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兵庫県 洲本市

平成25年第5回定例会(第2日12月 6日)




平成25年第5回定例会(第2日12月 6日)





 
平成25年第5回洲本市議会会議録(定例会)





                      平成25年12月6日(金)(第2日)


                      開議 午前10時00分





1 議事日程


  第1 議案第47号ないし議案第65号


  第2 請願第 3号 新聞購読料への消費税軽減税率適用を求める請願書





2 本日の会議に付した事件


  日程第1 議案第47号ないし議案第65号


  日程第2 請願第 3号 新聞購読料への消費税軽減税率適用を求める請願書





3 議事順序


  開  議 午前10時00分


  開議宣告


  議案第47号ないし議案第65号


    3番 桐山 繁議員


   16番 小坂雅計議員


  休憩宣告 午前11時29分


  再開宣告 午後 1時00分


   14番 岡崎 稔議員


  休憩宣告 午後 1時51分


  再開宣告 午後 2時01分


   15番 片岡 格議員


  請願第3号


  散会宣告


  散  会 午後 3時03分





4 会議に出席した議員(16名)


   1番  戸 田 公 三          3番  桐 山   繁


   4番  山 木 佳 宏          5番  先 田 正 一


   6番  山 本 和 彦          8番  廣 田 恵 三


   9番  岩 橋 久 義         10番  笹 田   守


  11番  地 村 耕一良         12番  小 松   茂


  13番  奥 井 正 展         14番  岡 崎   稔


  15番  片 岡   格         16番  小 坂 雅 計


  17番  木 下 義 壽         18番  福 本   巧





5 会議に欠席した議員(1名)


   2番  山 ? 展 延





6 議事に関係した事務局職員(4名)


  議会事務局長        山 口 未江子


  次長兼総務係長兼調査係長  森野邊 省 輔


  議事係長          石 田 武 史


  嘱託書記          真 柴 和 弘





7 会議に出席した説明員(23名)


  市長            竹 内 通 弘


  副市長           濱 田 育 孝


  副市長           森 屋 康 弘


  教育長           河 上 和 慶


  理事            大 谷 俊 洋


  企画情報部長        上 崎 勝 規


  総務部長          浜 辺   学


  市民生活部長        里 深   寛


  健康福祉部長        嶽 肩 邦 弘


  農林水産部長        山 本 賀 一


  都市整備部長        山 下 恵 祐


  五色総合事務所長      川 端 一 司


  教育次長          赤 松 正 視


  企画情報部参事       上 村 英 己


  総務部参事         竹 内 康 浩


  都市整備部参事       坂 林   孝


  企画課長          寺 岡 朗 裕


  総務課長          河 合 隆 弘


  財政課長          赤 松 和 彦


  環境整備課長        清 水 正 隆


  福祉課長          加 藤 順 弘


  農政課長          飯 塚 康 太


  窓口サービス課長      後   泰 年








              開議 午前10時00分





○(戸田公三議長)  ただいまより、本日の会議を開きます。


 ただいまの出席議員は16名で、会議は成立いたしました。


 日程に入る前に御報告いたします。


 本日の日程表等は、先ほど配付いたしましたが、配付漏れはありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○(戸田公三議長)  配付漏れがなければ、これより日程に入ります。





         〜日程第1 議案第47号ないし議案第65号〜





○(戸田公三議長)  日程第1、議案第47号ないし議案第65号の19件を一括議題とし、これより議案に対する質疑とあわせて、市の一般事務についての質問を伺うことといたします。


 質疑、質問の通告がありますので、順次発言を許可いたします。


 3番議員は質問席に移動してください。


             (3番 桐山 繁議員移動)


○(戸田公三議長)  それでは、発言を許可します。


 3番 桐山議員。


○3番(桐山 繁議員)  議長のお許しをいただきまして、通告に基づき一般質問をさせていただきます。


 今回は、会派と委員会での視察に行ったことを質問させていただきます。


 産業建設常任委員会で10月16日から17日にかけて、山口県岩国市と広島県廿日市市の視察をしてまいりましたことを質問させていただきます。


 道路は、国民の日常生活や社会経済の活動を支える最も基礎的な社会資本であり、交通機能、土地利用誘導機能、空間機能など極めて多面的な機能と役割を持っています。昨今、道路を初め公共施設の老朽化が問題となり、計画的に修繕し、施設の長寿命化を図ることが喫緊の課題となっています。


 岩国市は、地域の安全、かつ円滑な交通の確保及び沿道の生活環境の保全並びにまちづくりを図るためにも、市道認定基準に関する要綱に基づき、積極的に市道認定の手続を進めておりますが、不幸にも用地に係る権利関係や環境問題等で認定基準を外れている私道についても、一般の交通の用に寄与し公的役割の強い道路については、行政支援が必要との考えから、認定要綱の趣旨を引き継ぎ、住民福祉を増進することを目的に岩国市私道舗装工事補助金交付要綱を定めています。補助金の額は、基準に適合した基準工事(200万円を基準とする)の2分の1の100万円上限として補助をしています。


 私道の舗装工事に要する経費に対し補助金を交付することにより、本市の道路行政の振興を図り、もって住民福祉を増進するために必要ではないかと思いますが、考えをお伺いします。


○(戸田公三議長)  山下都市整備部長。


○(山下恵祐都市整備部長)  お答えをいたします。


 本市におきましても、宅地造成などに伴いましてできた道路については、基準を設けて市道に認定を行ってございます。ちなみに、その基準につきましては、以下の全ての要件に該当することが必要としております。


 1番目に、起点または終点のいずれかが公道、国道・県道・市道に接していること。


 2番目に、原則として、アスファルトまたはコンクリート舗装及びこれと同等以上であること。


 3番目に、有効幅員が4メートル以上であること。


 4番目に、側溝・街渠等の路面排水施設が整備されていること。


 5番目に、沿道に10戸以上が接していること。ただし、一団の団地内道路とかの場合については、全ての道路に接している道路に1路線として取り扱いまして、10戸以上ということにしてございます。


 6番目に、公益的施設、水道管等ですが、以外の占用物がないこと。


 7番目に、関係者全員の同意を得ていること。市道認定をすることについてですね。


 8番目に、道路と隣接地との境界が明確であること。


 9番目に、分筆登記の完了を既にして、土地の道路が、所有権以外の権利が設定なされていないこと。


 10番目に、用地については、寄附採納として関係書類が全て提出されること。


 11番目に、その費用については、申請者が負担することという基準を設けて、市道認定をさせていただいております。


 現に私の道路、先ほどのお尋ねの分ですが、権利関係の未了とか、基準に満たないとか、この11項目の基準に合致せず、私道として存続されているということで認識しております。


 先ほどのお話のとおり、道路は、不特定多数の通行、公益的施設の収容スペースなどの機能の面から、本来、国・県・市などの公による管理、これが原則だと思います。御提示の市道認定を積極的に市が推進されておられる施策、岩国市さん等については、これは当然のことと認識をしております。


 本市では、市道、それと里道がございまして、管理については、当然、市道については緊急性。昨日の御質問にもございましたが、緊急性・効果などを勘案して、市において整備・補修するもの。また、市が原材料を支給させていただいて、地元において修繕等を行っていただく場合というようなことで行ってございます。議員の今の御質問の工事補助については、御承知のとおり洲本市は行ってございません。


 このような状況の中ですけども、議員からそういう私道路についても助成をやっているという話はお伺いしますが、私道に対する助成については、今までの権利問題の再発、私有財産に対する公費の投入、そういう問題がございますので、現時点ではやはり難しいものということで認識しております。


 以上でございます。


○(戸田公三議長)  3番 桐山議員。


○3番(桐山 繁議員)  次に、漁業振興について質問させていただきます。


 廿日市市では、水産資源の持続的な利用を確保し、豊かな食を支える水産業の健全な発展を図るため、魚介類の種苗の放流、資源管理、漁場環境の保全等に取り組んでいました。内容は、水産資源の持続増大を図るため、漁業組合とともに種苗などの放流を行い、水産資源保護育成のためには、漁業者みずからが資源管理の取り組みを進めるほか、小さな魚をとらず再放流するなど、市民意識の向上による資源保護も大切にして、また、漁業や海に関心を持ち、小さい生き物を大切にする心を育てるため、毎年、保育園児たちと一緒にクルマエビを放流しています。洲本市も種苗の放流を行っていると思いますが、市民に漁業や海に関心を持っていただけるような漁業振興の取り組みが必要ではないかと思いますが、考えをお伺いします。


○(戸田公三議長)  山本農林水産部長。


○(山本賀一農林水産部長)  市民に、漁業や海に関心を持ってもらう漁業振興の取り組みが必要というふうな御質問でございます。


 議員が視察に行かれまして見識を広められた、水産業における水産資源の持続増大を図っていくということは、重要なことでございます。視察地の廿日市市で取り組んでいることと重なる部分もあるかと思いますけども、洲本市における漁業振興策につきましてお答えをさせていただきます。


 洲本市の漁業振興策といたしまして、まず、水産資源の持続増大でございます。これは、まず1点目には、栽培漁業による種苗の放流というのがございます。これの平成25年度の実績、または今後の予定を申し上げますと、ヒラメの稚魚の放流が1万9,000尾、中間育成魚の放流が2万4,000尾、マコガレイの稚魚の放流が8,000尾、オニオコゼの稚魚の放流が1,850尾、これは予定でございます。クルマエビの稚魚放流の小型が13万9,000尾、大型が2万3,000尾でございます。


 また、マダイの中間育成魚が2万4,000尾、サワラの中間育成魚が8,700尾、サザエの稚貝の放流が1万1,000個、アワビの稚貝の放流が1万2,600個、ウニの種苗の放流が5万3,000個となっております。


 次に、漁業者による資源管理の取り組みでございます。これにつきましては、水産資源保護法に基づく五色保護水面というのがございます。これの維持管理につきまして、五色町漁協のほうで行っていただいておるところでございます。


 また、市民に関心を持っていただける取り組みというふうなことでございまして、毎年5月に由良の生石で開催をさせていただいております、消費者と漁業者との交流というふうなことで、水産まつりを開催いたしてございます。数千人の方が来られておりまして、大盛況でございます。


 また、高田屋まつりの中での魚つかみどり大会を、これは五色町漁協でございますけども、御協力いただきまして実施をしておるところでございます。


 また、炬口漁協では、洲本第一小学校の6年生の方を対象に、ヒラメの稚魚の放流体験、また、地引き網体験というのを行っております。


 また、由良小学校の5年生でございますけども、由良町漁協の御協力をいただきまして、マダイの稚魚放流体験というのを実施いたしております。また、魚料理教室というのも行っておるところでございます。


 議員御指摘のとおり、市民に漁業や海に関心を持っていただくということが、洲本市の漁業振興につながっていくというふうに考えております。これからも、市民に関心を持っていただける取り組みを継続してまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○(戸田公三議長)  3番 桐山議員。


○3番(桐山 繁議員)  ありがとうございます。


 続いて、水産物のブランド化について。


 廿日市市の水産業は、豊かな自然環境と好漁場に恵まれ、カキ・アサリ等の生産地として発展しています。最近では、種苗から一粒ずつ品質管理を行って育成する、一粒カキ養殖も始まり、生産者は、産地間競争に負けない、高品質で魅力あるカキづくりを推進していました。こうした水産物に知名度や信頼性を高めて、全国に誇れるブランドを構築するように、水産物のブランド化に取り組んでいました。


 本市は、サワラ・ハモなどの新鮮な魚介類が豊富で、水産物に付加価値をつけてブランド化に取り組まれてはどうかと、考えをお伺いします。


○(戸田公三議長)  山本農林水産部長。


○(山本賀一農林水産部長)  本市は、サワラ・ハモなどの新鮮な魚介類が豊富でございます。水産物に付加価値をつけて、ブランド化の取り組みが必要ではないかというふうな御質問でございます。


 議員が御指摘をされましたとおり、水産物に知名度や信頼性を高めていくブランド化につきましては、産地間競争の厳しい昨今、非常に重要なことでございます。この淡路島におきましても、食のブランド「淡路島」といたしまして、推進協議会を平成22年8月24日に立ち上げております。


 構成員は、農業・酪農・畜産・漁業の各協同組合、淡路島観光協会、財団法人淡路島くにうみ協会、兵庫県・淡路島の3市、淡路島の商工関係の団体等、島内の24団体でございます。この組織の目標につきましては、首都圏や中京地域、京阪神を中心に、食を通じた淡路島の積極的な周知とイメージアップを図りまして、21世紀の御食国(みけつくに)として、世界も認める食のブランド「淡路島」を確立すること。


 また、食の拠点施設等の整備を進めることによりまして、全国から多くの人々が訪れることを通じて、淡路島の活性化を図っていくことでございます。


 活動の一例を紹介させていただきますと、この組織が発行しております旬の食材ガイド、こういうものでございますけれども、このきれいなA4サイズのパンフレットを作成いたしております。全部で30ページあるうち、水産物で12ページ分、水産物のマダイ・ハモ・ウニ・タチウオ・カサゴ・メバル・カレイやノリ、ワカメなどもこの中でわかりやすく紹介を、こういうものです、紹介をしております。


 議員が視察をされました広島県廿日市市の取り組みも参考にしながら、淡路島のブランド化とあわせて、洲本市に特化した水産物のブランド化も今まで以上に高めていくように、水産業に携わる関係者の方々とともに、洲本市も協力してまいりたいというふうに考えております。


 以上です。


○(戸田公三議長)  3番 桐山議員。


○3番(桐山 繁議員)  洲本市は、漁業が盛んなので、洲本市独自のブランド化で取り組んでもらいたいと思います。


 続いて、次の質問をさせていただきます。


 漁場環境の保全の取り組みについて。


 廿日市市では、海の環境を保全するため、漁業協同組合とともに、海の日を初め、年に数回の海浜清掃を行っています。


 また、市民参加による植林活動を通じて、山と海の健全な環境を維持し、次世代を担う子供たちに環境の大切さを伝える廿日市漁民の森づくりが毎年10月に広島西部ロハスの会によって浅原の山林で開催されています。


 また、市では、生活廃棄物等の流入により環境が悪化している漁場の生産力の回復や、水産資源の生育場の環境改善を図るため、漁業協同組合に委託して、海底耕うんや海底清掃を実施していました。本市でも、次世代を担う子供たちに山と海の健全な環境の大切さを伝えることが必要かと思いますが、考えをお伺いします。


○(戸田公三議長)  山本農林水産部長。


○(山本賀一農林水産部長)  次世代を担う子供たちに、山と海の健全な環境の大切さを伝えることが必要という議員の御指摘でございます。お答えをさせていただきます。


 洲本市における漁業振興策の中の漁場環境保全の取り組みにつきまして、回答させていただきます。


 漁場環境の保全につきましては、水産多面的機能発揮対策事業、これは今年度、水産庁の新規の事業メニューといたしまして、水産多面的機能発揮対策事業を実施しているところでございます。これは、漁業者の高齢化、漁村人口の減少等によりまして、水産業・漁村の多面的機能の発揮に支障が生じておりまして、その機能を復元する取り組みを支援することによりまして、水産業やそのまちの活性化を図ることを目的としております。


 その内容でございます。炬口地区では、海底耕うんを50ヘクタール実施します。海底耕うんといいますのは、漁船で鉄製の桁を引きまして海底を耕し、魚介類の生息環境を改善するものでございます。


 また、漂流漂着物堆積物の処理、1ヘクタールでございます。これは、海面や海岸のごみの清掃を実施しております。


 また、教育と啓発の場の提供というふうなことで、先ほどの地引き網体験を行っておるところでございます。


 また、由良地区では、海底耕うんを50ヘクタール、これは由良内田沖で実施をいたします。漂流漂着物堆積物の処理でございます。これは、9ヘクタールの範囲で行います。


 また、漁村の伝統文化、食文化の伝承というふうなことで、魚料理教室、魚と料理のパンフレットの作成を行います。


 また、都志地区では、海底耕うんを50ヘクタール、鳥飼地区におきましても、海底耕うんを50ヘクタール実施しております。この4地区におきまして、平成25年度から27年度まで、3年間の事業を実施いたします。


 次に、漁業者による森づくりでございます。議員が報告をされました廿日市市の市民参加の植林活動と同じことを淡路島でも行っておるところでございます。森は海の恋人と言われるように、森から農地、農地から川、川から海に一連の生態系でつながっておりまして、海の生き物が必要とする栄養は森で生まれ、田畑や川を通って海に運ばれていきます。漁業者の組合員で構成している淡路水交会では、豊かな漁場づくりの一環といたしまして、森づくりを毎年行っております。


 ことしは、平成25年11月12日に開催をいたしまして、由良小学校の4年生12人の方も参加していただきまして、淡路島内の漁業関係者など、合わせて130人が参加をいたしました。今回は、洲本市千草の猪鼻ダムの上流におきましてウバメガシ、アキニレ、ヤマモモ、合わせて600本が植樹されました。


 次に、かいぼりの取り組みでございます。防災・減災の面から、ため池の適正管理と、栄養塩の供給による豊かな里海の再生を促進するため、農業者と漁業者が交流をして、ため池のかいぼり作業の取り組みを行っております。今年度は、来年1月に鳥飼地区の井手池において実施する予定でございます。


 議員御指摘のとおり、次世代を担う子供たちに山と海の健全な環境の大切さを伝えることは、これからの水産業を盛り立てるためにも重要なことであるというふうに考えております。全国の他市の状況も参考にしながら、漁業者の生活安定を図るためにも、今後も継続的に進めてまいりたいというふうに考えております。


 また、議員もお気づきの点があれば、御教示をお願いしたいというふうに思います。


 最後に、海岸清掃のイベントにつきまして、お知らせなりお願いなりをさせていただきます。平成25年度の成ヶ島クリーン作戦というのがございます。これがちょうどあしたの土曜日なんですけども、11時10分から成ヶ島のほうでクリーン作戦が実施されます。10時ごろから渡っていただけたら、渡船については無料でございますので、参加をしていただきたいというふうに思います。


 これの概要でございますけども、平成25年度成ヶ島クリーン作戦実行委員会が主催でございます。内容は、成ヶ島の自然を通して、環境問題について知り、考える機会とすることなどを目的に、清掃活動等を行うことでございます。


 参加者につきましては、由良中学校の教諭・生徒・保護者、また、国立公園成ヶ島を美しくする会、由良・生石研究村、淡路地区の郵便局長会、こころ豊かな人づくり500人委員会、また、民間の金融機関の方々、また、行政としましては、神戸港湾事務所、近畿地方環境事務所、洲本市等でございます。


 そのほかにも、近畿地方整備局神戸港湾事務所に御協力をお願いいただきまして、海面清掃と油回収船を配備していただき、海岸漂着物、ごみの処理支援を行っていただく予定でございます。


 また、昼は豚汁等の炊き出しもございます。議員も海岸保全等の環境について非常に御関心も高いようでございますので、ぜひお時間がございましたら作業服を着用されまして、当日参加していただけたらというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。


○(戸田公三議長)  3番 桐山議員。


○3番(桐山 繁議員)  ぜひ、行かせてもらいます。ありがとうございます。


 続いて、会派で視察に行ったことを質問させていただきます。


 10月21日から23日にかけて、宙(おおぞら)と刷新の会派で鹿児島県内の2市1町に視察に行ってまいりました。視察に行ってきた南九州市の移住定住促進策について、調査してきたことを質問させていただきます前に、南九州市の紹介をさせていただきます。


 南九州市は、鹿児島県薩摩半島の南部に位置する頴娃町、知覧町、川辺町が、平成19年12月1日の合併により誕生し、人口は3万8,670人、世帯数は1万7,185世帯、面積は357.85平方キロメートルで、四季を通じ温暖な気候と豊かな自然に恵まれ、南は美しい景観を望める海岸が続き、中部には基幹産業である農業を支える、肥沃で広大な丘陵台地が広がっていました。


 それでは、移住・定住促進策について質問させていただきます。


 南九州市は、移住定住促進対策として、移住定住を希望する者の住宅希求に対応し、定住化の促進、自治会及び市内経済の活性化を図るため、市内において住宅の取得等を行う者に対し、市が移住定住促進対策補助金を交付していました。補助金の交付要件については、移住定住することを目的として住宅の取得を行う者又は出身自治会へ回帰するためにリフオームを行う者で、次の各号のいずれにも該当するものに交付しています。


 1.自治会に加入し、自治会活動に協力しようとする者。


 2.住宅の取得又はリフォーム後、速やかに入居し、5年以上居住しようとする者。


 3.現に市内において、住宅を所有していない者。


 4.移転補助又は移転補償の対象となった住宅の代替えとして取得するものでない者。


 5.住宅の取得に係る経費、又はリフォームに係る経費が200万円以上であることとあります。これは、土地代を除いてです。


 補助金は、市外から転入の場合は市内に住宅を新築・購入、または中古住宅を購入した場合は30万円で、さらに市内の建築業者に施工を頼んだ場合は20万円加算され、住宅建築等に際し土地を取得したときには最高50万円加算されて、市出身の方で出身自治会内に住宅を取得した場合にも30万円加算されるとのことです。この補助金制度で、最高130万円まで補助が受けられます。このように、南九州市では、移住定住促進対策補助金交付要綱を制定され、先進的な取り組みを行っていました。


 洲本市では、移住・定住を望まれる方にどのような取り組みが行われているのでしょうか、お伺いします。


○(戸田公三議長)  上崎企画情報部長。


○(上崎勝規企画情報部長)  お答えいたします。


 洲本市での移住・定住への取り組みへの御質問でございますが、洲本市では、定住人口の増加を目指すため、定住促進策といたしまして、本年度、平成25年度より、お帰りなさいプロジェクトとして、定住促進事業を実施しております。5月15日から受け付けを開始しているものでございます。


 この事業につきましては、五つの事業で構成されており、御質問の移住に関する事業につきましては、そのうちの二つの事業が該当すると思われます。


 まず、転入世帯定住促進補助事業といたしまして、平成24年4月1日以降に転入された世帯で、世帯主が50歳未満の2人以上の世帯に、10年以上定住の意思があることなどを条件に、最大3年間補助金、月額1万円でございますが、交付をしておるところでございます。


 また、Uターン世帯には、1年間月額1万円を加算して交付しております。初めて洲本市に移住される世帯には最大で36万円が、Uターン世帯には、最大で48万円が交付されることになります。


 次に、転入世帯住宅取得奨励金交付事業として、前段で説明いたしました転入世帯で、住宅を新築または購入された場合には、3年間奨励金、これは居住部分にかかる固定資産税相当分になりますが、これが交付されることになります。


 また、市外から転入・移住された1年未満の世帯で、夫婦の年齢の合計が80歳未満である世帯が、五色地域の堺団地を購入していただき、マイホームを建築、定住されますと、活性化促進金として基本200万円が交付される、そういう制度もございます。


 さらに、小学生以下の子供がいる場合及び5年以内に子供が生まれたような場合は、子供3人を上限として、子供1人につき100万円が追加され、基本と合わせて最大で500万円までが交付されるような制度もございます。


 以上、簡単に御説明いたしましたが、これらの事業は始めてからまだ日が浅うございますので、今後も事業を多くの皆様に活用していただけるよう、PRに努めてまいりたいと考えておるところでございます。


 以上です。


○(戸田公三議長)  3番 桐山議員。


○3番(桐山 繁議員)  ありがとうございます。


 続いて、空き家紹介に係る事業者登録について質問させていただきます。


 洲本市は、空き家の有効活用を通じて、都市住民等との交流の拡大及び移住・定住を促進させ、地域の活性化を図るため、空き家バンクに住宅物件の登録をしていただいております。


 南九州市も定住または定期的な滞在を目的として、市内で住宅を探している方に情報提供するため、空き家バンク登録制度を行っています。南九州市は、そのほかにも空き家紹介に係る事業者登録制度があり、要領は、市内において宅地建物取引業を営む者が、市が行う空き家情報登録制度の趣旨に賛同し、市の依頼に基づき取引を仲介するため、市に事業者登録をするものであります。


 事業者の役割としては、1.物件の登録を希望する所有者の意向により、物件の売買・賃貸の仲介をすること。


 2.市の依頼に基づき、事業者が抱えている物件を利用希望者に斡旋すること。


 3.市の依頼に基づき、利用希望者の希望に見合う物件を探し、斡旋すること。仲介に係る報酬として、取引が成立した場合に事業者が受けることができる報酬は、宅地建物取引業法の規定による国土交通大臣が定めた報酬の額の範囲内とするとあります。


 洲本市も空き家がたくさんあると思いますので、事業者にも登録していただき、移住・定住したい方に売買や賃貸可能な空き家の情報を提供すれば、洲本市への移住・定住促進が図られるのではないかと思いますので、考えをお伺います。


○(戸田公三議長)  上崎企画情報部長。


○(上崎勝規企画情報部長)  お答えいたします。


 空き家紹介に係る事業者登録という御質問でございますが、議員御紹介の市におきましては、市に不動産事業者が事業者登録をし、市が直接その事業者に空き家の取引仲介を依頼しているのに対しまして、本市で設けております空き家バンク制度では、一般社団法人兵庫県宅地建物取引業協会淡路支部と協定を結び、これに加入する事業者に宅建協会淡路支部を介して、空き家の事前調査及び登録者と利用希望者の仲介をお願いすることといたしております。


 議員御指摘のとおり、この制度は移住・定住を促進させるために有効な仕組みであると考えておりますので、対象物件の掘り起こしを図り、空き家バンクへの物件の登載・充実に努めてまいりたいと考えるものでございます。


 以上です。


○(戸田公三議長)  3番 桐山議員。


○3番(桐山 繁議員)  どうもありがとうございました。


 以上で、私の視察に行ってきた、視察の報告がてら質問させていただいたことを、きょうはこれで終わらせていただきます。


 ありがとうございました。


○(戸田公三議長)  3番議員の質疑、質問は終わりました。


 質疑、質問を続行します。通告により16番議員は質問席に移動してください。


             (16番 小坂雅計議員移動)


○(戸田公三議長)  それでは、発言を許可します。


 16番 小坂議員。


○16番(小坂雅計議員)  日本共産党の小坂であります。


 通告に基づいて、1問目は、社会保障関連と生活保護の実態について。2問目は、TPPについて。3問目は、特定秘密保護法案についての認識と考え方について、3点にわたり質問させていただきたいと思います。


 まず、社会保障関連と生活保護の実態についてでありますけれども、9月議会で幅広く質問をさせていただきましたが、特に介護保険改悪プログラムについて、厚生労働省は、国民からの反対運動と世論に押されて、要支援に認定された人への給付の全廃方針を転換する事態に追い込まれていますが、11月14日、参議院社会保障審議会保険部会で訪問介護やリハビリ、訪問入浴介護は、今までどおり保険給付を行うようでありますけれども、一方で訪問介護と通所介護については、市町村事業に丸投げすることに固執しています。あらゆる手段を使って、費用額の伸びの低減をさせること。そのかわりとして、NPOやボランティアの活用を上げ、今まで介護専門職が担っていたものをボランティアに任せ、安上がりにすること。


 また、現在の訪問・通所を利用する場合、柔軟な人員配置という軸で、現在の報酬以下の単価に切り下げることは、介護職員の処遇低下とともに、事業者の撤退につながることも予想されます。


 また、利用者負担割合の1割を下回らないようにと、その引き上げを認める方向と。私は以前にも触れましたけれども、自治体による格差が生まれ、利用者は今までどおりのサービスが受けられない事態になることも明らかになっております。


 これらの内容について、市担当部長としては、今後何らかの方策を検討していくことが必要かと考えますけれども、この点についてまずお答えをいただきたいと思います。


○(戸田公三議長)  嶽肩健康福祉部長。


○(嶽肩邦弘健康福祉部長)  介護保険制度の改正に対する方針・考えということでの御質問であったかと思います。前回と同じ内容のお答えになろうかと思いますが、かなり国のほうでいろんな見直しがなされております。介護保険制度が年々、これには財源問題が問われておるわけなんですが、その都度、制度改正を今日まで行ってきております。


 そうしましても、元来、介護保険制度、医療・介護に限らず、予防が大事ということで、健康をいつまでも維持していただくことが、まず第一であろうかと。そういうことで、介護給付を抑制する、あるいは医療費を抑制するということで、今日まで取り組んできております。


 制度の改正内容につきましては、まだまだ流動的な要素もございますが、その点につきましては、次期事業計画策定の中で十分検討させていただきたいと思っております。


 前回申し上げましたとおり、単費での老人福祉施策、あるいは介護保険における地域支援事業等々の中で高齢者施策を総合的に調整して、サービス低下につながらないような検討を加えたいと考えております。


 以上でございます。


○(戸田公三議長)  16番 小坂議員。


○16番(小坂雅計議員)  今の部長からのお答えで、以前9月議会であったと思うんですけども、現状のサービスを低下させないように努力するとおっしゃっていたことを思い出しております。やはり今の安倍政権は、社会保障の切り捨てだけでも、当初は6兆円を社会保障から切り捨てるという方向で進んでいるんです。実際上、この6兆円が、今、社会保障審議会の中でも10兆円ぐらい削らんと前に行かんというようなことも国会でちょっと聞きました。


 そういう中で、やはり洲本の介護保険に加入している方の要支援、あるいは通所・訪問について、相当厳しい内容になってくるんではないかと思うんです。


 部長は、部長なりに、やはり今の水準を下げることは絶対あかんねんというようなことをおっしゃっていますけども、今もおっしゃっていましたように、法内容がまだ届いていませんということですので、それはそれとして、今後もさらに介護保険の面で、保険あって介護なしというようなことのないように、ひとつ頑張っていただきたいなということを申し添えておきたいと思います。


 次に、生活保護改悪2法案についてお伺いしたいと思います。


 体に障害があり、働きたくても働けない生活困窮者を、最後の安全、命綱である生活保護制度から締め出す改悪2法が、11月12日、社会保障審議会で自民・民主・公明・みんな・維新による強行採決で決定をしています。確かに、時折、不正受給したことが社会問題になっていますけれども、受給者全体から比較しますと、ほんのわずかであります。


 過日、健康福祉部長から、本市の実態資料をいただきました。ありがとうございました。それで、合併して平成18年度末で243世帯、302人であったのが、平成25年10月末で432世帯、552人であります。7年間で189世帯、250人増加していますが、これも私から言わせると、やはり今の日本の経済状況の中では、やむを得ない側面があるんではないかなということも思います。


 それで、平成の合併によって、現在、東京23区を含めて、全国の自治体数が1,719であります。これを一つ念頭に置いといていただきたいと思います。


 そこで、生活保護を締め出す文書、2000年、これは旧の厚生省が見本を作成し、民間会社、名前は日本コンピューターサービスですが、生活保護管理システムの企業のトップであります。この企業を利用している自治体は、519の自治体。これは、10月末現在でありますけれども、参議院厚生労働委員会で明らかになっています。


 厚生省の見本では、扶養義務者による扶養は、生活保護に優先する義務がある。いわゆる、生活保護を受ける人は、まず身内、いわゆる扶養義務者による扶養は、生活保護に優先していく、身内でもっと見なさいという方法ですね。それから、直系血族及び兄弟・姉妹は、互いに扶養する義務があるとしているわけです。


 それで、本来、生活保護は、窓口への申請方法を明示せずとも、口頭でもできるようになっているにもかかわらず、改悪案では、申請書の提出を義務づけ、収入、資産、就労、求職活動、親族の扶養などを記入する。これは、親族の扶養が保護要件でないとする説明。今までは、扶養親族の扶養は記入しなくてもよかったんです。それが、あたかも記入しなければならないと、こういうことが、これは親族扶養が保護要件でないとする説明がありません。親族が援助しなければ、申請者が保護を受けられないかのような誤認、誤った認め方に導かないようになっております。


 このことから、親族から、「あんたもう悪いけど、うちらの家庭の収入とか、今何しとるか、こういうことを調べられるのやったら、身内の生活保護者に対しても、もうやめとしてくれへんか」というようなことが今起こってるわけです。


 それで、これについて、本市にこれに類する文書が届いているか届いていないか。届いているとすれば、厚生労働省を通じて出された企業名、また、いつごろ届いたのか。届いていなかったら届いていないで結構ですけれども、まずこのことをお伺いしたいと思います。


○(戸田公三議長)  嶽肩健康福祉部長。


○(嶽肩邦弘健康福祉部長)  議員御指摘の文書につきましては、平成25年11月8月付で、厚生労働省社会・援護局の保護係長名でいただいております。


○(戸田公三議長)  16番 小坂議員。


○16番(小坂雅計議員)  企業名はなかったですか。


○(戸田公三議長)  嶽肩健康福祉部長。


○(嶽肩邦弘健康福祉部長)  この文面を見る限りにおいては、企業名は掲載されておりません。


○(戸田公三議長)  16番 小坂議員。


○16番(小坂雅計議員)  厚生労働省の担当係長から出したということになれば、企業名は恐らく書いてないと思います。


 そうだとするならば、11月8日付で洲本市にその書類が届いているということになれば、少なくとも11月10日ぐらいから、その方法によって既に受け付けをされているのか。あるいは、義務手続でない書類まで書かせているのかどうか、このことについて。


○(戸田公三議長)  嶽肩健康福祉部長。


○(嶽肩邦弘健康福祉部長)  お答えいたします。


 若干、議員の説明と重複するかとも思いますが、御了承いただきたいと思います。


 本件は、生活保護法第4条第2項の扶養義務者の扶養の可否を確認するために使用する扶養照会書等について、一部の地方自治体で照会される扶養義務者に対して、扶養義務が保護を受けるための要件であると誤認されるおそれのある表現が使われているということが、去る11月7日に開かれました参議院の厚生労働省労働委員会におきまして、共産党の小池議員から指摘されました。これを受けて、11月8日付で、先ほどの事務連絡が発せられております。その内容についてでございますが、3点ございます。


 一つ目は、扶養照会書等のうち、扶養義務者に対する依頼文書において、扶養義務が保護を受けるための要件であると誤認されるおそれがあるので、これを改めるようにということでございます。具体的に言いますと、依頼文書の中で、この保護に当たっては、民法に定める扶養義務者の扶養を優先的に受けることが前提となっていますとの表記を、生活保護法では民法に定められた扶養義務者による扶養は生活保護に優先して行われるものとされておりますという表記に改めること。


 二つ目は、扶養照会等をシステムによって行っている場合にあって、システム改善に時間を要する場合は、別途システムによらない対応をすること。


 三つ目は、その他の生活保護の扶養義務に関して説明した文書についても、表記の確認をすること。


 以上の3点でございました。


 要約しますと、先ほども議員おっしゃいましたように、生活保護法では、民法に定められた扶養義務者の扶養は、生活保護に優先して行われるものでありまして、それゆえに扶養義務者への扶養照会を行っているわけでございます。


 ですから、それを扶養義務者が扶養援助することが、生活保護の受給要件であるというふうに誤った解釈をされるような表記が、照会文書においてなされていたので、これを改めなさいという通知でございます。


 ところで、本市の生活保護システムは、先ほど議員が御指摘の会社のシステムによって管理されておりまして、扶養義務が保護を受けるための要件であるとの誤認されるおそれのある照会の表記は、本機のシステムにおいてもございました。


 したがいまして、このシステムを導入している自治体は、全国で591件ございます。本市は、そのうちの一団体ということになります。


 それと、本市の対応でございますが、このシステム導入時から、当該の表記に誤認されるおそれがあるのではないかということに気づいておりまして、扶養義務に係る説明文書を別途扶養照会等に添えることによりまして、誤認を避ける措置をとってまいりました。


 また、システムの表記については、既に11月中旬に改修しております。


 それと、議員から昨日指摘をいただきましたので、念のために保護申請の却下記録について、過去2年分確認いたしましたが、資産保有による却下はございましたが、扶養の可否による申請却下はございませんでした。それを確認しましたので、念のため申し添えておきます。


 以上でございます。


○(戸田公三議長)  16番 小坂議員。


○16番(小坂雅計議員)  今も部長が触れられましたとおりであります。この問題は、日本共産党の小池議員が取り上げ、質問した11月7日でしたが、法に反する文書について、田村厚労大臣により、全国自治体への事務連絡で、厚生労働省は扶養義務者の扶養が法の要件であると誤認される表現を改めることという要請文を全国の各地方自治体に出したということも報道されております。


 それで、今、部長からお話があった、システムによらない方法で2年さかのぼって精査したということの努力については、評価をしたいと思います。今後も頑張っていただきたいなと思います。


 それで、今もおっしゃっておりましたけれども、今でも口頭で幾ら訴えても、申請書すら渡されない事態が北九州市で大きな問題になりました。このほかにも多くの自治体で実例として起こっております。この近くの近畿の奈良市の仲川市長は、安易に生活保護を受給する方を水際でとめることと発言をしているんです。この市長のお話から、水際どころか保護が本当に必要な人を沖合に突き返すことになるというふうに、私は思います。


 それから、視点を変えまして、安倍政権はさらに物価を2%上げました。片や、皆さん方も含めてですけども、給料を上げないとき、4月から消費税が3%プラスで8%になることで、さらにさらに生活困窮者がふえることで、申請者が増加することを私は想定しています。


 地元市民の命と暮らしを守る自治体担当者・課としての、このことについてどのようにお感じになるか、簡潔で結構ですから考え方をお聞きしたいと思います。


○(戸田公三議長)  嶽肩健康福祉部長。


○(嶽肩邦弘健康福祉部長)  お答えいたします。


 今、議員御指摘のとおり、昨今の不安定な経済情勢の中で、ますます生活保護の申請がふえてくるものと認識しております。


 本市としましては、これまでもそうですが、昨今、生活保護制度に対する不信感、あるいは働けるにもかかわらず生活保護をもうとるという者がおるんではないかといったような不公平感とかいうふうなお声を拝しておりますが、こうした不信感を払拭しまして、本制度を公正・公平なものとすべく、保護費の適正給付という観点から、不正受給の防止、あるいは扶養調査、収入預貯金調査の把握、さらには就労可能な方々に対する自立支援に向けた生活指導等々、取り組んで今日まで来ております。


 今後も引き続いて、法定受託事務という生活保護制度でございますので、適正な運営に努めてまいりたいと考えております。


 以上です。


○(戸田公三議長)  16番 小坂議員。


○16番(小坂雅計議員)  部長の確信ある答弁というふうに承りますけども、確かに不正受給の摘発というような点については、非常に厳しい、難しい内容もあろうと思いますけども、やはり厳正に精査していただいて、本当に生活保護を必要とする障害者、あるいは高齢者等については、やはり温かい目で今までどおりの申請要件で適切に処理していただくよう、まず望んでおいて、次に移りたいと思います。ありがとう。


 次に、2問目のTPPについて質問します。


 私は、TPPについては、民主党の菅元総理大臣が参加に意欲を表明し、その危険性が明らかになって以来、あらゆる角度から問題点について指摘し、この本会議で質問を取り上げさせていただきました。


 これまで、ちょうど3年間にわたり、渡邉前農林水産部次長と5回、飯塚農政課長と4回議論を重ね、今回で10回目の議論を重ねることになりますけれども、回を重ねるごとに、その問題点、危険性がますます明らかになっております。


 現在、安倍政権になり、農産物重要5品目、国民皆保険などの聖域が守られないときは、TPP交渉からの撤退も辞さないとした自民党の公約、国会決議は、今、日米交渉で公約や決議を裏切る道を進んでいるように、私は考えます。


 さらに、安倍政権、与党、自民・公明ですけども、公約を大きく違えて、アメリカと日本経団連、同友会などの言いなりのTPP妥結に向け、突き進んでいるようにも私は思います。


 また、安倍自民党は選挙の際、TPPの前提として6項目の条件を挙げて政権をとりましたが、政権をとった途端に、その公約であったはずの政策集、J―ファイルと言うんですけども、このJ―ファイルは公約でないと前言を翻し、それどころか公約違反の追及をおそれてか、自民党ホームページからも削除している事実から自民党の隠蔽体質のきわみであるというふうに私は思います。


 このような体質のむちゃくちゃな政権が、秘密交渉であるTPPを進め、さらに特定秘密保護法案を推し進めることに、私は先行き、そら恐ろしい感じを持っています。特定秘密保護法案については、3点目の質問事項としていますので、まずTPPの本論についてであります。


 さて、先般9月議会において福本副議長から、市の一般事務を逸脱しないように指摘を受けましたが、私の質問の流れをどのように推測してかわかりませんけれども、きょうはその続きを今から述べたいと思います。


 TPPは、洲本市における主要産業である農水産業を大きく崩壊させるものであり、この問題についての市の考え方を質問することは、何ら指摘を受ける要素でないと今も私は考えています。


 しかし、今回は指摘も考慮して、TPPが兵庫県、淡路全域、洲本市の農水産業にどのような影響を及ぼすのか、この視点で質問をしたいと思います。


 まず、TPPは、あす7日からシンガポールにおいて、閣僚会合が行われます。過日、甘利担当大臣は、1センチも譲らないという大見えを切ったことが、テレビや新聞報道でもありました。御存じの方もあろうかと思いますが、果たしてそうだろうか。アメリカ初めニュージーランド、オーストラリアは、相も変わらず関税撤廃を強要しておりますし、彼らからすれば、TPPは全ての関税撤廃することが原則で、これは当然の流れであります。


 日本は、一体どれほどの対抗ができるのか。私の考えでありますけれども、風前のともしびと言っても過言でないと考えています。


 また、自民党は先立って、西川公也TPP対策委員長は、重要5品目について細目ごとの検討を行ったと報道されています。産経新聞によりますと、米の関税引き下げの方針を固めたとの報道もあります。私は、既に妥協することを前提とした交渉が進められていると感じています。


 さて、この重要5品目ですけども、米、麦、牛肉・豚肉、乳製品、砂糖であります。淡路島に当てはめて考えてみますと、米・牛肉・酪農、これはまさに淡路島の農業の基幹となる品目であり、これらの関税が仮にゼロになると、兵庫県、淡路島、洲本市で一体どれほどの影響があるのか。兵庫県で2011年度にTPPの影響試算を行ったと聞いております。この内容とあわせて、淡路島全体で、あるいは洲本市でのTPPの影響について、農林水産部長にお伺いしたいと思います。


○(戸田公三議長)  山本農林水産部長。


○(山本賀一農林水産部長)  TPPの問題につきましては、飯塚農政課長からお答えをさせていただきます。


○(戸田公三議長)  飯塚農政課長。


○(飯塚康太農政課長)  TPPについての御質問でございます。


 御指摘いただきましたとおり、5回にわたりまして御議論を重ねさせていただくということになりまして、まことにありがとうございます。私も農林水産省から出向という形で、農林水産省では国際交渉担当というところにもおりましたけれども、洲本市の現場に来て、実際に農家の方々とお話しするに当たって、TPPが何がわからないかわからないという、そういう一番の不安を抱えていらっしゃるという中で、こういう形で御議論を重ねさせていただけておるというのは、本当にありがたいなと感じております。私も見習わせていただきまして、先般、農業委員会等でもTPPについて御説明をさせていただいておるところでございます。


 さて、兵庫県において、関税が仮にゼロになったときの試算という御質問でございました。兵庫県では、2011年度末にTPP交渉参加に向けた協議の開始といった、そういった当時の情勢も踏まえた中でひょうご農林水産ビジョン2020というものを策定したというところでございます。


 兵庫県では、この策定に当たりまして、御指摘いただきました調査、包括的経済連携協定対策調査検討というものを行っております。これによれば、御指摘いただいたとおり、あくまで全ての関税が撤廃されるという前提、その結果、大部分の農林水産物が安い海外産に置きかわるという、こういう前提に基づいての予測ということでございますけれども、以下のようなことが言われておるところでございます。


 1.国産品需要の減少と生産者の経営悪化。


 1.稲作・畜産への影響による地域農業崩壊のおそれ。


 1.環境創造型農業の後退と県産農産物の魅力の低下。


 1.規模拡大農家の減少と離農希望者の増加。


 1.肉類の価格低下とともに、水産経営の悪化。


 こういったような影響があるという形で報告がされておるというところでございます。


 これらにつきましては、兵庫県における食料の一大生産地であります淡路島、あるいは洲本市におきましても、当然こういった影響が出てくるおそれがあるものという形で捉えておるものでございます。


 ただ、なお、この調査につきましては、アンケート調査、あるいは手法によって、その統計学的な結果というものはいろいろ変わってくるというようなこともございますので、あくまで定性的な予測ということで、県から示されておるというところでございます。いずれにいたしましても、TPP交渉の行方につきましては重大な関心を持って注視をしておるというところでございます。


 また、先ほど申し上げた調査結果は、あくまで対策が打たれない場合という前提でございますので、今後、国あるいは県において、このTPPに対してどういった対策がとられるのか。それによって、本市の農業・酪農・和牛畜産経営、こういったものについてどのように影響していくのか。また、こういったものを受けて、洲本市はどういった支援ができるのか、こういったことを総合的に捉えていく必要があるのかなと考えておるところでございます。


 いずれにしましても、TPPにかかわらず、洲本市の農業にはいろいろな課題がございます。高齢化、耕作放棄地、鳥獣被害の増加、こういった問題がございますので、これらにつきましては、洲本市独自の施策も含めて、課題解決に取り組んでおるところでございます。これからも引き続き、洲本市の農業の発展に邁進してまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。


 以上です。


○(戸田公三議長)  16番 小坂議員。


○16番(小坂雅計議員)  今、約6点にわたって、こうなるんではないかというような方向の御答弁がありました。


 2011年の県の試算の数字は、お話しになられませんか。


○(戸田公三議長)  飯塚農政課長。


○(飯塚康太農政課長)  県のほうからは、これはあくまで定性的な予測であるということで、数字については定量的な予測はしておらないということで示されておるところでございます。


○(戸田公三議長)  16番 小坂議員。


○16番(小坂雅計議員)  本当にこれだけあったら、これだけの試算が出るんであれば、淡路において、あるいは南あわじにおいて、洲本において、どのぐらいの影響が出るんかということを本当に危機感を持ちながら待っていたわけですけども、今の課長のお言葉によりますと、まずTPPによる農地崩壊、地域の衰退、担い手減少など、まさに基幹産業の壊滅的な被害を招くようであるというふうに、率直に今、6項目の中で私はそういうふうに感じました。


 ただ、県あるいは淡路島、洲本の影響について数字が出されなかったのは、私としては非常に残念であります。


 次に入ります。


 では、この県の調査では、TPPによって県内農家6割以上が廃業すると言われておりました。本市における影響について示されませんが、淡路島、本市は県下でも農家・畜産・酪農が多い地域などを考えますと、その影響力は、はかり知れないものと私は思います。仮に私の推測ですけれども、7割・8割の農家の暮らしが立ち行かなくなる可能性もあると考えます。淡路島全体、本市にもたらす影響については、県の試算をもとにして、わかり次第、私に知らせていただくなり、公表していただくことを求めておきたいと思います。


 では、なぜこのような交渉が行われているのか、このことについて、まさに安倍内閣、与党は、アメリカと日本財界の言いなりであること。TPP参加に当たり、安倍総理はアメリカの、これは事実ですよ、積年の関心事を解決するための2国間協議を約束しているんです。


 TPP交渉と並行して、自動車分野を初めとして、保険、投資、知的財産権、企画・基準、政府調達競争政策、さらに衛生植物検疫などについて、2国間で協議を行い、それで年末のTPP交渉妥結までにまとめる約束までをしております。


 この協議を通じて、食の安全や医療、公共事業、雇用等、広範な分野で一方的にアメリカの要求が突きつけられ、日本全体に弱肉強食のアメリカ型ルールが押しつけられ、日本にとってメリットは何もなく、デメリットが余りにも大きい。このことから、日本にとって、洲本市の農業にとっても、TPP参加がもたらす結果であると私は考えますが、その点についてはいかがですか。


○(戸田公三議長)  飯塚農政課長。


○(飯塚康太農政課長)  アメリカ言いなりではないかといった御指摘かなというふうに思っておりますけれども、この国際交渉TPPというものは、これはあくまでマルチの交渉ということでございます。各国が行う中で、日本がその立場を明らかにしていくということになるかなと考えております。実際に、WTOの場でも、例えば日本であれば、日本対アメリカということではなく、日本はG10というグループを組んで交渉に当たるという形でございます。


 当然、TPPにおいても、我が国、日本に賛同していただける国、こういったところと連携をしながら、今交渉しておるものかなという認識をしております。


 また、いろいろ御指摘いただいた分野でございますけれども、例えば食の安全等につきまして、これについては科学的知見に基づいて行われものである。あくまで、アメリカの要求に、ただただ従うと、従わなければいけないというものではないというような形で認識をしておるというところでございます。


 以上です。


○(戸田公三議長)  16番議員に申し上げます。


 現在、議案に対する質疑とあわせて、市の一般事務についての質問を伺っております。質疑、質問をするに当たっては、議案並びに市の一般事務から逸脱しないように注意します。


       (「国会で言うたらええねん、国会で」と呼ぶ者あり)


○16番(小坂雅計議員)  すいません、議長。


○(戸田公三議長)  16番 小坂議員。


○16番(小坂雅計議員)  私は、今回は淡路島でどのような影響が出るかという視点でお伺いしたんですけども、アメリカの言いなりではないんだという、擁護されるから、それに対しては幾ばくかの私の考えも聞いていただきたいなというふうに思います。


 そこで、竹内市長に最後にお伺いしたいと思うんです。


 いろいろ異論のある方もあると思いますけれども、やはり農業をなりわいとしている方であれば、本当にこの淡路島の農業はどうなるのか、酪農がどうなるのかいうことぐらいは、やっぱり知っておいていただきたい。


 ただ、国会で言えというよりも、淡路の現状に照らしてどうなんかということを伺っておりますので、その点については、私は当然だと思います。


 それで、二度になりましたけども、最後に竹内市長にお伺いしたいと思います。


 私は、洲本市議会を今期で引退して、後進に引き継ぐことにしております。後継者が当選する要件は、満たすかどうかにかかっておりますけれども、先ほどからも述べました、10回に及び問題点を指摘し続けたTPPについて、最後の質問にする立場から伺います。


 私は、これまでTPPの危険性を明らかにしてまいりましたし、きょうの議論でもTPPが市域農業にとって問題だらけであることがよくおわかりになったと思います。このTPPという災いを防ぐ道はただ一つ、私ども共産党が主張するTPPから即撤退することで、市域農業・産業を守り、農業・漁業者、関連する働く人々の将来にわたって安心・安全な生活を続けることができる道であると、私は確信しています。


 市長、市民・JA含めて、一致団結して国に対して、TPPから撤退要請をする必要があると私は考えますけれども、今ここでその市長の決意をお伺いしたいと思います。


○(戸田公三議長)  竹内市長。


○(竹内通弘市長)  お答えさせていただきます。


 私の立場からの答えでございます。


 TPPにつきましては、たびたびお答えをしておりますが、この国際交渉というものは、政府の専権事項であるため、私ども地方自治体の首長として、何らかの意思表明を行うということは適切ではないと思っております。


 また、平成22年12月に議決いただいた意見書のとおり、国においては、各分野における適切な国内対策が実施されることを期待しているところでございます。


 また、この洲本市の農家の皆さんには、どのような影響があるのか。また、それに対する国・県の支援はどのようになるのか。このようなことを最大限に注視していきたいと思っております。


 いずれにしましても、国では、折しも農政の大転換が図られようとしております。この最新の情勢や市の施策を含めまして、丁寧に一人一人の市民の皆さん方と対話を続けて、市民と近い洲本市行政、人と人とのつながり、こういうことがあふれる洲本市政を続けていきたい、そういう気持ちでございます。


 以上でございます。


○(戸田公三議長)  16番 小坂議員。


○16番(小坂雅計議員)  飯塚課長も市長も、撤退という言葉は非常に使いにくいだろうというふうに思いますけれども、幾分あなたも次の2期目にも挑戦し、洲本の農業安定化に努力していただきたいということを申し上げておきたいと思います。


 ただ、それはそうやなと。撤退も、わしもちょっとぐらい考えたんやということぐらいは言うてほしかったなと思います。


 3問目に移ります。


 特定秘密保護法案についての認識と考え方について、簡潔に質問します。


 この法案については、日本弁護士会、学者、文化人、芸能界ほか、あらゆる階層の方々が反対行動、また反対の意思表示をしています。私は、この問題は非常に幅が広いという観点から、あえて地方自治体にかかわる一点に絞って、竹内市長の感想をお聞きしたいと思います。


 12月2日、参議院安全保障特別委員会で、我が党の仁比議員と鈴木内閣審議官との議論の中で、適正評価調査実施する各省庁は、公務所もしくは公私の団体に照会して、必要な事項の報告を求めるとあります。この項で、公務所とは何なのか。公私の団体などは何なのかという問いに、公務所は国の行政機関。ここからなんです。及び地方自治体の行政機関であり、公私とは、およそ全ての団体が対象となり、照会を受けた団体は、回答する義務があるとあります。いわゆる、回答を拒否できないということなんですね。


 地方自治体、行政機関となりますと、洲本市役所全体であり、竹内市長を初め、職員全体を指すことになりますし、私たち市議会議員も同様であります。私たち、想像もつかない範囲に及ぶことになります。このこととあわせて、兵庫県井戸知事は、拙速であり、慎重審議を求めています。


 それから、岩手県達増知事も、国民の知る権利が損なわれるおそれがあり、中略します。法案が成立することは、好ましくないと県議会でも表明しております。また、尼崎市の稲村市長も昨日、現在の内容や審議状況での制定には反対の立場を表明すると、議会で述べられました。


 一方、北海道議会は、慎重審議を全会一致で可決でありますし、また、長野県飯山市議会ほか、5市町村で12月定例会で意見書を可決しています。


 また、高知県須崎市、土佐清水市で法案反対意見書を可決しています。これが私の知り得る範囲で、今申し上げた知事・市長・道議会、市町村を紹介しました。


 そこで、竹内市長は、まさに洲本市民の代表であります。また、私は私たち17名も無投票とはいえ、市民に選ばれた代表という認識でおります。その立場から、市長として、この特定秘密保護法案について、どのようなお考えを持っておられるか、どのような御認識をされているのか、このことについて答弁を求めたいと思います。


 これで終わりますから、丁寧な答弁をいただきたいと思います。


○(戸田公三議長)  竹内市長。


○(竹内通弘市長)  丁寧に答弁させていただきます。


 まず、この特定秘密保護法といいますのは、国の安全保障に関して、特に重要な情報を特定秘密に指定し、それを取り扱う人を調査・管理し、それを外部に知らせたり、外部から知ろうとしたりする人などを処罰することによって、特定秘密を守ろうとするものであると認識しております。この国の安全や外交に絡む機密情報の漏えいを防ぐためには、重要なものであると考えております。


 ただ、先ほど議員もおっしゃられましたように、この法案については、国においてきっと慎重審議、議論されたものであると考えております。


○(戸田公三議長)  16番 小坂議員。


○16番(小坂雅計議員)  井戸知事が、慎重に審議と言うてんねんから、竹内市長もそういうお言葉が出るかと思いましたけれども、これが出なかったことは残念であります。


 いろいろ長い時間かけて議論させていただきました。ありがとうございました。


○(戸田公三議長)  16番議員の質疑、質問は終わりました。


 この際、暫時休憩いたします。


 再開は、午後1時といたします。


              休憩 午前11時29分


            ―――――――――――――――


              再開 午後 1時00分


○(戸田公三議長)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 質疑、質問の通告により、順次発言を許可いたします。


 14番議員は質問席に移動してください。


             (14番 岡崎 稔議員移動)


○(戸田公三議長)  それでは、発言を許可します。


 14番 岡崎議員。


○14番(岡崎 稔議員)  議長より発言のお許しをいただきましたので、14番 岡崎 通告に基づき一般質問を始めさせていただきます。


 今回私は、新年度の予算編成、健康と医療、給食の3問について、現状及び今後への考えをお伺いいたしたいと思います。


 まず初めに、新年度の予算編成について。


 平成18年2月に1市1町の合併により、新洲本市としてスタートして間もなく8年を迎えます。この間、合併時における協定事項を中心に、新しいまちづくりが進められてまいりました。しかしながら、時代の変化、景気の低迷による経済状況の悪化、少子高齢化による人口の減少など、本市にとって大変厳しい環境の中で行財政改革が進められ、実質収支、単年度収支では、連続黒字。また、基金残高の増加、市債の減少など、財政面では改善傾向ですが、自主財源となる固定資産税、法人市民税などは減少傾向であり、引き続き本市を取り巻く環境は厳しい状況に変わらないと予測されます。このような中、先般、平成26年度予算編成についての考え方が示されたところでございます。これによりますと、新年度予算の編成に当たっては、住んで良かった、これからもずっと住み続けたいと誰もが思うまちづくりを実現するために、本市に活力と活気を呼び込むために、積極的な施策と予算編成をとありますが、一般事業枠で平成25年度当初予算の97%の範囲内での要求となっております。対前年度比で3%減になりますが、この3%減でどのような積極性を出す事業と考えておられるのか、まず初めにお伺いをいたしたいと思います。


○(戸田公三議長)  大谷理事。


○(大谷俊洋理事)  御質問にもございましたように、平成26年度の予算編成では、住んで良かった、これからもずっと住み続けたいと誰もが思うまちづくりの実現を図ることを基本としまして、洲本市に活力と活気を呼び込むために積極的な予算要求を行うようにという指示を出しているところです。


 一般事業枠と申しますのが、この3%の削減を求めているわけですが、平成25年度の一般会計予算に置きかえますと、予算総額が217億7,100万円のうち、一般事業枠の一般財源は20億1,000万円でございまして、予算の約9%に当たるものでございます。この9%の予算について、さらにその3%を削減を求めているというところでございまして、いわば必要最小限の見直しをするようにと促しているという考え方でございます。


 一方で、新規事業につきましては、上限を設けずに積極的に要求するようにというふうに指示をしておりまして、活力と活気を呼び込む施策を積極的に要求をして、展開していくということを考えております。見直すべきところは見直して、必要な事業に予算を振り分ける、配分するということで、積極的な予算編成をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。


○(戸田公三議長)  14番 岡崎議員。


○14番(岡崎 稔議員)  一般事業枠、約20億円の中の9%ということで、非常に影響力は少ないということでございますし、また、新規事業については、上限枠を設けないというような形でしっかりと取り組んでいくという答弁をいただきました。しっかりと、新しい事業については本市としても極力努力をして取り組んでいただきたいということをお願い申し上げておきたいと思います。


 本年、平成25年度の予算編成の折にも、国の中期財政フレーム等により、地方の一般財源の総額は平成27年度までは、平成24年度と同じ水準を確保できる見通しであり、厳しい財政環境のもとではあるが積極的な施策展開を図りたいとし、同じく対前年比3%減での予算編成がなされたところでございます。


 特に、本年度で積極的に取り組まれた事業について御紹介をいただきたいと思います。


○(戸田公三議長)  大谷理事。


○(大谷俊洋理事)  平成25年度におきましても、一般事業枠3%削減で予算要求を求めたところでありますが、この中で積極的に取り組めたのかと、こういう御質問であろうかと思いますが、多くの新規事業を積極的に取り組んでおります。


 特に定住促進事業4,500万円、また、乳幼児医療の充実、これも総額で約1億円、ため池の整備約2億円、非常用電源整備8,000万円、新庁舎の整備事業約2億5,000万円を初めまして、合併処理浄化槽設置促進事業7,000万円、学校施設整備事業約4億6,000万円、大浜公園整備事業約1億円、プレミアム商品券の発行3,200万円、企業誘致用地整備事業約1億円など、市民生活に直結する各種の新規事業を当初予算に積極的に計上しまして、その推進に取り組んでいるというところでございます。


 よろしくお願いいたします。


○(戸田公三議長)  14番 岡崎議員。


○14番(岡崎 稔議員)  詳しく、本年度の積極的な事業について紹介いただきました。特に、市民生活に深い、関係のある事業については、非常に積極的に取り組んでいただいているということでございます。


 明年4月より、消費税の3%アップが実施される予定となっております。私が単純に考えますと、マイナス3%プラス消費税で、本年度以上の厳しい財政運営が求められると考えますが、この点についての考えはいかがでしょう。


○(戸田公三議長)  大谷理事。


○(大谷俊洋理事)  御指摘のとおり、今、予算編成の作業に入っていますが、施設管理費の増嵩、消費税アップに伴いまして、こういったことによって厳しい財政運営になるのではないかというふうに考えているところでありますが、一方で、本来、税源の偏在性が少なくて、景気変動、景気増嵩に左右されにくい地方財源としての地方消費税が引き上げられているわけでありますし、社会保障制度や介護制度の根幹的な役割を果たしている市町村が、この消費税の増税によって財政運営が従来より厳しくなるというようなことは許されることではないので、恐らくそのようなことにはならないのではないかというふうな期待も持っているところでございます。


○(戸田公三議長)  14番 岡崎議員。


○14番(岡崎 稔議員)  社会保障制度などいろんな形で還元の部分があるので、そういうようなことは心配ないというようなお答えでございました。


 もう一点お伺いしたいと思うんですけども、このマイナス3%の予算編成を、明年度以降も予算編成の中で考えられているのかお伺いいたします。


○(戸田公三議長)  大谷理事。


○(大谷俊洋理事)  先ほども言いました、いわゆる、予算要求のシーリングというか天井でございますが、マイナス3%というのは、全国的に見てもやや緩やかなものではないだろうかというふうに思っております。3%というのは、最小限の見直しを促すものでして、仮に100%ということになると、去年の要求書をそのままコピーして出すというようなことになってしまいます。何らかの見直しをしていきましょうという点で、必要最小限の見直しとして3%程度というのは、適切なものではないかなと思っております。


 毎年度、こういった一定の事業の見直しは必要であるというふうに考えていますが、それこそ来年度の本市の財政状況、地方財政計画の動向などを見ながら、その時点で検討することになるというふうに考えております。


○(戸田公三議長)  14番 岡崎議員。


○14番(岡崎 稔議員)  3%減での予算編成は、最低限の時々の事業の見直しであると、このようなお答えでございました。これからについては、時々の状況を見て判断をしたいというようなお答えだったと思います。ぜひお願いいたしたいと思います。


 明るい材料としては、国における2014年度一般会計予算の指針となる概算要求基準などの大枠の発表があり、医療や農業、エネルギーの分野や防災関連を中心に特別枠として1兆円規模を成長戦略に重点配分との内容でございました。ぜひ、この成長戦略を本市の活性化事業に有効的に活用するために、情報の収集と助成・補助金の確保に一層の努力を求めておきたいと思いますが、この点についていかがでしょう。


○(戸田公三議長)  大谷理事。


○(大谷俊洋理事)  御指摘のように、国や県からの事業量調査などの事前の照会にも敏感に反応するようにということで、庁内の各部局にも徹底をしているところでございます。


 ここで少し御紹介をさせていただきたいと思うんですが、昨年度の2月補正につきましても、2月18日に臨時議会を開催していただいて、約5億円の補正予算を計上したわけでありますが、このときも実は、年末押し迫った12月30日に、竹内市長の号令のもとで全部長集合いたしまして、国の補正予算の情報収集をしました。兵庫県の協力も得ながら、まさに滑り込みで、この補正予算の獲得ができたわけであります。あのときの市長の号令がなければ、半分も獲得できなかったかもしれないといったような状況で、このような形で常に情報収集に力を入れているところでございます。


 特に、昨年度の補正については、補正予算債の充当のほかに、地方負担の8割が臨時元気交付金として交付されております。現在、洲本市には2億6,981万円の元気交付金の内示も頂戴しているところでありまして、これは昨年度の補正に伴うものでございます。


 このような形で、有利な財源というのは常に心がけておりまして、今議会におきましても、道路・橋梁点検の国補正関係予算、これは2,300万円計上させていただいております。


 また、交付税措置の手厚い緊急防災・減災事業債を活用した防災対策事業に約1億7,000万円、これも補正予算で今回お願いをしているところでございます。


 今後とも、国・県の動向をしっかりと見ながら、有利な財源の確保に努めてまいりたいと考えているところでございます。


○(戸田公三議長)  14番 岡崎議員。


○14番(岡崎 稔議員)  非常に財政が厳しいときでもあり、国の動向を見ながら、しっかりとまた、努力をぜひお願い申し上げておきたいと思います。


 次に、地方交付税の特例措置についてお伺いをいたしたいと思います。


 この特例措置は、合併前の旧市町村がそれぞれ受け取っていた交付税の合計額を合併後も最大10年間保証し、その後5年間で経過措置として段階的に減らしていく仕組みとなっており、合併で行政改革を一挙に進めると住民サービスに悪影響が出ることが心配されることから、合併促進策の一環として国が自治体を支援するために創設された制度ですが、合併が2004年度前後に集中したため、2014年度より相次いで期限切れを迎えることから、過疎化が進んだ自治体から新たな支援策を求める声が高まっているところでございます。


 平成27年に合併10年を迎える本市の特例措置の現状と、今後についてお伺いをいたしたいと思います。


○(戸田公三議長)  大谷理事。


○(大谷俊洋理事)  交付税の合併特例措置につきましては、赤松財政課長のほうから御説明させていただきます。


○(戸田公三議長)  赤松財政課長。


○(赤松和彦財政課長)  合併特例措置の現状ということで説明をさせていただきたいと思います。


 一般的に言われている合併算定がえにつきまして、平成25年度の状況は、額にしますと5億3,600万円という額になっています。旧の二つの団体での算定額が63億4,000万円、一団体での算定額が58億400万円ということになっております。この措置については、合併後10年間継続されます。10年後、徐々に減額されていって、最後にはゼロになるということでございます。


 また、新聞などでも報道されていますが、平成26年度から合併後10年を経過する団体が物すごくふえるということで、代替措置の制定の要望や意見が多く提起されております。国においても、コミュニティの維持や災害対応等において、一定の役割を果たしている支所・出張所数を基礎数値とした新たな支援ができないかなどの検討がなされていると聞いております。


○(戸田公三議長)  14番 岡崎議員。


○14番(岡崎 稔議員)  詳しく、本市の合併特例措置についての答弁をいただきました。


 そうしますと、10年の特例措置が終了すると、平成28年度以降は5年間の経過措置となるわけですが、どのように財政に影響が予測されるかお伺いいたします。


○(戸田公三議長)  赤松財政課長。


○(赤松和彦財政課長)  結論から言いますと、非常に厳しい財政になると思っております。


 先ほども少し触れさせていただきましたけども、特例措置につきましては10年間、その後、5年間で徐々に減らされていく。16年目にはゼロになるということになっております。


 平成25年度の額で試算をしますと、平成28年度は特例措置の1割の5,000万円が減額されます。4億8,000万円程度になる見込みです。その後、徐々に削減されていきます。平成32年度には、5,000万円程度ということを見込んでおります。


 これによって、非常に厳しい財政状況になるのではないかと心配をしております。


○(戸田公三議長)  14番 岡崎議員。


○14番(岡崎 稔議員)  非常に厳しいというようなお話をさっきいただきました。


 先日の新聞報道によりますと、期限切れに不安を抱く各自治体は、連絡協議会を創設し、平成の大合併で誕生した全国427市のうち42都道府県の245市が名を連ねるとありました。兵庫県においては、淡路市と加東市が参加とのことですが、本市の連絡協議会への参加の考えについてお伺いいたします。


○(戸田公三議長)  赤松財政課長。


○(赤松和彦財政課長)  御指摘のあった協議会というのは、合併算定がえ終了に伴う財政対策連絡協議会という任意の協議会のことですが、本市の場合は、1市1町の合併でもあり、合併市町村数としては最小単位ということもあって、他団体と比べると算定がえによる影響額は比較的小さいのではないかなと思っております。他団体の参加状況を見ながら、今情報収集に努めているところでございます。


 以上です。


○(戸田公三議長)  14番 岡崎議員。


○14番(岡崎 稔議員)  本市として、メリットが見込めるという部分があれば、積極的な参加をお願いしておきたいと思います。


 既に総務省では、特例措置にかわる支援策について検討を始めているようでございます。特例措置を廃止するかわりに、支所数や消防施設が多い自治体に交付税を上乗せする案が有力であるとの報道もあります。非常に、先行きが不透明な状況となっているところでございます。


 9月議会で理事は、地方債残高の見通しについては、平成28年度見込みで357億9,000万円で、平成34年度まではほぼ平成28年度並みの水準におさまると試算していると答弁をいただきました。特例措置終了と消費税の増税を見込んで試算されているのかについてお聞かせいただきたいと思います。


○(戸田公三議長)  大谷理事。


○(大谷俊洋理事)  9月議会において答弁しました試算でございますが、この時点で交付税の合併算定がえの特例措置の影響については、既に織り込んで試算をしております。


 しかしながら、消費税率改正の決定の前でしたので、消費税率アップについては見込みをしておりません。


 今回、起債の発行額に消費税のかかっている部分に対して発行している起債について、その分の税率のアップ分を加味して再度試算をしてみますと、平成28年度以降の各年度の残高は、約2億5,000万円増加するという見込みでございます。


 ただし、一方で起債償還に対する交付税も連動して、同じように比例して増額をするはずでありますし、また、先ほども少し申し上げましたが、そもそも地方消費税分というのが増収となりますが、この本市への効果と影響が今のところよくわかっておりません。現時点では、大きな影響があるはずがないだろうという期待を持っているところではございます。


 少なくとも、消費税が増税されたことで、市町村の財政運営がより厳しくなるというようなことは、本来、本末転倒なことであろうかというふうに考えておるところではございます。


○(戸田公三議長)  14番 岡崎議員。


○14番(岡崎 稔議員)  いずれにしても、厳しい状況にはかわりないというようなことでございます。


 1点だけ、最後に理事にお聞きいたしたいと思うんですけども、本市の積極的な施策を行う上においては、財政基盤が大変重要な部分であると思います。本市が、過去に行ったサマーレビューのような行財政の検証を今後考えておられるのか、その点についてお聞かせいただきたいと思います。


○(戸田公三議長)  大谷理事。


○(大谷俊洋理事)  いわゆるサマーレビューとして、本市での事業の総点検というのが、平成19年度と平成20年度に行われたわけであります。こういった見直しというのは、やはり定期的に数年、数年というのが何年ぐらいが適切かということがあろうかと思うんですが、総点検というのは行っておく必要があるというふうに私も思います。


 例えば、今年度に限っていえば、4月13日の地震以降、部局によってはそれどころではないというようなこともあったと思いますし、現在も災害復旧支援本部を設置した状態でもありますので、ことしのような年度にはふさわしくないということもあろうかと思いますが、基本的には何年か置きに、全ての事業について総点検をするということが必要なことだというふうに思っているところであります。


○(戸田公三議長)  14番 岡崎議員。


○14番(岡崎 稔議員)  検証については、今、理事からお話がありましたように、何年か置きにするのが、通常考えられるというようなお答えだったと思います。


 いずれにしても、変化、変化の時代でありますし、本市の将来に夢と希望が持てる有効的な財源の活用での予算編成を要望申し上げまして、2問目の健康と医療についてに移りたいと思います。


 データヘルス計画について御質問をさせていただきます。


 先日発表された厚生労働省のまとめによると、2011年度に病気・けがの治療で医療機関に支払われた国民の医療費は、前年度比3.1%増の38兆5,850億円となり、国民1人当たりに換算すると30万1,900円と、初めて30万円を突破し、いずれも5年連続で過去最高を更新したとの報道がございました。


 主な要因といたしましては、高齢化と医療技術の高度化が進み治療費が膨らんだと分析し、疾病別では高血圧症などの循環器系の疾患が最も多く、次いで、がんなどの新生物による病気であると報告。増加する医療費抑制への対応と対策を求めているところでございます。


 まず初めに、本市における医療費の推移について、どのようになっているのかお伺いいたします。


○(戸田公三議長)  嶽肩健康福祉部長。


○(嶽肩邦弘健康福祉部長)  医療費の推移ということでございますが、洲本市国民健康保険における医療費は、平成23年度は44億7,860万円、平成24年度は44億4,810万円で、前年度に比べて0.7%の減少となっております。


 また、1人当たりの医療費は、平成23年度が32万155円、平成24年度が32万4,614円ということで、前年度に比べ1.4%の増加となってございます。


 以上です。


○(戸田公三議長)  14番 岡崎議員。


○14番(岡崎 稔議員)  医療費については、平成23年度と平成24年度を比較すると、0.7%の減と。ところが、市民1人当たりにいたしますと、1.4%ふえていると、こういうような報告でございます。


 特に、増加する医療費に対応すべく、国では本年6月に閣議決定された日本再興戦略において、国民の健康寿命の延伸というテーマの中で、予防、健康管理に関する新たな仕組みづくりとしてデータヘルス計画が示され、全ての健康保険組合がデータヘルス計画を策定し、平成27年度から実施することを目標とし、今年度中に健康保険法に基づく保健事業の実施等に関する指針を改正するとしています。


 また、市町村国保に同様の取り組みを行うことを推進するとしています。


 この点における対応についての考えをお伺いいたします。


○(戸田公三議長)  嶽肩健康福祉部長。


○(嶽肩邦弘健康福祉部長)  データヘルス活用につきましての市町村国保に健康保険組合と同様の取り組みを行うことを推進するという点における対応と考えについてという御質問ですが、データヘルス計画につきましては、現時点におきましては、国及び県の国民健康保険担当部局からの情報の提供はございませんが、議員がおっしゃるとおり、6月に閣議決定されました日本再興戦略の中の国民の健康寿命の延伸を目指す新たな取り組みとして示されてございます。


 今、本市の国民健康保険といたしましても、データヘルス化は、データ分析による保健事業を計画的かつ効果的に実施しようとするものでございまして、医療費の適正化が期待できますことから、今後、国の動向を注視しながら、データヘルスの推進について適切に対応していきたいと考えております。


 以上でございます。


○(戸田公三議長)  14番 岡崎議員。


○14番(岡崎 稔議員)  これからのことでございますので、ぜひ国の動向をしっかりと見ていただきながら、適切な対応をお願い申し上げておきたいと思います。


 データヘルスとは、医療保険者によるデータ分析に基づく保健事業のことで、レセプト、すなわち診療報酬明細、健康診断情報等を活用し、意識づけ、受診勧奨などの保健事業を効果的に実施していくために作成するのがデータヘルス計画であります。


 厚生労働省は、来年度予算概算要求において、健保組合等におけるデータヘルス計画の策定や事業の立ち上げを支援し、また、市町村国保等が同様の取り組みを行うことを推進するための予算として97億円を計上いたしております。ちなみに、平成25年度当初予算が2.9億円なので、力の入れぐあいが、この金額を見てもわかると思います。今後の重点分野の一つであると言われています。


 着実に成果を上げている人口24万人の広島県呉市では、65歳以上の人口比率が31%と、同規模の都市では高齢化率が全国1位となり、医療費においても2008年には市民1人当たり年間60万と全国平均より4割程度高く、このままでは自治体の経営が成り立たず、財政再建団体への危機感を募らせ、医療費の適正化に本格的に着手したとなっております。


 国民健康保険加入者のレセプトのデータベース化で患者に処方された医薬品、診療内容を把握し、独自に分析し、削除に効果があるとされる患者を対象に継続服用している先発医薬品を安価な後発医薬品、すなわちジェネリックに切りかえた場合の負担の減額の通知で、対象者の約7割がジェネリック医薬品へと切りかえ、薬剤費の削減、また保健師や看護師による訪問指導により、医療機関での過度の受診の抑制など、レセプトの活用で医療費の適正化の効果もあらわれているとの報告であります。


 本市においても昨年の保険証更新の折、ジェネリック医薬品希望カードが配布されて1年になります。このカード配布の活用状況と、医薬費の推移はどのような状況かお伺いをいたしたいと思います。


○(戸田公三議長)  嶽肩健康福祉部長。


○(嶽肩邦弘健康福祉部長)  ジェネリックカードの配布効果についての御質問でございますが、ジェネリック医薬品希望カードにつきましては、議員御案内のとおり、昨年度の保険証の更新に際しまして、全ての被保険者に配布しております。また、それ以降は新規加入者へ配布してございます。


 ジェネリック医薬品希望カードの配布に限定した効果の測定ということでは難しいものがありますが、兵庫県国民健康保険団体連合会の保険者別医療費利用実態データからジェネリック医薬品希望カード配布前であります平成24年9月調剤分と配布後の平成25年9月調剤分を比較しますと、一般被保険者におきましては、ジェネリックの数量ベースでの利用率が、21.0%から25.2%へ、また、金額ベースでの利用率が7.5%から9.7%へと増加しております。退職被保険者でも、ジェネリックの数量ベースの利用率が、23.2%から27.7%へ、また、金額ベースでの利用率が9.3%から11.5%へと増加しております。


 このことからも、ジェネリック医薬品の利用促進が図られているものと考えております。


 以上でございます。


○(戸田公三議長)  14番 岡崎議員。


○14番(岡崎 稔議員)  1年たったジェネリックカードの使用状況の現状についてお聞かせいただきました。非常に、促進効果があらわれていると、こういうような数字でございました。


 しかしながら、なかなかこのジェネリックに対する理解がまだ十分得られてないのが現状かと思いますので、引き続き、このジェネリックに対する取り組みをお願いいたしたいと思います。


 予防・健康管理の推進に関する新たな仕組みづくりとして、健康保険法に基づく厚生労働大臣指針を今年度中に改正し、全ての健康保険組合に対し、レセプト等のデータの分析、それに基づく加入者の健康保持増進のための事業計画として、評価等の取り組みを求めるとともに、市町村国保が同様の取り組みを行うことを推進するとし、自治体に対応を求めていますが、この点について本市のお考えを伺いたいと思います。


○(戸田公三議長)  嶽肩健康福祉部長。


○(嶽肩邦弘健康福祉部長)  お答えします。


 国民健康保険におきましても、現在、都道府県国民健康保険団体連合会及び国民健康保険中央会におきまして、レセプト情報と特定健診などの情報を共同処理し、保険者によるデータ分析を支援する国保データベースシステムが構築中でございます。


 よって、このシステムの活用を含めまして、データヘルスの推進につきましては、導入に向け情報収集並びに調査を進めていきたいと、このように考えております。


○(戸田公三議長)  14番 岡崎議員。


○14番(岡崎 稔議員)  データの収集などいろんな形で、導入に向けてしっかりと検討をお願い申し上げておきたいと思います。


 自治体が積極的にデータヘルスを導入することによって、医療費の適正化に効果を発揮すれば、国保財政にとってメリットとなると言われています。ぜひ、効果的な保健事業で医療費の適正化に効果が出る、レセプト・健康情報等を活用した、このデータヘルスの活用を強く要望申し上げておきまして、次に移りたいと思います。


 次に、健康マイレージについて。


 健康づくりにチャレンジする市民に、ポイント還元のキャッチフレーズで、日々の健康づくりの実践記録をポイント化して特典を与える健康マイレージ制度が広がりを見せております。健康診断の受診やスポーツ活動への参加などでポイントをためると特典を利用することができる健康マイレージは、市民の健診受診率を上げ、健康づくりに励むことで医療費や介護費の抑制につながるほか、地域コミュニティや地域経済の活性化など、まちづくりや人づくりにつなげていくことが期待できるユニークな施策となっております。


 国における健康日本21、健やか生活習慣国民運動でも紹介され、注目をされているところでございます。2007年より健康的な生活習慣の定着を目指す市民運動として取り組む袋井市では、はがき型のすまいるカードと携帯電話、パソコンの活用によるe−すまいるで、日々の健康づくりとして運動、食事、ウオーキングなどの目標を立て、実践記録を市に報告・提出するとポイントが付与され、ポイントがたまると施設利用券や商品券、寄附など、社会貢献にも使えるため、子供たちから高齢者世代へと参加がふえているそうでございます。


 また、政令都市の中で最も高齢化率が高い北九州市では、平成21年に政令都市で初めて健康マイレージ事業を導入し、40歳以上の市民が、市が認めた運動教室や健康関連のイベントに参加したり、健康診断を受診したりすると、景品と交換ができるポイントシステムを実施。今年度からは、より充実を図るために、町内会ごとにネットワークを持つ市社会福祉協議会に委託して、マイレージの対象となるイベントの数を倍以上にふやす取り組みが紹介されております。


 この健康マイレージ制度についての考えをお伺いいたしたいと思います。


○(戸田公三議長)  嶽肩健康福祉部長。


○(嶽肩邦弘健康福祉部長)  健康マイレージについてでございますが、健康マイレージ事業は、各種検診の受診や健康づくり関連事業への参加をポイント化し、市民が積極的に健康づくりへの参加を促す仕組みでございます。全国的にも事例がございまして、議員からは袋井市と北九州市の事例を御紹介いただきました。兵庫県下におきましても幾つかの自治体において既に取り組まれていることは承知しております。


 健康マイレージは、市民の健康づくりへの関心を高め、市民主体で積極的な健康づくり活動を促進する施策として、特定健診、あるいは、がん検診の受診率向上のみならず、医療費等の抑制や地域おこしにもつながるものということを期待されていることは、先ほどからの議員の御案内のとおりかと思います。


 また、一方で事業を進めていく中で、その成果の評価のしづらさや、ポイントの還元方法など、その運営について、さまざまな課題があるというふうなことも伺っております。


 本市としましては、今後、いろいろな健康事業、百歳体操や介護予防事業を含め、健康事業を進めておりますが、それら地域での活動事業の促進策の一つとしまして検討していきたい、そのように考えてございます。


 以上です。


○(戸田公三議長)  14番 岡崎議員。


○14番(岡崎 稔議員)  さまざまな事業とセットで利用していただければ、さらに効果が出るということでございますので、ぜひ検討をお願いいたしたいと思います。


 本市が、市民の健康増進と生活習慣の改善を図るために積極的な事業展開をする百歳体操は、大きな広がりを見せております。この百歳体操の現状と参加団体、参加者数の推移についてはどのようになっているかお伺いいたします。


○(戸田公三議長)  嶽肩健康福祉部長。


○(嶽肩邦弘健康福祉部長)  百歳体操につきましては、平成22年度、6グループ、100名ということでスタートしております。その後、高齢化が進み、要支援・要介護認定者が増加し、介護予防の重要性が増す中におきまして、地域住民の皆様方のお力によりまして、地区の公会堂や公民館等で積極的に取り組まれてきております。


 現在では、51グループ、1,200名ということで、大きく膨らんでおります。この普及促進計画としましては、洲本市高齢者保健福祉計画及び第5期介護保険事業計画におきまして、介護予防事業として取り組んでおります。


 平成26年度の目標数値としては、50グループ、1,000人の参加ということを設定してございますので、現在既にそれを到達しているというような状況でございます。


 以上です。


○(戸田公三議長)  14番 岡崎議員。


○14番(岡崎 稔議員)  目標以上の高みを見せているということで、今、本市としては大変うれしい状況でございますので、引き続き努力をお願いいたしたいと思います。


 生活習慣病を予防し、健康寿命を延ばし将来的な医療費の削減につなげるためには、働く世代への働きかけが不可欠であると言われております。百歳体操を中心とした本市の健康づくり運動への施策と考えについてお伺いいたします。


○(戸田公三議長)  嶽肩健康福祉部長。


○(嶽肩邦弘健康福祉部長)  健康づくり運動への施策についての考え方ということの御質問ですが、このことにつきましては、今後も引き続いて、高齢者の方々が元気で、いつまでも住みなれた町で暮らすということを目指していきたいと思いますし、また、お互いに共通の目的を持って集い、語り合い、あるいは時間を共有するということで地域での活動ということが、人のつながり、あるいは地域のきずなづくりということにもつながります。


 結果的には、地域福祉の向上ということにもなるものでありますので、今後とも引き続いていきいき百歳体操ほか、もろもろの健康づくり運動の普及推進に努めていきたいと、このように考えております。


 以上です。


○(戸田公三議長)  14番 岡崎議員。


○14番(岡崎 稔議員)  よろしくお願いいたしたいと思います。


 この健康づくり運動が大事なことは誰でも知っていますが、多くの人が習慣化できずに悩んでいるのが現実であります。


 そんな中で、日常生活で運動する仕掛けをつくる、この健康マイレージは、市民のモチベーションを高める効果がある制度であり、私は、ぜひ本市においてもこの制度活用への検討を要望申し上げたいと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。


○(戸田公三議長)  嶽肩健康福祉部長。


○(嶽肩邦弘健康福祉部長)  本市の健康づくり事業につきましては、市の健康増進計画、健康すもと21計画に基づいて、健康で安心して、生き生きと暮らすことのできる地域の実現ということを基本理念に、生活習慣病の重症化予防、健康寿命の延伸を目指して、保健指導や健康教育では、市民の健康づくりへの意識の向上を図るということを重点的に取り組んできているところでございます。


 議員御案内のとおり、特定健診やがん検診の受診率向上のために、これまでも国保後期高齢者加入者の無料化、あるいは40歳から49歳の胃がん、大腸がん検診の無料化、あるいは胃がんリスク検診の導入などなど、検診を受けやすい体制整備を行ってきているところでございます。


 また一方、いきいき百歳体操につきましては、これは地域による自主的な活動・運営ということで、これまで順調に経過してきておるところでございます。


 こうした中で、健康マイレージ事業は、これらの取り組みに対する促進・強化の一策とは思いますが、それを取り組むにつきましては、他のさまざまな事業、事務処理の方法、あるいは費用対効果といったことについても勘案する、検討する必要があろうかと思います。


 したがいまして、既に実施されております他の自治体の例を参考にしながら、今後とも引き続いて検討していきたいと、このように考えております。


○(戸田公三議長)  14番 岡崎議員。


○14番(岡崎 稔議員)  ぜひ、前向きの対応を要望しておきたいと思います。


 最後に、給食について質問させていただきます。


 待ち望んでいた洲本地域における学校給食施設が7月25日に完成し、配食に先立ち、8月26日に試食会が実施されました。9月3日より市内小学校8校、中学校4校に給食が行われているところでございます。


 先般実施されました、私ども議会報告会の折にも参加者より、子供たちから味がよくないと言っているが何とかならないかとの意見がありました。私は、また先日、小学生の子供たちと話す機会があった折にも同様の話を伺いました。


 味には個人差があると思いますが、配食を始めて3カ月、子供たちの給食への反応と、どのような形でいろんな問題を掌握されているのかについてお伺いをいたしたいと思います。


○(戸田公三議長)  赤松教育次長。


○(赤松正視教育次長)  9月3日の供用開始から約3カ月が経過した中で、子供たちの給食への反応はどのように掌握されているのかという御質問ですが、子供たちの感想・反応については、機会あるごとに学校への聞き取りを行っております。


 毎月の各学校の給食担当者会の中での意見交換、また、各学校長の検食票の意見の確認などを行っております。もし、問題点があった場合は、その都度各学校から報告をしていただくこととしておりまして、また、子供たちの状況を含め、給食全体の運営について現状の把握に努めております。


 これまで、いろいろな御意見をいただいており、給食が始まった中学校からは、そろって給食をとることから、生徒同士のコミュニケーションの時間がふえたというような、大変うれしい意見も聞いております。


 また、温かさにつきましても、二重食缶を使用していることから、想像していた以上に温かいというお声も聞いております。


 以上です。


○(戸田公三議長)  14番 岡崎議員。


○14番(岡崎 稔議員)  状況の掌握については、次長のほうから詳しく現状についての報告をいただきました。


 当然、自校方式からセンター方式に移行したわけでございますので、さまざまな意見や要望もあると思いますが、この点についてどのように対応されているのかお伺いいたします。


○(戸田公三議長)  赤松教育次長。


○(赤松正視教育次長)  センター方式によるさまざまな意見や要望にどのように対応しているかという御質問であったかと思いますが、これまでさまざまな意見や要望があり、議員の御質問・御意見についても確認をさせていただいております。


 児童生徒からは、焼き魚などの新しいメニューもふえてうれしいという声も聞いておりますが、味につきましては、議員御指摘のとおり、ちょっと個人差もあり、学校給食では、子供たちの健康に配慮した調味料の量的な基準があり、全体的に薄味になっているかもしれません。その中で、担当の栄養教諭等が工夫をしながら味つけで対応を行っております。


 事務局といたしましても、機会あるごとに試食をし、味・内容について確認をいたしております。給食は、おいしいという子供たちの意見も聞いてはおります。


 問題点・意見・要望の対応については、供用開始以前から調理配送業務受託業者と毎日、打合会を行っており、その都度協議し、改善策、あるいは対策等をさせていただいております。


 以上です。


○(戸田公三議長)  14番 岡崎議員。


○14番(岡崎 稔議員)  全員の皆様から、満足のいただく答えというのはなかなか不可能なことでございますけども、さまざまな工夫をしながら対応しているということで、引き続き努力をお願い申し上げておきたいと思います。


 次に、アンケート調査、保護者の意見や要望等の収集はどのように実施されているかについてお伺いいたします。


○(戸田公三議長)  赤松教育次長。


○(赤松正視教育次長)  アンケート調査については、現在、毎日子供たちと接し、給食をとっている教職員を対象として、味・量・温かさなどの調査を実施しているところであります。年末をめどに集計をする予定になっております。


 また、保護者の意見・要望については、各学校の親子給食会など、保護者対象の試食会等で意見等を把握したいと思っております。


 以上です。


○(戸田公三議長)  14番 岡崎議員。


○14番(岡崎 稔議員)  現在、味や量、また、温かさなどについて調査を行っているというようなことでございます。ぜひ、調査内容をしっかりと精査しながら、改善への努力をお願い申し上げたいと思います。


 次に、五色給食センターと洲本給食センターにおける配食計画、食材、献立メニュー等は、統一されているのか。また、栄養教諭の意見交換の場がどのように持たれているのかについてお伺いいたします。


○(戸田公三議長)  赤松教育次長。


○(赤松正視教育次長)  メニューについては、現在、統一メニューではございません。当初、洲本給食センターの供用に向け、統一メニューにするかどうかという検討をする中で、地産地消の観点から、可能な限り地元食材、地元業者から食材を調達したいと考えておりました。統一メニューにした場合、数量的に調達できない食材が出てくるケースもございます。このような理由から、現在、統一メニューではございません。基本的には、給食に提供するメニューの数は、洲本・五色ともほぼ同じであります。センターによって毎月献立の組み合わせが違うというところが現状でございます。


 また、栄養教諭等の意見交換の場を持っているかとの御質問ですが、栄養教諭等のみではなく、教育委員会、それと両センターとの協議の場をその都度設けております。現在、定期的な協議の場を持つなど、より一層、安全・安心でおいしい給食の提供に努めてまいりたいと思います。


 以上です。


○(戸田公三議長)  14番 岡崎議員。


○14番(岡崎 稔議員)  意見交換の場というのは、非常に大事でございますので、いろいろさまざまな問題点の解決の糸口がつかめると思いますので、ぜひそういう場を設けていただいて、少しでも改善できるところは改善していただきたいと思います。


 センター方式による給食は、始まったばかりであります。おいしく喜んで食べていただけるように、なお一層の努力を要望申し上げて、以上で12月定例議会での私の一般質問を終わらせていただきます。


 ありがとうございました。


○(戸田公三議長)  14番議員の質疑、質問は終わりました。


 この際、10分間休憩いたします。


              休憩 午後 1時51分


            ―――――――――――――――


              再開 午後 2時01分


○(戸田公三議長)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 質疑、質問の通告により、順次発言を許可いたします。


 15番議員は質問席に移動してください。


             (15番 片岡 格議員移動)


○(戸田公三議長)  それでは、発言を許可します。


 15番 片岡議員。


○15番(片岡 格議員)  15番 片岡です。


 12月定例議会において、通告による質問の最後となるわけであります。いましばらくよろしくお願いいたします。


 今回は、通告にも上げておりますように、一つ目としては、健やかで生き生きと暮らせるまちづくりについて、二つ目としては、安全で快適な生活のまちづくりについて、この二つについて伺っていきたいと思います。


 なお、この問題に関して、昨日、きょうと、それぞれ既にもう8名の方の質問が終わりました。かなり重複する点もあったかと思うわけですけれど、その点も含めて、ある意味では確認の意味を込めて伺っていきたいというふうに思っていますので、よろしくお願いいたします。


 市長就任後、現在3年10カ月目に至っているわけですけれども、この間、やはりさまざまな出来事がありました。政治の世界においては、御承知のように一時期を除いて、自民党が政権を握ってきたわけですけれど、こういう自民党政治が行き詰まって、御承知のように2009年、民主党政権が誕生いたしました。


 しかし、この民主党政権も国民の皆さん方の期待を裏切って、結果的にはさきの総選挙、あるいは参議院選挙において、自民党、それから公明党を中心とした政権に戻っていったわけであります。


 こういう状況の中で復活をしました安倍政権が、皆さんも御承知のように、場合によっては危険な方向へと行く懸念があります。午前中の質問の中でも触れましたけれど、TPPの問題、あるいは憲法改正の問題等も含めて、場合によっては非常に危険な方向に行く可能性があるというふうに思っております。


 また、こういう状況の中で第三の風といいますか、第三勢力としての新しい風を吹かせたかのように思うわけですけれど、維新の会も一時のような勢いがなくなってきたというふうに思います。その背景については、やはり彼らが目指してきたことは、自民党政権の勢力にほかならなかったということになろうかというふうに思います。こういう、いわゆる離合集散を繰り返す政党については、将来、未来はないというふうに思います。


 こういう状況の中で、真に対決できるのは、やはり日本共産党以外にないということが、より鮮明になってきたというふうに思っております。そのことについては、やっぱり申し述べておく必要があろうかと。


 もう一つ大きな問題として発生したのは、やはり相次ぐ自然災害であったというふうに思います。洲本市の前市長においても、就任直後、平成16年でしたか、台風の大きな災害の対応に追われました。竹内市長におかれても、遠いところとはいいながら、東日本大震災の発生、それから、近年では、ことし4月13日でしたか、淡路島を震源とする大きな地震に見舞われました。その対応に苦慮されたというふうに思い、さらには台風の被害もありました。その対応に対して、御尽力をいただいた関係の皆さん方には、心から感謝を申し上げたいというふうに思うわけです。


 こういう状況の中で、やはり市長の施政方針、あるいは選挙の公約の中にもありましたように、安心・安全なまちづくりを進めていく上での防災対策というのは、欠かすことのできない事業であり、それが自助・共助・公助という立場にありながら、やはり公助としての行政としての役割が大きく問われているというふうに思うわけで、この問題については、重大な課題ですので、しっかり対応を求めていきたいと思います。


 少し前置きが長くなりましたが、質問項目の中に、安全で快適なまちづくりに深くかかわる問題でありますので、意見として述べておきたいというふうに思います。


 さて、先ほど少し触れましたけれど、市長は、4年前の選挙の中で、公約として五つの柱を掲げました。


 一つ目は、活力あるまちづくり。


 二つ目は、誇れるまちづくり。


 三つ目は、安心して暮らせるまちづくり。


 四つ目は、心豊かな人を育むまちづくり。


 そして五つ目は、ともにつくるまちづくりです。


 この五つの柱を中心に、この4年間、市政運営に携わってこられたというふうに思われます。私から見ても市長は、性格的にも非常に真面目な方で、こういう状況の中で、しかしこれらの山積する課題に対応するために、非常に御苦労をされたというふうに思っております。そのことについては、大変御苦労さまであったというふうに思っております。


 この五つの柱を中心に、平成24年度の新年度予算での市長の施政方針において、つながり、きずなを大切にしたまちづくりを迷うことなく進めていくことに意を強くしていると述べておられます。私は、この言葉の中に、五つの柱がしっかりと位置づけられていると思われますが、基本はそれぞれの柱の中身が問題であるわけでして、そういう意味からいって、市民生活にかかわる全ての問題に本来であれば総括し、将来に生かしていかなければならないと思うわけですが、先ほども触れましたこれらの問題については、昨日、関連した質問も含めて、それぞれあり、それに対して市長の答弁がありました。


 その答弁の中の主な中身は、一つは、第一次産業の振興でありました。それから、交流人口をふやす。さらには、高齢者の方々がいつまでも元気で暮らす社会、あるいは、子供を安心して育てる環境づくり。そして、防災・減災を進めると、こういうような答弁であったかというふうに記憶をしております。


 これまでの4年間の実績とあわせて、それから、現在の洲本市における課題についても述べられました。市長は、この問題に対して、年度も変わって、引き続きこれらの課題に対して、みずから担っていく考えがあるというふうに理解をしておりますけれど、そういう理解でよろしいですか。


○(戸田公三議長)  竹内市長。


○(竹内通弘市長)  今の議員の御質問でありましたが、次の選挙に出馬するかどうかと、そういうように受け取っておるんですが、私、そのことにつきましては、今は12月定例議会の真っ最中でございまして、直面する市政運営を円滑に進めるために、こういう施策を議案として提案させていただいております。まずは、この本会議に提案させていただきました案件につきまして、議会での御理解をいただくことが、私の今の責務であると考えておりまして、私はそれに全力を傾注させていただきたいと思います。


○(戸田公三議長)  15番 片岡議員。


○15番(片岡 格議員)  まさに、残りの期間も含めて、全力を挙げて今行っておられるということでありますけど、しかし、市長がみずから掲げた洲本市においての課題というものは、基本的には誰にかわっても、私は進めていかなきゃならん課題ではなかろうかと。


 しかし、この4年間の経験を生かすならば、やはり市長がこの問題をみずからの手で継承し、引き続いて行っていくのが本筋ではなかろうかというふうに思います。それは、次の議会の中で、最終的にはみずからの立場も表明されるであろうと思いますけれど、現時点においては私は、引き続き市長がこのことについて対応していくものというふうに理解をしておきたいと思います。


 そういう中で、健やかで生き生きと暮らせるまちづくりについて伺っていきたいと思います。


 1点目として、我が国の出生率は、年々低下傾向にあるというのは、皆さん周知の事実であります。今後とも、この少子化傾向が続くと予測されるわけでありますけれど、そうすると社会の活力低下等の影響が懸念されます。


 洲本市においては、合併時において、約5万人を超えた人口が、平成22年の国勢調査によりますと、本市の人口は4万7,254人で、単純に計算すると、毎年、約500名近い人口減少が続いているわけであります。こうした状況を踏まえて、洲本市においても定住対策を初め、人口減少を食いとめるさまざまな施策を講じておられますが、その中で今後の子育て支援のための施策として、洲本市子ども・子育て支援事業計画の策定事業が、洲本市総合基本計画の実施計画にも記載されておりますけれど、この策定事業の内容について、簡単に説明を求めます。どのような内容ですか。


○(戸田公三議長)  嶽肩健康福祉部長。


○(嶽肩邦弘健康福祉部長)  子ども・子育て支援事業の策定につきましては、現在、子ども・子育て会議を2回開催してございます。内容につきましては、平成27年度から始まる幼保一元化等に向けた保育、あるいは教育サービスの見直し等について、各種識者の方々の御参加を得て、種々検討しているところでございます。


 以上です。


○(戸田公三議長)  15番 片岡議員。


○15番(片岡 格議員)  今の説明ですと、平成27年度からの事業に向けてのサービス等の内容について、見直しを図っているというような内容であったかと思います。


 ほかの資料等も見せていただきますと、このことは国の関連法案が可決して成立し、この法に基づき、この計画が策定されているというふうに思われます。この法案の趣旨として、全ての子供に良質な育成環境を保障し、子ども・子育て家庭を社会全体で支援することを目的として、子ども・子育て支援関連の制度、あるいは財源を一元化して、新しい仕組みを構築し、質の高い学校教育・保育の一体的な提供、保育の量的拡充、家庭における養育支援の充実を図ることを目的としていると思われますけれど、間違いないですか。


○(戸田公三議長)  嶽肩健康福祉部長。


○(嶽肩邦弘健康福祉部長)  議員御指摘のとおりでございます。


○(戸田公三議長)  15番 片岡議員。


○15番(片岡 格議員)  そうすると、洲本市において生産人口の減少に歯どめがかからない現状において、何が問題なのか、何が必要なのか。子育て支援の充実での具体的な支援策、事業を含めて伺っていきたいというふうに思います。


 平成24年度の予算説明では、洲本市においては、子供のための手当、子供の医療費の助成事業が、特に拡充をされています。中学3年生の医療保険における自己負担額の3分の1を市独自で追加助成を行っている。


 あるいは、高校生における入院費の医療助成費などもありますけれど、これらがやはり今の子育て支援の中で重要な課題としての市独自の上乗せでもありますけれど、ですからこの点については、評価をしておきたいと思います。


 昨日の答弁の中でもありました。市長がおっしゃられた、子供を安心して育てられる環境整備には、もう一歩踏み込んだ施策が必要だというふうに思います。子育て支援策として、全国各地において、子ども医療費を中学3年生まで無料にしているところが多く出てきました。


 兵庫県下においても、幾つかの自治体において実施されております。洲本市においても、子ども医療費の無料化を中学3年生まで拡充する考えについて、どう思われますか。


○(戸田公三議長)  嶽肩健康福祉部長。


○(嶽肩邦弘健康福祉部長)  乳幼児・子ども医療費の助成についての御質問ですが、子育て支援の充実を図るということで、今年度新たな事業として、就学前児童に対する通院医療の一部負担金につきまして、追加助成を行い、無料にするとともに、通院助成の対象を中学3年生まで拡大して、自己負担額の3分の1の助成を行っている、これは議員の御紹介のとおりでございます。


 また、入院医療費の一部負担金につきましても追加助成を行い、小学3年生まで無料としておるところでございます。


 今後、各市の状況等を見ながら、乳幼児・子ども医療費の助成につきましては、子育て支援の大きな施策でもあろうかと思います。できる限りの助成の拡充を検討していきたいと、このように考えております。


 以上です。


○(戸田公三議長)  15番 片岡議員。


○15番(片岡 格議員)  検討していただくということでありますので、ぜひひとつよろしくお願いしたいと思うんです。


 この子育て支援については、中学生まで仮に、今提案をさせていただきました。卒業まで医療費を無料にすると。したからといって、いわゆる少子化問題が解決するわけではありません。


 しかし、さまざまな支援策がトータルとして、子育て支援に結びつくようなものの一環としての中学卒業までの医療費の無料化というのは、大事な部分ではないかというふうに思ったわけであります。


 この問題については、過去にも質問をさせていただきました。確かに、実施されたところについては、当然、市の負担がふえるのは当たり前ですけれど、当初はいろいろ想定したほどでも、そんなに医者代が無料になったからというて、頻繁に必要もないのに医者に通うはずもないわけで、しかし、父兄にとっては、いざというときに無料であるということは、非常に大きな支えにもなるというふうに思います。


 今の景気低迷の中で、なかなか可処分所得がふえない厳しい状況の中での子育て支援策として、ぜひひとつ、その点についてはしっかり前向きに推進をしていっていただきたいと思う。


 先ほど、大谷理事の来年度の予算編成の中で、いわゆることしは3%カットという中でも、新規事業とか必要な事業については上限は求めないというような説明もあったかと思います。ぜひ、その立場が必要と思われますので、積極的に取り入れていっていただけたらというふうに思いますので、その点はひとつよろしくお願いをしたいと思います。


 それから、この問題に関連して、先ほども出ました、この3法と関連して、子育て支援策については、全国の市町村でさまざまな事業計画を展開しております。その中で一つの例ですけれど、静岡県三島市の子育て理想郷“ふじのくに”地域モデル事業としての子育て支援事業を紹介させていただきたいと思います。


 この子育て理想郷“ふじのくに”の事業の目的には、子供を産み育てやすい環境の整備が上げられております。その一つ目として、未婚率の低減。二つ目として、初めて子どもをもうけようとする夫婦が躊躇なく産む環境整備。そして、三つ目として、二人目以降をもうけようとする夫婦への支援であります。


 三島市では、出生率は、静岡県の平均1.44を下回り1.36と、県内で35市町中31番目であり、県の子育て理想郷“ふじのくに”地域モデル事業の指定を受けて取り組んでいるわけです。この基本とする柱は、一つ目として、安全に安心して子供を産めるまち。二つ目として、安心して楽しく子育てができるまち。三つ目として、地域が子育て世代をサポートするまちを目指し取り組んでいます。


 その事業の一つとして、男性の育児休業取得補助金制度というのを実施しております。その内容は、1歳未満の子供を持つ男性労働者に対し、勤務日で5日以上育児休暇を取得した場合、一日5,000円、上限として10万円を助成する制度です。もう一つは、同じく、その労働者を雇用する事業主に対しても、一日5,000円、上限10万円が支給されます。


 もう一つの制度として、地域で子育てを見守る事業です。自治会・町内会が地域全体で社会の宝である子供の誕生をお祝いする会を実施しております。お祝いする子供1人に対し、5,000円を支給する制度ですけれど、この事業は、最初はなかなかなじまなかった点があったそうですけれど、実施されたところにおいては、地域での結びつきが強まるなど、事業の目的である地域が子育て世代をサポートするまちづくりに貢献しております。


 洲本市においては、こんにちは赤ちゃん事業として、家庭児童相談員、保育士による生後4カ月未満児がいる家庭への訪問事業等がありますけれども、三島市でのこのような取り組みについては、ぜひ参考にならないかと思い、提案をさせていただきました。どのように受けとめられましたか。


○(戸田公三議長)  嶽肩健康福祉部長。


○(嶽肩邦弘健康福祉部長)  いろいろな踏み込んだ子育て支援ということで、各自治体での紹介でございましたが、本市ではこれまで、出生児あるいは乳幼児、そして学齢期と、それぞれの時期に応じた多様な支援策を講じてまいっております。全て申し上げることはできませんが、保育現場におきましては、ユニークな事例ということで紹介させていただきますと、平成24年度から、あすなりアートと称しまして、園児が遊びながら芸術に触れる体験活動を実施しております。


 また、本年度からは、園児が外国語に触れながら国際理解を深める体験をしてもらえるよう、市内に住んでおられる外国人の方に、保育所に遊びに来ていただいて、遊びながら英語を理解するという、英語プログラムも実施しているところでございます。


 これらの取り組みにつきましては、子供の健やかな育ちに何らかの形で寄与するものではないかなというふうに考えております。子育て支援に係る期待が年々大きくなってきております。議員から御紹介いただきました事例等につきましては、参考にしながら検討させていただきたいと思います。


 以上でございます。


○(戸田公三議長)  15番 片岡議員。


○15番(片岡 格議員)  先ほどから述べております子育て支援は、子育て中の親御さんにとっては、特に初めての子供であるとか、あるいは余り言葉を発しない小さなお子様の場合などは、子育てに対して親として非常に悩みを持っておられるケースが多いと思うんです。極端な場合、誰に相談していいのかわからないとかいうようなケースも、よくマスコミ報道等では聞き及んでいます。


 洲本においては、さまざまな出産以前から乳幼児までのいろんな検診、相談窓口、いろんな事業があります。こういう状況の中、それらも先ほど言いましたように、全てトータルしてさまざまな支援事業があって、安心して子供を産み育てる環境ができるというふうに思います。


 そういう意味では、支援センター的な位置を当然、健康福祉部の分野で持たれていると思われますけれど、ファミリーサポートセンターであるとか、こういう直接・間接的にいろいろ寄与できる施設が重要であろうというふうに思います。これらを踏まえて、しっかり行っていただくことを、先ほど上げた参考例もぜひ取り入れていただくなり、子育て支援に力を入れていただくなりというふうに思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。


 次に、子育て支援は、まだまださまざまな課題がありますけれど、高齢者の支援策についても伺っていきたいと思います。


 高齢者の方々が元気に楽しく過ごすためのさまざまな高齢者施策の充実について伺っていきたいと思います。現在、洲本市においては、長寿祝い金支給事業や肺炎球菌ワクチン接種費用の助成金、あるいは高齢者インフルエンザ予防接種費用の助成制度などがありますが、肺炎球菌ワクチン接種費用助成金については、75歳以上となっておりますが、この75歳の年齢の引き下げを求めたいと思うわけですけれど、いかがなものですか。


○(戸田公三議長)  嶽肩健康福祉部長。


○(嶽肩邦弘健康福祉部長)  高齢者施策の充実ということで、具体に高齢者肺炎球菌ワクチンの予防接種の助成ということの御質問でございました。


 予防接種には、議員御案内のとおり、予防接種法に基づいて実施される定期接種と、予防接種法に基づかない任意接種がございます。高齢者肺炎球菌ワクチン予防接種は、この任意接種となっておりまして、洲本市行政措置予防接種実施要綱で規定され、その接種費用の一部負担ということで、平成22年4月から実施しているところでございます。対象は、先ほど御紹介にありましたとおり、75歳以上の市民で、公費負担は4,000円となっています。


 接種率等につきましては、平成22年には対象者が7,600人に対して、接種者が1,090人、それと平成23年では、7,200人に対して627人、平成24年には、対象者5,500人に対して接種者422人ということになってございます。


 また、助成対象の範囲でございますが、県下自治体におきまして、年齢のみの比較ということになりますが、75歳以上ということでは、本市と三木市、三田市、南あわじ市、あるいは淡路市、たつの市、市川町、太子町ということで、また、70歳以上ということで、明石市、丹波市、65歳以上では相生市、赤穂市、加西市というふうな助成状況になってございます。


 なお、費用負担ということでございますが、先ほど申しましたように、これが任意接種であると。制度的に取り組みが異なるものであるということと、それとまた、他の予防接種事業との兼ね合い、調整ということもございます。また、財政面での問題もございます。そういったことから、他市の状況や国の定期接種化への動向を注視しながら、今後また検討の課題ということにさせていただきたいと思います。


 以上です。


○(戸田公三議長)  15番 片岡議員。


○15番(片岡 格議員)  今、部長からもお話がありました。県下においても、70歳で実施をしているところもあると。島内においては、75歳が横並びということになっておられると。この肺炎の問題については、非常に高齢化するに従って、死亡率が非常に高いというような状況の中で、テレビ等でも盛んに健診等を訴えるようなことが行われております。


 ぜひ、そういう意味では、先ほどの説明では、対象者から見ると、実際に受けられている方がまだまだ少ないように思われます。これは、その危険性等も含めて、啓発をし、やっぱり接種数をふやしていくと同時に、やはり70歳で実施しているところもあるということは、それが予防につながるんであれば、多少の負担をしても、行く行くはそういう医療費等の削減につながるということであれば、ぜひ積極的に進めていっていただけたらというふうに思っております。


 今後の課題ということで、課題がたくさん並びますけれど、引き続いてその点についてもお願いをしたいと思います。


 もう一つ、地域支援の事業での具体的な提案について行いたいと思います。


 これは、既に実施をされております、ひとり暮らしの老人の入浴サービス事業についてでありますけれど、大衆浴場の入浴料金は、洲本市内では、たしか420円だったかと思うんです。由良においては、少し安い料金になっておるわけですけれど、現在支給されているのはいろいろ条件があり、対象となる方には年間21枚、1枚が200円の券が21枚支給されております。


 この21枚のもとになる数字はどこにあるのかというのは、先日、担当者と少しお話をさせていただいて、これが根拠になるのかなという数字が、五色の風呂を利用した場合には、1回600円、3枚あれば1回入浴できるというような数字が根拠になっているかというふうに思うんです。


 実際は、年間その21枚であれば、今言ったように、洲本市内においては2枚をもっても1回の入浴に満たないです。その差額については、多分、個人負担をされているというふうに思うんですよね。これをもう少し、小さなことかもわかりませんけれど、枚数をふやすようなことについてできないかという提案ですけれど、その点についてはどう思われますか。


○(戸田公三議長)  嶽肩健康福祉部長。


○(嶽肩邦弘健康福祉部長)  入浴サービス券につきましては、市内在住の満65歳以上のひとり暮らしの高齢者の方を対象にして、高齢者の保健衛生の向上と福祉の増進を図るためにという目的で、年間21枚を交付しています。平成24年度の実績としましては、1,040人の受給者がいました。交付枚数が1万6,919枚となっています。


 先ほどの枚数をふやせないかという御要望でございますが、さまざまな事業施策が御案内のとおりございます。地域支援事業、あるいは在宅高齢者の支援施策といろいろございます。こういった制度につきましては、常時、地域におかれては民生委員さんなどを通しまして、御協力をいただいて実施しておるところでございますし、広報につきましても、毎年3月の広報に掲載して、周知を図ってきているところでございます。その見直しにつきましては、先般も御説明させていただいたと思いますが、近々に介護保険法の制度改正、見直しというふうなことも予定されております。当然、在宅・施設を問わず、高齢者全体のサービスの見直し、提供のあり方というのを検討していくわけでございます。


 そうした中で、次期の6期の事業計画を策定する段階におきましても、そういったさまざまな施策について見直しをする中で、この枚数についても検討したいなと考えているような次第でございます。


○(戸田公三議長)  15番 片岡議員。


○15番(片岡 格議員)  ぜひ、検討していただきたいと思います。ふやす方向での検討ということで、間違っても枚数を少なくするという方向にだけはならないようにお願いしたいと思います。


 障害者についても少しお尋ねをする予定でありましたけど、時間の関係で少し割愛をさせていただきます。


 最後に、1問目の問題では、民生委員・児童委員の協議会への活動支援について、少し伺っておきたいと思います。


 御承知のように、民生委員・児童委員には、洲本地域内、あるいは五色地域内にたくさんおられるわけですけれど、その方々の活動の内容というのは、非常に広範囲にわたっておりますね。調査活動、相談活動、あるいは情報提供活動、調整活動、それから生活支援活動、意見具申活動、また、協力事項とかいうような仕事を行っていただいております。


 児童委員については、この主任児童委員等としての、また仕事は多くあるというふうに理解をしておるわけです。その上に、さらに民生委員、児童協力員という方がおられます。この方々の仕事については、もちろん協力員については、県知事より委嘱されておるわけですけど、地域のボランティアとして重要な役割を果たしていただいております。多くを語る必要はないと思うんですけど、この方々については、本当に御苦労されているということで感謝申し上げたいと思うわけですけど、地域社会が支え合って共存していくことが強く求められている現在において、まさに本当に重要な役割を果たしていただいております。


 しかし、一方では残念ながら、この事業の跡を継いで、民生委員になっていただく方が、結果的には少なくなってきているというように思うわけで、その要因についてはいろいろあろうかというふうに思います。


 しかし、一つは、やはりボランティアとしても余りにも活動内容が多過ぎるのではないかと。少し軽減する必要があるんではないかというふうに考えるわけです。その点についてどのように考えていますか。


○(戸田公三議長)  嶽肩健康福祉部長。


○(嶽肩邦弘健康福祉部長)  民生委員・児童委員協議会の活動支援ということでございますが、民生委員・児童委員におかれましては、日々社会奉仕の精神に基づいて、地域住民が抱える諸問題につきまして、相手の立場に立って相談に応じ、かつ、必要な援助を行い、地域福祉の増進を目的としまして、さまざまな福祉活動を行っていただいておるところでございます。


 近年、少子化・高齢化というのが非常に進んでおります。核家族化も進んでございます。子育てや介護の深刻な悩みを抱えている方々の相談も数多くございます。そうした方々の相談相手ということで、民生委員さんの役割が年々ふえてきているのも事実でございます。


 市としましては、一人一人の委員の活動を支えるために、これまで高齢者や障害者、あるいは児童の福祉に関する各種研修会を開催するとともに、ひとり暮らし高齢者の孤立の問題であったりとか虐待問題とか、そういったさまざまな専門性の高い問題が近年ふえてきておりますので、そういった専門性の高い問題につきましては、委員からの相談に対しまして、地域包括支援センター職員、あるいは家庭児童相談室並びにそれぞれの各担当課の職員が赴いて対応しているということでございます。


 今後とも、民生委員・児童委員と連携強化を図りまして、地域福祉の向上のために活動を支援していきたいと、このように考えております。


 以上です。


○(戸田公三議長)  15番 片岡議員。


○15番(片岡 格議員)  ぜひ、地域包括支援センター等のいろんな施策を活用していただいて、こういう方々にはやっぱり長く、地域においてやっぱり頑張っていただかなきゃならんわけですから、少しでも負担が軽減できる施策があれば、ともに考えを出しながら負担軽減をし、地域の活動の重要な役割をやっぱり引き続いて担っていただくようにしていただきたいと思う。そのためには、やはり先ほど言いましたように、余りにも業務・任務が多過ぎて、なかなか次の後継者が見つからないというような状況も聞き及んでますので、ぜひその辺は負担の軽減につながるように努力をしていただきたいというふうに思います。それは要望にとどめておきたいというふうに思います。


 2問目の問題に入っていきたいと思います。


 近代社会において、安全で快適なまちづくりの中で、快適な生活環境を保持していく上での公共下水道を初め生活排水問題は、欠かすことのできないものであります。


 兵庫県は、2001年度の生活排水処理の99%作戦を展開しましたが、2012年の現在において、兵庫県においては、その整備率が98.4%と聞いておりますが、洲本市においては、その数値は61.7%。残念ながら、兵庫県下においては最下位という数字であります。


 御承知のように、洲本市は公共下水道の整備は、昭和59年ですかね、事業認可を受けて現在に至っているわけですけれど、308ヘクタールのうち、整備面積については、平成23年度末で30.8%と聞いています。公共下水道への接続率としては、67.5%というふうに思われます。これは、残念ながら決してこの計画どおりには、いってないというふうに思います。


 その理由については、たび重なる自然災害等において、大きな打撃を受けたということも一つの理由にあろうかというふうに思うわけですけれど、全体としておくれている理由として何かあればお答えいただきたい。


○(戸田公三議長)  山下都市整備部長。


○(山下恵祐都市整備部長)  今、概要を大体お話しいただいたので、何でおくれているのかということなんですけども、基本的には、まさに今おっしゃってましたとおり、災害の関係、それとやはり区域自体が広いということで、大規模に投資を行ってなかったというのが、結果的には今の状況になっておるということと認識をしております。


 以上です。


○(戸田公三議長)  15番 片岡議員。


○15番(片岡 格議員)  私が初めてこの議会へ出していただいたのは1988年、昭和63年です。平成4年当時の公共下水道に関連する資料によりますと、当時の計画では、いわゆる今の内町、外町地区の整備を供用開始で、最終的な事業費としては約100億円ぐらいの事業だったと。それは、もちろん終末処理場も含めての関連整備ですよね。


 実際には、相当それよりは、県の説明では、区域が広いという理由もありましたし、工事がおくれている現状にあるわけですけれど、現代にまでおいて、実際この事業に特環は別として公共下水道、もとの地域での整備に当たる事業費というのは、一体どれぐらいになっているのか。それを人口1人当たりに割るとどれぐらいの費用になるのか、わかればお答えをいただきたい。


○(戸田公三議長)  山下都市整備部長。


○(山下恵祐都市整備部長)  ただいま持っておりません。今、正確な数字は、ちょっと今、私持っておりません。


○(戸田公三議長)  15番 片岡議員。


○15番(片岡 格議員)  事業を進めていく上では、当然財政計画も事業計画も立てておられると思います。後でも結構ですから、資料として提出できるものがあればしていただきたいというふうに思います。


 県のいろいろな資料なども参考にしていただきますと、実際にはこの公共下水道、今までの進め方としては、まず、人口増を見込み、それから産業等経済が発展をしていくという前提において、この事業に着手をしていっている経緯があると思うんですね。


 しかし、現状においては、先ほども触れましたように、洲本市には年間500人ぐらいの人口が減少してきていると。この整備区域、密集地での人口減少というのも、兵庫県下の中においては、洲本市は残念ながら高い部類に入っているというふうに思うわけですね。


 これらは、先ほど言った、景気がどんどん進み、人口がふえていくという試算のもとで事業を進めていっているわけです。逆の効果になっていくと、逆に言えば、1人当たりの負担の費用が増加するという計算になろうかというふうに思うわけです。一旦、この事業を進めていくと、半永久的に続けていかなければならない。耐用年数はどれぐらいになるのか。いわゆる、30年、40年修理をしながら持っていくのかもわかりませんけれど、東日本大震災のように、こういう構造物は一旦壊れてしまうと、修復には相当な経費もかかるし、維持管理に対しても相当の費用を要していくわけですよね。


 こういう状況の中で、私は全体として、今、洲本市が整備区域として認可を受けている区域の処理方法も含めて、一度検討するときに来ているのではないかというふうに思うわけです。その辺については、どうお考えか。


○(戸田公三議長)  山下都市整備部長。


○(山下恵祐都市整備部長)  これは、実はこの際ちょっとお話をさせていただいたらと思うんですが、先ほども昭和52年現在というか、前の分の公共下水道のエリア、旧の洲本市で定めまして、当時は807ヘクタール。先ほど持ってませんということで、事業費についてはそれも正確なものを持ってないんですけども、それがありまして、整備は順次進めております。


 平成5年に供用開始をいたしまして、平成5年9月30日ですかね。外町と内町の一部、供用を開始しまして、それ以後ずっと内町・外町と整備を続けてきておって、生活排水に係る汚水の計画につきましては、平成16年度に全体の計画人口なり、1人が排出する汚水量などを全部見直しまして、現在のところ800ヘクタールでもって公共下水道は進めるということで行っています。


 公共事業は、下水道に限らず状況の変化や経年に条件が変わるということを踏まえて、随時見直しというのはやっていくべしで、やっておるものです。この下水道につきましては、平成17年3月に見直しておりますので、現段階では見直す状況でないという認識ではございます。


 以上です。


○(戸田公三議長)  15番 片岡議員。


○15番(片岡 格議員)  そうすると、今の800ヘクタールの整備が全て終わるのは、大体時期としてはいつになるのか。それまでの事業費というのも含めてわかるんであれば、お答えください。


○(戸田公三議長)  山下都市整備部長。


○(山下恵祐都市整備部長)  ちょっと今、そこまで全部持っておればよろしいとは思うんですけど、ちょっと今、手持ちにございません。


 今、既に事業の見直しということで、全体計画のエリアについては800ヘクタールで、どの分から効率的にやれるかとか、現在の下水の状況はどうだと。収支状況などもあわせて検討しておるところですけども、ここ10年かけても、恐らく潮、桑間地区ぐらいしかできないのではなかろうかということで今検討を進めておるところですけども、そうすればエリアとしたら千草、納までありますので、相当な時間がかかるということだと思います。


 ただ、そこらは投入する費用、投入する人員とかによっては変わると思いますので、かける費用なりを勘案して、そういう時間が決まってくると思うんで、最終そこまで何年でこういうふうにということは、今のところは考えてないですけど、事業自体は再開というんか、事業を継続してやっていくことを今も検討中ということでございます。


○(戸田公三議長)  15番 片岡議員。


○15番(片岡 格議員)  全体の水洗化率というか、加入率で67%ぐらいだったと思うんですね。今の話でいくと、大体、桑間地区から潮地区、これの整備が終わるのに約10年ぐらいかかるという話ですね。


 さらには、千草地区、あるいは納地区までは整備区域として計画のエリアに入っているということになると、その事業はさらに先になるというふうに思われるんですけどね。


 そうすると、その地域は、その法の縛りにかかって、まあ、いえば生活排水も含めて整備がなかなかできない区域にあろうかと。場合によっては、そういう地域は本当に公共下水道という形での処理がふさわしいのかどうかというのは、今の時点で財政計画も含めて、もう一度洗い直す必要が、私はあるんではないかというふうに思うんですけれど、その辺についてどうですか。


○(戸田公三議長)  山下都市整備部長。


○(山下恵祐都市整備部長)  あっち行きこっち行きになるんですけども、現在、下水道の供用区域の中で68%、おっしゃるとおりでございます。


 それで、その区域がおくれてずっとなかなかできないという状態は、これは次の話かなと思うんですけども、生活環境自体をよくするという趣旨からして浄化槽という話もございますので、やはり計画的に進める中で、時間がかかるというところについては、その状況を御辛抱いただくほかないんかなというふうには思います。


 公共下水道については、計画的に、そこら財政状況も踏まえながら、どの程度で投入して、どの程度の期間で、どの程度のエリアをできるかということは、検討した上で進めるということで、これはそういうことだと思います。


○(戸田公三議長)  15番 片岡議員。


○15番(片岡 格議員)  この生活排水処理は、今まで国のほうでは農村集落排水、厚生労働省の管轄、いろんな形での処理がありました。


 しかし、現実において、この公共下水道は、この整備区域の中で密集人口も含めて、洲本市の人口が減少していっているのであれば、その大きな事業に費やす財源というのは、相当な負担になってくるんじゃないかというふうに思う。


 現在の洲本市において、この公共下水道、いわゆる汚水処理費のうちで全国の例ですけれど、使用料で回収される割合というのは、全国平均としては87.1%という数字がある、平成23年ですけれどね。


 こういう状況の中で見ると、洲本市は現在の時点では、経費の回収率は月に20立方メートルとして、約17.3%ぐらいの現実ではなかろうかというふうに思うんですね。到底この事業というのは、全て使用料で賄える事業ではありませんので、当初、平成5年の計画の時点でも全て加入していただいても、一般財源から維持管理費に相当な金額を要するというのが、当時の計画であったわけですね。


 現実は、そこへ人口減少という新たな要素が加わっていくと、さらにその負担割合というのが高く、設備投資をそれだけかけても、実際に入ってくれる方が少なくなっていくという現実が出てくるわけですが、そういう意味では20年先になるかもわからんという区域も、今までどおり公共下水道という縛りをかけて、そのままでいいのかどうか。やはり、水というのは大事なものだし、地球環境の問題からいうと、やっぱりきれいな水にして返していかなきゃならん。限られた資源である、有効に使わなきゃならんという立場からいえば、処理方法も含めて、もう一度全体の事業そのものを見直す必要が、私は出てきているんではないかというふうに思うわけです。その点についても、今の事業どおり、計画どおりやっぱり進めていくという考えなのですか。


○(戸田公三議長)  山下都市整備部長。


○(山下恵祐都市整備部長)  人口が減少していると。それと、先ほどございましたが、それはちょっと誤解のないというか、解釈の仕方もいろいろあると思うんで、回収率が極めて悪いという状況のお話ございましたけども、現在の旧の洲本市エリアの公共下水道のエリアについては、使用料が1億何がしか、1億1,000万円か2,000万円、これまた数字を持ってなくて申しわけないんですけど、その費用で古茂江地区の流入や県立病院の流入がございまして、それなりにふえてくるということで、現在でも維持管理費、人件費等については、それでほぼ収支が合っているという状況がございます。


 何でそない高いんかということになれば、もともと投資した費用自体をカウントした上で、入ってくる料金でもってカウントしますから、全然そろばんが合えへんという状況なんですけども、実際、投資については最初投資して、後年度また実際に料金が入ってた段階でそれを返すというシステムになっています。


 それと、公でそういう環境を保全するという趣旨から財政措置もありますので、結果的に数字としたら17.何がしかという話はあるんですけども、財政的にはほかの市町村に比べてもそんなに悪い状況ではないというのは、この場をかりて御説明をちょっと。数字はないんで申しわけないですけども、そういう御理解をいただきたいと思います。


○(戸田公三議長)  15番 片岡議員。


○15番(片岡 格議員)  2013年ひょうご浄化槽シンポジウムというものがありまして、それにお誘いを受け、行ってまいりました。この方々は、いわゆる合併浄化槽の推進が、今の状況の中ではいいんじゃないかという立場です。その中で出された数字ですね、17.5%というのは。ですから、あながち間違いではないというふうに思うんですけれど。


○(戸田公三議長)  山下都市整備部長。


○(山下恵祐都市整備部長)  洲本市でも、公共下水道の以外のエリアについては、合併浄化槽でお願いするということで決めております。トータル、集合処理でもって経済的な価値、それと、浄化槽であるべき価値ということで、どこかでその境というのは決まってくると思うので、それは先ほど申し上げたとおり、その状況で随時見直した上で事業は進めてまいるということで、当然行う事業自体も、費用的にそれが妥当なところでできるかということは、当然、財政当局との協議もしながらということになってくると思いますけども、基本的には快適な生活環境ということであれば、公共下水道なり合併浄化槽なりは設置していかなければならないという状況はあると思いますので、そこも御理解をいただきたい。


○(戸田公三議長)  15番 片岡議員。


○15番(片岡 格議員)  最終的には、やはり快適な環境をつくると同時に、汚れた水を海に流さないというようなことの上で、いかに安い経費で皆さんが安心・安全で快適な生活が送れる環境をつくっていくかいうことに尽きると思います。その立場でいろいろ意見を述べさせていただきました。


 時間が来ました。またの機会にいろんなこういう議論ができる場があればいいと思っておりますので、少しだけ時間を残しましたけど、終わっておきたいと思います。


○(戸田公三議長)  15番議員の質疑、質問は終わりました。


 以上で、質疑、質問を終結いたします。


 ただいま議題となっております議案第47号ないし議案第65号の19件につきましては、お手元に配付いたさせてあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託して、御審査を煩わせたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○(戸田公三議長)  御異議なしと認めます。


 よって、さように決します。





              〜日程第2 請願第3号〜





○(戸田公三議長)  次に、日程第2、請願第3号 新聞購読料への消費税軽減税率適用を求める請願書を議題といたします。


 ただいま議題となっております請願第3号につきましては、お手元に配付いたさせてあります請願文書表のとおり、総務常任委員会に付託して御審査を煩わせたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○(戸田公三議長)  御異議なしと認めます。


 よって、さように決します。


 この際、お諮りいたします。


 本日の日程は全て終了いたしました。


 本日はこれにて散会し、改めて12月13日午前10時から再開いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○(戸田公三議長)  御異議なしと認めます。


 よって、さように決します。


 次の本会議は、12月13日午前10時から再開いたします。


 本日は、これにて散会いたします。


 長時間御審議ありがとうございました。


              散会 午後 3時03分