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兵庫県 洲本市

平成25年第5回定例会(第1日12月 5日)




平成25年第5回定例会(第1日12月 5日)





 
平成25年第5回洲本市議会会議録(定例会)





                      平成25年12月5日(木)(第1日)


                      開会 午前10時00分





1 議事日程


  第1 会議録署名議員の指名


  第2 会期の決定


  第3 議案第47号 平成25年度洲本市一般会計補正予算(第5号)


     議案第48号 平成25年度洲本市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)


     議案第49号 平成25年度洲本市由良財産区特別会計補正予算(第1号)


     議案第50号 平成25年度洲本市納、鮎屋財産区特別会計補正予算(第1号)


     議案第51号 平成25年度洲本市堺財産区特別会計補正予算(第1号)


     議案第52号 平成25年度洲本市土地取得造成特別会計補正予算(第1号)


     議案第53号 平成25年度洲本市下水道事業特別会計補正予算(第3号)


     議案第54号 平成25年度洲本市CATV事業特別会計補正予算(第1号)


     議案第55号 平成25年度洲本市介護保険特別会計補正予算(第3号)


     議案第56号 平成25年度洲本市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)


     議案第57号 洲本市営駐車場の設置及び管理に関する条例制定について


     議案第58号 洲本市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定につ


            いて


     議案第59号 洲本市職員の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例制


            定について


     議案第60号 延滞金の割合の見直しに伴う関係条例の整理に関する条例制定


            について


     議案第61号 洲本市風致地区内における建築等の規制に関する条例制定につ


            いて


     議案第62号 洲本市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条


            例制定について


     議案第63号 洲本市下水道条例等の一部を改正する条例制定について


     議案第64号 淡路広域水道企業団規約の変更について


     議案第65号 洲本市過疎地域自立促進計画の変更について


  第4 議案第66号 人権擁護委員候補者の推薦について





2 本日の会議に付した事件


  日程第1 会議録署名議員の指名


  日程第2 会期の決定


  日程第3 議案第47号 平成25年度洲本市一般会計補正予算(第5号)


       議案第48号 平成25年度洲本市国民健康保険特別会計補正予算(第2


              号)


       議案第49号 平成25年度洲本市由良財産区特別会計補正予算(第1号)


       議案第50号 平成25年度洲本市納、鮎屋財産区特別会計補正予算(第


              1号)


       議案第51号 平成25年度洲本市堺財産区特別会計補正予算(第1号)


       議案第52号 平成25年度洲本市土地取得造成特別会計補正予算(第1


              号)


       議案第53号 平成25年度洲本市下水道事業特別会計補正予算(第3号)


       議案第54号 平成25年度洲本市CATV事業特別会計補正予算(第1


              号)


       議案第55号 平成25年度洲本市介護保険特別会計補正予算(第3号)


       議案第56号 平成25年度洲本市後期高齢者医療特別会計補正予算(第


              1号)


       議案第57号 洲本市営駐車場の設置及び管理に関する条例制定について


       議案第58号 洲本市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定


              について


       議案第59号 洲本市職員の給与の特例に関する条例の一部を改正する条


              例制定について


       議案第60号 延滞金の割合の見直しに伴う関係条例の整理に関する条例


              制定について


       議案第61号 洲本市風致地区内における建築等の規制に関する条例制定


              について


       議案第62号 洲本市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正す


              る条例制定について


       議案第63号 洲本市下水道条例等の一部を改正する条例制定について


       議案第64号 淡路広域水道企業団規約の変更について


       議案第65号 洲本市過疎地域自立促進計画の変更について





3 議事順序


  開  会 午前10時00分


  議長挨拶


  市長挨拶


  開会宣告


  開議宣告


  諸般の報告


  会議録署名議員の指名


  会期の決定


  議案第47号ないし議案第65号


    8番 廣田恵三議員


  休憩宣告 午前10時53分


  再開宣告 午前11時04分


    9番 岩橋久義議員


  休憩宣告 午前11時36分


  再開宣告 午後 1時00分


    5番 先田正一議員


  休憩宣告 午後 1時44分


  再開宣告 午後 1時54分


   12番 小松 茂議員


  休憩宣告 午後 2時54分


  再開宣告 午後 3時25分


   10番 笹田 守議員


  延会宣告


  延  会 午後 4時10分





4 会議に出席した議員(16名)


   1番  戸 田 公 三          3番  桐 山   繁


   4番  山 木 佳 宏          5番  先 田 正 一


   6番  山 本 和 彦          8番  廣 田 恵 三


   9番  岩 橋 久 義         10番  笹 田   守


  11番  地 村 耕一良         12番  小 松   茂


  13番  奥 井 正 展         14番  岡 崎   稔


  15番  片 岡   格         16番  小 坂 雅 計


  17番  木 下 義 壽         18番  福 本   巧





5 会議に欠席した議員(1名)


   2番  山 ? 展 延





6 議事に関係した事務局職員(4名)


  議会事務局長        山 口 未江子


  次長兼総務係長兼調査係長  森野邊 省 輔


  議事係長          石 田 武 史


  嘱託書記          光 宮 智 章





7 会議に出席した説明員(23名)


  市長            竹 内 通 弘


  副市長           濱 田 育 孝


  副市長           森 屋 康 弘


  教育長           河 上 和 慶


  理事            大 谷 俊 洋


  企画情報部長        上 崎 勝 規


  総務部長          浜 辺   学


  市民生活部長        里 深   寛


  健康福祉部長        嶽 肩 邦 弘


  農林水産部長        山 本 賀 一


  都市整備部長        山 下 恵 祐


  五色総合事務所長      川 端 一 司


  教育次長          赤 松 正 視


  企画情報部参事       上 村 英 己


  総務部参事         竹 内 康 浩


  都市整備部参事       坂 林   孝


  企画課長          寺 岡 朗 裕


  総務課長          河 合 隆 弘


  財政課長          赤 松 和 彦


  環境整備課長        清 水 正 隆


  福祉課長          加 藤 順 弘


  農政課長          飯 塚 康 太


  窓口サービス課長      後   泰 年








               開会 午前10時00分





                〜議 長 挨 拶〜





○(戸田公三議長)  開会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。


 師走を迎え、寒さも一段と厳しくなってきましたが、議員各位には、御健勝にて御参集を賜り、12月定例会を開会できますことは、市政進展のため、まことに御同慶にたえないところです。


 ことしの秋も、本市ではスポーツ、文化、福祉等の各種行事、イベントが開催され、多くの市民の皆様に参加いただき、島外からも訪れていただくなど、活況を呈しました。また、地震やゲリラ豪雨等の大きな自然災害が、いつ何どき発生してもおかしくない状況の中で、市民の安全、安心な暮らしを確保していくために、防災や地域のコミュニティづくりに向けた取り組みも行われ、これらの活動が地域に根づき、さらに広がっていくことを期待する次第であります。


 議会におきましても、常任委員会の行政視察や議会報告会の開催など、議員各位には積極的に議会活動に御精励いただきました。心から感謝申し上げますとともに、これらの成果や市民の皆様からの貴重な御意見は今後の議会活動に十分生かしてまいりたいと考えます。


 さて、今期の定例会では、平成25年度各会計の補正予算、条例の制定、一部改正などが審議されることとなっていますが、そのいずれもが重要な案件でございます。


 寒さ厳しい折、議員各位には御自愛の上、御精励いただき、適切妥当な結論が得られますよう御協力願いますとともに、円滑な議会運営に対しましても御高配を賜りますようお願い申し上げまして、開会の御挨拶とさせていただきます。


○(戸田公三議長)  市長より御挨拶がありますので、伺うことといたします。


 竹内市長。





               〜市 長 挨 拶〜


               (竹内通弘市長登壇)


○(竹内通弘市長)  開会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。


 本日、12月定例議会を招集いたしましたところ、議員各位の御出席を得まして、ここに開会できますことに心から感謝申し上げます。


 師走の声を聞くと一気に寒さが増してきました。


 普段なら秋の夜長を楽しむという時期もあったはずなのですが、夏が過ぎると、秋の風情を感じる間もなく、一目散に冬がやってきたような思いに駆られています。


 とりわけ、ことしの秋は、多くの市民の皆さんによって、本当にたくさんのイベントが開催され、にぎわいあふれる楽しい時間を過ごすことができました。


 そんな市民の熱気で、秋の風情がどこかに押しやられてしまったのでしょう。


 あと20日余りでことしも暮れようとしています。


 平成25年度の記憶を少し手繰ってみたいと思います。


 何といっても、最大の出来事は、4月13日に大きな地震に見舞われたことです。


 年度当初はこの被災からの復旧に一生懸命、取り組んだ思いがしています。


 被災した住宅の早期の復旧修繕などを支援する制度を5月10日に立ち上げました。私の思いは、1日も早く復旧・修繕し、安全な状態でずっと洲本に住み続けてほしいというものでした。


 被災住宅の復旧修繕は約400件の申請がなされており、この制度が想定した役割を果たせたのではないかと思っています。


 5月には、新しく県立淡路医療センターが供用を開始しました。市街地に最新医療の拠点施設ができたことは、市民生活に計り知れないメリットをもたらすものでありましょう。


 6月には、中川原スマートインターチェンジの連結許可をいただきました。この事業は私がずっと思い続けていた大きな夢の一つです。夢が現実のものとなったときの感激は、恐らく生涯、忘れることができないでしょう。


 また、ことしは、ゴロヴニン事件解決後200周年の記念すべき年でありました。7月13日からロシア大使が見た日本、日本大使が見たロシアと題した写真展の開催に始まり、10月には隣国ロシアとの草の根のつながり〜信頼と友好のために〜をテーマにした記念セミナーなど、また写真展は1月まで継続開催していますが、一連の記念事業として開催することができました。


 高田屋嘉兵衛翁がとりもつ歴史的な偉業を市民の目線で認識する良い機会になったのではないかと思います。


 遠く離れたロシア、サンクトペテルブルグ、クロンシュタット区とのつながり、子孫を介した交流、そしてこれらの記念事業は、高田屋嘉兵衛を輩出した本市でしかなし得ないものであり、その責任を果たせたという思いと、200年という時を、さらに末長く後世に伝えていく使命を痛感したところです。


 10月には、平成23年度から取り組みを始めていた定住自立圏構想がスタートしました。


 本市と淡路市との2市の間で、淡路島定住自立圏として、10月に共生ビジョンの策定を終え、いよいよ具体的な連携事業が始まりました。共生ビジョンの期間は今後5年間でありますが、この事業から得られるメリットを市民生活に十分に生かしていく必要があると考えています。


 さて、12月定例議会では、補正予算関係議案が10件、条例制定等に関する議案が8件など、計20件を御審議いただくことになります。


 何とぞ、慎重に御審議いただき、適切な御決定を下さいますようお願い申し上げ、開会の挨拶といたします。





               〜開 会 宣 告〜





○(戸田公三議長)  ただいまから、洲本市議会定例会を開会いたします。





               〜開 議 宣 告〜





○(戸田公三議長)  ただいまの出席議員は16名で、会議は成立いたしました。


 これより本日の会議を開きます。





                〜諸般の報告〜





○(戸田公三議長)  議事に先立ちまして、去る9月開会の定例会以後における閉会中の諸般の事項につきまして御報告をいたします。


 監査委員より、例月現金出納検査結果報告書及び定期監査結果報告書の提出がありましたので、この写しをお手元に配付しておきました。


 また、その他の報告事項につきましては、お手元に配付のとおりでありますから、御了承のほどよろしくお願いいたします。


 日程に入る前に御報告いたします。


 本日の議案は、去る11月28日にお手元に配付いたさせてありますが、本日の日程表等は先ほど配付いたしました。


 日程表等の配付漏れはありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○(戸田公三議長)  配付漏れがなければ、これより日程に入ります。





           〜日程第1 会議録署名議員の指名〜





○(戸田公三議長)  日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において、4番 山木議員、14番 岡崎議員を指名いたします。





              〜日程第2 会期の決定〜





○(戸田公三議長)  次に、日程第2、会期の決定を議題といたします。


 お諮りいたします。


 今期定例会の会期は、本日から12月27日までの23日間といたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○(戸田公三議長)  御異議なしと認めます。


 よって、会期は本日から12月27日までの23日間と決定いたしました。





         〜日程第3 議案第47号ないし議案65号〜





○(戸田公三議長)  次に、日程第3、議案第47号ないし議案第65号の19件を一括議題といたします。


 議案の朗読を省略して、理事者の説明を求めます。


 濱田副市長。


              (濱田育孝副市長登壇)


○(濱田育孝副市長)  それでは、議案第47号ないし議案第65号について説明申し上げますので、1番表示のつづりをごらん願います。


 議案第47号 平成25年度洲本市一般会計補正予算(第5号)は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ5億8,429万円を追加するもので、歳入歳出予算の款項の区分ごとの補正額は、第1表に記載のとおりでございます。


 歳出予算の主なものを説明申し上げますので、議案書の3ページをごらん願います。


 第15款総務費は、過疎地域自立振興基金積立金、北庁舎解体工事に係るアスベスト除去対策費の追加及び人件費の精査などにより2億345万円の追加でございます。


 第20款民生費は、人件費の精査及び社会福祉費、児童福祉費の事業費精査などにより150万円の減額でございます。


 第35款農林水産業費は、ため池等整備事業費、ため池耐震診断事業費の追加、人件費の精査などにより221万9,000円の追加でございます。


 第45款土木費は、道路の安全対策事業費の追加、人件費の精査などにより6,588万6,000円の追加でございます。


 第50款消防費は、防災情報システムの整備、避難所の非常用電源設備整備事業費の追加及び人件費の精査などにより1億1,332万8,000円の追加でございます。


 第55款教育費は、市民交流センター耐震改修事業費の追加及び人件費の精査などにより4,229万4,000円の追加でございます。


 第60款災害復旧費は、農業土木災害復旧事業費、公共土木施設災害事業費あわせて、1億7,930万円の追加でございます。


 なお、第10款議会費は、166万2,000円の減額、第25款衛生費は、2,301万6,000円の減額、第30款労働費は、27万7,000円の減額、第40款商工費は、415万円の追加となっています。いずれも人件費の精査などによるものでございます。


 人件費の精査につきましては、地方公務員給与削減要請に対応した給与削減額などを計上しています。


 補正予算の財源として歳入予算に計上しています主なものにつきましては、国県支出金は各事業の財源として制度に基づき計上し、市債は緊急防災・減災事業に係る起債及び各事業の精査による変更見込み額を計上しています。


 債務負担行為の追加につきましては、5ページの「第2表 債務負担行為補正」のとおりで、障害福祉電算システム改修委託料他1件について、期間及び限度額を定めています。


 地方債の追加及び変更につきましては、「第3表 地方債補正」のとおり定めています。


 続きまして、特別会計補正予算について順次説明申し上げますので、2番表示のつづりをごらん願います。


 まず、議案第48号 平成25年度洲本市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)は、人件費の精査により事業勘定で535万9,000円を減額し、直営診療施設勘定で43万4,000円を減額するものでございます。


 直営診療施設勘定における地方債の変更につきましては、10ページの「第3表 地方債補正」のとおり定めています。


 次に、議案第49号 平成25年度洲本市由良財産区特別会計補正予算(第1号)は、基金運用利息16万8,000円を追加するものでございます。


 次に、議案第50号 平成25年度洲本市納、鮎屋財産区特別会計補正予算(第1号)は、基金運用利息2,000円を追加するものでございます。


 次に、議案第51号 平成25年度洲本市堺財産区特別会計補正予算(第1号)は、基金運用利息及び前年度繰越金12万1,000円を追加するものでございます。


 次に、議案第52号 平成25年度洲本市土地取得造成特別会計補正予算(第1号)は、五色台霊園改修事業費の追加及び人件費の精査などにより2,963万5,000円を追加するものでございます。


 次に、議案第53号 平成25年度洲本市下水道事業特別会計補正予算(第3号)は、事業費及び人件費の精査により1,451万3,000円を減額するものでございます。


 債務負担行為の追加につきましては、4ページの「第2表 債務負担行為補正」のとおりで、洲本市公共下水道洲本環境センター他維持管理業務委託料について、期間及び限度額を定めています。


 地方債の変更につきましては、5ページの「第3表 地方債補正」のとおり定めています。


 次に、議案第54号 平成25年度洲本市CATV事業特別会計補正予算(第1号)は、人件費の精査及び財源の変更により696万6,000円の減額でございます。


 地方債の追加につきましては、4ページの「第2表 地方債補正」のとおり定めています。


 次に、議案第55号 平成25年度洲本市介護保険特別会計補正予算(第3号)は、人件費の精査により事業勘定で753万9,000円を減額し、サービス事業勘定で933万1,000円を減額するものでございます。


 次に、議案第56号 平成25年度洲本市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)は、後期高齢者広域連合納付金の追加及び人件費の精査により945万1,000円を追加するものでございます。


 続きまして、議案第57号ないし議案第64号について説明申し上げますので、3番表示のつづりをごらん願います。


 まず、議案第57号 洲本市営駐車場の設置及び管理に関する条例制定について説明申し上げます。


 本件は、自動車利用者の利便及び道路交通の円滑化を図るため、所要の条例制定を行いたく、提案するものでございます。


 この内容は、すいせん苑駐車場、洲本バスセンター前駐車場及び洲本インターチェンジ駐車場に係る設置及び管理に関する条例を一本化し、供用時間を終日とするとともに、駐車料金について、入庫時から24時間を超えるごとに一定額を加算する料金体系を統一し、附則で施行期日等を定めています。


 次に、議案第58号 洲本市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定について説明申し上げます。


 本件は、平成24年の人事院勧告を受け、所要の条例改正を行いたく、提案するものでございます。


 この内容は、55歳を超える職員について、原則として昇給を停止しようとするもので、附則で施行期日を定めています。


 次に、議案第59号 洲本市職員の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例制定について説明申し上げます。


 本件は、職員の給与のうち地域手当について、財政状況に鑑み、平成26年3月31日までとなっている不支給の期間を延長するため提案するものでございます。


 この内容は、第2条の地域手当の不支給の期間を平成27年3月31日までに改め、附則で施行期日を定めています。


 次に、議案第60号 延滞金の割合の見直しに伴う関係条例の整理に関する条例制定について説明申し上げます。


 本件は、地方税法の一部を改正する法律が本年3月30日に公布され、平成26年1月1日から市税に係る延滞金利率の特例措置が実施されることから、市税以外の収入金のうち、地方自治法第231条の3第2項の規定に基づき、延滞金の徴収を定める条例について、市税と同様の特例措置を設けるため、所要の改正を行いたく、提案するものでございます。


 この内容は、第1条の洲本市介護保険条例、第2条の洲本市営住宅の設置及び管理に関する条例、第3条の洲本市営特定公共賃貸住宅の設置及び管理に関する条例、第4条の洲本市公共下水道事業受益者負担金条例、第5条の洲本市特定環境保全公共下水道事業分担金条例、第6条の洲本市後期高齢者医療に関する条例、第7条の洲本市債権の管理に関する条例、第8条の洲本市公共下水道事業区域外流入分担金条例における延滞金利率について、14.6%、7.3%等の本来の利率を当分の間、引き下げる特例措置を設けようとするもので、附則で施行期日等を定めています。


 次に、議案第61号 洲本市風致地区内における建築等の規制に関する条例制定について説明申し上げます。


 本件は、平成23年5月公布の、いわゆる第2次地域主権改革一括法の施行に伴い、国土交通省関係政令の整備が行われ、風致地区の面積が10ヘクタール以上かつ二つ以上の市町村の区域にわたるものを除いて、風致地区に関する条例を制定する権限が市に移譲されたため、所要の条例制定を行いたく、提案するものでございます。


 この内容は、第1条でこの条例の趣旨を定めるほか、各条で、風致地区内において許可を要する行為、許可の基準、監督処分及び違反行為者に対する罰則等について定め、附則で施行期日等を定めています。


 次に、議案第62号 洲本市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定について説明申し上げます。


 本件は、本年7月公布の配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律の一部改正に伴い、所要の条例改正を行いたく、提案するものでございます。


 この内容は、同法の題名改正に伴う文言整理を行うとともに、生活の本拠をともにする交際関係にある相手からの暴力を受けた被害者について、配偶者からの暴力を受けた被害者の場合と同様に、市営住宅の入居者の資格に関する規定を適用することとし、附則で施行期日を定めています。


 次に、議案第63号 洲本市下水道条例等の一部を改正する条例制定について説明申し上げます。


 本件は、平成24年8月公布の社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等が施行され、消費税及び地方消費税が段階的に引き上げられることに伴い、所要の条例改正を行いたく、提案するものでございます。


 この内容は、第1条の洲本市下水道条例、第2条の洲本市古茂江汚水処理施設の設置及び管理等に関する条例、第3条の洲本市コミュニティ・プラント設置等に関する条例について、段階的な消費税の引き上げに際して、円滑かつ適正な転嫁を行うため、使用料の徴収を定める本文の規定及び使用料の額を定める別表において、現行の内税方式による規定を外税方式に改め、附則で施行期日等を定めています。


 次に、議案第64号 淡路広域水道企業団規約の変更について説明申し上げます。


 本件は、淡路市が行っている簡易水道事業について、平成26年4月から淡路広域水道企業団の水道事業に統合することに伴い、共同処理する事務及び規約に変更が生じることとなることから、地方自治法第286条第1項の規定により協議により定めるため、同法第290条の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。


 次に、議案第65号について説明申し上げますので、4番表示のつづりをごらん願います。


 議案第65号 洲本市過疎地域自立促進計画の変更について説明申し上げます。


 本件は、平成22年度に定めた洲本市過疎地域自立促進計画を変更したく、過疎地域自立促進特別措置法の規定に基づき、提案するものでございます。


 この内容は、小中学校非常用電源施設整備事業、道路改良事業等のハード事業のほか、お帰りなさいプロジェクト事業等のソフト事業について計画を追加し、過疎対策事業債を充当できるよう変更しようとするものでございます。


 なお、詳細につきましては、別紙に記載のとおりでございます。


 以上で、議案第47号ないし議案第65号の説明を終わります。


 何とぞ、慎重御審議を賜りまして、御決定くださいますようお願い申し上げます。


○(戸田公三議長)  説明は終わりました。


 これより議案第47号ないし議案第65号の19件に対する質疑とあわせて、市の一般事務についての質問を伺うことといたします。


 質疑、質問の通告がありますので、順次発言を許可いたします。


 8番議員は質問席に移動してください。


             (8番 廣田恵三議員移動)


○(戸田公三議長)  それでは発言を許可します。


 8番 廣田議員。


○8番(廣田恵三議員)  それでは、通告に基づきまして一般質問を行いたいと思います。


 今回質問する2問とも、過去に質問したことのある項目でございますけれども、確認の意味も込めまして質問したいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。


 それでは、1問目、特別職報酬等審議会の開催について質問したいと思います。


 まず、お聞きします。この審議会はいつ設置されたのか。また、設置目的もあわせてお聞きしたいと思います。


○(戸田公三議長)  浜辺総務部長。


○(浜辺 学総務部長)  特別職報酬等審議会につきましては、合併前の旧市町、洲本市、五色町のときから設置されております。新市におきましても、これを引き継ぎ、特別職報酬等審議会条例を制定して、設置をいたしているところでございます。


 設置目的といたしまして、市長の諮問に応じ、特別職や議員の給与、報酬等の額について審議することでありまして、市長からの諮問がある都度、開催されるということになっております。


 以上です。


○(戸田公三議長)  8番 廣田議員。


○8番(廣田恵三議員)  この審議会の構成委員の人数、平均年齢、前回開催してからの委員の変更があるのか、ないのか、お聞きします。


○(戸田公三議長)  浜辺総務部長。


○(浜辺 学総務部長)  先ほど申し上げておりました特別職報酬等審議会条例で、審議会の委員は8人をもって組織するということが定められており、また委員は洲本市の区域内の公共的団体等の代表者その他住民のうちから、必要の都度、市長が任命するということが定められております。また、審議が終了したときは、解任されるということも規定されておるところでございます。この条例の規定に基づき、任命させていただいているところであります。


 したがいまして、現在、市長の諮問を行うに至っておりませんので、現時点では任命されている委員はおりません。


 以上です。


○(戸田公三議長)  8番 廣田議員。


○8番(廣田恵三議員)  現在、任命されていないと、空席だということなんですけれども、それでは、前回開催したときの開催理由と審議会の意見はどうだったのかお聞きします。


○(戸田公三議長)  浜辺総務部長。


○(浜辺 学総務部長)  前回開催させていただいたときの委員ですけれども、8名でございます。条例の規定に基づき、任命をさせていただいているところでございます。


 その中には、女性の方2人に入っていただいてということで、幅広い御意見を頂戴したいという趣旨から、そのような形で任命させていただいております。


 それと、審議会の答申でございますが、前回は平成18年8月に、まず合併後の特別職の報酬等の水準が適切であるかどうかを御審議いただく、こういう目的で市長が諮問し、開催いたしております。


 審議会からの答申は、非常勤の特別職については据え置きとすることが妥当である。常勤の特別職、つまり市長、副市長及び教育長の給料、並びに議会議員の報酬については、5%程度を目安に減額改定を行うことが適当であるという内容でございました。


 これを受けまして、期末手当を含む給与総額、報酬総額から、5%程度を当分の間、減額するという内容で、平成18年9月議会に関係する条例改正を提案し、議決をいただき、減額の改定をいたしております。当然ながら、現在もこの措置は継続中ということでございます。


 以上です。


○(戸田公三議長)  8番 廣田議員。


○8番(廣田恵三議員)  先ほどの答弁ですと、平成18年8月に開催され、それ以来、約7年以上開催されていないということになります。


 平成23年に、私がこの件について質問したとき、当時の総務部長の答弁では、特別職の報酬等の審議会については、現行の特別職の報酬等が現下の社会情勢の変化や諸般の事情が変更したような状況の場合に開催すると理解しておりますという答弁でした。


 現下の社会情勢の変化という部分ですけれども、現在、自民党政権となり、アベノミクスということで国民総所得増大を目標に掲げるなど、社会状況も大きく変化していると私は思っております。まさしく、審議会を開催する時期ではないかと思うわけです。これは市長に聞いたほうがいいのかもわかりませんけれども、その点をお聞きします。


○(戸田公三議長)  浜辺総務部長。


○(浜辺 学総務部長)  ただいま議員から御指摘のございましたとおり、この報酬等の審議会、約7年間開催されておりません。


 しかし、この間に、先ほども申し上げた平成18年の報酬等審議会の答申を受けての減額措置に続いて、それ以後、3度にわたって自主的な減額措置を行っております。


 少しお時間をいただいて紹介をさせていただきたいと思うのですけれど、まず一つ目は、農業災害の補助金の問題に関係しまして、自主的な減額措置ということで、平成18年12月に、市長、助役、収入役の期末手当を不支給とするという減額措置、それとともに平成19年6月の期末手当について、市長30%、副市長20%の減額というものを行っております。


 これに続きまして、二つ目は、平成19年4月に、財政再建に向けた自主的な取り組みということで、市長、副市長、教育長の給料について、当分の間、平均で4%の減額を行っております。これにつきましては、現在も継続いたしております。


 さらに、三つ目となりますけれども、本年度、つまり平成25年度、国がさきに実施しておりました臨時特例としての給与減額、一般職の職員に対してもそうなのですけれども、特別職につきましても、国に準じて減額を実施するよう総務省から要請がありました。これを受けまして、本年7月から来年、平成26年3月までの間、市長につきましては、給料及び期末手当について、それぞれ15%ずつの減額、副市長、教育長につきましては、給料及び期末手当それぞれ10%の減額を行っております。


 このように、審議会は開催いたしておりませんけれども、その時々の時勢、事情を勘案しながら、自主的な削減を継続して実施してきているところでございます。


 審議会の開催につきましては、このような経緯を踏まえながら、また議員のおっしゃいました現下の情勢も踏まえながら判断していく必要があるものと考えております。


 以上です。


○(戸田公三議長)  8番 廣田議員。


○8番(廣田恵三議員)  ちょっと、質問の趣旨が伝わっていないのかもわかりませんけれども、私は別に減額をしろとか、そういうふうに批判をしているわけではございません。


 こういう条例がある以上、この委員が常駐していないと、空白のままだということですけれども、任命したり、開催したりするのに時間がかかる、スピード感がないということで、そういうふうに自主的に判断しているのかもわかりません。こういう審議会が条例で設置されている以上、やはり市民の意見をきちっと聞いて、市議会議員も含めて、報酬が適正かどうかを市民の代表の人に判断していただくということは、非常に大切かなと思うんですけれども、その点、お聞きします。


○(戸田公三議長)  浜辺総務部長。


○(浜辺 学総務部長)  議員のおっしゃるとおりでございます。


 市民の皆様方からの御意見を踏まえた上で、特別職、また議員の皆様方の報酬を決定していく、この仕組みは本市にとりましても非常に重要な仕組みでございます。それに乗っかっての審議を必要と認められるタイミングで、時期として失することなく行っていきたいと思います。よろしくお願いいただければと思います。


○(戸田公三議長)  8番 廣田議員。


○8番(廣田恵三議員)  質問の趣旨は理解していただいたということですけれども、任期が4年ということですので、やはり最低でも4年に一度開催するのが望ましいのではないかと思いますので、市長、よろしくお願いしたいと思います。


○(戸田公三議長)  浜辺総務部長。


○(浜辺 学総務部長)  ただいまの議員の御意見も踏まえさせていただいた上で、適切に対処していきたいと思います。よろしくお願いします。


○(戸田公三議長)  8番 廣田議員。


○8番(廣田恵三議員)  それでは1問目を終わります。


 続いて、2問目に移りたいと思います。


 これは、前回、9月議会でも質問で取り上げました、洲本市公式HPなどの広報について質問してまいりたいと思います。


 9月定例会でも、何点かの問題点を指摘したところ、改善点があることを企画情報部長は認めていました。


 では、お尋ねしますが、その後、公式HPでどのような点検を行い、改善を行ったのかお聞きします。


○(戸田公三議長)  上崎企画情報部長。


○(上崎勝規企画情報部長)  9月以降、公式HPで修正を確認しながら、記事の修正を図ってきたところでございます。9月以降の修正した件数につきましては、延べ128件の訂正をしたところでございます。


 前回、御指摘を受けた以降では、洲本市へのアクセスマップ、観光情報のページの切りかえ、写真の切りかえなどを初め、修正を行ったところでございます。


○(戸田公三議長)  8番 廣田議員。


○8番(廣田恵三議員)  確認をしながら、128件の修正を行ったということです。128件以上の修正箇所があったと、修正すべき箇所があったということだと思います。


 そうですけれども、私が確認したところ、リンク集の中で、兵庫労働局、近畿財務局神戸財務事務所や介護福祉課など、まだ数カ所のリンク切れが残されておりました。


 前回、質問で指摘したリンク切れすらいまだに修正できていないのは、なぜなのかお聞きします。


○(戸田公三議長)  上崎企画情報部長。


○(上崎勝規企画情報部長)  先ほどの答弁の部分の中で、修正という部分については、本来数字を変えるもの、それも含まれているということで御理解いただきたいなと思います。


 リンク切れにつきましては、各課で確認を行って、その分について対応するというふうなことで図っておりましたが、漏れておったものがあるのも事実でございます。この件については、直ちに修正を図るように、各所属のほうへ改めて指導をしてまいりたいと考えております。


 リンク切れの部分について、ここで承知をしています部分について、数件の修正をかけたということは承知しておりますが、再度、その分については指導してまいりたいと考えております。


○(戸田公三議長)  8番 廣田議員。


○8番(廣田恵三議員)  それでは、公式HPの中身について質問してまいります。


 イベントカレンダーについてですけれども、イベントカレンダーの内容をクリックすると、違う場所に飛ぶという誤作動が見られます。例えば、11月2、3、4日の洲本市美術展ですが、カレンダーでもその3日間は白いままですので、そもそもイベント自体がないことになっています。8月の島まつりの欄でも同様のミスがあります。


 また、HP内の掲載内容についてですが、例を挙げますと、洲本市福祉タクシーという事業があります。この事業の内容を市民の方が知りたいと思い、洲本市公式HP内で検索しても当該記事はありませんとなります。これはどういうことなのでしょうか。


 私が時間を持て余していて、ささいなミスばかりを探し回っているように思われるかもわかりませんが、少しのミスを放置すれば、後々重大なミスにつながるという意味を込めて、こういう質問をしていますので、よろしくお願いします。


○(戸田公三議長)  上崎企画情報部長。


○(上崎勝規企画情報部長)  御指摘いただきましたイベントカレンダーの誤作動、色の表示、それから情報提供がなされていないといったふぐあいというふうなことの御指摘でございます。


 この点につきましても、早急に改善を図っているということで、現在取り組んでいるところでございます。特に、誤作動につきましては修正作業を行っているところでございますので、御理解いただきたいと思います。


 なお、御指摘のございました福祉タクシーの表示につきましても、この分がきちっと作動するよう、原課のほうへ指示したところでございます。


 以上でございます。


○(戸田公三議長)  8番 廣田議員。


○8番(廣田恵三議員)  このイベントカレンダーについては、それで結構ですけれども、福祉タクシーについて少しお聞きしたいと思います。


 福祉タクシーという制度は、75歳以上の独居老人の方がタクシーチケットの初乗りをする前にいただけるという制度だったと思うのですけれども、非常に重要な市民サービスの一環だと思います。先ほどの部長の答弁では、きちっと表示できるようにということでしたけれども、これはリンクが切れていたのか、そもそもHP内にこういう情報が掲載されていないのか、どちらか、お聞きします。


○(戸田公三議長)  嶽肩健康福祉部長。


○(嶽肩邦弘健康福祉部長)  福祉タクシーの情報ということでございますが、福祉タクシーにつきましては、高齢者と障害者、両方にまたがった制度でございます。


 交通手段を持たない方々を対象にした制度でございますが、先ほど企画情報部長のほうからもございましたように、介護福祉課のリンク切れということで、高齢者についての情報の整理がされていなかったため、現在、取り組んでいるところでございます。


○(戸田公三議長)  8番 廣田議員。


○8番(廣田恵三議員)  リンク切れという答弁でしたけれども、これに限らず、市民サービスにつながる、こういう事業の情報は、積極的に掲載していただきたいと思います。


 次に、リンクされている田舎暮らし応援サイトについてお聞きします。


 これも、洲本市田舎暮らし推進協議会事務局(企画情報部企画課内)となっていますのでお聞きしていきたいと思います。


 まず、前回指摘し忘れていたのですが、淡路島の概要として、教育では市立中学校1校となっています。洲本市で暮らすというページでは、教育では公立中学校5校と、明らかに間違いがあります。9月議会に、誤字があったと指摘した後も訂正されておりません。


 部長も含め、つくってから誰も見直していないために起こる単純ミスではないのかと思いますけれども、この点について部長の御意見をお聞きします。


○(戸田公三議長)  上崎企画情報部長。


○(上崎勝規企画情報部長)  御指摘の部分につきましては、修正できていないのではないかということでありますが、この件をちょっと詳細に調べましたところ、一度、修正していたものがあったことは事実でございます。ただ、その後、少し人為的なミスでデータが戻ってしまったものというふうなことが判明いたしました。


 ただ、いずれにいたしましても、その部分で、私どものほうがチェックできていなかったということは事実でございます。


 しかしながら、今後、こういった人為的なミスは出さないようにというふうなことで取り組んでまいりたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


○(戸田公三議長)  8番 廣田議員。


○8番(廣田恵三議員)  仕事以外でこういう暇なときにでも、職員の皆様が、こういう公式HPやこういうサイト、リンクしているサイトをどんどん勉強がてらに見ていただきたいと思います。そうすれば、また、担当者以外のいろんな人でも、こういう間違いを見つけることができ、また再度こういうデータが戻ったということがあったとしても、すぐに間違いが発見できると思うので、ぜひ、そういう職員教育もよろしくお願いしたいと思います。


 また、空き家バンクについてですけれども、まだ空き家バンクに物件の掲載がされておりません。移住者の声も空欄のままとなっています。今後の掲載状況はどうなっているでしょうか、お聞きします。


○(戸田公三議長)  上崎企画情報部長。


○(上崎勝規企画情報部長)  空き家バンクについての御質問でございます。


 御指摘の空き家バンクのページでございますが、広報すもと10月号に登録の呼びかけをしましたところ、6件の問い合わせがございました。そのうち2件を兵庫県宅地建物取引業協会淡路支部、宅建協会淡路支部と言わせていただきますが、に調査依頼をしている状況でございます。


 今後、宅建協会淡路支部で調査の上、空き家バンクの登録に資する物件であった場合は、このHPに掲載させていただくという予定をしておるところでございます。


 以上でございます。


○(戸田公三議長)  8番 廣田議員。


○8番(廣田恵三議員)  やっと2件が掲載できるかもわからないという状況になってきたということですけれども、やはり移住者の声もそうですが、サイトを立ち上げる前に、掲載する内容をある程度そろえておいて、こういうサイトをつくるべきではないかと思います。そうでないと、せっかくサイトをつくっても中身がないのであれば、1回見て、次に訪れる人がいなくなるということも考えられますので、そういう点を考慮して、今後こういうサイトを立ち上げてほしいと思います。


 次に、農林水産部農政課が管理している洲本市食の探検ページについてお聞きします。


 まだまだ内容がさみしい限りですし、写真の掲載がない飲食店もあります。店舗のHPや食べログなどには写真が掲載されているのですから、掲載店に協力を要請すれば、写真掲載ぐらいはたやすいのではないかと思います。さらなる内容の充実をお願いしたいと思いますけれども、その点についてお聞きします。


○(戸田公三議長)  山本農林水産部長。


○(山本賀一農林水産部長)  洲本市食の探検ページにつきましては、農政課長よりお答えいたします。


○(戸田公三議長)  飯塚農政課長。


○(飯塚康太農政課長)  洲本市食の探検ページについての御質問でございます。


 この洲本市食の探検ページにつきましては、2012年6月に、洲本市のおいしい食材を多くの方にPRするという目的で開設したものでございまして、実際に開設以来では、月平均にいたしますと2,500件以上のページビューをいただいておるというところでございます。


 内容につきましては、例えば洲本市の食材を紹介するというページ、これにつきましては野菜、果樹、水産、畜産といった分類で、合計54品目を掲載しておるところでございます。


 内容がさみしいという御指摘でございましたけれども、漏れている食材等がございましたら、御指摘を頂戴できればと考えておるところでございます。


 また、飲食店につきまして御指摘がございましたけれども、この飲食店につきましては、HPの開設当初にこの登録のお願いをさせていただいたところでございます。しかしながら、公平性の観点から、行政で選出して掲載するということではなく、各店主様に御登録をいただくという形をとっておりますので、これにつきましては引き続き御協力をお願いしていくということといたしております。


 なお、プロによるレシピの紹介動画というコーナーもございますけれども、これにつきましては立ち上げ以降、増加をさせておるというところでございますし、今年度も引き続き充実を図ってまいりたいというふうに考えておりますので、こちらにつきましてもぜひ多くの方にごらんいただければと考えておるところでございます。


 以上です。


○(戸田公三議長)  8番 廣田議員。


○8番(廣田恵三議員)  課長の答弁では、まだまだ内容は乏しいが、月に2,500件以上の訪問者があるということで、何か、この2,500件で満足しているというような答弁に聞こえます。こういうブログ等を開設したことがある方ならわかるでしょうけれども、個人のブログでも開設すれば1日数十件、数百件、楽にというか、なぜかそういうふうにカウントされる社会ですので、その点、課長にもう一度答弁をお願いしたいと思います。


○(戸田公三議長)  飯塚農政課長。


○(飯塚康太農政課長)  個人のブログでの件数ということもございますけれども、件数の数え方といたしまして、これは技術的な部分で、同じ人が何度もクリックして回数が伸びていくようにしている場合と、それはしないで、同じ人が再更新をした場合にも、それは同じですよというような形でカウントするような場合もあるかと思います。そういった意味では、そういった何度も何度も更新したからといって、どんどん伸びていくような形でカウントしているわけではございません。もちろん2,500件で満足するというわけではございませんけれども、引き続きアクセスの増加は目指していきたいというふうには考えておるわけでございます。物すごく少ないというような形で認識しておるというわけではないというところでございます。


 以上です。


○(戸田公三議長)  8番 廣田議員。


○8番(廣田恵三議員)  貴重な税金を使って立派なサイトをつくっているので、月に2万5,000件を目標に頑張っていただきたいと思います。


 全体として、このHPについてお聞きしたんですけれども、このHPの内容の充実ということは、市民サービス向上はもちろんですけれども、一々電話をしなくても、掲載内容を充実すれば、職員の電話での応対の人件費も削減できるというメリットもあると思いますので、できるだけ市民サービスにかかわる事業については積極的に掲載していただきたいと思います。


 これで質問を終わります。


○(戸田公三議長)  8番議員の質疑、質問は終わりました。


 この際、10分間休憩いたします。


              休憩 午前10時53分


            ―――――――――――――――


              再開 午前11時04分


○(戸田公三議長)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 質疑、質問の通告により、順次発言を許可いたします。


 9番議員は質問席に移動してください。


             (9番 岩橋久義議員移動)


○(戸田公三議長)  それでは発言を許可します。


 9番 岩橋議員。


○9番(岩橋久義議員)  議長の許可が出ましたので、通告に基づいて質問を始めます。


 今回、1問目は文化・歴史が開く地域再生について、2問目は国指定のあわじ環境未来島特区について、3問目は災害復旧と防災対策についてであります。


 初めの質問で、益習館は、洲本城代を務めた稲田家の学問所を1854年13代稲田芸植のとき益習館と改名、1798年阿波藩が洲本学問所を開設、洲本にあったこの二つの学問所は、明治維新で藩政が廃止されるまで続けられました。淡路の歴史を語る上で、避けて通れない1870年の庚午事変、庚午、かのえうまの年に焼き討ちになった標的が稲田家の学問所、益習館です。


 12月議会に補正に出ている益習館跡地整備に至った経緯と内容、今後の活用についてお伺いいたします。


○(戸田公三議長)  赤松教育次長。


○(赤松正視教育次長)  お答えをさせていただきます。


 まず、益習館についてでございますが、もともとこの場所は江戸時代の稲田家の別荘であったところで、幕末に稲田家家臣などが勉強をする学問所というところで益習館と名づけられました。


 その後、議員の中にもありました庚午事変により当時の建物は全て消滅いたしました。庭園だけが現在もほとんどそのままの状態で残っております。


 この庭園は、武家づくりの豪壮な庭園であると言われており、洲本市の歴史を語る上で、欠かすことのできない遺産の一つであると認識しております。


 先ほどの補正予算の件ですけれども、このようなことから、今年度は荒れた状態になっております庭園の池周辺の除草、木々の伐採、剪定等を予定しております。


 今後の活用につきましてですが、将来的に広く市民に親しんでもらえる場所になればと思い、またそのことは寄贈いただいた方の御意向にも沿えるものではないかと考えているところであります。


 以上です。


○(戸田公三議長)  9番 岩橋議員。


○9番(岩橋久義議員)  この益習館における、洲本・淡路島における寄贈された学問所跡地の歴史は、城下町洲本の活性化にぜひ役に立たせたく質問しました。


 そこで、洲本第二国民学校から昭和22年改称された洲本第二小学校のルーツが、この二つの学問所のうち、阿波藩の開設した洲本学問所からとありますが、その前に私塾として始めた稲田学問所、益習館だと私は思いますが、見解をお聞きしたいと思います。


○(戸田公三議長)  赤松教育次長。


○(赤松正視教育次長)  議員のおっしゃるとおり、徳島藩主の蜂須賀さんが設立されました洲本学問所というのは、あくまでも藩校、藩の学校であり、益習館は稲田家の私塾、私の塾ということで認識しております。


 以上です。


○(戸田公三議長)  9番 岩橋議員。


○9番(岩橋久義議員)  今の次長の説明では、学問所が藩校であるゆえ第二小学校にルーツ、明治6年、寛政10年、1798年に徳島藩の蜂須賀治昭候、洲本学問所を設立となっております。


 明治6年5月、第12大区一番小学校、日進小学校に改称、大正2年に洲本第二尋常小学校、それで昭和11年9月、現市役所に新築移転、昭和16年4月1日、洲本第二国民学校と改称、昭和22年4月、次いで洲本第二小学校改称と歴史に記録されております。


 この御寄附いただいた高田さんの玄関の脇の案内板に入る前に、この学校の今の質問をさせてもらったのは、庚午事変で襲撃を受けたのが象徴的な益習館であったことから、このような質問をさせていただきました。


 そして、高田さんの玄関の脇の案内板には、歴代歴史家、稲田家の西別荘であった、先ほども説明がありましたけれど、益習館は特に勤王学者と交流が盛んで、頼山陽が画家、斉藤奇庵とともに訪れ、幕末には桂小五郎、後の孝允、山県狂助、後の山県有朋、西郷吉之助(隆盛)らも滞在したが、捕吏の追跡で由良、現在の洲本市から海を渡り、紀州へ逃げ延びたと書かれております。


 当時の邸宅は庚午事変で焼き討ちに遭いましたが、自然の山を借景とした庭園は、維新当時のたたずまいを見せていると書かれております。


 また、益習館に来ていた江戸時代のベストセラー作家、日本外史の頼山陽に京都で学び、師の意志を継いで、日本外史補を出版。その後、徳島藩に仕え、洲本学問所教授になり、著書に蜂須賀記を書いた三原榎並生まれの岡田鴨里、1806年から1880年、淡路市中田の邸宅を岳父が27年前の昭和61年、津名町に寄贈、そして今現在、津名レトロ体験歴史館になったように、淡路のこの学問所を舞台に、いろんな物語がございます。


 ぜひ、この歴史を刻んだ庭園と建物を洲本の歴史遺産として保存・維持して、5,000平方メートルの広大な益習館跡地の活用を期待して、次に移ります。


 次は、洲本城天守閣を含めた歴史ある城下町についての展望であります。


 洲本市が寄附を受けた機会に、益習館跡地と庭園検証と江戸期の淡路の文化の中心である城下町洲本を文化・観光拠点にするため、洲本城天守閣を含めた歴史ある城下町づくりの展望を伺います。


○(戸田公三議長)  上崎企画情報部長。


○(上崎勝規企画情報部長)  三熊山洲本城は、本市の有力な観光資源であるとともに、洲本市民の誇りであり、貴重な財産であるという認識は持っております。


 洲本城は、西日本で最大規模の石垣が現存しており、平成11年には国の史跡にも指定されたものです。また、天守閣は、模擬の天守閣ではございますが、昭和3年に建てられたもので、日本最古のものであるとも言われております。


 今後とも、三熊山洲本城を観光やレクリエーションの場として、多くの人々に集まっていただけるように環境整備に努めてまいりたいと考えているところでございます。


○(戸田公三議長)  9番 岩橋議員。


○9番(岩橋久義議員)  今や城下町洲本の、最近人気の出てきました城下町洲本レトロなまち歩きの仕掛け人、酒井宏一氏をアドバイザーに、益習館の集い、藤井新右会長、川村守、山木佳宏副会長らが設立、竹田城天空の城と連携して、洲本城を海空の城としてプロジェクトアクションプログラムが進行中です。


 文化歴史が開く洲本市の活性化につながる協力を要請して、次の2問目に移ります。


 2問目は国指定を受けた地域活性化総合特区、あわじ環境未来島特区のあわじ環境未来島構想の取り組みの進捗。特に、洲本地区の取り組みをあわせて伺います。


○(戸田公三議長)  上崎企画情報部長。


○(上崎勝規企画情報部長)  あわじ環境未来島特区は、平成23年12月に国から地域活性化総合特区として指定され、現在も兵庫県と島内の3市が連携して取り組みを進めている事業でございます。


 計画では、エネルギー、農と食を基盤に、暮らしが持続する社会の実現を目指しており、これら三つの持続を高めるための取り組みを柱に据えておるところでございます。


 本市では、エネルギー、農と食を五色地区で、暮らしを中心市街地で展開すべく、それぞれの地域を重点地区に指定しているところでございます。


 五色地区での取り組みは、これまでに電動漁船の航行実証実験や洋上風力発電の調査・検討など、ことし6月には地域再生可能エネルギー活用推進条例を制定するとともに、10月からB5燃料の供給を開始することで、BDFの利用拡大に前進したところでございます。


 太陽光発電の分野では、遊休地などを利用して、官民協力しながら大規模な太陽光発電施設を設置し、再生可能エネルギーの普及・拡大、社会全体の環境負荷低減に努めているところでございます。


 洲本地区でのというお尋ねでございますが、中心市街地においては、少子高齢化や空き家、空き店舗の増加などが進んでいる中、暮らしの持続を実現し、暮らしやすい環境を整備するために必要な内容を把握するため、現在、住民アンケートの実施なども含め検討作業を進めているところでございます。


 以上でございます。


○(戸田公三議長)  9番 岩橋議員。


○9番(岩橋久義議員)  このあわじ環境未来島構想の取り組みは、淡路、洲本の未来がかかるほど大きな事業と思いますので、強力に推進していただきたいと思います。


 次に、再生エネルギーの先進地デンマーク、ボーンホルム島視察の成果についてでありますが、これに関連しては、島の全てのエネルギーを風力などクリーンエネルギーで賄い、地域再生に取り組むデンマーク、ボーンホルム島の視察となっておりますので、これについて成果をお聞きしたいと思います。


○(戸田公三議長)  森屋副市長。


○(森屋康弘副市長)  再生可能エネルギーの先進地でございますデンマーク、ボーンホルム島の調査・交流団の成果というふうなことの御質問でございますけれども、これにつきましては先月、訪問団の団長でございます淡路県民局長が記者会見を開きまして、新聞紙上で詳細に紹介がされたというようなことでございまして、議員もお読みになったかと思います。


 私のほうからは、訪問団の一員として、簡単に御紹介をしたいと思うのですけれども、ボーンホルム島は、淡路島によく似た位置にございます。そこで、エネルギーを自給自足するというふうなことにこだわっておるということでございまして、化石燃料をなるべく使わないような形で、自然エネルギーで持続をするというふうな取り組みをしておりました。


 そういう中で、いろいろな施設はもう既に稼働しておりまして、その施設と、それからいろいろなそれにかかわるノウハウ、これを全世界に発信するというふうな仕組みでございまして、これを発信することによって、人が、企業が、また資金が島に入ってくるというふうなことでございます。そういう中で、島を活性化するというふうな仕組みでございました。


 今、先ほども御案内があったように、あわじ環境未来島構想の推進に当たっては、非常に参考になる事例がたくさんあったというふうに感じたところでございます。


 以上です。


○(戸田公三議長)  9番 岩橋議員。


○9番(岩橋久義議員)  今のお話を聞いていますと、確かにグローバルな現代社会において、世界に通用する情報というものはやっぱり現地で実際に見聞したこと、確かにネット社会においても非常に実感として参考になるように思いました。


 次に、3問目に移ります。災害復旧と防災対策についてであります。


 淡路島地震による被災家屋の復旧修繕と解体撤去の助成が、12月27日までに完成で打ち切りとされているが、打ち切り後の未完成処理についてどのように考えているか伺います。


○(戸田公三議長)  山下都市整備部長。


○(山下恵祐都市整備部長)  お答えをいたします。


 本市におきまして、4月13日の震災を受けまして、5月10日に洲本市の被災住宅復旧修繕工事及び解体撤去工事の支援をすることといたしました。


 これについては、一部損壊以上の被害に遭った住宅の早期復旧修繕及び解体撤去を促進して、安全で安心なまちづくりを推進するため、被災した住宅の復旧修繕工事、または解体撤去を行うものに対しまして助成金を交付するということで、5月13日から申請を受け付けました。


 期限は11月末ということで締め切りをいたしまして、撤去の実施については12月27日までに完了、実績報告ができるものということでさせていただきました。


 現状といたしまして、12月2日現在で、被災住宅復旧修繕工事につきましては、申請が審査中を含めて402件、既に実績報告のあった案件につきましては284件ございます。また、解体撤去工事につきましては、申請件数については審査中を含めて278件ございました。実績については、既にお取り壊しをいただいて御報告いただいておる分が147件という状況でございます。


 議員のお話のとおり、もともと12月27日が事業の終了日ということでさせていただいておりまして、終了した案件から随時報告書の提出がなされているという状況です。


 現時点で完成していない案件につきましては、電話で状況をお伺いしたり、あるいは現場の状況を確認したりということで、工期内の完成をお願いするということで、未完成のものということではなく、期限内の完成を目指すべくということで御努力いただくなり、我々も努力するなりということで認識しておりまして、お問い合わせがあった場合には、期限内に終了いただくようにということでよろしくお願いしたいと思います。


 以上です。


○(戸田公三議長)  9番 岩橋議員。


○9番(岩橋久義議員)  この淡路島地震災害の特色は、地域にあった対策で市の災害復旧支援であり、できる限りの配慮をお願いしたいと思います。


 次に、防災対策の自主独立を目指して、自主防災組織活動事業補助金、先月視察の中津市では、防災知識普及事業、上限5万円、防災訓練事業、上限10万円、防災資機材備蓄事業、上限15万円、地域住民の自立を促しておりました。


 本市の自主防災組織活動事業の取り組みについてお伺いいたします。


○(戸田公三議長)  浜辺総務部長。


○(浜辺 学総務部長)  お答えさせていただきます。


 自主防災組織、これは自分たちの地域は自分たちで守る、そういう意識に基づいて自主的に防災に取り組まれる組織・団体のことでございます。本市の場合、町内会にその役割を担っていただいているところでございます。


 災害が発生した場合、特に、自助、共助という観点から、自主防災組織の役割は非常に重要なものであると認識しております。


 こういったことから、本市では、平成23年度から町内会の単位で防災ワークショップを開催し、防災マップやマニュアルづくりを通じて、自主防災組織の強化、住民の防災意識の向上などに取り組んできております。


 また、議員から御紹介のございました助成制度の関係でございますけれども、通告いただいてから、私も中津市のHPのほうでこの制度の要綱を確認させていただきました。議員がおっしゃられましたように、防災知識普及事業では、補助率が2分の1で上限5万円、防災訓練事業では、補助率2分の1で上限10万円、防災資機材備蓄事業では、補助率2分の1で上限15万円、こういう制度が平成25年度から平成27年度までの3カ年の事業ということで行われております。


 これに相当するものといたしまして、本市におきましては、平成25年度から名称が変わり、新たな制度ということになっておりますが、つながり基金助成事業というものがございます。その前は、元気のもと基金助成事業ということで5年間の制度がございました。つながり基金のほうで申しますと、安全・安心つながり支援事業というものがございまして、その中で防災・減災に資する事業ということで、先ほどの防災知識普及事業、防災訓練事業、防災資機材備蓄事業、その三つを包含した形になりますけれども、これに該当する事業であれば、このつながり基金助成事業、安全・安心つながり支援事業の中の防災・減災に資する事業というものに該当いたします。


 この場合に、補助率は3分の2、上限は75万円ということで支援させていただいているところでございます。町内会のほうで自主的に防災に取り組まれるという場合にお使いいただくということを想定してつくらせていただいておりますので、今後もこの制度の活用というものを図っていただければと思っております。


 以上です。


○(戸田公三議長)  9番 岩橋議員。


○9番(岩橋久義議員)  ぜひ、住民、市民みずからの防災対策組織づくりが急務かと思いますので、より一層進めていただきたいと思います。


 次に、情報伝達の多様化についてであります。


 平成24年7月、九州北部豪雨における中津市の視察において、災害対策の重点として、その情報伝達における市民への周知、特に8月からできた特別警報(命を守る行動をとる)の情報伝達が義務化され、罰則も伴うような形になり、重要さを増したということで、中津市は情報の伝達にポータブルFMラジオを配り、自動的に音声が発生する放送の導入を図っておりました。


 本市も、12月議会で防災対策費1億7,100万円の補正予算が出ておりますが、主な内容を伺います。


○(戸田公三議長)  浜辺総務部長。


○(浜辺 学総務部長)  このたびの補正予算で計上させていただいております、防災・減災関係の予算につきまして御説明させていただきたいと存じます。


 まず、大きく分けまして六つの事項を計上させていただいております。


 一つ目は防災情報システム整備事業でございます。


 これは、現在、火事が起きた場合に、サイレンが鳴っております。これは、広域消防のほうに直接つなげまして鳴っているわけなんですけれども、アナログのシステムでございます。近々に消防の無線がデジタル化されます。アナログからデジタルに切りかえる必要がございます。それに呼応するため、ケーブルテレビのケーブル網を使いまして、現在と同様の形でサイレンが鳴ると、そういうシステムを広域消防のほうのシステムにもつなぎ込む形で実施したいということで計上させていただいております。


 二つ目は避難所非常用電源整備事業でございます。


 これにつきましては、これまでも順次実施してきているところでございますが、このたびの予算に係るものといたしまして、避難所5カ所を想定いたしておりますけれども、非常用電源ということで、太陽光と蓄電池を備えた設備を設置していくということを考えております。


 三つ目は兵庫県衛星通信ネットワークの更新事業でございます。


 これは、兵庫県と県下各市町を結ぶ衛星通信設備ということでございまして、そのシステムを更新するための費用ということでございます。


 次に、四つ目は市民交流センターの体育館、これの耐震化が必要となっております。この耐震工事を早急に実施し、より安全な環境のもとで、市民の皆さんに御利用いただきたいということを考えております。


 それと、五つ目は災害時要援護者支援システム導入事業でございます。


 これは、災害対策基本法の改正を受けまして、その対応として整備するもので、システムの構築を行おうとするものでございます。


 それと、六つ目は消防車両のポンプ車の購入ということで、外町分団と鳥飼分団に配備するということなどを計上させていただいているところでございます。


 以上です。


○(戸田公三議長)  9番 岩橋議員。


○9番(岩橋久義議員)  説明はわかりました。


 そして、自治体への情報伝達の多様化の必要、またこの事例として、東京都大島町、台風26号、死者35名、行方不明6名の大災害の事例、気象庁の土砂災害警戒情報が、同庁から都の関係部署を通じて伝えるルートが3ルートあるにもかかわらず、都側の1ルートからは伝達されなかった。残る2ルートは通知文をFAXしただけで、町への情報は約6時間放置された。東京国体でお世話になった伊豆大島、川島理史町長の2日間の熱心な相撲応援を感心した10日後の土石流災害、ジオパーク会議に出ていて不在の悔しさは、情報伝達にあると思いました。


 教訓は、後世への最大の防災資産と言われております。教訓伝承を願って、全ての質問を終わります。


○(戸田公三議長)  9番議員の質疑、質問は終わりました。


 この際、暫時休憩いたします。再開は午後1時といたします。


              休憩 午前11時36分


            ―――――――――――――――


              再開 午後 1時00分


○(戸田公三議長)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 質疑、質問の通告により、順次発言を許可いたします。


 5番議員は質問席に移動してください。


             (5番 先田正一議員移動)


○(戸田公三議長)  それでは発言を許可します。


 5番 先田議員。


○5番(先田正一議員)  ただいま議長よりお許しをいただきましたので、通告に基づきまして一般質問を行いたいと思います。


 今回は3問予定をいたしております。まず、1問目、ため池の防災機能の向上と保全について、2問目、子育て支援について、3問目、スマートシティ(省エネ・再エネの都市づくり)についてであります。


 まず、1問目であります。ため池の防災機能の向上と保全についてであります。


 古代から先人は、少しでも多くの安定した米づくりのために、力を合わせて多くのため池をつくってきました。


 淡路島では、周辺の河川よりも耕作地の標高が高いために、水を利用するため、大変な苦労をして、ため池をつくってきた経過があります。しかしながら、農地の減少と社会の変遷の中で、ため池の保全と管理ができづらくなってきております。


 全国で最も多い約4万3,000のため池がある兵庫県。その中で、約半数の2万3,000のため池が淡路島内にあり、集中しております。


 絶滅が危惧される水草が生育するため池、伝説が残るため池、個性豊かなため池が数多くあり、文化財としても大変価値のあるものとなっております。自然景観や固有のため池文化、地域のかけがえのない財産であります。


 それでは、最初に、本市におけるため池の現状、主要な池の貯水量、貯水面積、堤体の高さ・長さ等をお伺いしていきたいと思います。


○(戸田公三議長)  山本農林水産部長。


○(山本賀一農林水産部長)  本市におけるため池の現状につきましてお答えさせていただきます。


 洲本市には7,013カ所のため池がございます。また、兵庫県のため池の保全に関する条例に規定する、受益面積が0.5ヘクタール以上の通称、兵庫県条例ため池と言われるものにつきましては、623カ所でございます。そのうち、受益面積2ヘクタール以上のため池は、495カ所ございます。


 次に、主要なため池の例を説明させていただきます。


 まず、物部にございます太郎池でございますが、貯水量は12万8,000立方メートル、貯水面積は4万5,180平方メートル、堤体の高さは5.77メートル、堤体の長さは92.5メートルでございます。


 次に、上物部にあります皿池でございますが、貯水量は6万6,000立方メートル、貯水面積は2万1,100平方メートル、堤体の高さは5.97メートル、堤体の長さは127メートルでございます。


 また、鮎屋にございます大城池でございますが、これは貯水量は104万7,000立方メートル、貯水面積は8万1,300平方メートル、堤体の高さは30.6メートル、堤体の長さは148メートルでございます。


○(戸田公三議長)  5番 先田議員。


○5番(先田正一議員)  丁寧な答弁、ありがとうございました。


 先ほども言っておりましたように、洲本市にも、非常に多くの貯水量、また貯水面積、堤体の長さ等が本当にたくさんある池が多いということでありました。


 ため池は人工構造物であり、老朽化は避けることができません。ため池の浸透現象により、堤体からの漏水や、近年、ゲリラ豪雨等の決壊による大災害を避けなければなりません。


 私の住む上物部・物部地域には、太郎池、皿池といった貯水量が比較的多い池があり、その下流域には多くの民家があります。災害時の避難場所となる洲本第三小学校、洲本高校、支援学校もあり、また最近では民間の福祉施設の建設が予定されているというふうに聞いております。


 今まで、何度も池の改修・改善の要望が、地域、町内会、また田主、水利組合のほうからあったと思います。本年も地元町内会、また田主、水利組合からも要望を提出したというふうにお伺いしております。


 ため池は、数十年に一度の大改修が必要とされております。本市においては、ため池の計画的な改修が進められてきております。


 しかし、平成22年以降は、前政権により国の農業農村整備予算が大幅に削減されました。防災上の問題となり、早急な予算措置が待たれていました。


 昨年末、政権交代し、平成25年度予算に防災・減災の予算措置がなされ、農業農村整備費が大幅に予算化されております。


 本市におけるため池の防災機能を向上させる整備状況と耐震診断による今後の改修・改善による方向性をお伺いいたします。


○(戸田公三議長)  山本農林水産部長。


○(山本賀一農林水産部長)  ため池の防災機能を向上させる整備状況と耐震診断による今後の改修・改善の方向性につきましてお答えさせていただきます。


 平成18年度からのため池の整備状況といたしまして、県営事業では4カ所のため池の整備事業、市営事業では6カ所のため池の整備事業を完了しております。


 それから、現在、県営事業では、7地区22カ所のため池の整備事業の実施に向けた調査計画を行っておりまして、整備事業では、4地区13カ所を実施中、または実施予定となっております。また、市営事業では、12カ所の整備事業を今年度実施しているところでございます。


 次に、今後の改修・改善の方向性といたしましては、ため池耐震診断事業については、決壊すると下流に大きな影響を及ぼす可能性がある未改修の大規模ため池のボーリング等を行う耐震診断及び減災対策を柱として、ため池決壊による浸水想定区域等の情報を図示したハザードマップの作成を行うものでございまして、平成27年度までの実質3年間の事業期間となっております。


 耐震診断事業につきましては41カ所を想定しておりまして、今年度は16カ所の耐震診断及びハザードマップの作成を行っておるところでございます。


 太郎池と皿池につきましては、下流に住宅が多数ございまして、改善することが望ましいことから、12月の予算の補正で、事業実施の前段でございます調査計画費を計上させていただいております。


 他の箇所におきましても、耐震診断の終了後、地元関係者に耐震診断結果の説明をさせていただきまして、ため池の改修に向けての事業の説明をさせていただき、事業実施に向けての指導をしてきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○(戸田公三議長)  5番 先田議員。


○5番(先田正一議員)  耐震診断により、今後、順次改修・改善をしていくという方向かと思いますが、その中でも、今回、太郎池、皿池というような形で新聞報道もされておりますが、池の直接的関係のある危険度、それから下流域に民家がたくさんあるところなど、よくよく考えていただいて、優先順位を決めていただいて、改修・改善の方向でお願いしたいというふうに思うわけであります。


 ため池は、洲本市の歴史を今に伝えるかけがえのない自然環境であり、貴重な財産であります。


 ため池の維持管理は、水利組合や農家が行っておりますが、都市化の進展や農業人口の減少で、維持管理が十分にできないために、ため池周辺の住民からの要望に応えにくくなっている地域も多々あることも事実であります。


 東播磨地域では、水辺を生かした新しいふるさとづくり、いなみ野ため池ミュージアムが進められております。地域みんなの参画と協働のもと、貴重な水辺空間を次代へ受け継いでいくとともに、ため池を核として、魅力ある地域づくりを目指しております。


 水辺を守り、生かして伝える、一人一人が主役、みんなで守り育てる、できることからまず始める、ため池管理者と地域住民らが協力して、ため池を守り、育てようとする活動や、ため池のさまざまな機能の維持やさらなる高まりを目指すNPO活動が活発に行われております。地域のみんなで、ため池を地域の貴重な財産として守り育て、さらにそれを魅力いっぱいの新しいふるさとづくりへつなげていこうというものであります。


 そこで、ため池協議会等の設置を要望するわけでございますが、そこでいろんな、例えば耐震の改修・改善が終わって、それで堤体、堤が広くなって有効利用をするというふうになった場合、例えばウオーキングなんかでも、訪れる人がかなりふえてくるというふうに思います。憩いの場所として、ベンチ等などを置くようなことも可能かどうかもあわせましてお伺いしていきたいと思います。


○(戸田公三議長)  山本農林水産部長。


○(山本賀一農林水産部長)  お答えいたします。


 先ほど、ため池協議会の設置というふうなことの中で、ため池の有効利用についてどうかという御質問がございました。


 ため池につきましては、農業用水を供給するということだけでなく、魚類、昆虫、両生類、爬虫類、水鳥など、多種多様な生物の生息域となっておりまして、生物多様性の源となっております。また、農業集落の景観の一部としてのため池が、過去から存在してきております。


 このようなため池の持つ多面的な機能を地域の小学生や非農家の方々に啓発普及していくというようなことは、非常に有意義なことであるというふうに認識しております。本市におきましては、毎年小学生を対象にいたしまして、田主役員の方々にお世話をしていただき、ため池教室を開催しているところでございます。


 ため池の有効利用につきましては、ため池につきましては、小さな泳げない子供さんにとっては、水難事故の危険性というものが常にあるということも認識しておく必要があろうかというふうに思います。そういったものを認識しながら、安全性を確保した上で、ため池の啓発普及や有効利用を図るために、各地域におきまして十分に話し合いを行っていただき、ため池協議会のような組織が立ち上がれば、ため池の理解について深まっていくのではないかというふうに考えております。


 ため池の整備事業を行う場合に、ため池の協議会を設置しなければならないというものではございませんけれども、ため池を地域の貴重な財産として再認識し、ふるさとづくりにつなげていく、そういう活動は非常に意義があるものでございますので、地域の関係者の方々が十分協議をしていただく中で、メンバー構成であるとか、施工時に地域の方にはどういう協力ができるのか、あるいはため池の管理においても、地域の方とともに協議会をつくった場合に一緒に活動ができるのか、そういうようなことを十分に検討していただいて、協議会の設置というふうなものを考えていただき、また運営についても継続していただくというふうな方向での事業を進めていきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○(戸田公三議長)  5番 先田議員。


○5番(先田正一議員)  今後、いろいろ検討もされていくと思いますけれども、ため池協議会、ぜひとも各ため池で設置、また町内会、自治会、NPO、また一般市民も巻き込んだ協議会を設立いただくように、市から後押しを、バックアップをお願いしたいというふうに思うわけでございます。


 水草、鳥、昆虫、魚など、ため池をすみかとする生き物たちの観察、保護活動や歴史・文化的な価値の高い保全活動など、ため池や水路で多彩な活動を今後、洲本市内で展開していただきたいものであります。


 続いて、2問目に移っていきたいと思います。


 高校の教科書無償配布を提案ということについてであります。


 憲法は義務教育の無償を定めております。


 1963年、昭和38年度から段階的にスタートした教科書無償配布は、1964年、昭和39年時点で、小学1年生から3年生が対象でありました。当時、小学4年生以上の子供を持つ保護者は、引き続き出費を余儀なくされております。


 こうした中、小学4年生から中学3年生までを対象に加えるべきであると、国政はもとより、地方からも次々と声が上がったと聞いております。


 以前は、炭鉱で栄えた北海道、歌志内市、1960年代前半から廃坑が相次ぎ、人口が激減しております。収入の少ない炭鉱の人たちには、教科書代など、教育費負担が重くのしかかっております。国の施策で、恩恵を受けられない家庭には、市が独自に光を当てるべきだと1人の議員が立ち上がりました。無償配布の必要性を説いて回った結果、市は、1964年、昭和39年から国に先駆けて、独自に小学4年生から中学3年生を対象に加え、教科書無償配布の完全実施を、先ほども申し上げましたように、国に先駆けて、小さい炭鉱の市が始めたということであります。


 こうした動きは、地方の各地に広がり、埼玉の所沢、川口、大宮、当時の各市、東京都東村山市、大阪府泉大津市なども相次いで独自に対象が拡大されていったそうであります。


 国においての義務教育、教科書無償配布は、1963年、昭和38年から段階的に実施され、途中、政府の対応のおくれで、ようやく1969年、昭和44年に全小中学校の児童生徒を対象に実施されております。


 ほぼ全員の中学生が高校に進学する今、本市において、全国に先駆けての高校教科書無償配布ができないかお伺いしてきたいと思います。


○(戸田公三議長)  河上教育長。


○(河上和慶教育長)  子育て支援策の一つとして、高校の教科書を無償にしてはどうかというふうな御提案かというふうに受けとめます。


 議員も今おっしゃられましたように、小中学校義務教育につきましては、憲法では無償ということをうたっておりまして、それを受けまして義務教育教科書無償給与制度、こういう法整備がされた中で、我が国の将来を担う児童生徒に対し、国民全体の健全育成、こういったことの期待を込めた中で無償配布に至ったというふうに我々は受けとめております。


 ただ、高校につきましては、現在のところ義務教育ではないというか、義務化しておりませんので、無償配布には至っていないのかなというふうに思います。


 本市が、そういった社会的な状況の中で、全国に先駆けてどうかというふうなお尋ねでありますけれども、現在の高校に就学する者に対する支援につきましては、改正高校無償化法によりまして、授業料が不徴収ということで現在実施されております。これが何か、来年度より所得制限の要件が加わって、やや見直されるのではないかなというようなことがあります。こういった背景を考えますと、我々地方の自治体で、まず高校の教科書を無償化というよりも、次世代育成という観点からしましたら、地方からどんどん声が上がってきた中で、国のほうとして取り上げられるんじゃないかなというような見方をしておるところであります。


 したがいまして、まず義務を課しております私どもが所管しております小中学校の教育をより充実させ、今、狙っております生きる力の育成であったりとか、さらなる学力向上のほうに努めてまいりたいというふうな考えでおります。


 以上でございます。


○(戸田公三議長)  5番 先田議員。


○5番(先田正一議員)  先ほども教育長のほうから答弁をいただきました。やはり、義務教育でないということ、それから今、義務教育である小中学校にもっと力を注ぎたいというような答弁の趣旨かと思います。


 しかし、子供さんを持っている親として、やはりどうしても高校になれば、たくさんのお金も出費がかさんでくるということで、教科書代というのは恐らく値段的にしれていると思います。だから、本当に、まずたくさんのお金がかかると、子育て支援の一環として、教科書からできたら始めていただきたい、また検討をお願いしたいというふうに思うわけであります。


 続いて、子ども・子育て会議の現状についてであります。


 社会保障と税の一体改革として、昨年の通常国会で子ども・子育て関連3法が成立いたしました。この法律は、保育所、幼稚園、認定こども園の拡充など、子育て環境の充実を図ることを目的としております。


 具体的な制度運用に当たっては、自治体、特に市町村が重要な役目を担うことになっており、各自治体が本制度運用、平成27年度施行の前の準備段階で、地方版子ども・子育て会議の設置など、取り組まなければならないとされております。


 制度の趣旨とポイントとして、市町村が主体となって、幼児教育、幼稚園、保育、保育所、地域の子育て支援の質と量の向上を図る、認定こども園制度の改善、幼保連携型の認定こども園について認可・指導の一体化を図る、学校及び児童福祉施設としての法的位置づけを明確にする、認定こども園、幼稚園、保育所に対する共通の給付制度、地域型保育給付の創設、地域の子ども・子育て支援の充実が概要となっております。


 子育て関連3法の成立で、今後、子育て予算が1兆円超増加されるというふうに言われております。この財源を活用して、幼稚園と保育所の機能をあわせ持つ認定こども園を初め、待機児童の解消に向けて、小規模保育や保育ママなどの家庭的保育を含む多様な保育が拡充されます。さらに、大きな課題となっている保育士の待遇改善を進め、施策を後押しするための財政支援も新たに創設されております。


 子育て支援策の実施主体は、あくまでも市町村であります。以前にも増して自治体の主体性が問われることになります。


 それでは、子ども・子育て会議の現状についてお伺いしていきたいと思います。


○(戸田公三議長)  嶽肩健康福祉部長。


○(嶽肩邦弘健康福祉部長)  子ども・子育て会議の現状についてという御質問でございますが、洲本市子ども・子育て会議は、議員御案内のとおり、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用定員並びに子ども・子育て支援計画に関する意見聴取等を目的として設置した機関でございます。


 本日まで、2回の会議を開いております。8月27日に第1回目が、そして10月8日に第2回目の会議ということで開催しております。


 第1回目の会議におきましては、洲本市の児童福祉の現状についてということを主眼に御議論いただいております。


 また、第2回目の会議におきましては、主に子ども・子育て支援事業計画策定のためのニーズ調査の内容について御議論をいただきまして、その調査案を取りまとめたところでございます。


 そして、このニーズ調査の対象となる世帯は、小学校就学前の児童を有する全ての保護者1,539世帯並びに小学1年から3年までの児童を有する全ての保護者584世帯でございまして、これらの方々へ2種類の調査票を用意し、いずれかの調査票がお手元に届くよう送付させていただきました。なお、調査期間につきましては、11月20日から12月9日までとなってございます。


 以上です。


○(戸田公三議長)  5番 先田議員。


○5番(先田正一議員)  自治体に求められる対応として、子ども・子育て事業計画をつくる必要があるというふうに思うわけであります。そのためには、地域の子供や子育てに関するニーズ、先ほども言われておりましたけれども、要望をきちんと把握することが何よりも大切であろうかというふうに思います。


 現場の声を計画に反映させることが一番重要であると考えるわけでございます。計画立案には、幼稚園や保育所の事業者、そして利用者、児童委員などの現場の意見を反映する必要が当然あるわけであります。


 本市において、平成26年度では、都道府県との協議、事業計画の確定、都道府県に提出、県では市町村計画を踏まえた計画案の作成、事業計画の確定、内閣総理大臣に提出というような流れになろうかなというふうに思うわけでございますが、本市における今後の方向性についてお伺いしていきたいと思います。


○(戸田公三議長)  嶽肩健康福祉部長。


○(嶽肩邦弘健康福祉部長)  今後のことについてでございますが、先ほど申し上げましたアンケートの集計・分析を終えた時点で、法に規定されました必須記載事項について御議論をいただくことになります。


 具体的には、年度内に複数回、さらに来年度についても、適宜、会議の招集をお願いしまして、平成26年12月をめどに計画案の策定を初め、県との協議、あるいはパブリックコメントなど、一連の業務を終えたいと考えている次第でございます。


 以上です。


○(戸田公三議長)  5番 先田議員。


○5番(先田正一議員)  本市では、平成26年12月までにまとめるということでありますから、それまでにしっかりと連携、諸団体等と協議をしていただいて、よりよいもの、また子供の目線に立った、また親の目線に立って考えていただきたいなというふうに思います。


 続いて、3問目に入っていきたいと思います。


 スマートシティ(省エネ・再エネの都市づくり)についてであります。


 淡路島では、環境・エネルギーに配慮した新たな取り組みとして、あわじ環境未来島特区を平成23年12月に国の指定を受け、兵庫県と淡路島内の3市が連携して、エネルギーと食料の自給率向上、少子・高齢化への対応、豊かさの実現など、現在の日本が抱えているさまざまな課題を解決する先導モデルになるというふうに期待されて進められております。


 特に、エネルギーの持続、農と食の持続、暮らしの持続を3本柱として、地域の特色を生かしながら、命つながる持続する環境の島を目指し、今後は特区構想を基本とした新たな取り組みを進め、本市の魅力と地力をふやし、地域の活性化へとつなげる上で、この構想の果たす役割は大きく、関連する各種の取り組みを進め、民間企業の事業展開にも積極的に対応するというふうにされております。


 まず、最初に、本市の省エネルギー・再生エネルギーの現状についてお伺いしていきます。


○(戸田公三議長)  上崎企画情報部長。


○(上崎勝規企画情報部長)  本市の省エネルギー・再生エネルギーの取り組み状況という御質問でございます。


 本市における省エネルギー対策につきましては、本市を事業者とする省エネルギー対策の実行計画、洲本市地球温暖化対策実行計画、これは平成20年度から平成24年度までのものでございますが、これを策定し、エネルギー消費の節約に努めてきたところでございます。平均で8.6%の削減を実施することができました。


 今年度からは、第2期実行計画に改定いたしまして、平成29年度温室効果ガス総排出量を対平成23年度比3%以上の削減を目標として取り組みを継続しようとしているところでございます。


 また、再生エネルギーのことでございますが、再生可能エネルギーへの取り組みといたしましては、本年6月に、本市における地域性を考慮した再生可能エネルギー活用の基本理念や、市、市民、特定事業者の役割を定めた洲本市地域再生可能エネルギー活用推進条例を制定するとともに、再生可能エネルギーの具体の取り組みといたしましては、今年度からバイオディーゼル、B5燃料の精製を始めたところでございます。


 以上でございます。


○(戸田公三議長)  5番 先田議員。


○5番(先田正一議員)  本市にとっては、条例等も含めて取り組んでいるというような話がございました。


 全国で先進的なというようなところ、若干ここで紹介をしながら話を進めていきたいというふうに思うわけであります。


 環境に優しく、安全安心なエネルギーとして注目を集める再生可能エネルギー、再エネ、これを地域ぐるみで有効活用して、省エネルギー、省エネやCO2の大幅削減を目指すスマートシティ、賢い都市づくりが各地で動き始めております。


 政府が推進する成長戦略の一つで、ICT、情報通信技術と連動させることで、新産業創出への期待も高まっております。


 既に、千葉県の柏市では、柏の葉スマートシティプロジェクトと題しまして、整備が進んでおります。


 従来の電力供給システムに再エネとICTをつなげることで、家庭における消費電力の最適化を管理するのがホームエネルギーマネジメントシステム、HEMSというわけでございますが、円盤がくるくる回る従来の電力計は、家庭内の電力使用量を細かく把握できる通信機能のついたスマートメーターに変わる。屋根についた太陽光発電の電力が余ってしまい、売電もできないときは、スマートメーターが家の中の余剰電力を取り込むように指示、それを受けてHEMSはその余剰電力を使って家電製品を動かすというものであります。


 今国会で成立した改正電気事業法によって、2016年をめどに、電力の小売が完全自由化され、家庭部門で高く電気を売ることも可能になります。


 一方で、太陽光や風力などの再エネは、自然条件に依存しているため、不安定な電源であることが最大の弱点というふうに言われております。HEMSを導入すれば、省エネが大きく進み、ひいては安定した電力が可能となります。


 千葉県柏市の柏の葉キャンパスシティでは、公、行政、NPO、民、企業、住民、学、大学が連携してスマートシティづくりが進んでおります。住宅、マンションとオフィス、商業施設、公共機関などが町ぐるみで省エネ、創エネ、畜エネを行い、従来の電力に加えて、エリア内にあるメガソーラーや風力、蓄電施設からの電力供給を適切に組み合わせ、より効果的なエネルギー利用を進めるとのことであります。このエリアでは、電気消費量の山を迎えるために電力利用を調整するピークカットや、停電時でも最大72時間、蓄えておいた電力の供給が可能と言われております。


 このような従来電力と再エネをICT技術で一体化する地域ぐるみの省エネ促進が本市でもできないものかお伺いいたします。


○(戸田公三議長)  上崎企画情報部長。


○(上崎勝規企画情報部長)  議員から御紹介いただきました柏市の取り組み等でございますが、これらの御紹介いただいた地域でのスマートシティへの実現化の取り組みは、太陽光発電や生ごみバイオ発電など、複数の電力を生み出し、さらにその排熱を空調に使用するなど、徹底的にエネルギー利用を図り、さらに異なる建物間でそのエネルギーを融通し合うような、地域全体を一元管理するようなシステムであり、機能が集積する都市でエネルギー融通を完結させようとする特筆すべき先進事例であると考えております。


 本市での取り組みがどうかということではございますが、既に一体的に開発をしようという部分の中では、こういった取り組みもなし得ていくかという考え方は持っております。また、コスト面というふうな部分での課題も生じているかと思います。


 一つの先進事例として参考にさせていただくところではございますが、本市において、そのままそのようなシステムが、近い将来、急激に進んでいくかというと、少し難しいものがあるのではないかと考えているところでございます。


 以上でございます。


○(戸田公三議長)  5番 先田議員。


○5番(先田正一議員)  こういった首都圏、都市部であれば可能かなというふうに思いますが、本市にとっては非常に難しい部分もあることを承知の上で質問をしているわけでございます。やはり、個々の電力が減ったときに、そういう認識を持っていただきたいということできょうの質問となっているわけでございますので、その点、御了解をいただきたいというふうに思います。


 平成26年春に、神奈川県藤沢市では、これも大きい首都圏の話でございますが、19ヘクタール、東京ドーム4個分の広さの一大スマートタウンがまち開きされます。一戸建て住宅には、太陽光発電システムと蓄電池を標準装備、エネルギーを自産自消、自分でつくって自分で消費すると、究極のエコな生活をつくり出し、振興し続けるまちが誕生します。エリア全ての施設の使用電力を見える化し、まち全体で使うエネルギーの30%以上を再エネで賄うとのことであります。


 本市においても、今後、そういったものを全部ひっくるめた総合的なエネルギーの構築は非常に大事であるというふうに思うわけであります。


 経済産業省が、再生可能エネルギー、再エネ、電力の固定価格買い取り制度、FITについて、新しい買い取り価格を検討しております。FITは、電力会社が省エネを固定価格で一定期間買い取ることにより、発電企業の建設費用の安定的回収と大胆な省エネ投資を促進する制度、現在、買い取り価格が一番高いのが太陽光であるというふうに言われておりますが、企業が設置する大規模な太陽光発電、出力10キロワット以上で、買い取り価格は1キロワット37.8円、今年度であります。風力発電の23.1円より14.7円高い、順調に政策効果を上げており、全国で導入されている9割が今のところ太陽光であります。


 こうした背景の中で、中長期的な国のエネルギー施策の中で、中長期的な国のエネルギー施策の方向性を決める政府のエネルギー基本計画の見直し作業が、年内策定を目指して進んでおります。計画の焦点は、多様な再エネを安定的に活用するための支援のあり方です。


 太陽光発電の新価格は、今年度から2年かけて2割引き下げされる方針です。風力や地熱、水力などの価格は、現状を維持するとのことです。


 また、福島沖では、浮体式洋上風力発電の運転が世界初の商業化を目指して取り組まれております。


 本市における今後の省エネルギーと再生エネルギーの方向性についてもお伺いしてきたいと思います。


○(戸田公三議長)  上崎企画情報部長。


○(上崎勝規企画情報部長)  本市での省エネルギー、再生エネルギーの取り組みの方向性という御質問でございますが、まず本市におきましては、今後とも事務事業活動に伴う消費エネルギーの節減に努めるとともに、再生可能エネルギーへの取り組みにつきましては、その生産手法、その活用策を示すことでの啓発を進め、地域への広がりをもった普及を目指したいと、考えているところでございます。


 先ほど御紹介いただきました先進事例等を検討させていただきながら、今後の施策の参考にしたいと考えるところでございます。今後とも御指導をよろしくお願いしたいと思います。


 以上でございます。


○(戸田公三議長)  5番 先田議員。


○5番(先田正一議員)  先進事例等、いろいろ申し上げました。やはり、地域によって多少必要なもの、また必要でないものがあろうかと思います。取捨選択をしていただいて、洲本市にやはり一番合った電力、こういうものを検討していただきまして、できるだけ省エネを続行できるような、また基本として周知できるような展開をよろしくお願い申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。


○(戸田公三議長)  5番議員の質疑、質問は終わりました。


 この際、10分間休憩いたします。


              休憩 午後 1時44分


            ―――――――――――――――


              再開 午後 1時54分


○(戸田公三議長)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 質疑、質問の通告により、順次発言を許可いたします。


 12番議員は質問席に移動してください。


             (12番 小松 茂議員移動)


○(戸田公三議長)  それでは発言を許可します。


 12番 小松議員。


○12番(小松 茂議員)  通告に基づき、一般質問を行います。


 私ども議員、また市長におかれても、今期就任して3年9カ月になろうとしております。


 この3年9カ月振り返ってみますと、ハード面においては、長年の市民の要望でありました学校給食未実施校の解消、そしてこの老朽化した庁舎の建てかえ、あるいはまた市長の挨拶にもありましたけれども、提案した当時は果たして本当にそんなものができるんだろうかと、そういう気持ちが正直ありました中川原のスマートインターも、市長を初めとする理事者の皆さんの国・県への熱心な働きかけにより、接続許可がおりたところであります。また、ソフト面においては、これもこの場で何度も指摘してまいりましたけれども、企業誘致条例の整備、また定住促進策としてのお帰りなさいプロジェクト、そして残念ながら淡路全体というわけにはいきませんでしたが、定住自立圏構想のスタート、こういった数々の懸案がこの3年9カ月でなし遂げられてきた、このように私は思っています。


 そのような中で、我々も、市長も、今期の任期切れを目前に控えているわけでありますが、これからの洲本市政にとって、一体何が最大の課題であるか、そのことについて市長のまず考えを端的にお話しいただけますでしょうか。


○(戸田公三議長)  竹内市長。


○(竹内通弘市長)  議員のほうから、こういう発言をさせていただく機会をいただきましてありがとうございます。


 3年9カ月の間に、私が考えてきた思いを述べさせていただきたいと思います。


 私は、この洲本市を住んでよかった、これからもずっと住み続けたいと思うまち、そういうまちにしたいと考えまして、その実現に尽力してまいりました。


 しかし、今、まちづくりを進める上で最も大切である人口、人が減少し続けているということが本当に目につくようになってまいりました。この人口が減っていくという問題、その問題と、もう一つは淡路島大地震にあらわれますように、安全で安心な暮らしを守ること、これが今洲本市が直面する大きな二つの課題であると考えております。


 そういう点で、先ほど議員がおっしゃられました人口減少に対する施策としましては、定住促進を進めること、これがやはり働く場や機会を創出するための取り組みでありまして、先ほど言っていただきました新しく企業誘致条例、それとともに地元の事業所の移転や拡張、それにも対象としてまいりました。


 そして、もう一つは、本市の豊かな自然を生かして、第一次産業を就業の場とすること、これも大きな魅力があると考えておりまして、就農と今、人気のある田舎暮らし、これをつなぐことができれば、都市部から新たに人を呼び込める、そういうことにもつながることが期待できると考えております。


 二つ目は、交流人口をふやすことでございます。これは、やはり具体的には、さまざまな地域資源を見つけ出して、それを磨くことによって洲本市の魅力を多くの方に知っていただき、1人でも多くの洲本市のファンをふやす。そして、それがまた定住につながっていくことを期待しております。


 三つ目は、高齢者の方に、いつまでも元気で、生涯現役という気持ちを持っていただくことが大事だと思っておりまして、市民の皆様方それぞれの年代に応じて、毎日、毎日を自分らしさを失わずに楽しく過ごしていただける環境づくり、これが大事だと思っております。


 それから、四つ目は、子供さんを安心して育てられる環境をつくる、これも一つの大きな課題だと思っております。医療費の無償化、助成、いろんなことを念頭に置きながら、子育てに対する継続的な支援も重要であると思っております。


 それから、もう一つ、大きな課題の市民の皆様が安全で安心できる暮らしを守ること、これに関しては、まず一つ目は防災・減災の推進が上げられます。また、この防災・減災の推進につきましては、やっぱり安全なまちづくりの実現は、市役所だけではなく、自主防災組織であります町内会の皆様と一体になって、自助、共助を進めていただくことを目指しまして、いろんな課題があります。防災マップの作成、防災訓練、防災学習などを通して、市民の方たちが防災・減災に対する意識を高めていく、これが最重要だと思っております。


 それから、二つ目は、地域が主体となった防犯活動やコミュニティ活動をさらに充実させることでございます。やはり、これは、町内会さんや地域団体が持っている地域力をさらに高めていくことが大切であります。


 そして、三つ目は、情報発信の重要性だと考えております。正確な情報をリアルタイムに市民の皆さんに提供する、これがいろんなこと、あらゆる情報の手段の充実を図ること、それをまた有効に活用していくことが重要なポイントであると考えております。


 それから、これまでこういうことをずっと私がやってきたのは、やはり対話とつながりを基本としたまちづくりに取り組んでまいりました。そのまちづくりに取り組んでみた理由と申しますと、やはりまちが生まれるというのは、人があり、人がいて初めて、地域があって初めてまちがあるという考え方でございます。ですから、人と人、人と自然、人と産業に加え、また地域と地域、そして未来とのつながりを大切にして、さまざまなつながりを生かしながら、まちに活気が生まれることを目指してまちづくりに取り組んでいくことが大切であると今、考えております。


○(戸田公三議長)  12番 小松議員。


○12番(小松 茂議員)  ありがとうございます。


 私が、これからの洲本市政にとって何が最重要課題かと考えている部分と、ほぼ完璧に一致をしているのかなと、そんなふうに思っています。


 今回の発言通告でも、一つは人口減少にどのように対応していくのか、一つはつながり=交流をどのようにこれから進めていくのか、もう一つは安心、安全なまちづくりということで通告をさせていただきました。


 それでは、この3点について、具体的な施策についてお尋ねをするとともに、私自身がどのように考えているのかという御提案もしながら進めていきたいと思います。


 まず、人口減少の対応についてであります。


 平成18年2月、旧洲本市、旧五色町が合併し、新たな洲本市としてスタートした時点において、本市の人口は5万1,650人でありました。先月の11月号の広報すもと、表紙に人口、世帯数が書いてございますが、これを見ますと4万7,143人、実に4,500人も減少しております。特に、この減少は高齢化とセットであります。すなわち、生産年齢人口が著しく減少している。このことは、地域力を極めて低下させるということが懸念されるものであります。


 さて、そのような中、洲本市は定住促進策として、先ほども申しました本年度からお帰りなさいプロジェクトを実施しているところですけれども、スタートから8カ月を経過し、その状況についてまずお聞かせいただけますでしょうか。


○(戸田公三議長)  上崎企画情報部長。


○(上崎勝規企画情報部長)  お帰りなさいプロジェクトの状況についてお答えいたします。


 平成25年度の重点施策に位置づけられておりますお帰りなさいプロジェクト、洲本市定住促進事業につきましては、5月15日より受け付けを開始させていただきました。これまで、受け付けを開始してから7カ月足らずが経過したところでございます。


 12月2日時点で、合計では204件の受け付けでございました。


 内訳につきましては、転入世帯定住促進補助事業が35件、このうちUターン世帯は25件となっております。転入世帯住宅取得奨励金交付事業が6件、それから新婚世帯家賃補助事業でございますが73件、新婚世帯住宅取得奨励金交付事業が1件、出産祝金支給事業が89件となっております。


 以上でございます。


○(戸田公三議長)  12番 小松議員。


○12番(小松 茂議員)  全部で204件ということであります。7カ月でこれだけの数字が上がっているということでありますので、今後、こういう施策を講じているんだということをもっともっと島外の人たちにも周知していただいて、大きな成果を得ていただくようにお願いしたいと思います。


 次に、これは朝の一般質問でもありましたけれども、洲本市田舎暮らし応援サイト、SUMOTTOというサイトがあります。これは、企画課に事務局を置く洲本市田舎暮らし推進協議会が開設しているものでありますけれども、空き家バンクへの登録募集が開始されているようであります。これは広報にも載っておりました。この空き家バンク、過去にもこの場でお尋ねしたこともございますが、どのような体制、フローで運営していかれるのか、お聞かせいただけますでしょうか。


○(戸田公三議長)  上崎企画情報部長。


○(上崎勝規企画情報部長)  本市の空き家バンクは、洲本市の空き家の有効活用を通じて、都市住民等との交流の拡大及び移住・定住を促進させ、地域の活性化を図るために創設した制度でございます。


 制度の内容を簡単に説明させていただきますと、空き家の貸し出しや売却を希望する所有者につきましては、まず市への物件の登録の申し込みをいたします。次に、市は、宅建協会淡路支部にこの物件の調査を依頼します。宅建協会淡路支部の指示によりまして、支部の会員が、所有者の立ち会いのもと空き家を調査いたします。その結果により、市は、空き家バンク登録に資する物件であれば登録するというシステムでございます。


 一方、空き家を買いたい、また借りたいと希望される方につきましては、市に利用者登録をしていただき、市は、登録者に対しまして空き家物件をお知らせすることになります。登録者は、買いたい、または借りたい物件が見つかると、支部会員の事業者、宅建業者の事業者と当該物件についての交渉をするということでございます。


 現在、空き家バンクの状況でございますが、宅建協会淡路支部に2件の空き家について調査を依頼しているところでございます。


 以上でございます。


○(戸田公三議長)  12番 小松議員。


○12番(小松 茂議員)  空き家バンクについては、なかなか個人財産、また間に宅建協会が入るということで、その物件の見きわめ等も非常に難しい部分があったり、あるいはその家の持ち主、権利関係だとか、さまざまなハードルがあるかと思います。そのような中、本当に貸したい、売りたい、買いたい、借りたい、そういった希望者が満足できるような体制に育てていっていただきたいなと、そんなふうに思っています。


 先般、五色町鮎原下の民家が洲本市に寄附をされました。市内には多くの空き家があります。今後、維持管理が困難だということで、同様に市で引き取ってくれと、こういう申し出もかなり出てくる可能性があるだろうと予想されますけれども、今回、この寄附を受けて、この物件をどのように利活用していかれる考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。


 また、家屋の状況や相続関係など、家屋、あるいは土地の寄附を受けるかどうか、その判断基準があればお示しいただけますでしょうか。


○(戸田公三議長)  上崎企画情報部長。


○(上崎勝規企画情報部長)  寄附をお受けする物件の利活用の考え方と寄附を受けるかどうかの判断基準ということでございます。


 少し一般論になるかもしれませんが、お許しいただきたいと思います。


 市が寄附をお受けする物件につきましては、その後の公共事業の推進や地域の活性化に資することを念頭に、その活用に努めてまいるのが適切かと考えております。また、寄附者の善意も踏まえまして、それに対応を図ることも検討することが必要かというふうに考えるところでございます。


 寄附を受ける基準がどうかという御質問でございますが、これも一般論になりますが、当該物件の状況でありますとか、少なくとも権利関係の課題がないことということについては、その条件になるものでないかと考えているところでございます。


 以上でございます。


○(戸田公三議長)  12番 小松議員。


○12番(小松 茂議員)  せっかく市に寄附をいただいた物件、何とか、やはりこの定住促進のために大いに活用できるような、そういう方策を考えていただきたいなと、そんなふうに思っております。


 淡路市とともに策定されました淡路島定住自立圏共生ビジョン、この中に、田舎暮らしの推進、人口減少・少子高齢化への対応として、都市部在住の人を対象に、田舎暮らしを進めるため、地域の魅力を向上し、定住・定着が可能な圏域をめざします。このように明記されています。


 淡路市とともに、この地域の定住促進に向け、具体的に行っていこうというふうに考えておられるような施策があればお聞かせいただけますでしょうか。


○(戸田公三議長)  上崎企画情報部長。


○(上崎勝規企画情報部長)  共生ビジョンで掲げております田舎暮らしの推進、人口減少・少子高齢化への対応でございますが、共同して事業を進めようとしている部分につきましては、空き家バンクの共同利用に向けたシステム統合、あわじ田舎暮らし総合相談窓口との連携、淡路島フィルムオフィス事業等の支援などを進めようとしているところでございます。


 また、子育て世代に対する支援制度を充実するという面におきましては、夜間小児救急や休日小児救急の充実を図ることを考えているところでございます。


 以上でございます。


○(戸田公三議長)  12番 小松議員。


○12番(小松 茂議員)  あわじ田舎暮らし総合相談窓口との連携というお話もありました。


 毎年秋に、全国規模での田舎暮らしの推進フェア、ふるさと回帰フェアというものが開催されています。大阪と東京で開催されておりますけれども、私自身も5年連続大阪に出てまいりました。そして、淡路地域の相談窓口に私自身も座って、応対をしてまいりました。


 そのことはいいとしまして、ここのブースに、実は東備・西播定住自立圏形成推進協議会というのが窓口を出しています。この東備・西播定住自立圏、全国でも余り数がありませんけれども、県境をまたいだ定住自立圏であります。中心都市は備前市、そして赤穂市と上郡町が入っています。


 こういう一つの圏域として、市民の前に、あるいは田舎暮らしをしてみたいなと思われる人の前に出ていって、そしてこの地域に住んでみませんかという呼びかけをする。これは、一つの大きなインパクトがあるのではないかというふうに思っています。例えば、そういった取り組みをするということは考えられませんでしょうか。いかがでしょうか。


○(戸田公三議長)  上崎企画情報部長。


○(上崎勝規企画情報部長)  議員御指摘の取り組みにつきましては、出展すること自体につきましても、またPRすること自体につきましても、非常に意義ある取り組みであると考えております。


 認定NPO法人のふるさと回帰支援センターが主催するふるさと回帰フェア、これは毎年、東京と大阪で開催されており、田舎暮らしを支援する取り組みになっており、多くの自治体が参加していることも承知しております。


 本市は、ひょうご田舎暮らし・多自然居住支援協議会の構成団体として参加しております。議員御指摘の定住自立圏という中で出展するのも非常に意義あることかというふうに考えております。聞くところでは、今回の淡路ブースとしては、3市が協力しながら淡路島のすばらしさをPRしたと聞いております。残念ながら南あわじ市は欠席をされておったということでございますが、この淡路ブースを設けていくということの取り組みにつきましては、非常に意義あるものと考えておりますので、今後もそれらの取り組みは続けてまいるべきと考えております。


○(戸田公三議長)  12番 小松議員。


○12番(小松 茂議員)  定住促進を図る、そして生産年齢層の人口減少に歯どめをかけるためには、何といっても働く場の確保、すなわち企業誘致が必要であります。企業誘致条例を制定し、優遇措置を講じ、企業立地対策課を設置して取り組んでこられました。


 このところ、市内に、大規模小売店の進出が非常に目につきます。確かに、一定の雇用創出にはつながっているのだろうとは思いますけれども、その多くがパート、非正規社員であり、生産年齢層の雇用には直接結びついていないのではないか、そんな懸念を持っているところであります。


 生産年齢層の雇用につなげるという意味では、製造業の誘致が何といっても必要ではないかと、このように思うわけでありますけれども、いかがお考えでしょうか。


○(戸田公三議長)  上崎企画情報部長。


○(上崎勝規企画情報部長)  議員御指摘のとおり、雇用を確保する上で、製造業の誘致につきましては、非常に効果があるものと認識しているところでございます。


 本市の企業誘致条例に基づく奨励金の適用事業所につきましては、この制度が運用されてから、宿泊業が1件、医療業が2件、製造業が1件、合計4件の適用がございました。


 しかしながら、製造業に限っての誘致につきましては、現状を見る限りにおいて、例えば、コストの安い海外での展開や外国企業との価格競争などもあり、非常に厳しい状況にあるということも認識せざるを得ないところでございます。


 今後も、製造業だけでなく、雇用を発生する企業を中心に、企業誘致を積極的に進めてまいりたいと考えているところでございます。


○(戸田公三議長)  12番 小松議員。


○12番(小松 茂議員)  困難な課題、いろいろあろうかと思いますけれども、ぜひこの企業誘致、力を入れていただきたいと思います。


 島外から企業を誘致することももちろん大切ですが、先ほどの市長の最初の答弁にもありましたけれども、既存の島内の企業が新たな業態に転換していく。あるいは、新たな業態を取り入れていく。あるいは、また島内の若者がみずから起業する。そういった際にも、市として何らかの支援を行うことが必要であると考えています。そういった面では、具体的に何か支援策として考えておられますでしょうか。


○(戸田公三議長)  上崎企画情報部長。


○(上崎勝規企画情報部長)  本市の企業誘致につきましては、一定規模以上で新たな雇用や設備投資をされる場合は、企業誘致条例に基づく支援制度が適用されることになっております。


 また、新たに開業される事業者への支援といたしましては、起業家支援資金融資制度などもございます。この制度は、新規に開業しようとする方、または事業を引き続き経営している中小企業が新たに市内で事業を開始しようとする場合が対象で、最高500万円まで融資が受けられるものでございます。


 これらの制度を活用いただくことで、新たに開業される皆様を支援してまいりたいと考えているところでございます。


 このほかの取り組みといたしましては、淡路県民局と3市などで、人材育成と雇用の拡大を目指した淡路はたらくカタチ研究島事業を実施いたしております。これまでの取り組みの中で、9名の新規創業者が生まれており、さらに今後も新たな創業や商品開発が見込まれております。これらを研究島印として売り出すとともに、継続して事業展開ができるよう支援を重ねてまいりたいと考えておるところでございます。


○(戸田公三議長)  12番 小松議員。


○12番(小松 茂議員)  兵庫県は、つい先日でありますけれども、多自然地域におけるIT関連企業の振興支援事業なるものを発表いたしました。県下に整備された高速通信ネットワークを活用し、多自然地域にIT関連の事務所を開設する事業者に経費の一部を補助するというものであります。


 例えば、古民家、廃校になった施設を借りるときの家賃、あるいはそれらを改装するための経費、そして通信インフラ使用の経費、そういったものに融資しようと、非常に豊富なメニューを持っています。


 もちろん淡路島もその対象地域に含まれております。こういったメニューも大いに活用してはいかがかなと思うところではありますけれども、この件についてはどのようにお考えでしょうか。


○(戸田公三議長)  上崎企画情報部長。


○(上崎勝規企画情報部長)  議員御指摘の制度につきましては、つい先般、兵庫県が発表されたばかりのメニューであると認識いたしております。


 議員がおっしゃるとおり、県が多自然地域、農山漁村の産業振興や地域の活性化を図るため、IT関連の事務所を開設する事業者に経費の一部を補助する制度でございます。


 対象事業者につきましては、空き家、空き店舗などの利用されていない施設等を活用し、新たにIT関連の事業所等を設置し、利用する事業者で、継続的に3年以上の事業を行う者ということになります。また、個人事業者の場合は、多自然地域への居住、安定した所得などが要件となっていると承知しております。


 議員御指摘のとおり、本市といたしましても、活用できる制度は活用していきたいと考えているところでございますが、まずはどのような制度の仕組みになっているのか、今般から精査をしてみたいと考えているところでございます。


○(戸田公三議長)  12番 小松議員。


○12番(小松 茂議員)  ぜひ活用して、成果を上げていただければと思います。


 最初の市長の答弁にもありましたけれども、第一次産業、そこに就業する場を設けることができないかという話がありました。


 実際、若者の中には、田舎で農業をしたいと真剣に考えている人もたくさんいます。中には、本当に上辺だけで農業を捉えている人もいますけれども、やはり真剣に考えている人たちを受け入れていく体制をつくるために、例えば、空き家を活用して中短期のお試し居住、あるいは農家に短期間、あるいは中期間でもいいんですけれども、農作業の手伝いを無償でやってもらう。その中で、自分が果たして農業に向いているのかどうか確かめていくような、そういうお試し就農のシステムづくりが必要だと思います。


 もちろん、そういったシステムを行政が丸抱えでするということは非常に無理があるし、私はそれは余り好ましい姿ではないと思っておりますけれども、行政と例えばNPOやそういう地域おこし団体、それらが協力し合って、そういうシステムづくりに取り組むことはできないでしょうか。いかがでしょう。


○(戸田公三議長)  上崎企画情報部長。


○(上崎勝規企画情報部長)  本市への定住対策として、新規就農というのは大きなツールの一つであると認識はいたしております。一方で、就農するということにつきましては、さまざまな高いハードルがあることから、議員御指摘のようなお試し就農といった制度は意義あるものではないかと考えているものでございます。


 このことから、現在、県においては、就農希望者のレベルに応じて、さまざまな研修が用意されているところでございます。駅前講座やチャレンジ研修といったライトなレベルから始まり、実際に、例えば洲本市の農家で1年間指導を受けることが可能な研修などもございます。


 洲本市では、これらの研修をされた方が、より定住しやすい環境を整えるため、島外からの新規青年就農者を受け入れた集落に50万円を助成する、みらいの集落支援事業を今年度から立ち上げております。


 こういった新規事業と先ほど御説明申し上げたお帰りなさいプロジェクトとの相乗効果を生み出しながら、一層の定住対策に取り組んでまいりたいと考えるものでございます。


○(戸田公三議長)  12番 小松議員。


○12番(小松 茂議員)  ぜひ、そういうシステムづくり、これからともに議論をしながら、すぐれたシステムをつくっていきたいなと、そんなふうに思っています、


 さて、中川原スマートインター、平成30年の供用開始に向けて、スマートインターができました、便利になったねといって利用するだけで終わらせるのではなく、やはりこの新しいインフラを地域おこしのために、まちづくりのために積極的に活用するビジョンを策定する必要があると考えます。


 既に、活性化協議会なども行われているというふうには聞いておりますけれども、このスマートインターを活用したビジョン策定についてはどのようにお考えでしょうか。


○(戸田公三議長)  上崎企画情報部長。


○(上崎勝規企画情報部長)  中川原スマートインターの活用策ということでございますが、中川原スマートインターの完成後の活用策の検討につきましては、産業振興や観光振興、地域活性化等についてさまざまな分野から意見を求めるため、本市連合町内会長や地元町内会代表を初めとし、学識経験者、経済団体、観光団体、流通団体などで構成される利活用等地域活性化委員会を立ち上げ、去る6月25日に第1回目の委員会を開催いたしました。本年中に第2回目を開催する予定としております。その後、平成26年度中に中間報告、平成27年度に最終報告で利活用のさまざまな可能性を提言としてまとめていただくという予定となっております。


 そして、そのお受けした提言を具体の事業展開の見きわめに生かしていきたいと考えているところでございます。


○(戸田公三議長)  12番 小松議員。


○12番(小松 茂議員)  私の一つのアイデアとしてお聞きいただきたいんですけれども、スマートインターからそう遠くない山林を開発し、定期借地権を設定して土地の価格を抑える。そして、従来からのような民間ディベロッパーによる開発ではなく、かといって行政による開発でもなく、言わば、そこに住んで暮らしたいなと思うような人たち、その人たちがみずからここでどんな暮らしをしたいのかという議論をしながら、そのまちづくりに積極的にかかわっていく。住みたい人が開発からさまざまな、緑地の面積をどうするのか、道路からセットバックはどうするのか、あるいは家の壁の色、屋根はどうするのか、そういったことまで自分たちで話し合って決める。言わば、一つの生活協同組合の変形のような形、そういった手法がとれないかなというふうに考えています。そして、具体的には、例えばどこかの職域団体、そして地元、あるいは金融機関、県内の生活協同組合が入っても構わないと思います。そして、市もかかわりながら、この地域、一つのエリアを低廉な家賃で、そして永続的に住め、子育てに励む、そういう開発というのができないかなというふうに私は思っています。


 本当に、ビジョン策定からともに知恵を出し、議論をして、作業を進めていくといった手法を用いれば、必ずしも夢物語ではないというふうに思うのでありますけれども、こういう手法についてはいかがでしょうか。


○(戸田公三議長)  上崎企画情報部長。


○(上崎勝規企画情報部長)  議員の御提案でございますが、まだ十分吟味したものでないということで発言をお許しいただきたいんですが、人口減少の食いとめと、スマートインターチェンジの活用の増進、この2点をあわせて考えられているということかと存じます。


 今後の計画段階から協働していく取り組みについて、多くのヒントも含んでいるものとも考えるものでございます。しかしながら、クリアしていかなければならない課題も数多くあるというふうな認識もしておりますので、現在の時点では御提案をアイデアとしてお伺いさせていただきたいと考えているものでございます。


○(戸田公三議長)  12番 小松議員。


○12番(小松 茂議員)  もちろん、そういうレベルであります。これから、本当に実現ができないかどうか、私自身も模索をしていきたいなと思っておりますので、またぜひ議論をしていきたいと思います。


 定住促進、人口減少に歯どめをかけるためには、これは市長の話にもありました、子育て支援策のさらなる拡充も必要であります。


 本市においても、乳幼児、児童への医療費助成も拡充したばかりではありますけれども、さらなる充実、あるいは認定こども園など幼保一元化、そしてその他の子育て支援事業、例えば全国各地では、産前産後の支援ヘルパー制度、あるいは育児支援ヘルパーの派遣、こういった取り組みも展開されております。


 子育て支援のこれからの充実、特に定住促進、人口減少に歯どめをかけるという観点から、何か洲本市として考えることはございませんでしょうか。


○(戸田公三議長)  嶽肩健康福祉部長。


○(嶽肩邦弘健康福祉部長)  子育て支援策のさらなる拡充についてという御質問でございますが、本市としましては、これまでも出産時や乳幼児期、そして学齢期と、多種多様な子育て支援策に取り組んできてまいりました。


 しかしながら、在宅子育て家庭への支援、あるいは幼稚園・保育所における保育サービスの拡充、さらには乳幼児・子ども医療費助成の充実と、まだまだ課題のあることも認識しております。


 乳幼児、児童への医療費助成につきましては、ただいま御紹介がありましたが、これまでも一部助成のことにつきましては逐次実施してきておりますが、これについては今後も引き続き子育て世代の負担軽減ということで、入院、通院における医療費助成の拡充について検討してまいりたいと考えております。


 また、保育、教育という面での子育て支援ということにつきましては、議員御案内のとおり、平成27年度に施行が予定されております子ども・子育て支援制度では、保育の必要度に応じた子供のための教育・保育給付のあり方や保育所・幼稚園・認定こども園などの施設の対応も大きくさま変わりしてまいります。現在、この新制度に対応するために、本年8月に設置しました洲本市子ども・子育て会議におきまして、関係する分野の識者の方々に委員に御就任いただきまして、子育てに係る議論を頂戴しているところでございます。


 最終的には、現在行っておりますニーズ調査を踏まえまして、洲本市子ども・子育て支援事業計画として取りまとめることとなるわけでございますが、乳幼児期だけでなく、中学校就学前までの児童を対象にした子育て支援施策を展開しようとするとき、幼児教育と保育を一体に提供できる幼保一元化施設、認定こども園は、施策の充実で図る上で欠くことのできない施設になるものと考えております。この施設の機能を活用することによりまして、新しい子育て支援の事業を展開できる可能性が大きく広がってまいるものと思っております。


 今後、さらに少子化が進み、子育てに係る関心がますます高まってまいります。この新制度の施行に合わせて、全ての子供を安心して産み、育てることができる環境づくり、まちづくりということで取り組んでいきたいと考えております。


○(戸田公三議長)  12番 小松議員。


○12番(小松 茂議員)  よろしくお願いいたします。


 淡路に移住して来られた方、あるいは私自身がかかわっております自然体験や農業体験の参加者の中には、この豊かな自然の中での実体験を子供にさせたいと、そういう強い思いを持たれた方が非常にたくさんいらっしゃいます。あるいは、この農村部の非常に濃密な地域コミュニティの中で、人と人のつながりを感じられる環境で育てたいと、こういうふうに考えておられる方もいらっしゃいます。


 こういった豊かな自然、あるいは地域コミュニティ、これらは淡路島、洲本のすばらしい資源でもあるといえます。この豊かな自然、コミュニティを活用した子育て環境、特に教育の場、この中で実際の体験を通して、問題のありかを見つける力であるとか、あるいはみずから解決しようと努力する力、そういった力を育てる教育を洲本の特色としてアピールしていくことができないかなと、そんなふうに考えています。


 また、平成27年から高校の校区の再編が行われます。これに対応しても、やはりこの淡路地域ならではの豊かな自然資産、あるいは歴史、文化、地域資産、それらを生かした教育というものを何か前面に出していくことはできないかなというふうに思うのでありますけれども、いかがでしょうか。


○(戸田公三議長)  河上教育長。


○(河上和慶教育長)  今、御指摘いただきましたように、本当に自然も人も豊かである淡路島、特に洲本の環境の中で子育てをしたい、私も単身で洲本のある事業所にお勤めの方と懇談する中で、同様の御意見を伺った記憶がございます。


 本年度、教育行政方針の中で目標の一つとして、人と人、人と自然とのつながりを大切にするというのを二つ目に掲げて、それに基づいていろいろ事業を展開させてもらっておるところであります。


 特に、議員御指摘の問題のありかを見つける、さらにみずからその問題を解決する。これは、現在の学習指導要領が目指しております、みずから課題を見つけ、主体的に問題を解決するというのは、大きな目標、テーマでもあります。これに即した中で、それぞれの事業展開をしております。


 特に、県では、随所の教育活動の中で、体験活動を通してということをうたっております。これは、ややもすれば、今の子供たちはテレビ漬けであったり、ゲーム漬けでと言われるふうな、仮想社会を現実のものとして、誤った受けとめ方をしていないかと、こういうところを改善、修正していかなくてはいけないのではないかということから体験活動をどんどん取り入れているところであります。


 その中で、せっかくこの舞台の整っておる、人も自然も豊かな中で育つ淡路・洲本の子供たちでありますから、環境教育等も相まって、いろんな事業展開をしておるところであります。


 一つだけ申し上げますと、昨年度から実施しております、かがやきプロジェクトというのは、学校が地域の特性を生かす中で、独自色を出して、特色、あるいは魅力づくりに努めてほしい、そういった意味合いからこの事業を展開しておるわけであります。


 このことは、学校の便り、保護者とか地域に配る便りである部分では発信しておるんでしょうけれども、どういう取り組みをしておって、その成果はどうだといったようなことの情報発信にはまだまだ不十分なところがありますので、島外の方も淡路の環境豊かな洲本の教育に魅力を感じていただいて、子供をぜひ通わせたい学校というようなものになるよう、今後、努めていきたいと思います。


 以上でございます。


○(戸田公三議長)  12番 小松議員。


○12番(小松 茂議員)  次に、2問目のつながり=交流の促進についてお伺いいたします。


 洲本市と他の市町、あるいは地域とは、さまざまなつながりがあります。


 稲田家が統治していた縁で言えば、美馬市、新ひだか町、これはどちらも姉妹都市であります。高田屋嘉兵衛翁の縁では函館市、脇坂家の縁では大洲市やたつの市、そしてかつての海運のつながりで言えば、大阪府岬町、岬町からは非常に熱烈なラブコールを頂戴しているようでありますけれども、これらのつながりを今後どのように生かしていくかというのも大きな課題であろうと思います。


 それらの中で、一点、本年行われましたゴローニン事件解決200周年事業、この成果について簡単にお聞かせいただけますでしょうか。


○(戸田公三議長)  上崎企画情報部長。


○(上崎勝規企画情報部長)  ゴロヴニン事件解決200周年記念事業の成果についてという御質問でございます。


 この事業は、高田屋嘉兵衛翁を輩出した本市でなければできない事業で、また200周年というのはことししかないという時期でありました。


 そのような中で、ロシアからも当事者の子孫に御参加いただくなどして、写真展や10月のセミナーなど、記念事業を開催することができました。


 高田屋嘉兵衛翁がなし遂げた歴史的な偉業を改めて知らしめるよい機会になったのではないかと考えております。高田屋嘉兵衛翁を輩出した地域としての責任や使命を果たせたという観点では、事業を開催した成果があったのではないかと考えているものでございます。


 以上です。


○(戸田公三議長)  12番 小松議員。


○12番(小松 茂議員)  つながりでもう一点、紀淡海峡連絡道路期成同盟というものがあります。この間の景気低迷等の影響で、最近は余り人の口には上らなくなりましたけれども、今も定期的に会合が持たれているものと、このように理解しています。


 明石海峡大橋の場合もそうでしたが、夢のかけ橋、こういう呼び名でありました。この夢というのは、一つは淡路島民にとっての将来の夢、ビジョンが開く、そういう夢であったと思います。もう一つは、あの海峡に橋をかけるなんて、夢物語じゃないかという意味の夢のかけ橋という意味合いも含まれていたのではないかと思います。


 今の経済状況で、そんなものができるわけはないと切り捨てるのではなく、やはり夢は追い求めなければ実現はいたしません。洲本市として、これからも期成同盟の一員として、夢を追い続けていくと、そういうお考えをお持ちでしょうか。これは、どなたに、市長にお聞きしましょうか。


○(戸田公三議長)  竹内市長。


○(竹内通弘市長)  私もその夢は持ち続けていきたいと思っております。


○(戸田公三議長)  12番 小松議員。


○12番(小松 茂議員)  ぜひ、この夢を追っていきたいなと思います。


 時間がないのですが、洲本インターのところに、上り口、料金所から入っていく西側に1本道路があります。高架になっています。駐車場のもう少し奥です。あれは、この紀淡連絡道路がここでジャンクションとして接続するために、当時の本四公団があらかじめつくったものだという話を聞いたことがあります。


 やはり、何とかこの夢、実現に向かって、ともに歩んでいきたいなと思います。


 それでは、3項目め、安心、安全のまちづくりについてお伺いいたします。


 私たちの暮らしの安心安全を損なうものとしては、さまざまな事象があります。


 一つは自然災害です。地震、津波、台風、豪雨、土砂災害、近年では竜巻など突風災害も各地で多発しています。


 こういった自然災害の発生は避けることはできません。万が一、自然災害が発生した際に、被害を最小限にとどめ、その後の復旧を速やかに行うため、行政としての備えが大切であるということは言うまでもないことであります。


 それ以上に被害を、とりわけ人的被害を最小限にとどめるためには、そこに暮らす住民の意識が何よりも重要であると思います。地域の町内会等と行政が密接に連携し、避難訓練等を行い、いざというとき、みずからの生命を守る手だてをしっかりと身につけておく、そのことが大切だと思っています。


 洲本市には、海沿いから中山間地まで、多様な地形があります。それぞれの地形ごとに、その地域に求められる対応策を地域の住民みずからがしっかりと確立し、身につけていく、そのことが必要であると考えます。


 そのための各地域への話し合い、指導、そういったものが必要であろうと思いますけれども、その点について、お考えはいかがでしょうか。


○(戸田公三議長)  浜辺総務部長。


○(浜辺 学総務部長)  答弁をさせていただきます。


 今日、いろいろな種類の災害が発生し、それぞれが局限化している、そういった状況にございます。そういった中で、その災害の種別によって、脅威にさらされるという地域が異なるということがございます。


 本市の場合で申しますと、当然沿岸部と内陸部で違います。議員もおっしゃられたとおりでございます。また、内陸部でございましても河川の流域、また山間地、そういったところでどのような災害に備えるべきか、想定すべきか、そういったところが違ってくるということになっております。


 こういったことから、地域の実情に見合った訓練とか学習、そういったものが必要というふうに考えておりますが、その際にも、まず情報の共有を地域の皆さんの中で図っていただき、共通の認識を持っていただく、そのことが大事でございまして、そういうところで、昨年、あるいは本年と、まずは南海トラフの地震による津波を想定してということになりますけれども、沿岸部で防災ワークショップ、防災マップづくり、具体的な取り組みとしてはそういった形のものを進めさせていただき、地域の皆さんと行政が一緒になって取り組みを進めている、こういう状況でございます。


○(戸田公三議長)  12番 小松議員。


○12番(小松 茂議員)  次に、防火についてであります。


 先日、私の住んでおります町内会で、防火訓練が実施されました。ホースの格納庫を開けて、消火栓をどのように開けるのか、そして接続金具のつなぎ方、ホースのつなぎ方、実際に体験をいたしました。続いて、近くのため池に移動して、消防団の方々の応援を得て、放水訓練を行い、また消火器を使った消火訓練、さらには心肺停止蘇生法、胸骨圧迫法やAEDの使い方、そういった体験をしてまいりました。


 日ごろからこういう体験を行っておくことで、いざというときに慌てず、落ちついて対処することができるようになるところであります。


 こういう訓練を実施するかどうかというのは、ひとえにその地域の町内会の判断ではありますけれども、行政からもそういう訓練の必要性について、積極的にアピールを行い、働きかけを行っていくことが必要だと思いますけれども、現状と今後の取り組みについてお聞かせいただけますでしょうか。


○(戸田公三議長)  浜辺総務部長。


○(浜辺 学総務部長)  火災につきましては、いつ、どこで起こるかわからない。その反面、お住まいの方々のそれぞれの御認識の中で予防ができたり、初期消火等で被害を最小限に食いとめたり、そういうことが可能なものであります。


 という観点から、防火に関しましての地域の取り組み、こういったものにつきましては、積極的に支援をさせていただきたいと思っております。


 現実の取り組みとしまして、一例を申し上げますと、11月17日に都志地区で、市と連合町内会共催の防災訓練を開催させていただきました。その際に、都志小学校6年生の皆さんを初め、多数の参加者の方に初期消火の訓練、これは災害発生時にも火災が発生する可能性もあるということも想定してではあるんですけれども、そういった形で初期活動の体験をしていただいております。


 折に触れ、こういった形で体験をしていただく機会をふやしていく、こういったことで取り組ませていただきたいと思っております。


 以上です。


○(戸田公三議長)  12番 小松議員。


○12番(小松 茂議員)  時間が大分押してきましたので、ちょっとはしょっていきたいと思います。


 防犯についても、地域でボランティアグループによる通学時間帯のパトロール、あるいは防犯パトロール、そういったものが行われています。


 やはり、こういう地域での安心安全を守るためのさまざまな取り組みに対して、やはり行政として何が援助できるのか、そういう活動が永続的に、また効果的に続けていけるための仕掛けというものを行政の中でしっかりと考えていただきたいなと、そんなふうに思っています。


 これは要望ということでお願いいたします。


 次に、災害時の要援護者対策についてであります。


 今期定例会には、要援護者対策の補正予算が計上されており、従来の個人情報保護法との縛りで、なかなか身動きがとれなかったような状態からは、一定脱することができるようになったのかなと、そんなふうには感じております。


 要援護者対策、これは何といっても民生委員、児童委員さん、あるいは町内会、これらと消防団、あるいはそういった組織の連携が非常に大事でありますけれども、現在の体制はどのようになっているのかお聞かせいただけますでしょうか。


○(戸田公三議長)  嶽肩健康福祉部長。


○(嶽肩邦弘健康福祉部長)  要援護者対策ということにつきましての現在の状況でございますが、災害時の要援護者の方々の台帳につきましては、民生委員、児童委員さんの御協力によりまして、ひとり暮らし高齢者、高齢者夫婦、寝たきり高齢者などを中心に台帳を整備しております。そして、その台帳につきましては、民生委員、児童委員さんと情報共有し、それぞれの地域で活用しているのが現状でございます。


 なお、今後の対応としましては、議員、ただいま御紹介にありましたように、今般、災害対策基本法の一部改正ということによりまして、個別にある要介護者や障害者などの方々の名簿につきまして利用することが可能となりますので、より精度の高い名簿を作成するということで努めたいと考えております。


 そして、また災害時の避難支援のために、台帳に登録された方々の理解、同意を得て、それぞれの方々の名簿をまた民生委員さんと共有しながら、災害時における要援護者の個々のニーズに応じた支援体制を整備するということで考えております。


○(戸田公三議長)  12番 小松議員。


○12番(小松 茂議員)  それぞれにありがとうございました。


 安心安全のまちづくり、よく自助、共助、公助という言葉が言われますけれども、その中でもやはり自助、そして地域住民による共助、これが何よりも肝要であるというふうに考えています。


 それぞれ役割分担を明確にしながら、特にこの共助の部分について、それが円滑に、永続的に展開できるように支援をしていく、この部分が行政としての役割ではないかなと、そんなふうに私は思っています。


 そして、安心安全のまちづくりに取り組むさまざまな団体をしっかりと行政として育成していく、そのことが何よりも大切であるというふうに考えますけれども、この点についてお考えをお聞かせいただけますでしょうか。


○(戸田公三議長)  浜辺総務部長。


○(浜辺 学総務部長)  全く同感でございます。


 私どものほうといたしましても、公助の部分を市が担っていくのは当然のことであります。また、市民の皆さん、地域の皆さんが、自助、共助を確実に発揮される、そのための環境づくり、これも市の役目かなというふうに思っております。


 そういった観点から、市のほうで、自主的にその地域の皆さんが防災、防犯、そういう活動をされる場合の支援策ということで、つながり基金助成事業、こういったものも御用意させていただいております。少しでもお役に立っているのではないかと思っているところでございます。


 今後も適切な制度、その時々に見合った適切な制度について検討してまいりたいと思います。


 以上です。


○(戸田公三議長)  12番 小松議員。


○12番(小松 茂議員)  それぞれに御丁寧な答弁ありがとうございました。


 本当に、この洲本市の課題ということでお尋ねいたしました。これからも、このまちを本当に住んでよかった、これからも住み続けたいまちとしてまちづくりを進めていくために、皆様とともに議論を重ねてまいりたいと、そんなふうに思います。


 きょうはありがとうございました。


○(戸田公三議長)  12番議員の質疑、質問は終わりました。


 この際、暫時休憩いたします。


 休憩中に議会運営委員会の開催をお願いいたしたいと思いますので、恐れ入りますが、委員の方は第1委員会室にお集まりくださるようお願いいたします。


 本会議の再開時刻については、追って連絡を申し上げます。


              休憩 午後 2時54分


            ―――――――――――――――


              再開 午後 3時25分


○(戸田公三議長)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 質疑、質問の通告により、順次発言を許可いたします。


 10番議員は質問席に移動してください。


             (10番 笹田 守議員移動)


○(戸田公三議長)  それでは発言を許可します。


 10番 笹田議員。


○10番(笹田 守議員)  10番 笹田です。


 議長のお許しをいただきましたので、12月議会の一般質問をさせていただきます。


 どうも本日のラストでありますので、どうぞよろしくお願いします。


 質問の一つ目は、人・農地プランについてお伺いいたします。二つ目は、道路整備事業の進捗状況についてお伺いいたします。三つ目は、ため池整備事業の進捗状況についてお伺いいたします。


 では、一つ目、人・農地プランについてお伺いいたします。


 私の質問は、今、全国各地で進められている人・農地プランのプロジェクトについてであります。


 洲本市は、平成25年度版のパンフレットで、集落の将来について、みんなで話し合い、よりよい人・農地プランをつくりましょうと呼びかけております。それと同時に、地域農業の将来に関するアンケート調査も実施されています。


 こうした呼びかけに応じ、参加した地域で暮らす農家の皆さん方の心境は私にはわかりませんが、恐らく農業の将来に不安や危機感を抱きながら参加しているものと思われます。


 振り返って、日本農業の現状といえば、就農者の70%以上が65歳以上といわれる高齢化で、3K、きつい、汚い、危険と呼ばれる農業を嫌って就農しない、後継者不足、それがためにふえ続ける耕作放棄地、加えて政権が代わった途端、農家を不安がらせる環太平洋経済連携協定の妥協へ向けての取り組みであります。さらには、今国会最大の焦点となっている減反廃止問題であります。


 言いかえれば、日本農政が50年ぶりに大きく変わろうとしているときでもあります。何一つ将来に向けての展望が描けないのが今の農業であります。


 といって、手をこまねき、座して死を待つわけにもいきません。食糧安保という大義のために全国の農家が一丸となって、農業再生に向けて取り組むべき時期であります。


 そうした意味では、この人・農地プランのプロジェクトは、まことに時を得た取り組みであると私は思っております。


 それでは、質問に移ります。


 その前に、部長、あなたに念のため申し上げておきたいのは、このマスタープランは農家に浸透しておりません。加えて、質問者である私自身も、このマスタープランを熟知するまでには至っておりません。質問者がIQ指数の低い初心者だと思って、わかりやすく丁寧に御答弁を願っておきます。


 では、質問1、この人・農地プランと呼ばれる農業再生のための国家事業は、いつからスタートしたのでしょうか。


 既に、全国農業新聞の7月号の中には、プラン策定をリードしている先進地の事例が紹介されております。また、全国農業会議所が発行している図書にも課題を乗り越える秘訣や手順を紹介しているそうで、この人・農地プランの作成が完了するまでの工程表をお示しください。


○(戸田公三議長)  山本農林水産部長。


○(山本賀一農林水産部長)  人・農地プランにつきましては、飯塚農政課長よりお答えをさせていただきます。


○(戸田公三議長)  飯塚農政課長。


○(飯塚康太農政課長)  人・農地プランにつきましては、平成24年度から開始された農林水産省の事業であります。それぞれの集落で、人と農地の問題、すなわち、今後5年、10年を見据えて、担い手をどうするのか、農地をどう守っていくのか、こういった集落の未来の設計図を描くものであります。


 本市におきましても、同じく平成24年度から開始させていただいておるところでございます。


 また、この中において、条件を満たす農地の出し手、あるいは受け手の方、あるいは新規青年就農者の方等に対する助成措置のほうが用意されておるというところでございます。


 作成に当たっての工程表ということでございます。


 まず、作成のスタートといたしましては、集落の中でプランをつくりたいと、こういう意向を示していただくというところからが始まりということになります。


 その後、集落内で、現状の経営状況、あるいは今後の営農希望や集落の望ましい未来、こういったものについてアンケートをとっていただくということになります。


 その後、アンケート結果から、今後、地域の中心となる担い手、あるいは農地の出し手、こういったものを整理して、プランの素案をつくっていくということになります。


 この素案を用いまして、集落で話し合いをして、正式に合意をするということで、この合意をしたものを市役所のほうに提出していただく。提出していただいたものは、審査会を経て、完成するという手順になってございます。


 なお、この手順の全ての過程におきまして、市役所がバックアップをしております。集落での説明会に始まりまして、アンケートの作成、あるいはプランの素案の作成、こういったものにつきましては一緒になってつくり上げてまいりますので、まずは市役所へ御相談いただくところからスタートするのかなと考えておるところでございます。


 また、このプランは、いつでも見直しができるということになっております。完全なものをつくるということで難しく考えるのではなく、まずはつくってみると、まずはちょっと集落で話し合ってみるといった形で、プラン作成の意向というものを市役所のほうに伝えていただくというところから始めていただければと考えておる次第でございます。


 以上です。


○(戸田公三議長)  10番 笹田議員。


○10番(笹田 守議員)  次に、質問2に移ります。


 パンフレットの中に、集落の「人・農地プラン」に名前がのると受けられる支援という項目があります。名前が載らないとだめなのか。では、名前を載せるにはどうすればいいのかをお教え願います。


 参考までに申し上げます。


 私の隣の集落に、農業再生の先駆けとなった人が住んでおります。誰も手をつけない荒れた土地3ヘクタールを耕し、作物をつくって加工し、それを市場に出荷する、すなわち6次化のモデルとなった先駆者であります。そこで働く若い人たちは、いろんな農業分野で活躍できるよう支援しているそうです。


 農園の代表者は藤本映子さんであります。2012年度の近畿農政局長賞を受賞されました。女性でありながら、農村再生リーダーとなり、就農意欲のある若者の育成に力を注いでおられます。


 私は、このような女性が人・農地プランのモデルとして位置づけられるべきであると思いますが、見解をお伺いします。


○(戸田公三議長)  飯塚農政課長。


○(飯塚康太農政課長)  名前を載せるにはどうすればよいかという御質問でございます。


 先ほどお答え申し上げましたとおり、プランの作成に当たりましては、まずは集落の中でプランをつくるということをお決めいただきまして、集落内でアンケートをとっていただくこととなります。


 このアンケートの中で、今後、地域の中心経営体となりたいか、あるいは農地の出し手、あるいは農地の受け手になりたいかといったような意向調査もいたします。ここで手を挙げていただいた方がプランの素案に記載されていくという形になっていきます。その後、その素案に記載されたものでよろしいかということを集落の皆様で同意をいただきまして、正式に市役所のほうに提出していただくと、プランに名前が載るという形になります。


 また、御指摘いただきました藤本様につきましては、洲本市の広報でも御紹介のほうをさせていただいたことがございます。まさに、地域の農村再生のリーダーとして御活躍いただいている方と承知しております。


 プランへの位置づけにつきましては、集落としてプラン作成を検討していただく中でということになりますので、集落として考えていただく必要があるということではございますけれども、やはり今後の農業の発展においては、こういった女性の力、これは大きなものと考えているところでございます。


 実際に、プランの審査会におきましても、審査員の3割は、地域で御活躍いただいている女性にお願いをしておるというところでございます。


 以上でございます。


○(戸田公三議長)  10番 笹田議員。


○10番(笹田 守議員)  今の答弁に対して御質問いたします。


 お伺いすると、実際にプランの審査会において、審査員の3割が女性であると先ほど答弁されておりますが、どのような方の選出、または何人による審査会を行っておるのかお伺いいたします。


○(戸田公三議長)  飯塚農政課長。


○(飯塚康太農政課長)  審査会は10人で行っております。


 選出基準ということでございますけれども、洲本市の女性農業者というような方、そういった地域で活躍される女性というところから選出をさせていただいておるというところでございます。


○(戸田公三議長)  10番 笹田議員。


○10番(笹田 守議員)  この審査会は何名ですか。


○(戸田公三議長)  飯塚農政課長。


○(飯塚康太農政課長)  10名でございます。


○(戸田公三議長)  10番 笹田議員。


○10番(笹田 守議員)  次に、質問3に入ります。


 洲本市の進捗状況について、農林水産省は2013年度の月別進捗状況を発表しておりますが、そのデータと比較して、洲本市は進んでいるのか、それともおくれているのか、数字でお示しください。


○(戸田公三議長)  飯塚農政課長。


○(飯塚康太農政課長)  農林水産省のデータにおきましては、10月時点ということで、全国1,574の市町村のうち、86%の1,353の市町村においてプランの作成に至っておるということが示されております。


 洲本市もこの1,353という中に入っておるというところでございます。


 また、農林水産省のデータでは、57%の地域においてプランが作成に至っているという形で示されておるというところでございますが、この地域というものと集落というものが必ずしも一致するというわけではございませんので、ちょっと一概に比較できるものではございません。かわりに、兵庫県下においてということでデータのほうを上げさせていただきたいと思います。


 兵庫県下におきましては、29市町ございますけれども、29市町全てで現在150地区作成済みという形になっております。平均いたしますと、1市町当たりおおむね5地区程度という形でございます。


 洲本市におきましては、平成24年度に鮎原上、安坂、上物部、この3地区が作成済みという形でございます。また、今年度は、19地区のほうから御相談をいただいておりまして、既に13地区でアンケートを行っておるというところでございます。


 順調にプランの作成が進んでいるものと考えておりますけれども、引き続き、より多くの集落でプランの作成を考えていただけるよう、農会長会を初めとして、あらゆる機会を通じまして、丁寧に御紹介をしていきたいと、このように考えております。


 以上です。


○(戸田公三議長)  10番 笹田議員。


○10番(笹田 守議員)  次に、質問4であります。


 次に、一例でありますが、私の住んでいる集落は、農地面積が25ヘクタールであります。農家戸数が50戸であります。


 日本の農家の1戸当たりの農地面積は約2ヘクタールでありますが、島内の平均1戸当たりが84アールであります。また、本市においては、81アールであります。


 ところが、アメリカは、日本の100倍に相当する180ヘクタールであり、もともと国際競争力を高めるためにスタートした国家事業でありますが、私の住んでいる集落のように、小規模な集合体にどんな説明をしたのでしょうか。集落全部の農地を集積しても、たったの25ヘクタールであります。参加した集落の皆さん方に、飯塚課長はどのようなガイドをしたのかお伺いいたします。


○(戸田公三議長)  飯塚農政課長。


○(飯塚康太農政課長)  面積規模についての御質問かと思います。


 国際競争力という御指摘ではございましたけれども、この人・農地プランというものは、まさにそれぞれの集落の未来を集落の皆様が考えていくというものでございます。


 これは、日本全国を見ましても、例えば北海道のように広大な農地があるようなところもございます。あるいは、東北・北陸のように、よく土地改良されて、そういった単作地帯のところというものもございます。あるいは、淡路島のように、中山間地において二毛作、三毛作といった土地の高度利用を行っておるという、それぞれの地域があるというところでございます。


 このような中、全国一律の取り組みではなく、それぞれの集落の特徴、あるいはあり方というものについて現在ある農地、あるいは担い手というものを明確化しながら、それぞれの集落で将来を考えていくというものがこの人・農地プランというものでございます。


 そういうところでございますので、先ほど御指摘いただきましたようなアメリカに匹敵するような農地集約を目指すことを目的とするというようなものではないというところでございます。


 以上です。


○(戸田公三議長)  10番 笹田議員。


○10番(笹田 守議員)  質問5、パンフレットの中には、洲本市が単独で実施する事業も含まれております。当然、次年度も予算化されると思いますが、規模はどの程度なのか。また、対象は島外からの就農者を受け入れる集落ですが、この市独自のメリットをどんな方法で広報し、周知しているのか、呼びかけの方法等についてお伺いいたします。


○(戸田公三議長)  飯塚農政課長。


○(飯塚康太農政課長)  御指摘の市単独事業の未来の集落支援事業につきましてでございます。


 これは、集落が島外からの新規就農者を受け入れた場合に、その集落に対して受け入れにかかる費用50万円の定額の助成を行うというものでございます。


 今年度は、鮎原地区を初め、幾らかの集落から御相談をいただいたところでございます。例えば、集落で数反の田んぼと使用していない離れを用意したいというような御希望であったり、あるいは研修生の方に定住いただくべく、田んぼや住居のコーディネートを行っていただいたりしておるといったような事例がございました。


 まだ、確実に形になっているというわけではございませんけれども、市といたしましては、何とか1件でも成功させていきたいというふうに考えているところでございまして、その後は、そういった先進事例、こういった事例がありますよといった紹介も含めまして、農会長会、農業委員会、あるいは今年度から事業パンフレットというものも広く配付をさせていただいておりますので、こういったところを含め、あらゆる機会を通じまして周知・広報をして、丁寧に説明をしていきたいと考えております。


 また、定住促進プロジェクトでありますお帰りなさいプロジェクトとも連携しながら進めていくことができればと、進めていきたいというふうに考えておるところでございます。


 また、予算につきましては、来年度につきましても、引き続き検討してまいりたいというふうに考えておりますけれども、今後、予算審議等が出てくるかと思いますので、その際には何とぞよろしく御審議をお願いしたいと考えておるところでございます。


 以上です。


○(戸田公三議長)  10番 笹田議員。


○10番(笹田 守議員)  質問6に入りますが、次に、先月27日の衆議院農林水産委員会で農地集積バンク関連法案が可決いたしました。


 もともと、農業の外から、農村地域の外からの新規参入を重点にした農地集積バンクと、集落の中で話し合い、集落の中で担い手を育てようとする人・農地プランとは犬猿の仲であったようでありますが、議論、激論が一段落して、この法案に人・農地プランと農地バンク等を連動させることで決着したようであります。


 近々、人・農地プランも法律に位置づけされると思いますが、この法案可決の後、人・農地プランの作成に何らかの変化が生じるのかどうかをお伺いいたします。


○(戸田公三議長)  飯塚農政課長。


○(飯塚康太農政課長)  御指摘の農地バンク、農地中間管理機構でございますけれども、これにつきましては、昨年度から始まっておりますこの人・農地プランの中で、人・農地プランの作成段階におきまして、集落で農地の受け手がいない、そういうときに信頼できる農地の中間的受け皿があるとよいというような要望があったと、こういった観点から、今年度、法整備に至ったものという形で承知しておるところでございます。


 このような経緯も踏まえまして、今般、農地の中間管理事業の推進に関する法律案、こちらが成立したといたしましても、人・農地プランの作成には何ら変化は生じないというふうに考えております。むしろ、本当に今後、農地の担い手がいない集落にとっては、選択肢がふえるものというふうに認識をしておるところでございます。


 いずれにいたしましても、今年度もこれから、あるいは来年度以降も、引き続き洲本市といたしまして人・農地プランを推進してまいりますので、集落の皆様にはぜひ作成を御検討いただきたいと考えておるところでございます。


 以上です。


○(戸田公三議長)  10番 笹田議員。


○10番(笹田 守議員)  どうもありがとうございます。


 人・農地プランについては以上で質問を終わります。


 次に、二つ目の質問に入ります。道路整備事業の進捗状況についてであります。


 平成25年度新規道路整備と現在進行中の整備計画についてお伺いいたします。


 私は、本年6月議会の一般質問に引き続き、進捗状況について詳細に説明を求めます。


 本年度の主要10路線のうち5路線について、まず池田線、小路谷千草線、竹原洲本線、中邑アミダ線、美の越線、以上、本年度における路線の進捗状況と予算に対する事業実績について伺います。


○(戸田公三議長)  山下都市整備部長。


○(山下恵祐都市整備部長)  お尋ねの5路線につきまして、順次お答えしたいと思います。


 池田線につきましては、洲本市池田地内におきまして、整備に向け、今年度140メートルの区間の用地測量を行いまして、来年度以降、用地買収、工事と進める計画でございました。現在、用地測量を行う委託業者の決定の入札の手続中でございます。


 小路谷千草線につきましては、洲本市小路谷地区において、一部残っておりました工事が昨年度完了いたしました。今年度から、残る640メートルの延伸整備のために、現在、用地測量に向け調整を行ってございます。


 竹原洲本線につきましては、洲本市千草地区において、延長230メートルの区間を整備するために、昨年度までに用地測量を終えまして、今年度、用地買収を行い、来年度以降、工事を行う計画ですが、予定をしておりました用地買収については、全ての用地の売買契約の締結を終了いたしました。


 中邑アミダ線につきましては、洲本市五色町鮎原中邑地区において、延長230メートルの整備を行うため、昨年度用地測量を行いまして、今年度用地買収を行い、来年度以降、工事を行う計画ですが、予定をしておりました用地買収については、近日中に全ての地権者と用地の売買契約を締結する予定となってございます。


 美の越線については、洲本市五色町鮎原から都志に至る路線約2キロメートルのうち、都志地内の500メートルの区間において、今年度用地測量を行っております。


 この5路線について、予算につきましては、予定をしておりました事業のうち、用地買収、測量費用、全て執行できる見込みでございます。


 以上でございます。


○(戸田公三議長)  10番 笹田議員。


○10番(笹田 守議員)  さきの説明のとおり、5路線、宇原千草線、北谷山田原線、金屋縦線、紺原線、原所線は、今年度末までに完了予定と6月議会で伺っておりますが、現在の進捗状況と予算に対する事業費実績についてお伺いいたします。


○(戸田公三議長)  山下都市整備部長。


○(山下恵祐都市整備部長)  引き続き、これらの路線について状況を御報告さしあげます。


 宇原千草線につきましては、本市の外環状線に位置づけられた路線で、洲本市宇原から千草にかけて、区間延長960メートルの事業化を進めている路線です。事業は、延長960メートルを2工区に分割して進めております。


 北側から550メートルの区間については、昨年までに用地測量を終え、用地買収を行い、今年度は残る用地買収を行いながら、今年度買収箇所の工事を行う予定で、現在、残る用地買収交渉と工事を鋭意進めております。工事につきましては、昨年度からの繰越予算とあわせて予算執行に努めているところでございます。


 残る410メートルの区間については、今年度用地買収を行うこととしておりまして、現在、用地単価の提示に向けて作業を進めてございます。


 北谷山田原線につきましては、洲本市安乎町において、昨年度までに用地買収を完了しておりまして、延長180メートルの工事を行うことと予定しておりまして、現在、工事も発注いたしまして、1月末の完了を目指して工事を鋭意行ってございます。


 金屋縦線につきましても、洲本市金屋地内において、昨年度までに用地買収を済ませております。延長130メートルの区間において、今年度予定しておりました工事も発注いたしまして、2月末の完成を目指して進めてございます。


 紺原線につきましては、洲本市五色町広石地区におきまして、排水が不良のため横断ボックスカルバートの拡幅を行う工事でございますが、これについては10月に完了しております。


 原所線につきましては、洲本市五色町鳥飼地区におきまして、用地の関係から未舗装となってございました延長120メートルの区間の道路でございますが、用地の整理が整ったことから舗装を行う計画で、現在、工事発注を終え、年度末までの完了を目指しております。


 予算執行については、宇原千草線については、用地買収の関係も若干ございますが、この5路線、年度内に予算が執行できるということで、ただいま鋭意進めているところでございます。


 以上です。


○(戸田公三議長)  10番 笹田議員。


○10番(笹田 守議員)  道路整備について最後にお伺いします。


 本市には、1,600路線、750キロに及ぶ市道があると伺っております。道路の種別を各路線ごとに大きく4種類に分けられておるようでありますが、本市における四つの区分別の整備が進められると伺っております。現行の進捗状況について説明を伺います。


○(戸田公三議長)  山下都市整備部長。


○(山下恵祐都市整備部長)  整備についてお答えいたします。


 本市の道路整備につきましては、さきの6月議会におきましても、議員おっしゃるとおり、お答えいたしたとおりでございます。四つの路線区分で整備を行ってございます。


 一つ目は、幹線道路として、高速自動車道路、国道、県道と一体となって本市の道路網を形成して、広域的な交流・連携を促進して、都市の発展に必要な路線です。


 二つ目は、地域間の道路として、本市の主要な集落間を連絡する道路で、市道でいう1級、2級路線に該当する路線です。


 三つ目は、地域内道路として、集落内で完結する道路で、地域住民の生活基盤となって、住民相互のコミュニケーションに必要不可欠な路線です。


 四つ目は、生活道路として、発生交通がおおむね居住住民に限られるという路線です。この四つに区分をして基本的に進めてございます。


 これらの道路の整備に当たりましては、幹線道路である外環状線に位置づけられる、先ほど御説明もさしあげました宇原千草線や小路谷千草線、内環状線に位置づける物部曲田塩屋線や地域間道路であるその他の1級、2級市道についても、今後も重要性、緊急性、整備効果などを勘案しながら、計画的に整備を進めなければならないと考えています。


 また、地域内道路や生活道路であるその他の市道の整備につきましては、地域の住民の方々の御意向が大きいと思います。整備に当たっては、地域の御意見をお伺いしながら、コンクリートの原材料支給なども含めまして、予算を有効に活用して行うべく進めているところです。


 一方で、もう1年になるんですが、笹子トンネル事故がございました。それ以降、安全対策としての点検、維持補修の重要性も再認識されているところでございまして、また一方で、その耐震化や長寿命化なども必要となってきてございます。そこらも総合的に勘案いたしまして整備を進めたいというところでございます。


 以上でございます。


○(戸田公三議長)  10番 笹田議員。


○10番(笹田 守議員)  ありがとうございます。


 道路整備事業についてお伺いいたしました。


 三つ目の質問に入ります。ため池整備事業の進捗状況についてお伺いします。


 私は、さきの6月議会において、一般質問の中で、ため池整備事業についてお伺いしております。その件について、以下、進捗状況をお伺いします。


 まず、五色地域より伺います。


 五色地域の県営ため池整備事業について、現在は旧事業名、農村災害対策整備事業、3地区のうち、五色町広石下の広石下地区は4カ所のため池と排水路、防火水槽の整備計画、また杉ノ池は堤体工本工事と張ブロック工事、そしてシギ池も堤体工本工事であります。


 現在の進捗状況についてお伺いいたします。


○(戸田公三議長)  山本農林水産部長。


○(山本賀一農林水産部長)  お答えさせていただきます。


 五色地域の県営のため池整備事業の広石下地区の進捗状況でございます。


 杉ノ池は、堤体工本体工事を現在行っているところでございます。これは堤体工、洪水吐工、取水施設工であります。平成25年3月に契約を行いまして、進捗率につきましては35%でございます。張ブロック工事につきましては平成26年度に実施予定となっております。


 シギ池につきましては、平成26年3月に入札をということを考えておるところでございます。


 以上でございます。


○(戸田公三議長)  10番 笹田議員。


○10番(笹田 守議員)  次に、五色町鮎原葛尾の葛尾地区の6カ所のため池と緊急避難路、防火水槽の整備計画と上池及び土取池は堤体工本工事、皿池と土取新池は実施設計と伺っておりますが、現在の進捗状況についてお伺いいたします。


○(戸田公三議長)  山本農林水産部長。


○(山本賀一農林水産部長)  葛尾地区の進捗状況につきましてお答えさせていただきます。


 上池及び土取池につきましては、堤体工本工事、堤体工、洪水吐工、取水施設を平成25年10月に契約を行いまして、進捗率は10%でございます。


 皿池と土取新池につきましては、実施設計を平成25年7月に契約を行いまして、進捗率は30%でございます。


○(戸田公三議長)  10番 笹田議員。


○10番(笹田 守議員)  次に、五色町鮎原南谷、鮎原三野原、河上地区の6カ所のため池と防火水槽の整備計画、本年度の調査状況を伺います。


○(戸田公三議長)  山本農林水産部長。


○(山本賀一農林水産部長)  続きまして、河上地区の進捗状況につきましてお答えいたします。


 五色町鮎原南谷、鮎原三野畑の河上地区は、6カ所のため池の調査計画を平成25年5月に契約を行いまして、進捗率は90%でございまして、次年度に向けての採択準備に取りかかっておるところでございます。


 以上でございます。


○(戸田公三議長)  10番 笹田議員。


○10番(笹田 守議員)  続きまして、旧事業名で地域ため池総合整備事業について、3地区についてお伺いいたします。


 一つ目は、五色町鮎原塔下地区2カ所のため池整備計画についてであります。二つ目は、五色町広石中、広石上の広石中・上地区2カ所の整備計画についてであります。三つ目は、五色町鳥飼浦の鳥飼浦地区6カ所のため池整備計画についてであります。以上、3地区の本年度の調査の進捗状況についてお伺いいたします。


 これにつきましては、負担率は国が55%、県が29%、市が14%、地元負担率が2%となっております。


 以上についてお伺いいたします。


○(戸田公三議長)  山本農林水産部長。


○(山本賀一農林水産部長)  五色地域の県営のため池整備事業の塔下地区、広石中・上地区及び鳥飼浦地区の進捗状況につきましてお答えさせていただきます。


 五色町鮎原塔下の塔下地区は2カ所、五色町広石中、広石上の広石中・上地区も2カ所、五色町鳥飼浦の鳥飼浦地区は6カ所のため池の調査計画を平成25年9月に契約を行いまして、進捗率は3地区とも50%となってございます。


 以上でございます。


○(戸田公三議長)  10番 笹田議員。


○10番(笹田 守議員)  続いて、同様に洲本地域について伺います。旧事業名、地域ため池総合整備事業、4地区について伺います。


 一つ目は、宇原の宇原地区では、2カ所のため池整備計画について進捗状況を伺います。二つ目は、中川原町三木田の三木田大池地区は、2カ所のため池整備計画であり、三木田大池の張りブロック工事と籠池の実施設計の進捗は。三つ目は、南あわじ市と鮎屋にまたがる平見地区の3カ所のため池調査計画の進捗率は。四つ目は、千草の千草地区の2カ所のため池の整備計画の調査計画の進捗についてお伺いいたします。


○(戸田公三議長)  山本農林水産部長。


○(山本賀一農林水産部長)  洲本地域の県営のため池整備事業の宇原地区、三木田大池地区、平見地区、千草地区の進捗率につきましてお答えさせていただきます。


 宇原の宇原地区につきましては、2カ所のため池の調査計画を平成25年5月に契約を行いまして、進捗率は90%でございまして、採択準備を行っておるところであります。


 次に、中川原町三木田の三木田大池地区につきましては、三木田大池の張ブロック工については平成25年12月に入札予定となってございます。籠池は実施設計を平成25年9月に契約を行いまして、進捗率は40%となってございます。


 次に、南あわじ市と鮎屋にまたがる平見地区でございますが、3カ所のため池、うち南あわじ市が2カ所でございますが、これの調査計画を平成25年5月に契約を行いまして、進捗率は90%でございまして、次年度の採択準備に取りかかっておるところでございます。


 最後に、千草の千草地区につきましては、2カ所のため池の調査計画を平成25年9月に契約を行いまして、進捗率は50%となっているところでございます。


 以上でございます。


○(戸田公三議長)  10番 笹田議員。


○10番(笹田 守議員)  では、全面改修の県営農村地域防災減災事業は、南あわじ市の2カ所を含む32カ所のため池整備を行うことですが、堤体工本工事を行うため池は3カ所、張ブロック2カ所、実施設計2カ所、調査計画22カ所でありますが、予算に対する現在までの経費総額を伺います。


○(戸田公三議長)  山本農林水産部長。


○(山本賀一農林水産部長)  県営のため池整備事業の調査計画、実施設計、工事の契約総額でございます。


 これにつきましては、調査計画の契約額合計は約4,000万円でございます。また、実施設計の契約額合計は約1,600万円でございます。工事の契約額合計は約4,400万円でございます。


 以上でございます。


○(戸田公三議長)  10番 笹田議員。


○10番(笹田 守議員)  次に、震災対策農業水利施設整備事業についてお伺いいたします。


 採択要件については、防災受益7ヘクタール以上、または農外想定被害4,000万円以上、かんがい受益2ヘクタール以上とのことであり、三木田大池地区より切り出しました下加茂の赤松上池ですが、本年の実施設計と堤体工本工事の進捗状況について、また総事業費についてお伺いいたします。


○(戸田公三議長)  山本農林水産部長。


○(山本賀一農林水産部長)  下加茂の赤松上池でございますが、今年度は実施設計を平成25年5月に契約を行いまして、実施設計は完了しております。堤体工本体工事を平成25年12月に入札予定となってございます。また、平成25年度の実施設計と工事費、それから平成26年度の張ブロック合計の概算事業費としましては、総事業費7,360万円となってございます。


 以上でございます。


○(戸田公三議長)  10番 笹田議員。


○10番(笹田 守議員)  次に、農村地域防災減災事業について伺います。これは市営の11件の事業であります。


 採択要件は、受益面積0.5ヘクタール以上、総事業費200万円以上、関係戸数2戸以上、負担率は国55%、県20%、市20%、地元負担金5%という取り組みやすいこの事業の上半期に発注との6月議会での部長の発言であり、現在の進捗状況についてお伺いいたします。


○(戸田公三議長)  山本農林水産部長。


○(山本賀一農林水産部長)  農村地域防災減災事業、市営でございますが、これの進捗状況につきましてお答えさせていただきます。


 暫定整備の農村地域防災減災事業の市営事業でございますが、11カ所を計画しておりまして、現在9カ所のため池工事を9月から10月にかけまして契約しておりまして、進捗率は全体では25%ぐらいでございます。残りの2カ所のため池工事につきましては、12月に入札を行う予定でございます。なお、工事につきましては、本年度中の工事の完了を目指しておるところでございます。


 以上でございます。


○(戸田公三議長)  10番 笹田議員。


○10番(笹田 守議員)  この11件のうち、2件ほど不調のようであります。


 特に、農業災害、また業者さんの数が少なくなってきておる。そして、それに伴い、人件費、資材の高騰等によって、なかなかこの予算に対する入札が難しいかなという感じを受けております。担当者の方の御努力に対しては敬意を表するところであります。


 以上で、私の質問を閉じたいと思いますが、まず、そこで、市長の座右の銘であります、つながりという言葉でありますが、先ほど12番議員の質問もありましたように、高田屋嘉兵衛翁と函館のつながりであり、また淡路3大偉人の1人である、ふるさとが誇る偉人、高田屋嘉兵衛翁はとらわれの身でありながら、大国ロシアの艦長に向かって、国籍の違いや言葉の違いはあっても、人は皆同じではないか、人間同士のつながりを一番大事にしようと呼びかけたそうであります。菜の花の沖の小説の中にも、作家司馬遼太郎さんは、歴史上特筆すべき外交者であったと言っております。


 市長、あなたが市長に就任して間もなく、閉塞感に満ちた現下にあって、大切なことは連携を支え合う気持ち、すなわちつながりであると市民に呼びかけました。ふるさとの偉人、高田屋嘉兵衛翁も200年前も相手を説得するに最も誠意ある言葉であるとしたのが、このつながりという言葉であったようであります。


 市内でも、これからつながり振興券といった商品券も出ております。やがて市内全域で、つながりの実践例が生まれるでしょう。支え合って、つながって、365日、市民を牽引してください。


 一人は万人のためにという日本古来の格言がありますが、この格言を歴史上の人物を通して紹介したのが司馬遼太郎さんと聞いております。最後の作品であります、この国のかたちという作品、市長、あなたもお読みになったと思われますが、人の上に立つ人間の心構えを説いた作品だと言われております。


 洲本市政の司令塔として、一人は万人のためにとの思いを全ての職員に浸透しており、先ほどの農林水産部長、都市整備部長より、ため池整備事業、道路整備事業の進捗状況を伺いましたが、予算通過後8カ月で、単年度でこれまでの高い進捗率のさきの事業の成果を発揮されることに感謝を申し上げておきます。


 12月議会、最終日には、市長、あなたの任期の実績等についても、また今後の方針等についても決意をお聞かせ願いたいと思っております。


 以上で、12月議会の一般質問を終わります。


 ありがとうございました。


○(戸田公三議長)  10番議員の質疑、質問は終わりました。


 この際、お諮りいたします。


 本日の会議はこの程度にとどめ、改めて明6日午前10時から再開し、質疑、質問を続行いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○(戸田公三議長)  御異議なしと認めます。


 よって、さように決します。


 次の本会議は、明6日、午前10時から再開し、質疑、質問を続行いたします。


 本日は、これにて延会いたします。


 長時間御審議ありがとうございました。


              延会 午後 4時10分