今回、私は、防災・減災対策について、医療と健康についての2問、7項目についてお尋ねいたしたいと思います。


 まず初めに、防災・減災対策について。


 昨年12月に防災・減災等に資する国土強靭化基本法が成立し、巨大地震などの大規模災害が発生したときに、壊滅的な被害を免れるための政策大綱が決定し、防災・減災への取り組みが始まりました。


 そして本年3月末に、南海トラフ巨大地震対策の基本方針となる、防災対策推進基本計画が発表されたところでございます。特に、私たちの住む淡路島にとって、非常に関心の高い南海トラフ地震対策として、住宅の耐震化率を2020年までに95%まで引き上げることや、最大で32万2,000人と推定される死者数を5分の1に、さらに250万棟と見込まれる建物の全壊棟数を半分に減らす今後10年の目標が示され、防災対策推進地域として707市町村を指定するとともに、特に深刻な津波被害が想定される139市町村には、高台への避難路や避難ビルの整備に対し、国の補助が拡充される津波避難対策特別強化地域に本市が指定を受けたところでございます。


 市長の施政方針では、改正された災害対策基本法や県の地域防災計画の修正などを踏まえて計画の見直しをとのことですが、具体的にどのように検討を考えておられるのか伺いたいと思います。


○(地村耕一良議長)  河合総務部参事。


○(河合隆弘総務部参事)  地域防災計画の見直しについての御質問でございます。


 地域防災計画につきましては、平成25年2月に改定を実施しております。今回の見直しでは、災害対策基本法の大幅な改正に伴うもの、また、本年3月の津波避難対策特別強化地域の指定に伴うもの、そして、県が今後公表を予定しております、南海トラフ巨大地震の市町別の人的・経済的被害想定の見直しなど、これらを踏まえまして、防災会議を開催した上で改定することとしております。


 以上でございます。


○(地村耕一良議長)  14番 岡崎議員。


○14番(岡崎 稔議員)  本市においても、過去の災害の経験を生かすとともに、時々の国や県の防災計画との整合性を図るために、防災会議で見直しがなされてまいりました。私は機会あるごとに、女性の視点や意見が災害時に大変重要であると申し上げてまいりました。現在、本市では、ハード面・ソフト面の両方における防災対策事業が進められていますが、今回の津波避難対策特別強化地域の指定を受け、国からの財政支援のメリットを生かし、避難路・避難タワーの整備についても検討をとのコメントが報道されました。


 この点についての考えと、制度活用への思いについてお聞かせをいただきたい。


○(地村耕一良議長)  河合総務部参事。


○(河合隆弘総務部参事)  津波避難対策特別強化地域の指定でございますが、まず、その前に防災会議に女性の視点や意見が重要であるということにつきましては、市としても大変重要な点であると認識しております。


 平成25年2月に開催されました防災会議では、本市として初めて女性の防災委員2名を選任し、災害時における対応について、女性の立場から貴重な御意見をいただき、防災計画に反映したところでございます。引き続き、防災会議では女性の視点・意見を取り入れ、災害時のソフト対策強化に努めてまいりたいと考えております。


 次に、津波避難対策特別強化地域の件でございますが、津波避難対策特別強化地域の指定を受けたことによりまして、平成26年度以降のおおむね5カ年の津波避難対策緊急事業計画に基づき実施されます事業におきまして、国の補助率がかさ上げされることとなっております。この財政面での支援によりまして、本市の防災対策がさらに加速化していくことが可能になるものと考えております。


 今後、国から示されます詳細を踏まえまして、活用策を検討してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○(地村耕一良議長)  14番 岡崎議員。


○14番(岡崎 稔議員)  今月には、国の国土強靭化基本計画第1次の策定が予定され、市町村に対する地域計画の策定支援も始まると伺っております。この基本法では、地方公共団体などに対し、地域の状況に応じた計画の策定や施策について責務が明記され、本市としても今月の国の策定を受けて本格的な取り組みが始まりますが、この財政支援制度の活用計画案はあるのか、また、今後のスケジュールについてお伺いをいたしたいと思います。


○(地村耕一良議長)  河合総務部参事。


○(河合隆弘総務部参事)  国土強靭化基本法につきましては、昨年末に東日本大震災を教訓としまして、災害に強い国土を目指すことを目的としまして成立した法案であると理解しております。


 今後、国の基本計画や地域計画策定のガイドライン、これが示される予定でございますので、これらを踏まえまして検討してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○(地村耕一良議長)  14番 岡崎議員。


○14番(岡崎 稔議員)  国のガイドラインを中心に検討していくということで、ぜひ前向きの姿勢で取り組んでいただきたいと思います。津波による甚大な被害については大変心配ですが、この制度の有効的な活用を要望しておきたいと思います。


 次に、災害時における要支援者対策についてお伺いをいたします。


 進みゆく少子高齢化による社会的援護を必要とする人口がふえ続ける昨今です。本市においても同様であり、災害時における要援護者への支援体制の整備が求められる中、これまで法律で義務化されていなかった要援護者の名簿作成は、約3割の自治体でしか作成されていない現状を踏まえ、改正災害対策基本法では、災害弱者と言われる高齢者や障害者を守るために名簿作成を各自治体に義務づけて、迅速な避難対応への支援に活用を求めるとともに、対象者を正確に掌握するため、作成に必要な範囲内で個人情報が地域で活用できることも盛り込まれています。この点について、本市の対応、現状についてお伺いをいたしたいと思います。


○(地村耕一良議長)  嶽肩健康福祉部長。


○(嶽肩邦弘健康福祉部長)  災害時における要援護者の名簿作成の状況についてお答えいたします。


 洲本市では、従来から民生委員児童委員の皆様方の御協力によりまして実施しております高齢者実態調査、この調査情報を災害時における要援護者の名簿ということで整備しておりました。


 議員御案内のとおり、今般、法改正がございまして、市が保有しております障害、あるいは介護等々の情報につきまして、災害時要援護者名簿作成に限り利用できるというようになりましたので、それらの情報についても集約・整理することで、障害を持った方々などを含め、より広範囲でかつ詳細な要援護者名簿として整備・作成することとしてございます。


 現在、既に民生委員による実態調査を例年どおり行っていただいております。また、災害時要援護者支援システムの導入ということについては、現在、委託先業者と業務協議を進めているところでございます。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  河合総務部参事。


○(河合隆弘総務部参事)  私からは、要援護者名簿の関係機関への情報提供につきましてお答えをさせていただきます。


 昨年の災害対策基本法の一部改正によりまして、要援護者に関する名簿・情報につきまして、まず災害の発生に備えての段階では、本人の同意を得た上で消防機関、警察、自主防災組織、民生委員児童委員、その他の関係機関への情報提供を行うこととなっております。


 また、災害が実際に発生した場合におきましては、本人の同意を得ることなく、これらの関係機関へ情報提供ができるものとされております。災害の際には、何よりも生命の安全にかかわる問題でございますので、関係機関と連携をとりまして、地域の皆様の御協力を得ながら、円滑な避難の確保に努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○(地村耕一良議長)  14番 岡崎議員。


○14番(岡崎 稔議員)  ただいま、詳しい報告をいただきました。現在、民生委員を中心に実態調査も行われているようでございます。ぜひ、早急な対応をお願いいたしたいと思います。


 洲本市総合基本計画後期では、災害時に要支援者を支援する枠組みの構築を上げ、災害発生時における支援内容を明確にした避難支援プランの作成・検討とありますが、この点について伺いたいと思います。


○(地村耕一良議長)  嶽肩健康福祉部長。


○(嶽肩邦弘健康福祉部長)  避難支援プランにつきましては、高齢者や障害者など、災害時の避難に当たって支援が必要な方を特定し、誰が支援して、どこに避難させるかなどを定めるものでございます。健康福祉部のほうでは、そのもととなる要援護者の名簿について、現在、先ほど申し上げましたように作業を進めているところでございます。


 今後は、国の避難支援に関する指針等を踏まえ、避難支援対策について防災担当課と連携し、基本的な考え方、進め方について取りまとめていきたいと、このように考えております。


○(地村耕一良議長)  14番 岡崎議員。


○14番(岡崎 稔議員)  既に、各地区中心に防災訓練が実施されていますが、要援護者の参加、または支援体制の訓練の実施についてはどのような状況か報告を願いたいと思います。


○(地村耕一良議長)  河合総務部参事。


○(河合隆弘総務部参事)  要援護者の訓練参加についてでございます。


 要援護者の訓練参加につきましては、連合町内会単位で実施しております地域防災訓練時に、社会福祉協議会、障害者支援団体を通じ、地域と連携した訓練の重要性を説明させていただき、積極的に参加をいただけるよう努めておるところでございます。


 平成24年度は内町・外町地区で、また平成25年度は都志地区で実施しました訓練にも、車椅子、リアカーなどを利用し、要援護者に特化した訓練を実施しております。


 以上でございます。


○(地村耕一良議長)  14番 岡崎議員。


○14番(岡崎 稔議員)  要援護者に対しては、車椅子等で参加されたという報告でございます。


 今後、要援護者対策として、医療・介護に携わる人たちと連携する合同訓練の実施を提案しておきたいと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。


○(地村耕一良議長)  河合総務部参事。


○(河合隆弘総務部参事)  医療・介護にかかわる人たちとの合同訓練ということで、ただいま御提案いただきました。


 今後は、地域と連携した形で医療・介護関係の団体等への参加を働きかけることなども含めまして検討してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○(地村耕一良議長)  14番 岡崎議員。


○14番(岡崎 稔議員)  犠牲者を最小限にするためには、非常に大事な部分でございますので、ぜひ前向きの取り組みをお願いいたしたいと思います。


 次に、避難道路、災害物資輸送道路として重要な役割を担う国道28号、洲本バイパスの現状と今後への対応についてお伺いをいたします。


 より快適で安全な国道28号を目指し着手された洲本バイパス、延長6キロメートルは、平成12年4月に3.6キロメートルが開通して以来、14年がたちました。残り2.4キロメートルに至っては、いまだ工事着手への道筋が見えてこない現状です。


 私は、一昨年の議会において、一日も早い予算確保と工事着手、また、早期全線開通への働きかけを要望申し上げました。以来2年が経過しましたが、現在の進捗状況について初めに伺いたいと思います。


○(地村耕一良議長)  坂林都市整備部参事。


○(坂林 孝都市整備部参事)  国道28号洲本バイパス?期事業、残り2.4キロの用地取得の進捗状況についてお答えします。


 まず、面積ベースでは、総面積5万1,500平米のうち、平成24年3月、2年前ですけど、買収面積が1万500平米、進捗率20.86%、本年3月末では3万3,086平米で、進捗率64.21%でございます。


 次に、金額べ一スでは、用地費、約12億3,000万円のうち、平成24年3月末では、買収金額約6億8,000万円で、進捗率51.82%、本年3月末では約9億500万円で、進捗率73.39%でございます。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  14番 岡崎議員。


○14番(岡崎 稔議員)  進捗率につきましては、ただいま詳しく説明をいただきました。面積ベースにおきましては64.21%、金額ベースでは73.39%という現状の報告をいただきました。


 平成26年度の施政方針で、国道28号洲本バイパスの?期工事事業の工事着手を国に積極的に働きかけを行うとともに、速やかな事業の推進が図られるように地元調整を行うとのことですが、どのように取り組む考えがあるのか、お伺いいたします。


○(地村耕一良議長)  坂林都市整備部参事。


○(坂林 孝都市整備部参事)  国への働きかけ、または地元調整についてお答えをいたします。


 従前から引き続き、兵庫南東部国道連絡協議会及び近畿国道協議会での要望活動を継続し、一方では市長みずから、機会あるごとに国会議員、関係機関に要望を行っております。今後も引き続き働きかけてまいります。


 地元調整につきましては、兵庫国道事務所と一緒になりまして用地交渉を行い、地権者を含む地元住民の御理解と御協力を得て事業推進を図ってまいります。


 以上でございます。


○(地村耕一良議長)  14番 岡崎議員。


○14番(岡崎 稔議員)  ぜひ、積極的な働きかけをお願いいたしたいと思います。


 私は、市政の重点施策である、安全で安心な暮らしの実現のためには、本年度より事業計画が始まる炬口の防潮堤整備事業とともに、市民の生命を守るための重要な道路であると思います、この国道28号洲本バイパスの果たす役割は、防災・減災対策に非常に重要な道路であると考えます。南海トラフ巨大地震への対応が急がれる今、残り区間の予算の確保と工事着手へのチャンスのときであると私は考えます。この点についての考えはいかがでしょうか。


○(地村耕一良議長)  坂林都市整備部参事。


○(坂林 孝都市整備部参事)  残り区間の予算確保、また、工事着手についてお答えします。


 国道28号洲本バイパスの果たす役割は、議員御指摘のとおり、防災・減災対策に非常に重要な道路であります。国においても、そういうふうに認識されております。平成26年度においても、1億円程度の予算が確保されております。今後、買収地の工事着手に向けて、従来からの働きかけ同様、機会あるごとに兵庫国道事務所に働きかけてまいります。


 以上でございます。


○(地村耕一良議長)  14番 岡崎議員。


○14番(岡崎 稔議員)  課題もあるとの報告でございますが、より積極的な働きかけで、全線開通への努力を強く要望いたしたいと思います。


 次に、地域防災の中核となる消防団についてお伺いをいたします。


 地域の実情を熟知している消防団は、日本の防災を担う重要な組織であることから、総務省消防庁は、昨年12月の消防団を中核とした地域防災力の強化を図るために、報酬などの処遇改善や訓練支援を積極的に行い、大災害を見据えた消防団の強化を目指しています。


 特に、強化の課題となる団員の確保は、人口の減少や高齢化、サラリーマンの増加など、就業構造の変化で団員数の減少に歯どめがかからない現状でございます。


 国が市町村に消防団の設置を義務づけた翌年の昭和27年には、約200万人だった団員数は、昨年4月には87万人となっております。消防団支援法は、消防団を将来にわたり地域防災力の中核として欠くことのできない代替性のない存在とし、団員の増員確保の強化を求めています。


 本市における消防団の体制と、団員数の現状及び推移についてお伺いをいたします。


○(地村耕一良議長)  河合総務部参事。


○(河合隆弘総務部参事)  お答えをいたします。


 本市における消防団の体制と団員数の現状及び推移につきましては、平成18年2月の合併時点では、17分団、団員総数1,037名でございました。しかし、その後1分団の統廃合・縮小によりまして、現在は16分団、団員総数929名となっております。


 消防団は、地域の防災力強化におきましては、欠かすことができない重要な組織であることから、国の消防団強化支援対策を活用しながら、装備の充実、処遇改善等を図ることで、消防団のさらなる強化を図ってまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○(地村耕一良議長)  岡崎議員。


○14番(岡崎 稔議員)  本市では、現在、16分団、929名の現状報告をいただきました。


 本市の地理的条件、人口比率、災害への備えの観点から見る今後の組織、団員数についての考えはいかがでしょうか。


○(地村耕一良議長)  河合総務部参事。


○(河合隆弘総務部参事)  消防団の今後の組織、団員数についてでございます。


 現在の洲本市消防団の団員数の条例定数は、1,080名であります。今後も、消防力の整備指針の基準等を参考に、本市の適正な団員数の把握及び確保に努めてまいりたいと考えております。


 また、組織体制につきましては、消防団は非常に歴史のある組織でございますので、各地域の地理的条件、長年の慣習などを考慮いたしまして、地域全体の意見に配慮する中で、体制の見直しや組織の強化を図ってまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○(地村耕一良議長)  14番 岡崎議員。


○14番(岡崎 稔議員)  見直しと強化に努めたいという答弁でございます。


 消防団員は、非常勤特別職の地方公務員であると同時に、本業の傍ら、自発的に参加するボランティアの性格も持ち合わせた郷土愛と使命感あふれる地域防災のリ一ダーとも言われ、特に農業や自営業、地元で働く青年を中心に構成されていましたが、近年、サラリーマンの団員の増加により、緊急時に即、出動できないなど、問題点も指摘されています。


 平成23年度に実施した内閣府の世論調査によると、消防団に入団しない理由として、体力に自信がない、高齢である、職場と両立しそうにないなどの調査結果を踏まえ、若年者の減少という時代の変化に対応すべく、全ての消防団活動に参加できなくても、広報活動や高齢者訪問など限定的な活動をする機能別消防団員や女性消防団員といった新しい制度、組織の取り組みを地方自治体に求めているところでございます。


 本市においても、昨年度、女性消防団員の募集がなされましたが、どのような状況であったか、また、今後への取り組みと啓発活動についての考えをお伺いをいたします。


○(地村耕一良議長)  河合総務部参事。


○(河合隆弘総務部参事)  お答えいたします。


 女性消防団員につきましては、平成25年度におきまして、市の広報紙やケーブルテレビ、ホームページなどを通じまして募集を行ったところでございます。その結果、4名の応募があり、全員入団したところでございます。


 引き続き、女性消防団員の加入促進を図り、市内の事業所などにも団員募集などの御協力をいただきまして、消防団の組織強化に努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○(地村耕一良議長)  14番 岡崎議員。


○14番(岡崎 稔議員)  女性消防団員の募集により、4名の入団があったということでございます。引き続き、取り組みのほうをよろしくお願いいたしたいと思います。


 消防団支援法における退職報償金の改善については、既に条例改正されていますが、国が自治体に求める訓練支援や自治体職員の消防団への加入について促している点については、どのような考えでしょうか。


○(地村耕一良議長)  河合総務部参事。


○(河合隆弘総務部参事)  訓練支援や自治体職員の消防団への加入についてでございます。


 消防団の強化法律の制定によります消防団強化のため、団員の処遇改善等につきましては、今後、他市の状況等を踏まえまして、研究してまいりたいと考えております。


 そして、訓練支援につきましては、本市で実施します地域の防災訓練に参加し、指導的役割を担うことで充実・強化を図ってまいりたいと考えております。


 また、市職員の消防団への加入についても、新規採用職員につきましては、採用時に消防団の存在意義、地域防災力の向上の重要牲について説明をし、入団加入促進について理解を求めているところでございますので、今後もこの取り組みを継続してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○(地村耕一良議長)  14番 岡崎議員。


○14番(岡崎 稔議員)  ぜひ、地域防災の中核となる団員の確保、消防団組織の強化をと申し上げまして、次に移りたいと思います。


 2問目、医療と健康について。


 健やかで生き生きと暮らせるまちづくりを基本理念に、総合基本計画、健康すもと21、食育推進計画を軸とし、地域や関係機関との連携や協力・協議を重ねながら、毎日健康で安心して暮らせる環境づくりを目指す取り組みとして、住民健診、特定健診、医療費助成、健康づくり事業など、乳幼児から高齢者に至る幅広い施策の展開がなされているところでございます。


 私たち市民の健康管理のよりどころとなる、本市が運営する直営国保診療所は、利用者の減少による財政問題、運営体制の改善、医師の補充など、さまざまな課題を抱えつつ、市民サービスを維持しつつ運営がなされている現状でございます。


 昨年度は、経営改善策として職員の適正配置による人件費の抑制、運営体制の改善など、歳出面における対策が実施されました。そこでお伺いいたします。利用者の推移と対策効果はどのような状況となっているのか、お聞かせいただきたい。


○(地村耕一良議長)  嶽肩健康福祉部長。


○(嶽肩邦弘健康福祉部長)  直営診療所の経営改善、また、利用者の推移と対策効果についての御質問ですが、まず、直営国保診療所につきましては、地域の皆様方の健康を守る施設として重要な役割を持ち、地域に必要不可欠な施設であると認識しております。


 施設としましては、市内に4カ所設置しておりまして、洲本地域には上灘診療所、五色地域には五色診療所、鮎原診療所、堺診療所がございます。地域医療を守る診療所の経営状況でございますが、議員御承知のとおり、ここ数年大変厳しい状況にございます。特に、鮎原診療所につきましては、医師が地域のニーズに対応できておらず利用者が減少し、収入が落ち込んできてございます。


 そのため、鮎原診療所の運営に係る地元懇談会も開催し、よりよい方向性を見出すために、地域の皆様の御意見をいただきました。また、運営改善ということで、適正な人員配置を行い、看護師の異動や調理業務の外部委託を行ってまいりました。しかしながら、鮎原診療所の外来診療件数の減少は鈍化したものの、依然続いてございます。


 また、上灘診療所、五色診療所、堺診療所の利用者の推移でございますが、これにつきましてもそれぞれわずかですが減少してございます。引き続いて、地域医療を担う診療所の運営改善に取り組んでまいりたい、このように考えております。


○(地村耕一良議長)  14番 岡崎議員。


○14番(岡崎 稔議員)  詳しい現状の報告をいただきました。引き続き、改善を目指して努力をするというようなお答えだったと思います。ぜひ、お願いをいたしたいと思います。


 地域医療とは、包括医療、すなわち保健予防、疾病治療、後療法及び更生医療を地域住民に対して社会的に適応し、実践することと定義されていますが、自治体病院や診療所の経営困難が表面化しているのが現実でございます。これは、国における三位一体による地方交付税の減少、また、診療報酬の改定で医療機関の収入が減少したこと、加えて、臨床研修制度の実施に伴う医師不足であり、今後の地域医療の供給体制を維持・発展させるために、地域住民との連携や協働がますます重要と言われています。


 一次医療機関としての本市が運営する直営国保診療所の健全化への課題の一つに、医師の確保が求められています。この点についての状況と今後の見通しについてお伺いをいたします。


○(地村耕一良議長)  嶽肩健康福祉部長。


○(嶽肩邦弘健康福祉部長)  医師の確保についてでございますが、医師につきましては、五色診療所では、平成25年3月末に1名が退職、そして鮎原診療所につきましては、平成22年3月末に1名が退職し、それぞれの診療所では医師1名体制となってございます。そのために、各方面に対して募集を行うとともに、相談のありました医師と面談を行っているという現状でございますが、まだ雇用にまで至ってないというところでございます。


 診療所としましては、サービス低下とならないよう、今後とも運営してまいりたいと考えておりますが、地域の皆様の健康を守る施設として医師の確保は最も大きな課題でございます。地域医療を担う医師不足が言われる昨今でございますが、引き続いて医師の確保に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。


○(地村耕一良議長)  14番 岡崎議員。


○14番(岡崎 稔議員)  関連してもう一問、質問させていただきたいと思います。


 現在、鮎原診療所におきましては、入院施設への受け入れは休んでおります。この休止となっている入院施設の今後の見通しについての考えをお伺いいたします。


○(地村耕一良議長)  嶽肩健康福祉部長。


○(嶽肩邦弘健康福祉部長)  鮎原診療所におきましては、地域医療に対する医師の意識・意欲が希薄化しておりまして、365日、24時間の医療体制が必要な入院施設ということについては、現在休止してございます。一次医療を担う診療所は、住民の健康を担う使命がございます。そして、場合によれば専門性の高い外来医療、あるいは入院医療を行う二次医療へとつなげていくことが必要であることから、地域医療に対する意欲のある医師の確保ということに、今後より一層努めて、診療所の改革を進めてまいりたいと、このように考えております。


 御理解いただきたいと思います。


○(地村耕一良議長)  14番 岡崎議員。


○14番(岡崎 稔議員)  答弁をいただきました。


 まず医師の確保が一番大事であるというような形で私も受けとめさせていただきました。ぜひ、努力をお願い申し上げたいと思います。


 施政方針でも、地域医療の充実、また、直営診療所の適切な人員配置でさらなる改善に取り組むと決意が語られています。本年度における具体的な改善計画、目標についてお伺いをいたします。


○(地村耕一良議長)  嶽肩健康福祉部長。


○(嶽肩邦弘健康福祉部長)  先ほども申し上げましたが、直営診療所、特に鮎原診療所につきましては、収入が減少し、運営が厳しい状況となってございます。そのために、平成26年度、本年度におきましては、利用者の現状にあわせて、さらなるスリム化を図り、職員配置の見直しを行ってございます。


 一つは、先ほど申し上げましたが、入院の休止ということ、それと看護師を配置転換いたしました。もう一つは、院外処方の方向とすべく、薬剤師も配置転換を行いました。


 地域とともに築き上げてきた国保診療所でございます。今後も地域の方々の声を聞き、地域の期待に応えていけるよう、運営改善を図ってまいりたいと、このように考えておりますので、御理解いただきたいと思います。


○(地村耕一良議長)  14番 岡崎議員。


○14番(岡崎 稔議員)  次に、直営国保診療所施設の活用の状況はどのような現状かお伺いいたしたいと思います。


○(地村耕一良議長)  嶽肩健康福祉部長。


○(嶽肩邦弘健康福祉部長)  直営国保診療所は、地域における医療の確保としての役割がございまして、それぞれの施設では一次医療ということで行ってございます。


 それに加えまして、五色診療所におきましては、入院、デイケア、訪問リハビリ、居宅介護支援事業、特定健診などに取り組んでおります。また、保健事業として、生活習慣病予防や慢性疾患患者管理、あるいは総合相談なども実施してございます。


 鮎原診療所におきましても、外来診療以外にデイケア、特定健診、保健事業にも取り組んでおり、医療に加えて保健、介護サービス等を総合的に提供できる拠点として活用してございます。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  14番 岡崎議員。


○14番(岡崎 稔議員)  この施設につきましては、100%とは言いませんけれども、なかなか施設利用に対する考え方については、今後非常に大事な部分があると私は考えております。


 特に、地域医療を支えるために、その地域に住む住民の皆様方が、気軽にこの拠点を活用できるような体制、また、ボランティアを中心とした活動の拠点とするとか、また、いろんな面での健康講座なり、いろんな人の集まる、そういう一つの拠点としての活用ができないかなと、そういう思いをしておりますので、ぜひ今後、あらゆる角度から意見を伺いながら調整をして、できる限り有効的な施設の活用を目指して頑張っていただきたいと思います。


 よろしくお願いします。


 ここで、五色担当副市長の森屋副市長に、健康福祉のまちの地域医療の拠点である直営国保診療所への熱い思いについて伺いたいと思います。


○(地村耕一良議長)  森屋副市長。


○(森屋康弘副市長)  熱い思いということでございますけれども、先ほどの健康福祉部長との議論の中で、事細かく十分御理解をいただいて、御質問をいただいて、市民の皆様方にこういう場で御披露いただいたということと受けとめております。


 午前中に嶽肩部長のほうから御紹介を差し上げたと思うんですけれども、今、地域包括ケアシステム、これが見直されてきておるということでございまして、このシステムについては、ちょっと仕組みが違ったんですけれども、五色で直営診療所を中心に行ってきた事業、仕組みでございます。


 これから、今まで住んできた方が、住みなれた地域で、安全で安心して暮らせる仕組み、これが地域包括ケアシステムという理解をしておりまして、これの医療を担うのは、やはり国保直営診療所であろうというふうに理解をしております。


 私は、地域の皆様方の要望に一つでもお応えができるように努力をしてまいりたいという気持ちでございます。


 以上でございます。


○(地村耕一良議長)  14番 岡崎議員。


○14番(岡崎 稔議員)  ぜひ、御努力をお願い申し上げたいと思います。


 次に、平成22年度より本市が積極的に取り組む事業の一つに、百歳体操があります。百歳体操は、高知市が介護予防事業として考案し、その効果が話題を呼び、全国各地に広がりを見せています。昨年6月議会でも伺いましたが、事業目的及び実施の現状、本年度における目標についてお聞かせをいただきたいと思います。


○(地村耕一良議長)  嶽肩健康福祉部長。


○(嶽肩邦弘健康福祉部長)  いきいき百歳体操の事業目的、実施状況、目標ということでございますが、議員御案内のとおり、いきいき百歳体操は、本市の介護予防事業の主な事業として取り組んできております。これは、高齢者を対象に、調節可能なおもりを手首や足首に巻きつけて、ビデオを見ながらゆっくりとした簡単な動作を行うといった筋肉運動の体操でございます。それぞれの地域住民の方々が主体となって継続的に行うことで、身体機能の向上、日常生活動作、あるいは生活関連動作の維持向上を図る。そしてまた、地域での共助の意識高揚、閉じこもり、うつ予防、あるいは地域での交流につながるといったことを目的として実施している事業でございます。


 洲本市では、平成22年度に6グループ、約100名でスタートしましたが、平成25年度の取り組み実績としては、市内で53グループ、約1,000人で、活動は延べ回数2,348回、延べ参加人数は3万5,220人に及びます。


 本年度においては、65グループを目標としてございまして、平成29年度末には100グループの実施ということを目標にしているところでございます。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  14番 岡崎議員。


○14番(岡崎 稔議員)  ただいま、現状についての報告をいただきました。昨年度においては、53グループで、参加人数としては1,000人程度であると、このようなことでございます。また、本年度、平成26年度に目指すグループについても紹介をいただきました。


 ぜひ、努力をお願いいたしたいと思います。


 既に、たくさんのグループが結成され、活動の展開がなされているとの現状報告をいただきましたが、このいきいき百歳体操について、少し内容を紹介させていただきます。


 一つは、おもりを使った筋力運動の体操で、椅子に腰をかけ、準備体操、筋力体操、整理体操の三つの運動を行います。筋力がつき、体が軽くなり、動くことが楽になる。また、転倒しにくい体になるので、骨折しても寝たきりになることを防ぐ効果があると言われています。現在の本市におけるグループの活動状況はどのような現状かお聞かせをいただきたい。


○(地村耕一良議長)  嶽肩健康福祉部長。


○(嶽肩邦弘健康福祉部長)  グループの活動状況でございますが、この活動は、住民主体で継続的に行っていただくということで、お世話していただく方の存在が大きくなりますが、決して行政からの押しつけで行うということではなくて、地域やグループの皆さん方から自主的な実施の意向を持っていただいて、担当職員がサポートをするといった形をとってございます。


 したがいまして、まず実施の意向があれば、説明会を行った上で実施決定の意思確認を行います。そして、決定後は週1回のペースで実施していただきますが、最初から3回程度までは担当の専門職員が出かけて、継続実施できるよう指導してございます。


 また、各グループのサポーターの会議を開催するなど、それぞれのグループが抱える問題につきましても、話し合いができる場を設けているような状況でございます。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  14番 岡崎議員。


○14番(岡崎 稔議員)  サポーター会議の開催、また、3回程度担当職員の派遣で指導しているという報告でございます。


 全国でいきいき百歳体操を実施している自治体の職員を招いて、昨年11月に全国いきいき百歳サミットin洲本が本市で開催されましたが、どのような内容か、お聞かせいただきたい。また、推進には啓発活動、行政支援が必要と考えますが、この点についてもお聞かせをいただきたい。


○(地村耕一良議長)  嶽肩健康福祉部長。


○(嶽肩邦弘健康福祉部長)  全国いきいき百歳サミットin洲本についてでございますが、これにつきましては昨年の11月15日に市の文化体育館で、北は北海道の滝川市から、南は九州の宮崎県門川町まで7市町の担当者と、それと洲本市のグループ約200人が参加して開催いたしました。


 内容としましては、洲本市の活動状況の報告や御参加いただいた7市町からのメッセージ、また、いきいき百歳体操がなぜ生まれたかと題して、高知市の堀川保健所長さんから御講演をいただきました。参加の7市町、また洲本市内で活動を続けているグループの皆さんからも、今後もこの百歳体操を続けていくという気持ちを強くしていただいたところでございます。


 また、事業の啓発につきましては、おかげをもちまして、口コミで広がっている状況と、各種関係団体などの会合で啓発をしておりまして、実施団体が順調に増加傾向にございます。


 実施決定後の支援につきましては、使用するDVDや椅子、おもりなどにつき貸し出しを行って支援しているところでございます。また、先ほど説明しましたが、現在53グループが実施していただいており、新規も数グループございます。住民のみでの実施に移行してからも、継続を支援するための簡単な講話を行うなど、定期的に支援を行っているところでございます。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  14番 岡崎議員。


○14番(岡崎 稔議員)  このサミットの報告が今ありました。全国7市町から担当者が約200人集い、活動報告等が行われたとの紹介でございます。


 また、本市としては、この百歳体操については、口コミを中心に現在進めているというような話だったと思います。


 私は、よくお聞きするのですが、グループ結成では中心者の問題と会場、個人的な問題では実施会場が遠い、時間帯が合わない、女性が中心で参加しづらい、いつ、どこで行っているのかわからないなど、百歳体操もグループだけではなく、家庭や個人で気軽に自分の時間に合わせてできることも必要であると考える一人でございます。


 淡路市では、インターネット放送局で制作したビデオやDVDの活用が始まっています。この点についての本市の考えを伺いたいと思います。


○(地村耕一良議長)  嶽肩健康福祉部長。


○(嶽肩邦弘健康福祉部長)  議員御指摘のとおり、確かにお世話いただく方の問題であったり、あるいは会場までの交通手段の問題であったり、あるいはまた、週1回の時間を定めて行うといった時間的な制約等々もございますので、そういった家庭、あるいは個人でも実施できることを望まれる方もいらっしゃるかと思われます。


 先ほども、目的でも申し上げましたが、地域での共助の意識の高揚、あるいは閉じこもり、うつ予防、地域での交流などを目的として実施して、この介護予防事業、いきいき百歳体操を進めてきてございます。会場のほうへ出かけていただいて、皆様方が集い、交流し、時には励まし合いながら、気遣い合いながら時間を共有していただけたらということが大切かと考えてございます。


 体操を実施することのみを目的としている事業ではないということで、どうか御理解いただきたいと思います。


○(地村耕一良議長)  14番 岡崎議員。


○14番(岡崎 稔議員)  本市の取り組みについては、地域への共助の意識の高揚を高めていくことをまず優先に取り組みたいと、こういうふうな答弁だったと思います。


 取り組みについては、自治体により多少異なりますが、最終的には健康の増進と介護予防であります。


 私は、本市のケーブルテレビやDVDを有効に活用すれば、家庭や個人でも気軽にこの百歳体操ができると思います。ぜひ、検討をと申し上げまして、以上で私の一般質問を終わります。


 ありがとうございました。


○(地村耕一良議長)  14番議員の質疑、質問は終わりました。


 この際、10分間休憩いたします。


              休憩 午後 1時50分


            ―――――――――――――――


              再開 午後 2時00分


○(地村耕一良議長)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 質疑、質問の通告により、順次発言を許可いたします。


 8番議員は質問席に移動してください。


             (8番 間森和生議員移動)


○(地村耕一良議長)  それでは、発言を許可します。


 8番 間森議員。


○8番(間森和生議員)  日本共産党の間森です。通告に基づきまして、質問を行います。


 質問に入る前に、竹内市長には2期目となる市政のかじ取り、本当に御苦労さまです。4月からの消費税の増税は、市民生活に大きく影響してきています。さらに、日本経済の景気の回復がなかなか見えない中、洲本市民の暮らしや福祉を守る立場で市政を担当されることに敬意を表します。ぜひとも、市民が安心して暮らせる洲本市政のために、お力を発揮してくださることを初めに申し述べたいと思います。


 さて、私も議員をさせていただき、初めての質問となります。大変失礼な言い方や雑駁な内容になるかもしれませんが、そこのところはしんしゃくいただき、執行部の皆さんの御丁寧な答弁をよろしくお願いいたします。


 第1点は、「子育て環境の充実」について、2点目は、「新たな魅力の創造」について、最後は、教育行政方針についてであります。


 1点目について。


 施政方針の一つの柱、「安全・安心な暮らしの実現」の中で、子育て環境の充実に関して、おたふく風邪や水ぼうそう接種への助成、それから妊婦健康診査費助成などの継続を含め、幾つかの拡充事業や新規事業が挙げられています。中でも、乳幼児等子どもの医療費助成について、中学3年生までの入院医療費の自己負担額を無料にする、市独自の支援策を予算化されました。


 また、6年生までの通院医療費の自己負担額を無料にすることも提案されています。市単独の助成として、思い切った措置をとられた市長の英断に心から敬意を表したいと思います。私も今回の選挙を通じて市民の皆様に訴えてきた内容ですので、予算化されたことをうれしく思っております。


 実は、この件で厚生労働省が、この4月に全国の自治体の乳幼児等医療費に対する援助の実施状況を発表しました。これは、平成24年4月1日付の全国調査でありますけれども、全国のほぼ全ての自治体が、いろいろな形で実施しているというふうになっています。その中で、中学3年生までの医療費無料まで踏み込んでいる自治体は、市区町村の実施状況で見ると、通院については、1,742自治体のうち752、入院については、1,004となっています。


 兵庫県では、今年度から南あわじ市も実施しましたので21と聞いておりますが、今、子育て世代というのは、給料が上がらない、それから不安定雇用、さらには長時間労働などで非常に経済的困難や労働環境の悪化の中で、子供たちの笑顔に励まされながら子育てや仕事をされている、これが実態ではないかなと思います。


 しかも、年収200万円以下のワーキングプアと呼ばれる1,100万人のうち、約7割が女性であるというふうに言われています。また、シングルマザーも非常に多くなってきています。こうした経済的な困難、あるいは子育て環境が悪い中で子供たちは病気にかかりやすくなる。さらに、重症化しやすくなる、こういう状況ではないかと思います。


 健やかな子供の成長・発達を保障するためには、早期発見と適切な治療が何よりも必要です。医療費の無料化は、そういう点で、子育て支援にとって大きな力となるものだと思います。ですから、全国各地域で国の助成、あるいは県の助成をふやしながら実施されているのではないかと思っております。


 そこで一つお尋ねをしたいと思います。今回の子ども入院医療費助成事業、さらには子ども通院費助成事業の市単独の追加助成の予算額はお幾らになるでしょうか、教えてください。


○(地村耕一良議長)  嶽肩健康福祉部長。


○(嶽肩邦弘健康福祉部長)  子ども医療費の無料化ということでの御質問でございますが、これまでも乳幼児等子ども医療費の助成につきましては、市単独の助成を行い、制度の拡充を図ってきてございます。


 平成26年度におきましては、さらに市単独の追加助成を行うということで、先ほど御紹介のありましたように、小学校1年生から6年生までの通院医療費の自己負担額を無料に、また、小学4年生から中学3年生までの入院医療費の自己負担額も無料にするということで御提案させていただいております。そのための経費として、このたびの補正予算で1,690万円計上してございます。なお、予算額につきましては、7月からの実施ということでございますので、8カ月分となってございます。


 また、平成26年度の当初予算におきましては、乳幼児等子どもの医療費助成に市単独の助成分として、既に3,384万1,000円を計上してございます。さらに、入院養育が必要な未熟児につきましても、自己負担額を無料とするため、単独助成として30万1,000円を計上してございます。


 以上でございます。


○(地村耕一良議長)  8番 間森議員。


○8番(間森和生議員)  大変多額な助成事業ということになっていると思いますけれども、その点を踏まえて再度質問させていただきますが、残念ながら、今回は通院医療費の無料化については、6年生までということになっているわけです。できれば同時に、通院医療費についても中学3年生までというふうに私は期待をしていたわけですけれども、もし通院費も中学3年生まで助成をして無料化をするとすれば、予算額は概算でどの程度になるでしょうか、教えてください。


○(地村耕一良議長)  嶽肩健康福祉部長。


○(嶽肩邦弘健康福祉部長)  中学1年生から中学3年生までの通院医療費の自己負担額を無料とした場合の市の追加負担額につきましては、年間でおおむね1,000万円必要と見込まれます。


 先ほど、9番議員にもお答えしたとおり、医療費助成につきましては、将来にわたっての持続可能な制度であることが前提でありますので、中学3年生までの無料化につきましては、限りのある財政状況でございます。他の事業施策との調整を図りながら、今後検討してまいりたいと、このように考えております。


○(地村耕一良議長)  8番 間森議員。


○8番(間森和生議員)  今、1,000万円というふうにお聞きしたわけですけれども、1,000万円という額であれば、今回の補正の中で、通院費のほうも一気に無料化ができたのではないかというふうに私は思うわけです。といいますのも、洲本市総合基本計画後期分が発表されていますので、その12ページのところに定住の促進という項目がありますけれども、その中に子供の通院費の無料化を行うという、ここは結構強調されているわけですね。


 ですから、私はそれを見ながら、入院費もそうだけれども、通院費のほうもこういう文章化して、重点として項目を挙げられているわけですから、多分、今回、入院費とあわせて通院費もというふうに考えていたわけですが、残念ながら今回は出ていませんので、今後、持続可能なということですけれども、そういう点でもう少し通院費についての見通しをお答えください。


○(地村耕一良議長)  嶽肩健康福祉部長。


○(嶽肩邦弘健康福祉部長)  繰り返しになるようでございますが、先ほども申し上げましたように、制度として将来にわたっての制度維持ということが前提になる事業でございます。とは申しましても、他市等の動向も考えながら、またいろんな分野での福祉施策、子ども・子育て事業施策がございます。それらと調整する中で、優先度を図りながら検討を重ねてまいりたいと、このように考えます。


○(地村耕一良議長)  8番 間森議員。


○8番(間森和生議員)  継続可能なということで、今後とも検討をお願いしたいと思うんですけども、あわせて、所得制限のほうですが、この点についてはいかがになっていますでしょうか。子ども医療費、乳幼児等医療費、両方とももしわかればお答えください。


○(地村耕一良議長)  嶽肩健康福祉部長。


○(嶽肩邦弘健康福祉部長)  所得制限でございますか。この事業については、市単独の事業でございますので、所得制限については委員会のほうでお答えさせていただければと思います。ちょっと手元に資料がございませんので、申しわけございませんが、よろしいでしょうか。


○(地村耕一良議長)  8番 間森議員。


○8番(間森和生議員)  はい、わかりました。また、次回よろしくお願いします。


 この件で、さきの厚生労働省の資料では、所得制限なしという自治体が1,296自治体あるんですね。ですから、いろいろ全国的に医療費無料化の制度が進んでいるわけですけれども、所得制限なしという自治体がふえておりますので、ぜひとも今回のこの無料化の中身について、もし本市として所得制限等があるんであれば、所得制限なしという方向も含めて検討していただきたいと思っています。


 それから、この厚生労働省の資料では、18歳未満、いわゆる高校卒業未満まで助成をしているというところが、通院で76自治体、入院で81自治体になっています。いわゆる高校卒業までという、そういう自治体もかなりの数になっているわけです。


 また、全国に先駆けて群馬県等では、所得制限も一部負担もなしで、通院も入院も中学3年生まで無料化をしています。ですから、この問題は、市独自で当然助成を進めていくという点もあると思うんですけれども、国や県にも大いに働きかけていただいて、早期に通院費も中学3年生まで無料化が実現しますようにお願いを申し上げたいと思っています。そういう点で、今回、少し前進したことについては私も大変評価しておりますので、引き続き御努力をお願いしたいと思っています。


 次の質問に移らせていただきます。


 通学費への助成の問題であります。平成23年、今から3年ほど前ですが、2011年3月定例会のときに、高校生への通学費の助成を求める請願書を提出させていただきました。私も世話人の一人としてこの請願書の取り組みに参加させていただきました。請願署名1,669筆の署名を添えて、3月議会のときには木下議長だったと思いますが、議長に提出させていただきました。残念ながら、3月議会では継続審議となりましたが、続く6月議会で、議員各位の御賛同を得て、請願書を採択していただきました。その当時、慎重審議をいただいた議員各位には、この場をもってお礼を申し上げたいと思います。


 この請願書の採択は、署名をいただいた方はもちろん、高校生を遠方に通学させておられる保護者の皆さんからも、助成への糸口が見えてきたというふうに当時はお聞きしました。ところが、その後、執行部からの通学費の助成についてのコメントがないまま、今日3年ほどたっています。


 請願書を議会で採択していただいたということは、議会は市民の声を受けとめ、採択すべきと判断されたわけですから、その議会の結論に対して、やはり執行部も真摯に受けとめていただいて、そして何らかの手だてを打っていただけると期待をしておりましたが、それが市政の役割ではないかとも思っています。本日は、こういう機会を得ましたので、少し3年ほど前の話になりますけれども、通学費への助成について、執行部の見解なり対応なりを教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。


○(地村耕一良議長)  上崎企画情報部長。


○(上崎勝規企画情報部長)  通学費への助成についての御質問でございます。


 議員御指摘のとおり、請願につきましては、去る平成23年6月に採択されたものと承知いたしております。その後、具体的に通学費の助成のことの実行というふうなことでの御質問かと思いますが、その後におきましても特定の団体から、平成24年5月であったかと思いますが、要請書も提出いただいておるところでございます。


 現在のところは、慎重に検討はさせていただいておりますが、通学費を支援するという施策については、予定をしていないところでございます。


 以上でございます。


○(地村耕一良議長)  8番 間森議員。


○8番(間森和生議員)  同じ洲本市内でありながら、地域によって通学費の負担額に大きな差があるということは、高校進学を断念せざるを得ないという状況をつくることも考えられますし、さらには、転居という世帯の流出ということも考えられるんではないかと思います。


 また、通学費が高いために、多くの家庭が保護者の自家用車で送迎をされております。最近の高騰するガソリン代の負担もかなりなものになっているわけですね。ちなみに、4月から消費税が増税されましたので、その改定で計算しますと、都志から洲本へ3年間通うとなると約66万円、それから、鳥飼からだと約68万円、由良からだと約44万円ということになっていると思います。さらに、高速バス等で都志から舞子まで通うとなると、6カ月定期で約17万円ですから、3年間で実に102万円になるわけですね。こういう通学費を実際払いながら高校へ通う、こういう実態になっているわけです。


 最近、学区の拡大で、淡路島と神戸が一緒になって第一学区になりましたので、これから神戸地域の高校へ通う生徒も増加をするんではないかなと思っています。本市の財政状況、非常に厳しいものがあると思いますけれども、そういう住民の生活を支えていくのも自治体の大きな役割ではないかと思っています。


 現在、高校に進学している生徒、それから、高校へこれから進学する中学生や小学生を持つ家庭に、市内どこに住んでいても安心して高校へ通学させることができるように、そういうようにすることも子育て支援の大きな重点施策ではないかと思っています、私はですよ。それから、定住人口を確保するという点からも大切なのではないかなというふうに思います。


 子育て支援策というのは、当然、現役世帯への支援でもあります。今回、島外への通勤に補助、510万円計上されておりますので、通勤というだけではなくて、通学者に対するそういった助成も当然検討していただけることではないかなと思っておりますけれども、もう一度、通勤への補助もあるわけですから、当然、遠距離へ通う通学への助成等は、やはり考えられないのでしょうか。検討をもうちょっと進めるというふうにはならないのでしょうか、もう一度お聞きしたいと思います。


○(地村耕一良議長)  上崎企画情報部長。


○(上崎勝規企画情報部長)  先ほど、議員の御発言にもございましたが、高校につきましては、学区が拡大したことによりまして、例えば、神戸のほうへ行くという自由選択も与えられた権利というふうなことになるかと思います。選ばれるというふうな部分も、どこの学校へ行くかと、また、どこへ住むかということにつきましても、少し大きな観点から見ると、どこに住むのも自由だというふうなこともございます。


 先ほど、議員の御発言にもございましたが、やはり本市の財政状況もございます。これを先ほどの答弁にもありましたが、持続可能なものにするというふうなこともございますし、例えば、今般、医療費の無料化の拡充を図ったような部分の制度、どちらのほうにウエートを置くかというふうなことにも問題があろうかと思っております。


 したがいまして、現在のところでは、通学の助成については予定をしていないというところでございます。


 以上でございます。


○(地村耕一良議長)  8番 間森議員。


○8番(間森和生議員)  ちょうど5月5日のこどもの日に神戸新聞が、子育て応援都市宣言という大きな社説で相生市の問題を取り上げていました。相生市はいろいろな施策の準備をして社会増に転じたというニュースだったんですけれども、社会全体で子供の成長を支えるというのが見出しになっていました。私は、この見出しが非常に大切な点ではないかなと思っています。


 少子化の状況の中で、社会全体で子育てを支援していく。行政でいえば、行政全体で子育てを支援していくということをきっちりとビジョンに据えて、さまざまな施策をつくっていくということでなければ、なかなか定住促進も進まないだろうし、あるいは、子育て世代がどうしても地域から出ていく、そういうことにもなるのではないかなというふうに考えているわけです。といいますのは、最近の若い方というのは、いろんなネットで情報交換をしたり、あるいは、友達といろんな情報交換をして、どこのまちが一番住みやすいかというようなことをシビアに検討されて、引越しされたりするわけです。これは、島内でも僕は同じだと思うんですよ。


 特に、子供の保育料、2人目無料化の問題などが出てきますと、こちらの市は行っているので、こちらへかわろうかというような話もやはり具体的に出てくるわけで、子育て支援策というのは、本当に社会全体、行政全体できちっと支えるという観点がなければ、なかなか支援ということが実現していかないのではないかと思います。


 ですから、中に定住促進としてうたわれているように、お帰りなさいプロジェクトという事業がありますけれども、洲本市で生まれて育って、島外へ出て働いてる方、何か仕事があればこっちへ帰ってきたいというような方に対しても、洲本はこういうような子育て支援をしているということであれば、やはり自分の生まれたところへ帰ってこれるというふうになるんではないかと思いますけれども、そういう点でもう少し支援策、今後の方向として、洲本市としての子育て支援策の方向。


 例えば、保育料、2人目無料化の問題や、先ほど言いましたように、高校までの通院費や入院費の助成の問題、あるいは通学費は先ほどお答えしていただいたんですけれども、そういう点についてはどういうビジョンをお持ちなのか、お聞かせ願いたいと思います。


○(地村耕一良議長)  嶽肩健康福祉部長。


○(嶽肩邦弘健康福祉部長)  子育て支援の今後の方向についてということでございますが、本市では、子育て支援を図る上で、これまでさまざまな事業施策に取り組み、子育て環境の整備を行ってまいりました。


 議員御承知のことと思いますが、妊娠中にありましては妊婦相談、出産後にあっては、全ての新生児を訪問するこんにちは赤ちゃん訪問やすくすく子育て相談、健康診査の機会を活用した発達相談、あるいは、乳児期以降に当たっては、赤ちゃんにこにこスペースでの外出支援、子育て学習センターやすこやか子育てセンターでの育児支援、保育所入所や幼稚園入園はもちろんのこと、最寄りの保育所・幼稚園での子育て相談や園庭開放、あるいは図書館でのお話会など、数え上げると枚挙にいとまがございません。このような子育て支援事業が、本市の歴史と文化と相まって、金額ではかえられない価値を提供できているものと理解しております。


 また、市として主体的に取り組める子育て支援策としましては、まず、一つ目が、子育てや教育に伴う経済負担を軽減すること。それと、二つ目が、保育施策事業を充実させること。三つ目が、母子保健医療体制を整備すること。四つ目が、出産にかかる費用を助成すること。以上の四つが考えられるわけでございますが、このうち保育施策事業を充実させるということにつきましては、保育所での定期的な英語教室の開催、あそなびアートの実施、あるいは特別保育の実施をしてございます。


 また、母子保健医療体制の整備ということでは、福祉医療制度の実施、あるいは乳児医療やこども医療費の無料化ということで行っております。


 さらに、出産にかかる費用を助成することにつきましては、保険制度の出産祝い金や妊婦健診、不妊治療費助成、これは県事業でございますが、などなどがございます。


 こうした事業の取り組みによりまして、子育て環境の整備ということにつきましては、これまで順次拡充されてきているのではないかと理解しております。


 残る一つの子育てや教育に伴う負担の軽減ということにつきましては、在宅の子育て世帯との公平性といった観点から検討していく必要があろうかと考えております。


 例えば、平成25年度の決算見込みや市の人口統計並びに年度末における保育所の入所実数から算定しますと、3歳未満児のうち、保育所を利用している児童は全体の約25%でございます。残り75%は在宅等となっている状況でございます。保育所の入所児に対しましては、公立・私立保育所全体として1人当たり67万円程度の経費がかかってございます。徴収した保育料を除いた費用について公費が投入されているといった背景がございます。こうしたことからも、公平性の観点に立って、保育所入所児に偏ることのないバランスのとれた子育て支援ということでは、在宅の子育て家庭への支援策についても、十分にその充実について取り組む必要があろうかと考えているところでございます。


 いずれにしましても、洲本市子ども・子育て会議を開催してございますので、保育提供区域、提供する保育量の見込み、あるいはその確保方策、実施時期などを記した、洲本市子ども・子育て支援新事業計画の策定作業を現在進めているところでございます。地域の実情を踏まえた事業計画案を煮詰めてまいりたいと考えております。どうか御理解いただきたいと思います。


 なお、最後の保育料の件でございますが、現在、第2子の同時保育にかかる保育料について、現在2分の1減免、第3子以降は無料としております。これは、保育所入所児に対して行われる減免でございますので、先ほどのお話からしますと、さらなる減免を行うということによって、託児、在宅の児童との格差が広がってくるということになります。


 こうしたことからも、公平性の観点に立って、保育所入所児に偏ることなく、在宅の子育て家庭への支援ということの充実についても取り組んでいかなければならないかと考えているところでございます。どうぞ、御理解のほどよろしくお願いいたします。


○(地村耕一良議長)  8番 間森議員。


○8番(間森和生議員)  いろいろな施策をされているということは非常によくわかるんですけれども、どうか洲本市に住んで子育てしてくださいと言えるようなことが非常に大切ではないかなと思っております。そういう点をもう一度、施策の充実を要望いたしまして、次の質問に移りたいと思います。


 2点目ですけれども、施政方針の中に、「新たな魅力の創造に」というのがありますが、それに関連して質問させていただきます。


 私は、洲本市五色町の鳥飼浦に転居して7年が過ぎました。かねてから田舎暮らしをしたいと考えておりましたので、いろいろな地域に出かけて、どこがいいか検討を重ねてまいりました。そうした中で、最終的に妻の実家である旧北淡町の育波ではなくて五色町を選んだわけであります。


 淡路島は、もちろん気候がいい、それから食べ物がおいしい、人情が厚いということなどもありますけれども、土地を購入した当時の五色町は、健康福祉のまちということで全国に発信をされておりましたし、私が住んでいた近畿圏や阪神間でも五色の名は知れ渡っておりましたので、ついの住みかとしたわけであります。私も海や魚が好きですから、浜近くに住んでおります。近くに漁師さんもおられますので、キスとかタコとかタチウオとかをいただくこともあります。せんだっては、サワラをいただきましたので、早速サワラを丼にして食べましたけれども、大変おいしいです。


 いろいろ地域の方にお聞きしますと、都志や鳥飼の地域では、昔から、田植えが終わった後に、サワラの茶漬けや丼をつくって食べているというふうにお聞きしました。郷土料理なんだということですね。食文化としてそれが長い間根づいてきているとお聞きしました。


 今回のサワラ食文化プロジェクトの立ち上げは、そうした地域に営々として受け継がれてきたおいしい郷土料理を御当地グルメにしようというプロジェクトだと思うんです。そういうふうに聞いているんですけれども、漁師の皆さんにお聞きしますと、サワラをもっと食べてほしい、それから、もっと広めたい、こういう強い気持ちをお持ちです。


 しかし、漁師さんだけの力で販路を開拓するということは並大抵のことではないと思いますので、今回の6次産業化の動き、これについては洲本の基幹産業の一つである漁業、しかも洲本市の魚になっているサワラですけれども、それを2次産業として業者で加工し、そして商品化をして、第3次産業として販売していこうというプロジェクトですから、安定的に水産物を供給して収益を上げることで、経営の安定化、漁業の漁師の方の経営の安定化を目指す一歩になるものと思って、私も期待しております。


 また、そのことで後継者不足に悩む漁業の分野に、若い跡継ぎも出てくるのではないかと思っております。この前、淡路島サワラ食文化推進協議会の設立ということがありました。そこにも参加させていただきましたが、その趣意書にこのように書かれています。私たちは今、まさにここにこの食文化の衰退に歯どめをかけるとともに、この地域特有の食文化を全国に発信する新たな魅力として再興するというふうに書かれています。


 そこでお聞きしたいんですけれども、全国に発信するために行政として考えておられる具体的なプログラムを教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。


○(地村耕一良議長)  川端農林水産部長。


○(川端一司農林水産部長)  まず、サワラの食文化の再興についての御質問ということでお答えさせていただきたいと思います。


 議員も御指摘のとおり、サワラのほうは五色町漁港の主要な水揚げ魚として市の魚に指定されており、昨年度から五色町漁協と一体となってこのサワラを活用し、新たな振興についての検討を進めてまいっておりました。


 この中で五色のサワラは、食文化という切り口から見ると、全国的にも珍しい生食にもとを置く食文化を育んでおり、地元産のタマネギ、お米とともに食する刺身、タタキ、づけどん、づけ茶漬け等が各家庭において郷土料理として親しまれるなどの、地域資源としての高いポテンシャルを持つことがわかってまいっております。


 このため、この地域の食文化の再興という観点からの漁業、地域の振興を目的とした計画を立案し、このたび総務省から、五色町地域漁師町食文化再興プロジェクト事業として、過疎集落等自立再生対策事業の採択を受けて進めようとしているところでございます。


 今後は、これらの食文化を用いた新商品を開発するとともに、実際に五色の名物、特産物としてのサワラの生食文化を積極的に売り出し、市の魚、サワラを核とした漁業、地域の活性化を行ってまいります。


 この後の計画ではございますが、まずは文化推進協議会を設立しまして、これからさまざまな検討を持って進めてまいりたいと思っております。


 以上でございます。


○(地村耕一良議長)  8番 間森議員。


○8番(間森和生議員)  この件は、4月22日に新聞報道がされました。島のサワラ、観光資源にということで、大きな紙面が神戸新聞でおろされたんですけれども、そのことに対する反応とかはいかがですか、もしわかればお願いします。


○(地村耕一良議長)  川端農林水産部長。


○(川端一司農林水産部長)  この件につきましては、飯塚農政課長よりお答えさせていただきます。


○(地村耕一良議長)  飯塚農政課長。


○(飯塚康太農政課長)  新聞報道を受けた反響についての御質問かと思います。


 先ほども部長から答弁申し上げましたとおり、サワラの生食、これをもとに置く食文化というものは、全国的には物すごく珍しい、とても貴重な食文化であるというところでございます。そういった中で、神戸新聞には実際に夕刊として本土のほうでも発信をしていただいたというところもございまして、本土のほうからもお問い合わせをいただいたり、あるいは、他県、実際、今サワラではやや先行していると言われている岡山県からもお問い合わせをいただいたり、あるいは、ほかのメディア、ラジオですとかテレビですとか、こういったところからのお問い合わせをいただき、実際に番組になったり、あるいは、番組の取材をこれから受けようとしたりとか、こういった状況となっておるというところでございます。


 まさに、サワラの生食文化、すばらしい資源が淡路島のみならず、本州のほうも含めて評価されて、今まさにスポットライトを浴びようとしておるというところかなということで認識をしておる次第でございます。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  8番 間森議員。


○8番(間森和生議員)  サワラの食文化を本当に全国に知らせていくということは、漁師の皆さんが安定的に経営ができるということと同時に、それを商品化していくことで地域の商工業者の皆さん、あるいは加工業者の皆さんも少しは経済的な安定ということが図られると思うんですけれども、地域の郷土料理を御当地グルメにしていくということには、一定の期間が必要ではないかと思うんですよ。ちょうどゴールデンウイークの前に「淡路島の生しらすスタートしました」という大きな新聞広告が出ました。そこの五つのこだわりということの中に、こういうふうに書かれてあるんです。


 ちょっと紹介しますが、「漁師・加工業・販売者・関わる全ての者が一体となり、淡路島の新鮮な魚の魅力でたくさんの笑顔を創ること」こういうように書かれていました。ちょうど5番目にこういうのがありました。ということは、今回のサワラの食文化を広めるということと、まさに一致するんだと思うんですけれども、この生しらすをあそこまでに広めたのも何年かかかっていると思うんです。


 ところが、今回の予算は単年度ということになっているんではないかと思うんですが、できればやはり3年から5年ぐらいのスパンで軌道に乗せていくということで、漁業関係者の仕事を保障する、あるいは、それを商品化していくことで、商工業者の方や品物を売る方の販路も開拓されるんではないかと思うんですけれども、そういう点では引き続く予算措置というのはどのように考えておられるのでしょうか。


○(地村耕一良議長)  飯塚農政課長。


○(飯塚康太農政課長)  軌道に乗せるために時間が必要であるということ、そのために予算が必要ではないか、こういった御質問かなというふうに捉えさせていただきます。


 まず、時間についてというところでございますけれども、サワラというものを地元の郷土食という形で盛り上げていく、あるいは、五色町漁協がみずから盛り上がっていく、こういった機運から非常に大切かなというふうに思っております。


 そういった中で、実際に今の時点までほぼ1年ほどかけて、我々といたしましても漁協の皆様としっかりとお話をさせていただき、実際にどういった形であれば売り出せるのか、実用できるのか、こういった中でいろいろな冷凍の企業にも視察をさせていただいたりとか、ずっと取り組んできたりしたところでございます。


 こういった中だからこそ、総務省の事業があったときにも応募をすることができたのではないか。総務省の事業についても、事業があるから、じゃ、これをやろうという形ではなかなか応募もできませんし、採択も受けることはできないのかなと認識しております。こういった中で、地道に取り組んできた中で、機運が盛り上がってきた。そういった中でひとつこの総務省の事業というものがあるのかなという形で考えておるところでございます。


 今後につきましてというところでございますけれども、おっしゃるとおりしっかりとビジネスとしても含めて回していかなければならない。漁業者の皆様、地域がどんどん活性化していかなければいけない、この思いは、まさに同じだという形で認識しておるところでございます。


 そういった中で、特に今後必要となるようなイニシャル的なところというものになるのかわかりませんけれども、そういったところを中心に支援のほうをさせていただきたいという形で考えておるところでございます。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  8番 間森議員。


○8番(間森和生議員)  飯塚課長は、農林水産省から洲本に来られて、ことしで3年目というふうにお聞きしているんですけれども、今回の予算措置に当たっては、大変御努力をいただいたんではないかなと思いますが、引き続き軌道に乗せていくためにも、ぜひ力を発揮していただきたいと思っておるんですけれども、その点ではどうでしょうか。


○(地村耕一良議長)  飯塚農政課長。


○(飯塚康太農政課長)  もちろん、活用できる予算等につきましては、できる限り検討していく。今の時点で、一切ほかに活用する予定はありませんということはございません。ただ、逆にあるかないかもわからない事業について、予定しておりますという状況で、逆に当てにして事業を進めるわけにもいかない。


 こういった中で、さらにプロジェクトを活性化させるために、いい予算等があれば積極的に応募して、採択を狙っていくという形になろうかなと考えておる次第でございます。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  8番 間森議員。


○8番(間森和生議員)  地域の魅力づくりというのは、今ある地域の資源だけではなくて、食べ物もそうですし、それから文化的なもの、あるいは歴史的なものを含めて、本当に地域にはさまざまなものがあると思うんです。それを利活用していくということが地域の魅力づくりにもつながっていくとは思うんです。今回の場合は、特に漁協を軸にして、地域住民や商工会、町内会などの力も非常に大きいと思いますけれども、行政の力も非常に大きいというように思うんです。農林水産関係の部署が五色庁舎にありますので、身近なところで連絡調整、あるいは協議が進めやすい、非常にフットワークの軽い活動が保障されているんではないかと思います。


 そこで、次の質問にも入るわけですけれども、何よりも五色庁舎がネットワークづくりの拠点となっている、こういう点が今回のサワラの食文化プロジェクトの中でも注目できるんではないかなと思っているわけです。


 ですから、地域で本気になって、とった魚を売りたい、それから、それを加工して販売したい、またはそれを食べてもらいたいという地域の人たちを発信したりサポートしたりするのが、市の職員がいらっしゃる庁舎になると思いますし、地元のことをよく御存じの職員の方の大きな影響があるのではないかと思いますので、できましたらこういう庁舎の機能という点では、ぜひ検討、引き続き充実させていただきたいと思っているわけですが、その点で一つだけ、幾つか例を述べて質問させていただきますが、さきの選挙の告示前、3月1日の読売新聞に、「街のにぎわい東高西低」という題で新聞記事が出ました。


 これは、合併して8年たった洲本市の地域の課題を提起している記事になっているわけですけれども、詳しくは述べませんけれども、記事の最後にこんなふうに書かれていました。読み上げてみます。「合併から8年、市は周辺地域への目配りをし、洲本・五色両地区の住民が合併してよかったと実感できる結果を示さないといけない」というふうに書かれていたのを読み直して覚えているんです。この点について、代表質問の中でも市長に答弁をいただきましたけれども、合併してよかったと実感できるようにする、この点について、ぜひ市長の見解をお聞きしたいと思いますが、いかがでしょうか。


○(地村耕一良議長)  浜辺総務部長。


○(浜辺 学総務部長)  御質問に関連してということで申し上げさせていただきたいと思います。


 新聞記事の引用もございました。庁舎のあり方につきましても、洲本地域、五色地域、洲本市全体として合併してよかったと、そういうことで市民の皆様に思っていただけるような形をつくっていく、これは今後も変わらず取り組まなければならないものと思っております。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  8番 間森議員。


○8番(間森和生議員)  市長が2期目を担当されるということになりましたので、この4年間の間に、我々、五色町に住んでいるわけですけども、五色と洲本の統一性を図るとともに、地域の独自性も十分生かしながら、合併してよかったと実感できるような4年間の成果をぜひお示しをいただきたいと思っております。よろしくお願いします。


 最後に、教育行政方針について伺いたいと思います。


 第1点は、安全・安心な教育環境の整備についてであります。各中学校にエアコン設置のための実施設計の予算が盛り込まれました。来年度は設置ということになるというふうに思うんですけれども、その点は間違いないでしょうか。


○(地村耕一良議長)  河上教育長。


○(河上和慶教育長)  はい、現在その予定でおります。


○(地村耕一良議長)  8番 間森議員。


○8番(間森和生議員)  5月になると、もう既に夏日を超えるという状況ですし、7月から9月というのは真夏日を超えて猛暑日というのが最近非常にふえてきているのが当たり前の状況になっています。そんな中で、子供たちもクーラーのない蒸し暑い教室で学習をしています。先生方も汗を拭き拭き、子供たちの学力向上のために取り組んでおられます。私自身も、長年小学校の教員をしておりましたので、夏場の苛酷な中での学習状況が非常によく理解できます。学力の向上には、さまざまな要因があると思いますが、特に行政にお願いしたいのは、環境の整備であろうというふうに思います。


 家庭でも暑い夏にはエアコンを入れて、子供たちは家庭学習をしているのが実際ですから、今年度に中学校の普通教室へエアコン設置が実施設計され、来年度に全普通教室に設置されるということは大変ありがたいことなんですが、小学生のほうですね。例えば、小学校の低学年ですと、非常に体温も高いんですね。夏場の気温の変化に対して、すぐに対応できないという子供がたくさんおりまして、例えば、外で体育をして帰ってきて、教室で次に算数の勉強をするということになると、ぐったりしてなかなか集中力が続かないという状況もあるんです。


 ですから、なかなか温度変化に対応できないのが低学年の実態だというように思うんですけれども、中学校の実施設計と設置については予算化されるということでわかりますが、小学校の普通教室へのエアコン設置の実施設計等の具体的な予定や計画はございますでしょうか。


○(地村耕一良議長)  河上教育長。


○(河上和慶教育長)  代表質問で13番議員にお答えしたとおり、本年度、中学校をとりあえず実施設計をいたします。中学校から行った経緯といいますのは、教育課程等々を考慮しましたら、まず中学校からだろうというふうなことから判断いたしました。


 確かに、小学校の低学年の児童については、体力がない、ぐったりするんではないかというんですけれども、決してそういうことばかりでもなく、外で遊んできて、帰ってきて、汗を拭いて勉強するという自然環境の中で子供も幾らかは鍛えられる部分があるんじゃないかと。


 今後、いろんな要件もございますので、現場等の状況もよく精査しながら考えていきたいと思います。


 以上でございます。


○(地村耕一良議長)  8番 間森議員。


○8番(間森和生議員)  最近は以前と気温が非常に違うんですね。7月に入ると36度、7度、8度というような状況ですし、それから、9月になったら、以前でしたら30度ぐらいで済んでたんですけど、今は9月になってからでも35度、6度というような状況ですから、子供たちは、確かに元気ですから、天気がよかったら外へ出て遊んできます。ところが、また帰ってきてすぐに勉強に切りかえるということになりますと、体温調整などはうまくいかないということですから、本当に精神的に落ちついて集中して学習できるという環境をつくっていくのが非常に大切ではないかなと思っているんです。


 ですから、教育課程上、中学校からということですけれども、早期に小学校も実施設計をしていただき、早急にそういう方向性を提案していただきたいと思いますし、それから、今は各学校に太陽光が設置されています。ですから、太陽光で日中のエアコンの需要を少しでも賄えるような方向を検討していただきたいと思います。


 淡路島全体がエネルギー100%の島ということで、いろいろと太陽光の設置が進んでいますし、原発の安全神話も崩れて、原発に依存しない電力供給の一つとして、再生エネルギー100%という動きもあるわけですから、学校のエアコンの電気代全てを学校の屋上の太陽光で賄えるとは思ってませんけれども、屋根の上に置いている太陽光で、みんなが使っているエアコンが少しは動いているんだということを子供たちに知らせるということも環境教育の一つではないかと思いますので、そういう点もあわせて、実施設計を引き続き検討をお願いしたいと思っています。よろしくお願いします。


 それから、最後に学校給食の充実についてでありますけれども、私も、洲本第三小学校と安乎小学校で少し仕事をさせていただきました。当時の自校方式のもとで学校給食を食べさせていただきました。地元の食材が出るたびに、栄養担当の先生、あるいは放送委員の子供たちから、きょうは、どこどこでとれた食材が出ていますというような説明、お話があるんです。それを聞きながら、我々も子供と一緒に教室で食べたりしてたんですけれども、それは地産地消の原則、学校での給食の当たり前の姿かなと思って、非常に感心をしていたわけです。


 きょうは、由良のヒジキが出たなとか、きょうはどこどこのタマネギが出ていますというような話があるので、そういう点では先生方も努力されてきたというように思うんです。特に今回、地産地消の日というのを実施するというふうにありますけれども、あえて地産地消の日を設置するという目的をちょっとお伺いしたいんです。


○(地村耕一良議長)  河上教育長。


○(河上和慶教育長)  本市の学校給食は、いち早く地産地消というふうな食材の調達に努めてきたところであります。あえて今、地産地消の日というのは、できるだけ多くのもの、地元のものできょうの給食は提供されておるというようなこと、食材に感謝すること、食材をつくる者、地元のどういったところでとれているものかとか、議員おっしゃられたように、給食を食する前には、メニューの解説とどういったものかなど、どの学校も行っておるんですけれど、あえて、特にその日については、可能な限りいろんなものを使っておるんだというようなことを、より子供・保護者にも知らせるという意味で設定しております。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  8番 間森議員。


○8番(間森和生議員)  ちょっと難しい質問かもわからないんですけれど、ちなみに、現在の学校給食において、どの程度の食材が洲本産なのか、あるいは、淡路島産なのか、わかる範囲で教えていただけませんでしょうか。


○(地村耕一良議長)  河上教育長。


○(河上和慶教育長)  市内産が大体20%です。それで、考え方としては、できるだけ市内のもので調達する。洲本市内で間に合わなければ、次は淡路島島内、島内産で35%、それでも間に合わなければ、兵庫県内産、県内産と言っていますけれども、40%ぐらい。そういうふうに極力地元産、地元産で賄えなければ、それに近いものというふうなことで努力をしておるつもりであります。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  8番 間森議員。


○8番(間森和生議員)  ありがとうございます。


 可能な限り、市内産をふやしていただくということで地元の農水産物を使うことになれば、農家の方、あるいは漁師の皆さんの経営も安定化していくということになると思うんです。特に子供の中でも魚離れが進んでいるんですけれども、由良や五色の鳥飼地域でとれる魚、先ほど例に挙げましたけれども、サワラなども地産地消の給食の食材として拡大することはできるんだと思うんです。そういう点についてのお考えはどうでしょうか。


○(地村耕一良議長)  河上教育長。


○(河上和慶教育長)  先ほどと関連しての淡路、特に鳥飼のサワラですけれど、現在、納品業者にお願いをして提供してもらっております。子供に食べてもらっておるんですけれども、1,000食、3,000食の数を一斉にそろえるというようなことでかなり業者の方に御無理をお願いしながら納品してもらっています。


 それから、常に食べてもらっておる海産物やちりじゃこ、それからノリ、こういったものは1年を通じて全部地元、市内産のもので賄っております。


 それから、子供たちから募集したメニューで結構コアジのマリネなど、献立として十分に活用できるようなものは、できるだけ取り入れておるつもりであります。


○(地村耕一良議長)  8番 間森議員。


○8番(間森和生議員)  ありがとうございます。


 可能な限り、子供たちが食べる給食について、無理は言いませんけれども、洲本市内産ということを基本にしながら、それをふやしていくということで、市内の農業関係者、農家の方、あるいは漁師の皆さんの生活を安定化していく。結局、市内でつくったものを市内の子供たちが食べていくということで、循環していくわけですから、そういうような形の学校給食は、ぜひ今後とも追求していただきたいと思いますし、最後に、子供たちの成長というのは、社会全体で支えるんだということですから、そういう点を教育の面でもぜひ発揮していただくことをお願いしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。


 どうもありがとうございました。


○(地村耕一良議長)  8番議員の質疑、質問は終わりました。


 この際、暫時休憩いたします。


 休憩中に議会運営委員会の開催をお願いいたしたいと思いますので、恐れ入りますが委員の方は第一委員会室にお集まりくださいますようお願いいたします。


 本会議の再開時刻については、追って連絡申し上げます。


              休憩 午後 2時52分


            ―――――――――――――――


              再開 午後 3時20分


○(地村耕一良議長)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 質疑、質問の通告により、順次発言を許可いたします。


 11番議員は質問席に移動してください。


             (11番 福本 巧議員移動)


○(地村耕一良議長)  それでは、発言を許可します。


 11番 福本議員。


○11番(福本 巧議員)  会派、宙(おおぞら)の福本です。


 通告に基づきまして、市政一般について質問をさせていただきます。


 このたびは、運動部活動の在り方について、通学路の安全対策について、いじめ防止対策についての3問につきましてお伺いいたしたいと思います。


 先日、教育長は、平成26年度の教育行政方針を述べられました。私自身、教育は、将来このまちや社会を担う子供たち一人一人の人格を形成する上において大変重要なものであり、子供たちが将来にわたって幸福な生活を営んでいく上で不可欠なものであると考えております。


 また、少子高齢化の進行、地域社会・家族形態の変容、グローバル化の進展を初め、急速な社会変化を遂げる中において、教育の重要性はますます高まり、現在に即した教育の構築が求められております。


 1問目は、運動部活動の在り方についてお伺いいたします。


 スポーツは、次代を担う青少年の生きる力を育むとともに、他者への思いやりや協同する精神、公正さや規律をとうとぶ人格を形成する上において大きな役割を担っております。中学校学習指導要領において、部活動の意義が、「生徒の自主的、自発的な参加により行われ、スポーツや文化及び科学などに親しませ、学習意欲の向上や責任感・連帯感の涵養などに資するもの」と規定されております。また、平成24年度の日本中学校体育連盟の調査によりますと、中学生の約65%の生徒が運動部の活動に加入し、多くの生徒の心身の成長と豊かな学校生活の実現に寄与しております。


 そこでお伺いいたします。本市における小中学校での運動部の活動状況についてお聞かせいただきたいと思います。


○(地村耕一良議長)  河上教育長。


○(河上和慶教育長)  小中学校の運動部の活動というお尋ねですけれども、小学校の部活動は、今の教育課程、あるいは学校教育活動の中では行っておりません。中学校のほうでお答えさせていただきます。


 中学校は、部活動を行っておりますので、本市の運動部の活動状況でございますけれども、運動クラブの加入率は、全市中学校で約66%でございます。運動部の活動は、生徒数の減少に伴って非常に厳しい状況になるわけですけれども、全国的な中体連がとっておる統計とほぼ同じぐらいの人数が運動部活動を行っております。


 小学校のほうは、社会体育の分野での野球、少女バレー、サッカー、こういったものもありますけれども、学校の教育課程の延長で位置づけて行っておるのは、本市の場合は中学校のみでございます。ちょっと申し添えておきます。


 以上でございます。


○(地村耕一良議長)  11番 福本議員。


○11番(福本 巧議員)  ただいまお答えいただきました結果において、本市でも多くの競技種目の部活動が各学校において活発に実施されているというふうに私自身も理解したわけでありますが、私の知る限りでは、本市の中学校の運動部活動では、野球、サッカー、バスケットボール、バレーボール、ソフトテニス、卓球、陸上競技、柔道などさまざまな競技種目の部活動が実施され、日々、生徒たちが練習に取り組んでいる姿を目にいたします。


 その中には、より高い水準の技能や記録に挑むことを重視する生徒、運動が余り得意ではないけれども、好きなスポーツに親しみたいとの思いを持つ生徒など、部活動に加入している生徒の思いはさまざまでありますが、生徒の学校生活において、部活動は授業とともに非常に大きな割合を占め、スポーツに親しむ姿勢や体力の基礎を培う重要な活動となっております。


 しかし、少子化など学校を取り巻くさまざまな状況の変化の中で、多様化する生徒のニーズを把握し対応することは、極めて困難であると考えられます。


 そこでお伺いいたします。


 少子化による生徒数の減少や学校における競技種目の指導者不足などにより、単独校によるチーム編成ができないなど、活動に影響を受ける特定の運動部の活動状況及び今後の課題などがございましたらお聞かせ願いたいと思います。


○(地村耕一良議長)  河上教育長。


○(河上和慶教育長)  まず、いま一度現状を申し上げますと、少子化に伴いまして、特に集団的種目の競技においては、チーム編成上、人数の制限がございますので、小規模校ゆえにメンバーがそろわない。したがって、大会に出場できないというふうなところもあります。次の新1年生が入ってくるのを待って、チーム編成ができれば出場できると、そういうところもありますし、逆にまた、規模が小さいながらも特定の設置しておる種目に全員が加入して、本来の目的の部活動の目標を達成し、好成績を上げているといったような学校もございます。


 一番厳しい状況にあるのは、本当に子供たち、生徒たちが希望する種目、設置しておりながら部員不足のために、日ごろの活動は何とかできても、大会に出場できないというのが現状でございます。


 教育委員会といたしましても、現場の校長等と協議する中で、非常に大きな課題と受けとめ、部活動の運営のあり方は大きな課題というふうに思っております。


 当然、議員御指摘のように、生徒数が減少してきますと、学級数も減になる。教職員の数というのは、学級数において定数が決められておりまして、それに伴って職員が配置される。指導者も当然不足してきます。加えて、昨今の社会情勢ですから、1人で1チームを見るというのは非常に厳しいものがございますので、可能な範囲で複数で一部の者が見る。万一のときに1人ではどうも対応ができないというようなことがあります。そういったようなことが本市の現状でもありますし、少子化に伴って淡路、県下いろんなところでもこういう状況が起きておるのが現状でございます。


 これらの救済策としまして、例えばチームプレイ、ある人数が整った中で1チーム編成ができるというような競技種目の場合は、A校、B校ともに人数不足である。二つ合わせればチーム構成ができるといったような場合に限り、中学体育連盟のほうも出場資格を与えて、合同チームで大会に参加できる、こういった一定の条件を定めておるような種目もありますし、大会によっては、大会要綱の定める中でそういうものの制約がある場合やない場合もあります。


 少人数で存分な活動ができないというふうな生徒の救済措置的な方法は、今後も検討していきたいし、我々のほうも委員会の事務局として、現場の中学体育連盟、それぞれの競技種目のほうに要請をしていきたいなというふうに考えています。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  11番 福本議員。


○11番(福本 巧議員)  今、答弁いただいた内容でいいますと、学校規模によってそういった指導者の不足事例が発生したり、また、少子化による生徒数の減少において、一部の学校でそういった団体の部活動が実施できてないという状況があったりというふうに御答弁いただいたかと思うんですが、本当に少子高齢化、また、そういった学校規模の格差によって、本来、生徒たちが受けるべき利益を損なうようなことがあっては、私はいけないというふうには考えております。


 また、近い将来、市内多くの学校でそういった諸問題が起こり得るというふうに予見できるような案件に対しては、事前に対策を検討していかなければならないんではないのかなというふうに私自身も考えております。そういった意味で、さまざまな活動の方向性を探っていただいて、生徒のニーズに沿った部活動ができるよう、検討していただきたいというふうに思います。


 続いて、今後の部活動運営のあり方についてお伺いいたしたいと思います。


 他の地域を見ると、近年、生徒数の減少などによる参加生徒の減少や指導者の高齢化や実技指導力の不足などに伴い、従来の学校単位によるチーム編成ができない、あるいは、十分な指導ができないなどの理由により、競技種目によってはその活動を継続することが困難な状況が生じております。先ほども御答弁いただいていたような内容であるかと思うんですが、本市の統計書におきましても、平成19年度の市内中学校の生徒数は1,434名であったのに対し、平成24年度においては1,382名に減少しております。


 また、小学校では、平成19年度の児童数は2,760名であったのに対し、平成24年度においては2,404名であり、児童生徒数の減少傾向が顕著にあらわれ、今後ますます少子化の傾向が強まることが予想されます。


 本市においても学校教育の一環として位置づけられている部活動の運営のあり方について、見直しを検討すべき時期に来ていると考えられますが、将来の諸問題の発生を予見し、生徒の多様なニーズに対応するために、運動部の活動は学校の実態に応じて、近隣の学校と合同で運動部を組織し日常の活動を行う、複数校合同による部活動の取り組みを検討する必要性を強く感じますが、現在、本市においてどのような見解をお持ちなのかお聞かせ願いたいと思います。


○(地村耕一良議長)  河上教育長。


○(河上和慶教育長)  中学校の部活動につきましては、今、議員、生徒数を上げられましたけれども、昭和58年ぐらいが戦後のベビーブームの次に生徒が多かったころかと思います。そのころからしましたら、大体60%の生徒数になっております。ずっと減少していく中において、各学校とも可能な限り存続の方向で部を設置してきましたけれども、どうも生徒の希望も変わってきたような傾向もありまして、やむなく休部、あるいは廃部、統合といったような段階を追ってきて、現在に至っておるんではないかなと思います。


 なおかつ、現在も今言いますように、毎年、中学生で大体60名から、多いときで80名ぐらい減っていっておると。今の出生しておる1歳ぐらいからしばらくは、同年齢の数はそのままいくんじゃないかなというふうに、我々、数字の上では見ておるんですけれども、そうしましても中学校はチームプレイを存続させる、部活を置いて存続させるというのは厳しい状況であります。


 先ほど言いましたように、放課後、隣の学校には自分の希望する部があるから、そちらで活動しようと、そういうことが可能であれば、ぜひ選択肢の一つとして取り入れたいんですけれども、公共交通手段のあるところはいいんですが、淡路のような場合、なかなかです。例えば、A校には柔道部がないので、B校へ行けば柔道部があるといったときに、非常に距離が遠いというふうな問題がありまして、移動手段のこと、それから生徒指導上の人間関係といったようなもの、日ごろ学校で学級担任をしたり教科指導をする中で人間関係ができておったりしても、その時間だけ違う学校へ行って他の指導者に指導を受けるといったときに、果たして円滑な人間関係、良好な人間関係が築けるのかなど、いろんな問題がありまして、これも全国的な問題としていろんな分野で検討はされております。


 我々のほうも、先ほど申しましたように、組織しております中学体育連盟のほうとも協議をしていきたい。できるだけ、可能な範囲で連携校というんですか、合同チームをつくるというんですか、あるいは、大会の要綱によっては比較的出場要件を緩和して受け入れるような大会もありますので、できるだけ子供たちが望むところで、望む大会に出場できたりするような方向を検討してまいりたい。それは避けられない時期が来ておるというふうに受けとめております。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  11番 福本議員。


○11番(福本 巧議員)  複数校の合同による部活動の実施は、先ほど御答弁いただいたように、練習場所への移動手段、また、そういった人間関係など、まだまだ多くの解決しなければならない課題が山積しております。


 しかし、複数校合同による部活動への取り組みは、生徒の発達段階に応じた心身の成長を促し、生徒たちにとって一層充実した運動部活動の推進につながるものと感じます。


 本市におきましても、生徒のさまざまなニーズに対応できる環境整備の検討をお願いいたしまして、次の質問に移りたいと思います。


 続きまして、2問目は通学路の安全対策についてお伺いいたしたいと思います。


 平成24年4月以降、登下校中の児童などが巻き込まれる痛ましい事故が相次いだことを受け、文部科学省、国土交通省及び警察庁の連携による、交通安全の確保に向けた緊急合同点検が全国2万160校の公立小学校及び公立特別支援学校小学部において実施され、7万4,483カ所において、安全対策が必要であると指摘を受けました。


 本市においても、各小学校の通学路において、学校関係者、警察、道路管理者、教育委員会などにより緊急合同点検が行われ、安全対策が講じられたと思いますが、本市の緊急合同点検の結果と安全対策が必要とされた箇所の現状についてお聞かせ願いたいと思います。


○(地村耕一良議長)  河上教育長。


○(河上和慶教育長)  通学路の安全対策について、緊急合同点検の結果ということであります。お答えさせていただきます。


 平成24年8月であったと思いますが、緊急合同点検を実施いたしております。道路管理者、警察関係、教育委員会、それから学校関係者立ち会いのもとに実施したわけですけれども、その結果、判明した危険箇所数は、そのときで50カ所ございました。


 その後、平成26年3月31日、この平成25年度末の時点で、そのうち何らかの安全対策が講じられたところが49カ所、今年度中に対策予定という箇所が1カ所ございます。これは今、道路改良しておる箇所でありまして、その工事を待って対策ができるというふうに受けとめております。


 参考までに、その対策の内容ということですけれども、何点か申し上げますと、交差点の見通しの悪いところにカーブミラーを設置してもらった。あるいは、道路幅が狭く、子供の歩く路側帯が必要なところには、グリーンのカラー舗装、道路と児童生徒の通行するところの区分をはっきりさせ、運転者に注意喚起というふうな意味で、非常に安全対策上は効果があるというふうに学校からは聞いております。


 さらには、雑草などが生い茂って見通しの悪いようなところは、関係者にお願いして、定期的に見通しがよくなるように除草などをしてもらっております。


 緊急合同点検の結果は、今のところ以上のような状況になってございます。


○(地村耕一良議長)  11番 福本議員。


○11番(福本 巧議員)  今の答弁において、50カ所の危険な箇所があった。44カ所プラス1カ所の地点で改善がなされた。あとの5カ所というのは、どういった点で改善できてないのか、お教え願えればと思います。


○(地村耕一良議長)  河上教育長。


○(河上和慶教育長)  誤った数字を申し上げたのかわかりませんが、50カ所のうち49カ所は何らかの対策が講じられていると。1カ所残っておるのは、道路改良を待って完了すると、そういうことでございます。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  11番 福本議員。


○11番(福本 巧議員)  失礼いたしました。ちょっと私の聞き違いだったのかもしれないので、安全対策が全てなされているというふうに確認させていただきました。


 続いて、通学路の安全確保に向けた本市の取り組みについてお伺いいたしたいと思います。


 各小学校の通学路において、児童生徒の安全確保には、学校関係者、警察、道路管理者、教育委員会など、各関係機関との連携体制の構築が必要であり、歩道や看板の整備、また、交通規制や交通安全教育などの対策が不可欠であると考えられます。


 そこでお伺いいたします。


 本市において、各関係機関との連携に向けた取り組みやハード・ソフト両面を含めた通学路の取り組みについてお聞かせ願いたいと思います。


○(地村耕一良議長)  河上教育長。


○(河上和慶教育長)  通学路の安全確保に向けた本市の取り組みについてのお尋ねでございますけれども、各学校では、それぞれ立案された学校安全計画というのがあります。これは、学校での日常、安全に生活するといったこと、遊具の取り扱い、通学方法、登下校の安全といったものが含まれます。その中に年度当初、通学路の安全点検を行います。学校によっては、校区の地域の方、あるいは保護者の方、もちろん学校の教職員、これも地域性があるんですけれども、安全協会の方々、こういった方にも一緒に立ち会ってもらって、安全点検を行っております。


 その結果、新たに対策が必要な箇所等が発見されたら、我々、教育委員会のほうに報告が上がるようなシステムをとってございます。我々教育委員会のほうから道路を所管する管理者、あるいは警察などに改善依頼を行っておるところであります。


 また、小学校は特に、1年生入学後しばらくは安全な登校のために職員がずっとついて回ります。下校指導しますので、そういった中で安全確認をした中で、通学路のマップというのをつくっております。誰それはこの道を通るというようなことをその時点で指定をして、安全確保に努めておるところであります。これは、年度初めだけでなくして、例えばいろんな公共事業が始まって通学路の安全が十分確保できないといったときには、通学路を変更したりとか、臨機にそういった対応をしております。


 特に、それぞれの学期初めには、再度確認するような指示をそれぞれの学校に出しておるところです。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  11番 福本議員。


○11番(福本 巧議員)  いろんな安全対策への取り組みがなされているということでありますけれども、私自身、毎朝通学路に立たせていただいて感じることがございます。大人の目線で見て安全と感じていても、子供の目線で見ると、依然多くの危険が潜んでいることがございます。安全対策を検討する際には、通学する児童の目線に立って、これからも安全対策を講じていただきたいというふうに思います。


 続いて、通学路における安全対策の効果の検証及び改善状況についてお伺いいたします。


 緊急合同点検並びに安全対策実施後においても、登下校中の児童生徒が巻き込まれる痛ましい事故が絶えません。また、本市においては淡路医療センターの移転、また、観光シーズンの到来などにより、変わりゆく町並みや季節とともに、人の流れや車の流れも変化しております。そういったものに対応するために、継続的な通学路の点検、また、客観的なデータに基づいた検証改善の検討が必要不可欠であるのではないかと感じます。


 そこでお伺いいたします。


 通学路の安全対策の検証改善の実施状況についてお聞かせ願いたいと思います。


○(地村耕一良議長)  河上教育長。


○(河上和慶教育長)  安全対策の効果の検証及び改善の状況ということですけれども、先ほど申しましたように、通学路の安全確保は、学校においては絶対講じなくてはならない対策であります。年度の初め、あるいは定期に学校安全計画に基づいて点検をしております。


 その点検後、改善されたものがどのようになっておるかというようなことにつきましては、今回の緊急時の対策の結果で申し上げますと、対策前と比べて安全になった箇所が4カ所、対策前と比べておおむね安全になったのが18カ所、一時的に安全になったのは、用地の取得など抜本的な対策が必要になった箇所等が27カ所というふうになっております。どうしても道路形状などの場合、早急な対策ができない場合は、通学路の変更等、安全なほうへ通学路を変える、こういった手段をとっております。


 先ほど言いました、子供目線というのも最近は取り入れております。通学路の中で危ない箇所はどこだと。先ほど言いましたように、一緒に校区を担当する教職員というのがおりますので、歩いたりする中で、ここは変更するほうがいい、改善するほうがいいなというような。一度そういった対策を講じたから、あるいは、カーブミラーができたからそれで終わりということではなく、常に点検の視点は失わないように指導しております。


 ですから、先ほど言いましたように、改善されたかどうなのか、冒頭申しましたように、緑の線にしてくれたんで車が少し横を通ってくれる、飛ばさなくなったとか、そういったようなことも効果として上げられております。常々、それは検証しておるところでございます。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  11番 福本議員。


○11番(福本 巧議員)  繰り返し安全対策の効果を検証していただいているということなので、本当に安全対策を講じた箇所において、期待した効果が上がっているのか、児童生徒が本当に安全に感じているのか、各学校で御確認いただいて、把握いただいているということですので、ぜひともその姿勢を続けて、子供たちの安全確保に取り組んでいただきたいというふうに思います。


 続きまして、3問目はいじめ防止対策についてお伺いいたします。


 近年、いじめにより児童生徒の生命及び身体の安全が脅かされる重大な事件が発生し、現代社会において深刻な問題となっております。また、さらにIT社会の急激な発達によって普及したインターネットや携帯電話が、いじめ問題を複雑化、潜在化させる結果となっております。


 それに対し国は、昨年6月、いじめ防止対策推進法を制定し、総合的かつ効果的ないじめの防止対策の推進に努めており、本市においても、児童生徒の健全な育成と充実した学校生活の確保に積極的に取り組んでいかなければならないと考えております。


 さて、旧来、いじめとは、自分より弱い者に対して一方的に身体・心理的な攻撃を継続的に加え、相手が深刻な苦痛を感じているものと考えられて、弱い者いじめという認識が持たれておりました。


 しかし、今現在では、いじめっ子やいじめられっ子がほとんど存在せず、多くの児童生徒が流動的に加害者・被害者が入れかわり、いじめに巻き込まれていることから、当該児童生徒が一定の人間関係にある者から、心理的、物理的な攻撃を受けたことにより、精神的な苦痛を感じているものと定義が変更され、遊び感覚で行った行為でも相手を深く傷つけることで、いじめと判断されるようになりました。


 そこでお伺いいたします。


 本市のいじめ問題に対する認識についてお聞かせ願いたいと思います。


○(地村耕一良議長)  河上教育長。


○(河上和慶教育長)  今、議員御指摘のように、いじめの定義が変わったということ。このことをまず第一には、いじめに対する認識の一番に持ってほしい。特に、大きく変わったのは、弱い者いじめがいじめというふうなものではなく、一定の人間関係にある者というふうな定義が大きく変わりましたので、ここがさらにずっと精神的な苦痛を受けておる。それは、完全に被害者の側に立った視点で認識を持つことが非常に大事ではないかというふうに思います。


 幾らかこの面につきましては、午前中の9番議員の御質問に対するお答えと重なる部分もありますけれども、お許しいただきたいです。


 まず一つは、いじめというのは、人として決して許される行為でないという認識を持つということ。それから、どの子にも、どの学校でも起こり得ることであるということ。その解決・防止については、学校だけではなく、学校・家庭・地域、いわゆる国民総がかりでいじめを根絶しようというふうな法ができた背景のことをよく認識した中で取り組むということが、我々の大事なことというふうに受けとめております。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  11番 福本議員。


○11番(福本 巧議員)  国民総がかりで、このいじめ問題に対応するという姿勢で、ぜひとも本当に子供たちの健全な育成に向け、御尽力をいただきたいというふうに思います。


 国立教育政策研究所のいじめ追跡調査において、週1回以上という高頻度でいじめ被害の経験があると答えた生徒は、毎回の調査で7%から14%程度に上るというデータが示されております。


 いじめは、本当に日常生活の延長上で生じ、どの子供にも、どの学校でも起こり得るという認識を持って対応していかなければならないと感じます。先ほど、教育長もお答えいただきましたが、以前、昨年3月議会の答弁においても、いじめは命や人権にかかわる問題であり、絶対に許されないということ。それから、どの子供にも、どの学校でも起こり得るものという認識を持つことが重要であるとの見解を示されておりました。


 そこでお伺いいたします。


 市内の学校におけるいじめ問題の現状についてお聞かせ願いたいと思います。


○(地村耕一良議長)  河上教育長。


○(河上和慶教育長)  いじめは、根絶できたらいいわけですけれども、残念ながら何件かございます。いじめが発見された時点で、速報を我々教育委員会のほうへ上げるように、学校・幼稚園のほうには指導しております。その内容を精査しまして、各学校からどういう対応をしたか、今はどういう指導経過にあるのか、あるいは、児童生徒や保護者の様子はどうなのかというのを確認した中で、我々の置いておる専門的な立場の者も直接出向く場合もありますし、学校、あるいは当事者同士で解決の方法がとれる場合は、学校のほうでそのことを委ねる場合もございます。


 いずれにしても、いち早く発見して、早く対応するというようなことが大事かなというふうに思います。参考までに申し上げますと、平成25年度ですけれども、小学校からは10件、中学校からは14件の報告を受けておるところであります。いずれも、早く発見できて対応も早かったために、解決の方向に向かっております。とはいいましても、事後においても、被害生徒、あるいは加害生徒とも、双方の経過観察、経過指導、継続した指導ということに努めておるところでございます。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  11番 福本議員。


○11番(福本 巧議員)  先ほどお答えいただいた、小学校で10件、中学校で14件の報告が上がっていると。認知件数が少ないからといって、本当に問題がないということではないと私自身も考えております。


 ぜひとも、発生の原因を解明し、子供たちの立場に立った対策に取り組んでいただきたいと思います。


 また、先ほども答弁いただきましたが、いじめ問題が解決に至った事案におきましても、効果が一過性のものにならないように、継続して観察し、再発防止に努めていただきたいというふうにお願いを申し上げたいと思います。


 続きまして、いじめの早期発見、早期対応に向けた取り組みについてお伺いいたします。


 いじめ問題は、重大かつ深刻な事態に陥るおそれがあるため、認知件数の多寡以上に、問題発生時においていかに迅速に対応し、その悪化を防止しながら解決に結びつけることが求められております。そのため、教職員の対応力を高めることで、子供たちからの兆候を的確に捉え、対応していかなければなりません。また、いじめ対策推進法においても、学校の設置者及びその学校は、いじめの対策に向け、在籍する児童に対し定期的な調査、その他の必要な措置を講ずることが求められております。


 そこでお伺いいたします。


 いじめの早期発見、早期対応に向けた本市の取り組みについてお聞かせ願いたいと思います。


○(地村耕一良議長)  河上教育長。


○(河上和慶教育長)  いま一度、この問題につきまして少し整理をさせていただきたいと思いますけれども、起こらなければ一番いいわけなんですが、そのための手だても必要かと思います。俗に、我々は未然防止というふうに呼んでおりますけれど、そういうことが起こらない未然防止のために、一つ目は、子供や学級の様子を教職員がよく知る。


 二つ目は、これは児童生徒間のこと、子供同士のことなんですけれども、互いに認め合い、支え合い、助け合うような仲間づくりをする。学級集団づくりと言うんです。


 それから、三つ目は、命や人権を尊重した豊かな心を育てる。子供たちにそういう心情を育むということ。


 四つ目は、保護者や地域の方々へ働きかけて、今、子供たちにはこういうふうな教育をしておる、こういうふうな人間づくりをしております、学校はこういう目標を持ってこういうふうにやっておりますというようなことを常に学校だけでなくして、保護者やいろいろかかわっていただく地域の方に働きかけて、国民総がかりでなくすというのは、ここにあろうかと思います。


 そう言っていましても起こり得るわけですから、起こったときの早期発見としては、一番はいじめの発見が担任であるというデータがあることからも、教職員のいじめに気づく力を高める。それには、まず日々の観察です。授業中、あるいは給食を食べておるとき、清掃活動、昼休みの自由な時間に過ごす時間帯の子供の様子、こういったような日々の子供の観察をつぶさに行うこと。


 次に、これは現在も行っています、定期的に子供の声を聞くためのアンケート調査を実施する。


 それから、相談しやすい環境。これは、学校におれば学校の先生が一番いいわけですけれども、家庭へ帰ったら保護者であったり、あるいは友達であったり、誰か自分のかかわりのある者に相談できやすい環境をつくってやると。そういった意味からは、カウンセラーなどは比較的子供たちも話しやすい相手として受けとめておるようであります。


 もう一つは、発見されたら、次の対応、早期の対応ということです。本市では、幸い解決の方向に向かっておるというのは、発見できた後のこの早期対応が功を奏しておるかなと思いますけれども、言いましたら、兆候が発見できた。まず一番先に考えてやらなくてはいけないのは、その子供が受けておる苦痛を早く取り除いてやること。嫌だ、辛いなと思っておる、それをまず取り除くことを担任とか親一人で行うんでなくして、組織として対応することが大事だと。みんなが、あんたのことを思っておるんよという姿勢を見せる。そういう意味から、いじめ対応チームというのを各学校に設置したわけであります。


 お尋ねの早期発見、早期対応に向けた取り組み、組織的には先ほど言いましたように、学校の生徒指導委員会であったり、いじめが発生した場合は、いじめ対応チーム、これがまず第一義的に対応いたします。そこへまず発見した者、あるいは情報をつかんだ者がいち早く情報を入れる。担当の者からすれば、情報を入手する、そういう手段をきっちりと構築しておくことが大事かなと。


 各学校においては、いじめ防止基本方針を各学校に応じたもの、我々の示しておるものを参酌する中で定めておりますので、それに基づいて組織的な対応をするように指導しておるところであります。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  11番 福本議員。


○11番(福本 巧議員)  ただいまお伺いいたしましたように、多くの対策に取り組んでいただいているというふうに伺いました。


 しかし、先ほど教育長も答弁いただいたように、本当にいじめ問題がないことが最も好ましいと私自身も感じており、私自身が最も重要ではないのかなと思うのが、まず、子供の意識を変えていくことではないのかなというふうに思います。いじめに関する知識を子供たちに身につけさせることで、本当にいじめを許さない学校づくりをこれから推進していただきたいというふうに私自身は思うところであります。


 続いて、いじめ防止対策及び今後の検討課題などについて伺いたいと思います。


 このたび提案されております、いじめ問題対策推進協議会の設立についても、このたびのいじめ対策推進法に基づいた対策の一環であるというふうに考えられます。この法律に基づき、新しく施行されるいじめ防止対策や引き続き継続・拡充される対策内容に関して御説明いただきたいと思います。


 また、今後、検討が必要とされる課題などがありましたら、あわせてお伺いいたしたいと思います。


○(地村耕一良議長)  河上教育長。


○(河上和慶教育長)  今回、組織的に洲本市いじめ問題対策連絡協議会を立ち上げまして、先ほど言いました防止も含めまして、万一発生した場合にも早期に対応できるように、事案が長引かないように、いわゆる先ほど申しました苦痛を取り除くことを最優先にするという意味合いからも、専門的な方々に入っていただいて、こういった対策協議会をつくったわけであります。


 それから、今後というのは、いじめが非常に年々見えにくくなってきておる、これが現実なんです。これをどうしてその兆候を発見するか。一つの原因には、やはり今のインターネット環境、メール、あるいはラインとかいったような、わからないところで特定の者の誹謗中傷といったものが飛び交ってしまう。その中で、現実どうか。直接的に対人的な関係が築かれてないものまでも、全く見ず知らずの中でも、一人の者が被害者になってしまうような傾向が起こりつつあります、高学年、中学などでも。


 こういったことを考えますと、今のツールの持つ陰の部分というのを、子供たちは使うことにはなれておりまして、発信するのもなれておりますけれども、それが犯罪行為にもつながるんだというようなことを、インターネット社会の情報教育の陰の部分というのをきっちりと教えていく、そういう人間をつくっていくことが大事である。今後の課題であり、一番の防止対策の一つではないかなというふうに受けとめております。


 今後、昨年からずっと定期的に、この分野については専門的な講師をお招きして研修を積んでもらっておるんです。保護者の方にもその意識を持った中で、携帯、スマートフォンなんかを持たすようにというふうなお願いもしてございますので、引き続きこのことについては、特に中学生なんかには、この分野の指導の機会をふやしていきたいと思っております。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  11番 福本議員。


○11番(福本 巧議員)  いじめ問題の多くは、本当に周囲に見えにくく、本当に不十分な認知では、事後の対応や未然防止の取り組み効果も一過性のものにしかならず、真の解決に結びつけるには、その実態や発生メカニズムを本当に明確に捉えなければならないと思います。


 そのために、各学校において、また本市においても作成されました、いじめ対策基本方針の徹底、児童生徒への定期的な面接やアンケートの実施、並びにスクールカウンセラーやスクールライフコーディネーターの活用による相談体制の充実を図り、次世代を担う児童生徒が楽しく学び、充実した学校生活が送れるよう、根気強くいじめ対策に取り組んでいただけますようお願いを申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。


 どうもありがとうございます。


○(地村耕一良議長)  11番議員の質疑、質問は終わりました。


 この際、お諮りいたします。


 本日の会議はこの程度にとどめ、改めて明16日午前10時から再開し、質疑、質問を続行いたしたいと思います。


 これに御異議ございませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○(地村耕一良議長)  御異議なしと認めます。


 よって、さように決します。


 次の本会議は、明16日午前10時から再開し、質疑、質問を続行いたします。


 本日は、これにて延会いたします。


 長時間御審議ありがとうございました。


              延会 午後 4時10分