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兵庫県 洲本市

平成26年第1回定例会(第1日 2月12日)




平成26年第1回定例会(第1日 2月12日)





 
平成26年第1回洲本市議会会議録(定例会)





                      平成26年2月12日(水)(第1日)


                      開会 午前10時00分





1 議事日程


  第1 会議録署名議員の指名


  第2 会期の決定


  第3 報告第 1号 専決処分の報告について


  第4 議案第 1号 平成26年度洲本市一般会計予算


     議案第 2号 平成26年度洲本市国民健康保険特別会計予算


     議案第 3号 平成26年度洲本市由良財産区特別会計予算


     議案第 4号 平成26年度洲本市納、鮎屋財産区特別会計予算


     議案第 5号 平成26年度洲本市堺財産区特別会計予算


     議案第 6号 平成26年度洲本市土地取得造成特別会計予算


     議案第 7号 平成26年度洲本市下水道事業特別会計予算


     議案第 8号 平成26年度洲本市CATV事業特別会計予算


     議案第 9号 平成26年度洲本市介護保険特別会計予算


     議案第10号 平成26年度洲本市後期高齢者医療特別会計予算


     議案第11号 洲本市税条例の一部を改正する条例制定について


     議案第12号 洲本市国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定について


     議案第13号 洲本市青少年問題協議会条例の一部を改正する条例制定につい


            て


     議案第14号 洲本市社会教育委員の定数、任期、報酬及び費用弁償に関する


            条例の一部を改正する条例制定について


     議案第15号 兵庫県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の


            増減及び規約の変更について


     議案第16号 洲本市・南あわじ市衛生事務組合規約の一部変更について


     議案第17号 兵庫県後期高齢者医療広域連合規約の変更について


     議案第18号 洲本市の区域内における字の区域の変更について


     議案第19号 洲本市の区域内における字の区域の変更について


     議案第20号 洲本市消防団条例の一部を改正する条例制定について


     議案第21号 市道路線の認定について


     議案第22号 市道路線の認定について


     議案第23号 市道路線の認定について


     議案第25号 平成25年度洲本市一般会計補正予算(第6号)


     議案第26号 平成25年度洲本市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)


     議案第27号 平成25年度洲本市土地取得造成特別会計補正予算(第2号)


     議案第28号 平成25年度洲本市下水道事業特別会計補正予算(第4号)


     議案第29号 平成25年度洲本市CATV事業特別会計補正予算(第2号)


     議案第30号 平成25年度洲本市介護保険特別会計補正予算(第4号)


     議案第31号 平成25年度洲本市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)


  第5 議案第24号 洲本市・南あわじ市山林事務組合議会議員選任について





2 本日の会議に付した事件


  日程第1 会議録署名議員の指名


  日程第2 会期の決定


  日程第3 報告第 1号 専決処分の報告について


  日程第4 議案第 1号 平成26年度洲本市一般会計予算


       議案第 2号 平成26年度洲本市国民健康保険特別会計予算


       議案第 3号 平成26年度洲本市由良財産区特別会計予算


       議案第 4号 平成26年度洲本市納、鮎屋財産区特別会計予算


       議案第 5号 平成26年度洲本市堺財産区特別会計予算


       議案第 6号 平成26年度洲本市土地取得造成特別会計予算


       議案第 7号 平成26年度洲本市下水道事業特別会計予算


       議案第 8号 平成26年度洲本市CATV事業特別会計予算


       議案第 9号 平成26年度洲本市介護保険特別会計予算


       議案第10号 平成26年度洲本市後期高齢者医療特別会計予算


       議案第11号 洲本市税条例の一部を改正する条例制定について


       議案第12号 洲本市国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定につ


              いて


       議案第13号 洲本市青少年問題協議会条例の一部を改正する条例制定に


              ついて


       議案第14号 洲本市社会教育委員の定数、任期、報酬及び費用弁償に関


              する条例の一部を改正する条例制定について


       議案第15号 兵庫県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の


              数の増減及び規約の変更について


       議案第16号 洲本市・南あわじ市衛生事務組合規約の一部変更について


       議案第17号 兵庫県後期高齢者医療広域連合規約の変更について


       議案第18号 洲本市の区域内における字の区域の変更について


       議案第19号 洲本市の区域内における字の区域の変更について


       議案第20号 洲本市消防団条例の一部を改正する条例制定について


       議案第21号 市道路線の認定について


       議案第22号 市道路線の認定について


       議案第23号 市道路線の認定について


       議案第25号 平成25年度洲本市一般会計補正予算(第6号)


       議案第26号 平成25年度洲本市国民健康保険特別会計補正予算(第3


              号)


       議案第27号 平成25年度洲本市土地取得造成特別会計補正予算(第2


              号)


       議案第28号 平成25年度洲本市下水道事業特別会計補正予算(第4号)


       議案第29号 平成25年度洲本市CATV事業特別会計補正予算(第2


              号)


       議案第30号 平成25年度洲本市介護保険特別会計補正予算(第4号)


       議案第31号 平成25年度洲本市後期高齢者医療特別会計補正予算(第


              2号)





3 議事順序


  開  会 午前10時00分


  議長挨拶


  市長挨拶


  開会宣告


  開議宣告


  諸般の報告


  会議録署名議員の指名


  会期の決定


  報告第1号


  議案第1号ないし議案第23号及び議案第25号ないし議案第31号


  休憩宣告 午前10時37分


  再開宣告 午後 1時50分


   15番 片岡 格議員


  休憩宣告 午後 2時51分


  再開宣告 午後 3時00分


    9番 岩橋久義議員


  休憩宣告 午後 3時58分


  再開宣告 午後 4時20分


  延刻宣告


   16番 小坂雅計議員


  休憩宣告 午後 5時20分


  再開宣告 午後 5時30分


    8番 廣田恵三議員


    4番 山木佳宏議員


  散会宣告


  散  会 午後 6時36分





4 会議に出席した議員(16名)


   1番  戸 田 公 三          3番  桐 山   繁


   4番  山 木 佳 宏          5番  先 田 正 一


   6番  山 本 和 彦          8番  廣 田 恵 三


   9番  岩 橋 久 義         10番  笹 田   守


  11番  地 村 耕一良         12番  小 松   茂


  13番  奥 井 正 展         14番  岡 崎   稔


  15番  片 岡   格         16番  小 坂 雅 計


  17番  木 下 義 壽         18番  福 本   巧





5 会議に欠席した議員(1名)


   2番  山 ? 展 延





6 議事に関係した事務局職員(4名)


  議会事務局長        山 口 未江子


  次長兼総務係長兼調査係長  森野邊 省 輔


  議事係長          石 田 武 史


  嘱託書記          真 柴 和 弘





7 会議に出席した説明員(22名)


  市長            竹 内 通 弘


  副市長           濱 田 育 孝


  副市長           森 屋 康 弘


  教育長           河 上 和 慶


  理事            大 谷 俊 洋


  企画情報部長        上 崎 勝 規


  総務部長          浜 辺   学


  市民生活部長        里 深   寛


  健康福祉部長        嶽 肩 邦 弘


  農林水産部長        山 本 賀 一


  都市整備部長        山 下 恵 祐


  五色総合事務所長      川 端 一 司


  教育次長          赤 松 正 視


  企画情報部参事       上 村 英 己


  企画課長          寺 岡 朗 裕


  総務課長          河 合 隆 弘


  財政課長          赤 松 和 彦


  環境整備課長        清 水 正 隆


  福祉課長          加 藤 順 弘


  農政課長          飯 塚 康 太


  建設課長          太 田 隆 史


  窓口サービス課長      後   泰 年








               開会 午前10時00分





                〜議 長 挨 拶〜





○(戸田公三議長)  開会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。


 まだまだ寒い日が続いていますが、先日開催されました、すもとマラソンは、一足早く春を先取りしたような熱気と活気に包まれ、盛況のうちに終了しました。大会の準備や当日の運営に御尽力いただきました多くの皆様に、議会を代表しまして感謝申し上げます。


 さて、本日、2月定例市議会が招集されましたところ、議員各位には、極めて御健勝にて御参集を賜り、厚くお礼を申し上げます。


 今期の定例会は、来月の18日に市長並びに議員の任期満了を迎えることから前倒しで開催され、提出されます案件のうち、新年度の各会計の当初予算は骨格予算となっていますが、条例の一部改正や平成25年度の各会計の補正予算など、当面する多くの案件が提出され、そのいずれもが市民生活に関連する重要なものばかりでございます。


 余寒なお厳しい折、議員各位にはひとしお御自愛の上、慎重に御審議を賜り、適切妥当な結論が得られますようお願い申し上げます。そして、私ども第2期の議員の締めくくりの議会として、有終の美を飾るにふさわしい議会となりますよう御祈念申し上げ、開会の御挨拶といたします。


○(戸田公三議長)  市長より御挨拶がありますので、伺うことといたします。


 竹内市長。





               〜市 長 挨 拶〜


               (竹内通弘市長登壇)


○(竹内通弘市長)  開会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。


 本日、2月定例議会を招集いたしましたところ、議員各位の御出席を賜りまして、ここに開会できますことを心から感謝申し上げます。


 暦の上では立春を過ぎましたが、底冷えのする寒さが続いております。


 そんな寒風の中、2月9日、日曜日には、全国から多くのランナーをお迎えして、五色中学校を中心に、2014第3回すもとマラソンを開催いたしました。前日、当地ではめったに降ることのない、あいにくの雪となり、一時は開催も危ぶまれるところでしたが、この大会の準備に取り組んできたスタッフの熱意が通じたのか、当日は適度な湿気があって快晴という絶好の天候に恵まれました。当日は、全国から1,876名の参加者が自然美のあふれる五色のコースを駆け抜けました。五色地域の皆さんはもとより、各種団体、ボランティアなど、総勢550名を超えるスタッフが大会運営に当たりました。おかげをもちまして、事故もなく、成功裏に大会を終えることができました。大会では、洲本の心からのおもてなしを披露できたのではないかと思います。御参加いただいたランナーの皆さん、寒い中で大会運営に御支援いただいた皆さんに心から感謝申し上げます。


 さて、昨年の4月に、淡路島を震源とする地震が発生しましたが、その住家被害は市内で4,153棟に達しました。平成25年度はこの地震被害からの復旧・復興を最優先してきたと言えましょう。発生瓦れきの搬入が2万6,400立米、可燃物の搬入が3万1,100立米に達し、予想を上回る数字になりました。被災住宅の復旧修繕工事申請が390件、解体撤去工事申請が263件など、被災された方々を支援し、市民の皆さんとともに復旧・復興に邁進してまいりました。今月末をもって、ようやく一区切りがつくのではないかと考えています。多くの市民の皆さんの復興への御努力、御支援に改めて感謝申し上げるものであります。


 また、平成25年度は、定住人口を増加させる施策として、お帰りなさいプロジェクトを始動させました。一気に成果が見えるものでもありませんが、施策の効果が浸透していくものと期待しております。


 さらに、交流人口を考えていくとき、さまざまな目的で本市に訪れる流入人口をふやしていくことも重要な施策であります。観光による交流人口をふやす施策は何よりも大切なことですが、中心市街地に集約されつつある公共や民間の施設の強みを生かしたり、一方で、地域の皆さんが仕掛ける各種のソフト事業を見ると、地域の活力が湧いてきたような思いがしております。そのようなさまざまな取り組みを通じて、地域経済の活力を喚起するような施策を一歩ずつ着実に進めてこられたと考えております。


 さて、今期定例会では、当初予算に係る関係議案につきましては、3月18日に市長及び市議会議員の任期が満了することから、義務的経費、施設維持管理に係る経費、恒常的な負担金、前年度と同内容で実施する継続事業に係る費用などをもって、骨格予算として御審議いただきます。それらを含め、報告案件が1件、予算関係議案が10件、条例改正等に関する案件が13件など、合計で25件を提案いたしました。あわせて、補正予算関係議案を7件追加して御審議いただくことになります。


 何とぞ、慎重に御審議をいただき、適切なる御決定をくださいますようお願い申し上げまして、開会の挨拶といたします。ありがとうございます。





               〜開 会 宣 告〜





○(戸田公三議長)  ただいまから、洲本市議会定例会を開会いたします。





               〜開 議 宣 告〜





○(戸田公三議長)  ただいまの出席議員は16名で、会議は成立いたしました。


 これより本日の会議を開きます。





                〜諸般の報告〜





○(戸田公三議長)  議事に先立ちまして、去る12月開会の定例会以後における閉会中の諸般の事項につきまして御報告をいたします。


 監査委員より、例月現金出納検査結果報告書並びに定期監査結果報告書の提出がありましたので、この写しをお手元に配付しておきました。


 また、その他の報告事項につきましては、お手元に配付のとおりでありますから、御了承のほどよろしくお願いいたします。


 日程に入る前に御報告いたします。


 説明のため出席を求めました者のうち、竹内総務部参事並びに坂林都市整備部参事には、所用のため本日の会議に出席できない旨の届け出がありましたので御了承願います。


 本日の議案は、去る5日にお手元に配付いたさせてありますが、本日の日程表等は先ほど配付いたしました。


 なお、市長より新たに議案7件の提出がありましたので、その議案等もあわせて配付いたしましたからよろしく御了承をお願いいたします。


 日程表等の配付漏れはありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○(戸田公三議長)  配付漏れがなければ、これより日程に入ります。





           〜日程第1 会議録署名議員の指名〜





○(戸田公三議長)  日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において、5番 先田議員、8番 廣田議員を指名いたします。





              〜日程第2 会期の決定〜





○(戸田公三議長)  次に、日程第2、会期の決定を議題といたします。


 お諮りいたします。


 今期定例会の会期は、本日から2月28日までの17日間といたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○(戸田公三議長)  御異議なしと認めます。


 よって、会期は本日から2月28日までの17日間と決定いたしました。





              〜日程第3 報告第1号〜





○(戸田公三議長)  次に、日程第3、報告第1号を議題といたします。


 理事者の説明を求めます。


 濱田副市長。


              (濱田育孝副市長登壇)


○(濱田育孝副市長)  それでは、報告第1号 専決処分の報告について、説明申し上げますので、1番表示の冊子をごらん願います。


 これら4件の専決処分につきましては、いずれも市長において専決処分することができるものとして、市議会の議決により特に指定されています事項の第2項、法律上、市の義務に属する100万円未満の損害賠償の額を定め、和解することに該当するため、地方自治法第180条第1項の規定に基づき、専決処分し、同条第2項の規定により報告申し上げるものでございます。


 1件目及び2件目の専決第9号及び専決第10号 損害賠償額の決定及び和解については、昨年11月、洲本市五色町都志の防災センター都志会館の敷地内に設置しているホース乾燥塔に干してあった消防ホースが強風にあおられ、隣接する倉庫のスレート屋根及び窓にホースの金具部分が当たり、屋根及び窓を破損するとともに、破損した窓ガラスが車両に当たり損害を与えた物損事故について、専決第9号の車両の所有者に対しては、昨年12月5日付で損害賠償の額を7万7,364円と定め、また専決第10号の倉庫の所有者に対しては、昨年12月18日付で損害賠償の額を17万8,815円と定め、それぞれ和解したものでございます。


 3件目及び4件目の専決第1号及び専決第2号 損害賠償額の決定及び和解については、昨年11月、洲本市文化体育館の駐車場において、相手方の所有する車両が駐車していたところ、駐車場内の樹木の枝が強風により折れて落下し、車両に損害を与えた物損事故について、本年1月10日付で損害賠償の額を専決第1号の相手方に対しては38万5,565円と定め、また専決第2号の相手方に対しては31万2,424円と定め、それぞれ和解したものでございます。


 以上で、報告第1号の説明を終わります。


○(戸田公三議長)  説明は終わりました。


 これより質疑に入ります。


 御質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○(戸田公三議長)  別に御質疑がなければ、報告第1号については報告を終わります。





 〜日程第4 議案第1号ないし議案第23号及び議案第25号ないし議案第31号〜





○(戸田公三議長)  次に、日程第4、議案第1号ないし議案第23号及び議案第25号ないし議案第31号の30件を一括議題といたします。


 議案の朗読を省略して、理事者の説明を求めます。


 濱田副市長。


              (濱田育孝副市長登壇)


○(濱田育孝副市長)  それでは、本議会に提案しております平成26年度の予算関係議案について説明申し上げます。


 平成26年度予算につきましては、本年3月18日に市長、市議会議員の任期が満了となるため、義務的経費を中心とした骨格的な予算を編成しております。


 普通建設事業費及び新規事業、拡充事業などの政策的な経費につきましては、今後の補正予算で肉づけすることといたしております。


 一般会計から順次説明申し上げますので、2番表示のつづりをごらん願います。


 議案第1号 平成26年度洲本市一般会計予算について説明申し上げます。


 一般会計予算の総額は、前年度比8.9%減の198億3,300万円を計上しております。


 第1条で歳入歳出予算の総額を定め、歳入歳出予算の款項の区分ごとの金額を議案書2ページないし5ページの「第1表 歳入歳出予算」で定めております。


 歳入から主なものを説明申し上げますので、議案書の2ページないし3ページをごらん願います。


 まず、第10款市税につきましては、平成25年度の決算見込み及び本市の経済状況などを考慮して、市税全体で前年度比0.3%増の59億2,000万円を計上しております。


 第40款地方交付税は、平成25年度算定額をもとに地方財政計画を考慮して算定しておりますが、今後計上予定の政策的経費の財源に充当すべく、一部計上を留保しており、前年度比1.6%減の67億4,000万円を計上しております。


 第60款国庫支出金は、普通建設事業費の計上を見送ったものの、臨時福祉給付金、子育て世帯臨時特例給付金に係る補助金を計上したことなどにより前年度とほぼ同額の22億3,748万9,000円を計上しております。


 第65款県支出金は、普通建設事業費の計上を見送ったことなどにより前年度比8.2%減の14億8,806万8,000円を計上しております。


 第95款市債は、建設事業に充当する起債及び借換債を留保したことにより前年度比60.9%減の10億3,610万円を計上しております。


 次に、歳出の主なものを説明申し上げますので、10ページないし11ページをごらん願います。


 第20款民生費は、消費税率改正に伴う簡易な給付措置として実施される臨時福祉給付金、子育て世帯臨時特例給付金などの経費を計上したことなどにより前年度比7%増の72億9,095万6,000円を計上しております。


 民生費以外の項目につきましては、前年度と同程度、また減額の予算となっております。


 歳出予算に計上している主なものは、義務的経費、施設維持管理経費、恒常的な負担金・補助金、前年度と同内容で実施する継続事業費などとしており、歳出予算の総額は198億3,300万円となっております。


 次に、第2条 債務負担行為につきましては、6ページの「第2表 債務負担行為」のとおり、公衆浴場設備改善資金利子補給金ほか5件について、それぞれ期間及び限度額を定めております。


 第3条 地方債につきましては、7ページの「第3表 地方債」において、起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法を定めております。


 第4条では、一時借入金の最高額を30億円と定めております。


 第5条では、歳出予算の流用につきまして、職員の異動などにより人件費に過不足を生じた場合における同一款内において、各項間での予算流用ができることを定めております。


 以上で、一般会計予算の説明を終わります。


 続きまして、特別会計予算について説明申し上げますので、3番表示のつづりをごらん願います。


 まず、議案第2号 平成26年度洲本市国民健康保険特別会計予算について説明申し上げます。


 国民健康保険特別会計の事業勘定の予算は、前年度比1.3%減の55億3,730万円を計上し、直営診療施設勘定の予算は、前年度比9%減の6億7,380万円を計上しております。


 第2条 地方債につきましては、議案書32ページの「第3表 地方債」において、起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法を定めております。


 第3条では、一時借入金の最高額を事業勘定で10億円と定めております。


 第4条では、歳出予算の流用について、保険給付費の各項の予算額に過不足を生じたときは、同一款内において各項の間での予算流用ができることを定めております。


 次に、議案第3号 平成26年度洲本市由良財産区特別会計予算は91万円を計上しております。


 次に、議案第4号 平成26年度洲本市納、鮎屋財産区特別会計予算は10万3,000円を計上しております。


 次に、議案第5号 平成26年度洲本市堺財産区特別会計予算は31万3,000円を計上しております。


 次に、議案第6号 平成26年度洲本市土地取得造成特別会計予算は、新規の建設事業費を留保したことにより前年度比66.3%減の6,770万円を計上しております。


 第2条では、一時借入金の最高額を1億円と定めております。


 次に、議案第7号 平成26年度洲本市下水道事業特別会計予算は、新規の建設事業費を留保したことなどにより前年度比14.3%減の18億1,190万円を計上しております。


 第2条 地方債につきましては、112ページの「第2表 地方債」において、起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法を定めております。


 第3条では、一時借入金の最高額を5億円と定めております。


 次に、議案第8号 平成26年度洲本市CATV事業特別会計予算は、CATV施設整備費に係る償還金の増などにより前年度比10.2%増の6億440万円を計上しております。


 次に、議案第9号 平成26年度洲本市介護保険特別会計予算は、事業勘定において、保険給付費の増などにより前年度比3.7%増の44億8,070万円を計上し、介護サービス事業勘定では、前年度比0.1%減の3億3,670万円を計上しております。


 第2条 地方債につきましては、150ページの「第3表 事業勘定地方債」において、起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法を定めております。


 第3条では、一時借入金の最高額を事業勘定で5億円と定めております。


 第4条では、歳出予算の流用について、保険給付費の各項の予算額に過不足を生じたときは、同一款内において各項の間での予算流用ができることを定めております。


 次に、議案第10号 平成26年度洲本市後期高齢者医療特別会計予算は、後期高齢者医療広域連合負担金など、6億4,300万円を計上しております。


 第2条では、一時借入金の最高額を5,000万円と定めております。


 以上で、平成26年度の予算関係議案の説明を終わります。


 続きまして、議案第11号ないし議案第19号について説明申し上げますので、4番表示のつづりをごらん願います。


 まず、議案第11号及び議案第12号について説明申し上げます。


 これら2件は、いずれも昨年3月公布の地方税法の一部を改正する法律を受けて、地方税法施行令及び同法施行規則の一部を改正する政令及び省令が6月に公布されたことに伴い、所要の条例改正を行いたく提案するものでございます。


 まず、議案第11号 洲本市税条例の一部を改正する条例制定については、市民税に関し、公的年金等の所得に係る納税義務者が市外に転出した場合における特別徴収の継続及び仮特別徴収税額の平準化を行うとともに、株式等に係る譲渡所得等の分離課税を一般株式等と上場株式等の分離課税に改めるほか、上場株式等に係る配当所得等の分離課税において、特定公社債の利子を対象に追加することなどを内容とする制度改正が行われたことに伴い、条例の規定を整備し、附則で施行期日等を定めております。


 次に、議案第12号 洲本市国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定については、株式等に係る譲渡所得等の分離課税を一般株式等と上場株式等の分離課税に改めるとともに、上場株式等に係る配当所得等の分離課税において、特定公社債の利子を対象に追加することなどを内容とする国民健康保険税の課税の特例に関する制度改正が行われたことに伴い、条例の規定を整備し、附則で施行期日等を定めております。


 次に、議案第13号及び議案第14号について説明申し上げます。


 これら2件は、いずれも第3次の地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律、いわゆる地域主権改革一括法が施行され、権限移譲が行われることから、所要の条例改正を行いたく提案するものでございます。


 まず、議案第13号 洲本市青少年問題協議会条例の一部を改正する条例制定については、地方青少年問題協議会法の改正により青少年問題協議会における会長の選任及び委員の任命に関する規定が同法から削除されることから、これらの事項を条例で定め、附則で施行期日を定めております。


 議案第14号 洲本市社会教育委員の定数、任期、報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定については、社会教育法の改正により社会教育委員の委嘱の基準は、省令で定める基準を参酌して条例で定めることとなることから、当該基準について条例で定めるとともに、題名を改め、附則で施行期日を定めております。


 次に、議案第15号 兵庫県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の増減及び規約の変更について説明申し上げます。


 本件は、兵庫県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の脱退及び名称変更に伴い、同組合を組織する地方公共団体の数の増減及び規約の変更につき、地方自治法第286条第1項の規定に基づき協議により定めるため、同法第290条の規定により議会の議決を求めるものでございます。


 この内容は、組合を組織する市町等を定める別表第1号表中、南あわじ市・洲本市小中学校組合を削るとともに、小野加東環境施設事務組合の名称を小野加東加西環境施設事務組合に改め、附則で施行期日を定めております。


 次に、議案第16号 洲本市・南あわじ市衛生事務組合規約の一部変更について説明申し上げます。


 本件は、洲本市・南あわじ市衛生事務組合が管理をしております、やまなみ苑において、本年4月1日から南あわじ市全域の可燃ごみを処理することから、同組合の規約を変更するに当たり、地方自治法第286条第1項の規定に基づき協議により定めるため、同法第290条の規定により議会の議決を求めるものでございます。


 この内容は、組合の共同処理する事務を洲本市及び南あわじ市の全域に係る事務とするとともに、両市の分担金を均等割とするほか、組合事務所の位置及び組合の執行機関等に関する規定を改め、附則で施行期日を定めております。


 次に、議案第17号 兵庫県後期高齢者医療広域連合規約の変更について説明申し上げます。


 本件は、兵庫県後期高齢者医療広域連合の執行機関の強化を図り、より安定的な制度運営に努めるため、広域連合の規約を変更するに当たり、地方自治法第291条の3第1項の規定に基づき、関係市の協議により定めるため、同法第291条の11の規定により議会の議決を求めるものでございます。


 この内容は、広域連合の組織を定める第11条中、副広域連合長を2人に改め、附則で施行期日を定めております。


 次に、議案第18号及び議案第19号 洲本市の区域内における字の区域の変更について説明申し上げます。


 これら2件は、いずれも地籍調査事業の実施に伴い、字の区域の変更が生じたため、地方自治法第260条第1項の規定により本市の区域内における字の区域の変更を行いたく、提案申し上げるものでございます。


 この内容は、議案第18号では大字千草について、また議案第19号では大字五色町広石下について、それぞれ変更調書及び変更図のように、記載地番の字を変更しようとするものでございます。


 続きまして、議案第20号ないし議案第23号について説明申し上げますので、5番表示のつづりをごらん願います。


 まず、議案第20号 洲本市消防団条例の一部を改正する条例制定について説明申し上げます。


 本件は、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律の昨年12月の施行に伴い、消防団の充実強化を図るため、所要の条例改正を行いたく、提案するものでございます。


 この内容は、幅広く消防団員を確保するため、消防団員の資格を定める第4条において、国籍条項を削り、附則で施行期日を定めております。


 次に、議案第21号ないし議案第23号 市道路線の認定について説明申し上げます。


 これら3件は、いずれも市道路線の認定を行いたく、道路法第8条の規定に基づき提案するものでございます。


 まず、議案第21号は、県道洲本五色線において、三木田バイパス区間の工事が完了することに伴い、旧県道となる部分を引き受け、市道三木田旧県道線として新たに認定しようとするものでございます。


 また、議案第22号は、県道洲本灘賀集線において、相川組のバイパス工事が完了したことに伴い、旧県道部分を引き受け、市道相川旧県道線として新たに認定しようとするものでございます。


 また、議案第23号は、上物部において、市道としての認定基準を満たした路線につき、市道間形団地線として新たに認定しようとするものでございます。


 続きまして、補正予算関係議案について説明申し上げますので、7番表示のつづりをごらん願います。


 議案第25号 平成25年度洲本市一般会計補正予算(第6号)は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ9億6,300万円を追加するもので、歳入歳出予算の款項の区分ごとの補正額は第1表に記載のとおりでございます。


 歳出予算の主なものを説明申し上げますので、議案書の3ページをごらん願います。


 第15款総務費は、ふるさと洲本もっともっと応援寄附金の基金への積み立て、クボタ損害賠償請求事件の精算残額を市民・事業者・各種団体の活動に有効に活用していただくためにつながり基金へ積み立てるもの及び事業費の精査などにより1億8,885万2,000円の追加でございます。


 第20款民生費は、医療扶助費の増はあるものの、地域介護拠点整備事業費及び国民健康保険特別会計事業繰出金の減などにより1,291万5,000円の減額でございます。


 第25款衛生費は、やまなみ苑基幹整備事業費及び運営負担金の精査などにより9,375万3,000円の減額でございます。


 第30款労働費は、雇用対策事業費の精査などにより1,387万円の減額でございます。


 第35款農林水産業費は、ため池の耐震診断事業費、ため池整備事業費の追加及び担い手対策事業費、治山整備事業費の精査などにより2億6,906万3,000円の追加でございます。


 第40款商工費は、企業立地対策事業費の精査により3,135万7,000円の減額でございます。


 第45款土木費は、土地取得造成特別会計繰出金の精算及び道路新設改良費の精査などにより2,871万1,000円の追加でございます。


 第50款消防費は、消防庁舎建設に係る淡路広域消防事務組合負担金の精査などにより7,288万7,000円の減額でございます。


 第55款教育費は、小中学校の改修事業において有利な財源を確保するために、国の補正予算に呼応して事業の前倒しに積極的に取り組んだことなどにより6億5,012万9,000円の追加でございます。


 第60款災害復旧費は、4月の地震災害に係る災害廃棄物処理事業費の追加及び平成23年発生の農業土木災害復旧事業費の精査により1億201万9,000円の追加でございます。


 第65款公債費は、クボタ損害賠償請求事件に係る起債の繰り上げ償還額の精査により5,099万2,000円の減額でございます。


 補正予算の財源として、歳入歳出に計上しております主なものにつきましては、国県支出金は各事業の財源として制度に基づき計上し、市債は義務教育施設整備事業費に係る起債など、各事業の精査により変更見込み額を計上しております。


 地方債の変更につきましては、「第2表 地方債補正」のとおり定めております。


 続きまして、特別会計補正予算について順次説明申し上げますので、8番表示のつづりをごらん願います。


 まず、議案第26号 平成25年度洲本市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)は、決算剰余金の基金への積み立て及び事業費の精査になどにより事業勘定で1億855万1,000円を追加するものでございます。


 次に、議案第27号 平成25年度洲本市土地取得造成特別会計補正予算(第2号)は、定住促進団地整備事業の事前準備として、敷地造成の設計費500万円を追加するものでございます。


 次に、議案第28号 平成25年度洲本市下水道事業特別会計補正予算(第4号)は、事業費の精査により1億753万3,000円を減額するものでございます。


 地方債の変更につきましては、3ページの「第2表 地方債補正」のとおり定めております。


 次に、議案第29号 平成25年度洲本市CATV事業特別会計補正予算(第2号)は、事業費の精査により500万円の減額でございます。


 次に、議案第30号 平成25年度洲本市介護保険特別会計補正予算(第4号)は、事業勘定で介護サービス給付費の増などにより1億5,311万7,000円を追加し、サービス事業勘定で事業費精査により500万円を追加するものでございます。


 地方債の変更につきましては、3ページの「第3表 地方債補正」のとおり定めています。


 次に、議案第31号 平成25年度洲本市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)は、後期高齢者広域連合納付金の精査などにより796万2,000円を減額するものでございます。


 以上で、議案第1号ないし議案第23号及び議案第25号ないし議案第31号について説明を終わります。


 何とぞ慎重御審議を賜りまして、御決定くださいますようお願い申し上げます。


○(戸田公三議長)  説明は終わりました。


 この際、暫時休憩いたします。


 休憩中に、議員のみの議員協議会の開催をお願いしたいと思いますので、恐れ入りますが議員の方は議員控室にお集まりくださるようお願いいたします。


 本会議の再開時刻については、追って連絡を申し上げます。


              休憩 午前10時37分


            ―――――――――――――――


              再開 午後 1時50分


○(戸田公三議長)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 長時間にわたり再開できず申しわけありませんでした。


 議事運営について協議が長引き、重ねておわび申し上げます。


 これより議案第1号ないし議案第23号及び議案第25号ないし議案第31号の30件に対する質疑とあわせて、市の一般事務についての質問を伺うことといたします。


 質疑、質問の通告がありますので、順次発言を許可いたします。


 15番議員は質問席に移動してください。


             (15番 片岡 格議員移動)


○(戸田公三議長)  それでは発言を許可します。


 15番 片岡議員。


○15番(片岡 格議員)  日本共産党の片岡です。通告に基づき一般質問を行います。


 今期最後の議会ということであります。


 今回、質問に上げさせていただきました2問、1問目は公共交通と地域・くらし問題について、2問目は防災対策について、この二つについて伺っていく予定であります。


 この問題につきましては、今後、どなたが市政運営を行うかわかりませんが、市長がかわっても、かわらなくても、市民生活を営む上で極めて重要な問題であるというふうに思います。ですから、先ほども申しましたように、この問題について、私はこれまで繰り返し質問を行ってまいりました。これまでの議論をさらに深めて、お互いに共通の認識を持って市民生活の向上につながることを期待して、質問をさせていただきたいと思います。


 まず、1問目の公共交通と地域・暮らしの問題についてでありますが、1点目として通告に上げさせていただきました交通政策基本法について伺っていきたいと思います。この法律に関する質問は、この後に通告として出しておりますコミュニティバス、あるいはデマンドタクシー、あるいは買い物難民等、市内の循環バス等についても関連してきますので、順次事立てて伺っていきたいというふうに思います。


 この法律は、御承知のように、2013年の12月4日、国において交通政策基本法が成立いたしました。この交通政策基本法は、鉄道やバスなど、地域公共交通についての基本理念をまとめ、交通に関する施策を総合的かつ計画的に推進するとして制定が進められてきた法律であります。


 この法律が制定されるまでには、交通基本法の制定について、これまで国会の中では2度にわたって提出されてきたように認識しております。


 これまで、国土交通省は、この交通基本法案の策定過程で、交通基本法の根幹に据えるべきは移動権、つまり人が移動する権利でありますが、全ての人が健康で文化的な最低限度の生活を営むために、必要な移動権を保障されるようにしていくことが交通基本法の原点であるべきとの基本的な考え方を案として示していました。しかし、いざ法律が成立する段階になって、交通政策審議会及び社会資本整備審議会が、利用者、それから運輸業者の間に対立意識を生じさせる恐れがあるなどの理由等により、移動に関する権利を明確にする規定は見送られてきました。今回の交通政策基本法でも、移動に関する権利を明記されておりません。この問題に対しまして、共産党としては、この法案に対して、移動権の保障が規定されていない、それから交通の大前提に置くべき安全の確保が基本理念などに明記されていない、さらには国際競争力を強化として、大型公共事業の促進の根拠として使われるものとなっているために、修正案を出しましたが否決されました。


 実際に成立したこの法律では、基本法制定に向けて、これまで検討されていた交通弱者などへの移動権の権利保障が規定されておりません。成立した法律の中身として、国際競争力の強化として、国際戦略港湾の整備や大型都市圏環状道路などの大型開発事業が想定できる規定が盛り込まれておりますが、交通政策の大前提である安全確保が法の目的、基本理念に明記されていません。


 そこでお伺いします。この法律において、欠落していると思われる移動権の保障、あるいは交通政策の大前提である安全確保が法の目的、基本理念に明記されていないことについてどのように思われるのか。私たちは、法律に明記すべきというふうに考えておりますが、まず、この点についてのお考えを伺いたいと思います。


○(戸田公三議長)  上崎企画情報部長。


○(上崎勝規企画情報部長)  お答えをいたします。


 議員御質問にございました交通政策基本法は、議員の御発言にもございましたが、昨年12月4日に公布施行されたものでございます。この法律は、交通に関する施策について、その基本理念を定め、国、地方公共団体、交通関連事業者等の責務、国民等の役割を明らかにするとともに、交通に関する施策の事項等について定めたものでございます。


 現在、法律のみが公布施行されておりまして、具体の施策を盛り込んだ交通政策基本計画、これが策定されるというふうにこの法律の中でも書かれておるんですが、これは人口減少や少子高齢化や災害に強い国土、地域づくりなど、我が国の喫緊の課題に対応した交通政策が推進されるものというふうなことの中で、交通政策基本計画が策定されることによって、いろんなものがもっと具体化され示されるものという解釈をしているところでございます。


 議員御指摘の移動の権利が盛り込まれなかったことと、それから交通の安全が基本理念の第一に上げられなかったことの御指摘についての見解ということでございますが、何分、国の法律でございますので、確かに移動の権利については、この法律の中で明記されているところはちょっと見当たらないように思います。ただ、交通の安全につきましては、第7条におきまして、交通安全対策基本法その他の関係法律に委ねているというのが今解釈をしているところでございます。これらにおいて、そちらの法律のほうで配慮するというふうな見解を持っておりますが、直接には国の法律にかかわることでございますので、ここでの意見は差し控えさせていただきたいと考えるところでございます。


 以上でございます。


○(戸田公三議長)  15番 片岡議員。


○15番(片岡 格議員)  今、それぞれ説明をいただきました。


 具体的な政策等については、これから示されていくものというふうには思われるわけですけれども、基本的にはこの法律に従って、洲本市でのさまざまな諸施策、交通に関する施策については、この法の趣旨にのっとった形で整備、推進、あるいは企画、立案、これも含めて当然行われていくものだというふうに思いますが、その点ではどうですか。


○(戸田公三議長)  上崎企画情報部長。


○(上崎勝規企画情報部長)  確かに、議員御指摘のとおり、この法律に基づいて市町村の責務なども定められておりますので、この法律が定める交通政策の基本というのは、この法律に基づくものというふうには考えております。ただ、先ほども申し上げましたが、まだ具体のものがはっきりと十分に示されていないという解釈をしておりますので、今後、それらについて示された上での部分について、さらに詳細を進めていきたいと考えるところでございます。


○(戸田公三議長)  15番 片岡議員。


○15番(片岡 格議員)  この法律を策定する段階において、日常生活等に必要不可欠な交通手段を確保すると、こういう文言が移動の権利を明記しないかわりに書き込まれているというふうに思う。これは、2013年11月23日の衆議院の国土交通委員会の中でこういうふうに示されたというふうに思うわけです。


 確かに、具体のもとが示されていない上で、さまざまなものの計画等については現実難しいところもあろうかと思うわけです。現実、この法律の趣旨からいって、この基本に沿った形でのさまざまな施策を当然講じていかなければいけない、地方自治体の責務として明記されている部分があろうかと思うわけです。


 ですから、そういう法律の先行ではありませんが、現在、洲本市において、現実の問題に対応するためのコミュニティバスの運行であるとか、あるいはデマンドタクシー、試験的にでありますが、これらの運行というのはされているわけですよね。そうすると、これらについては、さらに中身については法の趣旨に沿った形で進めていかなければいけないというふうに思うわけです。じゃあ、そういう立場から見ますと、現在行われているコミュニティバス、あるいは試験的に行われたデマンドタクシー等というのは、この法律に基づいて、あるいはこの法律の趣旨に沿った形で運営がされているものだというふうに理解してよろしいか。そこまでは行きませんか。


○(戸田公三議長)  上崎企画情報部長。


○(上崎勝規企画情報部長)  法に沿った形で運営されているかというふうな御質問でございます。法の趣旨に反しているとは思ってはおりません。ただ、この法律のほうがまだ施行されたばかりというふうなことでございますので、実際に行っておるコミュニティバスや、デマンド交通については、この法に反しているようなことではないという解釈はしております。


 以上です。


○(戸田公三議長)  15番 片岡議員。


○15番(片岡 格議員)  先ほど、部長のほうからの発言がありましたが、この法律の中に、地方公共団体の責務ということが明記されております。このことについては、地方公共団体は、基本理念にのっとり、交通に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、その地方公共団体の区域の自然的経済的社会的諸条件に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有するというふうにも書かれておる。これが第9条。第32条においては、地方公共団体は、その地方公共団体の区域の自然的経済的社会的諸条件に応じた交通に関する施策を、まちづくりその他の観点を踏まえながら、当該施策相互間の連携及びこれと関連する施策との連携を図りつつ、総合的かつ計画的に実施するものとする、こういうふうにうたわれております。


 このことは、実際に、現在、法に反していないという解釈で進められているというふうに思うわけですが、今後、この法律が具体的に決まる以前に、この法そのものが決まっているわけですから、この法律に沿った形で洲本市の地方自治体としての責務を果たしていかなければならないというふうに思いますので、その点は当然法律を守らなければならない立場にありますから、当然その方向で行かれるというふうに思いますが、さまざまなこういう具体的なものに法律に沿った形で確認をしながら進めていくというふうに思うんですが、これは洲本市のいろんな計画を策定する中で、当然、この法の趣旨に沿って進めていくわけですが、この基本計画みたいなものに法律に沿った形での進め方というのは、今後の見通しとしてはどんなふうに、時期的なものを含めてあれば。


○(戸田公三議長)  上崎企画情報部長。


○(上崎勝規企画情報部長)  議員御指摘の部分につきましては、御指摘のあったように、現在、御質問で出ております交通政策基本法の地方公共団体の責務というふうなことの中で、第9条と第32条を御紹介いただいたのかというふうに解釈をいたしております。私どものほうは、法が施行されておりますので、当然、その法の趣旨にのっとっていろんな事業をしていくというのが我々に課せられておる責務であるとは考えるものでございますが、まだ昨年の12月でございますので、具体にこれらをどんなふうに展開していくのかということにつきましては、もう少し状況調査をしながら進めてまいるという考え方でございます。


○(戸田公三議長)  15番 片岡議員。


○15番(片岡 格議員)  わかりました。


 それでは、現在運行されているコミュニティバスについて、それからタクシー会社に委託して運行しておられるコミュニティバスの利用状況について伺っていきたいと思います。


 今現在、どのような状況にあるのか。


○(戸田公三議長)  上崎企画情報部長。


○(上崎勝規企画情報部長)  お答えをいたします。


 上灘線が、現在コミュニティバスを運行しているところでございますが、このコミュニティバスにつきましては、平成24年3月に路線バス廃止となったことに伴いまして、地域の暮らしの足を確保するために、市が旅客運送事業者に委託して、平成24年4月から運行しているところでございます。


 平成24年度の利用実績につきましては、平成24年10月から平成25年9月までという期間での利用でございますが、2,469名の利用となっておりまして、月平均では205名の利用があったというふうに考えているところでございます。なお、淡路交通が旅客事業者であったとき、平成22年度でございますが、このときが2,546名、同じような期間、1年間での利用者につきましては、ほぼそのときと変わらない程度のものというふうに考えているところでございます。


 以上でございます。


○(戸田公三議長)  15番 片岡議員。


○15番(片岡 格議員)  もう一つの五色地域からのデマンドタクシーの試験運行について、現状と今後をどのようにお考えなのか。


○(戸田公三議長)  上崎企画情報部長。


○(上崎勝規企画情報部長)  御質問はデマンド交通についての利用状況ということでございます。


 デマンド交通につきましては、平成23年度は五色町の鮎原神陽台地区で実施をいたしました。これは試験運行でございます。平成23年1月13日から3月31日にまでの79日間、鮎原神陽台集会所から洲本の市街地へというふうなことで運用したところでございますが、その実績としては、31便で101名の利用でございました。


 また、今年度につきましては、中川原地区で現在実施しているところでございます。現在は、平成26年1月7日から中川原地区でのデマンド交通の運用をしているというところでございます。


○(戸田公三議長)  15番 片岡議員。


○15番(片岡 格議員)  コミュニティバスについての説明もありました。淡路交通が運営していた時代とほぼ数字的には変わらないということで、利用が図られているわけです。


 デマンドタクシーについては、試験的には神陽台のほうから行われた分についてと、中川原について今1月7日から実施していると。この神陽台からのデマンドタクシーについての今後の見通しというか、今後どのようにお考えなのか。


○(戸田公三議長)  上崎企画情報部長。


○(上崎勝規企画情報部長)  デマンド交通の今後の利用、見込みということでございますが、デマンド交通の部分につきましては、利用者の使い勝手に合った運行形態との検討にあわせて、円滑に共同利用できるような試験運行をしているというところでございますので、試験運行につきましては、次年度においても同じ場所ではなくて、別の場所でも試験運行をしながら、交通の空白地帯における運行のあり方等を検討していくものというふうに考えているところでございます。


○(戸田公三議長)  15番 片岡議員。


○15番(片岡 格議員)  あらゆるところでのそういう試験運行というふうに理解していいと思うんですが、どんどん過疎化が進むに至って、そういう公共交通機関がだんだんなくなってきている中で、デマンドタクシー、あるいはコミュニティバス、こういうものの運行というのは、状況によってはますます利用者がふえてくるような環境にあるというふうに思うわけです。


 上灘が一つの例でありましたけれど、コミュニティバスという形で運行されている。利用状況については、確かに人口の減少等がある中で、利用者数はほぼ横ばいだというふうには思うわけです。ただ、ここらを運行していくに当たって、今後、もっとそういう利便性も含めて、利用者の皆さん方の最も使い勝手のいいような方向も含めて運営していかなければならないというふうに思うわけです。


 そういう意味では、デマンドタクシーにしてもそうですが、まず利用者の皆さん方も含めて、そういう現在の利用状況についての使い勝手がどうこうとかいうのも含めて、意見を聞くようなことがとられているのかどうか、その点についてはどうですか。


○(戸田公三議長)  上崎企画情報部長。


○(上崎勝規企画情報部長)  試験運行というふうなことでございますので、例えばコミュニティバスに限ったことで言いますと、地域住民の方から御要望をいただいて、平成25年5月に一部ダイヤ改正をさせていただいたところがございます。それから、デマンド交通の部分につきましては、試験運行の後、意見聴取のような形のものをとっているものではございますが、その要望を全てかなえていくというふうなことについては、既存の旅客運送事業者等の競合等の問題もございまして、全てがその要望に応えていけるかというふうな部分については問題もあるというふうに解釈をいたしております。


○(戸田公三議長)  15番 片岡議員。


○15番(片岡 格議員)  当然、既存のそういう交通業者を守るという立場も必要な部分もありますが、まずは市民の利用者の利便性を図る。あるいは、あとちょっとお尋ねしていきますが、買い物難民とか言われるような方がどんどんふえていく中で、できるだけ利用者の皆さん方の全てに応えていくのは、今言われたように現実はなかなか難しいというふうには承知していますが、できるだけ多くの方々がある程度利用、今まで試験的にされてきた中で、ここはこういうふうに改善してほしいという要望があれば、その範囲の中で、例えば多少の便数をふやすとか、あるいは運行時間を皆さん方のもう少し利便性のいいように変更するとかいうようなことは、当然応じていかなければならない課題かなとはいうふうに思うんですが、その辺についてはどうでしょうか。


○(戸田公三議長)  上崎企画情報部長。


○(上崎勝規企画情報部長)  一例を挙げて申しますと、ドアツードアの運行を希望されるというふうなこともございます。それから、行き先の自由選択というふうなことも希望されるような場合がございますが、そうなってまいりますと、デマンド交通ということではなくて、通常のタクシー運行にほぼ近いようなことを御希望されるようにも考えております。そのあたりにつきましては、御要望をどこまで反映できるのかというのは、今後も考えていかなければならない問題かというふうに考えております。


○(戸田公三議長)  15番 片岡議員。


○15番(片岡 格議員)  私どもは、いろいろ利用者の皆さん方からも意見を寄せられます。前回にもお話をさせていただきましたが、今、部長が言われましたように、ドアツードアみたいな形で極端には、上灘地域の皆さん方、今、コミュニティバスを運行されています。1日3往復6便あります。極端に言えば、そのバス停まで行くのが比較的困難な方が残念ながらふえてきているわけです。御承知のように、急傾斜面とか、なかなか道路の幅も狭いところの中で、実際に運行はなかなか難しいかもわかりませんが、利用される皆さん方については、そういう運用ができればという望みは非常に強いので、極端に言えば、バス停まで行くのが大変な方が多いわけです。やっぱり、そういう人たちの日常生活の物品の購入、あるいは体調を悪くして通院というような形でコミュニティバスを利用されているわけです。その方々が、もう少し利用しやすいような方向でということを考えていかざるを得ないような状況にもうなってきているというふうに思うわけです。


 全国の公共交通機関がどんどん整備されるに当たって、全国の自治体の中では、デマンドタクシー、あるいはコミュニティバス、こういう運行をしている自治体がどんどんふえてきているのが現実であります。そこで、やっぱり問われているのは、高齢化に伴い、それぞれの皆さん方も一緒で、我々もそうですが、加齢とともに、どんどん行動半径が狭くなってきます。だから、自分が生活するのに必要な品物を販売しているお店なども周りにはなくなってくる。買い物難民、余り適切な言葉ではないかもわかりませんが、そういうことが今言われているような時代の中で、業者においてはいろんなサービス事業を展開しているところもありますが、みずからの足を運んで買い物をしたいということは、家の中に閉じこもっているより、外へどんどん外出する機会を与えていくというのも一つの機会になろうかと思います。


 そういう意味からも、交通のデマンドタクシー、あるいはコミュニティバスの運行については、ぜひ皆さん方のそういう意見も積極的に取り入れるような方法を考えていただいて、財政的なもの、あるいはいろんな制限がある中で、100%皆さん方の期待に応えていくというのは現実難しいのは承知しておりますが、できるだけ皆さん方の使い勝手のいいような形をとっていただくことが必要だというふうに思うわけです。


 この交通政策基本法の中でも言われていますが、基本は安心、そして安全に暮らせる社会の実現に寄与するために、交通安全の確保が図られることを旨として行わなければならないというふうに思うわけです。ですから、必要に応じて皆さん方のそういう希望等も聞くような機会をぜひ改めてとっていただくなりして、皆さん方の利用がしやすいような方向をとっていただきたいというふうに思いますので、その点についてだけもう一度伺っておきたいと思います。


○(戸田公三議長)  上崎企画情報部長。


○(上崎勝規企画情報部長)  地域の皆さんの意見を聞きながらというのは、御意見としてちょうだいいたしますので、今後そのあたりについて、またさらに進めてまいりたいというふうに考えております。


 ただ、1点だけ、やはり地域の交通を守るというのは、当然行政だけでできるものではございませんので、地域の方々も一緒になって取り組んでいかなければならない問題というふうに考えております。また、御理解をよろしくお願いいたします。


○(戸田公三議長)  15番 片岡議員。


○15番(片岡 格議員)  おっしゃるとおりだと思います。全てを行政が行わなければならない問題でもないというふうに思います。地域の皆さん方もみずからの問題として、一緒になって考えていくということが極めて重要だというふうに思っております。


 それとあわせて、効率的に運行を図っていく、こういうことも地方自治体の責務かというふうに考えておりますので、そういう意味では、法律の中で、業者としての責務も問われている部分もあろうかと思います。ぜひ、この法律に照らし合わせて、この中身が充実して、市民生活の足を確保できるような政策について、また一緒に考えていただけたらというふうに思いますので、その点についてはよろしくお願いをして、この1問目については終わっていきたいと思います。


 次に、2問目として、防災対策について伺ってまいります。


 東日本大震災から約3年が経過しました。しかしながら、被災者におきましては、確かな復興の道筋が見えていないのが現状ではなかろうかというふうに思うわけです。こういう詳細な話については省略いたします。


 1月24日の議員協議会において、南海トラフ巨大地震に係る津波浸水予想図等公開の流れについての資料をいただきました。この資料によりますと、洲本市における津波予想高は、想定で上灘地域で5.3メートル、洲本川河口で2.8メートルとなっております。これは、平成23年12月19日に想定された上灘地域での7.3メートル、洲本港周辺での3.45メートルと、当初暫定的に想定された津波高から見ますと、大きく変わってきております。そして、津波防災インフラ整備5箇年計画の重点区域に炬口地区が追加されました。


 具体的に伺っていきたいというふうに思うわけですが、議員協議会において示された資料によりますと、浸水区域は215ヘクタールと、これまでの約2.4倍の面積が浸水する内容であったというふうに思います。この示された浸水想定図によりますと、区域として、まず一番最初に津波が到達する上灘、それから由良地区、それから洲本市内の内町、外町、それから塩屋、炬口、これがこの図によりますと、ほぼ全滅に近い状況になることが想定されております。そのほか、さっきも言いました洲本川の河口で2.8メートルの津波が到達すると、当然川を遡上しますから、地図で示された浸水区域が物部地域、あるいは下加茂あたりまで浸水する危険性は極めて高いというふうに思います。


 この津波の威力については、皆さんも東日本大震災を初め、世界各地で地震による大きな津波被害が発生し、そのときの生々しい映像は、テレビ等で繰り返し放映されておりしっかり私たちも含めて脳裏に焼きつけられているというふうに思います。これから見ますと、津波というのはもうはかり知れないエネルギーで、全てのものをなぎ倒しながら寄せてくるわけです。


 ああいう場面を洲本市の今回の想定された区域に当てはめてみますと、旧市街地は、今言いましたように壊滅的な被害が発生し、破壊された車両等の火災があちらこちらで発生しているのが、東日本大震災などの映像の中でも出ておりました。


 こういう最悪の状態を想定した防災計画というのは、当然求められてくると思うわけです。この防災計画を立てるに当たって、ハード面と、それからソフト面、両面立てていかなければならないというふうに思うわけです。今後、この防災計画について、国の指針を受けた方向でまずどのように進めていくのか、その考えについてお尋ねしておきたいと思います。


○(戸田公三議長)  浜辺総務部長。


○(浜辺 学総務部長)  それでは答弁をさせていただきたいと存じます。


 まず、その前に、昨年12月24日、兵庫県のほうから公表された津波の浸水予測についての引用がされましたので、そのことにつきまして少し補足をさせていただきたいと思います。


 まず、215ヘクタールの浸水面積ですが、浸水深、要は浸水の深さとして1センチ以上のエリアというふうになってございます。ちなみに申し上げますと、0.3メートル以下というのが59ヘクタール、それと0.3から1メートルまでというのが91ヘクタールと、これらを合わせますと150ヘクタールということで、大体4分の3の部分については1メートル未満の浸水深になっているということでございます。当然、これらを踏まえまして、今後、防災計画を立てていく、そういう必要が出ております。


 地域防災計画でございますけれども、平成25年2月に見直しをさせていただいております。その際の見直しと申しますのは、一つは洲本川の改修が済んだということで、その改修後の数値、河川能力の数値、そういったものに基づいての見直しが必要ということと、東日本大震災の発生を受けまして、地震津波対策というものにつきまして大きく構成を変えまして、見直しをさせていただいたというところでございます。


 今回、県の発表された中で、議員もおっしゃられましたように、県のほうでもお持ちの津波防災インフラ整備5箇年計画、この中で重点整備地区ということで炬口地区が加わるということになっております。これにつきましては、この計画自体が今、暫定版ということで、近いうちに確定がされるということでございます。その内容等を踏まえまして、まずは津波対策ということにつきましては、今、重点地区ということになっております炬口地区での整備、これの促進を図っていくということが、ハード面としてまずは喫緊の課題ということになろうかと思っております。


 続きまして、ソフト面でございます。ソフト面の対策といたしましては、津波の浸水想定区域内での津波避難路の整備、これにつきましてはハードの面もございますが、当然、そこへの避難の目印となると、そういった面からもソフト的な要因もあるものと考えております。それと、備蓄の整備です。各地域の主要な避難所への備蓄を整える。また、浸水想定区域を明示した防災マップ、これにつきましては、できる限り早急に作成させていただいて、市民の皆様にもお示しさせていただきたいと思っております。さらに、防災ワークショップ、あるいは学習会等を通じて、防災意識の向上を図ると、こういったことが重要というふうに考えております。これまでも取り組んできているところでございますけれども、引き続き進めてまいりたいというふうに思っております。


 これらのことを通じまして、地震、津波災害から住民の皆様の生命・財産を守るということで、取り組みを強化してまいりたいというふうに思っております。


 以上です。


○(戸田公三議長)  15番 片岡議員。


○15番(片岡 格議員)  それぞれお答えをいただきました。


 ただ、平成23年12月に県が示された想定高から見て、今回の場合については、かなり被害区域が少なくなったと。前回、そういうことが示されたときに、担当課として検討されたというふうに伺っていますが、県が想定しているより、実際は洲本市内においてはもう少し被害が大きいんではないかというような話があったかというふうに思うわけです。今回、見直されたということの中で、それぞれ0.3メートル以下、あるいは0.3から1メートルの範囲内というのは示されましたが、2.8メートルと最大の津波が想定されるわけですから、東日本大震災、あるいはチリ、スマトラ、いろんなところの津波の状況から見れば、2.8メートルというのは相当の高さであるし、先ほども説明させていただきましたように、物すごい破壊力を持って、ものをなぎ倒しながらというのが津波、ただ単にじわっと水位が増すというようなものではないというのがもう常識の話なんです。


 そういうことを踏まえると、やはり洲本市の庁舎の位置でも、現在地では約海抜1.5メートルと認識しています。多分、ジャスコ周辺の文化体育館のあたりでも1.4か1.5メートルまでの高さだったというふうに思います。先ほど言いましたように、洲本川を遡上するということになると、当然、あの堤防を乗り越えて、市街地に入ってくるということは考えられることであり、そのことを考えるならば、もちろん発生の時間帯にもよりますけれど、最悪の場合を想定して立てるというのが防災の計画の基本だというふうに思っています。これまでは、想定外という言葉を使ってきたわけですが、現実、想定外という言葉は禁句になっているというふうに思います。考えられる最大の被害を想定した上での対策を立てていかなければならないということになっていると思うんです。今言われたようなハード面とソフト面の両方がありますが、ハード面についても一定の限界はあろうかと思います。大きな頑丈なコンクリートで擁壁をつくって、洲本市内を全部守るとかいうようなことは現実不可能だというふうに思います。被害をできるだけ最小限にとどめるための施策としての防潮堤のかさ上げというのは、当然必要な部分だというふうに思っています。


 そこで、実際の計画はこれからというふうに言われました。でも、現実、それが難しいのはわかります。それでも、できるだけ早く、皆さんが安心できるような方法も含めて示していく部分と同時に、緊急に対応しないといけない部分の二つがあると思うんです。先ほど言われた炬口区域が新たに5箇年計画の中に組み込まれたというのは、具体的にはどんな形で対応するか、想定をされたことでの5箇年計画が考えられているのか、その点、まずお答えいただけますか。


○(戸田公三議長)  浜辺総務部長。


○(浜辺 学総務部長)  県のほうでの津波防災インフラ整備5箇年計画、これに重点地区ということで位置づけをされたということは、防潮堤、あるいは防潮水門について整備するという目的で工事が行われる必要があると位置づけがされたということでございます。現実、本市におきましても、炬口漁港につきましては、防潮堤の対策が必要という認識の中で、検討等も進めております。この重点地区に位置づけされたことによって、整備が加速する、後押しされると、そういうふうに理解をいたしております。


 以上です。


○(戸田公三議長)  15番 片岡議員。


○15番(片岡 格議員)  正直に言って具体的にはこれからと、そういう話だと思います。確かに、今の水門は、炬口あたりで低いところにあり、当然洲本市において対策をしなければいけない部分もあるわけです。国・県の支援がなければ、当然できない部分も正直に言ってあるのはわかりますから、でも住民の生命と財産を守るのが防災の基本ですから、生命を守るという点では、避難場所、あるいは避難ツール、道路の整備などは当然していかなければいけないわけです。一方では、財産を守るということの立場に立つならば、少なくとも最小限度のそういう浸水を食いとめるためのハード面での整備も行っていかなければならないのかなというふうに思います。


 それを今後進めていくに当たって、この災害については、地域ごとにおいて、その対応の仕方が全部変わってくるというふうに思います。今言われた、低地であれば低地の対策、特に塩屋、炬口も低地帯であります。同時に、洲本市内の中においても、浸水を食いとめるための施策というのは当然していかなければならないというふうに思います。それは、ぜひ県や国に相談して、早期にそういう計画をつくっていただいて、実施の方向に向かっていただきたい。


 それとあわせて、もう一つ、ソフト面の対応については、これも地域の皆さん方の御協力がなければなかなかできない。これも、地域によって避難のあり方も基本的には変わっていきます。大筋では命を守るという点では一緒ですが、具体的な施策については、当然、それぞれの地域に合ったやり方をしていかなければならないというふうに思います。そういう意味では、これまで避難通路の整備というのも繰り返し申してまいりました。もちろんそれらを推進していくに当たって、まずそこに住んでいる皆さん方の意見として一番現実に合ったやり方が提案されるものというふうに思っています。ぜひ、そこら辺はしっかり地域の皆さん方とお話をしていただいて、まず行政として避難通路の整備、最悪の場合についてはソーラーシステム等、電源が全部ダウンするということも考えれば、防犯灯みたいなものも設置したような形での避難通路の整備というのは、当然図られていかなければいけないというふうに思います。


 先ほど言いました東日本大震災のあの状況から見ると、車が全部流されて、それで至るところで火災が発生しているということになると、残念ながら洲本市内においてもそういうことが当然起こり得る可能性は同じようにあるわけですから、そのことを考えた場合において、当然きちっとした対応をとっていかなければならないのと同時に、今、新たに庁舎の建設等の計画段階にありますけれど、この周辺もそういうことの危険性は極めて高い地域であるということを考えるならば、場合によっては、その中枢機能を、防災のセンターとしての役割を果たす場所を一定の津波の心配のない高台に確保するということも当然考えていかなければならない施策の一つではないかというふうには思うんですが、その点についてはどうですか。


○(戸田公三議長)  浜辺総務部長。


○(浜辺 学総務部長)  まず、新庁舎のことにつきまして御紹介をいただきました部分がありますので、そのことも含めて答弁をさせていただきたいと思います。


 まず、新庁舎のほうですが、1階の床高につきましては、3.5メートルという高さで整備をしていきたいと考えておりますので、その床より下の部分におきましては免震装置を設けまして、地震に対応できる庁舎としていくということで考えております。


 それと、もう一つ、周辺の皆様が、当然早目に避難をしていただくわけなんですが、何らかの理由で、あるいはこの市内に何かの用事などで来られている、そういう方が緊急で避難される場所という形で庁舎を使っていただく、そういうことも必要であろうと思っております。そういう考え方を入れた中で、庁舎整備については行っていきたいと思っております。


 一応、免震もし、強固な建物とさせていただきますので、ほとんどの災害には耐え得るものと思っているんですが、議員のおっしゃられるように、万が一ということを考えておく必要というものはあろうかと思っております。現在の地域防災計画のほうでも、この庁舎が被災して、災害の対策本部として機能することが難しくなった、そういうときには五色庁舎、あるいは健康福祉館、既存の施設の中で、情報のインフラ等も含めて整備がされている施設を拠点として使っていく、そういうことも想定はいたしております。これにつきましては、新しい庁舎ができた後であっても変わりはないというふうに思っております。


○(戸田公三議長)  15番 片岡議員。


○15番(片岡 格議員)  できれば、そういう被害がないということを一応望んでいるわけですが、残念ながら現実の問題として、昨年の4月13日には淡路島を震源とする地震が発生しました。これまでも東日本大震災、それまでは淡路においては阪神・淡路大震災と、過去の中でいろんな想定がされていたかもしれませんが、具体的にそこで発生するというのは、誰しもが予想しなかったことが発生しているのが現実です。つまり、言いかえるならば、日本の全国どこにいても地震は発生するものだという前提で物事を進めていかなければだめだというふうに思っています。そういう中で、南海トラフ巨大地震というのが、専門家の中でもいろいろ議論されて、それに対する対応がきちっと求められているというようなことであるというふうに思います。


 そういうふうなことを考えていくならば、やはり最悪のことを想定して対応していくのはもう当然のことですが、今言われましたように、庁舎の機能については、当然高層化して、それが災害対策本部というような役割を果たし、さまざまなものが遮断された、あるいは電源、あるいは水、そこらが遮断されても防災センターとして防災機能を、指令センターとしての役割を庁舎に持たせていくというふうな考えだというふうに思うんです。ある程度、地震によっては、場合によっては、広域的な洲本市内が壊滅的な被害を受けるということも当然想定の中には入れないといけないわけです。そうでない場合においては、やはり避難状況も違ってきますので、避難場所の確保も、今までもそれぞれの公共施設を避難場所等に指定をしたり、対応したりしていると思うんですが、やっぱり、それぞれの避難場所で避難された方々が耐えられるようなものの少なくとも最低3日間ぐらいの食料、あるいは緊急医療品、あるいは必要なものについては、当然備蓄していかなければならないと思うし、現在でもある程度は備蓄されているというふうに思うんですが、さらにそれをもう少し充実させていくことが求められているんではないかと思います。その辺についての考え方はどうですか。


○(戸田公三議長)  浜辺総務部長。


○(浜辺 学総務部長)  避難所におきます災害の対応についての御質問でございます。


 この件につきましては、平成25年度の施政方針におきましても、防災減災対策というものが大きな柱となっております。竹内市長の指示のもと、まずは避難所に電気が供給されない、停電した場合でもそれなりに対応できる電力を確保できるようにということで、蓄電池を備えた太陽光発電を整備しております。これにつきましても、また今後も継続して進めていきたいと思っております。避難された方の安心・安全を確保する上で、電源というものは欠かせないものでございますので、復旧自体、電気の場合は比較的早いのかもしれないんですが、それまでの間ということで、そういう対応をさせていただいております。


 それと、議員おっしゃられました備蓄、これにつきましても各避難所によって備蓄できる量には限界があるかもしれませんが、できる限り分散して備蓄をしていく、こういう方針を持っております。市長のほうからも、その方向で進めるようにということで強く指示をいただいているところでございます。


 以上です。


○(戸田公三議長)  15番 片岡議員。


○15番(片岡 格議員)  今言われました施政方針の中で、そういうことも言われているのも承知しております。市長がよく言われる自助、共助、公助ということも承知しています。東日本大震災の例なども見ますと、庁舎そのものが被害を受けたり、もちろん職員の皆さん方も被災者になったりする可能性が極めて高いわけです。そういうことになると、まず救援に手を差し伸べられる方々というのは、職員といえども現実、被災者になる可能性もあるわけですから、救援に行けない状況になる。その間は、少なくともそれぞれ自助、共助で、皆さん方が地域で頑張っていただく。そのためのバックアップとして、地域のそういう避難所等の整備などでの中身の充足というのは、当然していけば、その地域の皆さん方に何とか頑張っていただければ、公的な支援を受けるまでの間、つないでいっていただけるというふうには思いますので、そういう意味ではぜひ、ひとつしっかりと対応をしていっていただかなければならないというふうに思いますので、そのことはお願いしておきたいというふうに思います。


 これから、いろいろ詳細な防災計画を作成するに当たっては、さまざまなことを検証していかなければならない。一つの資料によりますと、約300項目ともいわれるような細かな内容を全部積み重ねて、一つの防災計画が立てられるというふうに思っております。確かに、現実そうだろうと思うんですが、基本は住民の皆さん方の生命と財産を守るということを主眼において、それらの防災計画とぜひ公助、お役所として一定の指導的な役割を果たしていかない限り、全部住民の皆さん方に丸投げしても、現実はそれはできない問題だというふうに思うわけです。


 どんどん高齢化社会の中で、特に私が住む由良地域でしたら、多分高齢化率も40%を超えていると。洲本市でも30%を超えました。こういう状況の中で、地域のコミュニティを保って、皆さん方がお互いにどこにどういう方が住まわれておって、その方々をいざというときにはどなたが救助するのかということまでも、細かな決め方を本来ならば決めていかなければならない。そういう意味での地域のコミュニティというのは、非常に大事だというふうには思っています。でも、そこは、行政がしっかりと指導といったらおかしいですが、そういう役割を果たしていかない限り、全部地域にお任せというわけにはいかないというふうに思いますので、その点についてだけもう一度確認をしておきたいと思います。


○(戸田公三議長)  浜辺総務部長。


○(浜辺 学総務部長)  自助、共助、公助という言葉がありますように、それぞれが、それぞれの果たさなければならないことを一生懸命取り組んでいく、それが大事かと思います。市といたしましては、公助としてやらなければならないこと、これにつきましてはしっかりと行ってまいりたいと思っております。


 以上です。


○(戸田公三議長)  15番議員の質疑、質問は終わりました。


 この際、暫時休憩いたします。


 再開は午後3時といたします。


              休憩 午後 2時51分


            ―――――――――――――――


              再開 午後 3時00分


○(戸田公三議長)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 傍聴の方に申し上げます。携帯電話の電源は切るか、マナーモードに切りかえることをお願いいたします。


 質疑、質問の通告により、順次発言を許可いたします。


 9番議員は質問席に移動してください。


             (9番 岩橋久義議員移動)


○(戸田公三議長)  それでは発言を許可します。


 9番 岩橋議員。


○9番(岩橋久義議員)  ただいま議長のお許しを得ましたので、質問通告の3問をいたします。


 1問目は今後の市政への展望について、2問目は新庁舎建設について、3問目は教育改革についてであります。


 今後の市政への展望については、企業誘致、雇用、定住人口増加への対策について。


 1月8日、9日、10日の新聞で、3市長のトップを切って竹内通弘洲本市長に聞くというタイトルで、ことしの展望で、市長は、1番の問題は人口減への対応、企業誘致や雇用、定住人口増加を目指したが、成果は出ていない。ことしは積極的に強化する。具体的には、企業誘致で、特命的な人を雇用したい。企業や県、国、財界に顔が広い人材を探し出し、企業誘致に専従していただきたいと述べています。


 質問です。


 国、県、企業への訪問は、いい企画書を持って、市長が先頭を切って説明し、リーダーシップを発揮するのが市長の役目ではないでしょうか。それは4年前、市長になったとき、一営業マンとして洲本市を元気にすると述べていたときと違い過ぎます。初心に返って、トップセールスマンになって、優秀な職員をもっと使いこなして、今後、成果の出る対策、決意を市長にお聞きします。


○(戸田公三議長)  竹内市長。


○(竹内通弘市長)  お答えいたします。


 成果が出なかったということは、全くなかったのではございませんが、目立って、際立って、予定したようにはなかなかうまくいかなかったという気持ちでございます。


 定住人口の増加につながる施策としましては、当然のことながら企業誘致と雇用の創出、これはもう大変重要なことだと思っております。これらの企業誘致、雇用創出の推進に当たっては、やはり次の三つの要素があると考えております。


 一つ目は、立地条件を整備していくことであると思います。事業用地を確保、また整備はもちろんですが、利便性を高めるためのインフラ整備も不可欠であるとは思っております。この点に関して言えば、例えば道路整備、またライフライン、インターチェンジの設置なども上げられるものでございます。


 二つ目は、支援策を充実させることであります。市独自の支援策は当然ですが、国、県の支援策を活用できるようにする、そういう環境づくりもまた劣らず重要であります。この点に関しましては、企業誘致条例を大幅に緩和し、整理しました。また、県の産業集積条例に基づく指定をいただくようなことも取り組んでまいりました。


 三つ目は、情報発信であります。情報発信は、さまざまな手段を用いて行う必要があります。先ほど言われましたトップセールスもその一つということになろうかと思います。これに関しては、パンフレットやホームページ、他社のサイトを利用しての情報発信は当然のこととして行っております。また、私自身も、各種会合等に参加する中で、PRに努めるとともに、特定の事業者の方との接触など、ロビー活動的なことも行ってきました。これらの結果、これまでに四つの事業所を誘致することができております。


 この4年近くの間、洲本市のトップの責任において、企業誘致と雇用の創出に一生懸命取り組んでまいりました。その中で感じたことがあります。それは、時にはパフォーマンスも必要でありますが、地道な努力の継続と積み重ねこそが大事であるということであります。このことを肝に銘じて、引き続き、この三つの要素を拡充させながら、企業誘致、雇用の創出に取り組んでまいる所存でございます。


○(戸田公三議長)  9番 岩橋議員。


○9番(岩橋久義議員)  力強い決意、ありがとうございました。ぜひともリーダーシップを発揮して、成果を出していただきたいと思います。


 2問目、二つ目の項目ですけれど、淡路市との定住自立圏形成協定は広域行政の補完か。


 これは、昨年の9月議会で同じ質問を市長にお聞きしましたが、企画情報部長が、総務省通知により、これまで知事が圏域を設定し、行政機能の分担等をしてきた従来の広域行政圏施策は、当初の役割を終えて廃止され、これにかわる新しい施策として定住自立圏構想推進要綱が制定された。これは、従来の自治法に基づいて、一定の目的を達成するために設置する施策とは異なると理解していると答えられました。改めて市長にお伺いいたします。


○(戸田公三議長)  上崎企画情報部長。


○(上崎勝規企画情報部長)  広域行政圏と定住自立圏の問題についての御質問でございます。


 総務省は、平成20年12月26日付で、広域行政圏計画策定要綱を廃止し、同日付で新たに定住自立圏構想推進要綱を制定いたしました。両者は、圏域での行政サービスの提供という点では共通しておりますが、広域行政圏では、広域行政体が構成自治体の政策を補うものであるのに対して、定住自立圏では、中心市と連携市が相互に連携、共同し、条件によっては事業実施もできるものであり、広域行政を補完するようなものではございません。


 本市では、議会での議決を経た後、平成25年3月28日に、淡路市との間で相互に連携、共同し、政策分野を定めた淡路島定住自立圏形成協定を締結し、同年10月には、具体の対象事業を示した淡路島定住自立圏共生ビジョンを定め、関係施策に取り組んできているところでございます。


 以上でございます。


○(戸田公三議長)  9番 岩橋議員。


○9番(岩橋久義議員)  今、部長は、単なる広域の補完ではないと、言われましたけど、人口増加等の事業を助けるキーワードであります。


 私は、助成金を出しての圏域内での人口の取り合いは、三市が自滅してしまう。圏域、淡路島全域の一体的な発展で、定住自立圏構想の中での人口増を目的に行政を行うものであると理解しております。ぜひともその方向で強力に推進していただきたいと思います。


 次に、防災対策であります。


 炬口地区に防潮堤、新聞報道等で皆さん御存じになっていると思います。この兵庫県南海トラフ巨大地震の津波浸水想定図公表、重点整備地区に洲本市を追加、最大クラスの津波高、内閣府の想定で洲本市が5.3メートルと、国の想定よりも1メートル低くなったが、浸水面積は洲本市は215ヘクタールと2.4倍と変わりました。今回の想定を踏まえて、インフラ整備5箇年計画で位置づけた重点整備地区に、淡路島の炬口地区、洲本市を追加し、防潮堤の基礎部分の補強や沈下対策、防潮水門の整備などを実施する。これは、14年度末に暫定版を確定版として取りまとめ、14年度に地域防災計画を修正するとなっております。


 この件については、先ほど15番議員から詳しく説明がありましたので、重ならない部分をちょっと質問させてもらいます。


○(戸田公三議長)  山本農林水産部長。


○(山本賀一農林水産部長)  お答えさせていただきます。


 炬口地区の防潮堤をどこに整備予定かということだろうと思いますが、その部分につきましてお答えをさせていただきます。


 整備予定の炬口港の場所でございますが、炬口漁港海岸の国道28号の炬口北交差点の北側から炬口海水浴場の北側の防波堤までの護岸の高さが低い区間がございます。その区間の整備でございまして、設置の場所につきましては、市道炬口納線の歩道の東側、海側で、この漁港区域内を予定しておるものでございます。これが整備区域となっております。


 以上です。


○(戸田公三議長)  9番 岩橋議員。


○9番(岩橋久義議員)  今、部長から、正確に教えていただいてありがとうございます。


 それで、今回、内閣府から、それから県に渡ったそういう防災対策の情報なんですが、今、地元の炬口住民、排水ポンプの責任者2人にもお聞きしたんですが、全くその話はどこからも聞いていないというようなことだったので、防災計画、防災情報というのは、常に新しい情報が入れば、こういうふうになっているというのをできるだけ、今回この質問は、今ちょっと、これは出てなかったんですが、15番議員では触れられていなかったので、ちょっとこれを、できるだけ住民にもどんどんこういう新しい情報が出て、14年度末には地域防災計画も、これは内閣府が作成していますから、もう確実にこういう前進をしているよと、非常にうれしく思うと同時に、市民には、ぜひともこういうのはどんどんわかった時点で、これは去年度の発表ですから、どんどん発表していただければ、まだポンプを整備している責任者の人、そんなん全然聞いてへんでというような報告があったので、これをしっかり伝達していただきたいと思います。また何かありましたら。


○(戸田公三議長)  浜辺総務部長。


○(浜辺 学総務部長)  議員がごらんになられた新聞は、12月25日付かと思います。これにつきましては、兵庫県のほうで12月24日に発表されたものでございます。私どももその直後に、詳細につきましては把握したというところでございます。そういう事情がございますので、よろしく御理解いただきたいなと思います。


 なお、その新聞記事でございました地域防災計画の2014年度での見直しというのは、兵庫県の地域防災計画を見直すということでございます。よろしくお願いいたします。


○(戸田公三議長)  9番 岩橋議員。


○9番(岩橋久義議員)  ぜひとも、今のように防災に関することは、遂次また伝達してもらったら、防災の一つの教訓の伝わりと同様に、防災にもつながると思いますのでよろしくお願いします。


 では、次に移ります。


 地域振興対策と中川原スマートインターチェンジであります。


 市長は、中川原SICは人口増加への仕掛け、高速料金値下げで企業の洲本を見る目も変わる、インフラ整備を進めたいと述べておりますが、中川原の予定のインターから3分走れば納のフルインターチェンジがある現在において、企業誘致は今回成果なしで、中川原SICにだけ期待するのは無理かと思います。ぜひとも官民一体による大規模なベッドタウンをつくらない限り、非常に難しいと思います。高速料金値下げで、買い物が神戸、大阪では、地域振興の逆になりかねません。無用の長物にならないよう、市長に中川原SICの展望を改めてお聞きします。


○(戸田公三議長)  上崎企画情報部長。


○(上崎勝規企画情報部長)  中川原にスマートインターチェンジができるということは、広域幹線へのアクセスが向上し、五色地区や洲本地区への流入人口を呼びこむツールになるものであり、既存の資源の魅力を高めていくことも必要な施策であると考えるものです。あわせて、周辺整備等を通じて、人の交流や新たな物流が生じる機会がふえることであると認識しているものであります。地域振興などに結びつく方策を見出し、この機を逃さずにさまざまな施策を展開したいと考えているものでございます。このため、昨年、中川原スマートインターチェンジ利活用等地域活性化委員会を立ち上げ、さまざまな分野からの検討をお願いをしておりまして、そこで利活用の方策提言をまとめていく予定でございます。


 以上でございます。


○(戸田公三議長)  9番 岩橋議員。


○9番(岩橋久義議員)  ぜひとも中川原SICが地域振興対策とあわせて、洲本市の経済の活性化の起爆剤になることを期待して、次に移ります。


 淡路島1市化への市長のお考えについてお伺いします。


 市長は、新聞紙上では、いずれ1市にならねばならないが、今は難しい。住民の声を聞いて取り組む必要があると答えていますが、今は難しい。何が問題なのかを市長にお聞きします。


○(戸田公三議長)  竹内市長。


○(竹内通弘市長)  お答えいたします。


 現在、島内は1市10町から3市に移行しての行政運営を行っているところでございますが、これは皆さんも、議員も御存じのとおり、行政主導による合併であったと考えております。これまで議会でも申し上げているとおり、淡路1市に向けて島民主導で、島民から一つになろうと、そういう機運がなければなかなかならないという考えは今も変わっておりません。今後、このような機運が盛り上がってきたら、洲本市が淡路市、南あわじ市に働きかけていくことになろうかと思っております。


○(戸田公三議長)  9番 岩橋議員。


○9番(岩橋久義議員)  この1市論については、市民、いろんな方もおられると思います。この1市になるためには、市長みずからリーダーシップをとって、淡路島の中心都市として、淡路市、南あわじ市に呼びかけて、淡路島の1市化を進めるべきではないかと思います。圏域、淡路島全域の一体的な発展が淡路島1市の目的であるゆえ、ちゅうちょすることはないと思います。ぜひとも、この1市論についても前向きにリーダーシップをとっていただきたいと思いますので、頑張っていただきたいと思います。


 次に移ります。


 2問目です。新庁舎建設についてお伺いいたします。


 新庁舎建設後の市組織体制について。ワンストップで市民サービス向上や、費用の最適化を図ることが期待されている効果の一つであると認識しています。既存の施設については、当然、維持管理費用が必要となることが考えられますので、今後の方針決定の内容によっては、財政におけるコストパフォーマンスが悪化しかねない問題であると考えられます。総務部長にお伺いいたしますが、新庁舎の建設について、その目的、効果、維持管理費用の変化についての予測と現時点で市が新庁舎に期待するところをお聞かせください。


○(戸田公三議長)  浜辺総務部長。


○(浜辺 学総務部長)  維持管理コストをいかに安くしていけるか、そういった面での効率化を図っていくか、これは当然のこととして受けとめております。そういった中で考えられる方策、メリットの出てきそうなもの、こういったものにつきましては、できる限り取り組んでいきたいというふうに思っております。


 それと、新庁舎に期待するものということであるんですが、先ほども申し上げたところであるんですけれども、この場所で庁舎を建てるという限りにおきましては、やはり市民の方に安心・安全をお約束できる、そういう庁舎であることが一番大切かと思っております。津波避難ビルとして活用すること、また、災害に強い庁舎ということで、災害時の中枢機能というものを維持できるような構造等でもって整備をしていく、そういったことが大事かなと思っております。


 あと、もう一つは、市民の方にとって親しみやすい庁舎といったことも必要であろうかと思っております。障害をお持ちの方、お年を召されている方、もちろんお子様連れの方、いろんな方々にとって使いやすく、配慮された施設、そういったことも必要かなと思っております。


 もう一つは、旧城下町のエリアの中にあって、代表するような施設というようなこととあわせて周辺の地域の再生にも寄与していく。こういったことができればなということで、現在、設計作業に取り組んでいるところでございます。


 以上です。


○(戸田公三議長)  9番 岩橋議員。


○9番(岩橋久義議員)  この新庁舎建設については期待するところもある、もちろんあるんです、今お聞きしましたが。コストパフォーマンスの観点からも、新庁舎、また既存の施設の活用で、五色、洲本の地域の発展を全体的な発展を期待して、次の質問に移ります。


 3問目は教育改革についてであります。


 内閣府の教育再生実行会議の資料を基礎として質問いたします。


 これは、韓国を初め、外国において、教育改革の近道は大学入試を変えることが一番としと始まりました。この大学入試改革については、改革の案が、今度の3月の国会に出るようになっております。大学入試改革、AO・面接入試と今の知識偏重の点数による入試が、センター試験点数をA、B、Cのランク別に分け、また面接、ボランティア経験、それから留学経験も評価対象になり、センター試験は何回も受けられる達成度テストに改正。例えば、今フランスで行っているセンター試験の問題など、ちょっと出ていましたが、働くことで何を得るのか、芸術に規則など不要か、歴史学の役割は裁くことか、答えられない問題と思いますが、課題発見と考える力を見つける問題だと思います。


 この教育の改革、大学入試の改革は、小中義務教育に波及があると思います。具体的には、大学でグローバル人材を育てている2大学の紹介もされておりましたが、早稲田大学、10年間で全学生8,000人を留学先420校、イエール大、アメリカ、ケンブリッジ、イギリス、マケレレ大学、ウガンダ、アフリカの大統領の多くの出身大学で有名校などに、420校に留学させると発表しております。また、千葉大学の国際日本学科においては、外国人から見た日本を討論形式の英語で授業、日本伝統文化、禅、仏教、神社を世界発信できる人材を育てたいと、今200人ほどが授業を受けております。この大学入試改革とグローバル人材はリンクしています。


 多様な手法で図られる大学の世界ランキングで、東大は2004年度、12位から、2013年、32位、年々世界ランキングが下がってきております。もはや香港大、シンガポール大にも抜かれている現実は、海外の大学を選択するのは世界的な企業就職に就活においても有利になると、小中高校にも波及するように外国ではなってきております。


 企業が求めるグローバル人材育成、世界貢献に向けての義務教育に影響があると、NHKの週刊ニュース深読み討論会でも放送しておりました。


 世界に打ち勝つグローバル化に、大学入試改革の留学経験評価点、企業が求めるグローバル人材、幅広い教養、課題発見解決力、リーダーシップ、使える語学力の強化などであります。


 質問です。その一つ、外国語学習指導助手ALT招致事業の現状と成果を伺います。


○(戸田公三議長)  河上教育長。


○(河上和慶教育長)  教育改革が言われて久しいわけですが、何か、ここに来まして、ずっと過去、なぜ日本が教育改革を行わなくてはいけないかというふうな議論が少し中抜けになったようなところで、その結果、起きているようなことだけが集中議論されているような傾向がありますので、前回のこの場でも、今の教育改革に何が必要で、どういうことを行っているかというようなことを一度共通認識、共通理解いただいた上でお答えさせていただきたいということで述べさせていただきます。


 かいつまんで言いますと、これまで教育改革は日本にも何回かありました。1回目は学制を導入したときであります。それから、2回目は戦後の民主教育に切りかえたとき。これは、いずれもどこかの国なり、見本があったわけです。手本があって、それに倣ってきておった。それが、制度的にも今現状のグローバル化にも合わないというようなことが往々にしてあるんじゃないかと。21世紀の日本の教育はどうあるべきかというようなことで、教育改革がスタートしていた。その前に、もう既に義務教育段階では、従来のような知識詰め込み型の教育だけではだめであるというようなことで、新しい学力観に基づいた教育活動をするべきだというようなことで、順次研究がなされて、現在の学習指導要領に基づいた教育がなされておるわけであります。


 今、議員がおっしゃられたようなことにつきましては、義務教育の段階では、いち早く取り入れて、現行の教育活動がそうなんです。一つは、評価などにおきましても、関心意欲がどれだけあるか。これは、今、欧米などが言っておる探求心につながるものであると。今までは受け身で、学校の先生の言うのを聞いておくだけでよかった。そうではなくて、みずからが課題を発見し、その解決の方策を見つけ出していく。さらに、探求、研究を進めていく。そういうふうな力をつけるべきだというようなことで、今おっしゃられたような大学入試改革といったようなものも進められているのだろうと思います。


 念のため申しておきますが、私は義務教育が行ってきたような事柄が、今、大学入試に求められると理解しておるんです。議員のおっしゃられたような哲学的なことも、諸外国では導入しておる。特に、フランスなどは、立派な美術作品を商品として売ることはいいのかどうかといった、非常に答えのないようなことを尋ねる。そういうことも我々は承知しております。


 このことを受けて、表現力を高める、自分の考えたことをまとめて、それをもとに議論をする。こういったようなことは、もう既に義務教育段階では導入しております。そこらは、またこの後、出てくると思うんですが、今現在、現下の政権下で、こういう改革は非常にスピードが遅いじゃないかというふうなことで、教育再生実行会議と新たな会議が立ち上げられて、進められておるのも承知しております。


 その中にあるのがいじめ問題への対応、これは昨年の9月でしたか、もう法改正がなされて、6月に法改正、9月から施行に入っております。それから、教育委員会制度の抜本的な見直し。大学のあり方、抜本的な見直し。それから、グローバル化に対応した教育。それから6・3・3制、小学校義務教育6年、3年の9年、それで高校教育3年、大学4年、これらも見直しなさいと。最後に、今御指摘のありましたような大学入試の改革と、こういうふうなことで今、教育再生実行会議が、それぞれの部会で中教審に諮問して、答えを待っておるところ。それが、今の情報では、3月ぐらいに法改正のほうまで上程されるんじゃないかというような情報は我々もつかんでおります。


 それで、長くなりましたが、グローバル化に対応したというようなところで、外国語の指導助手を現状どういうふうにしておるかというようなことであります。現在、本市におきましては外国語指導助手を3名ほど招致して、授業を行っております。この件につきましては、こういうことが言われる前に、約30年になろうかと思いますが、日英協会の協力を得まして、1人イギリスの方を英語指導助手として導入したのがきっかけでありまして、現在に至っております。


 具体的に、どういうふうに運用しておるかといいますと、3名を三つの中学校をグループ分けをしまして、そのグループごとに1名ずつ配置して、英語教師と同時に教室に入っていただいて、授業を行っております。外国の方から直接英語を聞けますから、英語に親しんだり、あるいは積極的にコミュニケーションを図ろうとしたりする態度の育成、さらにそれぞれの外国の方と自国の、日本の地元の文化、こういった文化の交流等々についても、十分にコミュニケーションを通じてなされておるんではないかなというふうに思っております。


 やはり英語を母国語の方に発音してもらいますので、ネイティブな発音による正確な発音、あるいは聞き取り能力が向上する。あるいは先ほど言いました文化の交流であったり、何よりも校外学習などに臨んだりしたときに、自信を持って外国の方と会話ができると、こういったようなところが成果ではないかと。積極的に話しかけられるというふうな、自信を持って話しかけられるというようなことが成果としてあろうかというふうに思います。


 なお、こういったことから、昨年より小学校にも英語指導助手、これは日本人で配置しておりましたが、今後、こういう成果があること、それから学年齢が低いほど語学には親しみやすいというふうなものもありますので、新たに来年度は3名のALTを追加招致して、小学校のほうにも配置の方向で、国とその人員配置について現在調整を進めておるところであります。


 さらに言いますと、議員協議会などでも報告させてもらいましたが、私は、大阪大学の大学院生と交流事業を持っておりまして、大学イノベーションプログラムというんですが、この中には外国の方がおいででして、小中学生と交流をさせてもらっています。非常に異文化にも親しめますし、スポーツを通じての交流もありますし、グローバル化という意味では随分と役に立っているかなと思います。


 さらに、アスリートネットワークの副理事長の1人が、この早稲田大学の外国留学生のプログラムによって外国で勉強してきておる者もおりまして、こういったこともスポーツだけでなく、人間的なそういった触れ合いにも大いに役立っているかなと。


 グローバル化についても、これからも国際的に活躍できる児童生徒の育成という観点から進めてまいりたいと思います。


 以上でございます。


○(戸田公三議長)  9番 岩橋議員。


○9番(岩橋久義議員)  グローバル化の力強い説明、ありがとうございました。


 使える語学力の強化、これはグローバル化の基本でありますので強力に推し進めて、ALTも強力に進めていただきたいと思います。


 次に、小中一貫教育の推進、洲本市教委では連携教育と呼んでいるようでありますが、子供たちを取り巻く生活環境の変化や心身の発達の加速化による小1プロブレムや10歳の壁、中1ギャップ等の解消策を目指して、教育改善策が求められています。義務教育9年間を通した観点での本市の子供の育ち、学びの連携教育の現状と成果をお聞きします。


○(戸田公三議長)  河上教育長。


○(河上和慶教育長)  小1プロブレム、あるいは9歳、10歳の壁、あるいは中1ギャップというのは、非常に大きく問題になっていますが、現在のところ、私どものところでは、こういったことが直接的な原因で、大きく教育活動に混乱を来すというようなことが起きていないと承知しております。


 これは、一つは議員が今御発言の中にありましたように、校種間の連携というふうなものがスムーズに行っておる。我々、最近は接続というふうな呼び方をしております、校種の接続と。小中一貫してそういうものがきっちりできておれば、先ほどの校種間による学校が変わったから、校種が変わったから混乱するというようなことがないんでしょうけど。今のところ、我々の考え方は、9年間、義務教育、6年と3年の9年間を見通した共通の教育課程を編成する。そういうふうな認識で、できるだけ無駄をなくす、効率よく、例えば小学校から中学校へ行ったから、同じことをもう一度繰り返さなくてもいいようにといったような、そういうできるだけ無駄をなくす。それから、できるだけ校種スタイル、学習スタイルになれさせるというふうな意味で接続というふうなことを言っております。


 具体的にどういうふうなことで取り上げておるかといいますと、小学校は、もともとは担任が全教科を授業するというのが原則であります。中学校は、逆に教科の担任が教科ごとに入れかわって指導する。この辺が一番、中1ギャップなどでしたら問題になるところもあるわけです。もちろん、1時間の学習内容、学習の進路、進みぐあい、速さというのも変わってくるわけですが、こういったものを解消するために、小学校の高学年に中学校と同じような教科担任制を導入しております。専門の教科を指導する先生が入るというようなシステム、ここ数年、我々は、新学習システムというふうな呼び方で言っていますけれど、そういうものを導入する。あるいは、小学校の先生が、中学校へ進学させた者の授業の状態、中学校での学習状況をつぶさに見学し、今後の資料にし連携の糧にするとか、こういったようなこと。さらに、行事を通じて、特に今オープンスクールというのを実施しておりますから、小学校も中学校も一定期間、保護者だけじゃなくして地域の方、いろんな方に学校を見てもらう。その中で、小中の先生がお互いに交流する。時には、児童生徒も、特に小学校6年生が中学校の授業ぶりを見に行く。あるいは、一番関心の高い部活の状況を見に行くと、こういったようなことで、接続、校種が変わっても、円滑にその学習システムになじめるようにというような配慮をしながら取り組んでいるのは現状でございます。


 これも、先ほどありました再生会議のほうで、6・3・3・4制の見直し、特に小学校、中学校の6年・3年と区切るのがいいのかというようなところが大きく議論になっておる。その合間に、今、とりあえずは一貫教育というのでこういった問題を解消してはどうかというふうなことで進んでいるのが現状だと。あるいは、もうしばらくは、この幼保から小学校へ、小学校から中学校へ、校種間が変わったときに混乱を来さないような配慮をしながら、よりきめ細かな学習指導に努めてまいりたいと、そういうふうな考えでございます。


 以上でございます。


○(戸田公三議長)  9番 岩橋議員。


○9番(岩橋久義議員)  具体的で、詳しい説明、ありがとうございました。


 小中接続、連携教育、どんどん進めていただいて、バリアフリーの教育を進めていただきたいと思います。


 次に、OECD数値から見た教育費の負担。先進国34カ国のOECD加盟国において、国の教育費にかける予算が、1番デンマーク、2番ノルウェー、3番アイスランド、4番ベルギー、5番フィンランド、先進国で34番目、すなわち最下位日本の数値を見て。


 本市の教育費の負担軽減に、どのような施策、成果があるのかお伺いいたします。


○(戸田公三議長)  河上教育長。


○(河上和慶教育長)  教育費ということですね。


 OECDの数値にあらわれておる教育費というのは、我々の所管する義務教育小学校の教育費ではないのかなと。もう少し大きなものを含めてでしょうか。


○(戸田公三議長)  9番 岩橋議員。


○9番(岩橋久義議員)  国からの分です。


○(戸田公三議長)  河上教育長。


○(河上和慶教育長)  御承知のように、我々は義務教育小学校を預かっておりますので、国からの分は義務教育無償であるというふうな原則の中で、負担の軽減、保護者負担ということですね。


○(戸田公三議長)  9番 岩橋議員。


○9番(岩橋久義議員)  ええ、基金を設けたりとか、市としていろんな補助していかなければ。


○(戸田公三議長)  河上教育長。


○(河上和慶教育長)  私どもが行っておる保護者への補助金というふうな意味合いでございましょうか。


○(戸田公三議長)  9番 岩橋議員。


○9番(岩橋久義議員)  はい。


○(戸田公三議長)  河上教育長。


○(河上和慶教育長)  このOECDの数値というのは、御承知のように、国民総生産に対して教育費がどれだけ、公費的な投資がどれだけなされておるかと。そういったような見方をしますと、我々は、一般会計の部分からしましたら、教育予算が占める割合が比較的高いかなと。我々の果たすべき役割は、十分とは言えなくても、可能な限りそういった配慮をしておるんではないかというふうに思っております。


 せっかくですので、こういったデータもございまして、子供1人当たり、小中学生1人当たりの教育費というのは、日本は加盟国、こういった比較できる国の加盟国29カ国中12位というふうに、比較的いいのではないかなというふうに思っております。その証拠に、時々、外国の方が我々の教育施設、教育視察がございます。力を入れているところでは、昨年の秋にスペインの自転車チームの方がお越しになられて、小学校へ入っていただきまして、一緒に子供たちと活動もしてもらいました。給食も食べていただきました。その中で言われたのは、日本の子供は恵まれておると、いい環境の中で教育ができておる。どこへ行っても同じかと尋ねられた。日本中どこに行っても同じだと。あるいは、ロシアのクロンシュタット区の学生さんなんかも同じようなことを言われて、五色中学校で一緒に子供と授業を受けてもらったんですが、非常にいい環境の中で教育を受けておるなと。未来を託す子供たちには、やはりこうあるべきだというふうな声を、特にスペインの方からそんなことをいただいて、うれしく思ったところであります。


 我々は、それではどういったものを助成しておるかといいますと、一つありますのは奨学金制度、それから学校教育活動の中でさらに学習の場を広げてというふうな校外学習というものを取り入れたりします。こういったときに、当然、郊外に出ていきますから、交通費等々が必要になってきますが、こういったものについては特別違ったところでも行かない限り、私どものほうで予算措置をして、保護者の負担にならないように努めています。例えば、中学1年生が芸術文化センターへ音楽を聞きに、こういったものも我々のほうで賄っておるようなところでございます。それから、いろんな子供たちが大会等々を行いますが、こういったものにつきましても、参加費なども我々のほうで負担をさせていただいておる。加えて、就学上、経済的な理由で、就学に支障を来す、就学が困難である、こういった者には、就学援助制度といったようなものも設けて、負担軽減、保護者負担の軽減に努めておる。もう一つ、よく教科書、教科書は国からもらっておるんですが、教科書以外にそれに準拠したもので、副読本があれば学習しやすいというような部分がございます。例えば、今、本市の子供であれば、ふるさと学習の副読本を持たせております。これも我々のほうで作成し、配付して使ってもらっています。


 そういうふうに、OECDで比較する教育費に当たるかどうかはわかりませんけれども、我々のほうでは、そういった助成、補助制度を設けて臨んでおるところでございます。


 以上でございます。


○(戸田公三議長)  9番 岩橋議員。


○9番(岩橋久義議員)  ぜひとも、教育費の助成、負担を軽くする施策については、利用できるように情報をどんどん出していただいて、今言われました方向で頑張っていただきたいと思います。


 次に、教育委員会制度改革の対応についてであります。


 政治から中立性を保ってきた教育委員会の権限を自治体の首長に移し、政治主導の教育行政に変える教委制度の見直しは、戦後教育の大転換期を安倍政権が3月の国会に提出の予定です。2011年の大津で起きたいじめ自殺問題の対応の遅さや責任の所在の曖昧さから、教育委員会制度批判がきっかけです。対応の遅さ、責任の曖昧さ指摘の教育委員会において、本市のいじめ問題等の対策の成果を伺います。


○(戸田公三議長)  河上教育長。


○(河上和慶教育長)  御質問の趣旨、ちょっと理解しかねたんですが、今の私どもの教育委員会の制度の曖昧さから、いじめ対策で何か問題があったとか、そういうふうなことなんでしょうか。ちょっとお尋ねいたします。


○(戸田公三議長)  9番 岩橋議員。


○9番(岩橋久義議員)  要するに、今回、この教育改正の問題が立ち上がったというか、原因になったのが2011年のいじめ自殺問題の対応の遅さ、教育委員会の。対応の遅さや責任の所在の曖昧さから始まっていますので、本市においては、教育委員会制度改革は国のことですが、政治からの中立性を伴ってと言いましたが、この質問内容は、教育委員会の批判がきっかけです。対応の遅さ、本市において、いじめ問題等の対策、成果をちょっとお聞きしたいということです。


○(戸田公三議長)  河上教育長。


○(河上和慶教育長)  十分な理解で、失礼なお答えになるかもわかりませんが、ちょっと、これは私の今の立場から訂正しておきたいなと思いますのは、今回、いじめ問題のことがきっかけで教育委員会制度が大きく批判されたのではないと。教育委員会制度の改革というのは、先ほど言いましたように、今回は教育再生実行会議の6本の柱に上がっていますが、もっと以前から、これは抜本的な改革をすべきだという、地方分権一括法の中のたしか6番目か8番目に、今の教育も変えなくてはいけないという中の一つに制度が悪いんじゃないかというようなことが上げられておりました。それで、教育再生プログラムというのが、平成11年に立ち上がったときにも、教育委員会制度のあり方を見直せということがあります。


 既に、この制度自身は、幾らか改正になっている部分があります。我々、地教行法と言いますけれども、地方教育行政の組織及び運営に関する法律と長ったらしい法ですが、その中で一つは、教育委員さんに、就学する義務教育なり、子供が学校へ行っている年代の者も教育委員会に入れるようにというようなことが改正された一つであります。大きいのは、市町の教育長を今までは県教育委員会の承認制であったわけですが、これはもう市長の任命制でいいと、こういうふうに変わってきております。これの改正、いろんなものの変えるスピードが遅い、もっとスピードアップしろというようなことで、再生会議のほうで6本の柱の一つになって、今言われておる。御承知のように、12月に中教審が答申したのはA案とB案、さらに1月の中ごろにはC案という折衷案的なようなものが出てきておるというふうなところで、3月にはそのことで上程される、そうじゃないかなというふうな感想であります。


 私どものほうは、やはり現在は従来の教育委員会制度のまま進めておりますが、要は、いつかの代表質問でお答えさせてもらったように、私は現行の教育委員会制度はよくできておると思っております。一つは政治的な中立性、それから継続安定、それから民意の反映、こういった面からしたら、非常に未来を託す子供たちが、伸び伸びと教育を受けられるようにという意味からすると、いい制度だと思うんです。要は、先ほどの責任の曖昧さであるとか、対応が遅いというのは、市長部局、首長との連携不足によるものでないかなと。我々も教育行政方針を策定するときに、全く独立行政委員会であるから、勝手に決めればいいんだというふうな認識は持っておりません。一応、市長部局さんのほうと市長の施政方針に基づく中で、本市の子供はどういうふうな子供に育てるのがいいのではないか、そういったことを十分議論した中で、教育行政方針も決定し、皆さん方にお示しもしておるところであります。


 我々も、現実、どういうふうに対応しておるかといいますと、例えば、何か問題行動が発生したと、これは教育委員会事務局だけで決定するんではなくて、市長部局のほうへ情報提供もし、あるいは意見、情報交換をする中で、対応についても協議する中で進めております。ですから遅くはないと。逐一そういった連携をとっておりますから、遅くはないというふうに思います。


 いじめがあった場合、どういうかというようなことですが、一応、いじめ問題が大きくとり沙汰されたから、それぞれいじめ問題の対応チーム、専門チームを学校には設けております。それは、いじめマニュアルに基づいて、いろいろ行動するわけです。さらに、私どものほうでは、そういったことを専門的な立場でアドバイスするようなスクールライフコーディネーターと読んでいますが、そういう調整役も入れております。いち早く現場に駆けつけ、相互の意見を聞くなどしながら、早く解決するように努めております。その結果、いじめ問題が尾を引いて、大きく学校で教育活動をするのに支障を来す、そのようなことにはなっていないかなというふうに思います。これは、やはり、それぞれの機関との連携、市長部局との連携、こういったものがより緊密にできておる。日ごろからそういった意思疎通、共通理解を図りながら進めておる成果が、大きな問題に発展せずに過ぎていっておるのかなというふうなことを思っております。


 いずれにいたしましても、一番大事なことは、いじめなどにつきましては、いじめはいつでもどこでも起こり得るというふうな、それぞれにかかわるもの、学校や保護者だけでなくして、地域社会を含めまして、これは社会の問題だと、昨年、法改正されました、いじめ防止対策推進法の中でははっきりうたっております。やはり、みんながかかわった中で見守っていくべきだと、確かにそうであろうと思います。日ごろから、そういうふうに子供たちにかかわる教職員、あるいは保護者、PTA、こういった方に、あるいは地域社会、見守り隊の方、いろんな方に子供を見守る、いつでも、どこでもいじめは起こり得るという認識のもとで子供を見守るというようなことに、これからも啓発を続けていきたいと思います。


 以上でございます。


○(戸田公三議長)  9番 岩橋議員。


○9番(岩橋久義議員)  ありがとうございます。


 今朝ほども、大津市の女性市長ですか、平成26年度のいじめ問題について、大きな報道をされていましたが、予算か、そういう形のもので大津市議会に提出ということで、内容的にもずっと言っていたんですけれど、そこまでちょっとしてないですが、物すごく膨大な数字というんですか、資料を提示されていましたが、またいろんな意味で、また参考になるのかなと思って、きょうの朝、NHKで流れていました。


 国のことですが、とりあえず、政治からの中立性を保って、この教育委員会制度については検討して、改革を続けていっていただきたいと思います。


 最後になりましたが、行政とはの問いに、2500年前、孔子が答えています。過ちて改めざる、是を過ちと謂う。論語、孔子、2500年前です。


 権力、行政、組織等をもって、間違いとわかりながら押し通そうとする人がいる。今期引退に際し、洲本市政のさらなる改革と淡路島の中核都市洲本市の力強い発展を強く願うものです。


 10年間、例外を除いて、毎回続けてきた議会質問の終わりに際し、関係者に感謝を込めてお礼を申し上げます。最後の議会質問、全て終わります。ありがとうございました。


○(戸田公三議長)  9番議員の質疑、質問は終わりました。


 この際、暫時休憩いたします。


 休憩中に議会運営委員会の開催をお願いいたしたいと思いますので、恐れ入りますが、委員の方は第1委員会室にお集まりくださるようお願いいたします。


 本会議の再開時刻については、追って連絡を申し上げます。


              休憩 午後 3時58分


            ―――――――――――――――


              再開 午後 4時20分


○(戸田公三議長)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 この際、お諮りいたします。


 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめ延長したいと思います。


 これに御異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○(戸田公三議長)  御異議なしと認めます。


 よって、本日の会議時間は延長することに決しました。


 質疑、質問の通告により、順次発言を許可いたします。


 16番議員は質問席に移動してください。


             (16番 小坂雅計議員移動)


○(戸田公三議長)  それでは発言を許可します。


 16番 小坂議員。


○16番(小坂雅計議員)  日本共産党の小坂であります。


 通告によって、竹内市長以下関係部長に質問いたします。


 一つは農業関連問題について、二つは社会保障切り捨てへの対応についてであります。


 私は、2010年5月、初めてこの洲本の本会議で一般質問をしたことを思い浮かべながら、この議会が最後の舞台と考えるとき、いささか緊張しております。どうかよろしくお願いします。


 まず、農業関連問題についての第1点目は、生産者と消費者、消費増税の関係についてであります。消費税が5%から8%に、さらに10%になるという、痛みを受けるのは誰か、このことについてであります。


 過日、3人のグループと2人の農家の方より相談を受け、長時間話し合いました。ぜひ、この問題について、洲本市議会に農家の苦悩と現状を告発し、市から県、さらには農林水産省に届くよう依頼をされた内容であります。


 生産者がJAに出荷しますと、全て内税方式になっていることから、昨年の生産者米価、30キロで6,000円前後でありました。6,000円として5%で300円、8%で480円、10%で600円になり、生産者手取りは5%で5,700円になります。さらに8%で5520円、10%で5400円になります。一方、経費として、JAのライスセンター利用で1キロ大体68円であります。5%で3円40銭、8%で5円44銭、10%で6円80銭になり、4月より増税することから8%で計算しますと、480円と174円で内税は650円になります。30キロに対して、生産者手取りは5,346円になります。出荷に要する段ボール費用、キャベツ、レタス、白菜など、生産者価格と出荷に要する価格が全て内税方式で計算されます。消費税を増税するごとに、手取り額が減少します。一方、JAから出荷し、大手、中小の卸業者は、増税分を上乗せするだけで従来の収入が維持されます。消費税は、流通経路数によって高い価格となり、結局、生産者はこれにとどまらず、肥料、農薬についてもここ二、三年、高騰し続け、折しも安倍首相の物価を2%上げる方針に対して以来、さらに負担が増大し、農業をなりわいとしてやっていけない、そう相談者もこの問題を市では解決できない問題であるけれども、農家の窮状を市から県、国へと届けてほしいとの要求であります。私も農業をなりわいとしている立場から、まさに相談者の気持ちが痛いほどわかります。


 今、新自由経済であり、勝ち組、負け組の社会であり、洲本の基幹産業を守る立場、大多数の消費者の立場、正面から向かう姿勢でこの相談者の生の声を真摯に受けとめていただきたいと思いますが、いかがですか。


○(戸田公三議長)  山本農林水産部長。


○(山本賀一農林水産部長)  生産者と消費税が増税されることについての関係についての御質問でございます。


 生産者が農協等に出荷をする場合には、消費税を含んで買い取りが行われている内税方式、別名、総額表示方式であるというふうに思います。したがいまして、消費税の増税に当たっては、その分の適正な転嫁が行われるべきであるというふうに考えております。政府においても、公正取引委員会、また中小企業庁を初めまして、各事業省庁が連携して、消費税の適正な転嫁の監視、取り締まりを行うこととなっております。また、市場におきましては、外税方式が原則でありまして、従来から消費税が適正に転嫁されることを求めているものでもございます。今後、仮に転嫁拒否等の行為がございましたら、政府機関等によりまして、適正な転嫁が求められるものと考えております。


○(戸田公三議長)  16番 小坂議員。


○16番(小坂雅計議員)  端的にお願いします。


○(戸田公三議長)  山本農林水産部長。


○(山本賀一農林水産部長)  議員がおっしゃっておられます内容については、農家の窮状というふうなことで、消費税が増税となっても、総額表示の中で吸収されてしまうのではないかという懸念であろうかと思います。その点につきましては、政府が一体となりまして、そういう適正な転嫁ということを進めておりますので、その部分につきましては注視をしていきたいというふうに思っております。


○(戸田公三議長)  16番 小坂議員。


○16番(小坂雅計議員)  今の部長の答弁を聞いていますと、私が言いたいのは、生産者と消費者だけが、その消費税増税によって負担をこうむるということで、この実情を聞いてほしかったのです。部長、失礼ですが、今お話になったことは、おおよそ私も理解しておりますので、すいません。


 なお、時間の関係もありますので、端的に御答弁をお願いしたいと思います。


 2点目として、農業後継者問題、農業振興等について、これも相談を受けた内容をもとに質問します。


 現在、まさに少子高齢化社会であり、農業を取り巻く環境は厳しく、先の見えない状況にあります。


 この方は68歳と66歳の夫婦で、60アールを耕作し、水稲と20アールのタマネギ、少しの野菜栽培を頑張っていますが、年齢もあり、この先農業で食べていけるか不安でいっぱいであると。トラクターも小型コンバインも20年使用し、耐用年数も超え、新しく買いかえるか、あるいは農業をやめるか、二者択一の状況であり、息子夫婦も基幹社員と、嫁さんはパートで働き、子育てをしており、農業を継げとは言えない。これが洲本での農業経営者の実態だと私も思います。


 もちろん、農家の工夫と自助努力も必要でありますが、国、県、市の補助制度を活用して、集落営農認定農業者の努力で、辛うじて農地を守り、地域環境を守っています。少子高齢化の時代、後継者の少ない現実があり、一方、地域を回って、集落で立派な農家でありながら、生活のにおいがしない空き家や空き家同然の家も増加しています。私もいろいろな角度からお話をするわけですが、農家の方は、一体それをして幾らになるのだと、小坂の言うとおり、うまいこと行くか、まず農家の方はこれを言われます。


 そこで、農政課として、農業振興に向け、JAと連携しながら努力していますが、今の事例に対して、どうお答えになるか教えてください。


○(戸田公三議長)  山本農林水産部長。


○(山本賀一農林水産部長)  農業後継者の問題、また農業振興の問題につきまして、飯塚農政課長からお答えさせていただきます。


○(戸田公三議長)  飯塚農政課長。


○(飯塚康太農政課長)  農業後継者問題についてであります。お答え申し上げます。


 御指摘のとおり、洲本市の農業におきましては、高齢化、あるいは後継者の問題、極めて喫緊の課題というふうに認識をしております。


 後継者の確保につきましては、農業経営の効率化、あるいは高付加価値化を行うことにより、継ぎたいと思える産業とすることが重要だと考えております。このため、各集落において、集落の未来の設計図を考える人・農地プランを推進して、担い手への土地利用の集積、集約、こういったものを加速させ、農業経営の効率化を進めてまいりたいと考えておるところでございます。また、市においては、集約化した農地をまとめて後継者に継承する場合、最大50万円助成するという制度を独自に新設して、担い手の継承が円滑に行われるようサポートをしております。


 一方で、担い手がいない集落、こういったところにあっては、新規の就農者を確保することが重要になります。このため、国においては、平成24年度から45歳未満の新規就農者を対象として、年間150万円の青年就農給付金を新設しておるところでございます。市においても、今年度から、島外から新規の青年就農者を受け入れる集落に対して、50万円を助成するという制度を新設するなど、全国的にも先進的な取り組みを進めて、後継者対策に当たっている、こういうところでございます。


 以上です。


○(戸田公三議長)  16番 小坂議員。


○16番(小坂雅計議員)  現実には、やはり今の淡路の農業者の人口から見て、あるいは後継者から見て、淡路地域、あるいは洲本地域の農業を継続するということは、非常に難しい課題だというふうに思いますし、竹内市長のいろいろな施策の中で、そういう県の補助事業も入れて、150万円なり、いろいろな角度から若い人に頑張ってもらうという意志なりについて私は評価しております。


 それで、時々、私は地域おこし協力隊の方と話をするわけですが、定年退職された方、あるいは中途退職した方が、自然の中で土に親しみ、農業をし、つくる喜びやみずから栽培した作物で日常生活をしたい方もあります。ある地域で、定年退職した御夫婦で、主人はJAあわじで農業機具の研修を受け、奥さんは知人や知り合いの若い二、三人の方に話しかけ、ともに土で楽しむ共通認識の人たちも、まず住む家が欲しい。放棄農地でもいいから貸してほしい。農地を借りたい人があるとのこと。これらのことについて、まず市が仲介し、家、放棄地、耕作地を積極的にあっせんし、また地域おこし協力隊も含めて、新規農業者を目指す方々と交流、講習会等も計画してはと思うんですが、いかがでしょうか。


○(戸田公三議長)  飯塚農政課長。


○(飯塚康太農政課長)  新規就農者への土地、あるいは家のあっせんということかと思います。


 農地については、来年度から国のほうでは、農地の中間管理機構というような形であっせんする機関をつくると。あるいは、空き家については、現在、空き家バンク等の施策も進めておるというところではございますが、やはり集落として受け入れ体制を整えるということも非常に重要なのかなと思っております。


 このため、先ほども答弁申し上げましたが、本年度から、そういった新規就農者を受け入れる集落に対して助成制度を新設しているといったところでございます。


 また、地域おこし協力隊につきましては、実は、残念ながら今年度は応募者がおりませんでしたが、特に農業に携わって、JAとも連携しながら、市内の農地を借り受けて、耕作放棄地の未然防止を図るというような目的で隊員を新たに募集したところでございます。引き続き、こういった募集についても検討してまいりたいと、このように考えておるところでございます。


 以上です。


○(戸田公三議長)  16番 小坂議員。


○16番(小坂雅計議員)  今、課長の答弁では、ことしは地域おこし協力隊はないと言いましたが、昨年から五色にも地域おこし協力隊の方もおります。私は、その方とも親しく話をしておりますので、その辺で、そういう就農したい若い人、あるいは年をとっても田舎に住みたいという人の相談に基づいてお伺いしたので、今後、先ほど申しましたように、まず住む家が欲しい、土地が欲しい、農地を貸してくれと、放棄地でもいいから貸してくれというような要望もあるので、洲本市農政課として、積極的にあっせんして、そして地域を守っていくと、あるいは放棄地をなくしていくという方向性を出して、若い人を迎える、あるいは年寄りの人もやってくれと、ここで住もうやないかというようなことを積極的に働きかけていただきたいなというふうに思います。


 その点は、それで終わりたいと思います。


 次に、TPPについてであります。


 私は、菅首相がTPPに参加すると言ってから、毎回のようにあらゆる角度から質問をさせていただきました。きょうで終わりでありますが、11回目になります。


 それで、昨年9月に、安倍首相はTPP参加を決定し、参加国は12カ国になっています。参加すると同時に、この会議の協議内容が一切公表してはならないことを確約して、させられて以来、国民に何一つ情報を知らすこともなく、今進んでいます。


 しかし、1月30日、参議院代表質問なり、2月7日、参議院予算委員会で明らかになったことなり、実は1月9日、アメリカ与野党幹部によって政府に大統領貿易促進権利権限、これはTPAと言うそうですが、法案が提出されました。


 その内容をじっくりとお聞きいただきたいと思うんです。相手国、アメリカから見る日本の場合、相手国の関税と同等か、それ以下の水準にまで削減するというふうに書かれています。日本が他国から米を輸入すると、現在778%の関税がかけられていることから、輸入米をとめる役割をしていることで、日本の農業、洲本の農業が守られているわけです。しかし、製品化された精米輸入については、1キロ当たり日本の402円に対して、アメリカは1.4セント、つまり1円40銭の関税しかかけていない。小麦では55円に対して0.4セント、40銭です。そういう扱いになっているそうであります。つまり、ゼロベースに近いものにする。


 TPPは全ての関税撤廃が原則であること。早期に交渉をまとめようとすれば、アメリカの主張を全部のむことになり、安倍首相の言う守るべきものは守る、聖域は守ると言っても、国民に約束したことが完全に私は崩れ去っているというふうに考えています。日本の農業、洲本の農業は、壊滅的になることは疑いないと思いますが、この考えに対していかがですか。


○(戸田公三議長)  山本農林水産部長。


○(山本賀一農林水産部長)  飯塚農政課長からTPPについてお答えさせていただきます。


○(戸田公三議長)  飯塚農政課長。


○(飯塚康太農政課長)  TPP、特にアメリカのTPA法案についてということかと思っております。


 まず、そもそも、TPA法案自体は、あくまでアメリカの国内法でございますので、これについて洲本市としてコメントする立場ではございません。


 一般論として申し上げれば、TPAがない場合には、関係国で交渉が妥結したとしても、その国の議会により協定の修正、あるいは再交渉を求められる可能性があるということですので、交渉はまとまりにくくなります。また、議会に協定修正を求められないよう、より交渉のフィジビリティーが小さくなることから、すなわち妥協の余地が小さくなるというところでございます。つまり、今回、アメリカでTPA法案が提出されたことで、アメリカの交渉のハードルが上がるということは特に当たらないものであると理解しております。


 いずれにいたしましても、聖域の確保ができないと判断した場合には、脱退も辞さないものとすると、こういう国会決議がございます。この決議を踏まえた政府の交渉ということでございますので、これについては重大な関心を持って、注視してまいりたいと考えております。


○(戸田公三議長)  16番 小坂議員。


○16番(小坂雅計議員)  今、課長は課長の立場で、あなたは、国の農林水産省から来ている関係で、そういう方向を言わざるを得ない立場にあるというふうに私は理解しております。


 それで、先ほど、アメリカのことだから、それはうちに関係ないという答弁もありました。しかし、現実は、5品目を守れる保障なんて絶対ないんです。先ほど言った精米したもの、粉にしたもの、あるいはそういうものについては、アメリカ以下の関税にしなさいよと、日本に対してそう言っているんです。これは、この間の国会で明らかになったんです。それに対して、安倍首相は、アメリカのことだからうちは関係ないと言って受け付けなかったんです。まさに、あなたの答弁はそのとおりなんです。それだけ指摘しておきたいと思います。


 6月議会で、野田政権時、政府試算で農業生産額3兆円減収すると。安倍政権で所得倍増との議論のとき、飯塚課長は答弁で、洲本市の農業に影響を及ぼすことは非常に大きな問題であり、どんな対応をとれるかしっかりと見ていかなければならないという趣旨の答弁をされました。6月議会から既に半年経過しましたが、課長はどのような対応をされたのか、私にはそのことが見えてきませんので、簡潔にお答えください。


○(戸田公三議長)  飯塚農政課長。


○(飯塚康太農政課長)  お答え申し上げます。


 私が申し上げましたことは、仮にTPPによって影響を及ぼすとしたら、どのような対応策がとられていくのか、国のほうでとられていくのかしっかりと見ていかなければいけないということ。一方で、TPPにかかわらず、洲本の農業の発展というものはしっかり考えて、施策を打っていかなければいけないということを申し上げております。前段につきましては、これは交渉はまだ引き続いておりますので、これについては引き続き注視をしておるというところでございます。後段につきましては、何をしているか見えないという形で御指摘をいただいてしまいましたが、例えば市の機械助成、自給飼料の促進、鳥獣害対策の推進、集落での人・農地プランの説明会の実施、あるいは作成等々ということで、各政策を着実に進めておるというところでございます。


 以上です。


○(戸田公三議長)  16番 小坂議員。


○16番(小坂雅計議員)  日本語というのは便利で、いろいろな角度からすり抜けるような答弁であったというふうに指摘しておきたいと思います。


 竹内市長にもお伺いします。


 3月議会で、このTPP問題で一般論と断った上で、洲本市への影響がどのぐらいあるのか、一生懸命対策をとり、洲本市の農業を含め、産業、市民生活を何としても守り通すのが私の責務であると答弁されました。もちろん、4万7,000人の市民と、あるいは洲本市域の農業を守る立場で答弁をされたというふうに思います。私は、竹内市長の真面目さと、そういうところから、やはりそういう言葉が出たんであろうと。私自身は、あなたの性格からして、本当に素直な気持ちで言われたと思うんですが、この言葉は今も変わりはないと思うんですが、どうでしょうか、簡潔に。


○(戸田公三議長)  竹内市長。


○(竹内通弘市長)  今も変わりはございません。


○(戸田公三議長)  16番 小坂議員。


○16番(小坂雅計議員)  私も市長を信頼して、今の3月の言葉をどういうことを言ったかということを調べさせていただいて、今再確認をさせていただきましたので、今後の洲本市の農業政策、やはり市長が先頭に立って、先ほどの農家の皆さん方の声を含めて、洲本の農業を守るんだという決意で言ったんだというふうに理解しておりますので、私は今後ここには立ちませんが、やはり五色の農業、洲本の農業を守る立場をこの頭の隅から忘れないようにしていただきたいということを申し述べて、次に移ります。


 次に、今、飯塚課長からTPA法案の問題について答弁がありました。この中で、今一点、大きな問題があります。農産物の項です。TPPの中のあらゆる分野がある中で、農産物の項で、合衆国を不利にするような諸手法を撤廃させるための諸規制を制定強化及び明確化するとして、一つはバイオテクノロジーを含む新科学技術に影響を与えるような表示といった不当な貿易諸制限なしの義務づけがあります。


 これは、バイオテクノロジーといいますと、かつても言ったと思うんですが、遺伝子組み換え技術に影響を与えるような表示制限、義務を撤廃することであります。私の知る限りで、アメリカ、オーストラリアにおいて、コシヒカリ、大豆、トウモロコシなど、早くからこれらの国々は遺伝子組み換え、多収穫できる作物が栽培されております。制度化され、日本に輸入されております。現在、遺伝子組み換えを表示されていますが、アメリカがこの表示を外せと強要しているわけです。私たちは、安全、安心な食物、本当は淡路、あるいは日本の国土でとれた米を日本の国民に供給するのが本来の姿でありますが、TPPそのものは前にも言いましたが、アメリカやオーストラリア、あるいはその他の国で余ったものを日本に買わせようとするのが本来のある姿です。


 それで、仮に生産物、精米をしたものに、これは遺伝子組み換えですよというラベルを張って入ってきよるんです。輸入されてきよるんです。今度、これを外せというのがアメリカの言い分です。かつて、BSEが20カ月、30カ月伸ばしたのもアメリカの言いなり、これはTPPに入る前に、入る前の税金みたいなものです。かつて、この後、BSEが出たらどうなるのかいうようなこともあるわけで、安全、安心の食べ物の場合、これは遺伝子組み換えの精米やで、あるいはトウモロコシを潰したものやでというようなことを表示してこそ、日本の国民が安心して食べられるというふうに思います。


 こういう点についても、あなたの反論があれば端的にお答えください。


○(戸田公三議長)  飯塚農政課長。


○(飯塚康太農政課長)  繰り返しになりますが、TPAというアメリカの国内法でございますので、アメリカの内政に対して、日本の行政機関である市としてコメントをするということはできないと、そういう立場ではないというふうに考えております。


 ただ、TPPはあくまで交渉でございます。我が国には我が国の主張がございます。アメリカにはアメリカの、カナダにはカナダの、ベトナムにはベトナムの、各国には各国の主張がございます。一方的にある国の主張が通るというものではないというものでございます。この中で我が国は、先ほど申し上げました国会決議を踏まえて交渉していると承知しておりますので、この国会決議が守られるよう、しっかりと注視してまいりたい、このように考えております。


 以上です。


○(戸田公三議長)  16番 小坂議員。


○16番(小坂雅計議員)  あなたの立場だったら、さっきもそう言いましたが、それは農林水産省の出向の職員である限り、国家公務員である限り、私のようなことを農林水産省で言うたら、おまえ、もう農林水産省から出ていけと言われるのが落ちだと思います。あなたの立場上はそうであるけれども、日本の、淡路の農業者はやはり心配をしておるということだけ。


 それと、さっき言った農民、農家の皆さんが、やめようか、やめまいか、どうしようかという瀬戸際に立っている。私ももう後期高齢者ですから、ここをやめて、また農業に、土にいそしみますが、やはり洲本の未来が、この田園風景が守れるかどうか、本当に心細い思いで見ておりますので、その辺も十分踏まえて、あなたが今おっしゃったような、いや、国内交渉で日本は守ると、絶対守れないということだけは申しておきたいと思います。


 次に、社会保障の切り捨てへの対応について質問させていただきます。


 安倍政権のもと、厚生労働省は、2013年度で生活保護改悪法案を再提出し、内容は書面提出の義務化、親族への扶養の照会の強化、保護申請を困難にさせ、生活保護数を減らすための水際作戦を行っているということ。この件については、健康福祉部長と12月議会で議論し、厚生労働省の訂正指示もあり、健康福祉部長は誤りのないよう注視するという答弁もありましたので、書類審査、申請書、あるいは家族の扶養義務、そういうことについて、改めていると思うんです。今後も、私は、このことについては従前の生活保護申請書に受理されるよう強調しておきたいと思うので、よろしくお願いします。


 次に、年金支給額2.5%、10月より開始されました。それで、年金者は12月支給分から1%減額され、さらに14年4月、ことしの4月から1%、これは6月支給分よりされます。そして、2015年4月が6月分の支給より0.5%削減される。これはもう既定の事実です。さらに、厚生労働省は、マクロ経済スライドの拡大による年金支給率を削減する計画のようであります。2.5%で終わりませんよと、もっと、もっと引かせてもらいますよと。大体、初めに聞いたときは9%毎年減らすということだったんですが、運動のおかげか、あるいは私たちの年金者組合の問題もあって、今0.5%ぐらいは毎年減らしますよというのが安倍首相の方針であります。


 そこで、2014年にどんなことを計画しているかということを申し上げたいと思います。まず、介護保険の改悪で、要支援者の保険外化、これは前にもちょっと触れました。特養ホーム入所対象者を中か重度に限定する、介護1、2はもうだめよと、特養に入るのは、3と4ですよということです。それからデイサービスの利用限定。デイサービスも、仮に今1万円でやっているものは、もう5,000円ぐらいにしておきますよというような方向。施設利用の引き上げ、これも含まれています。


 これらの点について、今まで議会で、清水健康福祉部長なり、今の健康福祉部長といろいろ議論してまいりました。その都度、健康福祉部長は、国の動向を注視して対応するという答弁でありました。この介護保険は、2000年に発足して、当初、全国平均の介護費用、介護料、月2,911円であったんです。それが、65歳以上の保険料が現在4,972円です。2025年、これ安倍首相の脅かしでありますが、8,200円程度になるよと、脅かしです。まさに、このような制度になると、制度そのものが崩れるからという脅しと、そして大改悪をさらに迫っているというのが今の厚生労働省の考え方です。


 そもそも発足時、国は全体の50%を財政措置をすると言っていたんです。これが今現在50%が25%になり、あるいは今20%になっているんです。そうしますと、50%国が措置する分を既に20%になっているということは、30%の国民負担、こういう形になって高い料金になっているというのが今の実態なんです。そして、保険料改定ごとに、このことが上がってくることになります。私は、国がその責任を果たさないことが一番問題だと考えます。


 さらに、70歳から74歳の医療窓口負担が、1割であったのが2割になります。ことし、後期高齢者医療制度保険料の引き上げも行われます。こういう中で、さらに75歳以上が他の、後期高齢者ですね、私のような者、75歳以上が他の保険と切り離して加入させられるんです、今。そういう法律になってしまったんです。保険料も4月から改定されて、大体年間約4,000円程度の値上げになるという報道もあります。そうしますと、東京都では、平均4,118円値上げで、これが年間に直しますと9万7,098円になる。京都では、5,868円の試算報道もあります。そうしますと、年金は減らされる一方、そして保険料は上がる一方、こういう状態になりつつあります。このひな壇の皆さんも、やがてそういう年齢に達したとき、わしらあのときはもっとあったと思ってたのに、ほんまにこれは弱ったなという状態に落ち込んでくるだろうと思います。


 厚生労働省は、国や都道府県の拠出と保険料の財源が財政安定基金で保険料を軽減する動き、やはりこれだけ値上げしたら、国民、高齢者であっても、介護保険料の人でも、本当にかわいそうだと。そういう安定基金があるんであれば、それを保険料の軽減にする動きが既に出ているんです。それに対して、厚生労働省はこんなことを言うてるんです。これは、小池さんの質疑の中で明らかになったんですが、何というか、先の見えない高齢者に金を使うなという抑制をしているんです。私は前にも言いましたが、89歳、90歳の人は、あの戦前、戦中、戦後、本当に厳しい戦争に追い出されて、そして帰ってきても焼け野原を復興した人たちなんです。本当に御苦労をかけたと思うんです。それに対して、年をとって、年寄りに金を使うなというような方針が出ておるんです。


 こういうことで、定年後、余生をゆっくりどころか、年金は下がるのに国保、介護、後期高齢者等の保険料は上がり、そこに消費税が8%、10%になっていく。本市もあらゆる手だてを講じて、保険料を抑制すべき方法に転換すべきであるというふうに思います。その点について、健康福祉部長はどういうお考えをお持ちでしょうか。


○(戸田公三議長)  嶽肩健康福祉部長。


○(嶽肩邦弘健康福祉部長)  お答えします。


 ただいま議員からの御質問の内容は、主に保険料等の負担増に関することだったかと思います。順次お答えしたいと思います。


 まず、1点目でございますが、70歳から74歳の医療窓口負担の2割化についてでございますが、このことは受益と負担の均衡がとれた持続可能な医療保険制度の確立を図るために必要な措置でございます。平成26年4月に、新たに70歳になるものから段階的に法定負担割合を2割にするものでございます。また、平成26年3月末までに、既に70歳に達している方については、特例措置である1割負担を継続するもので、低所得者の負担について一定の配慮がなされているものと考えております。


 次に、後期高齢者医療制度保険料の引き上げについてでございますが、後期高齢者医療保険料につきましては、2年ごとに見直すこととされており、平成26年度が改定期となってございます。保険料の改定につきましては、医療給付費の増加等により引き上げは避けられないという状況にあろうかと思っております。今回の保険料改正に当たり、兵庫県後期高齢者医療広域連合としましても、国及び兵庫県に対しまして、被保険者の負担軽減について要望してきているところでございます。現在、兵庫県後期高齢者医療広域連合で保険料の大幅な上昇を抑制するために、平成25年度末の余剰金見込み額の全額活用、あるいは兵庫県に設置されている財政安定化基金からの繰り入れなど、協議が行われております。その動向を注視したいと考えております。また、後期高齢者医療の保険料につきましては、原則、兵庫県下均一の保険料率になっておりますので、市独自の軽減策は考えておりません。なお、国におきましては、平成26年度から、低所得者の負担を軽減する観点から、保険料の2割軽減、あるいは5割軽減の対象者の拡大を行うということになってございます。


 最後に、介護保険料についてでございますが、介護保険制度改革につきましては、先ほど議員の御紹介にありましたように、特養入所者の対象者見直し、あるいは要支援者支援の見直し、あるいは高所得者の利用者2割負担といったような内容となってございます。しかしながら、これら見直しにつきましても、介護保険制度の維持存続を第一に捉えまして、厳しい財源問題を抱えている中での負担と給付の公平性、適正化を図る。そして、より安定した制度の運営、介護サービスの質の向上を目指して、超高齢化社会における高齢者の自立した地域生活の支援を継続していけるように、そのための見直しということで理解しております。したがいまして、こうした中、本市としましても、引き続き国の動向を注視して、その方針内容をしんしゃくしながら、平成26年度、第6期の策定計画において、介護サービス事業の適正な運営を目指して、計画策定を進めていきたいと考えております。なお、その過程で、介護保険料の見直しにつきましても、給付の適正化、負担の公正化、これを念頭にしまして、介護サービスのニーズや給付料の見込みを的確に把握して、適正な事業運営のための保険料の見直しを行うということで取り組んでいきたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。


 以上です。


○(戸田公三議長)  16番 小坂議員。


○16番(小坂雅計議員)  部長は、今言ったら、霞が関の厚生労働大臣ですから、あなたもやはりそういう流れの答弁しかできない。それで、あなたが、仮に定年退職になって、65歳ぐらいから悠々自適にしようと思っても、あなたはあと何年残っておるのか知らないが、実際に手にするときにはだんだん減っていくということを承知した場合に、私は今までいろいろな年金をかけてきたと。年金は老後の生活費だから、これに安心しとった。せやけれど、片一方で年金は下がる、物価は上がる、保険料は上がる、とるところどころか、減る一方なんです。先ほども言いましたが、こんな状態で将来が見えない。夫婦で定年退職して、温泉に行ったり、いろいろしようなと言っても、料金の値上げが後を追っかけてきて、年金が下がる一方、そういう中で、温泉に行かれへん。そういう状況がある。しかし、飯塚課長にしても、健康福祉部長にしても、立場としてそういう答弁であるということは認識していますが、やはり自分の近くにそういう方が出たときに、そんな飾り言葉だけで行かれへんのが地域のきずななんです。地域のきずな、隣の人がえらい弱っとる。いや、それは、公平性なんで難しいんやというようなことが言える立場になるんか、ならへんのかということは、やはり官僚としては言えないだろうということを申し上げておきたいと思うんです。


 それから、あと14分ですから、ちょっと角度を変えてお伺いします。


 部長もそういう人たちが今後ますます多くなっていくだろうと、滞納者もふえていくだろうし、払いたくても払えない保険料、国保料、そういう滞納者はまだまだ出てくると思うんです。そういうときの対応をやはり今から考えておいていただきたいなと。仮に、国がこう言うてきても、洲本の年寄りを守るのはこれしかないんだというような方向づけを今後考えておいてください。ただ、きょう、ここで言うんでなしに、いつも頭の隅に置いておいて、やはり洲本の人を大事にするような社会保障政策を構築していっていただきたいなと思います。


 次に、大谷理事に再度お伺いします。


 介護保険で、国の財政措置について、先ほど紹介をさせていただきました。国保についても、当初、国は49%を現在の24%に削減していることから、国保料金の引き上げが繰り返し行われた。これは、大谷理事もよく御存じだと思うんです。その結果、高い保険料になっているが、今までちょっと申し上げました。ともに、国の財政削減によって、高い国保料、介護保険料と言われることになっていると私は思っています。


 今、安倍総理大臣は、本当に私らから見れば暴走に継ぐ暴走であります。一部の上場企業、大企業、そういう方はアベノミクスの影響を受けるかもしれませんが、去年の3月、竹内市長の挨拶の中にも、アベノミクスというてええように言いよるが、私にはその実感がないと言ったのが竹内市長であったと私は記憶しております。


 それで、この暴走にストップをかけるためにはどうするか。洲本市は、市民の命を、暮らしを守る防波堤となる。そして、負担軽減に努力していただくこと。


 12月議会で大谷理事は、介護保険は別であり、介護保険の枠の中でやっていただきたいというような答弁がありました。それで、私は、市民がこのように、8%になれば厳しくなると思います。そういう中で、どうしてこの人たちの国保、介護、後期高齢、そういう人を守っていくかということについて、税金の使い方、例えば財調、現在は28億円あります。その一部を崩して対応することも、他の自治体、淡路の中でも一昨年、南あわじ市で国保の2万円の引き下げを行っております。それから、お隣の淡路市では、その額には届きませんが、やはり6,700円の保険料の減額を行っております。そういう中で、淡路市や南あわじ市でできたことが、洲本市でできないということはないと思う。


 大谷理事さんの本当に明晰な頭脳で、こういうことを軽減していかなかったら、ますます年寄りがふえて、介護でも1と2はもうデイサービスにほうり込んでしまう。それで、介護1、2は、幾ら悪くても特養に入れない。自助努力、前にも言いましたけれども、最初は公助、共助、自助であったのが、公助が飛んでもうとる。自分で努力しなさい。共同で、そういう見守り隊を出したい。それで、地域包括ケアに丸投げしたら、今までは資格を持ったヘルパーさんやそんな人が責任を持って行っていたのが、今の国の方針ではパートでもよろしいよと、資格を持っておる人はその民間のそういう保養施設におれば、1人おればいい。あとは臨時、パートやな。あるいは、NPO法人の人でもええよというは、今の厚生労働省の方針です。それで、前にも言いましたが、そうなりますと、地域の財政力の差によって、できるところとできないところが出てくる、差があるんです。そうなったときに、何のための介護保険だったんやろ。国が勝手につくっておいて、それだったら後期高齢者医療制度のほうがよかったと私はそう思います。


 それで、淡路市、南あわじ市の例を言いました。この淡路島の3市の中で2市ができて、洲本市だけができない。これは、先ほども言いました税金の使い方だと思うんです。全部28億円の財調を使えとは言ってません。少しでも、そういうお年寄り、苦しんでいる人に援助をするのが、支援をするのが市の、行政のあり方だと思うんですが、その辺はいかがですか。


○(戸田公三議長)  大谷理事。


○(大谷俊洋理事)  それでは、何点か御質問いただきましたので、まず介護保険サービスについてですが、この事業は50%が保険料で、25%が国、12.5%が県、12.5%が市と、これはルールが決まっていますので、うちの市は保険40%で結構ですから、市が10%足しますわみたいなことは、実はできません。なので、介護保険事業については、負担区分がルール化されていますので、税を投入して保険料を下げるということが仕組み上できないように設定されています。なので、介護保険に関して言うと、税を投入して保険料を下げよということは制度上できないように設定されていますというのが、まず前提でございます。先ほどおっしゃられた地域支援事業、それともう一点、地域支援事業になると、財政力に差があってできないというふうにおっしゃったんですが、この地域支援事業も今言った財源ルールで事業を行うことになっています。ただ、全体のサービスの何%の範囲内でしろというふうに上限が定められているものでありまして、市が単独で、100%市が持ち出して行う事業ではありませんので、基本的には介護保険サービスの制度の中のメニューの差であって、今議員がおっしゃられたように、サービスの手厚さが違うものに移行してしまうのではないかというようなことについてはあり得るかもしれませんが、財源の負担ルールが変わるものではありませんので、介護保険サービスはまずその点を御理解いただく必要があります。


 国保の話がございまして、南あわじ市と淡路市が値下げをした。これは、もともと同じ値段だったのか、そもそもというところがありまして、高い人が下げて並んだのか、一緒だった人が下げて安くなったのか、これはわかりません。国保の国保税は、基本的に均等割と所得割と固定資産割があります。実は、3市、全部ばらばらでして、均等割も高いし、固定資産割も高いし、所得割も高いし、3市3様でありまして、どこが高いか、これは見分けがつきません。少なくとも、実行税額で言うと洲本市が一番高いわけではありません。これは税率が低いのか、所得が低いのか、理由が定かではありませんが、実行税額は洲本市が一番高いわけではございません。


 それと、財調を崩してというふうにおっしゃったんですが、2市は国保の安定化基金を崩しております。実は、今回2月補正で私も提案してますのが、国保の安定化基金に5,000万円、基金を増嵩したいということで申し出ております。これは、平成24年度が黒字決算を打てた関係もあって、平成25年度にそれを繰り越して、黒字が確定しました。そういうことで、この5,000万円は今後の財源として有効に使うことは可能でありますが、これを値下げに使うのか、値上げをしないことに使うのか、このあたりはまだ様子を見る必要があると思います。


 少なくとも、洲本市は、一般財源を既にかなり投入してまして、赤字補〓も税で行っています。毎年数千万円のお金を国保に入れています。ルール分を入れれば、億単位で入れています。ちなみに、国保の加入者は市内の1万3,000人程度の方です。市民全体では4万7,000人おられます。洲本市、どちらかというとサラリーマンの方が多いわけですが、税金をどんどん国保に投入することが本当にいいことなのか、この辺は市民全体の御意見を聞きながら行う必要もあると思います。今、洲本市は、赤字補〓をしっかりやりながら、3市の料金を比較しながら検討していますが、少なくとも今黒字が出て、5,000万円基金を積み立てることができました。これは議員御指摘のとおり、今後活用することができると思いますので、それは今後どういうふうに使うのか、国保の全体の会計はどうなるのか、そういうことを見きわめて、市民の皆さんの意見を聞きながら進めていくべきかなというふうに思っております。


○(戸田公三議長)  16番 小坂議員。


○16番(小坂雅計議員)  一つだけお伺いします。


 一般会計からの基準外繰り入れを行っている自治体が、今県下で34自治体あります。それで、本市は、この基準外繰り入れができるのか、できないのか、そのことだけ端的に。できるんだったらできる。


○(戸田公三議長)  大谷理事。


○(大谷俊洋理事)  先ほど、ちょっと答弁の間に申し上げましたが、既に行っております。


 以上です。


○(戸田公三議長)  16番 小坂議員。


○16番(小坂雅計議員)  いずれにいたしましても、本当に市長も大変な時期に、このような景気のときに、本当にリーダーシップをとって大変だと思いますが、私が今申し上げました農業分野、あるいは後期高齢者、国保、介護、そういう人たちのために、少しでも光を当てるような政策を今後つけていただきたいということを申し上げます。


 最後に、私、先ほど2010年の5月、ここへ登壇させていただきました。本当に、先輩議員や、あるいは同僚議員の暖かい御支援、そして勉強を教えていただきました。私のような年寄りを大事にしていただいたことに対して、議員の皆さん方にお礼を申し上げるとともに、市長以下ひな壇の皆さんにも、いろいろな苦言も言いました。しかし、やはり一歩進んだこともやっていただいておりますので、今後も五色町の小坂を忘れないように。


 それで、今度の補正予算に、鳥飼小学校の耐震強化も入れていただきました。それから、私は、今、地域で池の改修、県の補助で行っていますが、それもいろいろな努力でベルトに乗せていただいた。少しでも五色地域、あるいは鳥飼地域が活性化できるように、今後も微力でありますが頑張ってまいりたいと思いますので、その節は、またこの背広でなしに作業服で来ますので、よろしくお願いします。ありがとうございました。


○(戸田公三議長)  16番議員の質疑、質問は終わりました。


 この際、10分間休憩いたします。


              休憩 午後 5時20分


            ―――――――――――――――


              再開 午後 5時30分


○(戸田公三議長)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 質疑、質問の通告により、順次発言を許可いたします。


 8番議員は質問席に移動してください。


             (8番 廣田恵三議員移動)


○(戸田公三議長)  それでは発言を許可します。


 8番 廣田議員。


○8番(廣田恵三議員)  それでは、通告に基づきまして質問をしたいと思います。


 今回は1問だけの質問になります。洲本市プレミアム商品券、通称つながり振興券についてお聞きします。


 昨年11月に発売されたプレミアム商品券の使用期限が本年1月31日で終了しましたので、効果や課題についての質問をしたいと思います。


 そもそも、この商品券についてですが、市長の平成25年度の施政方針では、商工業につきましては、洲本市プレミアム商品券の発行を通じて、中小事業者の支援と地域経済の活性化を図るとともに、市民の皆様に身近な商店へ足を運んでいただく機会の拡大につながることを期待していますと述べております。また、洲本市プレミアム商品券発行委員会、これは五色町商工会、洲本商工会議所で組織しているそうですが、このホームページでは、地域消費者の購買意欲拡大により地域経済の活性化を図ることを目的に、洲本市プレミアム商品券、つながり振興券を発行しておりますと記載されております。発行の経緯等について、もう少し詳しく説明いただけますでしょうか、お願いします。


○(戸田公三議長)  上崎企画情報部長。


○(上崎勝規企画情報部長)  お答えをいたします。


 まず、委員も御発言でございましたプレミアム商品券の発行につきましては、基本的には、まさしく議員がおっしゃったとおりでございます。中小事業者の支援、それから地域経済の活性化、それとあわせて市民の皆様に身近な商店へ足を運んでいただく機会の拡大、これが一つ大きな目標として掲げてきたものでございます。また、商品券発行委員会も掲げております地域消費者の購買意欲の拡大、それから地域経済の活性化、これらも目的としてきたものでございます。市域内でプレミアム商品券を使っていただくということが大きな目標でございましたので、それらの発行につきましては、本店が洲本にあるというふうなことも条件として加えさせていただいたところでございます。とりもなおさず、まず身近な商店へ足を運んでいただく機会をふやすということによって、消費者と商店、それから地域での人と人のつながり、コミュニケーションの向上、これらの部分が大きなウエートがあったものかというふうに考えているところでございます。そこでプレミアム商品券ということの通称名をつながり振興券という名前をつけさせていただいたところでございます。


 以上でございます。


○(戸田公三議長)  8番 廣田議員。


○8番(廣田恵三議員)  前市長の時代には、こういう振興券を発行していなかったので、竹内市長の意向が反映されたのかなと思っております。


 それでは、他市や商店街が発行する振興券の例を見ると、プレミアム分が10%のところが多いと思うのですが、今回発行した振興券については、プレミアム分が20%と大きくなっておりますが、そのねらいについてお聞きします。


○(戸田公三議長)  上崎企画情報部長。


○(上崎勝規企画情報部長)  議員御指摘のとおり、ほかの例を見ますと、プレミアム率がもう少し低いものというふうなものが多く見受けられるところでございます。このプレミアム商品券を発行するに当たりまして、いろいろ議論をしたところでございますが、同種の商品券よりも、従来発行されてきたものに比べて、より効果の大きい魅力あるものにしたいというふうな市長の強い意向がございまして、このプレミアム率を20%というふうなことに設定をしたところでございます。


 以上でございます。


○(戸田公三議長)  8番 廣田議員。


○8番(廣田恵三議員)  確かに、20%というのは大きな魅力であります。しかし、一方で、参加店の手数料がプレミアム分の4分の1、売り上げ全体として4.2%の手数料を負担する必要があることから、参加をちゅうちょしたり、販売商品の利益率の低さから参加できなかった店舗もあると聞きます。手数料が参加店舗の減少を招いた原因の一つではないかと私は思うのですが、その点の見解をお聞きします。


○(戸田公三議長)  上崎企画情報部長。


○(上崎勝規企画情報部長)  中小事業者の振興という観点で、行政ばかりでなく、これに御参加いただく事業者の皆様にも積極的に関与していただきながら、地域の振興を図っていきたいというのがそのねらいとしてございました。したがいまして、今回の本市のプレミアム商品券の特徴としては、プレミアム分の一部を事業者の皆様にも御負担いただくこと、一緒に頑張っていきましょうという思いも込めて、それらを合わせて地域の魅力を高めていきたいという思いがあったところでございます。事業者の皆様には、プレミアム率の一部を御負担いただき、この商品券の発行が消費者の皆様とのつながりを深め、来店していただく機会がふえるような創意工夫もしていただけるものと期待していたところでございます。今回のプレミアム商品券の部分につきましては、336店舗の皆様に御参加いただいたところでございます。


 以上でございます。


○(戸田公三議長)  8番 廣田議員。


○8番(廣田恵三議員)  336店舗と、336という数字を聞くと、非常に参加店舗が多いように思いますが、当初もう少し少なかったのではないかと思っております。


 今回の商品券の売れ行きについては、初回ということもあるのか、先ほどの当初参加店舗がもう少し少なかったという問題があるのか、当初の売れ行きはいまいちだったと聞いております。税金を使って発行する以上は、できるだけ多くの市民に幅広く買っていただくべきとは思いますが、結果的には1家庭で数十万円購入した家庭がある一方で、全く購入しなかった家庭も多く、購入する家庭と購入しない家庭が非常に偏ってしまったのではないかという感想を持っております。その点について1点と、また来年度も引き続き発行するつもりなのか、これが2点、また今回の反省点も踏まえ、次回発行する場合の改善点があればの3点をお聞きします。


○(戸田公三議長)  上崎企画情報部長。


○(上崎勝規企画情報部長)  まず、1点目、議員も御発言の中でございましたが、プレミアム商品券につきましては、できるだけ多くの市民の皆様に購入していただくために、お一人当たりの購入枚数を限定して販売いたしたところでございます。


 2点目、来年度の発行もあるかという御質問でございますが、現在のところ、来年度の発行については未定でございます。


 3点目、問題点をどう解決するかというふうな部分がございますが、今回のプレミアム商品券につきましては、完売まで1カ月余りでございました。事業としては、まだ換金が全て終わっておりませんので継続中というふうに考えております。現在、これからでございますが、市民の皆さんや取扱店などからいただきました御意見などを参考に、課題等を改めて整理をして、もし次回実施する場合はこれに反映していきたいと考えておるところでございます。


 以上です。


○(戸田公三議長)  8番 廣田議員。


○8番(廣田恵三議員)  先月に期限が終わったということで、まだまだ課題について整理ができていないということですので、また今後検討していただきたいと思います。


 最後に、少し問題点を具体例を挙げてお聞きしたいと思います。


 先日、1週間ほど前になると思いますが、現在入院中という高齢の女性の方から私に電話がありました。その方は、1月下旬に家で突然倒れられて入院したそうなのですが、病院で意識が戻ったときには既に2月になっていて、家に振興券が1万円程度残っているのを思い出し、これはどうにかならないかという電話でございました。私は、期限が切れているので無理だろうという答えをしましたが、それは1人の例ですが、そういうやむを得ない理由の方、またうっかり引き出しに入れて忘れていた、そういう過失がある方もいるでしょうが、そういういろいろな2カ月という短い期間の中で、そういう問題も起こっている、また市役所に電話も入っているのではないかと思いますが、その点の救済策はないのかどうかお聞きします。


○(戸田公三議長)  上崎企画情報部長。


○(上崎勝規企画情報部長)  議員のお問い合わせについては、消費者からという考え方で、2月1日以降に何か救済措置はないのかというふうな御質問でございますが、議員御指摘のとおり、プレミアム商品券の使用期限は本年1月31日までというふうになっておりまして、お手元にお持ちの商品券が期限切れになった場合、救済措置はございません。また、1月31日までにお使いいただきたいというふうなことにつきましては、1月の広報、それからCATVの文字放送などでもお知らせをする中、各店舗へも表示等を依頼してきたところでございますので、救済措置は考えていないところでございます。


 以上でございます。


○(戸田公三議長)  8番 廣田議員。


○8番(廣田恵三議員)  気をつけていても、こういうやむを得ない事情の方もいらっしゃいますし、また参加した店舗についても、多いところは数十万円から100万円を超える店舗もあると思います。そういう店舗ででも、高齢の方が経営してらして、また入院して、換金期限の2月末に間に合わなかったという場合も考えられますので、多少のペナルティーを払ってでもこういう救済措置、例外措置を設けていただければと思いますので、ぜひ検討していただきたいと思います。


 これで質問を終わります。


○(戸田公三議長)  8番議員の質疑、質問は終わりました。


 質疑、質問を続行します。


 通告により4番議員は質問席に移動してください。


             (4番 山木佳宏議員移動)


○(戸田公三議長)  それでは発言を許可します。


 4番 山木議員。


○4番(山木佳宏議員)  4番 山木でございます。ただいま議長のお許しをいただきましたので、市の一般事務について、また竹内市政、4年間の総括と今後についてお伺いしたいと思います。


 まず、その前に20年ぶりの寒さと言われております。毎日、本当に寒い日が続いております。


 そういう中で、近年の行政は多岐にわたりまして、市民サービスが、本当に大変で、市民の方々の要望に応えていくということで、竹内市長もこの4年間、私も同じ1期でございますが、この議会を通じまして、ずっと竹内市政を見ておったわけでございます。


 そこで、まずお伺いをしたいと思うんですが、4年前、竹内市長が市長に立候補するときでございますが、市政五つの柱というマニフェストを掲げまして、市長になられております。その中で、まず一つ目に活力あるまちづくり、それから二つ目に誇れるまちづくり、そして三つ目に安心して暮らせるまちづくり、四つ目に心豊かな人を育むまちづくり、そして五つ目にともにつくるまちづくりと、大きく五つの市政の柱を示されて、市長としてこの1期4年間の市政に当たったと思われます。そこで、市長にお伺いしたいと思うんですが、市長が示された市政五つの柱について、この4年間でどのような成果をなし得たと考えられるのか、お聞かせ願いたいと思います。


○(戸田公三議長)  竹内市長。


○(竹内通弘市長)  御質問の内容がいかばかりかはかり知れませんので、ちょっとまとめてまいりました。ちょっとそれで答弁をさせていただきたいと思います。


 私は、この4年間、多くの市民の皆さんの御支援をいただきながら、住んでよかった、これからもずっと住み続けたいと思うまちづくりに全力で取り組んでまいりました。私のまちづくりの原点は人であります。人がいて、地域ができ、そしてまちが生まれるという考えのもとで、この4年間、対話とつながりを大切にしたまちづくりを進めてきました。そして、たくさんの人と出会い、つながりを深めることができました。


 市民の皆様との対話を通していただいた御提案や、アイデアを事業を通して立ち上げたものがございます。その一つが、国の補助事業の対象とならない小規模な農業災害に対する市独自の助成制度であります。これは、2次災害の防止とこれからも農業を続けていってほしいとの強い願いから生まれたものであります。この決断が、昨年の4月13日の淡路島地震にも生かされ、国の支援制度が適用されない被災住宅の修繕と解体助成につなげることができたわけでございます。


 次に、就任して間もなく、オリンピックや世界を舞台に活躍された元全日本女子バレーボール監督の柳本さんとの出会いがありました。そこで、柳本さんの協力のもとにアスリートネットワークinすもとを立ち上げ、第一線で活躍してきたスポーツ選手が、未来を担う洲本の子供たちを継続して洲本で指導していくというシステムをつくることができました。昨年、大阪市の高校の学校改革担当として就任された柳本さんから、地域との連携を深める事業を開催するに当たり、洲本から地域産品を出店してほしいとの依頼が舞い込みました。これもつながりを大切にして生まれたありがたいお誘いでありました。


 また、中川原スマートインターの事業化に当たっては、兵庫県はもとより当時の近畿地方整備局の担当の方にも、本当に親身になってこの事業の後押しをしていただきました。確かなつながりを感じたのは、まさにこのときでございます。多くの皆様のお力のおかげであります。


 これらは、私のずっと信条としてきたつながりという姿勢には間違いがないと強く感じたゆえんであります。


 さて、安全・安心は当たり前と主張する人もいるようですが、本当にそうでしょうか。昨今の大規模な自然災害や凶悪犯罪の発生状況を見る限り、今までの常識や当たり前が通用しないのであります。また、安全・安心にはこれで十分ということはないのであります。常に、市民の皆さんが、防犯・防災に対する心構えと備えを持ち続けていただくことが大切なのであります。そのためには、私ども行政も、道路、橋梁などの耐震化を加速し、避難道路や避難所の充実に全力で取り組んできておりますが、一挙に全てができるわけではございません。市民の皆さんには、防犯活動や防災学習を通して、人と人とのつながりを深めるとともに、自助、共助の意識を高めていってほしいと思っております。


 今、淡路医療センターの開設、淡路広域消防ビルの建てかえなどにより、まちの風景も大きく変わってきております。また、広域交通の結節点でもある中川原スマートインターチェンジの建設着手も、また全小中学校の完全給食も始まりました。五色地域では、すもとマラソンやゴローニン事件解決後の200周年記念事業のイベント効果もあって、ウェルネスパークやアスパ五色の人気も高まってきております。また、企業誘致に向けて、未利用地の造成工事にも着手しております。このように徐々にではありますが、洲本市の活力を呼び起こす環境が整いつつあります。


 私は、今が人口減少を食いとめるチャンスだと考え、人を集める四つの仕掛けづくりに取り組んできました。


 一つ目は、定住促進を進めること、働く場や機会を創出する取り組みであります。新しく企業誘致条例も制定し、従来の支援策を大幅に拡充するとともに、地元事業所の移転や拡張も対象にいたしました。また、お帰りなさいプロジェクトと銘打って、転入世帯の支援、新婚世帯の家賃補助など支援、出産祝い金の支給を行ってまいりました。まだまだ十分な効果が出ておりませんが、これからの進展に期待をしております。


 さらに、農業や漁業を基本とした六次産業化、商品のブランド化をなお進めることで、商品競争力の強化と働く場の増加を目指してまいりました。


 加えて、必要な施策をそれぞれの地域の実情に応じて実施した例として、児童数の減少が著しい堺地区においては、定住促進団地の整備を計画しました。その事業準備のための造成設計費を本議会に補正予算として提出しているところであります。


 二つ目は、交流人口をふやすことにあります。洲本市には海、山、川に代表される豊かな自然に加えて、歴史、伝統、文化など、すばらしい地域資源があります。こうした洲本市のよさを内外に発信していくとともに、現在、事業着手に取り組んでいる中川原スマートインターを含め、二つのインターチェンジの利便性を高め、観光などの交流人口の増加につなげていきたいと思っております。


 三つ目は、高齢者の方々に、いつまでも元気で生涯現役という気概を持っていただくことであります。高齢者の方々には、お一人お一人の知恵、経験、知識を生かしていただける生涯学習の機会をふやすとともに、地域文化や伝統の保存、次世代への継承に大いに活躍していただきたいと思っております。


 四つ目は、子供を安心して育てられる環境を整えることであります。医療費の無償化、または助成の継続と拡大を常に念頭に置きながら、妊娠、出産に対する継続的な支援も行ってまいりました。また、施設面では保育環境を整えるとともに、学校教育ではIT機器を使ったわかりやすい授業の拡大に取り組んできたところであります。


 次に、市役所の新庁舎建設も、現地建てかえの是非について、市民の皆さんとともに考え、議論した上で基本計画を策定することができ、現在、基本設計に取りかかっているところであります。


 また、教育施設面では、全小中学校で耐震改修を完了し、現在、由良小学校の建てかえを実施しています。大規模改修事業についても、由良中学校、安乎小学校に続き、鮎原小学校、鳥飼小学校でもその予算を計上したところであります。


 そして、懸案であった合併支援道路、洲本五色線三木田バイパスは完成間近となり、鳥飼浦洲本線も工事に着手し、五色浜の侵食対策事業も実施することができました。国道バイパス事業も、事業予算が計上される見込みとなり、その進展に明るい兆しが見えてまいりました。合併支援道路や淡路医療センター、国道バイパスなどは、県や国の事業ですが、積極的な働きかけが功を奏し、当局の理解が得られた成果であると思っております。


 さらに、地域の誇りとして忘れてはならない高田屋嘉兵衛翁、三島徳七博士を顕彰する取り組みは、その歴史を後世に引き継いでいかなければならない大切な事業であります。


 市民みずからが考え、みずからが実施する事業を支援する取り組みの元気のもと基金を拡充し、新たにつながり基金を設置し、事業継続を推進してまいりました。これまで以上に市民の皆さんに活用していただければと思っております。


 私なりの総括としましては、私自身は、自分の持てる力の全てを本市の行政運営にかけてきました。その姿勢は誰にも負けないものと自負しており、実施してきた行政施策においても、一定の成果を上げてきたものと思っております。


 以上です。


○(戸田公三議長)  4番 山木議員。


○4番(山木佳宏議員)  今、市長のほうから市政五つの柱を含めたこの4年間の実績をお答えいただいたわけでございますが、最後に、市長として政策に全力で取り組んだということでございます。


 その中で実際に取り組んできた中で、市長自身が、こういう政策は今後もう少し改革が必要であると感じた部分、また今後大きな問題があるであろうというようなことを感じた部分がございましたら、先ほどお答えいただいた内容を踏まえてお答えをいただけたらと、このように思います。


○(戸田公三議長)  竹内市長。


○(竹内通弘市長)  答えさせていただきます。


 まず、私は、今、議員が求めております、最初の公約につきましての公約達成状況総合評価というものを自分なりにつくらせていただいておりまして、一応、自分なりには何とか頑張れたという気持ちでおります。ただ、新聞掲載にも出されましたが、やはり雇用促進のための企業誘致の実際の企業誘致策につきましては、4社しか来ていただけませんでしたので、まだ道半ばという気持ちでおります。


○(戸田公三議長)  4番 山木議員。


○4番(山木佳宏議員)  今のお答えの中で、新聞報道でもございましたが、定住促進、企業誘致、人口減少、その点については思いがあるというような御答弁だったかと思います。その件につきましては、また後でお伺いしたいと思います。


 この洲本市ですが、総合基本計画の中で10カ年という基本計画を立てて、そこで政策を進めていっておると。その中で、首長がかわれば大きく政策が変換するということはまずないんであろうと。ただ、いろいろとたくさんある政策の中で、首長がどの政策を優先的に行うか、そういうことが可能であると思うんですが、先ほど申し上げたように、全く前任者と違う方向の政策を打つということは非常に難しいであろうと思います。


 私は、この中で、やはり一番我が市が行わなくてはならない問題といたしまして、年間500人程度が洲本市を離れております。この人口減少と、それからちょっと経済が疲弊してきておると。大手電機メーカーが昨年度もかなりのリストラを進めておるということもございまして、その経済対策、そしてまた人口減少についての対策を最優先にやらなければならないんじゃないかと私は思います。本当に、非正規雇用の方、またパートで子供さんを育てる方などは非常に多く、また、今、失業保険をもらっていて、それが切れた後にどうしようという方も時々耳にもします。ですから、まず集中的に一番肝心な経済対策、人口減少、雇用対策、これを私としたら、市長のこの4年間の中で成果を上げていただきたかったというのが私の思うところでございます。


 昭和60年に鳴門大橋が完成して、平成10年に明石大橋が完成しました。その中で、私ども淡路島、島の人間は、橋がつくから、よっしゃ、よっしゃ、便利になるなというふうな感覚でおったわけでございますが、島外の方々は、橋がついたら淡路に攻め込んでやろうということで、まずは四国資本が淡路島に入ってきた。そして、また平成10年の明石大橋の完成を見ると同時に、本土資本が洲本に入ってきたということで、四国資本、本土資本に洲本の経済圏が非常に苦しめられておる。だから、本当は橋がつくということを逆手にとって、淡路から攻めて打って出るという政策が本当は必要でなかったかと思うんです。もう済んだことは言ってもしょうがないんですが、やはり経済対策、島民、また身近な市民が苦しんでおるということも重々我々も認識した上で、今後いろんな施策を考えていかなければならないのではないかと思います。


 ですから、税収にしましても、平成9年が一番ピークでしたか。今はもう60億円を切っておるというような状況でございます。ですから、その数字を見ても、明らかに経済が落ち込んでおるというのは、人口が減少しておるから落ち込んでおるのか、また産業構造が変わって、それについていけないのか。私は思うんですが、一つは、本土資本、四国資本が入ってきたときに、例えば住宅産業などの場合ですと、少し税制か何かの形で地元産業が立ち行くように保護してやるというのも大事ではないかなと、このようにも考えます。ちょっと私の考えを申し上げまして、次の質問に移っていきたいと思います。


 続きまして、先ほど市長からもお話がございましたが、洲本市の問題点の中で、今申し上げた人口減少、そして少子高齢化でございます。9番議員も先ほど申し上げておりまして、少し質問の中でダブるかもわかりませんが、質問内容につきましては少し角度を変えてお伺いしたいと思うんです。


 1月8日の新聞報道で、市長は、一番の問題は人口減少への対応、企業誘致や雇用、定住人口増加を進めたが、成果は出ていないとのコメントを発表されております。そこで、市長にお伺いします。企業誘致や雇用について、どういった型になったら成果が出ているとみなすのか、その点をお伺いします。


○(戸田公三議長)  竹内市長。


○(竹内通弘市長)  洲本市の問題点というのは二つ、活力あるまちづくりということと、安心・安全なまちづくりのこの二つに全部集約されると思います。だから、今の人口減少の問題は、この活力あるまちづくりをつくるという、それの大目標の中の施策の一つであります。いかに人口減少をとめるかということ、それはやはり、そのために企業誘致もし、起業状況もつくり、施設をつくり、地場産業も応援する。私は企業誘致条例も拡大しましたし、もう一つは住むという、住めるということです。だから、そのためにはこの洲本市に住んで、神戸・大阪にも通勤できるという、そういうパターンもあるという、その方向にも努力して、アクセスのためにスマートインターチェンジをつくり、それから新しくお帰りなさいプロジェクトという形で、今、神戸・大阪に住んでおられても、こっちに来て、両親を見ながら、子育てをしながら神戸・大阪に通勤できる。そして、お父さんが神戸から、会社から帰ってきたときに、子供さんがお父さんお帰りなさいと言える、そういう言葉が言える、そういうことでお帰りなさいプロジェクトと銘打って、転入者の助成、また新規新婚世帯の援助、そういうものを打ってまいりました。だから、人口減少に対してはいろんな手を打っていけると思います。


○(戸田公三議長)  4番 山木議員。


○4番(山木佳宏議員)  人口減少、ここで一番わかりやすい言葉を使っておるわけでございますが、先ほどお伺いした企業誘致や雇用について、どういった型になったら成果が出たとみなすのか。成果が出なかったというコメントが出ておりますので、その点について市長の見解をお伺いします。


○(戸田公三議長)  竹内市長。


○(竹内通弘市長)  先ほどの議員のお話にお答えもしました。成果が出なかったというのは、私自身としては思ったよりも成果が出なかったということでございます。そういう点で、どこまで行けばいいか、満足度、それはもうどなたが答弁しても満足度は全部いろんな問題ありますから、どこで満足するか、それは私のほうではどこまで行けば満足するかというような答弁、なかなかいかんせんしにくいと思いますが、議員のほうでいかがですか。議員はどこまでいったら満足なんですか、人口減少。


○(戸田公三議長)  4番 山木議員。


○4番(山木佳宏議員)  私は、人口減少とかどうかで成果が出なかったということを申し上げておりませんので、市長がその成果が出なかったということは、どこまでのレベルで成果が出たかということをちょっとお聞きしたかったということでございます。


○(戸田公三議長)  竹内市長。


○(竹内通弘市長)  人口減少に対する、企業誘致に対する成果が出なかったということでございますから、人口がいまだに減っておりますから、年300人、400人減ってますから、これがとまっていないということは施策の成果が出ていないということでございます。だから、満足できてない、少しは入っています。だから、転入世帯の方も、40世帯の方は転入してきていただきました。ということは、八十何人ふえているわけです。そういう点では、人口的に転入していただいて、ふえていますが、やはり全体的な減少はとまっておりませんから、満足はしていないということでございます。


○(戸田公三議長)  傍聴者に申し上げます。携帯電話を切るか、マナーモードにお願いいたします。


 4番 山木議員。


○4番(山木佳宏議員)  それでは、それに関連してちょっとお伺いしたいと思うんですが、お話の中で、この問題点に関して、今後どういうふうにして成果を上げていきたいのか、お考えがあればお聞かせ願いたいと思います。


○(戸田公三議長)  竹内市長。


○(竹内通弘市長)  ちょっと新聞紙上にも掲載されておりましたが、大きな企業とか、銀行、大きな企業家で経営しておられた方、いろんな人脈がある方、またいろんな方にお助けいただいて、各社にこういう企業の情報をいただきながら企業誘致を進めていきたいという気持ちで新聞記事になったわけでございます。やはり、私自身としましても、私1人が幾ら大手の会社に飛び込んで行ったところで、その会社の状況もわからず、その会社がどこかに進出しようかなという情報とかがあれば、その人とともに行ってお願いするわけでございますが、何の情報もない場合は、そういう人たちのお力を借りて企業誘致を進めたいというつもりでいったわけでございます。


 以上です。


○(戸田公三議長)  4番 山木議員。


○4番(山木佳宏議員)  今のお話をお伺いしますと、企業誘致に関して、直接、私が飛び込みで行ってもなかなか成果が上がらないだろうから、そういうのに精通した人、新聞報道によりますと、具体的には企業誘致で特命的な人を雇用したいと、企業や県、国、財界に顔が広い人材を探し出し、企業誘致に専従していただきたいと、こういうコメントが書かれております。


 そこをちょっとお聞きしますけれど、具体的にどなたか、この方というような方がいるのか、また、どのような成果を期待するのかお伺いいたします。


○(戸田公三議長)  竹内市長。


○(竹内通弘市長)  どのような方というのは全く今、頭にありません。私の気持ちです。何とか企業誘致をしたい、そういう気持ちがそういう誰かにお助けをいただいて、パートナーとなっていただいて、その人からお力をいただいて、当然、県の企業庁にもお願いいたしますが、そういう意味で言ったわけでございます。私の気持ちでございます。


○(戸田公三議長)  4番 山木議員。


○4番(山木佳宏議員)  市長の気持ちをお述べになったということでございますが、私は、雇用対策、経済対策、そして子育て、教育、いろんな分野があるんですが、特に企業誘致等につきましては、一番の問題は人口減少にどういうふうに対応していくかということでございまして、企業誘致や雇用について市長は洲本市民4万7,000人のトップであり、予算規模では特会を含めて約300億円を超える、言わば大企業の社長という立場にあろうかと思います。やはり、そういう市長としてのブランドを持って、トップがみずから企業誘致に取り組んでいただきたいなと、私はこういうふうに思うわけでございます。新聞報道で、成果が出なかったということが言われておりますが、やはり私がやるんだというお言葉が欲しかったと思います。


 ちなみに、私どもの会派でございますが、この4年間に、地元企業等々で、電機メーカーを含めて、あちこちの企業を訪問いたしまして、そうしますと、やはりよう来たなというお言葉もいただきました。また、もっと来いよと、やはりしょっちゅう行きますと、人間関係もできてきます。それで、しょっちゅう来よったら、またいろんな企業も紹介したる、そういうお話もいただいたところもございます。それが洲本市さんに合うかどうかわからないが、やはりしょっちゅう来て人間関係ができれば、人とはそんなものやというようなお言葉もいただきましたので、できましたら、やはりトップが前に出ていく。どこの企業でもそうです。やはりトップが前に出ていって、一つ営業活動をやるというのが基本的なスタンスではないかと、このように私は思います。


 そこで、もう一つだけ、この件についてお伺いしたいと思います。今後、また県や国への陳情等にも行かれると思うんですが、この件につきましても、市長としてはどなたかを立てていかれるお考えがあるのか、そこだけちょっとお伺いいたします。


○(戸田公三議長)  竹内市長。


○(竹内通弘市長)  私がトップで行っていなかったのではない。私も行ってきました。行っております。うちの課長と一緒に行っています。


 それと、もう一つ、今、議員からそういうお話がありましたら、ぜひ私どもに、なぜそういうふうな企業がおられましたら、なぜ私どもに竹内をこんな会社が言うんで、ええんでというて、何で議員言うてくれなかったんですか。それがちょっと残念でございます。せっかくそういう会社がおられたんでしたら、本当に私は飛んでいきますから、紹介していただきましたら。それは、本当にもう、ちょっと残念なことと思うんです。その点、議員、いかがですか。


○(戸田公三議長)  4番 山木議員。


○4番(山木佳宏議員)  そういうお話があって、実は企業としてそんな話があるというのは、担当部局にはお伝えした件もございます。ただ、それが市長のお耳に届いているかどうかについては、これは私も定かではございませんので、届いてなかったら、これは私の言い方が悪かったのかどうかというのはあるんですけれど。


 それと、市長がどこにも行っていなかったということを私が言っているのではないんです。そこは、市長、勘違いせんといてください。私が言っているのは、やはり私が行ってきた中で、やはりもっと来いよというお言葉をいただきましたので、きょう、この場でちょっとお話をさせていただいたということでございます。


      (「一般質問をこんなんに利用していいんか」と呼ぶ者あり)


○4番(山木佳宏議員)  それから、今、お話を聞いたところでございますが、この専従の方というのはまだ決まっていないということでございますが、国や県とかのときには、やはり市長が直接行っていただけるという認識でよろしいでしょうか。


○(戸田公三議長)  竹内市長。


○(竹内通弘市長)  先ほどの専従の人が欲しいというのは私の気持ちでございます。誰もそんな決めておりません。


 ただ、それともう一つ、私は、今やっと県、国のパイプができましたから、もう県と国は1人で堂々と行きたいと思っておりますのでよろしくお願いします。


 以上です。


○(戸田公三議長)  4番 山木議員。


○4番(山木佳宏議員)  わかりました。


 続きまして、次の質問に移りたいと思います。


 市長の先ほどのお話の中で、また常日ごろのお話の中で、教育、子育て、医療、そういうことについて、市長も熱心に行われているというふうに私も察しております。そこで、市長にお伺いしたいんですが、保育の充実、医療の充実について、具体的にはどういったことをお考えなのか、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。


○(戸田公三議長)  竹内市長。


○(竹内通弘市長)  これは安心・安全なまちづくりということになります。本当に子育てが、若いお母様たちが本当に安心・安全に子育てにできるということ。その安全・安心の子育てを行ったらいろんな部門が、それは先ほど質問にありました教育の助成、また医療費の助成、また保育、保育にかける子供さんたちの保育、いろんな手だてが私はあると思います。


○(戸田公三議長)  4番 山木議員。


○4番(山木佳宏議員)  安心・安全を基本とした支援を行っていきたいということで、そういう受け取りでいいかと思うんですが、具体的にこういうふうな施策があるというので、例えば、こちらのほうに住んでいただいたら幾らか何するとか、今そういう定住対策も行われておりますが、そういう細かな子育て支援の施策を今後お考えになっておるのかどうか、そこについてちょっとお伺いしていきたいと思います。


○(戸田公三議長)  竹内市長。


○(竹内通弘市長)  子育て支援の施策につきましては、先ほど言いましたように、医療費の無料化、保育にかける子供さんたちの保育援助、待機児童をなくす、それから若いお母さんたちに対しての出産の援助、そういう面がいろいろございます。だから、医療費の補助にしましても、やはり今、3年生までを通院も無料にしようとしておりましたが、小学校6年生まで通院を無料にしようと今考えておるところでございます。だから、そういうふうに子育て、やっぱり安心・安全の子育てをするためには、いろんな方策が、議員も御存じだと思います。それは、もう皆同じです。議員のマニフェストに書いておられましたもの、私、全く一緒ですので。


○(戸田公三議長)  4番議員に申し上げます。通告した事項に基づき、質問を行っていただきたいと思います。


 4番 山木議員。


○4番(山木佳宏議員)  通告に基づいてということでございますが、今後の施策についてちょっとお伺いしておるところでございます。


 それでは、保育、特に、ちょっとこれは私が勘違いしていたらまた御指摘をいただきたいと思うんですが、広田の保育所に行かれる園児で、南あわじ市の園児の場合は第2子から無料であると、洲本市から通う園児は、第2子であろうが半額負担であるというようなことを聞いたんですが、これは私が間違っているんでしょうか。ちょっとお伺いします。


○(戸田公三議長)  加藤福祉課長。


○(加藤順弘福祉課長)  お答えいたします。


 議員の今の御発言の中は、広域入所の件かと存じます。広域入所と申しますのは、洲本市の子供が南あわじ市に行く場合は、洲本市の保育料が適応されます。南あわじ市の方の場合は、南あわじ市の保育料が適応されるということになります。現在、洲本市は、第2子は2分の1ですので、議員御指摘のとおりでございます。


○(戸田公三議長)  4番 山木議員。


○4番(山木佳宏議員)  今、課長から答弁いただいたわけですが、私が聞いた中で、南あわじ市のほうは無料であると、同じ保育を受けても洲本市の場合は半額ということを言われておりまして、そういう施策の少し違いがあるから、小さなお子さんを持っている家庭は南あわじ市に住むというようなお話も聞きましたので、ちょっと参考までにここで申し添えておきたいと思います。


 それから、これはできたら市長に答えていただきたいんですが、この政策の中で、一次産業の六次化というんですか、農産物、魚介類の六次産業化を目指すということをうたっていると思うんですが、この六次化について、どのような形にしたいのかをちょっとお伺いしたいと思います。


○(戸田公三議長)  竹内市長。


○(竹内通弘市長)  先ほど、小坂議員のお話がありました。農業生産物、また魚介類は自分で単価を決められないんです。それを何とか六次産業化、加工販売まで何とかそういうふうに持っていければ、自分で単価を決めて、そういうことが可能なわけです、経営が。そういう形で、本当に六次産業化というのは、生産、加工、販売までをトータルで考えてやっていく、それが一つのといいますか、産業振興に、漁業振興、農業振興につながっていくと思います。


○(戸田公三議長)  4番 山木議員。


○4番(山木佳宏議員)  この六次産業化、市長がおっしゃるように、やはり付加価値をつけてまた販売していくということをおっしゃっているんだと思いますが、この六次産業化を進めるに当たって、これは一次産業の方がやるということでの解釈でよろしいんでしょうか、お伺いします。


○(戸田公三議長)  飯塚農政課長。


○(飯塚康太農政課長)  六次産業化にはいろいろなあり方があると考えております。もちろん、一次産業の方が加工販売までできる、そういうようなあり方もございますし、一次産業の方が加工業者と連携する、あるいは実際に販売をやられている小売りの方と連携する、こういったいろいろな形があろうかなというふうに考えております。こういった中で、食のブランド淡路島という、そういった推進協議会も立ち上がったところでございますし、洲本市といたしましても、直接、都市圏のバイヤーさんを招いて食材を試食していただいたりとか、そういったような取り組みをさせていただいておるというところでございます。


 以上です。


○(戸田公三議長)  4番 山木議員。


○4番(山木佳宏議員)  今、飯塚課長から御答弁があったわけでございますが、やはりこの六次産業化、これをよく一次産業の、例えば農家さんとか漁業関係者の方が加工販売までやるというような認識をされている方もおるようでございますが、やはり洲本市の産業構造を含めて、六次産業化という場合は、洲本市の商業、またサービス業である観光業者さんも含めて、やはり製造から地産のものを商業者、また工場で加工して、それで観光産業の中に乗せていくという一つの連携をとったやっぱり産業構造を積極的に進めていかなければ、ただ六次産業、六次産業と言っただけでは、やはり。


           (「演説会でやれよ」と呼ぶ者あり)


           (「えっ、何ですか」と呼ぶ者あり)


         (「こんな場でそんなん言うか」と呼ぶ者あり)


(「いろんなことに対して話をさせていただく。これは私の時間ですから」と呼ぶ者あり)


○4番(山木佳宏議員)  六次産業化というのはそういうふうな形で、各産業を一緒に含めてやっていくと、それがよく言われております産直直売所を何とかしてくれというようなことも、これは多分、竹内市長、また執行部の皆さんの耳にも入っていると思います。ですから、そういうふうにして産業の活性化を図っていくというのが非常に大事ではないかと、私はこういうふうに思っております。


 それと、最後になりますが、庁舎の建設について、先ほど9番議員からもお話がございましたが、ちょっと2点ほどお伺いしたいと思うんですが、庁舎の建設につきましては、9番議員がコストパフォーマンスについて、新庁舎を建設する場合、まず全体的な既存の庁舎、この本庁舎以外にいろんな既存の庁舎があるんですが、その全体的なコストパフォーマンスも多分考えられていると思うんですが、その点についてちょっとお伺いしたいと思います。


○(戸田公三議長)  竹内市長。


○(竹内通弘市長)  新庁舎に対する私の考えをまず御説明させていただきたいと思います。


 新庁舎を整備する主な目的は、今この庁舎が相当傷んでおりまして、耐震もだめだということでございますから、市民の安全、安心の確保、災害に強い庁舎ということが、一つの理由でございます。昭和38年建築の現庁舎、これは老朽化、非耐震であることから、特に地震災害におきましては機能不全に陥る可能性があります。また、中心市街地の大半で津波による浸水が想定されているところ、緊急避難のための津波避難ビルとしては現庁舎は不十分でございます。そういう点で、市民の安全、安心の確保のために、災害に強い庁舎をつくるべくしてつくるということでございます。


 そして、もう一つは高い利便性の実現。先ほど総務部長からもありました市民に優しい庁舎。現庁舎では、バリアフリー、あるいはユニバーサルデザインの対応には限界がございます。来庁者に御不便をおかけしていること、現庁舎では市民の皆さんの交流等に使えるスペースの確保が難しいこと、それが2点目。


 それから、3点目に、地域の活性化に寄与する。この市役所周辺にも老朽化している建物がございますが、これらを含めた一帯の再整備が必要と感じております。


 それから、先ほどありました庁舎全体の構想でございますが、全体構想につきましては、新庁舎建設の組織体制ということでございますが、現状の組織体制を基本に今後検討していくものと考えております。といいますのは、本来、組織体制というものは、そのとき、そのときの必要、やはり住民ニーズへの対応、行政の効率的な執行などに合わせて、柔軟に対応して構築していくことが求められているものでありますから、したがって、その組織体制については、新庁舎完成の前後にかかわりなく、その時点で、それぞれの時点において適切な行政サービスが提供できる組織体制をとっていく必要があるものと受けとめております。


○(戸田公三議長)  4番 山木議員。


○4番(山木佳宏議員)  ありがとうございました。


 コストパフォーマンス、ちょっと言葉をかえて、市民の安心、安全の一つの建物をそういうふうな形で利用しながら、コストパフォーマンスも考えて行っておるということで、また設計が最終段階に入ってきたら、また基本的な構想を示されるのではないかと思います。


 最後になりますが、現在、この日本を含めて、各地方ですが、経済の弱体化、人口減少、そして少子高齢化など、複合的な要因によって、全国の地域は大都市から離れた遠い順に衰退化が進行しております。私どもの淡路島は、島ゆえに経済成長の時代に乗ることができなかった淡路島でございますが、皮肉なことに衰退の流れには確実にのみ込まれておるということでございます。このような状況の中で、淡路島の牽引役である洲本市が、活性化に向けて積極的に打って出る姿勢が求められているように私は思います。


 最後になりましたが、1期4年の議員活動を通じて、ひしひしと感じたことは、毎年約500人以上が洲本市を離れており、旧五色町との合併後、人口の減少が著しいことを初め、日々の経済活動が停滞しており、洲本市の地盤が急激に沈下しているように私は思います。このままでいくと、淡路島の中心拠点である洲本市が体をなさなくなるばかりでなく、淡路1市の実現がさらに遠のくものと危惧しておるところでございます。このような状況の中で何とか打破したいというのが私の思いでございます。


 最後になりました。これからも洲本市の発展を切に念じ、今後も活動してまいりたいと思いますので、どうかひとつ皆様方よろしくお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。どうも、市長、ありがとうございました。


○(戸田公三議長)  4番議員の質疑、質問は終わりました。


 以上で、質疑、質問を終結いたします。


 ただいま議題となっております議案第1号ないし議案第23号及び議案第25号ないし議案第31号の30件につきましては、お手元に配付いたさせてあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託して、御審査を煩わせたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○(戸田公三議長)  御異議なしと認めます。


 よって、さように決します。


 この際、お諮りいたします。


 本日の日程は全て終了いたしました。


 本日はこれにて散会し、改めて2月19日午前10時から再開いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○(戸田公三議長)  御異議なしと認めます。


 よって、さように決します。


 次の本会議は、2月19日、午前10時から再開いたします。


 本日は、これにて散会いたします。


 長時間御審議ありがとうございました。


              散会 午後 6時36分