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兵庫県 洲本市

平成26年第3回定例会(第2日 5月13日)




平成26年第3回定例会(第2日 5月13日)





 
平成26年第3回洲本市議会会議録(定例会)





                      平成26年5月13日(第2日)


                      開議 午前10時00分





1 議事日程


  第1 議案第44号ないし議案第55号





2 本日の会議に付した事件


  日程第1 議案第44号ないし議案第55号





3 議事順序


  開  議 午前10時00分


  開議宣告


  議案第44号ないし議案第55号


   「志」


    6番 上田昌孝議員


  休憩宣告 午前10時48分


  再開宣告 午前10時58分


   宙(おおぞら)


   17番 小松 茂議員


  休憩宣告 午前11時56分


  再開宣告 午後 1時00分


   洲本市議会日本共産党議員団


    7番 片岡 格議員


  休憩宣告 午後 2時01分


  再開宣告 午後 2時11分


   公明党


   13番 先田正一議員


  延会宣告


  延  会 午後 3時10分





4 会議に出席した議員(18名)


   1番  地 村 耕一良          2番  近 藤 昭 文


   3番  笹 田   守          4番  柳 川 真 一


   5番  木 戸 隆一郎          6番  上 田 昌 孝


   7番  片 岡   格          8番  間 森 和 生


   9番  中 野 睦 子         10番  廣 田 恵 三


  11番  福 本   巧         12番  山 本 和 彦


  13番  先 田 正 一         14番  岡 崎   稔


  15番  平 郡   平         16番  木 下 義 寿


  17番  小 松   茂         18番  小 野 章 二





5 会議に欠席した議員(0名)


  な  し





6 議事に関係した事務局職員(5名)


  議会事務局長        山 口 未江子


  次長兼総務係長兼調査係長  森野邊 省 輔


  副主幹兼議事係長      石 田 武 史


  嘱託書記          光 宮 智 章


  嘱託書記          田 中 宏 樹





7 会議に出席した説明員(22名)


  市長            竹 内 通 弘


  副市長           濱 田 育 孝


  副市長           森 屋 康 弘


  教育長           河 上 和 慶


  理事            宮 口 美 範


  企画情報部長        上 崎 勝 規


  総務部長          浜 辺   学


  市民生活部長        清 水 正 隆


  健康福祉部長        嶽 肩 邦 弘


  農林水産部長        川 端 一 司


  都市整備部長        山 下 恵 祐


  五色総合事務所長      赤 松 和 彦


  教育次長          藤 井   先


  企画情報部参事       上 村 英 己


  総務部参事         河 合 隆 弘


  都市整備部参事       坂 林   孝


  企画課長          寺 岡 朗 裕


  財政課長          毛 笠 錦 哉


  市民課長          中 谷 智穂子


  福祉課長          加 藤 順 弘


  農政課長          飯 塚 康 太


  窓口サービス課長      後   泰 年








              開議 午前10時00分





○(地村耕一良議長)  ただいまより、本日の会議を開きます。


 ただいまの出席議員は18名で、会議は成立いたしました。


 日程に入る前に御報告いたします。


 本日の日程表等は、先ほど配付いたしました。


 日程表等の配付漏れはございませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○(地村耕一良議長)  配付漏れがなければ、これより日程に入ります。





         〜日程第1 議案第44号ないし議案第55号〜





○(地村耕一良議長)  日程第1、議案第44号ないし議案第55号の12件を一括議題とし、これより議案に対する質疑とあわせて市の一般事務についての質問を伺うことといたします。


 それでは、代表質問から行います。


 通告がありますので、順次発言を許可いたします。


 6番議員は演壇に移動してください。


             (6番 上田昌孝議員移動)


○(地村耕一良議長)  それでは発言を許可します。


 「志」 6番 上田議員。


○6番(上田昌孝議員)  それでは、ただいま議長からお許しが出ましたので、会派「志」を代表して質問をいたします。


 まず、最初に、このたびの市長選挙におきまして、2期目の当選を果たされ、これからの4年間の市政運営を担われます竹内市長には、心からお祝いを申し上げます。どうか竹内市長が描く洲本市の未来の姿を明らかにしていっていただきたいと、このように思っております。


 また、市議会議員選挙では、8名の新人が当選し、議会の中にも新しい風、また変化が起こったように思います。


 その中で、私たち会派「志」は、ベテラン議員1名と無所属の新人議員5名で結成し、二元代表制のもとで担うべき役割を果たすため、お互いの資質向上と切磋琢磨に努めてまいりたいと、このように思っております。設立したばかりの未熟な会派ですが、今後とも皆様の御指導、御鞭撻をよろしくお願いいたします。


 それでは、質問を始めます。


 まず、最初に、財政状況と今後の見通しについて質問をいたします。


 私は、市政運営の根幹は、財政運営にあると思っております。財政の裏づけがなければ、何の事業も不可能であります。


 合併後、さまざまな計画と目標を立て、行財政改革に取り組み、また竹内市政1期目においても、その姿勢を継承し、財政健全化を示すさまざまな数字、実質公債費比率、また将来負担比率及び財政調整基金等にも改善の跡が見られるところであります。合併による地方交付税の特例算定の効果と市長の堅実な姿勢を評価いたします。


 しかしながら、行財政改革によって、行政サービスに大きな低下を招いていないでしょうか。そこで、現在の財政状況についてお伺いいたします。


 全国の地方都市においては、地方交付税に頼っているのが実情かと思います。また、交付税がなければ、予算も組めない状況かと思っております。洲本市においても、同じ状況であると、このように認識をしております。


 そのような状況の中、竹内市政2期目途中で合併後10年を迎えます。現在、地方交付税が、合併後10年間は合併特例法による合併算定替えとして特例算定され、交付されておりますが、合併10年以降は徐々に減額され、平成32年度にはこの制度も終了するというように説明をいただいております。


 国の行財政改革も一向に進まず、新聞報道によれば、財務省は、国の借金が今年度中に1,100兆円を超える見通しであるというような公表をしております。今後、地方交付税への影響も心配されるところであります。


 今後の財政状況を危惧しており、今後、市長が最も行いたい重点施策に集中投資し、成果を上げるなどの方法も必要かとも思います。


 そこで、洲本市の今後の財政の見通しについてお伺いをいたします。


 続いて、「安全で安心な暮らしの実現」の中から、3点、質問をさせていただきます。


 1番目は、防災・減災についてです。


 近年の地震災害としては、阪神・淡路大震災、また東日本大震災、また去年の淡路島地震があり、台風被害としては、平成16年の台風23号による大きな被害がまだ私たちの記憶に新しいことと思います。


 被害の現状を考えてみますと、阪神・淡路大震災では、地震による建物の倒壊、またその後の火災による被害が主な原因だったと、このように思っております。


 この対策には、大きな地震で建築物は損傷しますが、倒壊しないという現行の耐震設計及び耐震補強で対応します。また、電気、ガス、水道、通信等のライフライン機能の耐震化も供給事業者と検討する必要があるように思っております。また、強いまちづくりのためには、インフラ整備も重要な課題であります。いわゆるハード面と言われる部分であります。


 東日本大震災では、地震による被害よりも、その後の大規模な津波による被害であり、その破壊力のすさまじさに驚愕いたしたところであります。これは、もう財産よりも人命が大事ということで、貴重品を持って、一刻も早く高台なり、避難ビルなりに避難するしかないと感じております。


 避難場所及び避難路の整備と、また防災意識の啓発及び避難訓練などのソフト面での対応が必要かと思っております。


 また、昨年末、兵庫県より、南海トラフ巨大地震による阪神・淡路地域の津波浸水想定が発表され、洲本市では、重点整備地区として炬口地区が指定をされております。


 また、最高津波水位については、洲本市5.3メートル、この市街地では2.8メートル程度かと想定されておるようですが、最短到達時間45分、それも先ほどと同じように、市内地域では10分ぐらいのタイムラグがあるというような想定になっておるようです。浸水面積については215ヘクタールとなっており、浸水域マップも公表されております。


 また、国からも南海トラフ地震津波避難対策特別強化地域の指定もされ、この地域における巨大地震、いわゆるマグニチュード8からマグニチュード9クラスの地震が30年以内に発生する確率として、70%と発表されております。


 以上のような状況を踏まえ、洲本市の防災・減災についての基本的な考えをお伺いいたします。


 また、継続事業として、防災マップの作成が計上されておりますが、早期に市民へ公表していただきたいと、このように思っております。


 新規の事業として、地域防災組織活動応援事業、640万円、上限4万円で160団体とありますが、町内会主催の防災訓練・防災学習及び防災資機材・防災備品等の購入経費に対する助成事業としての予算で、上限4万円でどのような防災資機材及び防災備品を町内会がそろえられるのか、また一部助成と解釈するべきなのか、この点についてお答えいただきたいと思います。


 次に、2番目に移ります。耐震助成事業についてです。


 まず、最初に、自分の足元を見よということで、洲本市において管理する建築物の耐震化率についてお伺いいたします。


 当然のことながら、昭和56年5月31日以前に着工した建築物、いわゆる既存不適格建築物で、旧耐震基準で建てられている建築物について伺っております。


 学校については、由良小学校の完成により、全て耐震化が確保されると聞いております。


 また、住宅については、継続事業として、簡易耐震診断推進事業、また住宅耐震改修工事支援事業が行われており、前年より緊急輸送路沿道建築物耐震化助成事業として、災害時の緊急物資の輸送及び避難路確保の目的のため、緊急輸送路に面する建築物の耐震化の費用の一部助成が行われていますが、補助額が耐震診断、または補強設計に要する費用の3分の2とあり、必要な事業で、重要であるとは思いますが、実際、耐震補強工事をするとなると、対象となる建築物の所有者の負担も相当なものと思っております。


 現在まで、どの程度、この事業が進んでいるのか。また、所有者と交渉して、積極的に事業を展開していこうという今後の展望についてもお伺いいたしたいと思います。


 新規事業として、今年度より、大規模建築物耐震化助成事業、金額が2,160万円と計上されていますが、内容が、一定規模以上の大規模な建築物の耐震化のための費用の一部助成となっており、詳細の説明を求めたいと思います。この事業も、所有者の負担について心配をいたしております。


 続いて、3番目の新交通対策事業について質問をいたします。


 本来、利便性を求めて都会に住むか、また豊かな自然環境を求めて田舎に住むかは、その人個人の自由な選択肢であるべき事柄です。


 しかしながら、行政として、田舎暮らしの交通の不便さを解消し、交通弱者をなくす努力は必要であると思います。


 洲本市においても、交通対策事業として、生活バス路線維持事業3,130万円、コミュニティバス運行事業452万円の事業が行われております。その他、デマンドタクシーによる試験運行も何カ所かで実施され、調査されたとお聞きいたしております。


 その調査結果について、どうだったのか、実用化のめどがついたのか、お伺いしたいと思います。


 交通対策事業として、新規事業、新交通対策事業680万円が計上されております。市内の交通ニーズの調査と移動手段の検討とありますが、何か他の手段を検討中ということなのでしょうか。新交通対策事業について、その詳細をお伺いいたしたいと、このように思います。


 続きまして、「活力とにぎわいのあるまちづくり」から、1点質問させていただきます。


 インフラ整備として、国道28号洲本バイパス?期事業及び合併支援道路については、国・県へ積極的に働きかけを行い、事業の推進を図ると述べられておられます。どうかよろしくお願いをいたします。


 中川原スマートインターチェンジについては、平成30年3月の供用開始に向け、事業推進を行うとあります。洲本市にとって、主要道路県道洲本五色線と縦貫道を接続するというだけでは、余りに大きな投資であります。


 このインターチェンジを洲本市全体の地域活性化とどのようにリンクさせ、事業展開をされるのか、お聞きしたいと思います。


 例えば、企業誘致、また定住促進、観光の振興、交流人口の増加など、また中川原地区及び鮎原地区の振興など、さまざまな面でのリンクが考えられると思っております。市長のお考えをお聞かせください。


 続いて、「新たな魅力の創造」の中から、1点質問をさせていただきます。


 あわじ環境未来島構想推進事業についてであります。


 あわじ環境未来島構想は、平成23年12月に特区として指定を受けたとお聞きいたしております。


 エネルギーの持続、農と食の持続、また暮らしの持続の3本柱で事業を展開していると思いますが、特区指定より2年余り、これまでの事業内容と成果について、また今後どのように展開していくのか、お伺いいたします。


 また、エネルギーの自給率向上では、島内において、既に太陽光発電所が多く稼働していますし、五色沖では洋上風力発電設置の話があったとお聞きしております。その後、進展しているのでしょうか。


 また、B5燃料を漁船に使用できないかという話もあったと、地元の方からお聞きしております。その後、どのようになっておられるのでしょうか、お聞きいたします。


 最後の質問ですが、学力向上プロジェクトについてです。


 現在、洲本市では、県下公立小学校でも先駆的なICT機器を活用したフューチャースクールが3年生まで行われております。今年度より、4年生まで拡充するための予算が計上されています。


 先生も大変と思いますが、このICT機器をどのように活用されているのでしょうか。教育の幅が広がったのではとも推察いたしております。


 さらに、これまでの黒板と教科書中心の授業と比較して、子供にどのような変化があらわれたのでしょうか。授業が活性化し、子供の学習意欲、創造力、思考力、興味心等を刺激し、学力の向上に寄与したと思っております。


 ICT機器の導入によって、子供にどんな変化、効果があったか、また今後どのように展開していかれるのかお伺いいたします。


 以上で、会派「志」を代表しての質問を終わります。


 どうもありがとうございました。


○(地村耕一良議長)  竹内市長。


○(竹内通弘市長)  おはようございます。


 ただいま、会派、「志」を代表しまして、上田議員から質問をいただきました。上田議員の御質問に沿ってお答えさせていただきます。


 まずは、財政についてということで、現在の洲本市の財政状況と今後の見通しについての御質問でございます。


 「住んでよかった、ずっと住み続けたいと誰もが思うまちづくり」の実現を基本理念としまして、前年度比107.7%となる積極型の予算を編成させていただいております。


 この予算を支える本市財政状況につきましては、定員適正化計画、集中改革プラン等を的確に実施した結果、顕著に改善しました。


 特に、財政健全化判断指標について、私の就任前には18.9%でありました実質公債費比率は、平成24年度決算では13.9%に、また178.4%でありました将来負担比率は同じく119.0%と大きく改善されております。


 一方、歳入面では、普通交付税の合併算定替えの特例により、約5億3,600万円が交付されておりますが、この措置は合併10年経過後、本市では平成28年度算定から段階的に縮減されることとなっております。


 なお、国からは、コミュニティの維持や災害対応等において、一定の役割を果たしている支所等の機能を普通交付税の算定に反映させる方針が示されており、現時点では、どの程度の減額にとまるか明確ではありませんが、議員御指摘のとおり、普通交付税、市税等、一般財源の動向を的確に見据えた財政運営が求められていると思っております。


 これまで、本市においては、施策の選択と集中による歳出の削減を図るとともに、繰り上げ償還等による市債残高の圧縮を図るなど、徹底した財政の健全化を進めてきました。さらに、本年度は、各種事務事業の見直しも予定しており、引き続き社会情勢の変化、地方財政措置の動向、官・民の適正な役割分担等に配慮しながら堅実な運営を行っていくことで、持続可能な健全財政を確保できるものと考えております。


 続いて、「安全で安心な暮らしの実現」に関する御質問でございました。


 安全で安心な暮らし、特に防災・減災を進める上で、その根幹をなすのは、やはり自助・共助・公助だと私は考えております。


 公の部分を担っていくのは、行政の当然の役目ですが、それと同様に、あるいはそれ以上に重要な役目は、個々の住民の皆さんや地域の皆さんによる自助や共助が的確に実行される環境づくりだと思っております。


 ハード・ソフトの両面から、公助はもちろん、自助、共助の環境づくりをしっかりと、そして継続して行っていくことが、私の大目標である避難率100%実現のために一番重要なことだと思っております。


 また、防災マップと地域防災計画策定事業のお尋ねでございました。


 地域防災計画の進捗につきましては御質問がなかったのですが、防災マップ策定業務では、現在、県から提示のありました津波浸水想定のデータ、最新の河川データ、土砂災害のデータ等を洲本市の地図データへ反映する作業を行っております。マップ全体のでき上がりは、9月ごろの予定をしております。市民の皆様には、完成後、速やかに配布させていただきたいと考えております。また、成果品につきましては、ホームページでの掲載も行いたいと考えております。


 次に、地域防災組織活動応援事業についての御質問です。


 現在、担当課で事業の要綱を作成中ですが、この事業は共助の環境づくりのため実施するもので、共助の最大の担い手である町内会が自主的な防災活動に取り組まれる場合に、その経費に対し、4万円を限度に補助させていただきたいと思っております。避難用・救護用などの資機材の購入に加え、災害用品、備蓄品の購入なども対象とする予定でございます。


 続いて、耐震助成事業についての御質問だったと思います。


 阪神・淡路大震災を初めとする地震において、多くのとうとい命が奪われました。このうち、地震により亡くなられた大半の方が、住宅・建物の倒壊等によるものでした。地震に備えて命を守るため、生活の根幹をなす住宅を守り、備えることが重要であると思っております。


 洲本市が管理する建築物の耐震化につきましては、本市が所管する施設で旧耐震基準により建設された一定規模以上の特定建築物の耐震化状況につきましては、68ある施設のうち、64施設の耐震化が確認されております。議員御案内のとおり、学校施設は、由良小学校の完成により100%となります。


 次に、簡易耐震診断につきましては、昨年度までに256棟387戸の診断を行い、25棟の工事助成を行っております。今後、広報を通じて、さらに呼びかけてまいりたいと思っております。


 次に、緊急輸送路沿道建築物耐震化助成事業につきましては、昨年度からの事業で、活用実績はございませんが、耐震診断とあわせ、引き続き周知を行ってまいります。


 これらの助成制度につきましては、周知を図る中で、所有者からの要望について対応しながら進めていきたいと思っております。


 また、大規模建築物耐震化助成事業につきましては、耐震診断の実施が義務づけられた旧耐震基準で建築された5,000平米以上の病院、店舗、旅館等の不特定多数の方が利用する建築物や3,000平米以上の学校、老人ホーム等の避難弱者が利用する大規模な建築物について、国、県と市で720万円を限度に助成しております。


 続きまして、新交通対策事業についての御質問です。


 本市では、公共交通による移動に頼らざるを得ない市民の皆様の生活の足、通勤・通学の足を確保するべく、路線バスの維持に努めているところでございますが、少子化や人口減少に伴い、路線バスの利用者は減少しております。


 また、一方で、移動手段を持たない方々、すなわち交通弱者がふえつつあるのもまた事実でございます。


 こうした現況を踏まえ、生活バス路線維持事業やコミュニティバス運行事業、デマンド交通の試験運行を実施しているところであります。


 デマンド交通の試験運行の結果は、平成23年度、鮎原神陽台地区で実施し、約3カ月間の試験運行で、31便、延べ101名の利用がありました。また、平成25年度には、中川原地区で約3カ月間実施し、10便、延べ24名の利用でありました。


 デマンド交通の本格実施の見込みにつきましては、地域のニーズを全てお受けして実施することは難しく、公共交通として、できるだけ多くの皆様に利用していただける方式を見出す困難さを痛感しているところで、さらなる検討を要するものと考えております。


 したがいまして、今年度は、路線バスの維持に加えて、新たな交通形態の展開方法を探り、総合的な交通対策を展開していくために、調査を行って課題を整理し、あるべき移動手段を検討してまいりたいと考えております。


 次に、「活力とにぎわいのあるまちづくり」についてでございまして、中川原スマートインターチェンジ整備促進事業についての御質問でした。


 昨年度より、整備事業に着手している中川原スマートインターチェンジは、本市におきましては、洲本インターチェンジに加え、京阪神により近い広域交通アクセスを確保し、また洲本インターチェンジと連携することで、議員御案内のとおり、企業誘致、観光振興、地域活性化等への効果が見込めるもので、その活用方策を展開することが重要と考えております。


 このため、昨年6月に、中川原スマートインターチェンジ利活用等活性化委員会を設置し、新たなまちづくりや地域間の交流・連携等による地域の活性化や中川原スマートインターチェンジの利用拡大を図るための方策を検討していただいておるところでございます。


 次に、「新たな魅力の創造」に関する御質問でした。あわじ環境未来島構想推進事業についてでございます。


 本市では、中心市街地と五色地域を重点地区と位置づけ、エネルギーの持続、暮らしの持続をテーマに、さまざまな取り組みを展開しております。


 中心市街地では、少子高齢化や空き家、空き店舗の増加等が進んでいることを受けて、買い物支援などの生活支援サービスをICT機器などの活用により、効率的に行う仕組みづくりを検討するなど、暮らしやすい環境整備を推進する取り組みを目指しております。


 五色地域では、あわじ環境未来島特区において、五色地域をエネルギーと暮らしの重点地区として定めており、五色沖における洋上風力については、本重点地区の取り組みとして位置づけております。


 具体的な取り組みとしましては、これまでに、大学機関、神戸大学と連携して、該当海域における風況シミュレーションを行い、事業性の調査を行ってきているなど、民間事業者との協働も視野に入れつつ、その取り組みを進めてまいりました。さらに、現在は、環境省事業による風力発電等環境アセスメント基礎情報整備モデル事業のフィールドとして選定を受けており、今後、洋上風力発電の設置による環境への影響調査を進めてまいります。


 最後に、B5燃料につきましては、小規模循環型サイクルの確立という観点から、一次産業での利活用を進めております。御指摘の漁船につきましても、現在、五色町漁業協同組合において、BDFで航行する漁船を運用しております。


 今後も、BDF、B5燃料の利活用を進め、環境に優しい農漁業、エネルギーと暮らしの持続するまちづくりを進めてまいります。


 以上で、上田議員に対する答弁とさせていただきます。


○(地村耕一良議長)  河上教育長。


○(河上和慶教育長)  続きまして、私のほうから、教育関係で、学力向上プロジェクト関連でお尋ねがあった分について、順次お答えをさせていただきます。


 今、こういった事業を導入しておる背景を少し触れておきたいと思いますが、現行の学習指導要領では、学習内容が大幅に増加しただけでなく、それらを確実に習得させるとともに、それらを活用して、思考力、判断力、表現力、こういった力も育成することが求められております。我が国の子供に弱いと言われておる活用する力をつけるということが今の大きな課題であります。


 そこで、指導方法の工夫、改善の一つとしまして、デジタル教科書やICT機器を活用することで、確かな学力の定着、あるいはグローバル社会を自立して生きる力を備えた子供たちの育成、そのためにさまざまな施策を展開し、取り組んでいるところでございます。


 その中で、本市の特徴的なのが、昨年度から導入しておりますフューチャースクールでございます。


 この事業の中身ですが、従来のような黒板とチョークを使った授業から、ICT機器を使った21世紀にふさわしい授業スタイルへの変革であります。現在、平成25年度からですが、小学校3年生まで、各教室に指導者用デジタル教科書や実物投影機、電子黒板機能つき超短焦点型プロジェクタ、非常に焦点の短い、近くから映せるという機械ですが、これを各教室に常設しまして、見せたいものをいつでも大きく見せて教える、こういう授業を行っております。


 それから、次に、この授業を行うことによって、子供たちにどのような変化や効果があらわれたかということですが、この授業を始めまして、子供たちの声からの一つは「教科書だと、先生が説明したり、友達が発表したりしたところがどこなのかわかりにくいときがあった。拡大して見られるので、わかりやすくなった」、それから「拡大機で自分の書いたものが大きく映り、うれしくなって、次も頑張ろうと思った」と、それから保護者のほうからは、オープンスクールであるとか、授業参観に参加してもらった方からの声ですが、「子供が画面に集中している様子がわかるので、よく活用してほしい」、「参観日に見たが、子供のノートやプリントが大きく映し出されて、子供たちの関心が増しているように思えた」と、こういった評価をいただいております。子供、保護者いずれにも好評のようであります。


 さらに、教職員のほうからは、子供たちの学力も向上しているのではないかというふうな声も上がっております。


 最後に、今後のこのフューチャースクールの事業の方向性でありますが、教育界には、9歳、10歳、小学校3年生、4年生のあたりに、10歳の壁、あるいは9歳の壁と言われているものがございます。ちょうどこの時期、3年生、4年生でありますが、学習内容が非常に多くふえるだけでなく、目の前にないものを頭の中でイメージするという抽象的な思考、こういうものが求められる時期であります。学校で学び始めて、初めて子供たちがぶつかる壁かと思いますが、この壁を乗り越え、さらにこのフューチャースクールに効果があるということから、本年度から4年生にも拡充していこうということであります。


 昨年度より、子供たちの興味を引き出し、よりわかりやすい授業を行うための一つの方法ではあります。


 今後とも、我々教育委員会といたしましては、現在の児童の実態、現状をよく分析する中で、課題を洗い出しながら、授業の工夫・改善、よりわかりやすい授業、子供たちの学力定着といったことについて、施策、取り組みを検討してまいりたいと思います。


 以上でございます。


○(地村耕一良議長)  6番 上田議員。


○6番(上田昌孝議員)  それぞれの質問について、丁寧に答弁をいただいたと、このように思っております。


 少し耐震の部分で、洲本市で管理する旧基準で建てられた建物の数、68あって、64が終わっているということは、四つについて、まだ耐震補強なり、対応がされていないということなので、やはり防災・減災、いろいろ叫ばれている中、市の所管の分がまだ終わっていないというのは、いかがなものかと。そういう意味で、早期に安全のためにも行っていただきたいと、このように思います。


 それと、去年から行われている緊急輸送路沿道建築物耐震化助成事業、ことしも予算が上がっております。利用されていないというような答弁だったかと思うんですが、私もこれは難しいと思って質問しているんです。助成する金額があくまで公費であるし、どの程度まで公費を使って民間の建物に助成できるのかというところも大いに疑問のあるところで、それと、また新規として大規模建築物耐震化助成事業、これも同じような意味ですが、極端に言えば、商売されたり、病院とか、面積も5,000平米以上、3,000平米以上で助成するという説明を受けましたが、実際、助成するとなりますと、耐震工事をするのに、例えば3カ月とか期間も必要なんです。そうなりますと、休業できるのかとか、いろんな問題があって、なかなか民間の建物に対する耐震化というのは進まないんじゃないかと、このように思っています。


 それで、結局これを進めるために、市が積極的に介入するのか、避難路とか、輸送路確保のために、指定された沿線の民間の建物に、どれだけ市が介入できるかというところが、物すごく疑問のあるところなので、その辺ちょっと指摘させてもらって、もう答弁は結構ですので、指摘だけさせていただいておきます。


 それで、私の時間はまだありますが、何せ初めてなもので、余り余裕もございませんので、この辺でひとつ終わらせていただきたいと、このように思います。


 どうもありがとうございました。


○(地村耕一良議長)  6番議員による「志」の代表質問は終わりました。


 この際、10分間休憩いたします。


              休憩 午前10時48分


            ―――――――――――――――


              再開 午前10時58分


○(地村耕一良議長)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 通告により、順次発言を許可いたします。


 17番議員は演壇に移動してください。


             (17番 小松 茂議員移動)


○(地村耕一良議長)  それでは発言を許可します。


 宙(おおぞら) 17番 小松議員。


○17番(小松 茂議員)  宙(おおぞら)の6名を代表して、市長の施政方針に対する質問を行います。


 去る3月9日に執行されました市長選挙において、竹内市長はダブルスコアで圧勝されました。この最初の1期4年間、市民と真摯に向き合い、語り合い、そして市政に対する思いを、あるいは市政の課題を丁寧に市民に理解を求めてこられた、その姿勢が市民から評価されたことのあらわれであると私は思います。


 まず、市長は、この選挙結果をどのように受けとめておられるのかお伺いをいたします。


 また、残念なことに、この市長選挙の過程において、竹内候補が当選すると五色庁舎がなくなるといったうわさが流されました。そのことに非常に不安を感じられた五色地域の住民の方も少なからずおられたものと思います。


 既に、北庁舎の解体工事も進行し、新庁舎建設工事への着手も間近に迫っております。新庁舎完成後、供用開始後における五色庁舎の位置づけとあわせ、どのように活用していかれるお考えなのか、明確にお示しいただきたいと思います。


 重ねて、かねてよりこの議会の場において論議が行われてまいりました五色地域の直営診療所についてもお伺いをいたします。


 確かに、経営的には、極めて厳しい状況がここ数年続いております。そして、そのことに対して、議会の場において、改善に向けて厳しい指摘も行ってきたところであります。


 しかしながら、長年、この五色地域における地域医療を担ってきた直営診療所であります。この直営診療所の今後についても、五色地域では、存続されるんだろうかと、こういった不安も持たれているところであります。もちろん、経営改善に向けた抜本的な取り組みは必要であると思いますが、それらも踏まえ、直営診療所の今後について明確な方向性をお示しいただきたい、このように思っています。


 施政方針において、市長は、洲本市が淡路島の政治・経済・文化の中心地であり続けるための「未来のすがた」を明らかにしていくことが、私に課せられた使命であると、肝に銘じている、このように述べられました。


 私は、この竹内市長の姿勢を高く評価するものであります。


 昭和15年、兵庫県下で第6番目に市制を施行し、淡路島の中心都市として地域を牽引してきた洲本市が、これからも引き続き淡路島の中心都市として輝き続けるために、どのような施策を、どのように戦略的に展開していくことが必要なのか、そのことを明らかにしていこうという、その決意のあらわれであると理解をしています。


 市長の描かれている「未来のすがた」、これについて簡潔にお聞かせいただけますでしょうか。


 次に、安全で安心な暮らしの実現であります。


 施政方針の中では、地域防災計画の見直し、避難路の整備、備蓄物資の配置、避難所での非常用電源の整備など、あわせて津波避難ビル、そして災害対策拠点としての新庁舎の建設、こういったことが挙げられております。


 これらを着実に進めていただくことを強く要望すると同時に、新たな事業として、阪神・淡路大震災から20年、平成16年の23号災害から10年の節目にあわせ、メモリアル事業を実施する、このようにされています。


 補正予算においては、平成16年台風23号メモリアルシンポジウムの開催として43万円が計上されているところであります。


 この事業の概要とこの事業によって何を獲得されようとしているのか、その獲得目標について伺います。


 住まい・生活環境の向上の中で、これからの交通体系のあり方について伺います。


 先ほどもございましたが、淡路島内においては、採算性を理由として公共交通機関が撤退し、空白となる地域が増加しつつあります。


 本市においては、在来バス路線を維持するための運行補助を行い、また上灘地域にはコミュニティバスの運行も行ってまいりました。また、デマンド交通の運行実験、あるいは地域住民が主体となった大野地域における、あったか友愛バスの運行なども行われてきたところであります。


 先ほども、デマンド交通等、新たな交通体系については、さらなる検討が必要という認識を示されました。


 淡路島内の他市においては、南あわじ市ではらんらんバスの運行、そして淡路市においては長沢地区において住民が主体となったコミュニティバス、またつい先日来、興隆寺マイカーデマンド交通、こういった取り組みが行われているところであります。南あわじ市では、行政が中心となって、淡路市においては、地域住民が主体となって行政がそれに補助をする、そういった形での取り組みと言えるだろうと思われます。


 本市における今後の交通体系のあり方、そしてまた交通体系を考えていく上で、行政が主体で行っていくのか、あるいは地域住民の意思の盛り上がりを行政が補助する形で進めていこうと考えておられるのか、そういった点についてお伺いをしたいと思います。


 次に、子育て環境の充実についてであります。


 今年度、こども医療費助成をさらに充実させるとの方針が示されています。このことについては、私どもも大いに賛成するところであります。


 通院医療費については、就学前児童が無料、小学校1年生から3年生までが、1医療機関当たり1日800円までを限度に月2回まで負担であったものが、小学校1年生から小学校6年生まで自己負担を無料にする。入院医療費においては、小学校3年まで自己負担無料であったものを中学校の3年生まで自己負担を無料、このように拡充するものであります。


 この制度拡充に対する市長の思いをお聞かせいただきたいと思います。


 また、子育て家庭の多様なニーズを踏まえ、洲本市子ども・子育て支援事業計画の策定、また民間保育所の分園推進に対する補助、放課後児童クラブの運営改善などを行うことで、より一層、子育て環境の充実を図る、このように施政方針では言われています。


 この点に関して、1点お伺いしたいと思います。子育て環境の充実に関して、認定こども園への考え方について伺います。


 先日、文部科学省と厚生労働省から、認定こども園としての認定件数が、全国で1,359件となったとの発表がありました。


 兵庫県内においては、111園が認定されています。この認定件数は、自治体によってかなりの差があります。県下では、姫路市が最も多く、次いで豊岡市、朝来市が多くなっております。洲本市を含む淡路3市では、いまだ認定件数はありません。


 この認定こども園でありますが、従来、保育所は保育に欠ける児童を保護者にかわって保育をする施設、幼稚園は幼児教育を行う施設、このようにされてきました。認定こども園は、小学校就学前の子供に対する保育及び教育並びに保護者に対する子育て支援、これらの総合的な提供を行う施設とされており、3歳児以上に対して、担任による教育が行われる。あわせて、保育時間も、4時間程度の短時間から、8時間程度の長時間まで選び取ることができるものとされています。


 今後、さらに少子化が進み、児童数の減少が見込まれる中で、従来の幼稚園、あるいは保育所といった形態から、この新たな認定こども園への転換が進んでいくことは必要ではないかと、このように考えておりますが、洲本市としての考え方をお聞かせいただきたいと思います。


 次に、医療・福祉制度の充実についてでありますが、この施政方針の中では、県立淡路医療センターが開院したことにより、その一次救急を担う応急診療所の役割がますます重要視されるようになった。今後も民間医療機関との連携強化を図りつつ、地域医療の充実に取り組むと、このようにされております。


 そして、この移転前の県立淡路病院の跡地利用については、今後も県と連携を図りつつ、協議を進めていると、このようにされているところであります。


 この県立淡路病院の跡地利用については、県も福祉の拠点としての整備を示しているところでありますが、特別養護老人ホームなど、高齢者福祉だけではなく、障害者福祉、あるいは児童福祉、さまざまな福祉全般の地域の拠点施設として整備をしていくことが望ましいと考えますが、この点についてはいかがお考えでしょうか。


 また、新たな介護保険事業計画の策定が言われています。このことは、介護保険制度が、来年度、変わろうとしていることに対応するものと理解をしています。


 その変化の大きな内容は、要支援者が、一次予防事業、あるいは介護予防、日常生活支援総合事業など、市町村が提供するサービスに移行する、このようにされています。


 この新たな介護保険事業計画の策定の基本的な方向性についてお聞かせください。


 つい先日、日本創成会議、人口減少問題検討分科会は、人口の都会への流出により、2010年からの30年間で、出産適齢期にある女性が半減し、消滅してしまう可能性のある自治体が全国の自治体の約半数、896自治体に上るとの推計を発表いたしました。


 残念というか、当然というか、淡路の3市も含まれておりました。


 この推計そのものは、非常に厳しい条件のもとでの試算であります。しかし、洲本市のような地方都市にとっては、記事も触れておりましたが、やはり一つの重大な警鐘と受けとめ、それに対してどのような施策を我々が主体的に考えていくのか、そのことを真剣に考える上では、非常に重大な警鐘であろうと、このように私も思っています。


 洲本市、淡路島の魅力を広く発信し、リタイア後の暮らしの場として、あるいは自然豊かな環境の中で子育てをしてはいかがか、そういった形での定住促進策に、これまで以上に力を入れていく必要があるだろうと、このように考えているところであります。


 そこで、定住・交流の促進についてお伺いをいたします。


 お帰りなさいプロジェクトにおいて、今回、島外通勤者への通勤費の助成が追加をされ、また上堺地区における定住促進団地の整備が挙げられています。さらに、雇用機会を拡大し、地域経済を活性化させるため、鮎原南谷の企業用地の造成、そして関係機関と連携しながら情報収集を進めつつ、企業を訪問し、支援制度のPRに努めていく、このように施政方針は語られております。


 この企業誘致、成果を上げていくためには、市長みずからのトップセールスはもとより、東京や大阪で組織されている淡路会のメンバーを初めとする淡路島出身者の方々、そして何よりも本市の職員が一丸となって、友人、知人、親戚縁者、あるいは学校の同窓生、そういったあらゆるつてをたどり、企業の情報を収集し、そしてそれらの人たちに、洲本市の企業誘致に向けた取り組みを発信していくことが、何よりも必要であると考えます。


 そのような意味で、単なる市長自身のトップセールスにとどまらない、全庁的な取り組みという意味での市長の決意のほどをお伺いしたいと思います。


 田舎暮らしの推進とあわせ、魅力的な集落づくりについてお伺いをいたします。


 施政方針にも述べられているように、都会から、淡路島、洲本市に魅力を感じて、移住したいと考えている人が多いことは事実であります。


 しかし、田舎で暮らすことのメリット、デメリットについて、しっかりと情報を把握している人が意外と少ないこともまた事実であります。さまざまな機会、メディアを活用し、正確な情報発信を続けていくことが、何よりも大切であると考えます。


 次の産業の地力再生の中でも語られていますが、新規就農者の受け入れについて触れられておりますが、この新規就農者の研修の受け入れ態勢、あるいは就農者の受け入れ環境の整備について、どのような方策をお考えなのかお聞かせいただきたいと思います。


 産業の地力再生についてもう一点、商店街の活性化について伺います。


 施政方針では、商業の振興と商店街の活性化を図るため、商店街などの商業団体が実施している「元気な商店街まちづくり調査研究事業」などへの支援を行ってまいります、このように記されています。


 昨年度は、プレミアム振興券が発行され、一定のインパクトがあった、このように受けとめていますが、このプレミアム振興券の市としての総括、あるいは各事業者の感想、それらも含め、本年度はどのようにお考えなのかお伺いをいたします。


 続いて、社会資本の整備についてであります。


 中川原スマートインターチェンジが事業着手に至ったこと、また国道28号洲本バイパス?期工事の早期着手に向けての取り組み、そして合併支援道路への取り組み、あるいは外環状道路の整備に向けての取り組み、こういった取り組みについては、引き続き全力を尽くしてくださるよう要望をいたします。


 それらの中で、用途地域などの地域地区や都市施設については、社会・経済状況の変化などを踏まえた上で、国土利用計画や都市計画マスタープランなど、今後のまちづくりの方針に即し、決定又は変更を行ってまいります、このように言われています。


 計画策定から30年以上が経過し、いまだ手つかずの状態の都市計画道路なども見受けられるところであります。将来の洲本市のありようを見通しながら、ぜひスピード感を持って取り組んでいただきたいと思いますが、この点についてはいかがお考えでしょうか。


 次に、スポーツ・文化の振興についてであります。


 アスリートネットワーク、あるいはあわじ島スポーツフェスティバルinすもとの開催、さらに今年度、全国女子高校サッカー選手権の開催、来年度には全国高等学校総合体育大会、これらに向けた準備を進めていく、このようにあります。また、島内唯一の公認の陸上競技場である洲本市陸上競技場の4種公認に係る改修工事の実施、これらについても、ぜひしっかりと進めていっていただきたいと思います。


 このスポーツ・文化の振興の中で、稲田家の学問所であった「益習館跡の庭園」の整備の実施が挙げられています。


 以前より、この益習館の庭園、極めて歴史的・文化的価値の高い庭園であるということは伺っておりましたが、実際には、相当に樹木が生い茂り、なかなかその全体像が見える状態ではなかったことも事実であります。


 昨年度、一定の整備が行われ、改めて、その歴史的・文化的価値の高さが知られるところとなったと、このように聞いているところでありますが、淡路島の歴史と文化の中心都市洲本市の文字どおり宝である、このように考えています。


 今後のこの庭園の整備の方向性と活用策について、どのように考えておられるのかお聞かせをいただきたいと思います。


 あわせて、現存の建物について、この地域は建築制限のかかっている地域であると、このように聞いております。この建物の今後のありようについても、もしお考えを今お持ちであればお聞かせいただければと、このように思うところであります。


 1問目の最後に、定住自立圏構想についてお伺いをいたします。


 施政方針においては、淡路市と連携して推進している定住自立圏構想に基づき、職員相互の交流を深めるとともに、合同職員研修を通して、専門知識を習得し、より一層、自己研鑽に努めてまいりますと、このように言われています。


 この合同職員研修云々の取り組みは、定住自立圏構想共生ビジョン第4章の4、圏域マネジメント能力の強化に相当する取り組みでありますが、その他のいわば定住自立圏構想の肝の部分、生活機能の強化、あるいは結びつきやネットワークの強化、これらの部分への取り組みを本年度どのように考えておられるのかお伺いをして、1問目の質問といたします。よろしくお願いいたします。


○(地村耕一良議長)  竹内市長。


○(竹内通弘市長)  会派、宙(おおぞら)を代表しての小松議員の御質問に沿ってお答えさせていただきます。


 まずは、市長選挙結果をどう受けとめているかに関する質問でございます。


 私は、人を大切にし、対話とつながりを大切にするまちづくりを基本姿勢に、これまで市政を進めてまいりました。


 そして、定住の促進、安全・安心の確保を柱に据えて取り組みました。さらに、人口減少対策、企業誘致、防災・防犯、子育て世代・高齢者の支援などの施策を推進してまいりました。


 成果として、公共インフラの基盤整備、スマートインター連結許可、すもとマラソン・アスリートネットワークの開催、また世界的に有名な指揮者、佐渡 裕さんの招聘などの文化・芸術の振興などの施策を通じて、本市を発信してまいりました。


 選挙の結果を見る限りにおきましては、これまでの施策が評価されたものと受けとめております。


 私は、今、それらの期待にしっかりと応えていきたいという思いを強く抱いている次第でございます。


 続きまして、その折に話題になりました五色庁舎、また鮎原直営診療所の位置づけについての御質問でありました。


 平成18年2月の合併以後、五色庁舎は、本庁舎などとともに、本市の行政サービスの拠点として、また五色地域の皆様に身近なサービス拠点として位置づけ、今日に至っております。今後も、その位置づけは、変わらないものと受けとめております。


 本庁舎にしろ、五色庁舎にしろ、そこに配置される組織・体制につきましては、その時点、時点におきまして、最も必要で、的確なサービスを提供できる組織・体制をとっていくことが、私の責務であると認識しております。


 また、直営の診療所でありますが、これは福祉のまち五色のシンボルとして設置されたものであります。地域の需要や利用がある限り、地域医療の拠点施設として存続するべきものという考えであります。


 次に、「未来のすがた」についての御質問でありました。


 御案内のとおり、昨年5月に、待望の兵庫県の淡路医療センターが開院しました。さらに、新しい我が庁舎の建設、淡路広域消防ビルの建てかえ、また県の総合庁舎の現行地での建てかえなど、新しい洲本のまちの形が整いつつあります。


 そして、このまちの主役である市民の皆様が、さらに活発な市民活動や経済活動を展開していく環境を整えるために、私は、今年度の施策として、安全で安心な暮らしの実現、活力とにぎわいのあるまちづくり、そして新たな魅力の創造、この三つの柱を掲げました。


 市民の皆様と一緒になって、これらのことを実現することによって、市民の皆様が、洲本に住むことに対し、誇りと愛着をいつまでも持ち続けることにつながる。そのことこそが私の願いであり、また私がこれから目指していく洲本の「未来のすがた」であると考えております。


 次に、安全で安心な暮らしの実現に関する御質問です。


 防災と減災についてでございますが、その実現に不可欠なのが、過去の災害の教訓から学び、学んで得たことを共有し、後世に伝えていくことであります。


 今年度は、平成7年1月17日に発生した阪神・淡路大震災から20年、平成16年10月20日の台風23号による大水害から10年という節目の年度になります。


 メモリアル事業につきましては、過去のこれらの経験を語り合い、その課題や対策について情報発信することで、市民の防災意識を高め、今後の減災行動を喚起しようとするものでございます。具体的な事業につきましては、地域の皆さんとともに、講演などの内容について考えてまいります。


 次に、住まい・生活環境の向上に関する御質問です。


 高齢化などが進むことで、お年寄りなどの交通弱者がふえつつあることは、現実の大きな課題であります。市では、これまでにも、生活バス路線維持事業、コミュニティバス運行事業、デマンド交通の試験運行などの施策を実施してまいりました。


 先ほどの6番議員の御質問にもありましたが、地域交通が抱える課題の解消が必要なことから、今年度は路線バスの維持に加えて、新たな交通形態の展開方法を探り、総合的な交通施策を展開していくために、調査を行って、課題を整理し、あるべき移動手段を検討してまいります。


 続きまして、次に、子育て環境の充実についての御質問であります。


 安全に安心して子育てができる環境づくりは、重要な施策だと思っております。


 まず、安心して子供を産み、育てる環境づくりを推進するため、乳幼児及びこども医療費助成におきまして、通院医療費の自己負担額の無料化は、これまで就学前児童まででしたが、市単独の追加助成を行い、小学6年生まで拡充を図りました。また、入院医療費につきましては、これまで小学3年生まで自己負担額は無料でしたが、これにつきましても、市単独の追加助成を行い、中学3年生まで拡充をいたします。


 これにより、さらに安心して子育てができる環境が拡充するものと考えております。


 また、子供さんも関係のある認定こども園についてでございますが、各自治体や事業者において、これへの取り組みが展開されていることは承知しておるところでございます。


 現在、子ども・子育て支援事業計画を策定中であります。前述の認定こども園も含め、保護者の意見も伺いながら、その計画において、総合的に考えてまいります。


 次に、医療・福祉環境の充実に関する御質問です。


 議員御指摘の福祉の拠点づくりについては、私も全く同感でございます。


 御質問の旧県立淡路病院は、本年4月から施設の解体・撤去工事に着手しており、予定では、本年中に施設の解体を終えるものと伺っております。


 県立淡路病院の跡地の利用に係る計画では、県は、淡路地域のニーズを踏まえ、高齢者も障害者も安心して暮らせ、地域の見守りの拠点、地域住民との交流機能も有する複合型福祉施設を整備したいと言っております。これらの施策を展開するため、特別養護老人ホームなどを予定し、さらに福祉関係の諸施設の整備を検討していくとしているところであります。


 跡地利用が一日も早く実現できるように、引き続き県に働きかけていきたいと思っております。


 続きまして、新たな介護保険事業計画でございますが、平成27年度からの3カ年につきましては第6期計画となります。この第6期計画は、本年、平成26年度が策定年度となっており、大幅な見直しも求められております。


 策定につきましては、国の動向等を注視し、国から示された基本方針等を勘案しながら、本当に高齢者の方々が住みなれた地域でいつまでも暮らせるように、地域を挙げて高齢者を支える体制づくりに向けた内容を検討してまいりたいと考えております。


 次に、定住・交流の促進に関する御質問です。


 雇用機会を拡大し、地域経済を活性化するに当たり、企業誘致は、活力とにぎわいのあるまちづくりをするための重要課題だと考えております。このため、定住に結びつく仕掛けづくり、働き口の確保、インフラ整備、事業用地の確保などを着実に進めていくことが、市域の活力とにぎわいにつながるものと考えています。


 今年度は、引き続き南谷地区に企業用地の造成を行い、さらに新たな用地の確保にも取り組みます。


 また、企業を外部から呼び込むばかりではなく、市内企業にも一役買っていただき、その設備投資などが進めば、市民の雇用を喚起するものと期待を寄せるものであります。


 そして、企業誘致活動をより強化するため、今までにも増して、先ほど議員がおっしゃいました、私自身のトップセールスや、やはりいろいろな人材のノウハウなどの活用も含めて、企業等との接触の機会を一層ふやし、誘致に結びつけるとともに、雇用機会の拡大につなげてまいりたいと考えております。


 続きまして、田舎暮らしの推進と魅力的な集落づくりについての御質問でした。この田舎暮らしの研修受け入れ環境の整備についての御質問です。


 私は、農業をやりたいと真剣に考える若者を温かく迎え入れ、育てていける未来の集落づくりを目指してまいりたいと考えております。このため、新規青年就農者を迎え入れる集落に対して、昨年度、市としての独自の助成、50万円を新設いたしました。


 今年度は、その効果向上のため、全農家に対し、新規就農者の受け入れや研修の可能性についてのアンケート調査を行ったところであります。今度、この調査結果を踏まえて、関係機関とも協力しながら、施策の充実を図ってまいりたいと考えております。また、あわせて地域おこし協力隊制度を活用し、新規就農者のスタートアップとしての受け入れ、研修の場の創出を目指してまいります。


 次に、産業の地力再生に関する御質問であります。


 昨年度、市民の皆様に身近な商店へ足を運んでいただき、商店街の再生のきっかけづくりとして、プレミアム商品券、通称つながり振興券を発行いたしました。


 本年度は、現行の商店街等への支援制度を継続しながら、地域商業の活性化への支援を続けることとし、いわゆる地域振興券の発行につきましては、さらに工夫の余地があるものと考えており、昨年度と同じフレームでの発行は予定してはおりません。


 次に、社会資本整備に関する御質問です。都市計画における用途地域の決定・変更についてでございます。


 洲本市のあるべき姿を示す用途地域などの都市計画につきましては、近年、人口減少、少子高齢化など、社会経済状況が変化し、住民意識の変化もあることから、見直しを検討していくことが必要となっております。


 特に、議員御指摘のとおり、都市計画道路につきましては、長期に未着手のままとなっている案件もあり、早期に時代に即した計画にすることを目指します。


 見直しにつきましては、都市計画マスタープランや各区分の基本方針、ガイドラインをもとに検証作業を行い、関係機関、地域住民への説明等、十分な合意形成を図りながら、進めてまいりたいと思っております。


 次に、スポーツ・文化の振興に関する質問でございました。


 益習館跡の庭園整備についてでございますが、益習館跡の庭園は、益習館が移される前の江戸時代初期、稲田氏の別荘時代に作庭されたものであります。曲田山の山麓と前庭が一体となった武家庭園らしい豪壮な池泉観賞式庭園であり、県内でも類を見ない貴重な史跡ではないかと思っております。


 今後、本市の歴史的遺産、また貴重な名勝として後世に伝えるとともに、魅力ある文化のまち洲本の一役を担えるように、焦らず、大切にしていきたいと考えております。


 また、現存の建物につきましては、今、教育委員会に検討をさせております。


 次に、定住自立圏構想についての御質問です。


 定住自立圏構想は、国、いわゆる総務省が全国的に推進している自治体連携事業であることは御高承のとおりでございます。


 昨年10月に淡路島定住自立圏共生ビジョンを策定し、本年度は実質的に2年目に当たります。


 議員御質問の三つの機能のうち、生活機能の強化では、地域医療体制の充実、図書館の利便性の向上、観光推進事業の充実、淡路島ブランドの構築やPR、6次産業化等の取り組みの推進、再生可能エネルギーの活用などを行ってまいりました。また、結びつきやネットワークの強化では、公共交通空白地帯の解消、都市など他の地域との交流促進、定住・定着の取り組みなどの事業を計画しているところであります。


 今年度は、引き続き淡路市と連携を図りながら、さらに共通の課題を探りながら、新たな施策の展開を検討するステップであると考えており、これらを踏まえ、共生ビジョンの見直しを進めてまいります。


 今後も、住んでみたい、住んでよかったと思っていただけるよう、精いっぱい取り組んでまいりますので、御理解、御支援をよろしくお願いいたします。


 以上で、答弁を終わります。


○(地村耕一良議長)  17番 小松議員。


○17番(小松 茂議員)  それぞれに答弁ありがとうございます。


 市長選挙の結果、やはり対話とつながりを大切にし、そして合併後、課題であったさまざまなテーマについて、着実に実現に向けて取り組んでこられた、そのことが評価されたもの、このように私も思っています。


 また、洲本市の「未来のすがた」という中で、安全・安心なまち、活力のあるまち、そして新たな魅力の創造、それを3本の柱としながら、この淡路の中心都市として輝き続けると、そのような施策を推し進めていく、その決意をお聞かせいただいたと思っています。


 あわせて、五色庁舎、あるいは直営診療所についても、その機能をしっかりと維持していくと、こういうお答えでありました。


 庁舎の件につきましては、やはり東海岸にこの本庁舎があり、西海岸に五色庁舎がある。この両側に分かれて存在しているというのは、一つの洲本市にとっての大きな財産ではないかと思います。御承知のように、東海岸、西海岸、気候的にも相当な差があるわけであります。万が一、一方が自然災害に遭ったとしても、それを十分にバックアップする、そういうバックアップ機能も含めて、庁舎の整備・活用というのも考えていただきたい、このように考えるところであります。


 メモリアル事業についてもお答えをいただきました。


 過去の教訓に学び、そして将来の世代に伝えていく、そのことが防災の基本であると、こういうお話でありました。


 平成16年の台風23号でも、本当に市内各所で土石流が発生し、あるいはため池の決壊等もありました。それから7年、平成23年の秋の秋雨前線による集中豪雨でも、やはり一部で土石流の発生もあったところであります。昨年には地震があった。


 このように、いつ、どのような形態の自然災害に見舞われるか、これは予測もつかないわけであります。類型化した災害ではなしに、いつ、どこで、いかなる災害が発生しようとも、行政も、そしてそこに住まう住民も、みずから的確に対応することができる。そういう能力を身につけていく。その出発点として、ぜひこのメモリアルシンポジウム、つくり上げていっていただきたいなと、そんなふうに要望するところでございます。


 認定こども園に対してのお答えもいただきました。


 本当に、子供数がどんどん減っていく。そして、子育て世代の子育てに対する行政サービスのニーズも多様化していく。そういう時代の変化にしっかりと対応できるありようというものを真剣に検討し、そして時代におくれないように取り組んでいただくことを強く希望するところであります。


 県立淡路病院跡地についても、総合的な、複合的な福祉施設として整備をしていきたいということであります。


 これは、単に洲本市だけではなしに、やはり機能としては、淡路全体を見通した、そういう機能を持つものになるんだろうと思います。


 やはり、残念ながら、定住自立圏構想、洲本市と淡路市だけの締結になっておりますが、本当に淡路全体を見据えた形での整備というものを我々も含めて考えていく必要があるだろうし、この点については全市的な議論を巻き起こし、あるいは全島的な議論も、市長自身が先頭に立って進めていっていただくことを強く要望したいと思います。


 益習館の庭園整備、本当にすばらしい宝であるということであります。


 洲本市、淡路市、南あわじ市、淡路に3市あって、それぞれが観光施策にも力を入れているわけでありますが、淡路市には世界一のつり橋と、そして明石海峡を望む広大な花さじき、これらがあります。南あわじには、世界遺産への登録をしようと、こういう動きまで出てきた渦潮がある。そういう自然景観、あるいは人為的な構造物、そういった面では、洲本市はどうしても一歩おくれをとらざるを得ない部分があるわけですが、他の2市と比較をして、洲本市が絶対に負けない財産、これは何と言っても400年を超す城下町洲本としての歴史であり、その歴史の中で培われてきた文化である、私はこのように思っています。


 その一つの象徴として、単に淡路島内での財産というよりも、兵庫全体にも発信できる価値を持った庭園として、歴史的価値を損なうことのない整備をしていただく。そして、それを新たな洲本の顔として、観光だけではなしに、洲本市民の誇りとして、上の城、下の城に次ぐ、もう一つの誇りのよりどころとして整備をしていただくことを強くお願いしたいと思います。


 1点、質問というよりも、御提案を申し上げたいと思います。


 例えば、1問目でお話をさせていただきました交通体系のあり方を考える上でも、行政だけの力ではなかなか効果的な施策を展開することは困難であります。大野地区の例、あったか友愛バスの例、あるいは淡路市の取り組みに見られるような、どこまで地域住民が主体として関与するかは別として、やはりその地域住民、本当に新たな公共交通機関を必要とする、その住民の力が何よりも必要だろうと思います。


 また、定住の促進を含めていく上でも、行政、地域、そしてNPOやNGOといった公共的団体、それらが力を合わせて取り組まなければ、なかなか前に進むものではないと思います。いうならば、公共と民間のはざまを補完するNPOやNGO、コミュニティビジネスの必要性がますます高まってきている、このように思うところであります。


 一方、洲本市の行政を見れば、合併から8年余り、職員数も大きく減少してきました。その一方で、地方分権を推し進める中、事務事業は増大の一途であります。


 この増大する事務事業を円滑に執行していくためには、思い切ったアウトソーシング、外部委託を推し進めていく必要も大きくなってきているんだろう、このように考えております。


 しかし、請負工事や物品納入といった分野ではなしに、市民への直接的なサービス提供の現場を民間に委ねる。そのことに対しては、まだまだ抵抗を感じる人たちの多いことも事実であります。


 市民交流センターを初めとして、幾つかの施設が指定管理者制度に移行し、順調に運営がなされております。そういった点からは、徐々にそのような抵抗感も薄れていくんだろうと思います。


 その一方で、参画と協働、あるいは市民参加のまちづくりを推し進めていくためには、このNPOやコミュニティビジネスの育成に、行政として力を入れていく必要があるのではないかと考えているところであります。


 そのために、新たにそのような活動を立ち上げようと考える個人やグループに対し、立ち上げに必要なノウハウを提供する。あるいは、法人化をするに当たってのさまざまなアドバイス、そして類似の活動団体、あるいは協力してくれるような活動団体、グループ、企業、それらの横のつながりを、結びつきを専門的に行う。そういった専門的な中間支援の役割が必要になってきているのではないか、このように考えているところであります。


 そういった機能を立ち上げていくために、ぜひ市としても、そのような分野についての調査・研究に着手していただき、中間支援の施設の立ち上げについて、支援を行っていただきたいなと、非常に強く感じているところでありますが、もしお答えがあれば、お考えをお聞かせいただければと思います。


○(地村耕一良議長)  竹内市長。


○(竹内通弘市長)  議員がおっしゃいました、この世の中、急激な変化によりまして、一人一人の行政サービスに対するニーズが本当に多様化、複雑化してきております。


 そのために、市民の皆様が安心して暮らせる環境を整えていくために、従来、行政のみで行ってきたサービスを人的、物的な面、また経済性、効率性の面から判断して、それに対応できる新しいシステムの導入を検討することが求められていると思っております。


 地域の町内会、NPO法人さんが、まちづくりや関連する事業に、地域住民の理解と協力を得ながら、その力を利活用することは、これからのまちづくりにおいて不可欠なものであると考えておりますし、大切にしなければならないところであります。


 先ほど議員がおっしゃいました、これらの事業に係る地域活動やその法人化へのアドバイスなど、その機能を充実させるための中間的な支援、それについての御質問でございましたが、今度、さらにそのような分野の必要性が増してくるものと考えていることから、市域の活動状況を調査、情報収集を今から進めていきたいと考えております。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  17番 小松議員。


○17番(小松 茂議員)  県内においては、宝塚市、川西市、あるいは三田市等で、そういった市民活動を支援するための組織が立ち上がっている、このように聞いております。そういった県内の事例も参考にしながら、ぜひ洲本市でも、そのような取り組みを強めていただき、できれば洲本市だけではなしに、淡路全体を見据えた取り組みとしていただければ何よりかと思います。


 これから、本当に市長が語られた「未来のすがた」、それに向けて、我々も、市長を初め、理事者の皆さんと、大いに議論を交わしながら、市政の進展に力いっぱい努めていく所存であります。どうかよろしくお願いいたしまして、私の代表質問を終わります。ありがとうございました。


○(地村耕一良議長)  17番議員による宙(おおぞら)の代表質問は終わりました。


 この際、暫時休憩いたします。


 再開は午後1時といたします。


              休憩 午前11時56分


            ―――――――――――――――


              再開 午後 1時00分


○(地村耕一良議長)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 通告により、順次発言を許可いたします。


 7番議員は演壇に移動してください。


             (7番 片岡 格議員移動)


○(地村耕一良議長)  それでは発言を許可いたします。


 洲本市議会日本共産党議員団 7番 片岡議員。


○7番(片岡 格議員)  片岡です。


 日本共産党議員団を代表して、市長の施政方針並びに教育長の教育行政方針について伺ってまいります。


 まず、その前に、去る3月9日に、市長選挙と同時に執行されました市議会議員選挙におきまして、私ども日本共産党は、市民の皆さん方に今の市政の問題点、諸課題等について、私どもの考えを市民の皆さん方に示し、御判断をいただきました。結果、定数18議席の中で、これまで現有の2議席から3議席へと躍進をさせていただきました。


 このことに感謝を申し上げますとともに、引き続き、二元代表制のもと、憲法を暮らしに生かし、安心・安全なまちづくり、市民福祉向上のために、積極的な議論と提案を行い、是々非々の立場で臨んでまいりたいと思います。市民の皆さんを初め、関係各位の皆さん方におかれましては、これまでにも増しての御指導、御鞭撻を心からお願いする次第であります。


 さて、選挙後、初の本格的な議論の場となります今議会において、提案をされました平成26年度の予算は、一般会計、特別会計を合わせて382億3,600万円、前年度に比べて19億2,600万円の増、率として105.3%を計上しております。既に、2月議会において、義務的経費を中心に議論をされていることから、今回の補正予算は政策的経費を中心に提案をされております。これら提案された議案は、2期目の当選をされました竹内市長の選挙公約の具体策になろうかというふうにも思われます。よって、市長の選挙公約とあわせて伺ってまいりたいと思います。


 予算説明の書類によりますと、100近くのいろんな事業が計画をされております。そのうち、約40の新しい事業が提案されているように思われます。諸課題については、後日行われます一般質問等において、私どもの会派の議員が質問通告を出しておりますので、重複する部分については外して、代表質問ではその他の基本的な問題を中心に伺っていきたいと考えております。


 前置きが長くなりましたが、まず最初に、施政方針で市長は、長引くデフレからの脱却を目指し、「アベノミクス」と呼ばれる経済政策が実施されたことで、景気が少しずつ回復しているとの報道を目にする機会が増えてきたように思われますが、と述べられております。また、その一方、中小・零細企業におきましては、まだ十分、その恩恵に浴していないとも言われております、と述べられております。そして、また、4月からの消費増税は、市民生活に大きな影響を及ぼすことも懸念されることから、1日も早く、景気の確かな回復が、洲本市に届くことを期待しているところです、とも述べられております。


 このことは、市長自身、景気の回復を実感していないと私自身は受けとめました。


 この景気回復の動向については、昨年の施政方針で、私の同趣旨の質問に対し、市長は、長期のデフレから脱却し、経済成長をめざす「アベノミクス」の影響もあり、景気回復の兆しが少し期待されつつあります。しかしながら、わが洲本市におきましては、未だその実感が伝わっておらず、さらなる前進が求められるところです、と述べられております。洲本市においては、アベノミクスの経済効果は昨年と何ら変わっていないのが現実であります。


 アベノミクス効果は、さまざまなアンケートを見てもおわかりのように、特定の方には恩恵があっても、圧倒的多数の市民の方には恩恵がないのが実態であります。


 このような中で、年金生活者にとっては、年金が下がる一方でありますし、その上に、4月からの消費税の増税により、市民生活がより一層厳しい状況にあると思われます。


 2期目の市政運営のかじ取りを任せられた市長として、洲本市民が置かれている厳しい経済状況についてどのように受けとめているか、改めて市長の認識を伺っておきたいと思います。


 次に、歳入歳出予算に関連して、消費税増税による地方公営企業への影響について伺います。


 消費税は、1%で2.7兆円、3%上げれば8兆円を上回る大増税になります。


 前回の消費税増税が行われた1997年を上回る、文字どおり史上空前の大増税でありますが、この大増税が国民の暮らしと営業にもたらす破壊的な影響は、はかり知れないものがあると思われます。


 そして、消費税引き上げは、家計を直撃するだけでなく、自治体財政と住民サービスに多大な影響を及ぼします。消費税増税による自治体の負担増については、一般会計で実施している住民票や戸籍、あるいは納税証明書などの手数料、利用料にはかかりませんが、水道料金、下水道使用料、あるいは産業廃棄物処理等の料金などは課税対象となります。税制改正で、地方消費税率の引き上げによる税収の増があっても、事務、あるいは事業費、委託料もふえ、自治体固有の収入減につながることも想定され、必ずしも自治体財政の好転につながるとは限らないと思います。


 そこで伺います。消費税増税が、自治体、あるいは公営企業についての影響については、どのような影響があるかをお尋ねします。


 あわせて、消費税率の引き上げに伴い、自治体の新たな財政負担はどの程度になるのかを伺っておきます。


 次に、消費税増税による国保税への影響について伺います。


 消費税は、深刻な事態となっている国保会計にも影響が出る可能性があります。


 現行の消費税の制度では、医療機関での公的医療保険による診療については、民間、国公立にかかわらず非課税とされております。そのため、医療機関での保険診療についての患者さんの窓口負担には、消費税が加算されませんが、各種医療機器やその他の医療機関が使う物品の購入、光熱費等については課税対象であり、これに伴い、当然のこととして医療機関への経費が増大いたします。


 今回、8%への増税で、診療報酬の改定額は、事前のマスコミ報道では、前回の3%から5%への増税の際の診療報酬改定を参考にして、1.2%引き上げるとされておりましたが、政治決着で0.1%と低く抑えられております。それでも、非常に高い国民健康保険の国保事業への影響があります。


 住民の皆さん方に、この負担がふえる可能性は十分にあると思うわけですが、住民の皆さん方と国保会計にどの程度の影響があるのかをお尋ねしておきます。


 次に、消費税増税で、地方自治体の財政は豊かになるかどうかを伺っておきます。


 予算説明書によりますと、歳入における地方交付税は、臨時財政対策債を含み、前年度比97.7%であります。


 今回の消費税増税で、地方自治体への新たに特別な財源の歳入等での上乗せがあるのかどうかを伺っておきます。


 次に、施政方針の主な施策の一つ目の柱である、「安全で安心な暮らしの実現」について伺います。


 1点目、防災対策についてであります。


 阪神・淡路大震災から20年、平成16年の台風被害から10年を迎えます。


 施政方針の重要な柱の第一に、安全で安心な暮らしの実現を掲げていますが、市長の選挙公約に、南海トラフ巨大地震、即避難率100%を目指し、プロジェクトを始動しますと書かれていますが、東日本大震災の教訓として、最悪の状況を想定し防災対策を策定しなければなりませんが、南海トラフ巨大地震が発生した場合、当初、津波の高さは洲本港でTP3.5メートルを想定しておりました。その後、見直しがされて、現在では、想定される津波高は最大2.8メートルとなっていると思われます。仮に、この2.8メートルの津波が発生すると、旧洲本市街地、あるいは由良、塩屋、炬口、都志、鳥飼などの低地帯は、壊滅的な被害になることを想定しなければなりません。


 では、洲本市では、どの程度の被害を想定しているのか、被害家屋数、あるいは被災人口数などをどの程度想定しているのか、その数字をもとにして、避難率100%を目指す対策を立てるものと思われますので、答弁を求めます。


 2点目、住まい・生活環境の向上についてでありますが、一つは交通対策について伺います。


 引き続き、在来のバス路線を維持するための運行補助を行うとともに、これからの交通体系の在り方について、検討を進めてまいりますと述べられておりますが、具体的には、どのような検討を行うのかを伺います。


 これまでも、広域行政、あるいはさまざまな角度から検討が加えられてきました。そして、コミュニティバスの運行、あるいはデマンドタクシーなどの試験運行も実施してきましたが、交通体系のあり方を検討する上で基本に据えるのは、交通弱者の立場に立ち、そして利便性を第一に据えなければならないと考えますが、これらを踏まえて、交通体系の在り方について検討されることが重要と考えますが、市長の考えを伺います。


 3点目として、再生エネルギーの普及・促進について伺います。


 私たちは、再生エネルギーの普及・促進については大いに進めるべきだと、こういう立場でこれまでも対応を求めてまいりました。


 また、本市におかれましては、あわじ環境未来島構想において、エネルギーの自給率100%を目指しておりますが、エネルギー問題で、私たちは、原発は廃止すべき、そして代替エネルギーとしての潮力、風力、太陽光、バイオマスなど、再生エネルギーの普及・促進に本格的に取り組み、電源の大半を自然再生エネルギーに変えていくことを基本に据えるべきだと考えております。


 原発は即廃止すべきであると考えますが、原発に対する市長の考え方について、改めて伺っておきます。


 次に、二つ目の柱、「活力とにぎわいのあるまちづくり」について伺います。


 1点目、「定住の促進」についてでありますが、定住促進としては、島外通勤者への助成を行うとの提案がありました。


 市長の選挙公報にも、企業誘致や起業家支援とあります。定住促進策として、基本は、市内に新たな雇用の場を確立することにあると思われます。


 また、市長の施政方針の中で、生涯現役社会の実現に向け、高齢者に活躍の場を提供することで、雇用の拡大を図ってまいりますとありますが、雇用の場の確保について、基本である企業誘致とあわせて、具体的にどのように進めていく考えなのかをお尋ねしておきます。


 2点目、「社会資本の整備」についてでありますが、平成20年3月以降、事業を縮小していた汚水事業を拡大し、汚水管渠の整備を進めるとありますが、この問題についても繰り返し議論をしてまいりました。生活排水処理については、環境問題の上から言っても、進めなければならない重要な課題であります。


 そして、私たちは、この処理の方法も含めて、私自身も検討すべきという提案もさせていただいてまいりました。


 平成25年12月議会の質問のときにも申し上げましたが、下水道事業計画は人口増加を見込み、経済も順調に発展することを見込んで事業が進められてきたと思われます。昭和59年だと思われますが、この計画が作成された時点から見れば、人口が大きく減少して、状況は大きく変化してきています。その後、当局においても、何度か事業計画の見直しがされましたが、私は生活排水処理の方法もあわせて検討すべきと提案してまいりました。


 今回、縮小していたこの事業規模を拡大し、整備を進める提案がなされましたが、事業拡大に当たり、財政計画も含め検討され、縮小していた事業について拡大の方針を出されたと思います。


 この事業は、スタートすれば、半永久的に続く事業であり、そのためには加入率を高めていかなければなりません。維持管理に多額の一般財源を投入することにつながっていきます。そのためにも、加入率の向上は避けて通れない問題です。


 財政的に大きな負担を伴ってまいりますこれらについては、将来、どのような見通しを持って進めていくのかをお尋ねしておきたいと思います。


 三つ目として、「新たな魅力の創造」についての提案がありました。その中での地域資源の活用について伺います。


 主な事業として、12の事業が掲げられ、その中に四つの新規事業が計画をされております。


 そして、「菜の花・ひまわりエコプロジェクト」を核としたバイオマスの利活用については、「洲本市バイオマス産業都市構想」を策定し、国の選定を受けることをめざしています、とありますが、その見通しと今後の事業計画について伺っておきたいと思います。


 続いて、2問目の教育行政方針について伺います。


 1点目は、地方教育行政法の改正についてであります。


 教育行政方針では、初めに、現在、我が国においての状況の変化について述べられ、教育においても、戦後教育を牽引してきた地方教育行政制度の見直しについて、活発に議論がなされているほか、いじめ対策、道徳の教科化、英語教育の拡充など、これからの日本にふさわしい教育の構築が進められておりますと述べられております。また、教育に対する国民の期待が高まり、教育に携わるものの責任が一層大きく、かつ重要なものになっているところでありますと述べられております。そして、いつの時代にあっても、社会を支えるのは人であり、その人づくりを担うのは、教育でありますと、このように述べられております。


 このような中で、政府は、教育委員会制度を変えるための法案、地方教育行政法改正案を国会に提出し、衆議院の文部科学委員会で審議されているように伺っております。


 その内容は、一言で言えば、市長の権限を強め、教育委員会の独立性を奪い、国の教育方針を学校現場に押しつけるものだとして、全国の教育関係者は、立場を超えて心配や反対を表明しております。


 世論調査でも、75%の人が、政治家が教育内容をゆがめない歯どめが必要であると答えておりますが、今回の法案は、国や市長が露骨に教育内容に介入する仕組みをつくるものであり、憲法に保障された教育の自由と自主性を侵害するものにほかなりません。


 私は、政治が教育に果たすべき責任は、少人数学級の実現や教育費の無償化など、教育条件整備など教育の営みを支えることが主であると考えます。


 政治が、教育内容に介入し、ゆがめるようなことは絶対に行ってはならないと考えますが、国や市長が、言いかえれば、時の権力者が、露骨に教育内容に介入することにつながる教育委員会制度の改正について、教育長はどのような見解を持たれているのかを伺っておきます。


 2点目、学校教育の充実に関連して伺います。


 安倍内閣のもう一つの問題は、異常な競争主義を教育に持ち込むことにあります。


 全国の学力テストは、2007年度に第一次安倍内閣のときに本格開始し、民主党政権下のもとで抽出方式になりましたが、昨年度、4年ぶりに、文部科学省は、小学6年生と中学3年生を対象とした7回目の全国学力・学習状況調査、いわゆる全国学力テストを実施いたしました。


 昨年に続き、今年度は、国公・私立の全ての小中学校を対象にした全員参加方式で、全国3万校余りの約224万人が国語と算数、数学の2種類のテストを受けました。


 今回から、市町村教育委員会が学校別結果を公表することや、都道府県委員長会議が市町村教委の同意を得て、市町村別や学校別の結果を公表することが可能とされました。その場合、平均点など、数値のみの公表は行わず、分析や今後の改善策を示すこと、学校側との事前に相談することなどを条件としております。


 これまでの全国の学力テストの実施要領では、序列化や過度な競争が生じる恐れがあるなどとして、自治体による学校別結果の公表というのを禁じておりましたが、昨年11月に公表した今年度の実施要綱で、初めてその方針を転換したものであります。


 そこで伺っておきます。洲本市では、学力テストのあり方について、あるいはその結果の公表についてはどのように考えているのかをお尋ねをして、1回目の質問を終わっていきたいと思います。よろしくお願いします。


○(地村耕一良議長)  傍聴人に申し上げます。携帯電話は、電源を切るか、マナーモードにしてください。


 竹内市長。


○(竹内通弘市長)  日本共産党、片岡議員の御質問に沿って答えさせていただきます。


 まずは、洲本市の歳入歳出予算に関する御質問でした。


 本年4月に消費税率が5%から8%に引き上げられ、市民の家計支出は増加するものの、消費税増収分にあっては、全て子ども・子育て支援、医療・介護など、社会保障の充実及び安定化に向けるものとされております。


 地方財政計画におきましても、地方消費税交付金の増額とあわせて、社会保障の充実分に係る地方負担分の地方交付税措置がなされたところであり、本市においても、これらを財源として、社会福祉の拡充や生活環境の向上を図っていきます。


 また、所得の低い方や子育て世帯に対しては、臨時福祉給付金及び子育て世帯臨時特例給付金が交付されることとされておりまして、市民生活に支障を来さないよう配慮がされております。


 次に、洲本市における現在の経済状況の御質問でした。


 兵庫県が発表した兵庫県の経済・雇用情勢におきましては、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動が見られているが、基調としては穏やかに持ち直しているとしています。洲本市においても、おおむね同様の傾向があるものと考えます。


 また、景気は穏やかな回復基調にあるとされているものの、引き続き内外経済の情勢や消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動状況などに注視をしていく必要があると思います。


 次に、消費税増税による地方公営企業への影響についての御質問でございました。


 本市の下水道事業特別会計における消費税率改定の影響額は、歳入面で、下水道使用料等の増収450万円程度、歳出面では、委託料、原材料費等の増加1,500万円程度と見込まれております。


 次に、消費税増税による自治体の負担増についての御質問でございました。


 消費税率の引き上げに伴い、本市では、地方消費税交付金が前年度より5,200万円程度の増収、前年度比約12%増となります。


 また、普通交付税額は、現時点では明確になっておりませんが、少子化対策、医療・介護及び年金などの社会保障の公費負担分と社会保障経費の公経済負担分が措置されておりまして、地方消費税交付金とあわせて、これらを財源として社会保障の充実を図ることとなります。


 一方、歳出につきましては、工事請負費の増加などによりまして、1億2,000万円程度の影響が見込まれております。


 次に、消費税増税によります国保税への影響についてでございますが、平成26年度においては、税率、税額の見直しは行っておりません。


 今後の医療費の推移に注視するとともに、国保事業への影響を見きわめてまいります。


 次に、消費税増税で地方自治体の財政は豊かになるのかについての御質問です。


 今回の消費税率改定は、社会保障の安定財源確保と財政健全化の同時達成を目指すものであり、社会保障給付の充実により、豊かな市民生活につながるものでなければなりません。


 もとより、社会保障と税の一体改革を推進し、安心で、希望と誇りが持てる社会を実現するためには、地方公共団体における持続可能な行政サービスの提供が前提となることから、地方財政措置や今後の社会保障関係費の状況について、引き続き注視していきます。


 次に、「安全で安心な暮らしの実現」に関する質問でございました。


 「防災・防犯環境の充実」につきましては、私が3月の市長選挙の際に申し上げた、南海トラフ巨大地震、避難率100%を目指すというのは、津波による犠牲者を出さないという考え方でございます。


 釜石の奇跡と言われたように、小学生が津波に対して日ごろから訓練していたとおり、迷わず高台に逃げることにより、全員が救われたという話があります。防災教育がいかに大事であるかということがわかります。ハードで守るとしても限界があるので、必ず、いざというときに命を救う行動が不可欠となります。


 県が提唱されています「みんなで逃げよう防災・減災」を合い言葉に、いざというときに備えていくことが必要ではないでしょうか。ただし、避難行動にサポートが必要な方については、今後、要援護者の特定、名簿作成を行いまして、適切な避難対策を行っていきたいと考えております。


 議員がおっしゃられました最大の被害想定でございますが、県が昨年末に発表した津波浸水想定は、発生頻度は極めて低いものの、発生すれば甚大な被害をもたらす最大の津波で、かつ防潮堤が機能しない場合など、最悪の想定をしております。当然、市としては、住民等の生命を守ることを最優先として、住民などの避難を軸に、ハード面、ソフト面のあらゆる手段を尽くして、総合的な津波対策をしていく必要があると考えております。


 具体的な津波対策でございますが、ハード面での対策としては、津波インフラ5カ年計画にもあります、炬口地区の防潮堤の整備がございます。平成26年度には設計に取りかかります。


 また、ソフト面の対策といたしましては、津波の浸水想定区域内での津波避難路の整備や各地域の主要な避難所への備蓄物資の整備があります。


 また、浸水想定区域を明示した防災マップにつきましては、できる限り早急に作成させていただいて、市民の皆様にもお示しさせていただきたいと思っております。


 さらに、防災ワークショップ、あるいは出前講座等を通じて、防災意識の向上を引き続き図っていくということが重要であると考えております。


 これらのことを通じまして、地震津波対策から住民の皆様の生命と財産を守るということで、取り組みを強化してまいりたいと思っております。


 次に、「住まい・生活環境の向上」についての御質問でした。


 本市の交通対策といたしましては、先刻の6番議員、17番議員の質問でもお答えしましたとおり、公共交通による移動に頼らざるを得ない皆様の生活の足、通勤、通学の足を確保すべく、路線バスの維持に努めているところであります。


 しかしながら、路線バス利用者の減少が続いております。さらに、自家用車での移動ができない方々がふえつつあるのも事実です。


 こうしたことから、今年度は、路線バスの維持に加え、新たな交通形態の展開方法を探り、総合的な交通施策を展開していくために、調査を行い、課題を整理した上で、あるべき移動手段を検討することとしております。


 次に、原発に対する市の考え方についての御質問です。


 これは、以前の議会にも答弁させていただきましたが、原発につきましては、今は適正な運用をしつつ、将来的には代替エネルギー確保により、その役目が終わることが適当であろうと考えております。


 次に、「活力とにぎわいのあるまちづくり」の中で、雇用の場の御質問でございました。


 これにつきましては、雇用機会を拡大し、地域経済を活性化するに当たり、企業誘致は、活力とにぎわいのあるまちづくりをするための重要課題と考えております。そのため、定住に結びつく仕掛けづくり、働き口の確保、インフラ整備、事業用地の確保などを着実に進めていくことで、市域の活力とにぎわいにつながるものと考えております。


 企業誘致活動をより強く強化するためには、今までにも増して、トップセールスやいろいろな人材のノウハウなどの活用も含めて、企業等との接触の機会を一層ふやし、誘致に結びつけるとともに、雇用機会の拡大につなげてまいりたいと考えております。


 次に、「社会資本の整備」に関する御質問です。


 まず、一つ目の質問でございました汚水事業の拡大において、新たな処理方法を検討するのかということでございますが、これにつきましては、新たな処理方法で進めるということではなく、公共下水道の整備区域を拡大し、管渠整備を進めていくものでございます。


 次に、加入率の見通しでございますが、平成19年度末で、加入率は56%でございましたが、平成25年度末では、70.5%に向上してございます。


 接続件数で申しますと、毎年、平均で約110件の接続がございます。管渠整備を進めますとともに、接続件数はさらに増加すると考えております。


 最後に、財政計画についてでございますが、昨年5月の県立淡路医療センターの下水道への接続、また来年4月のマリーナ地区の公共下水道への編入により、公共下水道の収支は好転するものと期待しております。


 次に、最後になりました、「新たな魅力の創造」に関する質問でございました。


 バイオマス産業都市についての御質問ですが、洲本市では、2006年にバイオマスタウン構想を策定して以来、新エネルギービジョンの策定、新エネルギーパークの指定、あわじ環境未来島特区への指定、地域再生可能エネルギー活用推進条例の制定等、バイオマスを含む再生可能エネルギーの先進的な取り組みを進めております。


 特に、バイオマスにつきましては、国においても、平成24年度にバイオマス事業化戦略が策定されまして、新たにバイオマス産業によるまちづくりを目指すバイオマス産業都市を全国から選定していくこととなっております。


 私といたしましても、バイオマスは、地域において、雇用とエネルギーの両面を創出することから、この国の戦略に合わせて、積極的に推進してまいりたいと考えており、このたび、そのマスタープランとして、バイオマスでつながる環境未来の里・すもとをテーマに、今後10年間の数値目標や事業化に向けたロードマップを示した洲本市バイオマス産業都市構想を策定しました。


 今後、この国におけるバイオマス産業都市の選定を目指して頑張ってまいりたいと思います。


 以上で、私からの答弁とさせていただきます。


○(地村耕一良議長)  河上教育長。


○(河上和慶教育長)  それでは、私のほうからは、二つあったかと思うのですが、地教行法の改正と学力調査結果の公表、取り扱いということです。


 まず、地教行法、非常に長ったらしいので、我々は地教行法と呼んでますが、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正ということで今議論がなされておると。


 その改正の必要があるというふうな問題が起き上がった背景は、やはり何点か問題があると。


 一つは、委員会が迅速に対応できていないんじゃないかと、これは一つじゃなかったかなと。最近では大津のいじめ事件等が発端ではなかったかなと。


 もう一つは、責任の不明確さ、今、現行では教育委員長が最高の責任者であります。事務局の統括は教育長がしておると、ここが曖昧でないかというようなこと、そういった事柄。


 それから、会議が形骸化されていないかと。これは、私ども事務局を預かっておる者から言わせてもらったら、決してそうではなくて、定例会、臨時会の中で議決をもらったものを事務局としては執行しておるつもりであります。


 現在、議論されておる骨子というふうなものは、我々のほうも入手しております。そこを一度確認させてもらいたいと思うんです。


 今回の地方教育行政法の改正案につきましては、御心配の教育の政治的中立性、継続性、安定性を確保するというのは最初にうたわれております。その中で、地方教育行政における責任の明確化、迅速な危機管理体制の構築、首長との連携の強化、こういうふうなことであろうかと思います。


 もう一つ、責任の不明確なところでは、教育長と教育委員長を一体化した新教育長というふうなものを置くと。その新教育長については、首長が任命も罷免もできると、こういうふうなことで、迅速かつ的確に、教育委員会への会議の開催や審議すべき事項を判断することになると。


 もう一つは、首長が教育に口を挟めないやないかというところの対策として、総合教育会議というふうなものが設置されると。この中身は、首長が招集する中で、教育委員会と首長とが協議をする。ただし、大綱にとどめるべきというふうな縛りもあります。


 もう一つは、教育条件の整備。これ以上のことは事務方のほうに任すべきであるというふうなことと受けとめております。この中でも特にうたわれておりますのは、政治的中立性、継続性、安定性を担保しつつ、総合教育会議を開催すると、こういったところ。


 従来どおり、教育委員会は、独立した執行機関として残すというのもはっきりと明確にうたわれております。


 ですから、現行法で対応することが困難なような状況が発生しておるというところから、所要の改正をするものと私のほうは受けとめております。


 もう一つは、学力テストのことでありますが、全国学力・学習状況調査の結果の取り扱いにつきましては、文部科学省のほうは結果の公表については、平成25年度までは個々の学校名を明らかにした公表は行わないというふうなことは、もともとの実施要領の一番初めにうたわれておりましたので、それにのっとって、本市でも公表はしておりません。


 しかし、議員、先ほど御発言の中にありましたように、平成26年度からは、この実施要領が一部変更になりまして、市町村教育委員会の判断により、一定の配慮のもとで公表が可能となった。この一定の配慮のもとというのには、かなり縛りがありまして、本市ではそのようなことを勘案すると、公表が果たして適切なのかというようなことで、今のところ、そういう公表を積極的にする時点ではありません。あくまでも、この学力調査の調査目的に沿った形で対応したい。


 この調査目的というのは、今の本市の児童生徒の学力の実態はどうなのかというふうな状況をまず知ること。それを知った中で、状況を分析して、改善策を講ずる。これが調査目的でありますので、あくまでもこの調査目的に沿った対応を考えております。


 今年度も、先般4月に実施したところです。結果は9月ごろには届くと思いますが、現時点では、こういう対応をしたい。


 大事なことは、やはり調査結果をどう活用するか。そして、学力アップにどういうふうに結びつけていく、改善をなしていくか。このことが大事じゃないかなというふうに思います。とはいいましても、いろんな社会情勢の変化もございますし、本市の状況がどうなるかというようなことも、この後、状況をよく考えながら、取り扱いを慎重に行っていきたいというふうに思っております。


 以上でございます。


○(地村耕一良議長)  7番 片岡議員。


○7番(片岡 格議員)  それぞれ丁寧に答弁をいただきました。


 その答弁について、再び何点かについてお伺いをしていきたいと思います。


 まず、経済状況については、市長がおっしゃるとおり、徐々に回復傾向にあるというふうには言われておりますが、実際、市民の多くの皆さん方は、その景気の回復が残念ながら実感できていないというのが現実だと思います。そういう状況の中で、私は消費税の引き上げというのは、やはり市民生活に大きな痛手を加えていくという点で、大きな問題であるというふうな認識であります。


 このことについては、少し、また予算等の中でお伺いをしていきたいというふうに思います。


 市長の今の答弁の中で、今回の消費税の税率の引き上げは、明らかに社会保障と税の一体改革であると、このような内容であったかというふうに思われます。


 このことについては、確かに、政府の出された政府広報の中では、社会保障と税の一体の改革の中で、全てを社会福祉に回すというような内容のことを宣伝しておりますが、この引き上げ分については、先ほど市長も言われました子育て、医療、介護、あるいは年金を充実、安定化するために使いますと、社会保障を財政的にも、仕組み的にも安定させることで、誰もが安心して利用できるための改革だと、このような広報をされているというふうに思うわけです。


 私どもが見る限り、この消費税の税率、社会保障がまるで5兆円、丸々この社会保障のためにふえるというような印象を振り回されているように思うわけです。実際は、その増収の分の約4兆2,000億円については、これまで与えておいたその他の財源との振りかえになるというふうに思うわけです。ですから、財源を消費税に置きかえるだけになるわけです。さらには、この消費税引き上げのために、さまざまな諸費用がかかり、このために物価上昇とか、いろんな点でやはり2,000億円程度は消えてしまうというふうに言われております。全体の社会保障に回るというのは、結果的には5,000億円程度にすぎないと言われております。


 こういう状況の中で、誰しもが安心して利用できるような制度、医療についてもこういうような宣伝文句を言われていますが、実際はそういうふうではないというのが国民の皆さんの中には明らかになってきたんではないかと。


 例えば、70歳以上の皆さん方の医療費、74歳までですが、これまでの1割から2割負担になる。もちろん所得制限というのはありますが、こういうふうにもなってきておりますし、年金においても、昨年の10月には1%引き下げ、ことしの4月からは0.7%、さらには来年の10月からも引き下げるというようなことが言われております。


 実際は、そういう状況の中で、これまで消費税の分として財源として充てていた分が、今回の消費税の引き上げにより、財源が浮いてくるということで、そういう状況の中で、先ほど言われました景気の冷え込みに対する景気対策、こういうもの5兆4,000億円程度の事業を新たな経済対策として実施するというふうに言われておりますが、これらの中身をしっかり見ていくと、例えば、国の2013年度の補正予算を見ても、一つは復興の特別法人税を1年早く前倒しで廃止をしました。あるいは、社会保障を次から次へと切り捨てる本格的な作動をしています。大型開発事業に3,000億円以上も予算が計上されていると同時に、1,200億円もの軍事費の上積みなどもあるわけです。


 先ほど市長が言われました低所得者の皆さん方への1万円の交付、消費税引き上げに伴う支援ということですが、これは1万円は1回きりなんです。消費税は毎日なんです。ですから、そういう手先だけのことだけでは、基本的には何ら問題は解決しないというふうに思う。


 みずほ証券の調査によりますと、少なくとも年収300万円未満の世帯では、年間を通じて5万7,000円ぐらいの新たな負担につながっていくというふうに言われております。


 こういう状況の中で、やはり皆さんが安心して、しっかり生活を支えていくためには、当局にとってもしっかりとした財源を確保していかなければならんのは言うまでもありません。


 消費税の引き上げに伴い、交付税歳入等、あるいは財源の上乗せがあった説明をいただきましたが、実際は、それらが地方自治体の大きな負担になり、マイナスになるというふうに思われます。先ほどの説明によりますと、工事費等での新たな出費も重なってくるわけですから、それが結果的には、住民の皆さん方の新たな負担につながっていくしかないと思われるんです。


 だから、そこをいかに軽減していくかということになれば、やはり弱者の立場に立ち、しっかりとした対応をしていくことが必要だというふうに思うわけであります。


 ぜひ、この点においては、逆に一時的なそういう状況によって、景気が落ちることも当然想定されているかと思われますが、それ以後は持ち直していくというような考えかもわかりません。下手をすれば、来年の洲本市における税収の大きなマイナスにつながるというようなことも場合によってはあり得るわけですから、そこはしっかりと対応していかなければならないというふうに思っております。


 交付税の問題もありました。


 交付税は、基本的には基準財政収入額を計算して、需要額と収入額の差額が交付税算入されるというふうに思うわけです。ですから、結果的には、洲本市の税収は60億円程度だったと思うんですが、これは景気が低迷することによって、そのもとになるものが下がれば、交付税は当然算入されると思うんですが、消費税を上げたからといって、特段、別に上乗せは私はないというふうに思っておりますので、そこはしっかりとした財政計画を立てていっていただきたいと、これから、そういうことも含めて、予算の中でしっかり議論をしていきたいと思います。


 市長に1点だけ、お伺いをしておきたいのは、先ほど言った全てが、消費税引き上げが、国が言うように、社会保障に全て回るのかどうか、その辺の認識を1点お伺いしておきたいと思います。


 それから、国保会計への影響についても、あるいは今回、改正は行わないという話であったわけですが、実際は医療診療に対しては、住民の皆さん方には負担にはつながりませんが、事業者においては、それらの消費税に伴う負担というのは当然ふえてくるわけですから、それが逆に、場合によっては、懐と相談しながら医療にかからなければならないような状況が生まれてきた場合、私はそれは結果的には洲本市にとっては大きなマイナスになるんじゃないかというふうに思います。


 ぜひ、そういう医療制御につながらないような形で支援策をしっかりと求めていきたいというふうに思っておりますので、その点についての御意見がありましたら、ひとつよろしくお願いしたいと思います。


 それから、安心・安全な暮らしの実現の防災対策について伺いました。


 それぞれ言われたことについてはもっともだというふうに思います。


 私がお尋ねしたのは、この2.8メートルの最大津波が発生した場合に、避難率100%をしていくためには、実際、どれだけの皆さんが被害に遭うのか、そのための必要な避難場所はどれだけ確保しなければならないのか、このことについては再度お伺いをしておきたいというふうに思います。


 原発の問題についても、これまでどおり市長の答弁は変わりがなく、現状においては、やはり代替エネルギー等がしっかりと確保できた時点で廃止と考えていくべきだという考えは変わっていないと。


 今の福島の現状を見る限り、決して原発そのものについては安全でないと、今どういう状況になるかもはっきりわからないような状況の中で、トップセールスとして海外へどんどん打っていくというのは、社会的にも、世界的にも私は大きな問題であろうかというふうに思います。


 そう意味では、淡路島は、あわじ環境未来島特区の中で自然再生エネルギー自給率100%を目指していく。こういうことをどんどん進めることによって、現在でも電力は、原子力が全てとまっていますが不足はしておりません。ですから、可能な限り、皆さん方も、私どもも含めて、やはり節電には努力をしていくと同時に、そういう自然再生エネルギーをしっかり確保することによって、原発に頼らなくてもできるということでありますので、私はそういう意見を申し述べておきたいというふうに思っております。


 時間、あるいは回数の制限がありますので、まずそこについて御意見があれば、ちょっと伺っておきたいと思います。


○(地村耕一良議長)  宮口理事。


○(宮口美範理事)  消費税のことについて再質問いただきました。


 消費税に関して、どこに充てるか、どこに充たっているのかという認識の点でございますが、当然、洲本市といたしましては、この消費税引き上げ分に係る増収分というのは、全て社会保障の充実、安定化に向けると、そういう前提で承知してございます。


○(地村耕一良議長)  浜辺総務部長。


○(浜辺 学総務部長)  それでは、津波の浸水想定の件につきまして答弁させていただきたいと存じます。


 昨年12月に、兵庫県のほうで発表されました浸水区域の面積ですが、これは以前の議会の場でもお答えさせていただいているかと思うんですが、1センチメートル以上の浸水が想定されるエリアということで、洲本市内で215ヘクタールが想定区域となっております。


 内訳を申し上げますと、0.3メートル未満のところが59ヘクタールございます。0.3メートルから1メートル未満のところが91ヘクタールございます。これらをトータルしますと、およそ70%となります。70%のところについては1メートル未満となっているという、そういう見方もできようかと思います。それと、1メートルから2メートル未満、これが43ヘクタール、約20%となっておりまして、これを合わせますと90%となります。残りが2メートル以上のところというふうになります。


 エリアの分布ということでございますが、まず洲本の市街地、内町、外町、それと塩屋、炬口、それと由良の市街地、一丁目から四丁目、これらのエリアについては、大半が浸水想定エリアということになっております。


 そのエリアにお住まいの皆様、住民基本台帳の3月末のデータに基づいて申し上げますと、今申し上げたエリアの中で、約4,000世帯がございます。人数で申し上げますと、約7,700人の皆さんが住んでいらっしゃいます。津波避難に関しましては、まずはこれらの方々を大きな対象としていくということが必要かと思っております。


 あと、避難に関してのお話でございますが、津波の避難に関しましては、最も一般的な避難先というものは高台でございます。少しでも高いところに避難をしていただくと、最寄りの地盤の高いところに逃げていただくことをお考えいただく。まず、これが何よりも先決だと思っております。


 先ほど、市長のほうが紹介されました「みんなで逃げよう防災・減災」、このスローガンもこういうところから来ているものと認識しております。また、そういうふうにしていただくことで、それとあわせて、避難される際には、御近所にお声がけをいただく、あるいは通りがかりの方にもお声がけをいただく、そういうことで避難率100%というものが実現していくのかなと、そういうふうに思っております。まずは、そのことが一番大切かというふうに理解しております。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  7番 片岡議員。


○7番(片岡 格議員)  ありがとうございます。時間が大分迫ってきました。


 消費税については、せめてそういう保障に対して使っていくのが前提であると。実際は、残念ながらそういうことが崩れていっている状況の中、やはり市民生活をいかに守っていくかという立場で、この税についてのあり方についてはまた今後議論をしていきたいというふうに思います。


 たくさんの質問で、まだまだお尋ねをせないかん部分があるんですが、時間の関係上、今の防災の問題についても、高台に避難するというのは基本です。


 そのためには、今言われた約7,700人の皆さん方が、いち早く避難できる安全な場所を確保する。このことが問われています。


 私どもの町内会の中では、御承知のように、隣保単位で高台へ、その地域の皆さん方の住民、あるいは指定場所を決めて、そこへ避難させていただくというようなことが、もうこれで2回ぐらいの訓練も経験していっております。


 そういうふうに、つまり市街地において、やはり高台へ、どこの地域がどこへ逃げるのが一番有効なのかということもしっかり示していかなかったらだめだというふうに思います。それは、今後しっかりそういう立場で、皆さんの生命と財産を守るのは地方行政の役割でありますから、住民とともに、もちろん全部が行政にお任せではないので、一緒になって心を合わせてやっていかなければならないと思います。


 公共施設、あるいは教育問題等についても、いろいろまだお尋ねしたいところがありましたが、残念ながら時間が来てまいりました。3回という制限もありますので、残った部分については、ぜひ予算審査、あるいは委員会の中でそういう意見を交わしながら、基本は住民の皆さん方の立場に立ってどう進めていくか、一緒になって考えていくことだというふうに思っています。この姿勢は、基本的には変わっておりません。ぜひ、今後とも積極的にいろんなことも提案もさせていただき、議論をさせていただきたいと思います。


 時間が来ましたので、これで終わっていきたいと思います。ありがとうございます。


○(地村耕一良議長)  7番議員による洲本市議会日本共産党議員団の代表質問は終わりました。


 この際、10分間休憩いたします。


              休憩 午後 2時01分


            ―――――――――――――――


              再開 午後 2時11分


○(地村耕一良議長)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 通告により、順次発言を許可いたします。


 13番議員は演壇に移動してください。


             (13番 先田正一議員移動)


○(地村耕一良議長)  それでは発言を許可します。


 公明党 13番 先田議員。


○13番(先田正一議員)  ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告に基づき、公明党を代表して代表質問をいたします。


 先の2月定例会で成立した平成26年度当初予算、骨格予算に、今回の政策的経費を中心に編成された平成26年度補正予算、肉づけ予算を加えた予算額として、一般会計234億4,050万円、特別会計147億9,578万1,000円、合計382億3,628万1,000円が示されました。


 施政方針の中で、市長は、長引くデフレからの脱却をめざし、「アベノミクス」と呼ばれる経済施策が実施されたことで、景気が少しずつ回復しているとの報道を目にする機会が増えてきたように思われますが、その一方で、中小・零細企業におきましては、まだ十分、その恩恵に浴していないとも言われております。また、4月からの消費増税は、市民生活に大きな影響を及ぼすことも懸念されることから、一日も早く、景気の確かな回復が、洲本市に届くことを期待しているところです、と言われています。


 しかしながら、企業が景気の不透明感を増大させている中で、中小企業が担うべき仕事量は、相対的にまだまだ不足している状態であります。有効求人倍率も、依然として低い水準にあります。


 こうした厳しい状況を打開するため、市民生活を支える雇用を創出するとともに、税収の安定確保の観点からも、早期の経済対策が求められています。今こそ、行政が、市民生活の下支えをすべき時代であると思います。


 それでは、施政方針、教育行政方針、重点主要施策、その他も数項目加え、代表質問をいたします。


 まず、最初に、平成26年度施政方針、「防災・防犯環境の充実」から、6点お伺いをいたします。


 まず、最初に、地域防災計画の策定見直しとして、240万円が計上されております。


 防災・減災ニューディールを反映した防災・減災等に資する国土強靭化基本法が、昨年12月4日に成立をいたしました。巨大地震などの大規模災害が発生した場合、壊滅的な被害を免れるための政策大綱が国で決定し、防災・減災の取り組みが本格的にスタートし始めています。


 この防災・減災等に資する国土強靭化基本法には、地方公共団体の責務が記載されています。また、都道府県、市町村は、国の基本計画に沿って、地域ごとの計画を定めることとしています。


 地域においては、ソフト面の対策についても具体的に盛り込む必要があります。また、従来の防災計画も含めてとなります。


 本市として、どのような策定の見直しとなるのか、お伺いをいたします。


 次に、漁港改修として、1,800万円が計上されています。


 炬口漁港海岸の津波、高潮危機管理事業、防潮堤整備に係る実施設計、津波浸水対策として、地元の方々は一日も早い整備を待ち望んでいることと思います。


 どのような整備状況となるのか、お伺いをいたします。


 次に、新庁舎の防災面に関する整備についてであります。


 洲本市新庁舎整備等基本計画の中に、防災拠点として安全・安心な庁舎、誰もが利用しやすい庁舎、市民に開かれた庁舎、行政事務を効率的に行える機能的な庁舎、環境に配慮した庁舎、地域と調和し、地域性を活かした庁舎を目指すとされております。


 防災拠点としての役割を十分果たす、安全・安心な庁舎の実現、耐震性を備え、大地震直後から大きな補修をせずに使用できる建物、災害発生時に被災状況を的確に把握し、地域の防災組織や関係機関と連携して速やかに対応、対策がとれる防災拠点としての庁舎、津波時には、住民が一時的に緊急避難できる津波避難ビルとするとなっております。


 どのような防災面の備えた庁舎となるのか、詳しくお伺いをいたします。


 また、兵庫県では、危険に備える安全・安心な島づくりとして、南海トラフ巨大地震の発生に備え、津波防災インフラ整備5カ年計画に基づくハード整備や自主防災組織の支援、防災リーダーの育成など、地域防災力の向上支援を進め、大地震発生時に、洲本総合庁舎が使用できなくなる可能性を踏まえ、災害対策本部機能を継続するため、近隣の県立洲本実業高校の空き施設をバックアップ拠点として、必要な機能を整備するとのことであります。


 今後の方向性をお伺いをいたします。


 次に、防災・安全交付金事業として、4,800万円が計上されております。


 市内全域舗装修繕工事、道路のストック総点検、橋梁・のり面、市道の総点検及び安全対策事業を実施とされております。


 事業の概要をお伺いをしていきたいと思います。


 次に、防犯灯のLED化として、1,000万円が計上されております。


 町内会が管理する防犯灯500灯を全額市費でLED化する。昨年も一般質問、代表質問等でもさせていただいて、250灯を全額市費でLED化されております。


 LED化の今後の方向性についてお伺いをいたします。


 次に、交通安全施設整備事業といたしまして、1,900万円が計上されております。


 夢街灯のLED化、通学路のグリーン舗装、溝ぶた設置を実施、事業の内容と今後の方向性についてもあわせてお伺いをいたします。


 次に、「住まい・生活環境の向上」から、2点お伺いをいたします。


 大規模建築物耐震化として、2,160万円が計上になっております。


 一定規模以上の大規模な建築物の耐震化のための費用を一部助成となっております。


 不特定多数の人が出入りする建物になろうかと思いますが、本市ではどのような建物が対象となるのかお伺いをいたします。


 次に、危険な空き家除去支援として、800万円が計上されております。


 昨年、洲本市空き家等の適正管理に関する条例が制定されております。その条例と連動するものとなると思いますが、事業の内容と今後の方向性についてお伺いをいたします。


 次に、「子育て環境の充実」から、4点お伺いをいたします。


 子ども・子育て支援事業計画の策定として、335万3,000円が計上されています。


 来年4月から施行予定の子ども・子育て支援制度は、我が国の全ての子育て家庭への支援を行うことにより、一人一人の子供の健やかな成長を支援するための重要な施策であります。子供、保護者の置かれている環境に応じ、保護者のニーズに基づいて、幼稚園、保育所、認定こども園などの多様な施設、事業者から、それぞれの特性を生かした、良質かつ適切な教育、保育、子育て支援を総合的に提供するとしております。


 内閣府、文部科学省、厚生労働省の3省が連名で、市立幼稚園の子ども・子育て支援制度への円滑な移行等についてという事務連絡が、ことしの4月10日付で通知されております。本市においても、ニーズに即した提供体制の確保と実施時期などの計画を策定していかなければなりません。


 本市における子ども・子育て支援事業の今後の方向性についてお伺いをいたします。


 次に、乳幼児等・こども医療費助成事業として、1億3,780万2,000円が計上されています。


 2011年の5歳未満児死亡率、出生1,000人当たりの死亡者数は、世界平均で51人であったのに対し、日本では3.4人で、死亡率の低い国の上位8位にランクされています。日本でも、20世紀半ばの5歳未満児死亡率は、50人ほどでありました。死亡率が3.4人に低下した背景には、予防医療の普及や医療技術の進歩があることは言うまでもありませんが、国民皆保険の浸透による医療費負担の下支えがあることを決して忘れてはならないと思います。


 2002年には、3歳未満児について、医療保険の自己負担が3割から2割に引き下げられ、さらに2008年には、2割負担の対象が3歳未満児から小学校入学前までに拡大されています。


 また、子育て支援に積極的な自治体は、こども医療費無料化を掲げ、自己負担を公費で助成や支給を行ったり、対象年齢を拡充したりするなど、さまざまな制度を競っている現状であります。その結果、助成割合や対象年齢などの自治体間格差の拡大をもたらしております。


 今回、どのような拡充をされるのか、また無料化に対する今後の方向性についても含めてお伺いをしていきたいと思います。


 次に、子育て世帯臨時特例給付金給付として、8,000万円が計上されております。


 4月1日に消費税が8%に引き上げられましたが、各自治体では、子育て世帯の家計を支援するため、本市でも、申請書類の発送に向けて準備を進めているところであると思います。


 子育て給付金の対象は、ことし1月分の児童手当の給付者で、平成25年度の所得が児童手当の所得制限に満たない人、金額は対象児童1人につき1万円で、1回に限り受け取ることができる。ただし、臨時福祉給付金の対象者や生活保護受給者は除くとされております。


 対象者数、いつごろ配布されるのか、またその配布方法等についてお伺いをいたします。


 次に、私立保育園分園設置補助として、735万円が計上されております。


 最近の乳幼児の保育に対するニーズの多様化に対応するため、民間保育所の分園設置を補助するとされています。


 その内容と今後の方向性についてもあわせてお伺いをいたします。


 次に、「医療・福祉環境の充実」から、5点お伺いをいたします。


 まず、地域包括ケアシステム構築についてであります。


 内閣府が発表した平成25年度版高齢社会白書では、2012年の総人口に対する75歳以上の割合が、11.9%であるのに対し、2025年では、18.0%になると予想されております。また、ひとり暮らしの高齢者が高齢者人口に占める割合は、2010年で男性11.1%、女性20.3%となっておりますが、2025年では、男性14.6%、女性22.6%に増加すると言われております。


 このように、高齢化が進む一方、社会保障の見直しや介護の担い手不足も予想される中、高齢者が、住みなれた地域で、自分らしい生活を続けられる新しいシステムの構築は、これからの深刻な超高齢化社会への対応に欠かせない課題であります。


 地域包括ケアシステムは、地域の実情、特性に合った医療・介護・予防・住まい・生活支援など、切れ目なく提供できる体制を築いていかなくてはなりません。


 本市における地域包括ケアシステムの構築による今後の方向性と、その一貫して現在進められている地域介護拠点整備事業の内容もあわせてお伺いをいたします。


 次に、胃がんリスク検診、ピロリ菌検査として、550万4,000円が計上されております。


 日本では、毎年12万人近くが胃がんと診断され、年間約5万人が亡くなっております。胃がんは、がんの中の死因では、肺がんに次いで現在は第2位となっております。


 胃がんの原因は、95%以上がピロリ菌というデータが昨年発表されています。つまり、胃がんのほとんどがピロリ菌の原因であると確認されております。しかも、50歳以上の日本人の45%前後がピロリ菌に感染し、また60歳代以降は8割以上の方が感染していると言われています。感染者数は3,500万人以上であるとのことです。


 胃がんを発症するのは0.3%程度で、進行が早いがんもあるため、早期発見が重要と一般的には言われているところであります。


 ピロリ菌検査と同時に、胃粘膜の萎縮を調べるペプシノゲン検査を実施、いずれも血液の検査で、二つ合わせてABC検査と言われています。


 今回の拡充の内容と受診者数及び今後の方向性についてお伺いをいたします。


 次に、がん検診事業、がん対策として、4,663万9,000円が計上されております。


 平成18年、がん対策基本法が制定されています。


 第1章総則、第1条、目的では、この法律は、我が国のがん対策がこれまでの取組により進展し、成果を収めてきたものの、なお、がんが国民の疾病による死亡の最大の原因となっている等がんが国民の生命及び健康にとって重大な問題となっている現状にかんがみ、がん対策の一層の充実を図るため、がん対策に関し、基本理念を定め、国、地方公共団体、医療保険者、国民及び医療等の責務を明らかにし、並びにがん対策の推進に関する計画の策定について定めるとともに、がん対策の基本となる事項を定めることにより、がん対策を総合的かつ計画的に推進することを目的としています。


 また、第4条では、地方公共団体の責務として、地方公共団体は、基本理念にのっとり、がん対策に関し、国との連携を図りつつ、自主的かつ主体的に、その地域の特性に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有すると記されております。


 このように、本市においても、がん対策の充実に努めていかなければなりません。


 その施策の一つ、がん検診の受診者数と取り組みの状況についてお伺いをいたします。


 次に、高齢者肺炎球菌ワクチン接種費用助成として、282万3,000円が助成されております。


 肺炎を起こす原因には、細菌、ウイルス、リケッチア、カビなどがありますが、高齢者で肺炎にかかった人の半数近くは、その原因菌が肺炎球菌となっております。肺炎球菌は、健康な人の鼻やのどなどに常に存在するものの、ふだんは病原性を発揮しません。しかし、インフルエンザなどの感染症が原因で、のどの粘膜が損傷を受けると、肺炎球菌が発育、増殖して、肺炎を起こさせます。高齢者や心臓、肺などに基礎疾患を持った人は、重症化しやすく、髄膜炎などの感染症を引き起こし、生命を脅かします。


 かつては、抗生物質を使えば、肺炎は治ると考えられておりましたが、最近は、ペニシリン耐性のある肺炎球菌が増加しており、肺炎球菌ワクチンの接種の有効性が見直されております。


 本市における高齢者肺炎球菌ワクチン接種の概要と接種人数などをお伺いをいたします。


 次に、臨時福祉給付金として、2億2,200万円が計上されております。


 4月1日に消費税が、これも8%に引き上げられましたが、各自治体では、低所得者の方の家計を支援するため、本市でも申請書類の発行に向けて準備がなされているところだと思います。


 臨時福祉給付金の対象は、平成26年度分の市民税非課税の人で、1人につき1万円、1回限りの支給ですが、老齢基礎年金、障害基礎年金などを受給している人は5,000円加算されるというものであります。


 対象者数、いつごろ配布されるのか、また配布の方法等についてお伺いをいたします。


 次に、「交流の促進」から、1点お伺いをいたします。


 淡路花博15周年に当たる明年に、人と自然の豊かな調和を目指すあわじ環境未来島構想の淡路島を中心とした兵庫県の多彩な食などをアピールするために、淡路島を舞台に、淡路花博2015花みどりフェアを開催、今回の開催理念である淡路島民挙げての魅力発信となるよう、島外からの誘客を図るとされております。


 また、本市においては、中心市街地がサブメイン会場となり、さまざまなイベントなどを展開するとのことであります。どのような事業内容か、お伺いをいたします。


 次に、「社会資本の整備」の中から、2点お伺いをいたします。


 道路新設改良事業として、2億5,745万円、ため池整備事業として4,784万6,000円が計上されております。


 東日本大震災以降、さらなる災害の危険性が叫ばれている中、どうやって命や財産を守るかが問われて、大きく防災のあり方が見直されております。


 世界で発生するマグニチュード6以上の地震の2割が、日本で起きるとされております。また、地震、津波のほかにも、台風や集中豪雨、火山噴火の危険性もあります。まさに、日本は、自然災害列島と言っても過言ではありません。


 こうした自然災害の脅威をなくすことはできませんが、被害を未然防止することや軽減することは可能であります。老朽化する社会資本の整備や避難路となる道路の整備・改修・新設なども急がなければなりません。


 現在使用されている道路や橋、上下水道、港湾など、多くは高度成長期に集中整備されたものばかりであります。淡路島においては、ため池の老朽化も進み防災上の大きな課題となっています。


 道路新設改良事業とため池整備事業の概要と現在実施されている進捗状況、また今後の方向性もあわせてお伺いをいたします。


 次に、教育行政方針の中から、4点お伺いをいたします。


 兵庫県においては、これまで県民運動として、心豊かな人づくりに取り組み、県民が一体となって子供たちを育み、取り組みを進めております。


 しかし、人口減少や少子高齢化、グローバル化など、教育を取り巻く環境は大きく変化しており、子供たちがたくましく社会を生き抜くためには、自立して未来に挑戦する態度や育成することが一層重要となっています。


 本市においては、確かな学力、豊かな心、健やかな体をバランスよく身につける施策に取り組んでおります。


 主体的に学習に取り組む意欲、態度を育成するため、個に応じたきめ細やかな指導で学力を育む少人数学級や、小学校高学年の兵庫型教科担任制などの新学習システムとはどのような概要か、また今後の方向性についてもあわせてお伺いをいたします。


 次に、土曜日の教育支援であります。


 文部科学省では、子供たちに土曜日における充実した学習機会を提供する方策の一つとして、平成25年11月に学校教育法施行規則の改正を行い、設置者の判断により、土曜日の豊かな教育環境の実現に向けて、地域や企業の協力を得て、土曜日の教育活動推進プロジェクトを進めて、このプロジェクトについて、質の高い土曜授業の実施のための学校に対する支援策や地域における多様な学習、文化やスポーツ、体験活動など、さまざまな活動の推進のための支援策に、事業計画を現在、文部科学省で精査が行われているところであります。


 文部科学省の調査によりますと、平成24年度に土曜授業を実施した公立学校は、小学校が8.8%、中学校が9.9%、高校が3.8%で、いずれも1割に満たないのが現状であります。


 本市における土曜日教育の現状と充実に向けた今後の方向性についてお伺いをいたします。


 次に、安全・安心な教育環境の整備についてであります。


 今から約2年前の平成24年4月、文部科学省は老朽化対策検討特別部会を設置し、老朽化した学校施設の再生整備の在り方や推進方策等についての検討が行われ、8月30日に学校施設老朽化対策ビジョンが取りまとめられ、その中に、従来のように施設整備の不具合があった際に保全を行う「事後保全」型の管理から、計画的に施設整備の点検・修繕等を行い、不具合を未然に防止する「予防保全」型の管理へと転換を目指すことを求められております。さらに、予防保全型の管理で、長寿命化を図ることにより、全国の公立小中学校の学校の施設整備に、今後30年間で約38兆円かかるところを約30兆円まで圧縮できると試算しています。


 本市においては、学校施設の耐震化が進んできた中、子供たちのさらなる教育環境の向上、地域の防災拠点としての安全性を高めていく必要があります。


 本市における学校施設の耐震化・老朽化・バリアフリー化対策、エレベーターの設置などの現状と今後の方向性、また重要施策の中に、中学校エアコン設置事業として6,000万円が計上されております。どのような事業概要となるのか、また幼稚園、保育所、小学校のエアコン設置の今後の方向性についてもあわせてお伺いをいたします。


 最後になりますが、施設の管理の充実についてお伺いをいたします。


 島内唯一の陸上競技場改修工事の実施、アスパ五色での全国高校女子サッカー選手権大会に向けてのスコアボードなどの改修、7月に洲本市文化体育館で全国高校総体、相撲競技が開催されるとのことであります。


 本市における事業内容と取り組みについてお伺いをいたします。


 以上、代表質問1回目の質問といたします。


 市長、教育長の誠意ある答弁を求めます。


○(地村耕一良議長)  竹内市長。


○(竹内通弘市長)  会派、公明党を代表しての先田議員の御質問に沿ってお答えさせていただきます。


 まずは、「防災・防犯環境の充実」に関する御質問でした。


 安心して安全に暮らしたいという市民共通の思いに応え、市民の生命、財産、そして生活を守ることは、重大な責務であると認識しております。


 地域防災計画の見直しにつきましては、平成25年2月に本市の計画見直しをしておりますが、時代の要請や市民生活を踏まえた見直しは、適宜これに対応していかなければなりません。


 今回は、災害対策基本法の大幅な改正や本年3月の津波避難対策特別強化地域の指定、県から公表が見込まれる南海トラフ巨大地震の被害想定の見直しなどを踏まえ、既存の避難場所や避難所の見直しを行うとともに、災害時要援護者への対策などについて定めてまいります。


 災害対策本部の本庁舎にかわるバックアップ機能につきましては、本市の場合は、現行の地域防災計画の中で、南庁舎、健康福祉館、五色庁舎の順でその対応を定めてまいります。


 次に、港湾改修についてでございます。


 昨年末に、兵庫県から津波浸水区域が発表され、その中で、炬口地区が重点整備地区に加えられております。とりわけ、背後地が人家密集地であることから、炬口地区を重点的に整備する計画であります。


 炬口地区での防潮堤の整備につきましては、昨年度、防潮堤設計に係る測量、土質調査、津波シミュレーション等を行っており、今年度は、町内会並びに関係者との協議や設計作業を進め、平成27年度の工事着手に向けて取り組んでまいります。


 次に、新庁舎整備ほかについてでございます。


 新庁舎には、災害時に二つの大きな役割を持たせたいと思っております。


 一つ目は、津波避難ビルとしての役割であります。新庁舎を津波の緊急避難のための施設として位置づけることは、中心市街地に住む人々の安全と安心を確保する上で、非常に重要なことであります。


 二つ目は、庁舎は、災害時には、対策本部として災害対応の中枢を担うことになります。その際に、的確な対応ができるようにしておくことが、住民の安全と安心を確保する上で、非常に重要なことであると思っております。


 防災・安全交付金事業についてでございます。


 市内全域舗装修繕につきましては、昨年度に、道路ストック総点検で舗装路面の損傷度合いを調査し、修繕箇所を洗い出し、延長6.6キロの舗装・修繕を行いました。


 今年度も、優先度の高いところから順次、工事を行っていくとともに、橋梁・のり面の点検を行ってまいります。


 次に、防犯灯のLED化などについてでございます。


 防犯灯のLED化は、昨年度に続き、町内会が管理している防犯灯について、LED電灯への切りかえと、あわせて五色地域に設置されている通称、夢街灯と呼ばれる防犯灯についても、LED電球に交換してまいります。


 また、児童などの交通安全を確保する必要があることから、各小学校周辺の通学路での道路路肩のグリーン舗装、交差点部における水路のふたかけを行い、今後とも通学児童の安全を図ってまいります。


 次に、「住まい・生活環境の向上」に関する御質問でした。


 市民生活に密着した安全な住環境を提供していくことは大切な課題であり、住みたい、住み続けたいと思われる生活環境を備えたいと思っております。


 大規模建築物耐震化助成事業につきましては、耐震診断の実施が義務づけられた旧耐震基準で建築された5,000平米以上の病院、店舗、旅館等の不特定多数の方が利用する建築物や3,000平米以上の学校、老人ホーム等の避難弱者が利用する大規模な建築物について、国、県、市とで710万円を限度に助成します。これは先の議員様にも答弁させていただきましたとおりでございます。


 次に、危険空き家除去支援についてでございます。


 管理不全な空き家につきましては、条例に基づき、その状態を改善するよう行政指導等を行っているところであります。


 今年度から、危険性が高い空き家について速やかな除去を促していくために、その費用の一部を支援し、より実効性の高い老朽空き家対策を推進してまいりたいと考えております。


 次に、子育て支援環境の充実であります。


 子供を産み、育てやすい環境を整備していくことが、定住人口の増にもつながるものと考えております。


 子ども・子育て支援事業についてでございますが、保育需要や保育内容を定める子ども・子育て支援新事業計画の策定作業を現在進めております。


 今年度は、国、いわゆる内閣府、厚生労働省、国の子ども・子育て会議などから随時提供される情報に基づいて、洲本市子ども・子育て会議を開催し、地域の実情を踏まえた事業計画案を煮詰めてまいりたいと考えております。


 次に、乳幼児等・こども医療費助成についてでございます。


 乳幼児等・こども医療費助成におきましても、小学1年生から小学6年生までの通院医療費の自己負担額を無料に、また小学4年生から中学3年生までの子供の入院医療費の自己負担額を無料とします。


 今後も、子育て世代の経済的負担の軽減は、重要な課題と認識しておりますが、一方で、将来にわたり持続可能な制度であることを踏まえておく必要があると考えております。


 子育て世帯臨時特例給付金についてでございます。


 子育て世帯臨時特例給付金につきましては、平成26年4月から、消費税率が8%へ引き上げられることに対応して、子育て世帯の影響を緩和する観点から、臨時的な給付措置として行うものであります。


 申請手続は、毎年6月に実施しております児童手当の認定請求に合わせて、約6,000人の対象者に対して申請書を送付することとしており、できるだけ速やかに支給事業ができるように指示をしております。


 次に、私立保育園分園設置補助についてでございます。


 市内には、定員を超える入所需要があり、その需要を満たすため、分園を設置し、暫定的に定員を超える児童を受け入れている民間保育所がございます。乳幼児の保育に対する多様なニーズに対応する民間事業者に、施設整備と運営費の補助を行うものであります。


 次に、「医療・福祉環境の充実」でございます。


 健康は、市民一人一人の願いであり、幸せな生活の根幹をなすものであります。市民一人一人が、いかに幸せな人生を送るかを考えた際、最も大切なことは、健康で長生きすることであります。


 地域包括ケアシステムの構築ほかについてでございますが、国は、団塊の世代が75歳以上となる2025年以降、国民の医療や介護の需要がさらに増加すると見込んでいます。


 地域包括ケアシステムは、この2025年を目途に、重度な要介護状態になっても、可能な限り住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供されるというシステムであり、これには地域の自主性や主体性に基づき、地域の特性に応じてのシステムづくりが求められております。このシステムづくりこそが、今後の地域づくりであり、地域包括ケアの主軸となると考えております。


 次に、介護拠点整備事業におきましては、平成26年度で地域密着型介護老人福祉施設、いわゆるミニ特養を千草地区で1施設、そして認知症対応型共同居宅介護施設、いわゆるグループホームと小規模多機能型居宅介護事業所を中川原地区に各1施設を整備する予定でございます。


 これらの施設整備は、第5期介護保険事業計画に基づくもので、制度上定められた整備費と開設準備経費について補助してまいります。


 次に、胃がんリスク検診、ピロリ菌検査についてでございます。


 胃がんリスク検診は、特定健診受診率の向上を目的の一つとして、集団健診で特定健診を受診する40歳代と50歳代の方を対象に、平成25年度から実施しており、集団健診での40歳代、50歳代の特定健診受診者の938人のうち、855人が胃がんリスク検診を受診しております。


 胃がんの原因が、ピロリ菌の感染とかかわりがあることがわかってきており、ピロリ菌感染検査と萎縮性胃炎の状況により胃がんになりやすいかどうかを検査するため、胃がんリスク検査を導入する市町もふえてきております。


 本年度は、さらに受診対象年齢を64歳まで広げ、約2,000人の方の受診を見込んでおります。


 次に、がん検診事業ほかについてでございます。


 働く世代の女性支援のためのがん検診推進事業については、国では、特に大腸がん、子宮頸がん、乳がん検診の受診促進を図っており、とりわけ本年度においては、働く世代の女性支援のためのがん検診をより一層推進するため、子宮頸がん、乳がん検診において、特定の年齢の方に個別に受診を呼びかける受診勧奨、コール・リコールを、また過去のがん検診推進事業での未受診者や新規受診対象者として、子宮頸がん検診で約1,400名、乳がん検診で約1,600名の方を見込んでおります。


 無料クーポン券を送付し、検診の重要性の認識と受診の動機づけの醸成を図る事業を進めております。


 今後も、国のがん検診推進事業を活用し、受診促進を図ってまいります。


 次に、高齢者肺炎球菌ワクチン接種についてでございます。


 高齢者肺炎球菌の予防接種については、700人を見込んでおります。


 予防接種関係法令が改正され、この秋を目途に定期接種化されると聞いております。この予防接種は、現在は任意接種でありますが、本年度も一部公費負担を継続してまいります。


 次に、臨時福祉給付金につきましては、支給対象者は、平成26年1月1日において、洲本市の住民基本台帳に登録されている方で、課税者の扶養者や生活保護の受給者を除き、平成26年度の市民税の均等割が課税されない約1万3,500人の方を見込んでおります。


 また、老齢基礎年金や障害基礎年金の受給者や児童扶養手当の受給者などには、さらに5,000円が加算される制度で、約6,500人を見込んでおります。


 支給対象者への申請書類を送付する予定であり、この臨時福祉給付金の支給は8月ごろを予定したいと考えております。


 次に、「交流の促進」でございます。


 まちを活性化し、発展させていくためにも、まちに人を呼び込み、交流人口の増加を目指す必要があります。


 議員のおっしゃいました淡路花博2015花みどりフェアは、人と自然の共生のステージを基本テーマとして、2015年、平成27年3月21日から5月31日にまでの72日間、淡路夢舞台、国営明石海峡公園をメイン会場に開催されます。


 本市においては、中心市街地が会場ということで、市民の皆様と一体となって、古いれんが建物が残る市民広場周辺や三熊山など、歴史散策を交えつつ、食のアピールやまちの魅力を発信し、祭典を盛り上げていきたいと考えております。


 最後に、「社会資本の整備」でございます。


 快適で暮らしやすい生活を送るためには、道路を初めとした良好な社会基盤の整備が大変重要であり、引き続き実施いたします。


 道路改良事業につきましては、国道28号と本市の観光交流施設が集積する東海岸地域とを連絡する宇原千草線、小路谷千草線、長年の悲願でありました中川原スマートインターへの接続道路である中川原スマートインター東線・西線について、全力で事業推進に当たります。


 さらに、きめ細やかな生活道路整備として、竹原洲本線外7路線についても整備・改良を行い、地域交通の円滑化を図ってまいります。


 あわせて、ため池整備については、洪水防止機能の面も含めて、順次、整備してまいりたいと思います。


 以上で、私からの答弁とさせていただきます。


○(地村耕一良議長)  河上教育長。


○(河上和慶教育長)  それでは、教育行政方針について4点ほどあったかと思いますが、順次、お答えさせていただきます。


 まず、兵庫型教科担任制などの現在行っております新学習システム、概要はどんなものかということでありますが、これは現在実施しております学習指導要領の中には、基礎・基本の定着と個性の伸長ということが強く打ち出されておりまして、これに伴いまして、指導体制の構築、あるいは指導方法の工夫・改善を図る一つの方法として導入したシステムであります。


 本市小中学校で導入しておるのは三つほどありますので、順次、簡単に御説明させていただきます。


 一つは、兵庫型教科担任制というシステムであります。


 従来これは、小学校は、学級担任がそのクラスのどの教科も指導するというスタイルでありましたが、小学校の5、6年生で、国語、算数、理科、社会の中から2教科以上を中学や高校のように教科担任制で指導する。さらに、国語、算数、理科のうち、1教科以上を40人学級よりも下回る少人数の中で指導する。こういうシステムを導入しています。


 もう一つは、35人学級編制です。


 今、小中学校は、1学級40人編成なんです。小学校1年生だけは、昨年度から35人に減っております。他は40人学級。しかし、このうち小学校2年生から4年生までは、35人を超えた場合は2学級に分割して、学級編制して、生活手段、学習手段とも、それでやってよろしいよというシステムであります。


 もう一つは、少人数授業です。


 先ほど言いました40人ではなくして、学習内容や学習状況によって、学級編制を弾力的に編成して授業を行うという、こういったものであります。


 いずれも、どのシステムにおいても、子供のつまずきの早期発見であったり、一人一人へ細やかな対応ができるということで効果があるというふうに評価しているところであります。


 今後も、これは人的な配置も伴いますので、県のほうと協議しながら、県の動向も踏まえた中で、従来のような画一的な授業や一斉授業だけではなく、柔軟な対応をして、指導方法の工夫・改善に、引き続き努めたいと思います。


 もう一つ、土曜日の教育支援ということでありますが、御指摘いただきましたように、今回、土曜日も授業をしてよろしいよというふうなことで、学校教育法の施行規則の一部を改正してございます。


 その概要は何かといいますと、従来、子供たちが自主的な活動をするために、土曜日は学校から解放して、地域に返すということだったんですが、どうも十分な活動ができておるのかどうか、活動の場を提供するということが必要じゃないかということで、こういう改正がなされたというふうに思っております。


 今のところ、自治体の判断で土曜日に授業ができるんですが、本市では実施しておりません。


 今年度から取り組んでおるのは、土曜日の教育活動推進プランというのがございまして、この中に、社会資源を活用した土曜日の教育支援体制構築事業、土曜チャレンジ学習事業というふうに呼んでおりますが、これに取り組んでおります。


 これは、これまで放課後子ども教室などを開設しておった場所において、土曜日、月1回、年間10日程度ですが、午前中に子供たちの活動する場を提供したい、こういう事業に取り組みたいというふうに思っております。


 それから、教育環境の整備ということでございますが、御承知のように、由良小学校の校舎が新しくなりましたら、一応、小中学校の耐震工事は全部終わったことになり、耐震性確保ということになるかと思います。


 さらに、この後どうするのか、バリアフリー化、あるいはエレベーターの設置ということでありますが、引き続き、国の補助制度等を活用しながら、計画的に大規模改修時に順次、進めていきたい。安全・安心な施設整備に努めてまいりたい、そういうふうに思います。


 エアコンの導入でありますが、よりよい学習環境の導入、さらにはその結果、学力の向上になればというようなことで、まず教育課程等々を考慮した中で、中学校の普通教室導入に向けて、実施設計に本年度、取り組みたいと思います。


 今後どうするかということですが、やはり良好な学習環境、教育環境の保持というのは努めていかなくてはならないと、そういうふうに考えてます。


 それから、もう一つ、施設の管理・運営の充実ということですが、まずは市民交流センターの陸上競技場、公認切れがまいりますので、新たに4種公認の取得に向けて改修工事を実施して、利用者の利便性を図りたいと思っています。


 また、アスパ五色では、平成27年1月に全国の高校女子サッカー選手権大会が開催されるに当たり、得点掲示板等々、老朽化したものを新たにしようと考えております。


 それから、文化体育館では、同年の7月の末に、全国高校総体の相撲競技が開催予定されております。参加いただく方に、十分、競技に集中していただけるような施設整備に取り組んでまいりたい、そういうふうに考えております。


 いずれにいたしましても、せっかく私ども洲本へ来ていただくわけですから、洲本の発信と、それから競技参加者が快適な競技ができるように、施設管理・運営に努めてまいりたいと思います。


 以上で、お答えとさせていただきます。


○(地村耕一良議長)  13番 先田議員。


○13番(先田正一議員)  市長、教育長には、1回目の答弁、本当に丁寧にお答えいただきましてありがとうございます。


 時間の関係で、何点か2回目というのを予定しておりましたが、その中で2点ほどお伺いをしていきたいと思います。


 時間がありませんので、端的に、明快にお答え願いたいというふうに思います。


 1点目としまして、先ほどの胃がんリスク検診、ピロリ菌検査でございますが、全国的に先進地として、20歳のピロリ菌検査というのを実施している地域がございます。


 やはり、がんというのは、早ければ治る病気であるというふうに言われております。いかに早く見つけて治療するか、これが第一義であるというふうに思います。何とか20歳のピロリ菌検査を本市でも実施できないか、お伺いをしていきたいと思います。


 2点目でございますが、高齢者の肺炎球菌ワクチンでございます。


 アメリカで、肺炎球菌ワクチンの接種率が65%を超えております。アメリカでは、広く一般化したワクチン接種になっているということと、インフルエンザにかかった場合、二次感染により肺炎を併発した場合、非常に重篤化しやすいということでございます。


 一方、スウェーデンで比較試験をされたらしいんですが、肺炎球菌とインフルエンザワクチンを併用して受診、接種をしましたら、死亡率が約57%に減少したという実績もございまして、何とか本市でも、今回も拡充がございましたが、65歳に引き下げができないかお伺いをしていきたいと思います。


○(地村耕一良議長)  竹内市長。


○(竹内通弘市長)  議員御提案の20歳のピロリ菌検査及び個別検診への導入につきましては、引き続き情報収集に努めまして、受診率の動向を見きわめながら、今後の対応を考えていきたいと思います。


 それから、高齢者肺炎球菌ワクチンにつきましては、現在、国が定期予防接種化に向けて準備を進めているところでございまして、その対象者としましては65歳、あるいは心臓、肝臓や呼吸器の機能などに障害のある60歳以上が対象となる見通しと伺っておりますので、それに基づいて、また頑張っていけたらと思います。


○(地村耕一良議長)  13番 先田議員。


○13番(先田正一議員)  大変丁寧な答弁、ありがとうございました。


 以上で、私の代表質問を終わります。


○(地村耕一良議長)  13番議員による公明党の代表質問は終わりました。


 この際、お諮りいたします。


 本日の会議はこの程度にとどめ、改めて15日午前10時から再開し、質疑、質問を続行したいと思います。


 これに御異議ございませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○(地村耕一良議長)  御異議なしと認めます。


 よって、さように決します。


 次の本会議は、15日午前10時から再開し、質疑、質問を続行いたします。


 本日は、これにて延会いたします。


 長時間、御審議ありがとうございました。


              延会 午後 3時10分